上郡町議会 2020-02-26
令和 2年第1回定例会（第1日 2月26日）
令和 2年第1回定例会（第1日 2月26日）
上郡町議会会議録 （第１日）
令和２年２月２６日午前１０時より
上郡町議会会議場において令和２年第１回
上郡町議会定例会を開会した。
１．開会日時 令和２年 ２月２６日 １０時００分
２．閉会日時 令和２年 ３月２５日 １４時０５分
３．
出席議員は次のとおりである。
１番
松本じゅんいち ２番 本 林 宗 興
３番 木 村 公 男 ５番 松 本 洋 一
６番 山 田 正 ７番 田 渕 千 洋
８番 梅 田 修 作 ９番 井
口まさのり
１０番 山 本 守 一
４．欠席議員は次のとおりである。
４番 立 花 照 弘
５．本議会に出席した
議会職員は次のとおりである。
議会事務局長 前 田 一 弘
６．
地方自治法第１２１条の規定により、議長より
会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。
町長 遠 山 寛 副町長 樫 村 孝 一
教育長 三 木 一 司
代表監査委員 西 後 竹 則
会計管理者 田 渕 幸 夫 理事兼
企画政策課長 宮 下 弘 毅
次に、同意第２号は、
固定資産評価審査委員会委員の木村義和氏が本年５月２３日付で任期満了となることから、引き続き同氏を選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。
次に、承認第１号につきましては、
ふるさとづくり応援寄附金の増等に伴い、緊急に
補正予算措置の必要が生じ、１月６日付で専決処分した令和元
年度一般会計補正予算でございまして、議会の承認を求めるものでございます。
次に、議案第１号は、令和２年４月１日付で、中
播農業共済事務組合が兵庫県
市町村職員退職手当組合から脱却することに伴い、同組合規約の変更について関係市町の議会の議決を経て協議をする必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第２号は、町道の認定の必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第３号は、
公共下水道事業、
上郡浄化センター建設工事委託に係る
工事委託契約について変更契約を締結したいので、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第４号は、
森林整備等に要する経費の財源に充てるため、上郡町
森林環境譲与税基金を設置し、必要な事項を規定する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第５号は、法律の施行に伴い、
関係条例において所要の整備をする必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第６号は、法律の施行に伴い、上郡町
固定資産評価審査委員会条例を改正する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第７号は、
下水道事業に
地方公営企業法を適用することなどに伴い、職員の定数等を改正したいので提案するものでございます。
次に、議案第８号は、条例案の改正に伴い非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例を改正する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第９号は、兵庫県の学校医等の報酬額の改定及び上郡町
消防団組織体制の見直しに伴い、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正したいので提案するものでございます。
次に、議案第１０号は、法律等の改正に伴い
災害弔慰金の支給等に関する条例を改正する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第１１号は、法律の施行により上郡町
福祉医療費助成条例を改正する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第１２号は、法律の施行に伴い
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を改正する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第１３号及び第１４号は、
町立認定こども園建設に伴い上郡町
子育て学習センター及び町立つばき保育所を移転するため、
関係条例を改正する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第１５号から第１９号までは、
令和元年度の各会計の
補正予算でございます。
次に、議案第２０号から第２８号までは、令和２年度の各会計の当初予算でございます。
一般会計は昨年度と比較して１１.８％増の８５億４,８００万円。
特別会計は９.４％増の７４億３１５万７,０００円でございます。
特別会計を含めました予算の総額は昨年度と比較しますと、１０.７％増の１５９億５,１１５万７,０００円となっております。
以上、同意２件、承認１件、一部
事務組合規約の変更１件、町道の認定１件、
工事委託変更契約の締結１件、
条例制定等１１件、令和元
年度補正予算５件、令和２年度当初予算９件、合計３１件の案件を提出させていただいております。また、
追加議案も予定しております。いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしく御審議の上、適切なる御決定をお願い申し上げ、御挨拶と提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
梅田修作君） 町長の挨拶と
提出案件に対する説明が終わりました。
日程第４、
執行状況及び諸報告を行います。
樫村副町長。
○副町長（樫村孝一君） 改めましておはようございます。それでは、
令和元年１２月議会以降の主な
執行状況につきまして、御報告を申し上げます。
まず、１の入札についてでございます。
令和元年１２月１６日、上栗原
農道舗装工事ほか５件、令和２年１月８日、上郡町
子育て学習センター用途変更改修工事１件、同２月１４日、
橋梁維持工事、
町道駅前竹万山田線ほか２件、合計１０件の入札を執行いたしました。
２の検査でございますが、
令和元年１２月９日に
国土交通省所管会計実地検査を受検いたしました。
検査実施機関は会計検査院第３局
国土交通検査第１課でございまして、検査対象は
公的賃貸住宅家賃低廉化事業でございます。検査結果といたしまして、指摘事項はございませんでした。
３の事業（行事）でございますが、
令和元年１２月１４日に、生涯
学習支援センターにおきまして、上郡町人権のつどいが開催されました。
人権作品表彰に続き、蓮池 薫氏の講演も行われました。４５０名の参加をいただきました。
令和２年１月１８日には、生涯
学習支援センターにおきまして、「ひょうご安全の日」西播磨のつどいを開催いたしました。
赤松地区自主防災組織連合会の発表や
大阪大学大学院教授の講演をいただきました。
県議会議員西播磨市町長、
県市町職員、
防災組織関係者など約３５０名の皆さんに御参加をいただきました。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君）
執行状況及び諸報告が終わりました。
日程第５、
議会活動報告を行います。
会議規則第１２９条に規定する議員の派遣並びに
議会活動の１２月定例会以降の実績につきましては、お手元に配付させていただいております
議会活動報告書のとおりであります。
日程第６、
常任委員長報告を行います。
さきの議会で
会議規則第７５条の規定により、閉会中の継続調査・審査の申し出がありました
総務文教常任委員会、並びに
民生建設常任委員会の
継続審査等の報告については、お手元に配付しております
継続審査報告書のとおりであります。
日程第７、
定期監査報告を行います。
地方自治法第１９９条第９項の規定に基づき、
令和元年度の
定期監査の結果について報告を求めます。
西後代表監査委員。
○
代表監査委員（西後竹則君） それでは、令和元
年度定期監査の結果を報告させていただきます。
地方自治法第１９９条第１項、第４項の規定に基づき、令和元
