上郡町議会 2019-06-04
令和元年第3回定例会（第1日 6月 4日）
令和元年第3回定例会（第1日 6月 4日）
上郡町議会会議録 （第１日）
令和元年６月４日午前１０時より
上郡町議会会議場において令和元年第３回
上郡町議会定例会を開会した。
１．開会日時 令和元年６月 ４日 １０時００分
２．閉会日時 令和元年６月１３日 １０時１７分
３．出席議員は次のとおりである。
１番
松本じゅんいち ２番 本 林 宗 興
３番 木 村 公 男 ４番 立 花 照 弘
５番 松 本 洋 一 ６番 山 田 正
７番 田 渕 千 洋 ８番 梅 田 修 作
９番 井 口まさのり １０番 山 本 守 一
４．欠席議員は次のとおりである。
な し
５．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。
議会事務局長 前 田 一 弘
６．地方自治法第１２１条の規定により、議長より
会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。
町長 遠 山 寛 副町長 樫 村 孝 一
教育長 三 木 一 司 会計管理者 田 渕 幸 夫
理事兼
企画政策課長 宮 下 弘 毅
財政管理課長 前 川 俊 也
総務課長 塚 本 卓 宏 税務課長 山 本 美穂子
住民課長 木 村 将 志
健康福祉課長 国 重 弘 和
国保介護支援室長 松 本 賢 一
産業振興課長 河 本 洋
建設課長 山 本 正 利
上下水道課長 種 継 武
教育総務課長 深 澤 寿 信
教育推進課長 前 川 武 彦
総務課副課長 深 澤 寿 彦
７．会議事件は次のとおりである。
議会運営委員長報告
（１）
会議録署名議員の指名
（２）会期決定の件
（３）町長挨拶（提出案件に対する説明）
（４）執行状況及び諸報告
（５）
議会活動報告
（６）
常任委員長報告
（７）
特別委員長報告
（８）一般質問
（９）報告第 １号 兵庫県町
土地開発公社の業務報告の件
（10）報告第 ２号 平成３０年度上郡町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件
（11）報告第 ３号 平成３０年度上郡町
特別会計公共下水道事業繰越明許費繰越計算書
の報告の件
（12）承認第 ７号 専決処分したものにつき承認を求める件（上郡町税条例の一部を改
正する条例制定の件）
（13）議案第３２号 上郡町税条例等の一部を改正する条例制定の件
（14）議案第３３号 令和元年度上郡町
一般会計補正予算の件
８．会議の大要は次のとおりである。
○議長（山本守一君） 皆様、おはようございます。
開会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、ここに改元後初めての記念すべき令和元年第３回
上郡町議会定例会が招集されました。この令和の時代が町民の皆様にとって安心、安全で活力あるものとなるよう、議会としましても引き続き全力を注いでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、皆様には御多用の中、御出席賜り、まことに御同慶の至りに存じます。また、各
常任特別委員会を開催されるなど、議会活動に御精励を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今期定例会に提出されます案件といたしましては、報告３件、専決処分の承認１件など計６件であります。いずれの議案にいたしましても重要な案件でありますので、十分に御審議をいただきまして、適切、妥当なる御決定とあわせて円滑なる議会運営に御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
ここで皆様にお知らせします。
報道関係者から写真撮影の申し出がありました。傍聴規則第９条に基づき、審議に支障がない範囲でこれを許可しましたので、御了承願います。
ただいまから、先例により
議会運営委員長から、第３回
上郡町議会定例会の議会運営について報告をしていただきます。
議会運営委員長、
井口まさのり君。
○
議会運営委員長（
井口まさのり君） おはようございます。それでは、
議会運営委員会の報告を行います。
５月２７日月曜日に委員会を開催いたしました。協議案件でございますが、令和元年第３
回議会定例会の議会運営について、遠山町長から挨拶を受け、続いて
塚本総務課長から定例会に提出される案件と内容について説明を受けました。今期定例会に提出されます案件としましては、報告３件、専決処分の承認１件など計６件であります。
会期については、本日６月４日火曜日から６月１４日金曜日までの１１日間と決めました。会期日程でございますが、各議員のお手元に配付しております日程に基づき、次のとおり進めることにいたしました。６月４日火曜日、執行状況及び諸報告、一般質問。５日水曜日、一般質問、議案説明及び表決、
補正予算説明。１３日木曜日、
補正予算表決。１４日金曜日、
補正予算表決。
議案の取り扱いにつきましては、報告第１号から第３号、承認第７号及び議案第３２号は即決とします。議案第３３号の
一般会計補正予算は、従来どおりの取り扱いとします。陳情書２件は従前の例により議員配付といたします。
以上、
議事日程終了次第、閉会することとしました。
その他の事項としまして、本定例会の会期中に全員協議会の開催を予定しております。
次に、９月定例会は、９月３日火曜日を開会予定とし、定例会に向けての
議会運営委員会を８月２８日水曜日に開催する予定といたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（山本守一君）
議会運営委員長の報告が終わりました。
開会いたします。
ただいまの出席議員は１０名であります。定足数に達しておりますので、これより第３回
上郡町議会定例会を開会いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により議長から指名いたします。議席３番、木村公男君と議席４番、立花照弘君の両君を指名いたします。
日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第５条の規定に基づき、本定例会の会期は本日６月４日から６月１４日までの１１日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は
議会運営委員長の報告のとおり決しました。
日程第３、町長の挨拶と提出案件に対する説明をお願いします。
遠山町長。
○町長（遠山 寛君） 令和元年６月議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶と提出しております案件につきまして御説明を申し上げます。
山々の緑も色濃くなり、川面には蛍が舞う季節となってまいりました。
議員の皆様には、公私ともに大変御多用の中を御出席賜り、厚く御礼申し上げます。また、平素から町政の運営に当たり御理解と御支援をいただいておりますことに、あわせて御礼申し上げます。
それでは、提出しております案件につきまして、御説明を申し上げます。
まず、報告第１号は、兵庫県町
土地開発公社の平成３０年度の業務報告、報告第２号及び報告第３号は、一般会計及び
特別会計公共下水道事業に係る平成３０年度の
繰越明許費繰越計算書をそれぞれ議会に報告するものでございます。
次に、承認第７号は、上郡町税条例を改正する必要が生じましたので、５月９日付で専決処分したものであり、議会の承認を求めるものでございます。
次に、議案第３２号は、法律の施行に伴い、税条例等を改正する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第３３号は、令和元年度の一般会計の補正予算でございます。
以上、報告３件、承認１件、条例改正１件、補正予算１件、合計６件の案件を提出させていただいております。いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしく御審議の上、適切なる御決定をお願い申し上げ、御挨拶と提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山本守一君） 町長の挨拶と提出案件に対する説明が終わりました。
日程第４、執行状況及び諸報告を行います。
樫村副町長。
○副町長（樫村孝一君） おはようございます。それでは、平成３１年３月議会以降の主な執行状況につきまして、御報告を申し上げます。
まず、１の入札についてでございます。本年３月１日、上郡町立つばき
会館高圧ケーブル更新工事１件、同３月２２日、
町道梅谷鍋倉線薬師橋上部工工事外２件、同３月２９日、
県単独災害復旧補助治山工事２件、同４月１５日、
小中学校空調整備工事１件、同５月７日、平成３１年度
緊急小規模工事２件、同５月２１日、高田台地区送・
配水管更新耐震化事業に伴う
詳細設計業務外２件、合計１２件の入札を執行いたしました。
２の検査でございますが、本年５月２９日、
農林水産省所管会計実地検査を受検しました。実施機関は、会計検査院第４局
農林水産検査第２課でございまして、検査対象は、
農村地域防災減災事業補助ため池耐震詳細照査等業務でございました。
検査結果といたしまして指摘事項はございませんでした。
３の事業行事でございます。
本年４月６日、かみご
おりさくら園におきまして、第１３回かみご
おりさくらウオークを実施しました。１０５人の参加をいただいてございます。
また、４月７日には、
スポーツセンター多目的グラウンドにおきまして、平成３１年度上郡町消防出初式が行われました。参加者は来賓２１名、団長以下団員３２０名、上郡消防署３０名の合計３７１名の参加となりました。
次に、５月２５日、町内各小学校におきまして、
小学校体育大会が開催されました。上郡小学校１８０名、
山野里小学校２７１名、高田小学校１５４名、合計６０５名の児童の参加となってございます。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（山本守一君） 執行状況及び諸報告が終わりました。
日程第５、
議会活動報告を行います。
会議規則第１２９条に規定する議員の派遣並びに議会活動の３月定例会以降の実績につきましては、お手元に配付させていただいております
議会活動報告書のとおりであります。
日程第６、
常任委員長報告を行います。
さきの定例会で会議規則第７５条の規定により、閉会中の継続調査・審査の申し出がありました
総務文教常任委員会、並びに
民生建設常任委員会の継続審査等の報告については、お手元に配付しております
継続審査報告書のとおりであります。
日程第７、
特別委員長報告を行います。
これより、子ども・
子育て支援特別委員会の
委員長報告をしていただきます。
子ども・
子育て支援特別委員長、木村公男君。
○子ども・
子育て支援特別委員長（木村公男君） 皆さん、おはようございます。それでは、議長の許可がございましたので、子ども・
子育て支援特別委員会より調査の報告を行います。
去る３月２６日火曜日、午前１０時より第１委員会室により委員会を開催いたしました。調査の概要につきましては、報告書を朗読させていただきます。
１．幼保一体化に向けての進捗状況及び問題点について。
教育委員会より上郡町
公立認定こども園建設基本計画の概要が説明された。この計画は設計業者を選定するに当たり、付与する諸条件を整理するために作成している。
