「上郡町議会 2021-03-12 令和 3年第2回定例会（第4日 3月12日）」の議事録内容

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上郡町議会 2021-03-12
令和 3年第2回定例会（第4日 3月12日）

取得元: 上郡町議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

令和 3年第2回定例会（第4日 3月12日）　　　　　　　　　　　　　上郡町議会会議録　　（第４日）　令和３年３月１２日午前１０時より上郡町議会会議場において令和３年第２回上郡町議会定例会を再開した。　１．出席議員は次のとおりである。　　　　　　１番　　松本じゅんいち　　　　　　２番　　本　林　宗　興　　　　　　３番　　木　村　公　男　　　　　　４番　　立　花　照　弘　　　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　６番　　山　田　　　正　　　　　　７番　　田　渕　千　洋　　　　　　８番　　梅　田　修　作　　　　　　９番　　井　口まさのり　　　　　１０番　　山　本　守　一２．欠席議員は次のとおりである。　　　　　　な　　し３．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。　　　議会事務局長　　　　　前　田　一　弘４．地方自治法第１２１条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。　　　町長　　　　　　　　　遠　山　　　寛　　　　　副町長　　　　　　　　樫　村　孝　一　　　教育長　　　　　　　　三　木　一　司　　　　　会計管理者　　　　　　田　渕　幸　夫

　　　理事兼企画政策課長　　宮　下　弘　毅　　　　　財政管理課長　　　　　前　川　俊　也　　　総務課長　　　　　　　塚　本　卓　宏　　　　　税務課長　　　　　　　山　本　美穂子　　　危機管理監兼住民課長　木　村　将　志　　　　　健康福祉課長　　　　　国　重　弘　和　　　国保介護支援室長　　　松　本　賢　一　　　　　産業振興課長　　　　　河　本　　　洋　　　建設課長　　　　　　　山　本　正　利　　　　　上下水道課長　　　　　種　継　　　武　　　教育次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　深　澤　寿　信　　　　　教育推進課長　　　　　前　川　武　彦　　　総務課副課長　　　　　山　田　壽　範　　　　　財政管理課係長　　　　神　尾　達　也５．会議事件は次のとおりである。（１）承認第　２号　専決処分したものにつき承認を求める件（令和２年度上郡町一般会　　　　　　　　　　計補正予算の件）（２）議案第　２号　兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減　　　　　　　　　　及び規約の変更の件（３）議案第　３号　工事請負変更契約締結の件（４）議案第　４号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一　　　　　　　　　　部を改正する条例制定の件（５）議案第　５号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件（６）議案第　６号　上郡町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件（７）議案第　７号　上郡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件（８）議案第　８号　上郡町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件（９）議案第　９号　上郡町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定　　　　　　　　　　める条例の一部を改正する条例制定の件（10）議案第１０号　上郡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関す　　　　　　　　　　る基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件（11）議案第１１号　上郡町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運　　　　　　　　　　営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための　　　　　　　　　　効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　例制定の件（12）議案第１２号　上郡町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予　　　　　　　　　　防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準　　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例制定の件（13）議案第１３号　上郡町観光案内所の設置及び管理に関する条例制定の件（14）議案第１４号　上郡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例　　　　　　　　　　の一部を改正する条例制定の件（15）議案第１５号　令和２年度上郡町一般会計補正予算の件（16）議案第１６号　令和２年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件（17）議案第１７号　令和２年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件（18）議案第１８号　令和２年度上郡町下水道事業会計補正予算の件（19）議案第１９号　令和２年度上郡町特別会計ケーブルテレビ管理運営事業補正予算の　　　　　　　　　　件（20）議案第２０号　令和３年度上郡町一般会計予算の件（21）議案第２１号　令和３年度上郡町特別会計国民健康保険事業予算の件（22）議案第２２号　令和３年度上郡町特別会計後期高齢者医療事業予算の件（23）議案第２３号　令和３年度上郡町特別会計介護保険事業予算の件（24）議案第２４号　令和３年度上郡町水道事業会計予算の件（25）議案第２５号　令和３年度上郡町特別会計簡易水道事業予算の件（26）議案第２６号　令和３年度上郡町下水道事業会計予算の件（27）議案第２７号　令和３年度上郡町特別会計公営墓園事業予算の件（28）議案第２８号　令和３年度上郡町特別会計ケーブルテレビ管理運営事業予算の件　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　議　　　　（１０時００分） ○議長（梅田修作君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は９名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。　地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。　これより、本日の会議を開きます。　ここで、昨日の山田議員の一般質問に対する建設課長の答弁で訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。　建設課長。 ○建設課長（山本正利君）　昨日、山田議員の一般質問の答弁の中で、橋梁の健全性の判定区分を３段階と申し上げましたが、正しくは４段階ということでございますので、訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 ○議長（梅田修作君）　続いて、松本じゅんいち議員より発言の申出がありますので、許可いたします。　松本じゅんいち君。 ○１番（松本じゅんいち君）　昨日、私の一般質問が終わった後に、町長から松本議員の発言で訂正してほしいという意見がありましたが、私は訂正しません。なぜかといいますと、私は特定する人間とか個人とか、あるいは特定する団体といった人のことを出して言ったのではありません。むしろ逆に激励して、ぜひこういったことも含めた形で討論していただいたのでしょうかという積極的な気持ちで質問させてもらった。それにもかかわらず、訂正してくださいという意見だったのですが、訂正しません。そういうことで、逆に、町長が言われた言葉を撤回してほしいということでお願いします。 ○議長（梅田修作君）　それでは、日程に入ります。　日程第１８、承認第２号、専決処分したものにつき承認を求める件（令和２年度上郡町一般会計補正予算の件）を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件はこれを承認することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　異　　　議　　　な　　　し ○議長（梅田修作君）　御異議なしと認めます。　よって、承認第２号、令和２年度上郡町一般会計補正予算の件の専決処分については承認することに決しました。　日程第１９、議案第２号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより、議案第２号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。　日程第２０、議案第３号、工事請負変更契約締結の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　本林君。 ○２番（本林宗興君）　質問というより１点だけ確認いたしたいです。　これは、あたかも工事が変更になって、追加になったような表記に受け止められやすいんですけれども、変更が生じるおそれが多分にあったので、あらかじめ発注時にその部分を抜いておいたという解釈で間違いないですか。 ○議長（梅田修作君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（深澤寿信君）　説明の中で、主な箇所を御説明させていただきましたが、これらについては、当初、計上しておりませんでして、建設の過程の中で幼稚園の先生、保育所の先生等の御意見もいただいて、追加になったということでございますし、ただそういったことが主ですが、遊具などについては当初から抜いておいて、後の検討にしようということで先送りしたものでございます。 ○議長（梅田修作君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより、議案第３号、工事請負変更契約締結の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。

　日程第２１、議案第４号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより、議案第４号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。　日程第２２、議案第５号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより、議案第５号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。　日程第２３、議案第６号、上郡町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより、議案第６号、上郡町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。　日程第２４、議案第７号、上郡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより、議案第７号、上郡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。　日程第２５、議案第８号、上郡町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより、日程第２５、議案第８号、上郡町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。　日程第２６、議案第９号、上郡町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　本案の説明は終わっております。　本件は、委員会に審査を付託したいと思いますが、この審査に当たり、当該委員会に対し質疑、御意見があればお受けいたします。　質疑、御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題としております議案第９号は、議会運営委員長から報告があったとおり、民生建設常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　異　　　議　　　な　　　し ○議長（梅田修作君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第９号は、民生建設常任委員会に審査を付託することに決しました。　日程第２７、議案第１０号、上郡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　本案の説明は終わっております。　本件は、委員会に審査を付託したいと思いますが、この審査に当たり、当該委員会に対し質疑、御意見があればお受けいたします。　質疑、御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題としております議案第１０号は、議会運営委員長から報告があったとおり、民生建設常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　異　　　議　　　な　　　し ○議長（梅田修作君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１０号は、民生建設常任委員会に審査を付託することに決しました。　日程第２８、議案第１１号、上郡町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　本案の説明は終わっております。　本件は、委員会に審査を付託したいと思いますが、この審査に当たり、当該委員会に対し質疑、御意見があればお受けいたします。　質疑、御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題としております議案第１１号は、議会運営委員長から報告があったとおり、民生建設常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　異　　　議　　　な　　　し ○議長（梅田修作君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１１号は、民生建設常任委員会に審査を付託することに決しました。　日程第２９、議案第１２号、上郡町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　本案の説明は終わっております。　本件は、委員会に審査を付託したいと思いますが、この審査に当たり、当該委員会に対し質疑、御意見があればお受けいたします。　質疑、御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題としております議案第１２号は、議会運営委員長から報告があったとおり、民生建設常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　異　　　議　　　な　　　し ○議長（梅田修作君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１２号は、民生建設常任委員会に審査を付託することに決しました。　日程第３０、議案第１３号、上郡町観光案内所の設置及び管理に関する条例制定の件を議題といたします。　本案の説明は終わっております。　本件は、委員会に審査を付託したいと思いますが、この審査に当たり、当該委員会に対し質疑、御意見があればお受けいたします。　質疑、御意見はありませんか。　本林君。 ○２番（本林宗興君）　観光案内所の設置に関する条例制定ですけれども、昨日９番議員、井口議員の発言の中にも少しありましたが、過去においてあまり機能していなかったのじゃないかという問題点があると思います。この設置の第１条に、「町の観光の魅力を町内外に発信し、町民や観光の利便性向上を図るとともに、地域活性化に資するため」ということがございます。　ということで、付託委員会を開いていただく際に、過去の案内所の在り方、運営の仕方の問題点も十分意見を出していただいて、付託委員会を開いていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（梅田修作君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