年度定期監査を実施し、同条第９項の規定により下記のとおり報告いたします。
日時は、令和２年１月２３、２４、２７、２８日の４日間、それぞれ午前１０時より実施いたしました。場所は、役場４０１会議室でございます。
企画政策課ほか１３課、及び
上郡中学校、
高田小学校、
高田幼稚園の計１７カ所を対象に実施いたしました。
３．監査の対象及び方法。
対象は、予算の執行、歳入歳出、契約、財産及び物品の管理、財務事務の
執行状況並びに
水道事業ほか出先機関の
管理運営等であります。各
関係課長及び
担当係長等の出席を求めるとともに、提出された資料等を参考に聞き取りを行いながら監査を実施いたしました。
４．
定期監査の重点項目。
本
定期監査は、
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき、
令和元年度の
事務事業の
執行状況の中から、次の５項目に重点を置いて実施いたしました。
（ア）昨年度の
定期監査及び決算審査の実施の際に、
事務処理上改善を要する旨を指示したものがどのように対応されているか。
（イ）職員の執務規律、
事務執行について指揮監督が十分に行われているか。
（ウ）各事業の計画が効率的に実施されているか。また、職員の事務分担及び
事務処理が効率的な
事務執行体制になっているか。
（エ）人事管理、職員の
執務行動管理が的確に行われているか。
（オ）公印・車両等の重要物品の保管・管理は適正に行われているか。
５．
定期監査の結果及び意見。
厳しい財政状況が続く中、町民が安心し、将来に期待を持てる
まちづくりを推進するため、職員は町民のニーズを的確に把握し、適切に対応することが重要である。また、最小の経費で最大の効果を上げるため、職員一人一人の
コスト意識を高め、効率的、かつ効果的に
事務事業を執行するよう望むものであります。
昨年度の
定期監査での指摘事項はおおむね改善されている。また、今年度の
定期監査の結果、財務に関する事務の執行等はおおむね適正に処理されていますが、
事務処理の改善、検討を要するものは次のとおりであります。
①ピュアランド山の里の
指定管理者の契約途中での
辞退申し出は大変遺憾であるが、担当課の努力もあり、新
指定管理者の選定がスムーズに行われた。今後とも
施設利用者に支障のなきよう十分留意し、対応願いたい。
②予算の
執行状況については、おおむね順調であると思われますが、年度末に向け町税や使用料の未納分の徴収についてはしっかり対応すること。
③現在、予約停止中の
老人福祉センター（湯田温泉）運営に関する今後の方針の検討については、設置目的に留意しながら適切な結論を導くようしっかり進めていくこと。
④コンプライアンスの徹底に努めること。
以上、主なものを取り上げました。改善や検討すべきところは早急に対処し、今後の
事務執行に取り組まれたい。
なお、３ページに参考資料として、
令和元年１２月末現在の各会計の
歳入歳出予算の
執行状況を掲載しておりますので、ごらんください。
以上、報告を終わります。
○議長（
梅田修作君） 監査結果の報告が終わりました。
ただいまの報告に対し、質疑がありましたらお伺いいたします。
質疑ありませんか。
な し
○議長（
梅田修作君） ないようでありますので、これをもって
定期監査の報告を了承したいと思います。
以上で、監査の報告を終わります。
日程第８、町長の
施政方針演説を行います。
遠山町長。
○町長（遠山 寛君） それでは、始めさせていただきます。平成から新たな時代を迎えた令和２年度における予算及び関連諸議案を提案し、御審議いただくに当たり、町政に臨む私の基本姿勢と主な施策の概要を申し上げ、議員各位並びに住民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
私が、２期目の町政をお預かりさせていただいてから、２年８カ月が過ぎました。この間、
町政運営に当たりましては、上郡の未来を担う人材をつくり、育てるために、
子育て環境と教育環境の充実を中心とする地域創生の実現に取り組んでまいりました。
子育て環境の充実に向けて、整備を進めてきた
町立認定こども園は、令和３年度の開園に向けた整備や準備は着実に進み、加えて
子どもたちの快適な学校生活が送れるよう取り組んだ小中学校への空調整備も滞りなく完了し、就学前後の
子どもたちをはじめ、
子育て世代にとって良好な環境が整いつつあります。
地方を取り巻く情勢は変わらず厳しい状況にありますが、そのような中にあっても人々が幸せを感じられ、活躍できる
地域社会づくりを進めることが必要です。令和２年度には、次期「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」及び「第５次
総合計画」
後期基本計画の策定を予定しておりますが、「地域活力を守り育てるための布石」としたく、「未来の人づくり」及び「未来への
基盤づくり」のための施策を中心に、町が抱えるさまざまな課題に真摯に向き合い、まちの将来像に示す「豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる安全安心な住みよい町」の実現を目指してまいりたいと考えます。
これからも住民の皆様の思いを大切にし、「
住民ファースト」の気持ちで業務に取り組む職員たちと一丸となって、上郡町の発展に尽くしてまいりたいと考えます。
次に、本町の状況でございますが、少子・高齢化と人口減少により、
社会構造そのものが大きく変化し、地方から首都圏への人口流出と、地域経済の規模が縮小していく状況の中で、「第５次
総合計画」に基づく基本施策を展開しつつ、地域課題の解決を基本視点とした「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」による人口対策の取り組みを推し進めております。
しかしながら、国勢調査の結果やその後の人口動態を見ても
少子高齢化と人口減少はとまらず、それらに起因して自主財源である
町税等収入が減少する一方で、
社会保障関連経費や公共施設・道路・橋梁・上下水道などインフラの
老朽化対策など歳出経費の増加が見込まれております。
そのような中で、何よりも住民生活の安全安心を基本に、若い世代の方から選ばれる
まちづくりに向けた地域の活力と
魅力づくりに取り組むとともに、将来世代の負担を見据えた効率的な
行政運営による町財政の健全化を進めなければなりません。
このような状況下にありますが、豊かな居住環境と、
ＪＲ山陽本線・智頭急行の発着駅があり阪神地域まで電車で２時間以内といった広域通勤が可能な本町の利点を活かした移住定住施策の推進、また特産品の開発や発掘、農商工の好循環と雇用の拡大、関係・交流人口の拡大、あわせて有効な自主財源の確保策の１つとして、ふるさと納税制度などを積極的に活用していきたいと考えます。
そこで、このたびの予算編成に当たりましては、特に未来の人づくりと未来への
基盤づくりを重点施策の柱とした予算としております。
重点施策の第１は、未来への人づくりです。
本格的な人口減少社会を迎え、当町においても急速に人口の減少が進んでいます。このような状況下においても、将来にわたり町の活力を維持し、活性していくためには、町の将来を担う人材「ひと」をつくり育てていくことが重要です。そのためには、まず町の将来を担う若い世代の人たちに選ばれる町であることが重要です。
そのために、若い世代の結婚・子育て等に関する希望を実現させることを目指した施策を展開していきます。男女の出会い機会の提供や結婚時における経済的負担の軽減、妊娠期から出産・子育て期にわたる子どもの健やかな成長と親世代への支援、
子育て世代の経済的負担の軽減、就学前から義務教育終了までにおける子育てしやすい環境の充実及び支援などを行います。
若い世代からの期待が大きい、教育環境及び学習の充実を実現させることを目指した施策も展開してまいります。
町立認定こども園の整備事業は令和２年度における大きな事業の１つとして、令和３年４月の開園を目指します。また、学力の育成や体力の強化を支援するための対策、芸術や文化にふれる機会の提供、
子どもたちが快適かつ健康に学校生活を過ごすことができるための施設整備などを行うことで、未来の人づくりを目指してまいります。
次に、重点施策の第２は、未来への
基盤づくりで、その１つが地域の強靭化です。
住民の安全安心の確保は、
まちづくりにおいて最も基本となるもので、
まちづくりの基本方針の５つの柱の中でも１番目に置かれております。
