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平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)

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  1. 上郡町議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)


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    平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)              上郡町議会会議録  (第2日)  平成31年3月6日午前10時より上郡町議会会議場において平成31年第1回上郡町議会定例会を再開した。   1.開会日時  平成31年3月 6日  10時00分 2.出席議員は次のとおりである。       1番  松本じゅんいち      2番  本 林 宗 興       3番  木 村 公 男      4番  立 花 照 弘       6番  山 田   正      7番  田 渕 千 洋       8番  梅 田 修 作      9番  井 口まさのり      10番  山 本 守 一 3.欠席議員は次のとおりである。       5番  松 本 洋 一 4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。    議会事務局長     前 田 一 弘 5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。    町長         遠 山   寛     副町長        樫 村 孝 一    教育長        三 木 一 司     会計管理者      津 村 香代子    理事兼企画政策課長  宮 下 弘 毅     財政管理室長     前 川 俊 也
       総務課長       田 渕 幸 夫     税務課長       山 本 美穂子    危機管理監兼住民課長 塚 本 卓 宏     健康福祉課長     国 重 弘 和    国保介護支援室長   松 本 賢 一     産業振興課長     河 本   洋    技監兼建設課長    茶 野 敏 彦     上下水道課長     種 継   武    教育総務課長     深 澤 寿 信     教育推進課長     前 川 武 彦    総務課副課長     深 澤 寿 彦 6.会議事件は次のとおりである。 (1)一般質問 7.会議の大要は次のとおりである。 ○議長(山本守一君) 皆様、おはようございます。  ただいまの出席議員は9名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。  地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。  ここで、御報告をいたします。  松本洋一議員より体調不良により欠席届が提出されております。  さきに開催されました議会運営委員会の結果について、議会運営委員長から報告をしていただきます。  議会運営委員長井口まさのり君。 ○議会運営委員長井口まさのり君) おはようございます。さる2月28日木曜日に開催いたしました議会運営委員会での決定事項について報告させていただきます。  内容は一般質問の確定に伴う議会日程の変更でございます。一般質問を3月6日、7日及び11日の3日間を予定しておりましたが、今定例会において、一般質問をされる議員が8名で確定したため、6日水曜日に4名、7日木曜日に4名とし、11日月曜日予定の一般質問はなくなり、議案表決及び補正予算表決のみとなりましたので、御報告いたします。  以上でございます。 ○議長(山本守一君) 議会運営委員長の報告が終わりました。  これより、本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第33、一般質問を行います。  会議規則第61条第1項の規定により通告順に発言を許可いたします。  通告1番、議席1番、松本じゅんいち君に許可いたします。  松本じゅんいち君。 ○1番(松本じゅんいち君) 皆さん、おはようございます。1番議員の松本じゅんいちです。議長の許可がございましたので、通告に基づき質問を行います。質問をするに当たり、趣旨説明の時間を約15分間と少し長目に予定しています。  さらに、その説明の多くは1番目の産廃問題について約4分の3ほどの長目の趣旨説明になることを御理解していただきたく、よろしくお願いいたします。  まず最初に、私の基本的な思いを述べさせていただきます。  それは、上郡町を住む人が、ええ町やなと思える町にしたいことです。ところで、最近の世の中、暮らしにくく感じている人が多いのではないでしょうか。高齢者を狙った犯罪、子どもを親の思いのままに虐待、政治や政治家のニュース、強い者勝ちといったような風評が広がっているように感じます。  今回、そんな世相を感じ、3つの質問を行うことにしました。  大きな1番目は、多くの町民の皆さんがすごく心配している産廃処分場問題です。2番目は、ことし1月末にあった虐待、暴力死亡事件で、さらにいじめ事件についてです。3番目は、町の財政健全化への取り組みについてです。  まず最初の1番目の産廃処分場問題についてです。この件に関して新しい事態がありました。ことしの1月に行われた赤穂市長選挙産廃処分場計画断固反対を唱えた新市長が誕生しました。また、地域に関係のある県会議員も産廃反対を表明されました。しっかり反対を表明されたリーダーたちに感謝するとともに、その判断の正しさを身をもって体験することができました。といいますのは、先日、産廃銀座と言われる現地に行ってきました。