　ただいま議題としております議案第１３号は、議会運営委員長から報告があったとおり、民生建設常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　異　　　議　　　な　　　し ○議長（梅田修作君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１３号は、民生建設常任委員会に審査を付託することに決しました。　日程第３１、議案第１４号、上郡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより、議案第１４号、上郡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。　日程第３２、議案第１５号、令和２年度上郡町一般会計補正予算の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　井口君。 ○９番（井口まさのり君）　１点だけお尋ねします。歳入を見ても、よく分からなかったのですが、歳出の８ページです。８ページの備品購入に車両購入費が１,２００万円ですか。この１,２００万円は歳入では見つからなかったのですが、何の財源をもって購入されるのかお尋ねします。 ○議長（梅田修作君）　企画政策課長。 ○企画政策課長（宮下弘毅君）　本案につきましては、地域公共交通の運行をしています乗合タクシーの車両を現行はセダン型の車両を使っているのですが、感染症対策として、車両の空間を広く取るということで、ワゴン車両に変更しようとしています。財源につきましては、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を１００％充当ということにしております。 ○議長（梅田修作君）　井口君。 ○９番（井口まさのり君）　これは、次、当初予算なんですけど、補正予算にする意味は何かあったんですか。 ○議長（梅田修作君）　企画政策課長。 ○企画政策課長（宮下弘毅君）　国の地方創生臨時交付金の１次から２次配分におきます金額の財源活用ということで、新年度は改めて９,０００万円程度の予算が計上されていると思いますが、これはあくまで国の令和２年度の補正予算を活用して本町におきましても、令和２年度の補正予算を計上しまして、繰り越した上で実施するということとしております。 ○議長（梅田修作君）　井口君。 ○９番（井口まさのり君）　１,２００万円というと結構大きな額ですが、国からの臨時対策交付金について、使用目途の範囲が決められていると思うのですが、以前から一般質問でも言わせていただいたのですが、エアコン設備を体育館、空き校舎等につけることができないかと言ったことがあるのですが、タクシーに１,２００万円を使うということは、何を選択肢としてここにお金を投資しようと、タクシーの乗客数というものの人数に比べたら優先順位はエアコンなのかなと思うのですが、これを優先順位として取られた理由というのは何かあるのであれば教えてください。 ○議長（梅田修作君）　企画政策課長。 ○企画政策課長（宮下弘毅君）　公共施設の関係につきましては、本年度も既に予算措置させていただいて、例えば、自動水栓であったりとか、そういったところの整備は進めてきておりまして、ちょうど今、公共交通計画のほうを策定して、公共交通の再編を図ろうとしている中で、計画の中にも上げさせていただいておりますが、従来から乗合タクシーにつきましては、通常のセダンタクシーで乗り合うのが難しい、乗りにくいというようなお話もありまして、ちょうど感染症対策としての住民の移動手段の確保という面では、生活に必要な移動に関して、どうしても感染症が発生したとしても、そういう対策を取って、運行が必要ということで今回提案させていただいたということでございます。 ○議長（梅田修作君）　ほかにありませんか。　本林君。 ○２番（本林宗興君）　歳出のほうの１４ページ、２０款、衛生費の中の清掃総務費、これはにしはりまクリーンセンター事務組合のほうに火事が起きたので、３００万円負担金として補助するという説明は受けたのですが、これは建物のほうに、火災保険とか、そういったものは入っていなかったのですか。あるいは１回実費精算して、後から保険で返ってくるとか、そこらを教えていただけますか。 ○議長（梅田修作君）　住民課長。 ○住民課長（木村将志君）　先ほど言われた実費精算をした後、保険で返ってくるという形になりまして、今、修繕にどれぐらいかかるかというのは、精査中ということになりまして、保険のほうは全国自治協会の火災保険、１６億円まで保証がきく分に入っておりますので、それの対応を年度越しになるのですが、行っていくということになります。 ○議長（梅田修作君）　本林君。 ○２番（本林宗興君）　確認なんですが、一度負担金ということで、各関連市町出しておいて、予算化し、それで修繕工事を行うと。そのときに保険で適用されれば、来年度還付ということでよろしいですか。 ○議長（梅田修作君）　住民課長。 ○住民課長（木村将志君）　そのとおりでございます。 ○議長（梅田修作君）　本林君。 ○２番（本林宗興君）　続きまして、１８ページの商工費、研修センター運営費、これにつきましては、私ども事前に説明を受けまして、ピュアランドのほうが新しい経営者に変わった途端、世界的に発症している未曾有の新型コロナウイルス感染症のために、やむなくお金を出すのだということは理解しているのですが、これも先ほどのクリーンセンターと同じですが、委託業者、ないしはこちらのほうで営業損失補償みたいな保険は加入していないのですか。そういうのはないのですか。 ○議長（梅田修作君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（河本　洋君）　役場のほうでということは、そういう対応はしていないというのが現状です。指定管理者につきましても、そこまでは確認はしていないのですが、当初は期間が短い可能性も勘案して、当初は事業所のほう、本社も含めて頑張っていきたいというお話もある中で、先が見えない状況になってきたということで、何とかお願いしたいというような交渉の中での損失補填ということになってございます。 ○議長（梅田修作君）　本林君。 ○２番（本林宗興君）　民間企業は割とこういう場合に、営業損失補償とか、不可抗力における営業損失保険とか割と入っているんです。何の業種によらず。そこは一度業者に確認していただきたいのが１点。　もう１点は、金額２,２００万円計上しているのですが、これが損失、いわゆる委託先の損失の１０分の１０なのか、もし１０分の１０でないのであれば、向こうも幾らか見ていただいているのか、そこら辺、分かれば教えていただきたい。 ○議長（梅田修作君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（河本　洋君）　この管理者につきましては、基本的に２月から運営開始していただきまして、２月、３月実質赤字が出ておりました。しかし、この部分については、業者の企業努力ということで対応するというお話をいただき、その後、４月から今年の３月までの補填をするということで、それにおいても本社費が毎月６０万円ぐらい発生するのですが、その部分につきましては、事業者で負担するということで、損失額から本社費を控除した額としてこの金額の見込みとしているものでございます。 ○議長（梅田修作君）　本林君。 ○２番（本林宗興君）　３回目なんで、確認の意味なんです。昨年４月に緊急事態宣言が出ました。これは全く不可抗力なんで、町として見てあげてもいいと思います。それから、本年、兵庫県においては年明け早々じゃなかったんですけれども、ＧｏＴｏキャンペーンがやめになって、ほとんど集客が見込めないという状況になった、これもいいと思うのですが、その前に私の関係者も利用させていただいたんですが、ＧｏＴｏで結構お客さんが入っていたんですね。そこらが利益になっているかどうか分からないですが、そこらはどのような計算をされていますか。 ○議長（梅田修作君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（河本　洋君）　確かに、ＧｏＴｏキャンペーンのちょうど１０月、１１月ぐらいでしたか。ほとんど通常の営業ぐらいには戻ってきたというような状況ではありましたが、逆に年末年始も見込んでいたということで、少し食材のアップということのサービスも含めてしていたということで、急遽中止になったということも含めて、若干損失もその辺、改めて出てきたというようなことがございまして、その辺は売上に応じた損失という形で計算させていただいて、それから協力金であったり、国とかの補助金が当然支援されているお金もございまして、その部分については控除した額という形で実質の損失額ということで補填を予定しております。 ○議長（梅田修作君）　ほかにありませんか。　松本じゅんいち君。 ○１番（松本じゅんいち君）　１７ページでお聞きしたいのですが、商工振興費というところで、補正額がマイナス８５１万９,０００円なんですが、通常、コロナで大変だから何とかするという意味で増えるんじゃないかと思っていたんですけど、この間の説明ではコロナの感染とか、１事業当たり１０万円とお聞きしたんですけれども、もうちょっと改めて説明していただきたいんですが。 ○議長（梅田修作君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（河本　洋君）　この商工振興事業の８５１万９,０００円につきましては、まず休業要請事業者経営継続支援事業というのは県との共同事業でございまして、この部分は県が当初見込みとして幾ら、幾ら置いてくれという協議の下、予算化させていただいて、実質上郡町内ではこのような資金を使ったのは３５件ということで、その部分が減額となってございます。　それから、その下の事業継続支援事業につきましては、これも休業要請に対する補助の枠から外れている部分ということで、町単独で臨時交付金を使って、財源として事業を実施しましたが、結局、町内においても４２件ということで、件数が減ったために補正減ということでさせていただいております。 ○議長（梅田修作君）　松本じゅんいち君。 ○１番（松本じゅんいち君）　そうしたら、経営が苦しいからフォローしてあげたということじゃなしに、いろいろな計画があった中で、実施する計画の部分がそのまま進まなかったということですか。 ○議長（梅田修作君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（河本　洋君）　あくまでも見込みで予算をさせていただいて、申請がなかったということです。 ○議長（梅田修作君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって討論を終結いたします。　これより、議案第１５号、令和２年度上郡町一般会計補正予算の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第１５号は、原案のとおり可決されました。　日程第３３、議案第１６号、令和２年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより、議案第１６号、令和２年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第１６号は、原案のとおり可決されました。　日程第３４、議案第１７号、令和２年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより、議案第１７号、令和２年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第１７号は、原案のとおり可決されました。　日程第３５、議案第１８号、令和２年度上郡町下水道事業会計補正予算の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより、議案第１８号、令和２年度上郡町下水道事業会計補正予算の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第１８号は、原案のとおり可決されました。　日程第３６、議案第１９号、令和２年度上郡町特別会計ケーブルテレビ管理運営事業補正予算の件を議題といたします。　本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　井口君。 ○９番（井口まさのり君）　当初予算でもよかったんですけれども、今回の改修基金の積立金１,３００万円は、いつもより少し多いような気もするのですが、この積立金で今の積立金基金はどのぐらいたまったのか、お尋ねします。 ○議長（梅田修作君）　総務課長。 ○総務課長（塚本卓宏君）　令和２年５月の出納閉鎖の時点での基金残高が１億７,２００万円でございますので、このたびの補正で１,３００万円の上乗せ、当初予定しておりました１,０００万円を合わせて２,３００万円を積み増ししますと、１億９,５００万円ということになります。 ○議長（梅田修作君）　井口君。 ○９番（井口まさのり君）　１億８,５００万円じゃなしに、１億９,５００万円、以前基金が５,０００万円たまったときに、１億円いったら、町民の負担を軽減していただけないですかという質問をしたことがあったのですが、何回も言わせていただきますが、佐用町は５００円でテレビが見られる。上郡町は１,２４０円じゃないとテレビが見られないという、この格差があるわけですが、それで基金をためておかないと、後々困るという話を聞いておったので、私もそのときは辛抱したんですけど、このケーブルテレビ自体をＮＴＴさんとかに全て購入していただくということはできないのでしょうか。 ○議長（梅田修作君）　総務課長。 ○総務課長（塚本卓宏君）　民間への事業譲渡ということになろうかと思いますが、上郡のように、当時、アナログからデジタルに変えるということで、ケーブルテレビに切り替えた自治体というのは複数ございます。そういうところの救済措置ということも含めて、国のほうではそのような制度を今現在、構築しようということで取り組んでいただいているのですが、それを受け入れる側の民間企業側のほうがどうしても採算面とか、いろんな問題がございます。そういう中で、現在ある施設をある程度、一定程度改修してから譲渡するとか、ある程度民間の企業の基準まで整備してから譲渡する必要があるとか、いろんな条件が出てきておりますので、そこでも費用が必要になってくるということで、上郡町も全くそういうことを検討しないのではなくて、今そういう制度が国のほうで考えられておりますので、そのことも踏まえて検討していくということになろうかと思います。 ○議長（梅田修作君）　井口君。 ○９番（井口まさのり君）　ある程度、これは１０年以上たったわけですが、この特別会計にケーブルテレビが予算化されて、この基金の積立てというのは町民の方々が視聴するお金として１,２４０円払う。８００円がこの基金に積み立てられていく。この仕組み自体が、隣町も同じような仕組みでやられているのであればいいのですが、隣町は５００円でテレビが見られて、この上郡町は１,２４０円。もし移行ができるのであれば、ＮＴＴさんに譲渡していただいて、今までの１０年のやり方に変えて、ぜひやっていただきたいと思うのですが、もう１点は、町民から預かった基金をどのように運用して増やしていっているのか。お尋ねしてよろしいですか。 ○議長（梅田修作君）　会計管理者。 ○会計管理者（田渕幸夫君）　基金の運用ということなので、私からお答えさせていただきます。今の話にありましたように、昨年度末で１億７,２００万円あります。それをちょうど今の時期に歳計予算がどうしても不足いたします。この時期に、個々のケーブルテレビの基金も含めまして、一般会計のほうに組み替えまして、予算運用しています。そうしますと、民間の金融機関からの一時借入金を借りなくていいと。内部の基金の繰替運用で済むということで、このケーブルテレビの基金のほうも、かなりそういう繰替運用という面では助かっています。 ○議長（梅田修作君）　井口君。 ○９番（井口まさのり君）　課長は退職だから、一言声を聞いておきたかったんですけどね。基金の運用というのは上郡町が助かる運用というのに使うところも必要だと思います。でも、なるべくなら高く利率が取れる場所に運用していくという、これが基本だと思うので、上郡町が困っているのを助けると、これは当然ですけれども、今後、基金運用についてもぜひ考えていっていただきたいと思います。以上です。 ○議長（梅田修作君）　ほかにありませんか。　本林君。 ○２番（本林宗興君）　歳入の２ページの一番上段です。分担金及び負担金、４０６万円、９３万３,０００円、これだけ加入者が増えたということなんですけれども、これについて、加入促進ということで様々キャンペーン期間というのを設けています。これについて、キャンペーン期間の加入がほとんどだったのか、あるいは一般の加入期間のときも加入があったので、こういう９３万３,０００円という増加になったのか。お願いします。 ○議長（梅田修作君）　総務課長。 ○総務課長（塚本卓宏君）　キャンペーン期間というのはある程度限定されておりますので、どうしてもその期間以外の通常の期間でないと、接続することがその期間に必要という方もたくさんおられますので、今手元に数の資料は持っておりませんが、キャンペーン期間以外でも加入の必要がある方の申込みというのはございます。 ○議長（梅田修作君）　本林君。 ○２番（本林宗興君）　それについてまた調べておいていただいたら結構です。もう１点、新規加入の場合は、工事費を要するということなんですが、中古住宅などに入居とか借家で入られる場合、あらかじめ前契約者で、機器は全部ついていますよね。この場合に、役場のほうが変更手数料云々という形で、お金を取られると思うのです。先ほど井口議員も言われたんだけど、基金がこれだけあるんだったら、新規以外の場合はかなり値下げしたらどうですか。 ○議長（梅田修作君）　総務課長。 ○総務課長（塚本卓宏君）　加入変更手数料ということでございましょうけれども、こちらのほうは町の歳入ではなくて、姫路ケーブルテレビのほうの歳入になりますので、町は直接関与はしていないということになります。 ○議長（梅田修作君）　本林君。 ○２番（本林宗興君）　そこで、ケーブルテレビさんに要請していただきたいのですが、これは登録者情報の変更だけなんです。だからそれが何万円も手数料を取るというのは、私はいかがなものかと思っているのですが、再度お願いします。 ○議長（梅田修作君）　総務課長。 ○総務課長（塚本卓宏君）　私の記憶では何万円ではなく、多分５,０００円ぐらいですが、そこを確認させていただいて、またケーブルテレビのほうと協議をさせていただきます。 ○議長（梅田修作君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（梅田修作君）　ないようでありますから、これをもって討論を終結いたします。　これより、議案第１９号、令和２年度上郡町特別会計ケーブルテレビ管理運営事業補正予算の件を起立により採決を行います。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　全　　　員　　　起　　　立 ○議長（梅田修作君）　起立全員であります。　よって、議案第１９号は、原案のとおり可決されました。　ここで、暫時休憩いたします。なお、この後は各課長からの予算説明のみですので、これをもって議会放送は終了いたします。再開は午前１１時。　　（１０時４２分）　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　憩 ○議長（梅田修作君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　（１１時００分）　日程第３８、議案第２０号、令和３年度上郡町一般会計予算の件、日程第３９、議案第２１号、令和３年度上郡町特別会計国民健康保険事業予算の件、日程第４０、議案第２２号、令和３年度上郡町特別会計後期高齢者医療事業予算の件、日程第４１、議案第２３号、令和３年度上郡町特別会計介護保険事業予算の件、日程第４２、議案第２４号、令和３年度上郡町水道事業会計予算の件、日程第４３、議案第２５号、令和３年度上郡町特別会計簡易水道事業予算の件、日程第４４、議案第２６号、令和３年度上郡町下水道事業会計予算の件、日程第４５、議案第２７号、令和３年度上郡町特別会計公営墓園事業予算の件、日程第４６、議案第２８号、令和３年度上郡町特別会計ケーブルテレビ管理運営事業予算の件、以上９件を一括議題といたします。　これより、上程予算案並びに第１表以下事項別明細書の説明を各担当課長から求めます。　財政管理課長。 ○財政管理課長（前川俊也君）　それでは、議案第２０号、令和３年度上郡町一般会計予算の件の説明をさせていただきます。　次の１ページをお願いします。　令和３年度上郡町一般会計予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条第１項は、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ７８億３,７４０万円と定めるもので、第２項で、歳入歳出予算の款項及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものでございます。　債務負担行為、第２条、地方自治法第２１４条の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表　債務負担行為」によるものでございます。　地方債、第３条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表　地方債」によるものでございます。　一時借入金、第４条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定よる一時借入金の借入最高額を１５億円と定めるものでございます。　歳出予算の流用、第５条、地方自治法第２２０条第２項、ただし書の規定により歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について、第１号に規定するとおり、人件費の予算過不足の場合の同一款内での流用に限る旨を規定するものでございます。　２ページからの第１表は省略させていただきまして、５ページをお願いします。　第２表、債務負担行為の説明をさせていただきます。　上郡町役場本庁舎ＺＥＢ化事業コミッショニング業務につきましては、令和５年度にかけて契約相当額を限度に債務負担するものでございます。　固定資産評価業務につきましては、令和５年度にかけて契約相当額を限度に、債務負担するものでございます。固定資産税地番家屋現況図異動更新業務につきましても、令和５年度にかけて契約相当額を限度に債務負担をするもの。都市計画マスタープラン改定業務につきましては、令和４年度にかけて契約相当額を限度に債務負担するものでございます。　次の６ページにつきましては、債務負担行為で前年度までに支出した支出額や翌年度以降での支出予定額など債務負担行為の状況に関する調書でございます。　７ページ、第３表の地方債につきましては、令和３年度に借入れを予定します地方債で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について、それぞれ定めるものでございます。　水源地施設整備出資債５,７００万円につきましては、上水道事業における与井水源地の高度浄水施設整備に係る一般会計出資債として、発行を予定するものでございます。　臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振替財源として、地方が借り入れ、その返済額が後年度に地方交付税として措置されるもので、３億７,１７０万円の発行を予定しております。　情報通信施設整備事業債１,８８０万円につきましては、防災情報伝達システム更新の財源として発行を予定するもの。庁舎整備事業債２８０万円につきましては、役場本庁舎の防犯カメラ設置に係る財源として発行を予定するもの。廃棄物処理施設整備事業債２,９２０万円につきましては、最終処分場における漏水検知システム更新の財源として発行を予定するもの。　林業施設整備事業債５５０万円につきましては、上郡森林体験の森内のワークハウストイレの改修事業の財源として発行を予定するもの。農業施設整備事業債２,２６０万円につきましては、高田西部圃場整備事業における町負担やかんがい排水事業の財源として発行を予定するもの。道路橋梁整備事業債２億８,６６０万円につきましては、橋梁長寿命化事業や町道中野与井線馬場参踏切拡幅などの道路新設改良事業等の財源として発行を予定するものでございます。　住宅整備事業債５７０万円は、ハイツあゆみ水道メーター更新等の財源として発行を予定するもの。急傾斜地対策事業債３００万円は、県が施工する戸谷地区等の急傾斜地崩壊対策事業に係る町負担分の財源として発行を予定するもの。河川整備事業債２,５００万円は奥山谷川護岸整備等の財源として発行を予定するもの。消防・防災基盤整備事業債２,８４０万円につきましては、上郡消防署の通信指令設備更新事業、消防団の可搬ポンプ積載車や消火栓の改修事業の財源として発行を予定するものでございます。　小学校整備事業債４５０万円につきましては、高田小学校職員室空調整備の財源として発行を予定するもの。体育施設整備事業債６１０万円につきましては、スポーツ施設のストック適正化計画策定事業の財源として発行を予定するものでございます。　次の８ページにつきましては、地方債の前々年度まで遡って、その発行残高、当該年度における増減など、地方債の運用状況を目的別に区分して示したもので、３年度の地方債発行を踏まえた、３年度末現在高が最下段、合計欄の右端に記載のとおり、９９億１,２８９万６,０００円となる見込みでございます。　なお、当該年度中起債見込額の合計１１億８,０９０万円と３年度予算における地方債発行額８億６,６９０万円との差額３億１,４００万円につきましては、繰越明許費の財源として発行予定の地方債でございます。　９ページからの給与費明細書の説明は省略させていただきまして、別冊の事項別明細書の説明に移らせていただきます。　１ページをお願いします。　歳入の総括でございますが、前年度との比較の中で主なものとしまして、５款、町税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案するとともに、生産年齢人口の減少に伴う個人住民税の減や法人町民税、法人税割の税率引下げによる減、また評価替えや土地価格の下落に伴う固定資産税の減などを見込み、６,０８０万５,０００円の減となっております。　１０款、地方譲与税から４０款の交通安全対策特別交付金までは、国の地方財政収支等を勘案し、それぞれ見込んでおります。　２ページをお願いします。　５５款、国庫支出金につきましては、新型コロナに係るワクチン接種や接種のための体制確保、地方創生臨時交付金事業実施に伴う国庫補助金の増等により、８,３０７万３,０００円の増となっております。　７５款、繰入金につきましては、前年度は大型建設事業の実施に伴い、財政調整基金から７,０００万円を繰入れしましたが、今年度は当初予算においては、繰入れをせず、７,８１９万５,０００円の減となっております。　８５款、諸収入につきましては、本庁舎のＺＥＢ化事業に係る補助金の減等により、２億２,２２１万４,０００円の減、９０款、町債につきましても、大型事業の完了等により４億９,８４１万１,０００円の減となっております。　３ページに移ります。　歳出における前年度との比較について、主なものとしまして、１０款、総務費につきましては、役場本庁舎ＺＥＢ化事業の完了や国税調査経費の減等により、４億１,５３５万７,０００円の減となっております。　１５款、民生費につきましては、町立認定こども園整備事業の減等により、６億１,９７１万１,０００円の減となっております。　２０款、衛生費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策経費や、最終処分場の漏水検知システム更新事業の増等により、５,６４４万２,０００円の増となっております。　３５款、土木費につきましては、町道中野与井線馬場参踏切拡幅や都市計画マスタープラン更新事業の増等により８,５５９万２,０００円の増となっております。　４０款、消防費につきましては、消防団の可搬ポンプ積載車や上郡消防署の高規格救急車の更新経費の減等により、２,１４２万４,０００円の減となっております。　４５款、教育費につきましては、学校施設や社会教育施設などにおける新型コロナ感染症対策として実施します施設改修等の増により、５,８４５万５,０００円の増となっております。　５５款、公債費につきましては、令和元年度実施の繰上償還により、前年度は元金償還額が大きく減少しましたが、今年度は平年度化等によりまして、４,２９３万６,０００円の増となっております。　６０款、諸支出金につきましては、与井水源地浄水処理施設整備事業に伴う上水道事業への繰出金の増等によりまして、８,４１５万６,０００円の増となっております。　よって、本年度の歳入歳出予算は、それぞれ７億１,０６０万円減の７８億３,７４０万円としたものでございます。　それでは、４ページをお願いします。　５款、町税、５項、町民税、５目、個人につきましては、本年度の納税義務者７,１９１人分の均等割及び過去の決算実績等を参考に現年分、滞納分を見込み、前年対比１,４３８万円減の５億９,０２０万７,０００円を見込んだものでございます。　１０目、法人につきましては、２８１社分の均等割額と税率改正の影響等を勘案し、対前年２,５２３万６,０００円減の６,４７４万８,０００円を見込んだものでございます。　１０項、５目、固定資産税につきましては、土地価格の下落による影響などを見込み、対前年度２,９１２万９,０００円減の１２億５,７９４万８,０００円、１０目、国有資産等所在市町村交付金につきましては、兵庫県分３件の固定資産に対して、対前年３４万円減の１,６２１万８,０００円を見込んだものでございます。　１５項、軽自動車税、５目、環境性能割につきましては、課税台数を１３２台と見込み、対前年度１３１万５,０００円減の３２７万４,０００円を見込んだものでございます。　１０目、種別割につきましては、課税台数を７,７３５台と見込み現年度、滞納繰越と合わせ、対前年１１０万８,０００円増の５,３９９万５,０００円を見込んだものでございます。　５ページに移ります。　２０項、５目、町たばこ税につきましては、過去の仕入れ数の増減と税率改正を加味しまして、対前年１,２６５万５,０００円増の９,９５０万１,０００円を見込んでおります。　２５項、５目、特別土地保有税につきましては、平成１５年度から新規課税が停止されているため、滞納繰越分のみ１,０００円の単位計上としております。