安全で安心な生活には、生活基盤となる道路や橋梁、水道等インフラ施設の健全性確保をはじめ、生活環境の保全対策、防犯や防災への対策、また高齢化社会が進展する状況下において高齢者の交通事故対策や地域公共交通をどう確保していくかなど、多種多様に及びます。行政と住民、地域組織、企業などの社会全てがかかわり合い、連携をもって対応していかなくてはなりません。
そこで、インフラ施設の計画的な老朽化等対策や住民が利用しやすい地域公共交通の確保と将来計画の策定、交通安全、防犯対策の推進、予期せぬ災害に備えた消防防災体制の充実・強化、並びに自助・共助の取り組み支援などの施策を展開することで、安全安心の基盤と体制を構築し、地域の強靭化を目指してまいります。
２つ目が、持続可能な
行政運営です。厳しい財政状況が続く中、限られた財源で最大の効果が発揮できるよう、将来世代の負担を踏まえた施策のほか、事業効果や住民ニーズに沿った事業の選択判断が必要となっております。現有する施設の長寿命化計画の策定とそれに沿った計画的な改修など、将来の経常負担の軽減に向けた施設整備に取り組みます。効率的な施設管理・運営に向けた取り組みとして、防災・災害対策本部施設にもなる役場本庁舎の省エネルギー（ＺＥＢ）化事業を令和２年度から本格的に実施します。また、住民満足度調査の結果などから住民ニーズの高い事業に重点的に取り組み、行政事務の効率化を推進するなど、持続可能な
行政運営を目指します。
以上を重点施策として取り組んでまいります。
続きまして、分野別主要施策の概要について、「第５次
総合計画」に掲げる５つの柱に沿って説明をいたします。
まず、安全安心で快適に住み続けられる
まちづくりですが、１つ目の安全安心な社会の形成につきましては、大規模災害等に備え、急傾斜地崩壊対策事業等を県と協働して取り組むとともに、消防団や自主防災組織の活動支援、防災リーダーの育成支援を行い、あわせて、町内の住宅耐震化を促進するため住宅耐震建てかえ費等を支援するなど、防災対策を推進してまいります。
交通安全・防犯対策として、高齢運転者の交通事故防止対策に取り組むとともに、防犯協会等の組織体制を再構築し、さらに自治会等による防犯カメラの整備、防犯灯の効果的な設置・管理を進めます。
また、ごみの発生抑制や資源化を推進し、良好な生活環境を保全するとともに、政府の
地球温暖化対策に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に寄与するため、
地球温暖化対策実行計画の推進に努めてまいります。
主要事業としましては、高齢運転者事故防止対策事業補助金のほか、消防団可搬ポンプ積載車の更新や急傾斜地崩壊対策事業などを予定しております。
２つ目の定住基盤の整備につきましては、魅力ある市街地の形成に引き続き努め、適正な土地利用の推進を図りながら、道路整備事業や橋梁長寿命化事業、町営住宅及び空き家等活用の促進による住宅提供、加えて空き家等の適正管理に努めてまいります。なお、町道中野与井線拡幅道路整備事業については、令和２年度より踏切拡幅工事に着手いたします。
また、公共交通網の再編に向けた計画を策定し、住民の移動手段の確保とさらなる利便性の向上に努めてまいります。
上
水道事業については、安全かつ安定した水道水の供給を持続するため、計画的に施設を更新するとともに、
水道事業の健全な経営の維持に努めてまいります。
下水道事業においては、
地方公営企業法の適用による健全経営を目指しつつ、計画的な施設更新と
老朽化対策等を推進いたします。
主要事業としましては、町道中野与井線拡幅道路整備事業のほか、地域公共交通網形成計画策定事業、橋梁長寿命化事業、上下水道の整備事業などを予定しております。
次に、地域で支え合い、健やかに暮らせる
まちづくりですが、１つ目の健康な暮らしの支援では、疾病予防や育児支援等を目的として、昨年度に対象者を拡大した幼児インフルエンザ予防接種、及び産後ケア、妊産婦健康診査、妊婦歯科健康診査の各助成事業並びに育児パッケージ配布事業を継続して実施してまいります。
新生児聴覚検査につきましては、助成額を拡大することで利用率の増加につなげ、障害の早期発見とその後の支援に努めてまいります。
風疹予防接種費等助成事業については、昨年度に引き続き国の制度において対象外とされる妊娠を希望する女性や妊婦の夫、同居家族まで対象を拡大し、無償で抗体検査及び予防接種を実施いたします。
また、新たに将来子どもを産み育てることを望みながらもがん治療により生殖機能を失う恐れがある等と診断された方について、卵巣組織・精巣内精子の凍結等に係る費用の一部を助成する若年がん患者妊孕性温存治療費助成事業を実施いたします。
町ぐるみ健診、がん検診、モロげんきくん健康ポイント事業及び円心ウォーク百万歩運動を継続しつつ、特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率の向上に努め、住民の健康寿命の延伸を目指してまいります。
主要事業としましては、若年がん患者妊孕性温存治療費助成のほか、新生児聴覚検査費補助の拡大、風疹予防接種費等への助成、加えて育児パッケージ配布事業なども引き続き行うこととしております。
２つ目の福祉の充実につきましては、婚姻に伴う新生活の経済的支援を目的とする結婚新生活支援補助金交付事業、並びにアトラクション等の一部を民間委託して実施する敬老祝福事業を昨年度に引き続き実施いたします。
障がい者や高齢者が住みなれた地域で元気で生きいきと生活できるよう、外出支援事業の継続実施や成年後見制度の利用促進に努めるほか、新たに障がい者やその家族の緊急時における相談、短期入所等の迅速な対応及び障がい者の地域移行や親元からの自立等を支援するため、外部委託により地域生活支援拠点を整備いたします。
事業所との協定締結による見守り体制の充実や安心見守りコール事業の利用促進を図り、引き続き障がい者や高齢者が安心して生活できるように努めてまいります。
また、介護人材確保のための介護関連資格取得助成事業を継続して実施するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた協議体運営において、引き続き生活支援コーディネーターを中心に、小学校区単位での地域課題に応じて必要なサービスの創出を図ってまいります。
認知症対策においては、物忘れプログラムタッチパネルを活用し、町ぐるみ健診・高齢者の健康相談、認知症初期集中支援事業などの充実を図り、支援が必要な方の早期発見、早期治療、医療介護の連携等適切な支援をつなげてまいります。
加えて、モデル地区において認知症の方への声のかけ方や対応方法を実際に体験しながら、みんなで考える高齢者ＳＯＳ模擬訓練を引き続き実施いたします。
また、高齢者虐待には、地域包括支援センターを中心として介護事業所や民生児童委員、警察等と連携を図り、高齢者の命と尊厳の確保に努めるとともに、児童・障がい者（児）についても関係機関との連携により虐待の早期発見に努めてまいります。
主要事業としましては、地域生活支援拠点整備事業を新たに実施するほか、結婚新生活支援事業、敬老祝福事業などの継続実施、また、障がい福祉計画、障がい児福祉計画及び高年福祉計画の策定などを予定しております。
次に、人・地域・文化を愛する人を育む
まちづくりですが、１つ目の幼稚園・学校教育の充実につきましては、幼稚園・学校教育では、知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成を目指し、保護者からも信頼される学校・園づくりを推進します。また、就学前の
子どもたちの健やかな成長と円滑な小学校就学を目指し、令和３年４月開園に向けて
町立認定こども園の建設に取り組んでまいります。
「確かな学力」の育成に向けて、全小学校において放課後に地域人材を活用した補充学習に取り組むとともに、学校園への多面的な支援を行うため、スクールソーシャルワーカーや地域学校協働本部の活動を活性化します。読書活動を推進する学校図書館の充実のほか、令和２年度から小学校における新学習指導要領を完全実施することに伴い、
子どもたちが主体的に学ぶ姿勢を育成していくとともに、外国語教育やプログラミング教育等に取り組むための環境整備を行ってまいります。
また、小中学生のスマートフォン等の所持率が年々上昇する中、安全で適切なネット利用方法を早期に理解することが一層重要になることから、インターネット利用に関する基準づくりに継続して取り組んでまいります。