また、
プロポーザル審査の評価基準案が示され、１次審査においては
業務遂行能力及び財務状況など審査委員会において総合的に評価し、５社以下に絞り込み、２次審査で、提案内容、プレゼンテーション及びヒアリングによって最高得点の１社を契約候補者とすることが説明された。
委員から主な意見及び回答は下記のとおりである。
病児保育はどのように考えているかが問われ、町としては病後児保育を実施している民間施設での実績を確認した結果、現状では利用者数が少ないことや、その民間施設は他の施設からでも児童の受け入れが可能であることから、町立の施設としては
利用者ニーズがふえれば対応することを視野に入れ施設配置を検討するが、当初計画には含めない判断を行ったとの回答を得た。
子ども・
子育て支援特別委員会は、幼保一体化の推進を検討していたが、各種計画が策定されて、業者の選定方法が議論されている。業者が確定すれば、委員会の役割を終えるのではないか。今後の進捗状況は、該当の委員会である
総務文教常任委員を通じて情報提供を受ければいいのでないかとの意見も出た。
委員会としては、
認定こども園開設に向けて基本構想が策定され、
建設基本計画も示されたことで、委員会のあり方を検討することとなった。ただし、入札による業者選定が終わるまでは継続して調査を行うこととなった。
以上、報告を終わります。
○議長（山本守一君） 報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告は、議長を除く全議員による
特別委員会の報告でありますので、質疑を省略し、これを了承したいと思います。これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、子ども・
子育て支援特別委員会の
委員長報告は了承されました。
次に、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長から付託中の平成２９年請願第２号、第３号及び第４号について、中間報告をしたいとの申し出があります。
お諮りします。
本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、平成２９年請願第２号、第３号及び第４号の件について、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員会の中間報告を受けることに決しました。
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長の発言を許可します。
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長、立花照弘君。
○
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長（立花照弘君） 皆さん、こんにちは。改めまして御挨拶を申し上げます。ただいま、議長より許可がありましたので、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員会の報告をいたします。
開催日時は、平成３１年４月１９日金曜日、午前１０時５５分からです。場所は第１委員会室。報告書の朗読をもって委員会報告にかえさせていただきます。
１．継続案件（平成２９年請願第２号）西有年に計画されている
産業廃棄物最終処分場についての請願。
２．継続案件（平成２９年請願第３号）西有年に計画されている
産業廃棄物最終処分場についての請願。
３．継続案件（平成２９年請願第４号）梨ヶ原自治会内において計画中の
産業廃棄物最終処分場建設について地元である
船坂連合自治会・梨ヶ原自治会の意見を尊重する議決表明を求めます。
前回の委員会で各請願について、
有識者会議への意見聴取が必要との意見が出されていたため、取り扱いを協議した。
委員長からは、平成２９年請願第２号、第３号で主張される住民が心配する事案について、
有識者会議に見解を聞くために要望書を町長に提出することとしたい、との提案がなされ各委員の意見を聞くこととなった。
主な質疑応答及び意見。問、要望書として提出することは理解できるが、
有識者会議からの回答時期はいつになるのか。答、
有識者会議が組織されることは決定されている。事前協議書によって町が意見を求められるタイミングで、要望書への見解をもらうために先行して町長に提出しておく考えである。回答時期は現在では未定である。
意見。今後既設の
処分場確認等も必要になるかもしれないが、処分場の処理方法は安定型と管理型があるため、今回計画される施設と同種のものを参考とするようにとの提案がなされた。
結論。委員会では事前協議書の内容確認を行い判断するとの決定がなされており、
有識者会議に見解を聞くための要望書提出について了承された。また、引き続き
産業廃棄物処分場に関する見識を深めることが必要との認識を改めて確認した。
本委員会では請願第２号及び第３号、第４号について引き続き継続審査とすることを決定した。
以上、報告を終わります。
○議長（山本守一君） 委員長の報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告は、議長を除く全議員による
特別委員会の報告でありますので、質疑を省略し、これを了承したいと思います。これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員会の
委員長報告は了承されました。
以上で、
特別委員長報告を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は１０時４０分。 （１０時２０分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１０時４０分）
日程第８、一般質問を行います。
会議規則第６１条第１項の規定により通告順に発言を許可いたします。
通告１番、議席８番、梅田修作君に許可いたします。
梅田修作君。
○８番（梅田修作君） 皆様、おはようございます。議席８番、梅田修作です。議長の許可がありましたので、これより一般質問を行います。このたびの私の質問は、２つのテーマから成り立っておりますが、そのどちらも２０１５年
国連サミットで採択された持続可能な開発目標、これを略してＳＤＧｓと呼びますが、この理念に関する質問を行います。
質問には、パネルを用いて質問いたしますが、パネルの内容を印刷したものを配付することについて、事前に議長から許可を得ておりますので、皆様に配付させていただいております。なお、このたびの質問は後に質問する田渕議員とも通告内容が重なる部分がありますが、田渕議員とも相談調整の上、共同で質問させていただくことにしました。
また、きょうは、私、胸にＳＤＧｓの１７のゴールを意味するバッチをつけておりますが、これについても井口議員から提供いただきました。
さて、さきに述べたように、国連加盟国１９３カ国の全会一致で採択されたＳＤＧｓは、１７の大きな目標とその詳細、具体的目標１６９項目からなる持続可能な社会を実現するための世界規模で取り組むべき課題のことを指します。これを受け、我が国においても、ＳＤＧｓの理念に立脚し、持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すを目標とし、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、日本の優先課題を８つ設定しています。
ＳＤＧｓの１７の目標については、再質問の際、パネルにて簡潔に説明したいと思いますが、こうした背景には我が国では人口減少、高齢化、特に地方の過疎化といった問題が山積しており、地方創生が取り組むべき課題の最重点事項となっているからです。
そこで、地方創生に向けた
自治体ＳＤＧｓ推薦事業として、政府はすぐれた取り組みを提案する自治体を公募し、
ＳＤＧｓ未来都市として選定し、関係省庁が強力に支援することとなっています。そして、
モデル自治体として全国から２９自治体が選定されました。
このように、地域が人口減少に端を発するさまざまな課題によって衰退していく中で、それを克服する取り組みをいかに行うか、今、改めて問われているのです。
そこで１つ目の質問として、１．当町における持続可能な将来像の構築について。先行自治体では、持続可能で幸せな社会を構築するため、ＳＤＧｓの理念に基づき将来像を描き、施策を展開させているが、当町では、中長期的な将来像をどう描き、取り組んでいるのか、とりわけ
自治体ＳＤＧｓの観点から答弁を得たい。
２つ目の質問は、誰一人取り残さない社会の実現に向けてが質問の骨子となります。
１つ目の質問と同様、ＳＤＧｓが目指すものは、経済成長、社会問題の解決、環境保全がバランスよく達成された持続可能な社会です。そして、この過程で、貧困層、障がい者、女性など脆弱な立場に置かれやすい人々を誰一人取り残さないと誓っているのです。
このことを当町に置きかえると、福祉宣言のまちというスローガンに共通していると思われます。当町においても、急速に進む
少子高齢化社会と
人口減少時代において、障がい者、女性、高齢者は特に弱い立場に置かれやすいと言えるでしょう。
そこで、このような立場の人を含むあらゆる人々の活躍の推進、健康、長寿、そして誰もが幸せで安心できる社会の実現のために、行政として何ができるのか、どうあるべきなのか、再度考え、実行に移すときを迎えていると言えます。
そこで、質問２として、誰一人取り残されない社会の実現という理念に立脚し、このような社会を構築するため、今後どのように取り組むのか。特に、福祉分野において障がい者、女性、高齢者など脆弱な立場に置かれやすい人たちを取り残さないための対応策、行政と住民の協働を促すための取り組みについて、行政の見解や具体策を問いたい。
以下、再質問は指定された席より行います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、現時点で持続可能な
開発目標ＳＤＧｓを意識した行動計画はありません。町の将来像を示し、取り組む２０１６年度を始期とする、現行の総合計画におきましても、２０２５年度までの１０年間を想定したものであり、現時点においてＳＤＧｓの目標や達成期間２０３０年を特に意識した具体的な取り組みというものではありませんが、現行計画において進めております
上下水道事業をはじめとするインフラの耐震化や
地球温暖化対策など、ＳＤＧｓの目標や内容に合致する施策や取り組みは既にあると考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 町長から、現時点において特にＳＤＧｓを意識した計画、取り組みはないということでしたが、なぜ国が率先して各自治体にＳＤＧｓ、持続可能な目標を推進させているのかということを御理解いただきたいと思います。
パネルをごらんください。
現在、国は地方創生に向けた
自治体ＳＤＧｓ推進事業に特に力を入れて行っているところでございます。
人口減少社会が地域に与える影響は何度も当議会でも議論されておりますように、働き手一人当たりの負担が増加し、社会保障が維持できなくなる。そして、このままでは地方の自治体は持続できなくなり、いずれ日本全体が衰退していくという危機感によるものです。