　３０項、５目、都市計画税につきましては、土地価格の下落の影響によりまして、対前年度４１６万８,０００円減の７,６５９万３,０００円を見込んだものでございます。　１０款、地方譲与税につきましては、国の地方財政収支を参考に見込んだもので、５項、５目、地方揮発油譲与税は、対前年１０７万５,０００円減の２,５１３万円を見込んだものでございます。　６ページをお願いします。　１０項、５目、自動車重量譲与税につきましては、対前年１０１万３,０００円減の７,１３０万３,０００円を見込んだもの。　２０項、５目、森林環境譲与税につきましては、対前年１２万１,０００円減の５３８万９,０００円を見込んだもの。　１５款、５項、５目、利子割交付金につきましては、対前年３０万１,０００円増の１９０万６,０００円を見込んだもので、１６款、５項、５目、配当割交付金につきましては、対前年度１０万８,０００円増の１,１１１万８,０００円を見込んだもの。　１７款、５項、５目、株式等譲渡所得割交付金につきましては、対前年度７２万８,０００円増の７４１万６,０００円を見込んだものでございます。　７ページに移ります。　１８款、５項、５目、法人事業税交付金につきましては、対前年度２２７万円増の１,０５８万９,０００円を見込んだものでございます。　１９款、５項、５目、地方消費税交付金につきましては、対前年度１,４８９万５,０００円減の２億９,４４５万６,０００円を見込んでおります。このうち、１億５,２５５万３,０００円につきましては、社会保障財源化分で、予算書にその旨を掲記するものでございます。　２０款、５項、５目、ゴルフ場利用税交付金につきましては、対前年度１３８万８,０００円減の１,６６３万９,０００円を見込んでおります。　３１款、５項、５目、環境性能割交付金につきましては、臨時的軽減の延長の影響も勘案し、対前年度７８９万７,０００円減の１,３２４万円を見込んだものでございます。　３３款、５項、５目、地方特例交付金につきましては、住宅ローン控除による個人住民税の減収補填、また環境性能割の臨時的軽減による減収補填の財源として交付されるもので、対前年度８８２万７,０００円増の２,０１１万５,０００円を見込んだものでございます。　８ページをお願いします。　８項、５目、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、中小事業者が所有します償却資産や事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置に伴う減収補填のため、新たに創設されたもので、減収見込み等から１,４３２万１,０００円を見込んでおります。　３５款、５項、５目、地方交付税につきましては、このうち普通交付税は、地方財政収支等を勘案して、対前年度７,１００万円増の２０億８,０００万円を見込んだもので特別交付税につきましては、地方財政収支からの交付税総額における特別交付税の割合確保、並びに一定ルール分等を加味し、対前年度１,９００万円増の２億４,５００万円とし、地方交付税総額で２３億２,５００万円を計上するものでございます。　４０款、５項、５目、交通安全対策特別交付金につきましては、県の算定見込みを参考に、対前年度同額の２３０万円を見込んでおります。　４５款、分担金及び負担金、１項、分担金、５目、農林水産業費分担金につきましては、９ページにかけまして、土地改良事業に対する受益者からの分担金で、対前年度４３万９,０００円減の２９４万３,０００円を見込んだものでございます。　５項、負担金、５目、民生費負担金につきましては、老人施設入所者負担金、他市町保育受託負担金など、利用人数等により７２６万１,０００円を見込んだものでございます。　６目、衛生費負担金につきましては、岩木地区コミュニティ・プラントの新規接続加入金２０万６,０００円を計上するものでございます。　１０目、教育費負担金につきましては、園児、児童数の減に伴う給食費負担金の減等により、対前年度２１１万３,０００円減の３,３４８万７,０００円を見込んだものでございます。　１０ページをお願いします。　５０款、使用料及び手数料、５項、使用料、５目、民生使用料につきましては、対前年度１３１万７,０００円減の５６９万１,０００円を見込むもので、東町総合センター敷地内の電柱等に係る行政財産使用料、今年度開園の認定こども園等に対する保育料でございます。　１０目、衛生使用料につきましては、岩木地区コミュニティ・プラントの下水道使用料で、対前年度６万６,０００円減の９２２万３,０００円を見込んだものでございます。　１５目、土木使用料につきましては、住宅使用料は現年度分と過年度分を合わせた３,９３６万６,０００円を見込み、そのほか、道路占用料、公園使用料と行政財産使用料を含め、対前年３８８万４,０００円減の５,４７４万１,０００円を見込むものでございます。　２０目、教育使用料につきましては、幼稚園使用料のほか、７地区公民館や生涯学習支援センターの使用料など、社会教育施設使用料と教育施設使用料を合わせて、対前年度４７万４,０００円減の３６９万６,０００円を見込んでおります。　２５目、総務使用料につきましては、役場庁舎屋上の携帯電話アンテナ設置使用料等で対前年度５万７,０００円増の２９７万９,０００円を見込んでおります。農林水産使用料につきましては、森林体験の森地内の電柱に係る使用料で、２,０００円を見込んでおります。　３５目、商工使用料につきましては、山野里工業団地内や観光案内所敷地等への電柱等設置に係る使用料で、今年度は工業団地における資材置場としての貸付の減に伴い、対前年度２２５万７,０００円減の３０万４,０００円を見込んだものでございます。　１０項、手数料、５目、総務手数料につきましては、戸籍関係、町税の督促状発付、住民票や印鑑証明などの事務手数料で、前年度の実績などを基に、対前年３１万３,０００円減の７７９万３,０００円を見込んでおります。　１１ページに移ります。　１０目、衛生手数料は、し尿くみ取り手数料、塵芥処理手数料、犬の登録手数料などで対前年度４０万４,０００円増の２,６４１万８,０００円を見込んだものでございます。　５５款、国庫支出金、５項、国庫負担金、５目、民生費国庫負担金につきましては、対前年度６７８万５,０００円減の４億５,６１６万４,０００円を見込んでおります。５節、社会福祉費負担金２億７２０万８,０００円は、障害者医療費国庫負担金及び障害者自立支援給付費等負担金で、いずれも障害者支援経費の対象経費に対する国庫負担金を見込んだものでございます。１０節、児童福祉費負担金１億１,４９９万１,０００円につきましては、障害児の施設通所経費に対する国庫負担金、町内外の私立保育所等の運営に対する国庫負担金と預かり保育等に対する国庫負担金を見込んだものでございます。１５節、児童手当費負担金１億７４３万６,０００円は、被用者児童手当負担金３歳未満延べ１,４５２件分から特例給付負担金延べ４２５件分まで、それぞれ見込んだものでございます。２０節、保険基盤安定負担金１,５２０万７,０００円につきましては、国民健康保険事業に対する保険者支援分の国庫負担金でございます。　１２ページに移ります。　３０節、低所得者保険料軽減負担金１,１３２万２,０００円につきましては、介護保険被保険者の保険料を軽減するための国庫負担金でございます。　１０目、衛生費国庫負担金２,３６２万１,０００円につきましては、母子保健指導に対する国庫負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種対策負担金を見込んだものでございます。　１０項、国庫補助金、２目、総務費国庫補助金１億１０４万円につきましては、マイナンバー制度に係る番号カードの交付等に要する経費や戸籍情報システム整備に対する補助金と地方創生臨時交付金を見込んだものでございます。　５目、民生費国庫補助金につきましては、対前年度１２４万８,０００円減の１,３０３万円を見込んでおりまして、５節、社会福祉費補助金につきましては、障害者の生活支援や結婚新生活支援に対する補助金として４６６万８,０００円、１０節、児童福祉費補助金８３６万２,０００円につきましては、子育て支援対策関連事業に対する子ども・子育て支援交付金、町立認定こども園の保育システム導入に対する補助金を見込んだものでございます。　１０目、衛生費国庫補助金６０５万８,０００円につきましては、合併処理浄化槽設置整備事業補助金、がん検診総合支援事業に対する補助金、産前・産後サポート事業等に対する補助金、ロタウイルス等予防接種情報の副本登録対応に対する補助金と新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に対する補助金を見込んだものでございます。　１５目、土木費国庫補助金につきましては、道路橋長寿命化修繕事業や道路改良事業に対する補助金で、対前年度２,８９４万６,０００円増の１億７,３７８万９,０００円を見込んでおります。　１７目、消防費国庫補助金５３４万円は、ハザードマップ作成に対する補助金でございます。　２０目、教育費国庫補助金は、アフタースクール等に対する補助金で、町立認定こども園整備事業に対する補助金の減等により、対前年度５,９５６万１,０００円減の１,２５５万６,０００円を見込んでおります。　１３ページに移ります。　１５項、委託金につきましては、国の委託事業に対する委託金で、前年度同様にそれぞれ見込んでおりまして、３目、総務費委託金につきましては、自衛官募集事務と外国人に対する中長期在留者住居地届出等事務委託金で前年同額の２０万８,０００円を計上しております。　５目、民生費委託金につきましては、対前年度７２万６,０００円増の３４３万９,０００円を見込み、５節、社会福祉費委託金は、国民年金事務委託金、１０節、児童福祉費委託金は、特別児童扶養手当事務委託金を見込んでおります。　６０款、県支出金、５項、県負担金、５目、民生費県負担金の各節につきましては、主に国庫負担事業の随伴負担金で、国庫負担金事業に合わせ、それぞれ県の負担率により見込むもので、対前年度７８４万３,０００円減の２億８,７１９万３,０００円を見込んでおります。　１４ページをお願いします。　１０目、衛生費県負担金につきましても、国庫負担事業の随伴負担金として２万８,０００円を見込み、１５目、農林水産業費県負担金につきましては、農業委員会の活動経費に対する交付金として、前年度と同額の２００万円を見込んだものでございます。　２０目、移譲事務市町交付金につきましては、県が市町に移譲する事務に要する経費として、前年度までの交付実績等を参考に、対前年度１１万１,０００円減の２４８万６,０００円を見込んでおります。　１０項、県補助金、２目、総務費県補助金につきましては、対前年度２,４７０万円減の２,７４４万３,０００円を見込んでおり、５節、総務管理費補助金１６９万３,０００円につきましては、県と市町が共通する地域課題に対し、交付される補助金として、市町振興支援交付金、１０節、企画費県補助金２,５７５万円は、県版の地方創生交付金として兵庫県が創設しましたひょうご地域創生交付金及び東京２３区からの移住者に対する移住支援事業補助金でございます。　５目、民生費県補助金につきましては、対前年度２８２万５,０００円減の５,９４４万９,０００円を見込んでおります。主なものとしまして、５節、社会福祉費補助金４,８７８万２,０００円は、民生委員活動費補助金から、１５ページの軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業補助金までは、団体活動や福祉医療、住宅改修等に対する補助金で、事業費や利用人数の増減等により各補助金を見込み、法人後見・市民後見推進支援事業補助金は、西播磨４市３町で設置します西播磨成年後見支援センターへの事業委託に対するものでございます。１０節、児童福祉費補助金９０７万円につきましては、ひょうご保育料軽減事業補助金は、多子世帯における保育料を補助するもの、子ども・子育て支援交付金は、子育て支援対策関連事業に対する補助金を見込んでおります。１５節、消費者対策費補助金１５９万７,０００円につきましては、消費生活相談事業に対する補助金でございます。　１０目、衛生費県補助金、５節、保健衛生費補助金につきましては、救急体制病院群輪番制運営委託に対する補助金などで、対前年度３９万５,０００円減の２１１万１,０００円を見込んでおります。　１５目、農林水産業費県補助金につきましては、多面的機能支払交付金の増などにより対前年度８７７万３,０００円増の１億１,００１万６,０００円を見込んでおります。主なものとしましては、５節、農業費補助金１億８７３万８,０００円につきましては、新規就農者確保事業補助金２名分は新規就農者育成を目的とした定額の補助金、多面的機能支払交付金は農地の維持や施設の長寿命化に対する補助金、１６ページに移りまして、農村地域防災減災事業補助金は、東佐古田池の整備、ハザードマップ作成等に対する補助金、その下の経営構造対策事業補助金は、担い手農業者等への農業機械導入に対する補助金を見込んだものでございます。１０節、林業費補助金１２７万８,０００円は、流木や土石流による下流への被害低減のため実施されます緊急防災林整備事業に対する補助金を見込んだものでございます。　２０目、土木費県補助金につきましては、対前年度１０５万円減の１５４万３,０００円を見込んでおりまして、１５節、都市計画費補助金７９万３,０００円は、簡易耐震診断推進事業補助金１２件分、住宅耐震化促進事業、老朽危険空き家の除去支援に対する補助金を見込んだもので、２０節、住宅費補助金７５万円は、市街化区域における空き家を改修し、住宅や店舗などとして活用する方を支援する空き家活用支援事業補助金を見込むものでございます。　２３目、消防費県補助金５万円につきましては、消防団の訓練用資機材の購入に対する補助金を見込んだものでございます。　２５目、教育費県補助金につきましては、対前年度１４５万６,０００円増の１,５２０万４,０００円を見込んでおります。５節の主なものは中ほどの学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金は、各小学校における放課後子ども教室の実施や学校サポートネットに対する補助金、２つ下の環境体験事業・自然学校推進事業交付金は、各小学校の３年生を対象とした環境体験事業、５年生を対象とした自然学校推進事業に対する補助金、その下のひょうご放課後プラン推進事業補助金は、学童クラブに対する補助金を見込んだものでございます。　１７ページに移ります。　２０項、委託金につきましては、国から県を通じて行うもの、県からの委託事業などにつきまして、それぞれ計上するものでございます。　５目、総務費委託金につきましては、選挙経費の増によりまして、対前年度１,８８３万円増の４,９９２万２,０００円を見込んでおります。５節、総務管理費委託金２８２万８,０００円は、土地利用規制等の事務経費に対するもの及び地域再生協働員の配置に対するもの。１０節、徴税費委託金２,１５７万３,０００円は、県民税の徴収事務委託金でございます。１５節、統計調査費委託金は国勢調査経費の減から対前年度５３８万２,０００円減の７３万５,０００円を見込んだもの。２０節、選挙費委託金は、県知事選挙等実施に対する委託金２,４７８万６,０００円を見込んだものでございます。　１０目、民生費委託金、５節、社会福祉費委託金１万円につきましては、戦没者の遺族に対する援護事務に対する交付金でございます。　２０目、農林水産業費委託金、５節、農業費委託金５,０００円につきましては、国有農地の管理事務に対する交付金でございます。　２５目、商工費委託金２０万６,０００円につきましては、赤松地区の公衆トイレの維持管理に対する委託金でございます。　３０目、土木費委託金７５４万円につきましては、５節、土木費委託金７４９万円は、安室ダム、金出地ダムの周辺管理と河川の草刈り等美化活動に対するもの、東町、竹万宮ヶ丘の救急内水排水機ポンプ場の管理経費に係る委託金でございます。１０節、都市計画費委託金５万円は、都市計画基礎調査に対する委託金でございます。　３５目、教育費委託金１４９万円につきましては、小学校での放課後における補充学習等に対する委託金でございます。　１８ページをお願いします。　６５款、財産収入、５項、財産運用収入、５目、財産貸付収入につきましては、旧上郡中学校跡地等の貸付収入で、対前年度１２４万３,０００円増の１,２９２万８,０００円を見込んでおります。　１０目、利子及び配当金につきましては、財政調整基金ほか８基金から生じる利子及び債券運用益で対前年度１６万７,０００円増の１４４万４,０００円を見込んでおります。　１０項、財産売払収入、５目、不動産売払収入につきましては、町のホームページ等を活用し、未利用地の処分を進めるもので、対前年度７６５万円減の３,２７４万円を見込んだものでございます。　１０目、物品売払収入につきましては、車両の売却を予定しておりまして、対前年度１１万６,０００円減の４０万７,０００円を見込んでおります。　７０款、５項、寄附金、５目、一般寄附金につきましては、一般寄附金１,０００円の単位計上及びふるさとづくり応援寄附金につきましては、前年度実績等を踏まえ、前年同額の１億５,０００万円を見込んでおります。　１０目、民生費寄附金につきましては、前年同様の１,０００円を単位計上するものでございます。　７５款、５項、５目、繰入金につきましては、本年度は当初予算においては、財政調整基金からの繰入れを行わず、対前年度７,８１９万５,０００円減の１億４４７万４,０００円を見込んだものでございます。特定目的基金の繰入れにつきましては、説明欄の上から公益施設管理運営基金繰入金６３０万円は、学校施設等修繕経費への充当財源として繰入れを予定するもの。交通遺児奨学基金繰入金１３万２,０００円は、交通遺児奨学金支給のため繰入れするもの。国民健康保険事業会計繰入金６９１万９,０００円は、４０歳から７５歳未満の国保加入者の特定検診等経費に係る保険者負担分を繰入れするもの。ふるさとづくり応援基金繰入金は主に町立認定こども園整備関連経費や教育環境の充実に活用しまして、８,９４２万９,０００円を繰入れするもの。　１９ページに移りまして、大持井堰管理基金繰入金１６９万４,０００円は、大持井堰の維持管理経費の繰入れでございます。　８０款、５項、５目、繰越金につきましては、前年同額の１,０００万円を見込んだものでございます。　８５款、諸収入、５項、延滞金加算金及び過料、５目、延滞金につきましては、前年度までの実績を参考に、対前年度７７万８,０００円増の３６８万５,０００円を見込んだものでございます。　１０目、加算金及び１５目、過料につきましては、それぞれ１,０００円の単位計上とするものでございます。　１０項、５目、町預金利子につきましては、前年度までの実績等を参考に、対前年度１４万８,０００円増の１８万円を見込んだものでございます。　２０ページをお願いします。　１５項、５目、貸付金元利収入につきましては、住宅改修建設資金貸付事業に係る元利収入で、前年同額の３８万９,０００円を見込んでおります。　２０項、雑入、５目、滞納処分費７５万２,０００円につきましては、滞納者所有不動産の公売等に係る直接経費を受入れするもの、１０目、弁償金から２５目、小切手未払資金組入につきましては、それぞれ単位計上するものでございます。　３０目、雑入につきましては、他の歳入科目の区分に該当しない収入として、本年度は役場庁舎ＺＥＢ化事業に係る補助金の減等によりまして、対前年度２億２,３１４万円減の１億５,５４０万円を見込んでおります。主なものとしましては、説明欄の中ほどに、にしはりま環境事務組合派遣職員給与弁償費は、当組合への派遣職員１名分に対する人件費相当でございます。３行下の成人病健診等負担金は、町ぐるみ健診に係る個人負担金で、下から２行目の消防団員退職報償金は、退団予定者２１人分に対する消防団等公務災害補償等共済基金からの収入を見込んだものでございます。　２１ページの上から５行目、土地改良施設維持管理適正化事業交付金は、大枝排水路整備事業に係る土地改良連合会からの交付金、その下の兵庫県市町村振興協会市町交付金は、サマージャンボ宝くじ等の収益金をもって、市町共通課題・緊急事業等の財源とする兵庫県市町村振興協会より交付されるものでございます。その下、播磨高原広域事務組合上下水道事業精算金は、播磨高原上下水道事業への繰出金のうち、一般財源相当分の返還精算金でございます。その５つ下、定住自立圏事業負担金は、播磨科学公園都市圏域定住自立圏における中心市のたつの市からの事業負担金を見込んだものでございます。その６つ下、Ｂ＆Ｇ財団施設修繕費助成金９５０万円は、スポーツセンターのプールの改修経費に対する財団からの助成金で、その２つ下の訪問看護療養費２,１１２万円は、介護保険等における訪問看護ステーションの療養費を見込んだものでございます。　２２ページをお願いします。　上から４段目の兵庫県派遣職員給与弁償金につきましては、兵庫県等に派遣する職員４人分の弁償金でございます。最後に、学童クラブ保育料は、各小学校区で実施しております学童クラブの利用者負担金として、年間１４７人分を見込んだものでございます。　９０款、５項、町債につきましては、大型事業の完了により全体で対前年度４億９,８４１万１,０００円減の８億６,６９０万円の発行を予定するものでございます。　詳細につきましては、議案書で説明させていただいたとおりでありますので、事項別明細書での説明は省略をさせていただきます。　以上で、歳入予算の説明を終わらせていただきます。 ○議長（梅田修作君）　総務課長。 ○総務課長（塚本卓宏君）　それでは、２４ページの歳出の説明に移らせていただきます。　５款、議会費につきましては、議会活動に要する経費で、対前年度７５２万２,０００円減の８,８４６万４,０００円を計上しています。　職員給与費の２,０６４万１,０００円につきましては、職員３人分の人件費、下段の議会活動事業６,７８２万３,０００円につきましては、議員１０人分の人件費及び議会だよりの印刷費や議事録作成委託料など、議会活動に係る経費でございます。　２６ページに移っていただきまして、１０款、総務費、５項、総務管理費、５目、一般管理費は、職員給与費の減等により、対前年度１,１２３万３,０００円減の２億６,５６８万７,０００円で、職員の福利厚生や総務的事務経費、広報等に係る経費でございます。主なものといたしまして、職員給与費につきましては、町長、副町長並びに総務課、企画政策課、財政管理課、及び会計課の職員２５人分の人件費。　２７ページに移っていただきまして、下段の職員管理事業の１,５４１万８,０００円は、職員の研修や成人病検診など、職員の福利厚生に要する経費。　２８ページの総務管理事業２,０９６万４,０００円は、行政運営における総務的事務管理経費でありまして、会計年度任用職員１名分の報酬のほか、町長、副町長及び関係職員の旅費や町長交際費、例規データ更新料などの事務管理に要する経費でございます。　３０ページに移っていただきまして、１０目、文書広報費の広報事業は、町広報の発行ほか、えんしんネットなど、広報活動に要する経費で、ホームページの更新などにより対前年度８２９万９,０００円増の３,６６７万２,０００円を計上するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　財政管理課長。 ○財政管理課長（前川俊也君）　１５目、行財政管理費につきましては、財政運営、行財政改革推進等に要する経費を計上するもので、対前年度７６万４,０００円減の５５４万７,０００円を計上するものでございます。　財政管理事業５０２万円は、庁舎内における共有事務機器の借上料や保守料、共通消耗品の購入経費のほか、入札事務及び財務書類作成支援委託費など、所要額を計上するものです。　３２ページに移りまして、改革推進事業５２万７,０００円につきましては、行政評価を中心とする行政経営システムの確立による事業選択と計画的かつ効率的な行政経営を進めるための仕組みづくりに要する経費として、行政評価委員会等の開催経費のほか、住民満足度調査実施に係る経費などの所要額を計上するものです。　２０目、会計管理費につきましては、３３ページに移りまして、決算書印刷及び会計処理などの会計課所有の事務経費で、対前年度１万８,０００円増の３１２万円を計上するものでございます。　２５目、財産管理費につきましては、役場庁舎及び学校跡地等普通財産に係る維持管理経費及び事務経費でございまして、役場本庁舎ＺＥＢ化事業の減等によりまして、対前年度４億４,８１３万７,０００円減の５,８０７万１,０００円を計上するものでございます。