さらに、近年、町内の小中学生に体力低下の傾向が見られることから、
子どもたちの体力づくりのため、低年齢から継続的に実施できる運動として縄跳び運動に取り組むとともに、小中学校の水泳授業において民間の水泳指導員の協力を得ながら、
子どもたちの泳力向上を目指します。
主要事業としましては、
町立認定こども園の整備に関連する事業をはじめ、新たに水泳指導委託事業を実施するほか、小・中学校での専任外国語指導助手（ＡＬＴ）事業の拡充などを予定しております。
次に、２つ目の社会教育の推進では、生涯学習施設での住民の学習場所の提供や講座・学習会の開催、さらに図書館では、書籍等の資料提供を行うことにより、引き続き学習活動を支援してまいります。
子育て世代を対象とした講演会やケーブルテレビを通じた啓発により人権意識の向上に努めるとともに、教育相談や非行防止活動など、家庭・地域・学校等の連携により、青少年の健全育成を図ってまいります。
また、国指定史跡である山陽道野磨駅家跡“発見３０周年”を記念し、町の埋蔵文化財を紹介する特別展等を開催するとともに、整備に向けて山陽道野磨駅家跡調査・整備委員会を組織いたします。
一方で、平成２８年から３０年にかけて発掘を行った赤松居館跡の調査報告書を刊行するなど、歴史文化への理解促進に努めてまいります。
さらに、スポーツセンター施設の改修を継続しつつ、今年度はトレーニングルームにエアコンを新設するとともに、
指定管理者制度を活用し、専門事業者のノウハウを活かしたスポーツ環境の提供と良好な施設管理・運営に努め、スポーツの振興と住民の健康づくりを推進してまいります。
主要事業としましては、山陽道野磨駅家跡“発見３０周年”記念特別展の開催、赤松居館跡発掘調査報告書の作成、また、施設改修としてスポーツセンターのトレーニングルームエアコン設置などを進めてまいります。
次に、地域資源を活かした雇用の創出とにぎわいのある
まちづくりについて、１つ目の産業の振興と雇用の確保につきましては、町内の地域資源を活かした産業の強化を図るため、町の特産品検討委員会による農産物ブランド化を推進し、特産品開発に係る経費を支援することにより、新たな特産品の発掘を目指してまいります。
担い手育成に関しては、農業後継者マッチング支援に加え、新規就農希望者の住宅支援制度を継続して行うことにより、農業人材の確保と農業の活性化を推進してまいります。
耕作放棄地の発生防止、有害鳥獣駆除など農業者等の活動を支援しながら、新しい地域の組織化の促進も図り、農業、農村の持つ多面的な機能の維持、発揮に結びつけていきます。
また、農業生産基盤の整備、長寿命化に努めるとともに、町内に点在するため池については、豪雨や地震による災害を未然に防止するため、計画的な改修整備を実施いたします。
商工業につきましては、既存商店、新規創業を希望する方を対象に、商工会が実施する経営改善普及事業等を支援します。また、経営者の高齢化、後継者不足等の情報を共有するとともに、創業塾を通じて新規起業者への支援に努めてまいります。
工業団地への企業進出においては、課題とされる従業員の確保に町として積極的に協力していきたいと考えております。
また、全国から関心を高められる「ふるさと納税制度」を有効な情報ツールとして、町内の産品等を全国に発信し、農商工業の振興、関係人口の確保に活用してまいります。
主要事業としましては、新たに特産品開発事業を実施するほか、営農支援員の配置による農業後継者マッチング支援事業、町内農産物のイメージアップ支援事業、また新規産業振興事業などを予定しております。
２つ目の観光の振興と交流の促進では、播磨科学公園都市圏域定住自立圏事業において、昨年度に引き続き、バーチャルとリアルを融合させた観光客誘致対策プロジェクトにおいて、モニターツアーを実施し、圏域市長と連携した魅力の発信、観光資源の再発見につなげてまいります。
また、地域団体が実施するイベントを支援し、新たな活性イベントの発掘を図るとともに、「“川の都”かみごおり川まつり」の開催や、地域の歴史資源である山城を活用した事業を新たに実施するなど、交流人口の増進、拡大によるまちの活性につなげてまいります。
主要事業としましては、西播磨山城復活プロジェクト事業を新たに実施するほか、引き続き、川まつりの開催支援、ＩＣＴを活用した情報発信事業、提案型の地域資源活用イベント支援事業などに取り組んでまいるとともに、加えてふるさと納税による地域資源や情報の発信にも努めてまいります。
次に、みんなでつくり進める
まちづくりについて、１つ目の町民と行政が協働で進める
まちづくりにつきましては、地域の安全な暮らしを守り、活力を維持するため集落支援員や専門アドバイザーを派遣して、引き続きコミュニティ組織づくりの確立に向けた検討、取り組みを進めるとともに、県版地域おこし協力隊を通年で設置し、地域活性化の支援、特産品の開発等を行ってまいります。
人口減少対策としての住宅提供及び空き家対策の両面から、「空き家バンク」運営による空き家情報発信とマッチング支援に加え、新たに空き家を改修して活用する人を支援する制度を創設いたします。
また、移住定住のきっかけづくりを目的とするハイツカメリアの空き部屋を利用した移住体験住宅の提供、定住相談員や移住者の会、ＵＩネット上郡による情報発信と移住サポートなどを継続し、移住定住の促進に努めてまいります。
さらに、三世代同居支援制度の継続により、移住定住の促進と高齢者の安全安心の確保に努めるとともに、結婚への契機とする婚活事業については、団体等への補助から専門人材・業者への委託に移行し、男女の出会い機会の提供の充実を図ってまいります。加えて、町内で学ぶ高校生に若い感性から町の魅力を発信してもらいつつ、情報に関するマナーやモラル、発信力を養ってもらい、生涯にわたり上郡の情報発信サポーターとなる人材を育成する事業に新たに取り組みます。
主要事業としましては、地域再生協働員（県版地域おこし協力隊）の設置、空き家活用支援事業、高校生による地域情報発信サポーター育成事業を新たに実施するほか、結婚活動支援事業、移住定住促進関連事業などを進めてまいります。
２つ目の効率的・効果的な行財政運営ですが、町単独では解決の難しい医療や雇用等の課題について、定住自立圏構想や連携中枢都市圏構想などの広域連携を推進し、広域圏枠での生活基盤の確保とサービスの確保・向上を図ってまいります。
また、職員の資質向上と適切な定員管理、行政事務・業務の効率化を図るとともに、老朽化に伴う公共施設の整備等を計画的に進め、効率的・効果的な行財政運営に努めます。令和２年度は、温室効果ガスの排出抑制と災害時のエネルギー自立供給に配慮した役場本庁舎の省エネルギー（ＺＥＢ）化事業によりクリーンな環境整備の推進に加え、防災・災害対策機能の充実を目指してまいります。
主要事業としましては、本庁舎省エネルギー（ＺＥＢ）化事業を実施するほか、東備西播定住自立圏形成推進事業などの各種広域連携事業を推進してまいります。
以上、令和２年度予算案を提出するに当たり、私の町政に対する所信の一端と、本年度の重点施策及び主要施策について御説明申し上げました。
続いて、先ほどの内容を盛り込んだ令和２年度の予算案について申し上げます。
一般会計は、８５億４,８００万円で、対前年度比が１１.８％の増、
特別会計は４２億６,６４４万円で、対前年度比２２.５％の減、企業会計は、３１億３,６７１万７,０００円で、対前年度比が１４８.６％の増、合計は、１５９億５,１１５万７,０００円となり、対前年度比は１０.７％の増となっております。
歳入面では、前年度と比較して、
行政運営の根幹となる町税収入につきましては、３.１％減の２２億２,３２９万円、地方交付税については４.３％増の２２億３,５００万円、国庫支出金については
町立認定こども園整備に対する補助金の増加から、７.３％増の７億１,２１７万２,０００円、町債についても
町立認定こども園建設や、役場本庁舎省エネルギー（ＺＥＢ）化事業など大型事業の実施により、臨時財政対策債を含め４１.９％増の１３億６,５３１万１,０００円の発行を予定しております。
一方、歳出面では、前出の大型事業実施により投資的経費が前年度から８億１,２４７万７,０００円増加し、
一般会計総額では９億４００万円増の８５億４,８００万円となりました。
なお、
特別会計の予算総額は４２億６,６４４万円、企業会計である上
下水道事業会計予算は３１億３,６７１万７,０００円となり、全会計における予算総額は、前年度当初予算と比較して１０.７％増加の１５９億５,１１５万７,０００円となっております。