そこで、人口減少と地域経済の縮小といったものの克服、つまり人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域の活性化のために国と地方が一体となって取り組もうというのが最大の目標となっています。
また、ここで国際社会全体の普遍的な目標に採択された持続可能な目標、これをＳＤＧｓといいますが、パネルに示してありますように、１７の大きな目標から成り立っております。これを簡単に説明しますと、ゴール１として貧困をなくそうということで、あらゆる場所であらゆる形態の貧困にも終止符を打つ。ゴール２番目の飢餓をゼロにということで、これは途上国などの飢餓に終止符を打つという目的もありますが、食料の安定確保と持続可能な農業を推進するという意味も含んでおります。
３番目、全ての人に健康と福祉をということで、あらゆる年齢の全ての人に健康的な生活を確保し、福祉を推進する。
４番目、質の高い教育をみんなにということで、全ての人に公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を推進する。
５番目ですが、ジェンダー平等を実現しよう。ジェンダーは性別のことですが、これの平等を達成する。
６番、安全な水とトイレを世界中にということで、ゴールが定まっております。
次、７番目ですが、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにということで、全ての人に近代的なエネルギーを提供する。
８番目、働きがいも経済成長もということで、全ての人に持続可能な経済成長、また生産的な完全雇用、及び働きがいのある人間らしい仕事の両立と推進を図る。
９番目のゴールですが、産業と技術革新の基盤をつくろうということで、強靭なインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。
１０番目、人や国の不平等をなくそうということで、国内及び国家間の格差を是正する。
１１番目、住み続けられるまちづくりをということで、都市と人間の居住地を安全、強靭、かつ持続可能にする。
１２番目、つくる責任、使う責任ということで持続可能な消費と生産のパターンを確保する。
１３番目、気候変動に具体的な対策をということで、気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる。
１４番目、海の豊かさを知ろう。１５番目、陸の豊かさも知ろう。１６番目、平和と公正を全ての人にということで、持続可能な開発に向けて平和で法制的な社会、法制的な社会とか、弱い立場にある人を排除することなく守っていくという理念でございますが、これを推進し、そのための制度を構築する。
最後の１７番目の目標は、パートナーシップで目標を達成しようということで、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、国際規模の協力関係を活性化する。このように、以上、１７の目標について説明させていただきましたが、中でもゴール１１番目については、自治体行政と最も関連が強い、一方でほかの１６のゴールにつきましても、自治体行政とさまざまなかかわりがあることがおわかりいただけたと思います。
さて、質問に戻りますけれども、さきの町長の答弁では現時点において特にＳＤＧｓを意識した計画、取り組みはないということでしたけれども、説明申し上げたＳＤＧｓの理念に立脚して、上郡町の中長期的な将来像を描いたとき、特に重要になるのはどのようなことか、町長、お答えいただけますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 現在、上郡町第５次総合計画に取り組んでおりますが、そこの基本構想に掲げております豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる安全安心な住みよいまち、これが人口が減少しても住民が豊かな心で幸せに住み続けられる町でなければなりません。それが自治体の究極の目標だと思っております。
そのためには、何よりも町を支える人づくり、人材育成が最も重要であり、学校教育や社会教育はもとより、各種施策においても住民とのパートナーシップを醸成し、みんなで町を支えるという意識を高めていくことが必要だと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） このＳＤＧｓが掲げる１７のゴールに当てはめたとき、上郡町の目指すべき将来像が目標１１の住み続けられるまちづくりであることは町長の答弁からわかったわけですが、人口が減少しても、住民が豊かな心で幸せに住み続けられる町でなければならないという町民の内面的な心理を満足させることを上郡町はゴールにしているわけですが、ここで大切なのは、そのために解決しなければならない問題は何かを示して、その問題解決のためにどのような方法をとるのかということだと思うのです。
さきの答弁で、町を支える人材育成が最も重要という町長の言葉がありましたが、そのために具体的にどうするのか、それを伺いたいと思います。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） ＳＤＧｓそのものがかなりグローバルな目標ということもありますので、本町の課題に沿った形で目標、ゴール等を取捨選択していく必要があると思いますが、先ほど町長が人材の育成ということで、お話しされた部分につきましては、それについては町民参加のワークショップ等による広く町民の声を聞く機会の創出であったりとか、町民が主体性を持って参加できる事業の創出、展開というものが必要だと認識しております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 課長から、町民参加のワークショップ等による広く町民の声を聞く機会の創出という答弁がありましたけれども、この答弁については別の質問と関連がありますので、後にしますが、平成２９年８月３０日から１０月１３日までに、４７都道府県、７９０の市と７４５の町、２３の特別区等を対象に、ＳＤＧｓに関する全国アンケート調査というものが実施されたわけなんですが、上郡町も当然、この対象であったと思われます。
上郡町はそのアンケートにどう回答されたのか。その点を伺います。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 言われているアンケート調査につきましては、２９年８月３０日から１０月１３日ということですので、２９年度に実施されたアンケート調査でございます。その調査の時点については、調査そのものの回答実態を把握することが今の段階でできませんが、調査項目を確認しますと、当時、調査時点におきましては、ＳＤＧｓの認知度はある程度あったものの、関心度という部分では、さほどなかった。そして、当然、取り組み度については関心度があまりない中で、取り組み自体についてはなかったということで、未回答だったと想定しております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 課長、国からのアンケートは控えもとられていないということですか。いずれにしろ、問題は多くの自治体がＳＤＧｓに無関心で、取り組みも消極的であったということが今となっては問題視されているわけです。
さて、冒頭でも話をしましたように、国は地方創生が喫緊の課題であるとともに、地方が活性化されなければ、いずれは国自体が消滅、衰退してしまうという思いがあります。
そこで、地方創生に向けた
自治体ＳＤＧｓ推薦事業として、政府としてすぐれた取り組みをやっている自治体を公募して、
ＳＤＧｓ未来都市として選定し、採用された自治体を強力に支援するという方法をとっておりますが、当町がこれに応募しなかったのはどういう理由があるのかお伺いしたいと思います。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 先ほどのアンケートの中でも言いましたように、ＳＤＧｓに対する関心度の薄さもあり、また現時点で、議員が言われるように、ＳＤＧｓを意識した未来都市等をつくっていくためのモデル事業としての先駆的な提案に至る仕組みであったりとか、今のところ施策、取り組みが存在しないということで提案していないということでございまして、そういった施策なり仕組みの構築に関しては、対象となるものであれば、そういったものに提案をしていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 厳しいことを言うのですが、率直にそういうことに、国の事業とかに手を挙げられない背景には、どういうことがあるのかと考えるわけです。町長からそういう指示がないのか。課長がやろうとしないのか、もしくは庁舎内でそういう機運が全く高まらないのか、それとも町民も含めて手を挙げてくれる人がいないのか。いろんな問題があると思うのですが、国に採用されるような事業をやらないと、なかなか上郡のような小さい自治体は今後、持続可能ではなくなることも危惧されるわけですから、そのことのほうが大きな問題だと思うんです。
ＳＤＧｓが定められる前から、持続可能なまちづくり、特に目標１１の取り組みを行っている先行自治体に、島根県の海士町というのがありまして、これは行政も十分御承知のことだと思います。当時の海士町が抱えていた課題は、人口減少に加えて、多額の地方債を抱えておりまして、このままでは財政再建団体になるという予測までされておりまして、存続の危機にあったわけです。ある意味、海士町が抱える問題というのは上郡町と似ていると言えるのではないでしょうか。
また、北海道下川町は、北海道の中央北部に位置し、人口が約３,３００人、広さは東京２３区とほぼ同じような広大な面積を持つ町なんですけれども、ここでも鉄道が廃止されてしまうような町なんですが、このような小さな町でも、ＳＤＧｓの先端事例として、紹介されている。積極的な取り組みがされているような町として有名な町となっています。
このような先行事例が上郡町になぜ生かされないのか。どのようなところに問題があるのか。また、今後、先進事例から何を学ぶのか。そういうことをお伺いしたいと思います。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 島根県の海士町であったり、北海道の下川町につきましては、もともとＳＤＧｓに特化して初めて取り組んだわけではなくて、もともと地域が危機感を持って、そういう社会を構築するための施策を推進していったと。それをＳＤＧｓの未来都市として提案したということでございまして、現時点で、どこの自治体の先進事例を参考にどのように上郡町に生かすかということは、この時点では回答はできませんが、次期まち・ひと・しごと総合戦略等の改定等においては、そういったところの取り組みも参考にしていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 課長から次期の総合計画ですとか、総合戦略の改定の参考にしたいという答弁があったのですが、そういうことを計画にどのようにリンクさせていくのか、伺います。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 内閣府が公表しています第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関する