　庁舎管理事業につきましては、役場本庁舎、第２、第３庁舎の維持管理経費でございます。　３４ページをお願いします。　今年度は、役場本庁舎の省エネ改修の効果を検証するＺＥＢ化事業コミッショニング業務や公共施設等総合管理計画の更新、３５ページに移りまして、本庁舎の防犯カメラ設置やトイレの洋式化工事等を実施します。事業経費としましては、ＺＥＢ化工事の完了によりまして、対前年度４億４,８８６万９,０００円の減となっております。　財産管理事業につきましては、学校跡地等普通財産の維持管理等に要する経費でございまして、所管換えに伴う旧老人福祉センター維持管理経費の増により、対前年度７３万２,０００円の増となっております。 ○議長（梅田修作君）　企画政策課長。 ○企画政策課長（宮下弘毅君）　企画費の説明に移ります。３０目、企画費につきましては、定住促進、ふるさと納税、広域連携、地域公共交通、自治会活動支援などに係る経費を措置するもので、対前年度８８５万５,０００円減の３億３３８万５,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　定住促進事業につきましては、３７ページにかけまして、定住応援支援金交付制度に基づく子育て応援に係る経費をはじめ、お試し住宅提供事業に要する経費、中古住宅取得に係る補助金、男女の出会いを支援するための婚活相談等事業、三世代同居等支援補助金及び空き家活用支援事業補助金など、移住・定住等を促すための経費を計上するもので、本年度８０１万円を措置するものでございます。　次に、ふるさと納税推進事務は、３８ページにかけまして、ふるさと納税制度の活用による情報発信及び寄附金の確保に係る経費としまして、寄附者に対するお礼品代、及びポータルサイト運営等業務委託費などを計上するもので、本年度寄附金見込額に対しまして、８,９９３万円を措置するものでございます。　次に、企業誘致推進事業１３万５,０００円につきましては、企業誘致活動のための旅費等活動経費を措置するものでございます。　続きまして、まちづくり推進事業につきましては、３９ページにかけまして、総合計画や総合戦略等の進捗管理などに要する経費としまして、総合戦略等有識者会議の開催における委員への謝礼、旅費のほか、行政情報の提供サービスを受けるための情報使用料、加えまして、本年２月に協定締結しました上郡高校との連携によります地域課題の解決を図るために、上郡高校に創設されました上郡高校地域活性化協議会への負担金など、本年度７９万１,０００円を措置するものでございます。　次に、地域公共交通活性化事業につきましては、コミュニティバスなどの地域公共交通の運行経費をはじめ、生活バス路線の維持・確保及び鉄道交通の利用促進施策に係る経費、並びに前年度に策定しました地域公共交通計画に基づく地域公共交通再編整備経費を計上するもので、本年度２,７０４万５,０００円を措置するものでございます。　続きまして、広域連携事業１億５,９６６万８,０００円は、広域行政の連携に係る経費でございまして、東備西播定住自立圏形成推進協議会への負担金をはじめ、一部事務組合への本町負担金として、播磨高原広域事務組合負担金及び安室ダム水道用水供給企業団負担金などを措置するものでございます。　４０ページに移りまして、地域づくり活動支援事業１,７８０万６,０００円は、地域コミュニティ活動組織への委託費のほか、地域活動組織の支援に係る経費を措置するものでございます。また、集落支援員を会計年度任用職員として配置するほか、ひょうご県版地域おこし協力隊制度等による外部人材を活用して配置する地域再生協働員の活動に係る経費を措置するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　総務課長。 ○総務課長（塚本卓宏君）　４１ページに移っていただきまして、３５目、電子計算費は住基や税など基幹系システム及びイントラネット等の維持管理経費、マイナンバーカードの運用に係る経費などで、機器保守点検委託料の減額などにより対前年度１６９万８,０００円減の１億４９９万７,０００円とするものでございます。　主なものといたしまして、情報システム事業の９,４４７万９,０００円は、住基や税等の基幹システムの保守及びリース料など、４２ページに移っていただきまして、地域情報化事業の５００万円は、イントラネット設備の保守及び電柱使用料等の維持管理経費、番号制度事業の５５１万８,０００円は、番号カード発行事務を委託しております地方公共団体情報システム機構に対する中間サーバー整備負担金などであります。　４０目、国土利用計画費につきましては、担当者会議等出張旅費及び届出処理に係る事務経費として２万８,０００円を計上するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　住民課長。 ○住民課長（木村将志君）　４３ページに移りまして、４５目、交通安全対策費につきましては、交通安全対策事業、交通安全施設整備事業に係る経費を措置するもので、４０８万９,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　交通安全対策事業につきましては、新中学生への交通安全啓発グッズ等の購入費をはじめ、町交通安全協会への補助金に加えて、高齢ドライバーのブレーキ踏み間違い事故を抑制するための装備設置を支援する高齢運転者事故防止対策事業補助金を県の随伴で補助するものを含め、事業全体で４８万９,０００円を措置するものでございます。　次に、交通安全施設整備事業につきましては、カーブミラーやフェンス等、交通安全施設の修繕費及び設置費用でございまして、事業全体で３６０万円を措置するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　総務課長。 ○総務課長（塚本卓宏君）　下段の５０目、公平委員会費の２４万２,０００円は、公平委員会の運営に要する経費で、委員３人分の報酬などでございます。　４４ページに移っていただきまして、中段の７０目、諸費１,２６９万４,０００円のうち、税等過誤納返還金は前年度と同額の５００万円を計上するもの、人権推進事業は、龍野人権推進委員協議会負担金として９万１,０００円、保護司等事業は、赤穂地区保護司会に対する負担金など１６万３,０００円であります。 ○議長（梅田修作君）　住民課長。 ○住民課長（木村将志君）　次に、防犯対策事業につきましては、防犯カメラや防犯灯などの防犯設備の整備や維持管理に係る経費でございまして、主なものといたしましては、ＬＥＤ防犯灯の新規及び故障に伴う機器代、町管理防犯灯２６９灯分の電気代と１９５灯分の借上料でございます。及び自治会管理防犯灯２,３８０灯の電気代及びリース料に対する補助金、及び防犯カメラの設置補助金４基分を計上するものでございます。また、相生・上郡防犯協会への補助金５０万円などで事業全体で７４４万円を措置するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時００分）　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　憩 ○議長（梅田修作君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　（１３時００分）　午前中に引き続き、上程予算案の説明を求めます。　税務課長。 ○税務課長（山本美穂子君）　４６ページ、１０項、徴税費に入ります。５目、徴税費につきましては、職員給与費と税務事務事業に係る経費を措置するもので、職員給与費等の増により、対前年度９２３万１,０００円増の１億１,１５２万６,０００円を計上するものです。　職員給与費の７,２８６万２,０００円は職員１１人分の人件費。４６ページ下段から４８ページにかけての税務事務事業の３,８６６万４,０００円は、町税等の賦課及び徴収に要する事務経費として、会計年度任用職員８人を配置することに伴う報酬、共済費、管外徴収旅費、納付書の印刷代、口座振替手数料等をはじめ、令和３年度より開始する預貯金照会電子化サービスに係る費用、また、次期評価替えに向けた固定資産評価業務に係る費用を措置するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　住民課長。 ○住民課長（木村将志君）　１５項、５目、戸籍住民基本台帳費につきましては、マイナンバーカード交付事務を含む住民票等の戸籍事務に係る経費を措置するもので、５,３３９万６,０００円を新年度予算として提案するものでございます。　職員給与費３,８０３万５,０００円につきましては、４９ページにかけまして、職員５名分の人件費でございます。　次に、戸籍住民基本台帳事務事業１,５３６万１,０００円につきましては、４９ページはマイナンバーカード発行事務補助として、会計年度任用職員１名、３か月分の人件費及び職員旅費でございます。　５０ページに移りまして、需用費から役務費までは通常の戸籍事務経費並びにマイナンバーカードの発行事務に伴う経費でして、委託料３３０万円は、デジタル手続法改正に伴う戸籍システム改修業務委託及び保守料、使用料及び賃借料の４８３万７,０００円は、戸籍システムのソフトの使用料及び機器リース料、負担金補助及び交付金の５３３万８,０００円は、マイナンバー発行等の事務委託に係る交付金でございます。 ○議長（梅田修作君）　総務課長。 ○総務課長（塚本卓宏君）　下段の２０項、選挙費、５目、選挙管理委員会費の３６万２,０００円は、委員４人分の報酬など。　５１ページの１０目、衆議院議員選挙費の１,３０４万９,０００円は、令和３年１０月に任期を迎える衆議院議員選挙の執行経費。　５２ページに移っていただきまして、２０目、県知事選挙費の１,１７３万６,０００円は、令和３年７月末に任期を迎える県知事の選挙執行経費。　５４ページから５５ページ上段までの３０目、町長選挙費１,１３７万６,０００円及び５５ページ下段の３５目、町議会議員選挙費１,０３７万２,０００円は、令和３年７月に任期を迎える町長及び町議会議員の選挙執行経費でございます。 ○議長（梅田修作君）　企画政策課長。 ○企画政策課長（宮下弘毅君）　５６ページ、中段以降、統計調査費の説明に移ります。２５項、統計調査費につきましては、統計法に基づきます指定統計調査をはじめ、各種統計調査に要する経費でございます。　５目、統計調査総務費につきましては、平常時の統計関係事務経費としまして、担当者会議等への参加旅費のほか、事務消耗品費及び協会負担金で、５万３,０００円を措置するものでございます。　５７ページに移りまして、１０目、指定統計調査費につきましては、統計法に基づき実施する統計調査の実施に係る経費としまして、調査員報酬をはじめ、各種統計調査に要する事務経費をそれぞれ措置するものでございます。本年度に予定されている経済センサス活動調査に係る経費のほか、工業統計調査に係る説明会等旅費を合わせまして、６６万９,０００円を措置するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　総務課長。 ○総務課長（塚本卓宏君）　５８ページに移っていただきまして、３０項、５目、監査委員費につきましては、監査委員２名分の報酬及び旅費など、監査に要する経費で９４万９,０００円を計上するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　健康福祉課長。 ○健康福祉課長（国重弘和君）　民生費に移ります。１５款、民生費、５項、社会福祉費、５目、社会福祉総務費につきましては、職員給与費のほか、社会福祉事業、民生委員児童委員活動支援事業、及び障がい福祉事業に係る経費を措置するもので、対前年度１１７万１,０００円減の５億７,１４３万３,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　職員給与費８,１４７万６,０００円は、職員１０人分の給料等を措置するものでございます。　社会福祉事業２,８０６万１,０００円は、６０ページにかけまして、団体事務を補助する会計年度任用職員２名分の報酬のほか、社会福祉協議会への人件費相当の補助及び遺族会の活動支援に係る補助、並びに婚姻に伴う引っ越し料等の一部を補助する結婚新生活支援補助金に係る経費を計上するものでございます。　民生委員児童委員活動支援事業５８６万４,０００円は、民生委員・児童委員、及び民生児童委員協力委員の活動支援に係る経費等を措置するものでございます。　障がい福祉事業４億５,６０３万２,０００円は、障害支援区分認定審査会の委員報酬、相談支援事業委託、地域生活支援拠点事業委託に要する経費及び負担金補助及び交付金におきまして、新たに利用者負担額軽減事業として、手をつなぐ育成会等の福祉団体による町立研修施設等の利用料の助成に要する経費６万１,０００円。　６２ページに移ります。並びに扶助費として、記載のとおり障害者総合支援法等による障害福祉サービスに係る経費等を計上するものでございます。　６３ページに移ります。１０目、老人福祉費につきましては、在宅福祉推進事業、在宅福祉事業、施設福祉事業及び生きがいづくり事業に係る経費を措置するもので、対前年度４５万円増の２,４７９万２,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　在宅福祉推進事業６３１万５,０００円につきましては、委託料としまして、住まいの相談員委託料、西播磨成年後見支援センター事業委託料、負担金補助及び交付金として、人生いきいき住宅助成事業補助金、社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減事業の補助金を計上するものでございます。　在宅福祉事業６６８万２,０００円は、福祉資格取得者の確保や資質向上を図るための介護関連資格取得助成事業や住み慣れた地域での自立した生活を支援する外出支援事業に係る経費等を計上するものでございます。　施設福祉事業６７５万６,０００円は、６４ページにかけまして、老人ホーム入所判定委員会の委員報酬や老人ホーム入所措置費など、生活環境また、経済的理由等により自宅での生活が困難な高齢者の老人ホーム等への入所に係る経費を計上するものでございます。　生きがいづくり事業５０３万９,０００円は、敬老祝福事業や高年クラブ連合会、単位高年クラブの活動支援に係る経費を措置するものでございます。なお、負担金補助及び交付金の利用者負担額軽減事業補助金５９万１,０００円につきましては、新たに実施する事業として高齢者の外出の機会の増加、及び閉じ籠もり予防を目的とする高齢者入浴施設利用料助成事業、及び高齢者団体による町立研修施設の使用料を助成します、高齢者団体等研修施設使用料助成事業に係る経費を計上するものでございます。　２０目、老人福祉センター運営費につきましては、老人福祉センターの事業廃止に伴い廃目とするものでございます。　２５目、総合センター運営費、隣保館事業につきましては、東町総合センター、土井公民館における各教室の開催経費や施設の管理運営経費でございまして、今年度は雨漏り修理やトイレの洋式化３基分などの工事を予定しており、対前年度６４５万円増の１,４７３万８,０００円を計上するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　住民課長。 ○住民課長（木村将志君）　３０目、生活対策費につきましては、６７ページにかけまして、消費生活相談員の相談業務等に係る経費を措置するもので、主なものといたしましては、相談員１名の人件費、研修の旅費、啓発用パンフレットの作成費など３０２万１,０００円を措置するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　国保介護支援室長。 ○国保介護支援室長（松本賢一君）　３５目、福祉医療助成費は、高齢期移行者、身体障害者、乳幼児、母子家庭等、高齢重度心身障害者、子どもそれぞれの医療費の助成を措置するもので、対前年度１,４４０万３,０００円減の８,７２９万７,０００円を措置するものでございます。　福祉医療助成事業につきましては、医療費助成に伴う事務・事業に関する経費及びそれぞれ昨年度と同様に医療費の助成を行うもので、医療助成費ごとの対象人数と予算額を記載してございます。　６８ページに移りまして、４０目、国民年金事務費は、国民年金の被保険者に係る事務経費で、対前年度２万４,０００円増の１３万８,０００円を措置するものでございます。　５０目、後期高齢者医療費は、後期高齢者医療費の公定割合に基づく療養給付費負担金と広域連合の運営に係る広域連合負担金で、それぞれ療養給付費負担金の現年度分２億４,６０９万６,０００円、広域連合負担金７５４万１,０００円で、合わせて対前年度４,４８５万５,０００円増の２億５,３６３万７,０００円を措置するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　健康福祉課長。 ○健康福祉課長（国重弘和君）　１０項、児童福祉費、５目、児童福祉総務費につきましては、７０ページにかけまして、児童・母子福祉事業及び保育所・認定こども園事業に係る経費を措置するもので町立認定こども園の整備に係る費用の減により、対前年度６億７,２０５万１,０００円減の２億５,５６３万円を新年度予算案として提案するものでございます。　児童・母子福祉事業の３７３万９,０００円は、ファミリーサポートセンターの事務補助、家庭相談支援を行う会計年度任用職員２名の報酬等のほか、要保護児童対策地域協議会等の委員報酬、７０ページに移りまして、家庭の諸事情により児童の一時保護を行う子育て家庭ショートステイ事業委託料等を計上するものでございます。　保育所・認定こども園事業の２億５,１８９万１,０００円は、令和３年９月開園の町立認定こども園建設に係ります経費として、保育システム開発料２００万５,０００円、保育用備品の購入費１,１７４万４,０００円などを見込むとともに、町内私立認定こども園２施設の運営費補助金等を見込んだものでございます。　１０目、児童措置費、児童福祉措置事業につきましては、７２ページにかけまして、児童手当の給付に要する経費等を措置するもので、対象児童の減等により対前年度１,１８１万１,０００円減の１億５,６０７万５,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　教育推進課長。 ○教育推進課長（前川武彦君）　１５目、保育所費につきましては、町立保育所運営に係る８月までの経費として、対前年度６,８６３万４,０００円減の４,４２１万４,０００円を見込んだものでございまして、職員給与費２,８０５万２,０００円は保育士８人、調理師１名の職員９人分の人件費でございます。　７３ページに移りまして、町立保育所管理運営事業１,６１６万２,０００円につきましては、会計年度任用職員の人件費及び電気代、給食の賄い材料費など、保育所の管理運営費でございます。　７４ページに移りまして、２５目、子育て学習センター運営費、子育て学習センター運営事業につきましては、会計年度任用職員の人件費及び９月以降、苔縄に移転後の電気代、水道料金なども含んだ子育て学習センターの運営経費でございまして、今年度は対前年度１４３万１,０００円増の７６７万１,０００円を見込んだものでございます。　７５ページ、２６目、児童福祉施設費９,５９８万２,０００円につきましては、新設の科目でありまして、９月に開園する町立認定こども園の運営等に要する経費でございます。　職員給与費６,１９７万９,０００円は、７６ページに移りまして、保育教諭１６人、調理師１名の職員１７人分の９月以降の人件費でございます。　町立認定こども園管理運営事業３,４００万３,０００円につきましては、７８ページまで会計年度任用職員の人件費及び電気代、給食の賄い材料費など町立認定こども園の管理運営費でございます。 ○議長（梅田修作君）　健康福祉課長。 ○健康福祉課長（国重弘和君）　７８ページ、次の衛生費に移ります。２０款、衛生費、５項、保健衛生費、５目、保健衛生総務費につきましては、職員給与費のほか、保健事務事業、健康づくり推進事業、母子保健事業、予防接種事業、疾病予防事業及び地域医療対策事業に係る経費を措置するもので、新型コロナワクチン接種に係る必要経費の計上等により、対前年度４,２１８万２,０００円増の１億９,７７４万３,０００円を新年度予算で提案するものでございます。　職員給与費につきましては、職員７名分の給与費等を措置するもので、産休代替、及びワクチン接種業務の事務補助に係る会計年度任用職員に係る給料等の増によりまして、対前年度１,２６２万８,０００円増の６,２６０万３,０００円を計上するものでございます。　７９ページをお願いします。　保健事務事業につきましては、会計年度任用職員の看護師１名分の報酬等のほか、職員の出張旅費、公用車の燃料代及び事務機器の借上料等事務運営経費並びに保健師協議会等の各協議会負担金を措置するもので、８０ページ委託料におきまして、市町間の情報連携に伴うシステム改修委託料を措置したことなどによりまして、対前年度２１６万３,０００円増の１,０２１万１,０００円を計上するものでございます。　健康づくり推進事業２６９万５,０００円につきましては、８１ページにかけまして、健康増進・食育推進計画の進捗状況等を審議、報告する健康なまちづくり推進協議会の委員報酬のほか、報償費では、自殺対策事業における講師謝礼、健康ポイント制度に係る定住応援券の購入費、特定保健指導に従事する専門職への謝礼並びにいずみ会への食育推進、食生活改善事業の委託に係る経費を計上するものでございます。　母子保健事業１,２４５万７,０００円につきましては、８３ページにかけまして、主に子育て世代包括支援センター業務に従事する会計年度任用職員の保健師１名の報酬及び報償費におきまして、産後ケア事業訪問型に係る助産師の派遣に要する経費、また育児パッケージ配布事業等に要する経費を措置するほか、８２ページをお願いします。委託料におきまして、新たに産後ケア事業の宿泊型の実施に要する経費２１万５,０００円、及び使用料及び賃借料では、子育てアプリの導入経費といたしまして、情報使用料３９万６,０００円を計上するものでございます。　予防接種事業につきましては、予防接種健康被害調査委員会の委員報酬のほか、委託料におきまして小児の肺炎球菌等の子どもの予防接種、また高齢者のインフルエンザ、肺炎球菌等の予防接種並びに、引き続き実施します風疹の抗体検査、予防接種に係る経費を措置するものでございます。　なお、委託料５,８２２万４,０００円につきましては、先ほどの子どもや高齢者の予防接種のほか、対象を８歳まで拡大するとともに、妊婦を対象者に追加しました、小児等に係るインフルエンザ予防接種事業及び新型コロナワクチン接種の関連経費といたしまして、６５歳未満の者や町民であって、町外での接種に要する費用等を措置したことによりまして、対前年度２,２４５万５,０００円増の５,８９３万８,０００円を計上するものでございます。　疾病予防事業３,２４０万６,０００円につきましては、８４ページにかけまして、町ぐるみ健診に従事する歯科衛生士等の謝礼のほか、町ぐるみ健診、がん検診の委託に係る経費等を計上するものでございます。　地域医療対策事業につきましては、町内医療機関による一時医療や救急体制病院群輪番制による２次医療救急体制の運営並びに、製鉄記念広畑病院姫路救命救急センター運営費補助に係る経費のほか、負担金補助及び交付金におきまして、新型コロナウイルス感染症検査センターの継続設置に係ります赤穂郡医師会への補助金として、５２０万円を措置したことなどによりまして、対前年度５１４万５,０００円増の１,８４３万３,０００円を計上するものでございます。　８５ページをお願いします。　７目、訪問看護費につきましては、介護保険事業所としての訪問看護ステーションの運営に係る経費でございまして、対前年度３９万９,０００円増の１,６４５万５,０００円を新年度予算案として計上するものでございます。主なものといたしましては、会計年度任用職員、看護師４名及び事務職１名の報酬、期末手当及び共済費並びに技術向上のための研修旅費、消毒剤・マスク・ゴム手袋などの看護用消耗品や訪問用の公用車燃料代など事業運営に係る経費でございます。 ○議長（梅田修作君）　住民課長。 ○住民課長（木村将志君）　１０目、環境衛生費につきましては、良好な生活環境を確保するための環境保全事業、衛生推進事業、感染症対策事業、生活排水処理事業に係る経費を措置するもので、２４５万１,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　環境保全事業につきましては、８７ページにかけまして、環境保全対策審議会委員報酬、産業廃棄物最終処分場建設計画に伴う有識者会議２回分の委員の謝礼等、並びに安室川及び大酒川、ゴルフ場などの水質検査の経費でありまして、１５８万９,０００円を措置するものでございます。　次の衛生推進事業につきましては、犬の鑑札、及び狂犬病予防注射の納入通知書などの印刷代や予防接種の手数料、及び犬の登録手数料で、２１万２,０００円を措置するものでございます。