詳しい内容につきましては、各会計別予算案の中で御説明させていただきます。
結びに、新年度も厳しい財政状況ではありますが、効率的な
行政運営のもと、地域活力の活性と
魅力づくりを図りつつ、若い世代が希望を持て、安全安心の
基盤づくりに配慮した予算を編成いたしました。引き続き、住民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力をいただきながら、「住んでよかった」と思える
まちづくりに誠心誠意努力してまいる所存でございます。
議員各位をはじめ、住民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（
梅田修作君） 町長の
施政方針演説が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午前１１時２０分。 （１１時０４分）
休 憩
○議長（
梅田修作君） 再開いたします。 （１１時２０分）
ここで、樫村副町長の退場を求めます。
暫時休憩いたします。 （１１時２０分）
休 憩
○議長（
梅田修作君） 再開いたします。 （１１時２０分）
日程第９、同意第１号、上郡町副町長の選任につき同意を求める件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（遠山 寛君） それでは同意第１号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、上郡町副町長の樫村孝一氏が本年３月３１日付をもちまして、任期満了となることから、引き続き同氏を選任したいので提案するものです。
裏面の略歴をごらんください。樫村氏は、昭和５３年４月に上郡町役場に奉職、
上下水道課長、
建設課長、危機管理監（兼）住民課長の要職を歴任し、平成２８年４月から副町長を務めております。
長年にわたり培われた豊富な行政経験、持ち前の豊かな人間性とすぐれた識見で、その手腕を発揮し、本町の発展に尽力しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
松本じゅんいち君。
○１番（
松本じゅんいち君） 確かに、町長が御提案されたように、非常にすばらしい副町長だと私も感じています。
ところで質問をお願いしたいのですが、１万人余りの反対署名があった産廃について、副町長はどんなふうなお考えかお聞きしたいんですが。
○議長（
梅田修作君） 松本議員、副町長の考えを町長に聞かれるのですか。
○１番（
松本じゅんいち君） もし間違いだったら、すぐ訂正します。議長から言っていただいたら訂正します。
○議長（
梅田修作君） 暫時休憩いたします。 （１１時２２分）
休 憩
○議長（
梅田修作君） 再開いたします。 （１１時２４分）
松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 今の発言は取り消しいたします。
○議長（
梅田修作君） ほかにございませんか。
井口君。
○９番（
井口まさのり君） 今、ちょっとおかしな流れになったので、町長に１つだけ質問させていただきます。この略歴についてはよくわかりました。町長が思う副町長の任期中に副町長の実績等、こういうことをしていただいたんだということが町長の助けになったことはもちろんだと思うのですが、その中身についてもう少し詳しく教えていただけたらと思います。
○議長（
梅田修作君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、今の役場の中では一番法律がよくわかる人間だと感じております。そして、今、役場の中は少し変わりつつあります積極的に仕事をしていただける方がふえてきております。それも樫村副町長がいろいろ御指導していただいているおかげだと感謝しております。
○議長（
梅田修作君） ほかにありませんか。
な し
○議長（
梅田修作君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
な し
○議長（
梅田修作君） ないようでありますから、これをもって討論を終結いたします。
これより、同意第１号、上郡町副町長の選任につき同意を求める件を起立により採決を行います。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
多 数 起 立
○議長（
梅田修作君） 起立多数であります。
よって、同意第１号は、原案のとおり可決されました。
ここで樫村副町長の入場を求めます。
暫時休憩いたします。 （１１時２５分）
休 憩
○議長（
梅田修作君） 再開いたします。 （１１時２６分）
日程第１０、同意第２号、上郡町
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
遠山町長。
○町長（遠山 寛君） それでは同意第２号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、上郡町
固定資産評価審査委員会委員の木村義和氏が本年５月２３日付をもちまして、任期満了となることから、引き続き同氏を選任したいので提案するものでございます。
裏面の略歴をごらんください。木村氏は、昭和４６年４月に加古川市役所に奉職、平成２１年３月に退職された後は、平成３０年１２月まで株式会社加古川産業会館参与として勤務をされました。上郡町
固定資産評価審査委員会委員につきましては、平成２３年５月に就任され、現在、３期目を務めておられます。なお、同年２月からは、上郡町建築審議会委員も務めていただいております。
その公正で豊富な識見は、
固定資産評価審査委員会委員に適任の方だと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
な し
○議長（
梅田修作君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより、同意第２号、上郡町
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件を起立により採決を行います。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
全 員 起 立
○議長（
梅田修作君） 起立全員であります。
よって、同意第２号は、原案のとおり可決されました。
日程第１１、承認第１号、専決処分したものにつき承認を求める件（令和元
年度上郡町
一般会計補正予算の件）を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
財政管理課長。
○
財政管理課長（前川俊也君） それでは、専決第１号、令和元
年度上郡町
一般会計補正予算（第６号）の専決処分について説明をさせていただきます。
１ページ、このたび
ふるさとづくり応援寄附金の増等に伴い、緊急に
補正予算措置の必要が生じ、町議会を招集する時間的余裕がないので、
地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のとおり、令和２年１月６日で専決処分をさせていただいたものでございます。
次の２ページをお願いします。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出それぞれ４,５００万円を追加いたしまして、予算総額を８０億２,４５７万７,０００円としたものでございます。
第２条、債務負担行為の追加は、第２表、債務負担行為補正としたものでございます。
第１表は、省略させていただきまして、４ページをお願いします。
第２表、債務負担行為の補正で、上郡
町立認定こども園整備に係る開発工事、造成・町道移設、及びその下の同整備に係る開発工事、上下水道移設は、令和２年度にかけて契約相当額を限度として債務負担行為を設定するものでございます。
次に、事項別明細書の説明に入らせていただきます。
１の総括は省略させていただきまして、２ページの歳入で７０款、５項、寄附金、５目、一般寄附金４,５００万円につきましては、
ふるさとづくり応援寄附金の増に伴いまして、補正増するものでございます。
続きまして、３ページの歳出で１０款、総務費、５項、総務管理費、３０目、企画費２,１８０万円の補正増でございますが、８節、報償費１,６００万円、１３節、委託料３１０万円、１４節、使用料及び賃借料の２７０万円の増額補正につきましては、いずれも