有識者会議資料におきましては、地方創生ＳＤＧｓ推進の位置づけの明確化として、今後のまち・ひと・しごと基本方針、総合戦略の基本的考え方におきまして、ＳＤＧｓ推進の理念であったりとか、取り組みの進め方等を記載するといった方向性が示されておりまして、次期総合戦略をはじめ、総合計画、その他計画の改定、取り組みにＳＤＧｓの考えや理念を反映していく必要があると理解しております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） ここで言いたいのは、計画に盛り込んだからといって、人口減少の解決、あるいは持続可能な社会形成ができるわけでもなくて、大事なことはいかに具体的、効果的な事業が実施できるかどうかだと思うんですけれども、そのような事業や中長期的な政策立案過程において、私は人材の登用が偏っているのではないかと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 現時点で計画策定であったりとか、政策提案などのプロセスの中で明確に位置づけたり、ルール化したものではございませんけれども、大きな総合計画、地方創生総合戦略の策定の過程におきまして、住民、産業、金融、学校関係者と幅広い分野の人材で構成した総合戦略と
有識者会議を中心に、中高生とのワークショップであったりとか、子育て世代の方からのヒアリングによる意見や提案をいただきながら、策定したという実績はございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） やはり大事なことは町の将来を考えるに当たって、幅広い世代、特にこれからの世代の意見を十分聞いてやっていただきたいと思うんですけれども、それと関連して、審議会などへ積極的に若い世代、あるいは女性の登用といったことを考えられないのか、そういうことを伺いたいと思います。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 審議会などへの積極的な女性登用であったりとか、若者会議の活用といったことは本町において、先ほど町長も言われているように、ＳＤＧｓを特別に意識したものではないものの、現在、推進しております第６次行政改革大綱の主な実施項目の中に審議会等への助成、若者層の登用というものを掲げておりまして、この推進計画における数値目標には３２年度女性、若年層の委員登用率を２８％という目標を掲げまして、２８年度から取り組んでおりまして、現時点では、目標数値には達しているところでございますが、引き続き、そういったことも努力していきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） ここまでＳＤＧｓの例を出して、持続可能な町をつくるためにどうするかという質問をさせていただいたわけですが、１点、町長に伺いたいのですが、今のままで上郡町は将来的に持続可能か、これが町民の方が一番心配していることだと思うんですが、それについてどう考えられますでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 上郡町は人口がこれから減少していっても、十分に残り得る自治体だと考えております。そのためには、やはり自分が一番大事にしたいのは、パートナーシップです。地域の方と一緒に町をつくっていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） なぜ、国の事業に参加できないのか。また、上郡町が先進地にならないのはなぜか。町長が言われたように、パートナーシップを住民と強力なものにするにはどうしたらいいのか。その点よく見直していただいて、今後の事業を進めていただきたいと思います。
２番目の誰一人取り残さない社会の実現に向けてという答弁をいただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、誰一人取り残さないというのは、持続可能な開発目標の理念の１つであり、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のために、全世界が２０３０年に向けて達成すべき国際目標とされたのは、ＳＤＧｓであると理解をしております。このＳＤＧｓの理念や考え方そのものは、地方自治の趣旨や方向性などと変わる特別なものではないと理解しておりまして、町民みんなの幸せな暮らしや営みを願い、各種施策や取り組みを現在も進めておるところであります。
特に、福祉分野におきましては、障がい者、女性、高齢者など脆弱な立場に置かれやすい人たちを取り残さないための対応策として、ＳＤＧｓを直接的に意識したものではありませんけれども、高年福祉計画や障がい者計画、生涯福祉計画並びに健康増進計画、第２次食育推進計画等の推進を図ることによりまして、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進したいと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 重ねてＳＤＧｓの話をするわけですが、持続可能な開発目標で大事なことは、中長期的な課題を洗い出すこと。そして、目標、ゴールを定めて、目標達成のために何をすべきか計画を立て、実行に移すことなどが求められているわけですが、多くの自治体がＳＤＧｓの理念に立脚して、新たな施策を実行しようとしているわけなんですけれども、町長の答弁ですと、高年福祉計画はじめさまざまな計画があるから十分ではないかと理解できたわけですが、逆に、女性の活躍という面などが不足しているのではないかと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 女性に特定して考えている施策は非常に少ないと思います。ただ、現状の中ではいろんな施策の中で、女性にも手伝っていただける形を整えていけることができるのではないかと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 誰一人取り残さない社会の実現に向けて、脆弱な立場にあるとされる女性とか、高齢者、障がい者といった方をサポートする担い手不足の問題が上郡町においても優先的に解決されなければならない課題だと思うのですが、そのためには、行政と住民の協働が必要と町長も答弁されているわけでございます。それを促すための取り組みについて行政の見解や具体策をお伺いしたいと思います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 今現在、上郡町が取り組んでおる施策の１つの中で、高齢者によるボランティアの活動、障がい者施設に手伝いに行ったり、お手伝いをすると、少し収入が得られるという施策もやっておりまして、現在、その普及に向けて鋭意努力しているところだと思います。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 特に、町長がそういうふうに取り組むとおっしゃるのは非常にいいことなんですが、高齢者は情報弱者と言われておりまして、とかくＩＣＴや情報社会に取り残される懸念があります。高齢者が犯罪被害に巻き込まれることも社会問題となっているわけですが、上郡町においても、これらは消費生活相談窓口などで対策を講じておることは承知しておるのですが、今後、どのような消費者安全確保策が考えられるのか、伺いたいと思います。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（木村将志君） 現在、役場、住民課に消費生活センターとして相談員１名を配置し、高齢者を含む町民の消費生活に関する困りごとや悩みごとについての相談に応じています。また、警察や防犯協会と連携し、特に、犯罪から子どもや高齢者を守る活動を重点的に推進しています。
具体的に昨年度、実施しました高齢者の被害防止活動としましては、各地区公民館での高齢者を対象とした防犯教室を、昨今増加している振り込め詐欺の被害防止を主目的として実施しました。
また、全国地域安全運動キャンペーンに合わせて、金融機関、学校、公民館等に防犯ポスターを配付するとともに、町内や近隣で発生した事件等については、町内の交番や駐在所の発行するミニ広報紙を通じて、隣保回覧などにより啓発活動を展開しています。
最近、相生警察署管内でもキャッシュカードを狙った高齢者宅への不審電話や無施錠宅を狙った侵入窃盗が発生していますので、これらは高齢者に対する啓発だけでなく、その家族への防犯意識の啓発も必要ではないかと考えております。
高齢者が被害に遭ってしまう前に、おかしいと思ったらすぐに町内外におられる家族や警察、役場の職員、相談員へ連絡相談してもらえる流れをつくることで、今後の犯罪抑止にもつながると考えております。
また、町のほうでは高齢者がテレビ、えんしんネットを見られるということで、相生警察からいただいた防犯落語というビデオも流したりしています。
以上です。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 課長から、先ほど不審電話、迷惑電話について答弁があったわけなんですけれども、これらの電話については、町内でも多くの方の困りごとの１つだと思うんです。電話での犯罪被害防止のために、通話内容を録音する機器の貸し出し等を行っている自治体もあるように聞きますが、そのような補助メニューについて、どういう検討がされているのか、この点についてお伺いします。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（木村将志君） 相生警察管内でも、振り込め詐欺などの電話を使った事案が発生しており、現在、相生警察署において自動警告で、「この電話は振り込め詐欺防止のため自動録音されます」という放送が流れる通話録音機の半年期限の無料貸し出しを行っているということです。半年試してみて効果があれば、継続されたい場合は購入していただく流れになっております。貸し出し用に７台確保されているということですので、連絡先は県下、各警察署の生活安全課ということになっておりますので、このサービスを利用していただくか、もしくは不審な電話が多い場合は、留守番機能つきの電話を購入されることをお勧めいたします。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） わかりました。ぜひともそういうサービスが利用促進されて、犯罪被害防止が少しでも防げればと思うわけでございます。
また、さきにも述べましたように、高齢者は情報社会の弱い立場にあると言われておりまして、一方でＩＣＴ、そういう情報社会をうまく活用できれば、自宅にいながら日常の買い物であったり、遠隔医療であったり、ＳＮＳでのコミュニケーション、さらには見守りですとか、安否確認、こういうことで高齢者の生活環境を向上発展することが可能となるわけでございます。
このような観点から、自治体においても高齢者のＩＣＴスキルを向上させる役割があると考えるのですが、これについて見解と今後、考えられる対応策を伺います。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） ＩＣＴの関係につきましては、現在、生涯学習施策として、４カ所の地区公民館でパソコン教室など開催しておりまして、その内容というのが、主にはワードであったりとか、エクセルの使い方を学んでいただくという教室となっておりますが、受講修了者からはインターネットであったりとか、写真の編集などを学びたいという声もお聞きしているのも事実であります。