　次の感染症対策事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、庁舎等の消毒液の消耗品を購入するもので、需用費６５万円を措置するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　上下水道課長。 ○上下水道課長（種継　武君）　２０目、生活排水処理費でございますが、コミュニティ・プラント事業に係る岩木浄化センターの維持管理費や合併処理浄化槽整備に係る補助金などに要する経費でございまして、老朽化した機器等の更新及び修繕等に対応するため、１,６６４万２,０００円を措置するものでございます。主なものでございますが、機器等修繕料２８０万円は、老朽施設の修繕とマンホールポンプの修繕などを予定してございます。委託料の７７２万２,０００円のうち、機械設備保守点検委託料の５２８万円は、岩木浄化センターの保守点検委託料で、維持管理業者に委託するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　住民課長。 ○住民課長（木村将志君）　１０項、清掃費、５目、清掃総務費につきましては、一般廃棄物処理に係る総括的な管理費用でございまして、対前年度９３１万２,０００円減の２億３,９８８万６,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　職員給与費３,０２２万４,０００円は、職員４名分の人件費でございます。　９０ページに移っていただきまして、清掃総務事業の主なものとしましては、新規に会計年度任用職員１名の人件費、廃棄物処理施設技術管理者並びにアスベスト含有建材調査の資格取得のための講習会参加旅費と研修負担金を新規に予定しております。なお、委託料の主なものは、ごみ収集のための可燃、及び不燃ごみの指定袋の購入費及び販売委託料でございます。　また、９１ページのにしはりま環境事務組合負担金１億９,６８８万５,０００円は、対前年度１,２２２万５,０００円の減でして、事業全体で２億９６６万２,０００円を措置するものでございます。　１０目、塵芥処理費につきましては、最終処分場の不燃物処理事業、家庭ごみの収集運搬事業に係る経費を措置するもので、対前年度２,５２０万８,０００円増の１億１,６４３万３,０００円の新年度予算案として提案するものでございます。　不燃物処理事業につきましては、９２ページにかけまして、栗原の最終処分場運営管理費用でございまして、主に会計年度任用職員１名の人件費、光熱水費、各種薬品代などでして、特に新年度の主なものとしましては、竣工から２０年を経過している施設の老朽化に対応して、需用費の機器等修繕料として浸出水処理施設定期修繕、並びに委託料のシステム改修委託料としまして、漏水検知システムの更新を予算計上しております。委託料の主なものとしまして、浸出水処理管理委託料、水質検査委託料でして、また、負担金補助及び交付金の公害監視委員会運営費補助金は、協定に基づく監視委員会への補助金であり、事業全体で対前年度２,４７９万９,０００円増の４,４０７万８,０００円を措置するものでございます。　９３ページの収集運搬事業の主なものとしましては、瓶収集ダンプ２台分の保守点検委託料並びに家庭系ごみの収集運搬業務の委託料でございまして、７,２３５万５,０００円を措置するものでございます。　１５目、し尿処理費は９４ページにかけまして、し尿のくみ取り業務委託並びに、し尿受入施設で希釈処理したし尿を浄化センターで処理する下水道使用料、浄化槽汚泥の下水道浄化センターでの処理費負担を行うものでして、対前年度としまして、２６９万円減の２,７２５万５,０００円を新年度予算案として措置するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（河本　洋君）　２５款、農林水産業費になります。５項、農業費、５目、農業委員会費につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員の活動報酬等でございまして、４８５万２,０００円を提案するものでございます。　農業委員会活動事業の主なものとしましては、農業委員１０名、農地利用最適化推進委員７名分の報酬や農家台帳システムの使用料及び研修費用などを予定するものでございます。　９５ページをお願いします。　１０目、農業総務費につきましては、農林業関係事務従事者の給料、各種手当及び農会長活動委託料などでございまして、１億３７９万６,０００円を計上しております。　主なものといたしましては、職員給与費等で職員１３人分を計上しております。　９６ページで、委託料として農会長８０人分の活動委託料などを含めて提案するものでございます。　９７ページをお願いします。　１５目、農業振興費は、農業振興に係る農業補助施策を有効に活用し、農業振興を図る経費でございまして、５,１８６万４,０００円を計上しております。　農業振興事業の主なものといたしましては、委託料として有害鳥獣駆除委託料及び鳥獣処理業務委託料の５１０万円を計上しております。また、負担金補助及び交付金は４,３１２万５,０００円を計上しており、主なものといたしましては、９８ページ、中山間地域等直接支払交付金で１,０３７万４,０００円は、奥地区ほか５地区への交付をするもので、有害鳥獣防除対策補助金につきましては、鹿柵に対する補助金に加え、令和３年度より有害鳥獣捕獲従事者の確保のために、狩猟免許取得や免許更新に係る費用に対して補助を行うものとしており、予算額としては２２２万円のうち７２万円を予定するものでございます。また、環境保全型農業直接支払交付金は、農薬、化学肥料を低減するなど、環境創造型農業に取り組む西播磨環境創造型農業研究会に対して交付するもの、また農業次世代人材投資資金の３００万円は、新規就農者に対して就農後の定着を支援するため給付金を交付するもので、２名分を計上しております。強い農業・担い手づくり総合支援助成金１,５０８万８,０００円につきましては、農業法人化に伴う施設整備の予定に対して補助するものでございます。農業経営基盤強化資金利子補給金９６万２,０００円は、認定農業者が借り入れる資金に対する利子補給でございまして、４経営体を対象としております。　農産物ブランド強化事業といたしましては、第７回米リンピックを予定しております。　９９ページ、特産品開発補助金の１００万円は、特産品の開発に対して補助金を交付するもので、補助率２分の１で、上限２０万円で５件分を予定するものでございます。　２５目、農地費は、農業者を中心に生産資源や環境資源として保全向上活動を実施することに対して支援し、農地や農業用施設等の地域資源の良好な保全と質的向上を図る経費でございまして、１億２,９９３万円を計上しております。　土地改良事業の１億２,９９３万円の主なものといたしましては、委託料として設計委託料、調査委託料によりため池の調査及びため池ハザードマップの作成を予定するものでございます。　１００ページ、工事請負費は、東佐古田池、鳥の元井堰の整備及び災害等における大持井堰の土砂撤去経費として３,１１０万円を計上しております。負担金補助及び交付金８,４４０万２,０００円を計上しており、土地改良連合会負担金、土地改良地元施工への補助金、また多面的機能支払交付金として、日本型直接支払制度の多面的支払交付金を国県から受け入れて行うものでございまして、農地維持などに取り組む４５組織に交付するものでございます。　多面的機能支払交付金事業につきましては、令和３年度から広域化を行う予定で取り組んでおり、組織が増加したために事業費が増となってございます。また、経営体育成基盤整備事業負担金及び農村地域防災減災事業ため池整備事業負担金は、県営事業に対する県への負担金でございます。　３０目、地籍調査費は、土地の総合的な開発及び保全の基礎を確立するために、国土調査を実施する経費で１１０万３,０００円を計上しております。　１０１ページをお願いします。　１０項、林業費、５目、林業振興費は、杉、ヒノキなどの人工林の間伐整備や土石流や流木被害が発生するおそれのある場所に間伐材を利用した土留め工を設置するなど、森林や里山の機能強化、再生を図る等の経費でございまして、１,５４６万９,０００円を計上しております。委託料として、ワークハウストイレの老朽化による修繕を行うための設計を行う予定でございます。　１０２ページをお願いします。　１０目、治山事業費６万５,０００円につきましては、治山林道協会への負担金でございます。　１０３ページをお願いします。　３０款、５項、商工費、５目、商工総務費は、商工・観光関係の事務事業に従事する経費でございまして、職員４人分の給料等２,８６１万円を計上しております。　１０目、商工振興費は、上郡町商工会等の組織化された団体への事業活動を支援する経費及び工場設置に要する補助等でございまして、２,９６４万３,０００円を計上しております。主なものといたしましては、１０４ページ、負担金補助及び交付金で、２社分の工場設置奨励金及びシルバー人材センターへの補助金、商工会への補助金等を計上しております。　１５目、観光費は、観光振興の推進及び観光協会の運営、町内外に対するＰＲ等に係る経費でございまして、１,６５１万４,０００円を計上しております。観光振興事業の主なものでございますが、１０５ページ、業務委託料の４６０万円は、令和元年度に実施している播磨科学公園都市圏域定住自立圏負担金事業として、観光誘致事業により情報発信をしており、令和２年度よりモニターツアーを予定しておりましたが、コロナ感染症の影響で実施できませんでしたが、再度３年度に実施する予定で計上するものでございます。　また、第４１回川まつりの開催については、新型コロナ感染症の状況で中止となりましたが、令和３年度においてもコロナ感染症の状況を見ながらの開催になりますが、観光協会への負担金についても予算計上しております。　２５目、研修センター管理運営費は、ピュアランド山の里の運営事業でございまして、１,１４６万６,０００円を計上しており、１０６ページをお願いします。主なものといたしましては、指定管理者委託料ほか、備品購入費として、冷蔵庫などを購入予定しております。 ○議長（梅田修作君）　建設課長。 ○建設課長（山本正利君）　１０６ページ中段の土木費に移ります。　３５款、土木費、５項、土木管理費、５目、土木総務費につきましては、職員給与費及び土木総務事業に係る経費を措置するもので、職員給与費の減額によりまして、対前年度１,０８７万７,０００円減の９,３１５万５,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　職員給与費８,７８０万５,０００円につきましては、職員１２名分の給与を措置するものでございます。　１０７ページに移りまして、土木総務事業につきましては、１０８ページにかけまして、会計年度任用職員１名分の人件費、測量等の業務委託料、事務機器等の借上料、工事積算システムの情報使用料など、課全体の総括的経費を計上するもので、対前年度１７３万７,０００円減の５３５万円を措置するものでございます。　１０８ページに移りまして、１０項、道路橋梁費、５目、道路維持費につきましては、道路維持事業に係る経費を措置するもので、対前年度３,２４９万１,０００円減の１億９,５４４万６,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　道路維持事業１億９,５４４万６,０００円につきましては、１０９ページにかけまして、道路の安全性を向上させるための道路維持に要する経費としまして、町道の草刈りや植栽等の維持管理に係る経費、橋梁長寿命化のための点検調査、設計及び工事に係る経費、道路照明等の道路施設の維持管理などに係る経費や舗装復旧工事費など、道路維持及び橋梁維持に係る経費を措置するものでございます。　１１０ページに移りまして、１０目、道路新設改良費につきましては、道路新設改良事業に係る経費を措置するもので、馬場参踏切の拡幅工事費の増額等によりまして、対前年度１億２,７７８万９,０００円増の２億５,７３４万７,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　道路新設改良事業２億５,７３４万７,０００円につきましては、幹線道路網や地域道路網の新設・改良を実施することにより、交通の利便性を高めるための経費といたしまして、町道中野与井線等に係る測量経費及び道路拡幅工事費、馬場参踏切の拡幅に係る経費としまして、２億１,０００万円などを措置するものでございます。　１５項、河川費、５目、河川費につきましては、河川改修事業に係る経費を措置するものでございまして、１１１ページにかけまして、対前年度１,６３１万１,０００円減の４,０５９万７,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　河川改修事業４,０５９万７,０００円につきましては、河川災害からの被害を軽減し、住民の不安を解消するための経費をはじめ、河川周辺環境の美化及び保全に努めるための経費でございまして、安室ダム及び金出地ダムの管理に係る経費、救急内水排水機場に係る経費、河川環境整備に係る経費、普通河川の工事に係る経費、急傾斜地崩落対策事業負担金などに係る経費を措置するものでございます。　１１２ページに移ります。　２０項、都市計画費、５目、都市計画総務費につきましては、都市計画事業、耐震化促進事業に係る経費を措置するものでございまして、本年度は対前年度１,５３７万８,０００円増の２,０１１万３,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　都市計画事業につきましては、都市計画区域の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画法による規制や誘導を行う経費でございまして、都市計画審議会及び建築審議会に係る費用、来年度見直しを予定しております都市計画マスタープランの見直し業務、また、特別指定区域の見直し業務に係る費用１,５３７万８,０００円、及び負担金等の経費を計上するものでございまして、対前年度１,５３７万８,０００円増の１,５６９万５,０００円を措置するものでございます。　耐震化促進事業につきましては、住宅の耐震化率を向上させることにより、安全で安心なまちづくりを推進するための経費でございまして、簡易耐震診断事業及び住宅耐震化事業等に係る経費及び住宅耐震化促進事業補助金を計上するもので、前年同額の４４１万８,０００円を措置するものでございます。　１５目、公園費につきましては、１１３ページにかけまして、公園事業に係る経費を措置するものでございまして、本年度は対前年度１１９万８,０００円増の５０５万１,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　公園事業５０５万１,０００円につきましては、快適な住環境、地域コミュニティ活動の場を確保するための公園や広場の拡充を図るための経費でございまして、公園施設の修繕や草刈り、清掃等の管理に係る経費のほか、光熱水費、公園の維持管理等に係る経費を措置するものでございます。　１１４ページに移りまして、２５項、住宅費、５目、住宅管理費につきましては、住宅管理運営事業に係る経費を措置するものでございまして、対前年度９０万６,０００円増の１,７８５万６,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　住宅管理運営事業１,７８５万６,０００円につきましては、１１５ページにかけまして、町営住宅の維持管理のための修繕費及び点検等に係る経費、町営住宅を長期活用するため、ハイツカメリアの長寿命化計画の詳細設計費用、ハイツあゆみの水道メーターの交換経費など町営住宅に係る経費に加えまして、空き家等対策協議会開催における経費、老朽空き家の除去に対する支援補助等を措置するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　住民課長。 ○住民課長（木村将志君）　４０款、５項、消防費、５目、常備消防費につきましては、１１６ページにかけまして、赤穂市及び、西はりま消防組合に委託している常備消防に係る経費でして、対前年度２,３０５万円減の２億９,５９８万７,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　次の１０目、非常備消防費につきましては、職員給与費及び消防団の運営経費である非常備消防事業に係る経費を措置するもので、対前年度２７９万８,０００円増の５,７５７万１,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　職員給与費は、職員３名分の人件費でございまして、２,３５４万９,０００円を措置するものでございます。　次に、下段の非常備消防事業につきましては、１１７ページにかけまして、町消防団の運営費で、正副団長と団員の報酬及び出動手当、団員のけが等に備えての補償費、退団者２１名分の退職報償金のほか、特に新年度より３か年計画で消防団活動服の更新費用として、２００着分の購入を予定しており、事業費全体として３,４０２万２,０００円を措置するものでございます。　１１８ページをお願いします。　１５目、消防施設費、消防施設事業につきましては、分団の消防車両の維持管理経費等、消防団の機能強化を図る事業で、特に新年度の主な事業としましては、消防団の大枝分団の小型動力ポンプ付積載車更新に伴う車両購入を予定しております。　合わせて、消防団組織の見直しに伴う支援として、各分団屯所の光熱水費及びテレビ視聴料の支払い支援を行うとともに、本年度に続き、高田台の水道管更新工事に伴う消火栓の工事負担金８５８万円を予定し、対前年度１,１８３万４,０００円減の１,９５３万３,０００円を新年度予算案として提案するものでございます。　１１９ページに移っていただきまして、２５目、防災費、防災事業につきましては、１２０ページにかけまして、危機管理体制の充実強化と自主防災組織の活動支援や育成強化を図る事業で、防災リーダーの出前講座事業の実施、備蓄物資の更新・追加経費、町内１０７か所の屋外拡声器の電気料金、電話代並びに保守料、ＡＥＤ２９台分のリース料、ひょうご防災ネットシステムの使用料、自主防災組織の資材整備や活動補助金等で特に、新年度に作成いたしますハザードマップの作成費１,０６８万円が増となっておりまして、事業費として２,３４０万円を新年度予算案として提案するものでございます。 ○議長（梅田修作君）　教育推進課長。 ○教育推進課長（前川武彦君）　１２１ページ、教育費に移ります。　４５款、教育費、５項、教育総務費、５目、教育委員会費、教育委員会運営事業につきましては、教育委員会の運営及び教育の充実に関する経費でございまして、１２２ページに移りまして、業務委託料ではＡＬＴ事業、小中学校のＧＩＧＡスクールサポーターの派遣などを計上するほか、スクールバス運行委託料におきまして、感染症予防対策のため岩木路線を１台増便することなどを計上することにより、対前年度１,２９４万１,０００円増の７,４８８万６,０００円を見込んだものでございます。　１２３ページに移りまして、１０目、事務局費につきましては、教育委員会事務局の運営に要する経費でございまして、対前年度４０３万６,０００円増の２億１８５万５,０００円を見込んだものでございます。　職員給与費１億９,８１１万１,０００円は、特別職１名、一般職２２名、及び会計年度任用職員１名分の人件費でございます。　１２４ページの教育委員会事務局事務事業３７４万４,０００円につきましては、教育委員会事務局の事務執行に係る経費を見込んだものでございます。　１２５ページに移りまして、２０目、教育研修所費、教育研修所運営事業につきましては、教職員の資質向上に係る研修所運営経費として、対前年度１４万９,０００円増の１９４万７,０００円を見込んだものでございます。　１２６ページに移りまして、１０項、小学校費、５目、学校管理費につきましては、対前年度１５３万７,０００円増の４,２６８万４,０００円を見込んだものでございます。　小学校管理運営事業３,７７５万９,０００円につきましては、小学校施設の管理に要する経費でございまして、電気代、水道代等の経常経費のほかに、今年度は高田小学校職員室のエアコン更新等に要する経費を見込んだものでございます。　１２８ページに移りまして、小学校施設整備事業４９２万５,０００円につきましては、感染症予防対策として小学校のトイレの洋式化に要する経費を計上するものでございまして、令和２年度からの繰越予算と合わせて執行するものでございます。　１０目、教育振興費、小学校教育振興事業につきましては、小学校の教材、消耗品など、教育振興に係る経費でございまして、学習指導要領の改訂に伴う経費が減少したため、対前年度３７７万１,０００円減の２,８３２万８,０００円を見込んだものでございます。　１２９ページ、１５項、中学校費、５目、学校管理費につきましては、対前年度９０万８,０００円増の１,７８０万４,０００円を見込んだものでございます。　１２９ページから１３１ページにかけまして、中学校管理運営事業１,７３２万４,０００円につきましては、中学校施設に管理に要する経費でございまして、電気代、水道代のほか、スクールサポートスタッフの人件費などを見込んだものでございます。　中学校施設整備事業４８万円につきましては、感染症予防対策としてトイレの洋式化に要する経費でございまして、小学校と同様繰越予算と合わせて執行するものでございます。　１３２ページに移りまして、１０目、教育振興費、中学校教育振興事業は、中学校の教材、消耗品など、教育振興に係る経費でございまして、学習指導要領の改訂に伴う教材の購入経費の増などに伴い、対前年度３３０万７,０００円増の１,５９４万６,０００円を見込んだものでございます。　１３３ページに移りまして、２０項、５目、幼稚園費につきましては、８月までの経費として対前年度３,８８８万９,０００円減の３,１８２万円を見込んだものでございます。職員給与費２,０８０万９,０００円は職員７人分の人件費でございます。　１３４ページに移りまして、幼稚園管理運営事業１,１０１万１,０００円は、施設管理及び保育の提供に要する経費でございまして、会計年度任用職員の報酬などを見込んだものでございます。 ○議長（梅田修作君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（深澤寿信君）　１３６ページをお願いいたします。　２５項、社会教育費、５目、社会教育総務費は、社会教育推進事業、青少年健全育成事業、学校支援・放課後プラン事業に係る経費を措置するものでございまして、対前年度５５万５,０００円減の４,８８７万６,０００円を計上するものでございます。　社会教育推進事業１８３万円につきましては、社会教育委員会の活動に要する経費、また身体障害者社会学級への支援、文化協会をはじめとする５団体への補助金などを計上するものです。　青少年健全育成事業６７４万円につきましては、１３７ページにかけまして、青少年育成センターの管理運営経費のほか、適応教室や補導活動、相談業務の実施などに要する経費を計上してございます。　１３８ページをお願いいたします。　学校支援・放課後プラン事業４,０３０万６,０００円につきましては、放課後子ども教室や学童クラブの運営、その施設管理に要する経費のほか、地域学校協働本部事業の実施に係る経費を計上しております。　１３９ページをお願いいたします。　８目、生涯学習支援センター運営費は、生涯学習支援センター運営事業、図書館運営事業に係る経費を措置するもので、対前年度３,０１１万２,０００円増の６,２１６万５,０００円を計上しております。　生涯学習支援センター運営事業４,８０８万７,０００円につきましては、生涯学習支援センターで行います各種講座や文化祭、高齢者大学、公演などの開催に要する経費及び光熱水費や設備の保守点検など施設の維持管理、運営に要する経費のほか、１４１ページの下段に支援センター、つばき会館等のトイレの洋式化２３基分などの工事費を計上しております。　１４２ページをお願いいたします。　図書館運営事業１,４０７万８,０００円につきましては、図書館の管理運営や講座等の読書活動に要する経費のほか、図書館システムに係る運営経費などを計上しております。　１４３ページをお願いいたします。　１０目、公民館費、公民館運営事業につきましては、７地区公民館の管理運営に要する経費及び教室の開催等の活動経費のほか、１４４ページの下段で、７地区公民館のトイレ洋式化３３基分の工事費を計上しておりまして、対前年度１,９３５万２,０００円増の６,４５１万６,０００円を計上しております。　２０目、資料館費、郷土資料館管理運営事業につきましては、町の文化財の普及を図ります特別展や歴史体験学習等の開催及び資料館の管理運営に係る経費でございまして、対前年度２３万６,０００円増の１４３万１,０００円を計上しております。　１４５ページをお願いいたします。