ふるさとづくり応援寄附金の増に伴い、お礼品代等の経費を追加するものでございます。
次に、６０款、諸支出金、５項、積立金、７０目、ふるさとづくり応援基金積立金２,３２０万円の補正増につきましては、
ふるさとづくり応援寄附金の増額分から謝礼等の必要経費を差し引いた残りを基金に積み立てるものでございます。
以上、
一般会計４,５００万円の追加
補正予算説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第１２、議案第１号、兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約の変更の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（塚本卓宏君） それでは、議案第１号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、令和２年４月１日付で中
播農業共済事務組合が兵庫県
市町村職員退職手当組合から脱退することに伴う兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更について、関係市町の議会の議決を経て協議する必要があることから提案するものでございます。
２ページの新旧対照表をお願いいたします。
アンダーラインで示しているところのとおり、別表第１号表中、「、中
播農業共済事務組合」を削り、退職手当組合から脱退させるものでございます。１ページに戻っていただきまして、この規約は令和２年４月１日施行とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第１３、議案第２号、上郡町道の認定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
建設課長。
○
建設課長（山本正利君） それでは、議案第２号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、町道の認定の必要があることから提案するものでございます。
１ページをお願いいたします。
本案は、表のとおり１路線の認定をお願いするものでございます。整理番号１の路線名、竹万山田線は竹万山田地内で、県道赤穂佐伯線のつけかえによるもので、旧県道を町道に引き継ぐものでございます。
２ページをお開きください。
参考図で説明させていただきます。路線名、竹万山田線につきましては、参考図の赤塗りの路線で、県道赤穂佐伯線から分岐し、県道赤穂佐伯線に接続する路線でございます。起点は、竹万字山戸奥１０８３番３９地先、終点は、竹万字甲乙谷１０５６番３地先でございます。延長は１５０メートル、幅員は４.８メートルから７メートルでございます。
以上、１路線、上郡町町道認定基準に基づき認定するものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第１４、議案第３号、
工事委託変更契約締結の件を議題といたします。
局長をして議案の朗読をさせます。
局長。
○
議会事務局長（前田一弘君） 議案第３号、
工事委託変更契約締結の件。
下記のとおり
工事委託変更契約を締結する。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例、第２条の規定により議会の議決を求める。
令和２年２月２６日提出。上郡町長、遠山 寛。
記。１．契約の目的、
公共下水道事業、
上郡浄化センター建設工事委託。
２．契約金額、変更前、５億２,１００万円。変更後、２億８,６７１万円。
３．契約の相手方、住所、東京都文京区湯島２丁目３１番２７号。法人名、日本
下水道事業団。代表者、理事長、辻原俊博。
○議長（
梅田修作君） 議案の朗読が終わりました。
これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
上下水道課長。
○
上下水道課長（種継 武君） それでは、議案第３号の提案理由を申し上げます。
本案につきましては、変更契約を締結したいので提案するものでございます。
この契約は、平成２８年度から
令和元年度までの４年間の債務契約を日本
下水道事業団と締結したものでございまして、上郡浄化センターの機械設備、電気設備の更新工事を実施したものであります。
当初の基本協定額は更新予定の電気機械設備を他市町の同規模の下水道処理場で実施した過去の実績をもとに算出しておりまして、過去の実績では対象機器を更新する際に、仮設の水槽、電気設備を設置するケース等もあることや、次期５年計画の更新予定設備が本協定期間中に故障した場合も想定し、あらゆる状況にでも対応できるように工事費を算出しておりました。
しかし、上郡浄化センターの工事におきましては、予定しております機械設備の更新で対応ができたことが予定額と乖離した要因でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第１５、議案第４号、上郡町
森林環境譲与税基金条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
財政管理課長。
○
財政管理課長（前川俊也君） それでは、議案第４号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため、上郡町
森林環境譲与税基金を設置し、同基金の管理及び処分について必要な事項を規定する必要があることから提案するものでございます。
裏面をお願いします。
第１条の設置は、この条例の設置目的を定めたものです。
第２条、積み立ては、基金の積立額は
一般会計予算に定めると規定するものでございます。
第３条、管理は、基金の現金の管理方法について定めたものでございます。
第４条の運用益金の処理は基金の運用収益は、予算に計上して、この基金に編入すると定めたものでございます。
第５条の繰替運用は、必要に応じ、歳計現金に繰り替えて運用することができる旨を定めたものでございます。
第６条、処分は、この基金は第１条に定める森林整備及びその促進の財源としてのみ処分ができることを定めたものでございます。
第７条、委任は、基金の管理に関して、必要な事項は町長が別に定めるとした委任規定でございます。
最後に、附則は、条例の施行日で、公布日からの施行となります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第１６、議案第５号、
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する
条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（塚本卓宏君） それでは、議案第５号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、
関係条例において所要の整備を行う必要があることから提案させていただくものでございます。
１ページをお願いいたします。
第１条、上郡町
水道事業の設置に関する条例の一部改正は、
地方自治法の改正による条ずれ及び引用条項の誤りを修正するための改正で、「第２４３条の２第４項」を「第２４３条の２の２第８項」に改めるものでございます。
次に、第２条、上郡町
監査委員条例の一部を改正する条例は、
地方自治法の改正により生じた条ずれの改正で、「第２４３条の２第３項」を「第２４３条の２の２第３項」に改める改正であります。
地方自治法の引用条文につきましては、いずれも職員の賠償責任についての関係規定でございます。
２ページに移っていただきまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第１７、議案第６号、上郡町
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（塚本卓宏君） それでは、議案第６条の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに
行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、上郡町
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する必要があることから提案するものでございます。
１ページをお願いいたします。