今後、情報化社会に対応した生活文化の充実という観点から、情報機器活用について学ぶ機会の提供というのは必要ではないかと思っております。今後、生涯学習の観点のみならず、町ホームページであったりとか、スマートフォンでインターネット配信といった行政情報の発信手段としてもそういったＩＣＴというのが重要になってくるものと思っておりまして、環境整備を含めまして、全町的に検討していきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） よろしくお願いします。さて、社会的弱者をサポートするための民生委員、児童委員の制度がことしで１０２年を迎え、１２月に上郡町でも役員改選が予定されているわけですが、充足率は当町では１００％で、委員の方々にも積極的に活動しているわけですが、一方で相対的に、全国では委員の高齢化という問題もあるようです。
そこで、高齢化をはじめ、委員構成の問題について、現状を伺いたいと思います。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） まず、全国の状況を報告させていただきます。
全国民生委員児童委員連合会というものが全国でありますが、民生委員等を対象にして実施しました全国モニター調査、これは平成２８年の７月から９月に実施されておりますが、それでは、民生委員の年齢構成が７０代以上が、３２.３％、６０代が５６.４％、５０代が９.６％、４０代以下が１.４％と若年層委員のほうが少なくなっているという状況が報告されております。
また、委員の再任、新任等の構成、委員構成ですが、同じ連合会が３０年３月に取りまとめておりますが、その報告書が、これからの民生委員、児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会というものでございますが、そちらが平成２８年１２月の一斉改選について、全国数値としてまとめておりますが、再任が約７割、新任が約３割という状況でございます。
その中で、都市部ほど再任率が高いということでございましたが、これはなり手不足ということから、年齢要件の弾力的な取り扱いによりまして、現委員の再任で対応せざるを得ない状況だと報告書は分析しております。
当町の平成２８年の一斉改選の状況ですが、年齢構成が７０代以上が１３％、６０代が５７％、５０代が３０％、４０代以下はゼロでありました。全国平均と比較しまして、４０代委員はいないですが、年齢構成は若干若くなっているという状況でございます。
委員構成ですが、委員定数４６名に対しまして、再任が２２名、新任が２４名と半数を超える委員が交代しているという状況でございます。なお、先ほど議員から御指摘もありましたけども、委員の選任に苦慮する地区はあると聞いておりますが、委員の充足率は１００％という状況でございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 課長から全国的な状況、あるいは上郡町の状況について、答弁があったわけですが、これら現状を踏まえて委員の高齢化、あるいは委員の構成の問題に町としてどう対応するのか、お伺いします。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 当町におきましては、全国平均と比較しまして、７０代以上の割合は低いという状況ですけれども、委員の高齢化への対応につきましては、本年度の改選に向けて発出されました兵庫県からの文書ですけれども、兵庫県の民生委員、児童委員の選任の基本方針というものが改選ごとに発出されます。これまで再任、新任とも基本原則としましては、７５歳未満の者の選任に努めるということが通知でありましたけれども、本年１２月の改選に向けましては、７５歳未満の者に努めるというものは基本的にはスタイルは変わっていないのですが、地域の実情によりまして、７５歳以上の者の選任をしようとする場合は、民生委員推薦会委員長が提出する理由書を踏まえて選任することができるということにされておりまして、年齢要件につきましては、弾力的に対応していきたいと思っております。
また、民生委員そのものは地域住民の相談に応じまして、また、必要な援助を行うということが職務とされております。このことから、地域の実情に詳しく、また地域住民に信頼された人物であるというのが理想かと思われます。このようなことから、当町では、自治会から推薦をいただきまして、町の推薦会で審議をし、県に推薦調書を提出するという流れになっております。委員の人選につきましては、現委員の意向にもよりますけれども、基本的には各自治会で選任していただいているというのが現状でございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） わかりました。役員改選、あるいは日常において、配慮を必要とする人の情報などについて、役員改選を機にどう情報が共有されるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 一斉改選に伴います民生委員、児童委員の交代に当たりましては、基本的には個人のプライバシーに配慮しながら、引き継ぎが行われているということでございます。
また、委員が高齢者や児童、障害のある人や生活保護の受給世帯等の個人や世帯に対する相談や支援の過程を記載した福祉票というものを整備しておりますが、そのようなものをもって、町と情報共有化を図っているという現状でございます。
また、虐待等の案件もありますので、そのような緊急性の高い案件につきましては、その都度、連絡をいただいている、その都度情報共有をしているという状況でございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 課長から答弁があって具体的な例が出されたわけです。そこから得られた住民の方の困りごと、そういう解決のためにその問題を解決する政策立案に結びつけることが一番大事だと思うのですが、この点についてはどう考えられていらっしゃいますでしょうか。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 残念ながら、民生委員から得られた情報をもとにして、新たな政策立案に至ったということは確認できておりません。しかしながら、民生委員から得られた住民さんの困りごとに関しましては、まず町の現行制度で対応できるものがないか。また、県や国の制度、あるいは社会福祉協議会で対応できるものがないかということを検証したいと思っております。
また、あわせまして、民生委員とさらに情報共有を図りながら、問題解決に当たっていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 最後になるのですが、課長が言われたような現場で起きている実際の問題を解決するために、それからの情報を分析共有して、ぜひとも政策立案につなげていただきたいと思います。
町長から、みんなで町を支えるという意識が大事だという答弁があったわけですが、そこで町内にはさまざまなボランティアの団体というものが活動して一生懸命されているわけですが、それらの団体に行政が可能なサポート、あるいは行政との協働を促す手段にはどういうことが考えられるのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） ボランティア組織の育成指導、サポートというものに関しましては、行政とともに社会福祉協議会が主に行っているという状況でございます。町の役割、町としましては、社会福祉協議会への職員人件費相当分の補助金の支出をもって間接的にボランティア組織のサポートに努めておるということでございます。
なお、上郡町のボランティア協会ですが、託児ボランティア、また給食ボランティアなど、総数約４０ほどのグループが日々活動しておりまして、大きな成果を上げておると聞いております。
また、託児ボランティア、手話ボランティア、先ほど紹介しましたボランティア団体ですけれども、学校行事や子育て学習センター事業に協力いただいております。今後も各ボランティアグループと協働して、事業の円滑な推進を図っていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） ぜひともそのような推進をよろしくお願いしたいと思います。最後になりますが、今の社会というのは、自己責任社会と言われたりします。その考えのもととなっている自己責任論というのは、個人個人が置かれている現在の状況というのは、その人の資質や行動の結果であるという考え方で、１９９０年代ごろから徐々に私たちの生活に広がってきたと言われております。具体的に言いますと、貧困や障害、不登校、ＤＶ、あるいは介護疲れという問題は全て個人やその家族に帰すべきものだから、自分で解決しろということだそうです。
ですが、その結果、痛ましい事件が毎日のように新聞やニュースをにぎわしております。果たしてこれで本当に個人や家族だけの問題でいいのかということになると思うんです。生きてから死ぬまで自己責任で生きていける人間は１人としていないと思います。他人の助け合いの精神が薄れて、唯一残った家族に背負い切れないほどの大きな負担がかかっているような現状が仮にあるとすれば、持続可能な社会の構築は到底できないでしょう。自己責任社会ではなく、町の基本構想にも掲げる元気で人情味のあふれる町の実現に向けて、世代も性別も、あるいは文化的な背景も異なる人同士がどうすればともに生きていくことができるのか。こういう点を十分に考えていただいて、合意形成をしていく必要があると私は考えます。
そのために、町長はじめ、行政はあらゆる手法を今後も考えていただいて、積極的に取り組んでいただきたいと最後申し上げさせていただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山本守一君） 通告１番、議席８番、梅田修作君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時。 （１１時２７分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１３時００分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告２番、議席１番、
松本じゅんいち君に許可いたします。
松本じゅんいち君。
○１番（
松本じゅんいち君） 皆さん、こんにちは。１番議員の
松本じゅんいちです。議長の許可がございましたので、通告に基づき質問を行います。
今回、私の質問は、産廃処分場問題についてです。産廃処分場施設を計画している事業者は、昨年の４月に具体的な内容を盛り込んだ事業計画事前協議書を県に提出しています。事業者の手続が進んでいる中で、いよいよ県も目に見えた形で新たな具体的な動きに入っています。
県は、去る５月連休前の４月末に産廃処分場施設の事前協議書を上郡町と赤穂市に提示する前段として、町と市それぞれに施設に関する要望等についての照会をしてきました。その照会の回答は上郡町と赤穂市は５月２４日に県に提出されたと伺っています。県は照会の回答を受けて、事前協議書を上郡町と赤穂市に提示する準備のはずです。事前協議書には、施設の位置や規模、構造、さらに処分される産業廃棄物の処理など、具体的な内容が記載されており、町民や市民に時期はずれるとしても、その内容が公になるはずです。産廃処分場に不安を抱いている多くの町民や市民の皆さんにとっては油断できない新たな事態が訪れることになってきました。