　２５目、文化財保護振興費は、埋蔵文化財発掘調査事業、文化財保護振興事業に係る経費でございまして、対前年度５２０万８,０００円増の２,４７１万３,０００円を計上しております。　埋蔵文化財発掘調査事業１,６１９万８,０００円につきましては、民間開発に伴います遺跡の確認調査や出土遺物の整理、保存に係る経費でございまして、新年度におきましては、山陽道野磨駅家跡の確認調査、いわゆる補足調査を行う予定でございます。　１４６ページに移っていただきまして、文化財保護振興事業８５１万５,０００円につきましては、文化財の保存と整備・活用を推進するもので、文化財審議委員会の開催や史跡等の草刈りの管理委託経費、公有化に向けた野磨駅家跡の土地鑑定料、岩木大避神社のコヤスノキ保存に関する経費等を計上しております。　１４７ページをお願いいたします。　３５目、人権教育指導費は、人権教育事業、人権啓発事業に係る経費でございまして、対前年度８万６,０００円減の３５７万円を計上しております。　人権教育事業２８６万４,０００円につきましては、人権学習を推進する経費でございまして、体験学習の開催経費や人権教育の研究指定委託、協議会への補助金等を計上しております。　１４８ページに移りまして、人権啓発事業７０万６,０００円につきましては、人権啓発に係る経費でございまして、啓発講演会や人権作品審査員の謝礼、人権文集印刷製本費など、啓発事業に係る経費を計上しております。　３０項、保健体育費、５目、保健体育総務費、社会体育推進事業につきましては、スポーツ振興のために町民体育大会をはじめとする町やスポーツ推進委員による各種大会に係る経費、体育協会や青少年スポーツ団体への支援に係る経費でございまして、対前年度１４万９,０００円増の３３５万３,０００円を計上しております。　１４９ページに移っていただきまして、１０目、体育施設費、体育施設管理運営事業につきましては、総合体育館をはじめとします社会体育施設の維持管理、運営に要する経費でございまして、新年度は１５０ページの中段で、ストック適正化計画策定業務や下段の工事請負費で温水プールの缶体塗装やトイレ洋式化１４基分などの工事を行うものでございまして、対前年度２,６５０万８,０００円増の８,６２５万７,０００円を計上しております。　１５１ページに移っていただきまして、１５目、学校給食費、学校給食事務事業につきましては、学校給食の提供に係ります経費、給食センターの管理運営などに要する経費でございまして、対前年度２６８万７,０００円減の１億５２６万１,０００円を計上しております。 ○議長（梅田修作君）　財政管理課長。 ○財政管理課長（前川俊也君）　１５３ページをお願いします。　５５款、５項、公債費、５目、元金につきましては、２１３件分の長期債元金償還金でございまして、対前年度４,８１３万７,０００円増の８億２,１６８万８,０００円を計上するものでございます。　１０目、利子につきましては、１５４ページにかけまして、２８５件分の長期債利子６,８７７万８,０００円、及び支払資金調達のための一時借入金利子１００万円を計上しており、対前年度５２０万１,０００円減の６,９７７万８,０００円を計上するものでございます。　６０款、諸支出金、５項、積立金につきましては、各基金から生じる利子等運用益を積み立てるものでございます。　５目、財政調整基金積立金につきましては、債券運用益を含め、対前年度１３万５,０００円増の１３９万円の積立てを予定するものでございます。　１０目、智頭鉄道建設基金積立金、１５目、交通遺児奨学基金積立金及び、１５５ページに移りまして、２５目、町債減債基金積立金につきましては、預金利子額を見込み、それぞれ積立てを予定するものでございます。　３５目、公益施設管理運営基金積立金につきましては、学校跡地の土地建物貸付収入等を財源としまして、対前年度１４３万９,０００円増の５５６万２,０００円の積立てを予定するものでございます。　４５目、地域振興福祉基金積立金、６５目、災害支援基金積立金につきましては、預金利子額を見込み、それぞれ積立てを予定するものでございます。　１５６ページをお願いします。　７０目、ふるさとづくり応援基金積立金につきましては、寄附金等をもって積立てを予定するもので、対前年度１７７万円減の６,０１０万円を計上するものでございます。　７５目、大持井堰管理運営基金積立金につきましては、預金利子額を見込み、積立てを予定するものでございます。　８０目、森林環境譲与税基金積立金につきましては、今年度の実施事業に対する譲与税充当残等２９１万８,０００円を積立予定とするものでございます。　１５７ページに移ります。　１０項、繰出金につきましては、他会計との財源調整を行うものでございまして、事業会計の性質や法的ルールに基づく一般会計負担分などを繰り出すものでございます。　５目、特別会計国民健康保険事業繰出金につきましては、国保税軽減補填、保険者支援分に対する一般会計受入れ国庫負担金や交付税算入に係るもの、法的ルール分の人件費繰出金などで対前年度１１２万６,０００円増の１億４,８３８万９,０００円を繰り出すものでございます。　１０目、特別会計水道事業繰出金につきましては、消火栓設置等一般会計負担ルールに基づくものなどで、今年度は与井水源地浄水処理施設整備事業に伴いまして、対前年度５,７００万１,０００円増の６,４６１万７,０００円を繰り出すものでございます。　１５目、特別会計簡易水道事業繰出金につきましては、運営経費に係る財源補填等でございまして、施設経費の増等により、対前年度３６万６,０００円増の３,６５０万９,０００円を繰り出すものでございます。　２７目、特別会計後期高齢者医療事業繰出金につきましては、後期高齢者に対する保険料軽減補填に係る財源措置として、一般会計が受け入れた国庫負担金や事務費に対する繰出金でございまして、事務費の増等に伴いまして、対前年度１１２万２,０００円増の７,１３４万円を繰り出すものでございます。　１５８ページをお願いします。　３７目、特別会計下水道事業繰出金につきましては、企業債の償還金の増等によりまして、対前年度１,８１８万３,０００円増の７億２,９７０万９,０００円を繰り出すものでございます。　４０目、播磨高原広域事務組合上水道事業会計繰出金につきましては、対前年度６８万３,０００円増の３,６０５万９,０００円、４５目、播磨高原広域事務組合下水道事業会計繰出金につきましては、対前年度９９万７,０００円増の２,７６０万７,０００円で、それぞれ繰出基準に基づく繰出金でございます。　５５目、特別会計介護保険事業繰出金につきましては、法的ルールに基づく介護給付費や人件費などに対する繰り出しでございまして、主に介護給付費の増に伴いまして、対前年度４９０万５,０００円増の２億８,８３２万５,０００円を繰り出すものでございます。　１５９ページに移ります。　６５目、特別会計ケーブルテレビ管理運営事業繰出金につきましては、使用料減免世帯分に対する繰出金でございまして、対前年度４万円減の６３万３,０００円を繰り出すものでございます。　６５款、５項、５目、予備費につきましては、前年同額の１,０００万円を計上するものでございます。　以上、一般会計歳入歳出７８億３,７４０万円とするものでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（梅田修作君）　ここで暫時休憩いたします。再開は午後２時１５分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時０１分）　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　憩 ○議長（梅田修作君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　（１４時１５分）　休憩前に引き続き、上程予算案の説明を求めます。　国保介護支援室長。 ○国保介護支援室長（松本賢一君）　それでは、議案第２１号の説明を申し上げます。　１ページをお願いいたします。　令和３年度上郡町特別会計国民健康保険事業予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１８億７,５５３万円と定めるものでございまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものでございます。　一時借入金、第２条では、地方自治法第２３５条の３第２項の規定により一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。　歳出予算の流用、第３条では、保険給付費の予算額に過不足を生じた場合の流用を規定したものでございます。　第１表以下を省略させていただきまして、別冊の上郡町歳入歳出予算事項別明細書の特別会計国民健康保険事業３ページの歳入から説明を申し上げます。　５款、５項、国民健康保険税の算出に当たりましては、県が示す納付金を納付するため、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分をそれぞれ一般、退職に分けて見込んだもので、５目、一般被保険者国民健康保険税は、対前年度８４２万６,０００円減の２億９,２７７万５,０００円、１０目、退職被保険者等国民健康保険税は、平成２７年３月末で退職者医療制度は廃止され、令和３年度には該当者はいませんが、それぞれ現年度分の１,０００円単位計上分と滞納繰越分を合わせ、対前年度１６万８,０００円減の１３４万４,０００円とし、国民健康保険税は県が示す納付金額により対前年度８５９万４,０００円減の２億９,４１１万９,０００円を見込んでおります。　１０款、５項、一部負担金は、生活困窮等の特別事情により、一部負担金を徴収猶予した場合の後納分を予算措置するもので、５目、一般被保険者一部負担金の１,０００円を単位計上するものでございます。　４ページに移っていただきまして、１５款、使用料及び手数料、５項、手数料は、５目、総務手数料と１０目、督促手数料の１４万１,０００円を見込んでおります。　２０款、国庫支出金、５項、国庫補助金、１目、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、令和３年度制度改正に伴うシステム改修等の予定がないため、皆減となっております。　３０款、県支出金、５項、県補助金、１０目、保険給付費等交付金は、１節の普通交付金は、療養給付費、高額療養費、療養費等について交付されるもの、２節、特別交付金として、保険者努力支援分、特別調整交付金分等に交付されるもので、対前年度１億８,５９３万２,０００円減の１４億２,９０３万６,０００円を計上するもの。　４０款、財産収入、５項、財産運用収入、５目、利子及び配当金は、利子及び配当金、基金利子分として５万９,０００円を見込んでおります。　５ページに移ります。　４５款、繰入金、５項、他会計繰入金、５目、一般会計繰入金は、一般会計受入の国県支出金及び交付税算入分等からの繰入で、５節、保険基盤安定繰入金から、２５節、その他繰入金を一般会計繰入金として対前年度１１２万６,０００円増の１億４,８３８万９,０００円を見込んでおります。　１０項、５目、基金繰入金及びその下の５０款、５項、５目、繰越金につきましては、１,０００円の単位計上をするものです。　下段の５５款、諸収入、５項、延滞金加算金及び過料、５目、一般被保険者延滞金は、実績に基づき保険税滞納者延滞金として１００万円を見込んでいます。　１０目、退職被保険者等延滞金は３万円を見込むもの。１５目、過料につきましては、１,０００円の単位計上でございます。　６ページに移っていただき、１５項、雑入は、５目、一般被保険者第三者納付金から４０目、雑入の合計として、２７５万２,０００円と見込むものでございます。　７ページの歳出に移ります。　１０款、総務費、５項、総務管理費、５目、一般管理費は従事する職員の人件費並びに事務管理経費で、対前年度６２５万１,０００円減の２,２０５万１,０００円を計上しております。　主なものといたしましては、職員給与費として、職員２名分の人件費等１,４７５万５,０００円、国民健康保険事務事業は、７２９万６,０００円で、８ページに移っていただきまして、レセプト点検等に従事する会計年度任用職員を配置するほか、事業実施に要するシステム処理委託料等の経費を計上するものでございます。　１０目、連合会負担金は、国保連合会及び西播支部への活動負担金１７万９,０００円を計上するもの。　９ページに移っていただきまして、１０項、徴税費、５目、賦課徴収費は、保険税の口座振替に係る手数料で、実績に基づき８万８,０００円を計上するもの。　１５項、５目、運営協議会費は委員の報酬１４万１,０００円を計上しております。　１０ページに移っていただき、１５款、保険給付費、５項、療養諸費は、県から示された療養給付費等で５目、一般被保険者療養給付費から１１ページの２５目、審査支払手数料までの合計として、対前年度１億５,８６２万２,０００円減の１１億６,０９３万２,０００円を計上するものです。　１０項、高額療養費も同様に、県から示された一般被保険者高額療養費で、１２ページに移っていただき、上段の合計のとおり、対前年度２,４７３万３,０００円減の１億９,２３０万円を計上するものです。　１５項、移送費は、緊急時に備え、４万５,０００円を計上するものでございます。　２０項、出産育児諸費、５目、出産育児一時金、１３ページに移っていただきまして、１５目、審査支払手数料の合計額を前年度同額の３３６万２,０００円を計上するもの。　２５項、葬祭諸費、５目、葬祭費は、前年度同額の１２５万円を計上しております。　１４ページに移っていただきまして、３０項、５目、結核医療付加金は結核患者への医療付加金で、緊急時に備え２万円を計上するもの。　３１項、１目、傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当として、１５０万円を計上するもの。　１５ページに移っていただきまして、１６款、国民健康保険事業費納付金、５項、医療給付費分、５目、一般被保険者医療給付費分及び１０目、退職被保険者等医療給付費分は、それぞれ県から示された医療給付費分の納付金の合計として、１,１２７万２,０００円減の３億３,２９９万１,０００円を計上するもの。　１０項、後期高齢者支援金等分、５目、一般被保険者後期高齢者支援金等分は、県から示された後期高齢者支援金等分の納付金として、１億１７４万１,０００円を計上するもの。　１６ページに移っていただきまして、１５項、５目、介護納付金分は、県から示された納付金として、対前年度１３７万１,０００円減の２,８１８万１,０００円を計上するもの。　３０款、保険事業費、１項、５目、特定健康診査等事業費は、特定健診と特定保健指導に係る経費で、対前年度７７万１,０００円増の１,５８４万９,０００円を計上するものです。主なものといたしましては、特定健診個別健診などの委託料の８５９万４,０００円、１７ページに移っていただき、町ぐるみ健診への特定健診分等の負担分としての繰出金６９２万円等でございます。　５項、保健事業費、５目、疾病予防費は、健康を守り疾病を予防するための事業費及び事務経費で、対前年度１６１万９,０００円増の５３７万５,０００円を計上しております。主なものといたしましては、疾病予防事業の委託料のほか、がん検診など、町ぐるみ健診負担金でございます。　１８ページに移っていただきまして、３５款、５項、基金積立金、５目、国保基金積立金は、予算積立として６万円を見込んでおります。　４０款、公債費、５項、一般公債費、１０目、利子５０万円は、一時借入金利子でございます。　１９ページに移っていただきまして、４５款、諸支出金、５項、償還金及び還付加算金は、資格喪失や所得更生による過年度分の保険税を還付するもので、実績に基づき、５目、一般被保険者保険税還付金、１０目、退職被保険者等保険税還付金、１５目、償還金の合計として、前年度同額の１３５万１,０００円を計上するものでございます。　６０款、５項、５目、予備費の７６１万４,０００円は、予備費及び予算調整でございます。　以上で、特別会計国民健康保険事業予算の説明を終わります。　続きまして、議案第２２号の説明を申し上げます。　１ページをお願いいたします。　令和３年度上郡町特別会計後期高齢者医療事業予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２億８,２２６万８,０００円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものでございます。　第１表以下は省略させていただき、別冊の事項別明細書、特別会計の後期高齢者医療事業３ページの歳入から説明を申し上げます。　５款、５項、後期高齢者医療保険料は、広域連合から示された令和３年度保険料を基に算出したもので、５目、特別徴収保険料として、対前年度７９１万１,０００円増の１億５,９０３万１,０００円、１０目、普通徴収保険料は、現年度分と滞納分を合わせて、対前年度２４２万６,０００円増の５,１１９万７,０００円を見込んでおります。　１０款、使用料及び手数料、５項、手数料、５目、証明手数料と１０目、督促手数料の合計として、３万７,０００円を見込んでおります。　２０款、繰入金、５項、一般会計繰入金、５目、事務費繰入金の１,４２２万１,０００円は、後期高齢者医療業務に従事する職員１名分の人件費及び事務経費相当額を繰り入れるもの。１０目、保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減分に対する補填で、５,７１１万９,０００円を見込んでおります。　２５款、５項、５目、繰越金につきましては、１,０００円の単位計上。　４ページに移っていただきまして、３０款、諸収入、５項、延滞金、加算金及び過料、５目、延滞金と１０目、過料の合計３万１,０００円を計上するもの。　１０項、償還金及び還付加算金は、過年度分の保険料還付が生じた場合に、広域連合から保険料還付金及び還付加算金を受け入れる科目で、５目、保険料還付金は６０万円、１０目、還付加算金は３万円で、それぞれ実績に基づき見込んでおります。　２５項、２５目、雑入につきましては、１,０００円の単位計上でございます。　５ページの歳出に移ります。　５款、総務費、５項、総務管理費、５目、一般管理費は、従事する職員１名分の人件費及び事務管理経費で、対前年度１１２万４,０００円増の１,３８３万１,０００円を計上するものです。内訳といたしましては、職員１名分の人件費として、職員給与費が６２８万円、一般管理事業は７５５万１,０００円で、事務経費として、被保険者証などの発送に係る郵便代、６ページに移っていただき、事務機器借上料等でございます。　１０項、５目、徴収費は、４２万６,０００円で、普通徴収納付書及び督促状などの発送に係る郵便代と普通徴収保険料の口座振替手数料でございます。