提案理由のとおり、法施行により「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」の題名が「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改名され、引用条文についても、第３条第１項から第６条第１項にずれたことによる改正でございます。
なお、引用条文につきましては、申請等において書面による方法と規定されているにもかかわらず、電子情報処理組織を利用する方法により行うことができるとする規定でございます。
１ページに戻っていただきまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第１８、議案第７号、
職員定数条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（塚本卓宏君） それでは、議案第７号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、
下水道事業に
地方公営企業法を適用することなどに伴い、職員の定数等を改正したいので提案したものでございます。
１ページをお願いいたします。
第１条の改正は、職員の定義として第１条末尾に「
水道事業の事務局の職員」として定義づけていたものを「公営企業の事務部局に常時勤務する職員」として位置づける改正であります。
次に、第２条第１項の改正は、各事務部局の定数を改める改正で、第１号は、町長の事務部局の職員を「１４１人」から「１２２人」に、第３号は、教育委員会の事務部局の職員を「４９人」から「４４人」に、第４号は、選挙管理委員会の事務部局の職員を兼務ではありますが、「４人」から「５人」に、第６号は公平委員会の事務部局の職員についても兼務で「２人」から「３人」に、第８号は、「
水道事業」を「公営企業」に改め、事務部局の職員を「１０人」から「１５人」に改める改正でございます。
次に、第２項の改正は、職員の定数の合計人数を「２１５人」から「１９８人」に、兼務を除く職員の総数を「２０５人」から「１８６人」に改めるものでございます。
第３項は、新たに第２条に加える規定で、第１号から第３号に定数に含まない職員を定めるもので、第１号として、地方公務員法第２８条第２項、これは心身の故障のため、長期の休養を要する場合、及び刑事事件に関し、起訴された場合のことでございますが、これらの理由により休職した職員、第２号は、育児休業している職員、第３号は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第２条第１項の規定により派遣された職員とするものでございます。
この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第１９、議案第８号、非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（塚本卓宏君） それでは、議案第８号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、議会の議員その他非常勤職員の
公務災害補償等に関する条例（案）の改正に伴い、非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する必要があることから提案するものでございます。
１ページをお願いいたします。
このたびの改正は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、新地方公務員法にフルタイム会計年度任用職員について、常勤の職員と同様に、給料、手当、旅費の支給対象であることが明確化されたことに伴い、国が示しております議会の議員、その他非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例（案）の改正が行われ、当町において当条例案を準用している非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例について、同様の改正を行うものでございます。
下段の第５条において、第４項として、給料を支給される職員として、法第２条第４項、ここで言う法とは、地方公務員災害補償法でありまして、第２条第４項は平均給与額の定義規定でございます。
この法第２条第４項に規定する平均給与額の例により実施機関が町長と協議して定める額とする規定を加える改正を行うもので、フルタイム会計年度任用職員の補償基準額を明記するものでございます。
なお、上段の第２条の２及び２ページにかけましての第５条の２の改正につきましては、見直しにより字句を修正するものでございます。
３ページに移っていただきまして、この条例は令和２年４月１日から施行し、経過措置といたしまして、第２項で第５条の改正規定は、当条例施行後に生じた災害に係る補償について適用する旨規定するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第２０、議案第９号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（塚本卓宏君） それでは、議案第９号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、臨時または非常勤の嘱託等の報酬及び費用弁償に関する条例（兵庫県条例第５３号）に基づく学校医等の報酬額の改定及び上郡町
消防団組織体制の見直しにより、水災害その他災害において、広域機動対応を図るための制度として設けておりました機動分団制度を廃止することに伴い、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正したいので提案するものでございます。
１ページをお願いいたします。
別表（第２条関係）のうち、小中学校医の報酬の額を２１万９,０００円から２２万円に、幼稚園医及び、２ページに移っていただきまして、同じく保育所医につきまして１０万９,５００円を１１万円に改め、消防団の区分中、機動分団及び報酬額の欄の年額１万５,０００円を削除する改正を行うものでございます。
この条例は、令和２年４月１日施行とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第２１、議案第１０号、
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） それでは、議案第１０号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の改正に伴い、
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する必要があることから提案するものでございます。
初めに、２ページの参考資料をお願いします。
改正の概要ですが、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正によりまして、条例で引用する法令の条番号を改正するものでございます。
次に、条例第１５条に引用する法令の整理の欄をごらんください。
条例第１５条では、貸し付けを行った
災害弔慰金の償還等について規定しておりますが、支払猶予及び償還免除につきましては、それぞれ現行欄に記載しております法令番号から改正後の法令番号に改めるものでございます。
なお、報告等につきましては、法律第１６条として新設された条項でございます。
次に、法令の改正内容について御説明申し上げます。
法第１３条ですけれども、償還金の支払猶予に係る規定でございます。償還金の支払猶予につきましては、これまで令第１０条に規定されておりましたが、この制度は災害援護資金の貸し付けを受けた者にとって、償還計画を考える上で重要な制度であり、法律上明確であることが望ましいことなどから、令第１０条の規定を法第１３条に規定することとされたものでございます。
３ページをお願いします。
令第１２条につきましては、令第１０条に規定されていた内容のうち、法第１３条に含まれない内容が規定されております。
次に、法第１４条につきましては、償還免除に係る規定でございます。償還免除につきましては、これまで法第１３条第１項に規定され、借受人の死亡、または重度障害の場合のみ適用するということにされておりましたが、破産手続の開始の決定、もしくは再生手続の開始の決定を受けたときが免除事由に加えられました。