そこで、産廃処分場に疑問を持つ町民や市民の皆さんの立場から、今回、以下の質問を行うことにしました。まず最初に、上郡町にある環境条例についてです。上郡町には、環境保全条例があります。その条例の書き出しは、上郡町民が健康で文化的な生活を営むためには、良好な環境が極めて重要であることを鑑み、良好な環境の確保に関する云々とか、自然の摂理のもとに自然と人間との健全な調和を図りつつとか、現在の町民から未来の町民へ継承されるべき云々等々の町や町民にとって、すばらしい環境条例が定められています。
この条例に対する質問の１番目は、町民が健康で文化的な生活を営むためには、良好な環境が極めて重要であるとうたったすばらしい条例の目的と目標を伺います。
そして、２番目に、産廃処分場は良好な環境の確保に重大な影響を及ぼすと考えますが、同条例をどのように反映させていくのですか。それをお聞きします。
次に、増田寛也さんという元岩手県知事、総務大臣、東大客員教授のお話によると、２０４０年には１万人未満の町村で、上郡町は人口減少が進み、消滅してしまう可能性が高いという自治体に該当しています。しかも、兵庫県下ではワースト２位です。それだけ厳しい状況下に置かれていると指摘があります。
そこで、町長はこの厳しい現状は何が原因であるとお考えですか。そして、次に、産廃処分場ができると豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、安全安心な住みよい上郡町や、清流の町と言われますが、逆に、産廃の町、廃棄物の町とイメージが悪化し、人口減少にますます拍車がかかってくると考えますが、どのようにお考えですか。
そして、最後に、町長の方針や発言、町長の姿勢は行政に大きく影響されます。また、行政の長である町長に大きな期待を町民は持っています。多くの町民は産廃処分場が来てほしくないと願っています。町長は、これまでから産廃処分場は歓迎すべき施設ではないと答弁されています。産廃処分場計画の手続が新しい段階を迎えるに当たり、町長として明確に反対を表明し、町民の不安を取り除こうとのお気持ちはありませんか。
以上で質問は終わります。再質問は指定された席で行います。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（木村将志君） 私から、上郡町環境保全条例の目的と目標という質問について説明をさせていただきます。
この条例は、生活環境の保全、自然環境の保全、文化環境の保全の章立てで構成され、良好な環境保全を基本理念に昭和４９年３月２０日に施行された条例です。第１条に目的が示されておりまして、町民が健康な生活を営む上で、良好な環境の保全に関する町長、事業者及び町民の責務を明らかにし、町民の環境を守るための施策の基本となる事項を定めることにより、その施策の総合的推進を図り、もって町民の良好な環境を保全することを目的としております。
また、第２条で、４つの基本理念が示されており、１、町民の健康で快適な生活を確保すべきこと。２、人間環境を構成する土地、その他の財産、大気、水等の合理的な利用が図られるべきこと。３、良好な環境はその重要性の意義とともに継承されるべきこと。４、健康で文化的な生活を営む権利の保障は、町長、事業者及び町民が責務を自覚し、その実現を図るべきこととしております。
目的のほうは以上です。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 説明していただきましたが、このすばらしい町の将来の環境にまで配慮した環境保全条例が上郡町にありますが、今回の産廃処分場の建設計画は良好な環境の確保に重大な影響を及ぼすと考えます。同条例をどのように反映させていくおつもりですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 条例の内容につきましては、課長が説明したとおりでありますが、まず環境に影響のある事業者が立地する場合には、法律等に基づき事業者等に公害防止を促す内容のものとなっております。町の環境保全につきまして、事業者や住民等に対して、環境意識の醸成を促すための基本条例と認識をいたしております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） その中で、今回の計画をお聞きすると、処分場の計画場所の入り口に上郡町側からその入り口は予定されているとのことですが、その進入路付近に土砂崩壊防備林という保安林があるとお聞きしています。環境の保全の考え方から、町条例上の規制はかけることができないんですか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（木村将志君） 保安林につきましては、国の森林法に基づいて特別の制限が課せられた森林で、計画地内の一部、先ほど言われたような進入路にもあると聞いておりますけれども、これは法律において規制される事案のもので、その開発整備においては事業者が国、または県との協議が前提となるものであり、町条例の関与に及ぶものではないと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 町民の立場としてはちょっと県の決まりがあるからという形で、町行政としては届けにくいというお話だったのですが、ところで条例の中で具体的な条項があるんですけれども、それについてお聞きしたいんですが、その中で第２章、生活環境の保全の第７節に、廃棄物の処理及び清掃に関する規制の第６３条の４に廃棄物の処理等に関する事前協議の項目がまさに今回の施設計画に該当すると思われます。
設置者は次に掲げる事項を町長に協議しなければならないと、設置者に、１つ目は事業計画等の内容、２つ目に生活環境の保全のための措置、３つ目に地域計画上の見地から、配慮すべき事項の３つの事項についての協議をする責務を求めています。
このたびの産業廃棄物施設計画について、環境条例をどのように位置づけて設置者に説明を求めていくのか、町長のお考えをお聞きします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 私は、設置者に協議を求めるべき３つの事項につきましては、事前協議があった段階で当然、生活環境の保全のための処置ができておるか、地域計画上の見地から配慮すべき事項を事業計画において、配慮されているかどうかなどの説明を求め、注視をしていくこととしております。
なお、現時点で事前協議書の提出があったものではないので、県から事前協議書の送達があった段階で、１２月議会においても説明したとおり、専門的な知見のある
有識者会議を開き、判断をさせていただきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 有識者委員会のお話がありましたが、その件については、また後で説明を求めたいとは思っていますが、次に具体的な条項の中のうち、６３条の５で、通知事項ということがありまして、その中に、「事前協議があったときは、上郡町環境保全対策審議会に諮り」とあります。この環境保全審議会とは、どんな方がなられているのでしょうか。また、この審議会をどのような時点で開こうと考えていらっしゃいますか。お聞きします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、環境保全対策審議会への調査審議につきましては、事前協議書の内容を確認した上で、諮問するかどうかを判断していきたいと考えております。委員構成等につきましては、住民課長から説明させます。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（木村将志君） 委員は１２名の委員をもって組織し、学識経験者その他、適当と認めるもののうちから、町長が任命し、委嘱することとなっておりまして、現在、町内の各地区６地区から推薦された委員６名で構成しております。本審議会は、環境保全条例に基づき、良好な環境の保全に関する重要な事項等を必要に応じて審査、審議した上で、町長に意見を述べることができるということになっております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 町長に、その前に、
有識者会議とかの説明があったんですけど、このあたりの詳しい内容はわかりませんか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） このたび設置をする予定になっております
有識者会議の委員は、いずれも各分野ごとに高い知識を持たれている方で組織しており、その知識や知見をもって適切妥当な意見がいただけるものと考えております。詳しくは住民課長から説明させます。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（木村将志君）
有識者会議の委員ですが、６名の委員構成で予定しておりまして、専門分野としましては、環境の分野、水処理の分野、山林開発や規制関係の分野、法律の分野で各１名、加えて町民代表というような形で、設置について反対の立場と推進の立場の２団体からの推薦を受けた方２名の６名構成でしております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 専門家の方とか、団体の方が参加されているとお聞きしましたけれども、その会議の中でやはりそれぞれ思っている、期待されている方々がいらっしゃると思います。例えば、賛成の方、あるいは反対の方、そういった形の中で、
有識者会議が開かれたときに、偏った意見に傾いてしまうといった危惧はございませんでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） そういった危惧がなされないために、大気とか水とか、それに土砂災害とか、そういった各分野において非常に高い知識を持たれた方を委員に推薦させていただいております。できれば、その委員会の方々に諮問していただきたい事項を我々に周知していただくとありがたいと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） いろいろ準備されているということをお聞きしました。そういうことで、ぜひ不安とか心配している方々のために、何とか努力をお願いしたいと考えます。