　７ページに移ります。　１０款、５項、５目、後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合から示された納付金で、対前年度１,０３４万４,０００円増の２億６,７３７万７,０００円を計上しております。　１５款、諸支出金、５項、償還金及び還付加算金は、過年度分の保険料について過誤納が生じた場合に還付するためのもので、５目、保険料還付金を６０万円、１０目、還付加算金を３万円計上しております。　８ページに移っていただきまして、２０款、５項、５目、予備費４,０００円は、予算調整でございます。　以上で、特別会計後期高齢者医療事業の予算説明を終わります。　続きまして、議案第２３号の説明を申し上げます。　１ページをお願いいたします。　令和３年度上郡町特別会計介護保険事業予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１８億４,１９７万９,０００円と定めるものでございまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものでございます。　歳出予算の流用、第２条では、保険給付費の予算額に過不足を生じた場合の流用を規定したものでございます。　第１表以下を省略させていただき、別冊の事項別明細書の特別会計介護保険事業３ページ歳入から説明を申し上げます。　５款、保険料、５項、介護保険料、５目、第１号被保険者保険料は、６５歳以上の被保険者の保険料で現年度分と滞納繰越分を合わせて、対前年度１１５万４,０００円増の３億８,９４０万９,０００円を見込むもの。　１０款、使用料及び手数料、５項、手数料は５目、総務手数料と１０目、督促手数料の合計として、２万９,０００円を見込むものです。　１５款、国庫支出金、５項、国庫負担金、５目、介護給付費負担金は、対前年度６０４万円増の２億９,８０５万円を見込むもの。　１０項、国庫補助金、５目、調整交付金は、高齢者のうち７５歳以上の後期高齢者が占める割合など、市町村の状況に応じて交付されるもので、対前年度１８５万３,０００円増の８,４６０万円を見込むもの。１０目、介護保険事業費補助金は、制度改正に伴うシステム改修に係る補助金で、１６２万２,０００円を見込むもの。３１目、地域支援事業交付金は、介護予防・生活支援サービス事業に対する国の補助金で、１,１６９万１,０００円を見込むもの。　４ページに移っていただき、３３目、地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業に対する国の補助金で、対前年度７６万９,０００円増の１,７５１万１,０００円を見込むものです。　３４目、保険者機能強化推進交付金は、保険者の機能強化推進に対する国の補助金で、令和２年度の実績により３６７万９,０００円を見込むもの。３５目、介護保険保険者努力支援交付金は、保険者の努力支援に対する国の補助金で、令和２年度の実績により４０９万円を見込むもの。　２０款、５項、支払基金交付金、５目、介護給付費交付金は、介護給付に対する４０歳以上、６４歳以下の第２号被保険者の保険料負担分で、対前年度１,０００万４,０００円増の４億５,６８４万円を見込むもの。３０目、地域支援事業支援交付金は、介護予防・生活支援サービス事業費に対する第２号被保険者の保険料負担分で、１,２６２万７,０００円を見込むものです。　２５款、県支出金、５項、県負担金、５目、介護給付費負担金は、介護給付費等の増により、対前年度６００万２,０００円増の２億５,１８５万円を見込むもの。　１５項、県補助金、３１目、地域支援事業交付金は、介護予防・生活支援サービス事業に対する県補助金で、５８４万５,０００円を見込んだもの。　５ページに移っていただき、３３目、地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費に対する県補助金で、８７５万５,０００円を見込んでおります。　３０款、財産収入、５項、財産運用収入、５目、利子及び配当金は、基金利子分として６万１,０００円を見込むもの。　３５款、繰入金、５項、一般会計繰入金、５目、介護給付費繰入金は、町の一般会計が負担する保険給付費の１２.５％相当分で、介護給付費等の増により、対前年度４６３万１,０００円増の２億１,１５０万円を見込むもの。　１０目、その他一般会計繰入金は、職員３名分の人件費と一般事務経費等を繰り入れるもので、対前年度１１１万２,０００円減の３,９５７万９,０００円を見込むもの。３１目、地域支援事業繰入金は、介護予防・生活支援サービス事業費に対する町の負担分１２.５％で、５８４万６,０００円を見込むもの。３３目、地域支援事業繰入金は、包括的支援事業・任意事業に対する町の負担分１９.２５％で、８７５万６,０００円を見込むもの。３５目、低所得者保険料軽減繰入金は、第１号被保険者の保険料軽減に伴う公費負担分を繰り入れるもので、対前年度９７万２,０００円増の２,２６４万４,０００円を見込むもの。　６ページに移ります。　１０項、基金繰入金、５目、介護給付費準備基金繰入金は、１,０００円の単位計上をするもの。　４０款、５項、５目、繰越金は、前年度繰越金で、１,０００円の単位計上。　４５款、諸収入、５項、延滞金加算金及び過料、５項、第１号被保険者延滞金は、第１号被保険者の保険料延滞金で、２万４,０００円を見込むもの。　１５項、雑入、６目、返納金は、介護給付費の過誤納等による返納金で、１,０００円の単位計上をするものです。　１５目、雑入につきましては、ケアプラン作成等に係る給付費と一般介護予防事業の利用者負担金で、６９６万８,０００円を見込んだものでございます。　７ページの歳出に移ります。　１０款、総務費、５項、総務管理費、５目、一般管理費は、３,１６０万２,０００円で、内訳として職員３名分の職員給与費が２,１８２万６,０００円。介護保険事務事業は９７７万６,０００円を計上するもので、主なものといたしましては、８ページに移っていただき、事務経費として、事務機器保守点検、システム改修委託料ほか、事務機器の借上料などでございます。　１０目、連合会負担金２１万円は、国保連合会への負担金です。　９ページに移ります。　１０項、徴収費、５目、賦課徴収費は、第１号被保険者に係る保険料の賦課徴収、収納関係事務経費で６１万４,０００円を計上するもの。　１５項、５目、介護認定審査会費の１９２万２,０００円は、介護認定の判定を行うための審査会運営経費で、主なものとして、介護認定審査会委員１０名の委員報酬などでございます。　１０ページに移ります。　１０目、認定調査等費は、介護認定申請に伴う訪問調査及び主治医の意見書を徴するための関係経費で、認定調査員３名分の報酬や主治医意見書に対する審査支払手数料で、６８２万円を計上するものでございます。　１１ページに移っていただきまして、１２款、地域支援事業費、１０項、５目、介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援１・２及び事業対象者の通所及び訪問サービス事業に係るもので、４,５１４万円を計上するものです。　１０目、介護予防・生活支援サービス事業費は、介護支援専門員２名分の会計年度任用職員報酬などで、６１４万３,０００円を計上するものです。　１２ページに移っていただきまして、１３項、５目、一般介護予防事業費は６５歳以上の高齢者が要介護状態とならないように予防する事業経費で、１４２万３,０００円を計上するもの。主なものといたしまして、介護支援ボランティアポイント券や物忘れ相談の医師等の謝礼、また物忘れ相談プログラムタッチパネル２台分の借上料などでございます。　１３ページに移っていただきまして、１５項、包括的支援事業・任意事業費、５目、包括的支援事業費は、対前年度１９０万円増の４,１１１万７,０００円を計上しておりまして、内訳として職員４名分の職員給与費が３,１１５万８,０００円、１３ページから１４ページにかけまして、包括的支援等事業として、地域包括支援センターの運営経費が９９５万９,０００円で、主なものといたしましては、主任ケアマネ及び認知症地域支援推進員の報酬など関係経費、認知症初期集中支援事業、地域ケア会議等における医師、看護師などの謝礼、ケアプランシステム保守等委託料など。　１５ページに移っていただきまして、１０目、任意事業費は、介護給付の適正化と介護家族に家族介護支援を行うもので、対前年度１０７万円増の６５６万４,０００円を計上するもので、主なものといたしまして、安心見守りコール事業及び介護給付適正化業務に係る委託料、１６ページに移っていただいて、扶助費として家族介護用品給付費などでございます。　２０項、その他諸費、５目、審査支払手数料は、国保連合会への審査支払手数料で２１万円を計上するものです。　１７ページに移っていただいて、１５款、保険給付費、５項、５目、介護サービス等諸費は、要介護１以上の方に対する介護サービス給付費で、令和２年度実績と伸び率などを考慮し、対前年度２,６００万円増の１５億２,６００万円を計上するもので、内訳といたしましては、居宅介護サービス給付費から居宅介護サービス計画給付費まで、記載のとおりでございます。　１０項、５目、介護予防サービス等諸費は、要支援と判定された方に対する介護予防サービス給付費で、対前年度８００万円増の６,２００万円を計上するものでございます。内訳といたしまして、居宅介護予防サービス給付費から居宅介護予防サービス計画給付費まで記載のとおりでございます。　１８ページに移っていただきまして、１５項、その他諸費、５目、審査支払手数料は、国保連合会への審査支払手数料で、１３０万円を計上するものでございます。　２０項、５目、高額介護サービス等費は、医療保険制度の考え方と同様、低所得者等に対しての利用者負担の軽減を図るもので、実績に基づき対前年度１７０万円増の３,７７０万円を計上するものでございます。　１９ページに移っていただきまして、２２項、５目、高額医療合算介護サービス等費は、実績に基づき、前年度同額の６００万円を計上するもの。　２０ページに移ります。　２５項、５目、特定入所者介護サービス等費は、低所得の施設入所者等に対して、居住費、食品の一部を負担するもので、実績に基づき対前年度１４０万円増の５,９００万円を計上するものでございます。　３５款、５項、基金積立金、５目、介護給付費準備基金積立金は、予算調整によるもので、６７０万３,０００円を計上するものです。　２１ページに移っていただきまして、４５款、諸支出金、５項、償還金及び還付加算金、５目、第１号被保険者保険料還付金は、所得更生に伴う過年度分の保険料還付金で、実績に基づき５０万円を計上。１０目、償還金につきましては、国県等の負担金の返還金で、１,０００円の単位計上です。　２０目、第１号被保険者還付加算金は、過年度の還付が生じ、還付加算金が発生した場合に備え、１万円を計上するものです。　６０款、５項、５目、予備費は、不測の事態による予算不足を回避するための費用で、１００万円としてございます。　以上で、特別会計介護保険事業予算の説明を終わります。 ○議長（梅田修作君）　上下水道課長。 ○上下水道課長（種継　武君）　それでは、議案第２４号、令和３年度上郡町水道事業会計予算の提案理由の説明を申し上げます。　議案書の１ページを御覧ください。　第１条、令和３年度上郡町水道事業会計予算は、次に定めるところによる。　第２条、業務の予定量は次のとおりとする。給水栓数６,３４７栓、年間総給水量１８２万１,０００立方メートル、１日平均給水量４,９９０立方メートル、主要な建設改良事業、高田台送・配水管更新耐震化事業、与井水源地高度浄水施設整備事業等で、９億３,４６９万９,０００円でございまして、高田台地区などの老朽化した送水管や配水管の更新事業及び与井水源地浄水施設の施設整備を予定するものでございます。　第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　水道事業収益、費用の予定額をそれぞれ５億２,２１３万７,０００円と定めるものでございます。この３条に定める予算は、水道事業会計のうち、企業活動に伴って発生する収入及び支出予算でございまして、経営の予定目標を表示しております。収入、支出の金額につきましては、後ほど事項別明細により説明させていただきます。　第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　資本的収入予定額を１０億４６３万８,０００円、２ページの資本的支出予定額を１２億７７６万２,０００円と定めるものでございます。　この資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億３１２万４,０００円は、消費税資本的収支調整額７,９３０万２,０００円、減債積立金４,０００万円、建設改良積立金５,０００万円、過年度分損益勘定留保資金３,３８２万２,０００円で補填するものでございます。　この４条予算は、水道事業会計のうち、投資的な建設収支予算でございまして、企業債、一般会計出資金、工事負担金及び国庫補助金等の収入と住民サービスを維持するための施設整備などの建設改良費と資金運用を目的とした投資等に要する資金の予定を示すものでございます。　収入、支出の金額につきましては、後ほど事項別明細により説明させていただきます。　第５条では、債務負担行為の事項、期間、限度額を次のとおり定めております。　事項は、与井の高度浄水施設整備事業によるもので、期間は令和３年度から令和４年度、限度額は契約額としております。　第６条で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は次のとおり定めております。　目的は、送・配水管更新耐震化事業及び高度浄水施設整備事業、限度額６億９,２４９万円、方法につきましては、証書借入で利率は４％以内、償還の方法は借入先の条件によるものでございます。　次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、第７条で、職員給与費４,１９７万９,０００円、交際費３万３,０００円をその経費としております。　棚卸資産購入限度額として、第８条、事業年度内に購入できる棚卸資産購入限度額を示しており、その限度額を５００万円と定めるものでございます。　次に、５ページをお願いいたします。　今回の予算におきますキャッシュフロー計算書でございます。資金期末残高といたしまして、最下段、９億６,２４２万円を予定してございます。　次に、８ページをお願いします。　これは、令和２年度の予定の損益計算書でございます。令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの水道事業における期間損益を計算したものですが、この計算書により水道事業の経営成績を表すことになります。下から３行目、当年度純利益といたしましては、１,６２１万７,０００円を見込んでおります。　９ページから１１ページには令和２年度末予定貸借対照表及び注記になります。　１２ページから１４ページにつきましては、令和３年度末予定貸借対照表及び注記になってございます。　注記につきましては、財務諸表の作成時の会計方針を示すものでございます。　それでは、別冊の事項別明細書に移ります。１ページ、収益的収入及び支出でございます。　まず、収入でございますが、第１款、水道事業収益５億２,２１３万７,０００円、第１項、営業収益３億９,９３３万５,０００円、１目、給水収益でございますが、３億８,６６２万３,０００円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして、７,０２８万５,０００円の増となっております。増額の主な要因といたしましては、令和３年４月実施の料金改定によるものでございます。　２目、受託工事収益９７２万９,０００円につきましては、配水管、給水管の破損修理、移設等に関する受託収益でございます。収益の増につきましては、高田台送・配水管更新事業に伴う消火栓の更新工事が増となったものでございます。　３目、その他営業収益２９８万３,０００円につきましては、簡易舗装材料や新規加入に伴う量水器などの売却収益、新設給水工事に係る設計審査、竣工検査などに伴う収入及び地方公営企業法第１７条の２第１項第１号による８２７栓分の消火栓の維持管理費でございます。　第２項、営業外収益１億２,２８０万２,０００円、１目、受取利息１,０９２万３,０００円は、定期預金利息及び資金運用として、国債及び地方債を購入しているものに発生する利子等を見込んだものでございます。　２目、長期前受金戻入９,３６７万３,０００円は、償却資産の原資となった国庫補助金などの長期前受金を償却見合いに合わせ、毎年度収益化するものでございます。　２ページに移りまして、３目、雑収益１,８０２万６,０００円は、不用品売却収益１,０００円の単位計上と水道加入負担金及び簡易水道会計、安室ダム企業団、下水道事業会計からの事務委託料などでございます。　３ページ、支出に移ります。　第１款、水道事業費用５億２,２１３万７,０００円、第１項、営業費用３億９,０１５万２,０００円、１目、原水及び浄水費６,５０８万１,０００円につきましては、各水源地及び大枝新浄水場などの維持管理費などを計上してございます。　２目、配水及び給水費６,０８７万円につきましては、配水池から各家庭への配水及び給水をするための施設の維持管理費を計上しております。　４ページに移ります。　３目、受託工事費９７６万６,０００円は、高田台の送・配水管更新工事に伴う消火栓等の更新や公共事業等配水管移設などの受託事業費を計上してございます。　４目、業務費２,０７４万２,０００円は、水道料金徴収のための検針、料金算定、料金徴収、メーター管理の費用などを計上してございます。　５ページに移りまして、５目、総係費４,５６５万１,０００円は、水道事業経営のための全般的費用を計上してございます。　６ページをお願いします。　６目、減価償却費１億８,７２７万８,０００円でございます。７目、資産減耗費４６万４,０００円は、固定資産の更新に伴い廃止された資産の残存価格を費用化するものでございます。　８目、その他営業費用３０万円は、材料売却原価でございます。　７ページをお願いします。　第２項、営業外費用１,１３２万８,０００円、１目、支払利息１,１０２万７,０００円は企業債の利息支払分でございます。