第１項第１号では法第１６条に新設された報告等に関することが規定され、第２号はこれまで令第１１条に規定されていた要件を明確にするため規定されたものでございます。
法第１６条につきましては、償還金の支払猶予、または償還免除の可否の判断の際に借受人、または保証人の資産状況等の報告を求めることにより、客観的な判断を可能にするための規定でございます。
１ページに返っていただきまして、新旧対照表ですが、附則としまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。
以上、第１０号の提案理由説明を終わります。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第２２、議案第１１号、上郡町
福祉医療費助成条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） それでは、議案第１１号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行により上郡町
福祉医療費助成条例を改正する必要があることから、提案するものでございます。
新旧対照表により説明を申し上げます。
用語の定義、第２条第１項第１８号につきまして、２ページの下から６行目、下線部分の「公的年金」を「公的年金等」に、１行下の同条第４項中につきましては、令和２年１月施行で所得税法が改正され、当該条文の記載が変わってしまうため、当面の対応といたしまして、改正前の所得税法の規定で読むという文言をつけ加え、「同所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年度法律第７号）第１条の規定による改正前の所得税法第３５条第４項中」に改正するものでございます。
次に、福祉医療費の支給、第３条第４項第２号について、３ページの下線部分及び４ページの第３号についての下線部分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行による条ずれに伴い引用条文について「附則第５条の４の２第６項」を「附則第５条の４の２第５項」に改正するものでございます。
この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第２３、議案第１２号、
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
上下水道課長。
○
上下水道課長（種継 武君） それでは、議案第１２号の提案理由を申し上げます。
本案につきましては、地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、公営企業における会計年度任用職員の給与について定める必要があることから提案するものでございます。
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は、地方公営企業に属する職員の給与及び手当等について規定した条例であり、
地方公営企業法第３８条第４項において、
企業職員の給与の種類及び基準は条例で定めることとなっておりまして、このたびの改正につきましては、既存の
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例に追加する形で整備するものでございます。
なお、公営企業における会計年度任用職員の給与の基準につきましては、上郡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、規定を準用することとしております。
裏面の対照表をお願いいたします。
表、第１８条、現行「非常勤職員の給与」を「会計年度任用
企業職員の給与」に改め、地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員として任用される
企業職員についてを追加するもの。
第２０条、現行「規則」を「規程」に改定するものでございます。
附則で、この条例は令和２年４月１日から施行する。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第２４、議案第１３号、上郡町
子育て学習センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
教育推進課長。
○
教育推進課長（前川武彦君） それでは、議案第１３号の提案理由について御説明申し上げます。
本案につきましては、
町立認定こども園建設に伴う上郡町
子育て学習センター建物への町立つばき保育所移転により、上郡町
子育て学習センターを上郡町立つばき会館内に移転するために、上郡町
子育て学習センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する必要があることから提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして、裏面の新旧対照表で御説明いたします。
第２条第１項第２号の位置ですが、下線部「苔縄８６番地１」を「上郡５００番地１上郡町立つばき会館（上郡町生きがい創造センター）内」に改めるものでございます。
次に、附則として、施行日を令和２年４月１日と定めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
日程第２５、議案第１４号、
上郡町立保育所設置に関する条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
教育推進課長。
○
教育推進課長（前川武彦君） それでは、議案第１４号の提案理由について御説明申し上げます。
本案につきましては、
町立認定こども園建設に伴う町立つばき保育所移転により、
上郡町立保育所設置に関する条例の一部を改正する必要があることから提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして、裏面の新旧対照表で御説明いたします。
第３条表中、下線部「井上１８６番地２」を「苔縄８６番地１」に改めるものでございます。
次に、附則として、施行日を令和２年４月１日と定めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
梅田修作君） 提案理由の説明が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。なお、この後は各課長からの
補正予算説明のみですので、これをもって議会放送は終了いたします。再開は午後１時。 （１１時５８分）
休 憩
○議長（
梅田修作君） 再開いたします。 （１３時００分）
日程第２６、議案第１５号、令和元
年度上郡町
一般会計補正予算の件、日程第２７、議案第１６号、令和元
年度上郡町
特別会計国民健康保険事業補正予算の件、日程第２８、議案第１７号、令和元
年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業補正予算の件、日程第２９、議案第１８号、令和元
年度上郡町
特別会計介護保険事業補正予算の件、日程第３０、議案第１９号、令和元
年度上郡町
特別会計ケーブルテレビ管理運営事業補正予算の件、以上５件を一括議題といたします。
上程予算案並びに第１表以下事項別明細書の説明を各担当課長から求めます。
財政管理課長。
○
財政管理課長（前川俊也君） 議案説明。
○総務課長（塚本卓宏君） 議案説明。
○税務課長（山本美穂子君） 議案説明。
○住民課長（木村将志君） 議案説明。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 議案説明。
○住民課長（木村将志君） 議案説明。
○
産業振興課長（河本 洋君） 議案説明。
○住民課長（木村将志君） 議案説明。
○
教育推進課長（前川武彦君） 議案説明。
○
財政管理課長（前川俊也君） 議案説明。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 議案説明。
○総務課長（塚本卓宏君） 議案説明。
○議長（
梅田修作君） 議案の説明が終わりました。
本日はこれをもって散会といたします。
再開は、３月４日水曜日、午前１０時であります。
御苦労さまでした。 （１３時３６分）
散 会...