次の議題ですが、増田寛也さんの指摘のとおり、上郡町は消滅性の高い自治体になっている。兵庫県では、ワースト２位だと言われています。こうなった原因について、町長はどのようにお考えですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、自然減ですが、現在、２００名少しの方が毎年亡くなられております。そして、生まれる出生数は７０名を切る状態、差し引きで１３０から１４０人ぐらいが自然減です。ただ、上郡町の場合は、人口減少につきましては、社会増減に起因する部分が大きく、都市部への進学のための転出や大学卒業後そのまま都市部で就職される若い人がふえてきたこと。また、結婚されない方や晩婚の方がふえ、それに伴う子どもの出生数の減少などが要因であり、何より都市部への進学、就職希望による人口流出に起因する部分が一番大きいのではないかと捉えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） そういう状況の中で、増田さんも指摘されているんですが、上郡町において、二十歳から３９歳の若い女性の減り方が大きいと言われているんですけれども、そういう点で、上郡町の実態について調べておられますか。お願いします。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（木村将志君） 二十歳から３９歳の若年女性と呼ばれている世代になりますが、５年前の平成２５年３月末の上郡町の人口は１万６,６３４人でした。うち若年女性である二十歳から３９歳の人数は１,５９４人でしたけれども、５年後、平成３１年３月末には、人口は１万４,９６２人で、うち若年女性の人数は１,１００人まで減少しております。全体人口の増減率でいいますと、５年前はマイナス１０％でありましたのが、マイナス３１％と約３倍で、急速に減少しているということが少子化にも影響しているものと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 確かに、言われたように、大きな減少になっているということがわかります。
それで、質問なんですが、出生率の目標は２.１人と言われています。ところが、全国的に見た場合、夫婦１組に子ども２人を切っているとなっています。人口減に歯どめがかからない事態が続いていることが説明にありました。上郡町の年齢層の中でも若年女性が急激に減っている状況を増田寛也さんが指摘されていると思います。
そういうことに鑑みまして、自然豊かで人情味あふれる安全安心の町上郡町の看板の１つである清流の町上郡に産廃処分場ができた場合、産廃の町上郡とか、そういった風評被害などで上郡を離れる人や町外から選ばれることがない町になるんじゃないかという危惧が持たれます。
そういう点で、さらに人口減に拍車がかかると考えるのですが、町長はこの点、どうお考えでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、合計特殊出生率２.１で人口が維持されるという中で、上郡町では現在、１.１８と非常に低い数字で推移していると思います。
そのことは認識しておりまして、少子化対策としてそのために子育て世代に住んでもらえるまちづくりが必要であると考えまして、特に、教育環境の充実に努めた施策に力を入れておるのが現状であります。ただ、人口減少にはそれ以外にもさまざまな要因がありますが、
産業廃棄物処分場施設の建設そのものが人口減少に直接影響を及ぼすかどうかを見きわめることは難しいと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） その点の認識については、いろいろあると思うのですが、それは引き続きぜひそういった感情があるということを念頭に置きながら考えていただきたいと考えます。
次の質問に移りますが、町長の立場とか、町長の発言とか、町長の姿勢などについて、町長には非常に期待しているという町民の気持ちがあります。そこで、その期待に応えるために、最近のいろんな事件があるんですが、こういったことも含めて、町長がどうお考えになるかということでお聞きしたいのです。
その具体的な事例として、最近の事件では５月２８日に川崎市多摩区でスクールバス待ちの子どもたちが襲われて、痛ましい事件がありました。全国民が人ごとでないと不安に感じています。住みにくい時代になったとも感じています。
これらの事件で犯人が一番悪いというのは当然ですが、逆に一方の考え方で、犯人になるような当事者や家族が精神的に追い込まれないように支えるとか、社会に出て、さまざまな職業が選択できるような社会といったものも必要ではないかと考えます。
そういう立場から町民の安心と安全を担保にされている町長として、このような事件に対して、上郡町はどのように対処されようとしているのか、お聞かせください。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、犠牲になられた方に御冥福をお祈りしたいと思います。上郡町におきましては、幸いにもそういった事例が起きていないことにも感謝したいと思います。まず、総合計画においても書かれておりますとおり、町民の安全安心が我々の最優先課題であることは間違いありません。子どもたちの安全はもちろんのこと、生活基盤となるインフラ施設の安全性の確保や防災、防犯への対策、高齢化社会の進展に対する対応など、政策を展開して町民の安心と安全の確保にさらに努めてまいりたいと思います。
○議長（山本守一君） 松本議員、これは通告書に基づいていますか。
○１番（
松本じゅんいち君） 関連ということで。
○議長（山本守一君） 関連し過ぎています。
○１番（
松本じゅんいち君） では、次に移ります。
御指摘がありましたように、産廃処分場についての反対表明をする気はありませんかという通告をさせていただいているのですが、そういうふうに町長がきちっと表明してくれることによって、町民は安心できると町長の立場とか、姿勢が町政には非常に大きく影響される。それに関連して、起きたような事件についてもどのように取り組んでいただけるのでしょうかという前段でお聞きしたわけです。
そういうことから、町長の考え方とか姿勢について、大事さ、そこら辺から最後の質問になりますが、いろんな事故が最近起きています。といいますのは、九州の鹿児島で大雨が降って、何名かの方が山崩れのためおりられなかったといったことがあります。こういうことは自然を大事にしなければならない。自然というのには人間の力では太刀打ちできないでしょう。そういうことから、自然に畏敬の念を持つ必要がある。そこら辺が非常に大事だと。
そういう点から見たら、
産業廃棄物処分場については、山林を開発して自然を壊すことになります。そしてそれが災害や事故の誘発につながるように考えます。そういった点から、町長は従来から産廃処分場は歓迎すべき施設ではないと答弁されているのですが、町長の姿勢とか、産廃に対する考え方で今回、私は町民の不安を払拭させるために、明確な反対を表明していただく気持ちがないかといったことが質問です。そういう点で、町長、いかがですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 私が、産廃に対して決定する権利はない。決定するのは県にあるということをまず認識していただきたい。あと、個人的には繰り返して申しわけありませんけれども、歓迎すべき施設ではないというお答えしかできないと考えております。
ただ、皆さんの不安を一掃するためにも、
有識者会議できちんとした議論をしていただいた上で、判断していきたい。県に対して求める４つの我々が諮問できる事項がありますから、そこにつきましては、誠意をもって対応していきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 最後になりますが、町長のお考えが従来どおりである、そして、新しい取り組み方も表明されたのですが、いずれにしても町民にとっては産廃処分場ができるということは非常に不安です。そういう点で、何とか来てもらいたくないといった気持ちが非常に強いです。そういった気持ちをぜひ受けとめてもらって、町長にぜひ十分配慮していただくようお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（山本守一君） 通告２番、議席１番、
松本じゅんいち君の一般質問は終わりました。ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時５０分。 （１３時３２分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１３時５０分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告３番、議席９番、
井口まさのり君に許可いたします。
井口まさのり君。
○９番（
井口まさのり君） ９番議員の
井口まさのりです。ただいま議長より許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
町広報誌によれば、平成３１年３月末に人口が１万５,０００人を切りました。平成１７年３月末の人口は、１万８,４１８人、４年後の平成２１年３月末の人口は１万７,６４３人、４年間で７７５人の減、続いてその５年後、平成２６年３月末の人口は１万６,３６５人、５年間で１,２７８人の減、さらにその５年後、現在、人口は１万４,９６２人、この５年間で１,４０３人減という結果が出ております。
この結果から見ると、１５年前は５年間で１,０００人の減でありましたが、現在は５年間で約１,５００人の人口減となっておることが明らかになっています。
ここで私の言いたいことは、以前よりも人口減対策に取り組んでいるこの上郡町であるのに対し、人口減少に歯どめがかかっておりません。人口減少に歯どめがかからないのはなぜなのか。また、今のままの人口減に対する対策で、対策と言えるのかといった真剣な議論が行政内部でされているのかということが疑問で仕方ございません。
遠山町長は時折、人口が少なくても少ないなりに対策があるといった発言をされておりますが、具体的な対策は聞いたことがありませんし、私自身も人口が減少し続けた場合のそれなりの対策という対策は思い当たりません。ただ、人口減少が進めば、自動的に行政サービスが低下していくということは明らかであります。そうなると、さらに人が住まない町になるということも明らかであります。
一部の町民は、企業が来るとなると、説明すら聞かず、また法律すらわかっていないのに、うるさい、臭い、汚い、汚れると反対ばかりする。法令基準を自分たち独自の見解で危険だと判断し、町民の不安をあおり立てる団体もいます。このままでは、２０年先の上郡町の未来が心配でなりません。
他市町の若い夫婦に上郡に住むように勧めても、働く場所がない、中学校の給食がないと言われます。今回、企業誘致をするための土地の確保に対する質問も入れたかったのですが、担当課長が４月に配属されたばかりであることを考慮し、企業誘致に対する土地の確保といった質問については、このたびは控えさせていただきます。
このたびは中学校給食のみについて質問させていただきます。
遠山町長が２期目の公約に平成３３年度を目途に、中学校給食の実現と公立認定こども園の開設を掲げられ、本年度の施政方針では、子育てを含む若い世代に選ばれるまちづくりを重点施策の１つとされた。公立認定こども園の開設に向けては、本年度基本設計の経費等が予算措置され、進捗が伺えるのでありますが、中学校給食の実現については、昨年、他の議員から熱中症対策における小中学校空調整備といった緊急の事業が発生したことによる中学校給食の影響を問われ、本町の実質公債費比率と財政状況を踏まえ、中学校給食の実施を含む教育委員会事業をはじめ、全庁的な事業執行の進度調整が必要となっており、今後の収支見通し、財政指標を踏まえて、実施時期等について判断すると答弁されましたが、それ以降、中学校給食に関する具体的な説明や議論の内容が伺えていません。
７年前、愛情弁当という町の方針から、食育の推進、人口減少対策、また働くお母さん方の負担軽減を考えて、学校給食がスタートいたしました。今後、中学生を育てる保護者の方にも期待される行政サービスであることは言うまでもありません。
そこで、中学校給食について実現に向けた現在の検討状況と課題、今後の方向性と見込みをお尋ねいたします。