　２目、消費税及び地方消費税３０万円、３目、雑支出は１,０００円の単位計上でございます。　第３項、予備費１億２,０６５万７,０００円を予備費として計上してございます。　８ページの資本的収入及び支出に移ります。　収入でございますが、第１款、資本的収入１０億４６３万８,０００円、第１項、企業債、１目、企業債６億９,２４９万円、高田台更新事業及び与井高度浄水施設整備事業の財源として企業債の借入を予定してございます。　第２項、出資金、１目、出資金５,７００万円、与井高度浄水施設整備事業の財源として繰出基準に基づき、一般会計からの出資金でございます。　第３項、１目、固定資産売却代金、１節、投資有価証券売却収入２億円は、ペイオフ対策と資金運用を目的として購入いたしました有価証券について有利な条件が発生した場合に売却または買換えをすることを目的とするものでございます。　第４項、１目、国庫補助金４,９３１万円は、高田台地区の送配水管の更新耐震化事業及び与井高度浄水施設整備事業に伴う交付金でございます。補助率は、高田台につきましては３分の１、与井につきましては４分の１でございます。　第５項、１目、工事負担金５８３万８,０００円は、一般会計からの起債償還に対する負担金でございます。　９ページ、支出に移ります。　第１款、資本的支出１２億７７６万２,０００円、第１項、建設改良費９億５,６０８万５,０００円につきましては、建設改良に係る経費でございまして、１目、拡張費５億３２１万円につきましては、与井水源地の浄水施設整備に係るものでございます。令和３年度におきましては、土木、建築工事を予定してございます。　２目、改良費４億５,１１７万円は高田台送・配水管更新工事のほか、上郡地区など老朽化している配水管の更新工事等を予定してございます。また、人件費において、工事の設計・監督に係る職員の配置を３名としております。　３目、営業設備費１７０万５,０００円、これは取付量水器や公用車を購入するためのものでございます。　１０ページをお願いいたします。　第２項、１目、企業債償還金５,１６７万７,０００円、これにつきましては、企業債の償還元金でございます。　第３項、投資、１目、投資有価証券２億円につきましては、資本的収入で説明いたしましたが、有価証券につきまして、有利な条件が発生した場合に購入、または買換えを行うものでございます。　以上で、水道事業会計予算の説明を終わります。　続きまして、議案第２５号の説明をさせていただきます。　議案書の１ページをお願いいたします。　令和３年度上郡町特別会計簡易水道事業予算は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３,８０３万６,０００円と定めるものでございます。第１表以降は省略させていただきまして、別冊の事項別明細書に入ります。総括は省略させていただきまして、２ページをお願いいたします。　歳入でございますが、５款、分担金及び負担金、５項、負担金、５目、簡易水道負担金につきましては、新規加入負担金１戸分４万４,０００円を単位計上しております。　１０款、使用料及び手数料、５項、使用料、５目、水道使用料７０万５,０００円につきましては、簡易水道４地区、３４戸分の使用料を見込んでおります。　１０項、手数料、５目、総務手数料７,０００円につきましては、給水戸数１戸分の設計及び竣工検査手数料を単位計上しております。　１５款、繰入金、５項、一般会計繰入金３,６５０万９,０００円でございますが、財源補填として一般会計から繰り入れるものでございます。　２０款、繰越金でございますが、前年度と同じく５０万円を予定してございます。　３ページに移ります。　２５款、諸収入、１０項、受託事業収入、５目、受託事業収入２７万円は、修繕事業収入、給水事業収入を計上してございます。　１５項、５目、雑入は１,０００円の単位計上でございます。　次に、歳出に移ります。　１０款、簡易水道施設費、５目、一般管理費につきましては、本会計の管理的事務に要する経費で、５４４万２,０００円を計上してございます。　５ページ、１０目、簡易水道施設費につきましては、簡易水道施設に係る維持管理、施設整備に要する経費でございまして、１,７２９万２,０００円を計上してございます。　次に、給水工事等の受託事業の工事請負費及び量水器等に係る経費でございます。　６ページをお願いいたします。　４０款、公債費でございますが、５目、元金１,０６７万２,０００円、１０目、利子４３７万７,０００円を計上しておりますが、いずれも長期債の元利償還金でございます。　以上で、簡易水道事業予算の説明を終わります。　続きまして、議案第２６号の説明を申し上げます。　議案書の１ページをお願いいたします。　第１条、令和３年度上郡町下水道事業会計予算は、次に定めるところによる。　第２条、業務の予定量は次のとおりとする。処理面積４６９ヘクタール、年間処理水量１７３万３,０００立方メートル、１日平均処理水量４,７４８立方メートル、主要な建設改良事業、耐水化計画策定事業、上郡浄化センター耐震補強設計事業、下水道施設統合検討事業でございまして、１億２,１３３万９,０００円でございます。これにつきましては、令和２年度に実施いたしました上郡浄化センターの耐震調査の結果を受け、耐震補強設計事業を合わせまして、国の方針に基づく耐水化計画策定事業を予定するものでございます。　第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　下水道事業収益の予定額を１１億１,４６６万９,０００円、下水道事業費用の予定額を１１億５,５１７万６,０００円と定めるものでございます。この３条に定める予算は、下水道事業会計のうち、企業活動に伴って発生する収入及び支出予算でございまして、経営の予定目標を示しております。収入、支出の金額につきましては、後ほど事項別明細により説明させていただきます。　第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　資本的収入予定額を６億３,２６３万２,０００円、２ページをお願いいたします。資本的支出予定額を９億６,９５３万円と定めるものでございます。　この資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億３,６８９万８,０００円は、当年度損益勘定留保資金３億３,６８９万８,０００円で補填するものでございます。　第５条で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は次のとおり定めております。　目的は、下水道事業、限度額３億５,７８０万円、方法につきましては、証書借入で利率は４％以内、償還の方法は借入先の条件によるものでございます。　第６条で、一時借入金の限度額を５億円と定めるものでございます。　予定支出の各項の経費の金額に流用することができる経費といたしまして、第７条で、営業費用、営業外費用及び特別損失の間の流用、建設改良費、企業債償還金の間の流用と定めるものでございます。　議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、第８条で、職員給与費４,４５４万３,０００円をその経費としております。　次に、５ページをお願いいたします。　今回の予算におけるキャッシュフロー計算書でございます。資金期末残高といたしまして、最下段、８,９９７万２,０００円を予定してございます。　次に、８ページをお願いいたします。　８ページから１０ページには、令和２年度予定損益計算書、令和２年度当初の予定貸借対照表になります。　次に、１１ページから１４ページにつきましては、令和３年度末予定貸借対照表及び注記になってございます。　注記におきましては、財務諸表等の作成時の会計方針などを示すものや、セグメント情報として公共下水道事業をはじめとした４事業の区分別の事業内容、財務情報の報告をするものでございます。　それでは、別冊の事項別明細書に入ります。１ページ、収益的収入及び支出でございます。　収入でございますが、第１款、下水道事業収益１１億１,４６６万９,０００円、第１項、営業収益３億３,９５４万９,０００円、１目、下水道使用料で、２億３,０２９万３,０００円を見込んでございます。　２目、他会計負担金、１節、他会計負担金１億９０５万１,０００円は、雨水処理負担金でございます。　３目、その他営業収益２０万５,０００円は、督促手数料及び責任技術者登録料、雑入等でございます。　第２項、営業外収益７億７,５１１万９,０００円、２目、他会計負担金、１節、他会計負担金３億３,９３３万円は合併浄化槽汚泥処理負担金でございます。　２ページに移りまして、４目、長期前受金戻入３億７,７０２万５,０００円は、償却資産に係る長期前受金を毎年度収益化するものでございます。　５目、資本費繰入収益４,７４６万３,０００円は建設改良に充てますが、企業債償還金に対する一般会計からの繰入金を収益化するものでございます。　６目、雑収益１,１３０万１,０００円は、占用料、行政財産使用料、生活排水処理事業事務委託料、公共施設トイレ改修工事に係る事務委託料でございます。　第３項、特別利益、１目、過年度損益修正益は１,０００円の単位計上でございます。　３ページ、支出に移ります。　第１款、下水道事業費用１１億５,５１７万６,０００円、第１項、営業費用１０億６１３万６,０００円、１目、管渠費４,１４４万５,０００円は、下水道管、マンホールポンプなど、管渠施設の維持管理費などを計上してございます。　２目、ポンプ場費２,７０６万７,０００円は、雨水排水ポンプ場施設の維持管理費などを計上してございます。　４ページに移ります。　３目、処理場費１億３,４５６万９,０００円は、上郡浄化センターなど処理場施設の維持管理経費などを計上してございます。　４目、業務費１,３１０万８,０００円は、使用料金徴収のための検針、料金算定、料金徴収の費用などを計上してございます。　５ページに移りまして、５目、総係費３,５５１万７,０００円は下水道事業経営のための全般的費用を計上してございます。　６ページに移りまして、６目、減価償却費７億４,９３９万８,０００円は、有形固定資産減価償却費で、建物・構築物等減価償却費でございます。　次に、７目、資産減耗費５０３万２,０００円は、固定資産除却費でございます。　第２項、営業外費用１億４,５０３万９,０００円、１目、支払利息及び企業債取扱諸費、１億２,５３１万円は、企業債の利息支払分、一時借入金利息でございます。　２目、消費税及び地方消費税１,９７２万８,０００円、３目、雑支出は１,０００円の単位計上でございます。　７ページに移りまして、第３項、特別損失１,０００円の単位計上でございます。　第４項、予備費４００万円を計上してございます。　それでは、８ページの資本的収入及び支出に移ります。　まず、収入でございますが、第１款、資本的収入６億３,２６３万２,０００円、第１項、企業債、１目、企業債３億５,７８０万円で、企業債の借入れを予定してございます。　第２項、出資金、１目、他会計出資金１億９,３４０万１,０００円は、一般会計からの出資金でございます。　第３項、補助金３,９７０万円、１目、国庫補助金３,９７０万円は下水道事業国庫補助金でございます。　第４項、負担金４,１４５万９,０００円、１目、受益者負担金１００万円は、公共下水道等受益者負担金でございます。２目、他会計負担金４,０４５万９,０００円は、一般会計負担金でございます。　９ページに移ります。　第５項、分担金２７万２,０００円は、農業集落排水事業等分担金でございます。　１０ページ、支出に移ります。　第１款、資本的支出９億６,９５３万円、第１項、建設改良費１億４,１２１万４,０００円につきましては、建設改良に係る経費でございまして、１目、管渠費６,５０５万６,０００円につきましては、下水道事業整備のための全般的費用及び公共桝設置工事等の管渠工事費を予定してございます。　２目、ポンプ場費１,０８０万円は、駅前ポンプ場の耐水化計画策定業務を予定してございます。　３目、処理場費６,５３５万８,０００円につきましては、上郡浄化センターの耐震補強設計、下水道施設統合検討及び耐水化計画策定などでございます。　１１ページをお願いいたします。　第２項、企業債償還金８億２,８３１万６,０００円は、企業債の償還金でございます。　以上で、下水道事業会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（梅田修作君）　住民課長。 ○住民課長（木村将志君）　それでは、議案第２７号の提案理由説明を申し上げます。　議案書１ページをお願いいたします。　令和３年度上郡町特別会計公営墓園事業予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３５０万７,０００円と定めるものでございます。第１表は省略させていただきまして、別冊の事項別明細書をお願いいたします。　２ページの歳入から御説明申し上げます。５款、使用料及び手数料、５項、使用料、５目、永代使用料につきましては、４区画分２０５万円を予定するものでございます。　１０項、手数料、５目、管理手数料につきましては、墓園管理手数料といたしまして、２４０区画分１４５万６,０００円を予定するもの。　１５款、５項、５目、繰越金は前年度繰越金で１,０００円の単位計上でございます。　３ページの歳出に移ります。１０款、公営墓園費、５項、公園墓園事業費、１５目、施設維持管理費につきましては、上郡霊園の維持管理経費で２５０万７,０００円を計上するものです。主なものとしましては、需用費の５９万５,０００円は、施設及び管理棟の電気代、水道代、施設修繕料など。委託料１８４万４,０００円は、草刈り、清掃、植栽管理及び管理棟、トイレなどの施設全体の管理委託料でございます。

　６０款、５項、５目、予備費は１００万円を予定するものであります。　以上で、公園墓園事業予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（梅田修作君）　総務課長。 ○総務課長（塚本卓宏君）　続きまして、議案第２８号の提案理由説明を申し上げます。　１ページをお願いいたします。　令和３年度上郡町特別会計ケーブルテレビ管理運営事業予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９,９０２万６,０００円と定めるものでございます。第１表は省略させていただきまして、事項別明細により説明をさせていただきます。　３ページ、歳入をお願いいたします。　５款、分担金及び負担金は、ケーブルテレビの加入分担金で、昨年同様新規で５０件分を見込み、４０６万円を予定するものでございます。　１０款、財産収入、５項、５目、財産貸付収入は、運営事業者とのＩＲＵ契約によるケーブルの貸付収入で、対前年度１万３,０００円減の６,４２２万４,０００円を計上するもの。　５目、利子及び配当金は、ケーブルテレビ施設改修基金の利子として１０万７,０００円。　１５款、５項、繰入金、５目、他会計繰入金は視聴料の減免分を一般会計より繰り入れるもので、８０世帯６３万３,０００円を予定。６目、繰入金２,５００万円は、施設改修に伴い必要経費を施設改修基金から繰り入れるもの。　４ページをお願いいたします。　２０款、繰越金につきましては、前年度同額の５００万円を予定するもの。　２５款、諸収入、５項、雑入につきましては、単位計上でございます。　歳出に移ります。　１０款、総務費、５項、総務管理費、５目、運営管理費のケーブルテレビ運営管理事業は、光増幅器の更新により、対前年度３,４９０万６,０００円増の９,３９１万８,０００円を計上しております。事業の主なものといたしましては、送受信のためのセンター機器の修繕料や保守点検委託料、幹線ケーブルの関電柱等の使用料や支障移転工事などで、特に本年度から当初整備した放送機器の更新を４年計画で順次行うこととし、本年度は光増幅器の改修を予定するものでございます。　６ページをお願いいたします。　中段の３５款、５項、基金積立金、５目、改修基金積立金は施設改修費の増により対前年度９８９万２,０００円減で、１０万８,０００円とし、それを加味した令和３年度末現在高を１億７,０１０万８,０００円と予定するものでございます。　６０款、予備費につきましては、前年度同額の５００万円とするものでございます。　以上、特別会計の提案理由説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（梅田修作君）　以上で、各会計の令和３年度予算案の説明が終わりました。　本日はこれをもって散会といたします。　再開は、３月２４日水曜日、午前１０時であります。　ここで、皆様にお知らせいたします。　本定例会において、委員会に付託されました各案件について、休会中に審査をお願いするわけでありますが、委員会の開催日が決まりましたのでお知らせいたします。３月１６日火曜日、午前１０時より第１委員会室において民生建設常任委員会が開催されますので、出席方よろしくお願いいたします。　本日は御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　会　　　　（１５時１７分）...

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上郡町議会 2021-03-12 令和 3年第2回定例会（第4日 3月12日）

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令和 3年第2回定例会（第4日 3月12日）