以上、再質問は指定された席にて行います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 中学校給食の実現につきましては、子育て世代に選ばれるまちづくりにおきまして、議員が発言されたとおり、公約に掲げさせていただき、重点施策等の認識から任期中の実現を目標として、３３年を目途につくる予定をしておりました。ただ、昨年度、小中学校の熱中症対策事業を先にやるべきだという判断をさせていただきまして、公約の３３年度の実現が非常に難しくなってきておることは事実です。
ただ、中学校給食の実現に向けた検討状況につきましては、担当課長から答弁していただきます。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） それでは、現在の検討状況でございますが、現在、中学校給食を導入する際の整備内容について検討しているところでございまして、具体的には、供給側の給食センターの施設改修、受け入れ側の中学校の校舎の施設改修及び備品の整備など、いわゆるイニシャルコストを検討しています。加えまして、ランニングコストをそれらの事業に伴って、どういう経費が発生するか整理をしているところであります。
一方では、学校側におきまして、給食を導入した際に、教育的に気になる部分とか、教職員の負担の軽減といったことについて意見や要望等、お聞きしているところでございます。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 先ほど町長から答弁いただいた公約が果たせなくなったという答弁に対しましては、後で質問することにして、まず、担当課の課長に、教育現場からはどのような意見が出ているのかお尋ねしてよろしいでしょうか。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） この件につきましては、学校に対しての意見聴取をしたところでありますけれども、先生からは、中学生皆さん、小学校のことから給食をもう既に経験しておりますので、生徒にとって特に気になるようなところはないであろうという御意見をいただいております。ただ、心配されているのは、反抗期を迎える多感な年代でありますので、小学校のころのようにスムーズに運営できるかどうかといったことを心配されていることはお聞きしております。また、給食の配膳準備とか片づけの際にその時間に対応できるような教職員というのは、ほとんどおられません。よって配膳の補助員といったものを配置するなど、運営の体制を整えてほしいという要望をいただいております。これらにつきましては、極力先生方の負担を軽減するような方向では考えたいと考えております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） いろいろなことがあると思います。特に、中学校の実施については、財政的な要素が大きく影響するものと認識はしています。現時点での検討状況では、どれぐらいの事業費と試算されているのか、聞かせていただいてよろしいですか。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 先ほど申し上げました給食センターの改修、また中学校校舎の改修、備品整備、これらのイニシャルコストですが、今のところ約１億６,０００万円を見込んでおります。ただ、教室の規模から場合によっては、ランチルームの設置も検討する必要性が出てまいります。その際には、相当なイニシャルコストが発生するものではないかと思っております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） その点につきましては、少子化の進展によって、生徒数が減少しており、教室規模には十分な広さがあると思うのですが、その辺、担当課長、どう思われますか。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 議員申されますように、各学年が３クラスになりますと、各学年ごとで２つの空き教室が出てまいります。数合わせ的に分散して利用するということは可能かと思っております。ただ、そのことによりまして、給食を配膳するクラス数がふえるということで、当然ながら比例して食缶もふえます。そうなるとコンテナもふえてきます。場合によっては、配送車もふえる可能性がありますので、そこらあたりのスペースの問題であるとか、クラスの人数の推移であるとか、時期を見て再度イニシャルコストについても検討していく必要があると思っております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 今の答弁だと、町長が公約に上げる時点で、上げるときには検討されていて、検討されたことを根拠に公約に上げたのかと。その辺について疑問に思うところですが、それは後にして、それら財政的な投資が一番の課題となっていると思うのですが、検討状況の中で、それ以外に中学校給食の実施の障害となり得る課題というものを聞かせていただきたいと思います。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 財政的な課題が一番大きいかと思いますが、それらの施設改修などイニシャルコストに加えまして、障害ではありませんけれども、当然ながら施設能力を増強することに伴う光熱水費でありますとか、調理委託でありますとか、そういったランニングコストの負担増が比例して伴ってまいります。そして、あとソフト的な観点ですが、中学校の教育のカリキュラム的な見直しが必要になってまいります。例えば、給食時間を確保するために、時間割の調整があります。その場合には、始業時間を早める見直し、また放課後時間の短縮、加えまして、今まで従前昼休みに行っていました学級指導、また個人の学力の補充時間といった確保も検討課題として想定されるところであります。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 課題が多くあることは理解できるのですが、町長は２期目の公約に３３年度の中学校給食の実現を掲げられた、そういった課題や要素を十分に把握した上で公約に掲げられたものだと思っていたのですが、１期目ならまだしも、２期目の公約である中で、一定の可能性を踏まえた公約であっただけに、学校給食、中学校給食を楽しみにしておられた保護者の方には残念な思いをさせたのかなというところであります。
また、私自身も３３年度から幼保一体化になるということでお聞きしておりましたので、３３年度から保育所、幼稚園の数が自校方式になって給食のキャパがあく。キャパがあいたところに中学校のキャパがそのまま入ってくるのかなと思っていたのです。質問前に調べていたらよかったのですが、その辺について詳しくもう１回、幼稚園と保育園の人数と中学生の今の生徒数の人数だけ先に教えてもらえますか。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 人数だけでよろしいですか。保育所に入所されている方が２６６名、幼稚園児が５２名、幼稚園児は公立の３幼稚園です。中学生が３６２人となります。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） ですから、大体３００人ちょっと、中学生のほうが少し多いぐらいなんですね。これが保育所と幼稚園が自校方式になった場合に中学生の生徒数がそこの給食のあいたキャパに入れるのかという計算で進めていっているのかと思っていたのですが、給食ばかりのことを訴えても、公約時には想定されなかった中学校の熱中症対策が緊急に発生して、新たな投資が必要になったことも事実で理解できました。今後、中学校給食の実現に向けては、どのような方向性をもって目標を達成されるのか、お伺いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 議員から言われた耳が痛いこともあるんですけれども、当初、予算をもって検討はさせていただいておりました。ただ、それに見合う金額が空調整備に行ってしまったということも事実であります。さっきから言っていますように、できるだけ子育て世代を上郡町に呼び込むためにも、この施策はできるだけ早急にやりたいと考えております。
ただ、いろんな条件もあります。検討を重ねた上で、できるだけ早くに実現していきたいとお答えさせてください。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 財政面で、急遽エアコン、空調設備というのが入りましたので、突然のことでしたが、それも理解できます。ただ、財政状況の中で話をさせていただきましたら、３３年度に幼保一体化、もし３３年にスタートしたら、３３年度はその分の３００人弱の保育所は１つになるんじゃないですか。
（ここで給食の提供人数についての指摘があり、公立幼稚園の５２名分が減になるだけである。）
すみません、僕の計算間違いですね。僕が最初から間違えていますよ、すみません。ですけども、そういったところが減って、中学生を早くそこの給食のキャパの中に入れたいという気持ちがありましたので、計算間違いで申しわけございませんが、３３年度に給食も同時スタートしていただきたいという気持ちがありました。
先ほども何回も言うのですが、僕の今回の質問の中で、町長は答弁の中で公約が難しくなったという答弁をいただきましたが、テレビ放送も入っていますので、はっきりと一般質問の中で、公約の中で考えていたのですが、こういう状況でできなかったということを町民にはっきり示さなければいけないと思うのです。僕も一般質問が終わったら、議会だよりで書かせていただきますが、それをはっきり町民に伝える義務があると思いますので、再度、もう１回、きちんと公約ができない、達成ができないことに対しての理由をもう一度お願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 公約時に想定されなかった小中学校の熱中症対策という新たな課題への財政投資やこれから具現化していく認定こども園整備事業における負担額にも未確定要素が含まれる中、現時点で中学校給食の具体的な実施年度の判断にまでは至っていない状況ではありますが、先ほどから言っていますように、中学校給食につきましては、できるだけ早い時期に、めどを立ててやりたいと思っております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 最後に意見で言わせていただきます。熱中症対策による小中学校の空調整備という新たな緊急課題への対応は、子どもたちの教育現場の安全対策として必要不可欠であることは理解しております。それに伴う財政状況への影響もやむを得ないものと考えております。
さきにも申し上げたように、中学校給食の実現は、既に小学校から給食を受けてきた子どもたちやその保護者にとって、非常に期待の大きい施策だったと考えます。本町の財政負担への影響も十分に踏まえつつ、効率的かつ効果的な手法等をもって、できるだけ早期の実現に努力いただくことを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（山本守一君） 通告３番、議席９番、
井口まさのり君の一般質問は終わりました。
本日はこれをもって散会といたします。
再開は、明日６月５日水曜日、午前１０時であります。
御苦労さまでした。 （１４時０９分）
散 会...