現地に詳しい方の説明を受けて、産廃処分場の現状に衝撃を受けました。  その衝撃とは、処分場建設を一旦認めてしまうと取り返しがつかないことが次々に起こっているということです。現地は最初は安定型と言われる産廃処分場から始まり、なお、この安定型施設というのは産廃を入れる底部に遮水シートがなく、降った雨がそのまま川に流れて出るという施設です。現地では、10年ほど前に埋め立てが終わり、産廃処分場の山が連なっています。カヤが生い茂り、今の時期は覆土された赤土の上に枯れすすきの山が広がっています。その産廃の山が次々に別荘の側まで広がり、今ではもぬけの殻の空き別荘宅が寂しく存在しています。  せっかく自然と夢を求めて土地と何千万もしたであろう別荘を手に入れたにもかかわらず、手放さざるを得なかった人たちの気持ちを思うとむなしさが込み上げてきます。売りに出しているそうですが、買い手はないそうです。別荘地の人たちは最初は迫ってくるごみの山に反対していたそうですが、既に埋め立てが許可されていた状態では、反対の声は押しつぶされ、産廃業者の圧力に潰されてしまったそうです。  梨ヶ原(西有年)で計画されている産廃処分場とそれを見おろす位置にある播磨自然高原の人たちの心の響きを重ねてしまいました。播磨自然高原の人たちは豊かな自然を求めてやってきています。産廃処分場はその人たちの思いを踏みにじってよいのでしょうか。町の基本方針になっている住んでよかった町と言えるのでしょうか。  人や家がふえることによって、町にお金が入り、財産が潤います。地元の商品の販売にも寄与するはずです。財政が乏しい上郡町にとって、産廃処分場は自然を求めて来た人たちも犠牲にしてしまいます。歓迎される施設ではありません。一旦設置を認めると、産廃業者は次から次へと処分場を拡大しています。梨ヶ原(西有年)の山林は既に産廃を計画している関連企業が広大な面積を確保しています。将来広大な森と山が風情のない赤茶けた地肌に変わり果ててしまう現実を目のあたりにしました。  さらに、見学した現地では、山から流れてくる水は茶色くて、わずかな落差のところでも泡が発生し、川底は茶褐色に変色しています。地元の人たちは産廃処分場から流出している排水を浄化掃除できれいにして放出するよう会社に求めましたが、産廃処分が終わるころにはいつの間にか会社が変わり、会社は倒産してしまっていたそうです。  仮に、住民が排水の成分を独自に直接調査しようとしても、費用は1回で20万円余りとかのお話を伺ったことがあります。住民みずからが水質で企業や行政に迫ろうとしても、経済的に無理です。産廃処分場はそのまま放置され現在に至っているそうです。  一旦処分場を認めると、継続して地元の人たちがチェックや監視をすることがいかに難しいか、問題が起こっても諦めさせる状態に追い込まれるという現実を目にして、企業や行政の責任の本質を思い知ることができました。住民が泣き寝入りにさせられている実態にショックです。  さらに、不思議なことがありました。埋め立てが終わったはずの処分場の山の裾から市街地におりてくると、産廃を積んだトラックが数台入れかわりに登っていくのです。目につかない山の奥に何かをする場所があるのでしょうか。また、現地には、梨ヶ原(西有年)に計画されているような谷底にシートを敷く方式の管理型の処分場がありました。トラックで産廃が搬入されている様子がうかがえます。  その近くの道路を通過していたときです。突然、ものすごく強く涙が出るような刺激臭がありました。風向きのせいでしょうか。こんな状態でも地元の方は諦めや辛抱せざるを得ないのでしょうか。ショックを受けました。恐らく目に見えない粉塵も飛び回っているはずです。やっぱり産廃は改めて御免だとしみじみ感じました。  埋め終わった山の谷の水を使った小さな水田もありました。その溝の底は真っ赤な沈殿物がたまっていました。つくったお米はどのようにしているのでしょうか。伺うことはできませんでした。お年寄りは村に残っても、子どもたちには戻ってくるなという村の雰囲気が感じられました。  また、畠山重篤さんという有名な方がいます。海でカキを育てて生業にしている人です。写真を見ればこの人かとすぐわかる方です。あるとき、カキやのりに異変が起きました。生計を立てている漁師にとっては死活問題です。原因は海が汚れ、赤潮が発生したためでした。海をきれいにするには、流れ込む川と森が深くかかわっていることがわかりました。そして、海は山の落ち葉の恵みを受けていること、森、川、海がつながっていることを経験や活動によって発見したのです。この仕組みを未来につなげるために、今も子どもたちと山に木を植える運動もされています。産廃処分場の計画は、赤穂のカキの養殖の瀬戸内海までもつながっていることになります。  町長は、町の将来像は豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる安全安心な町と言っています。上郡町の豊かな自然は太古から育まれた歴史ある財産です。産廃処分場の計画は歴史ある財産の一部を壊そうとしています。  このように、産廃に関しては、自然、人、心、環境などさまざまな原因が絡んでいます。産廃処分場が将来、どんな影響を及ぼすのか、最近、地位のある方がはっきりだめ、反対と判断し、公言されています。すばらしい勇気あるリーダーです。改めて、市民を守ってくれるリーダーの存在に感動しました。  次に、大きな2番目です。いじめ、虐待暴力死事件についてです。  2011年には、大津市中学のいじめによる自殺の判決、昨年は5歳児の虐待死、ことし1月には千葉県で小学4年の女の子の虐待死事件が社会問題化しています。悲しいことに、虐殺事件は次から次へ発生し、収まりそうにありません。このニュースを見た人はどうして助けられなかったのか、昔の親は自分が犠牲になってでも子どもを守っていた。涙を流しながら嘆き悲しんだ人は多かったはずです。こんなことは本町にあってはなりません。  次に、大きな3番目の質問です。町の財政健全化への取り組みについてです。  財政の健全化とは、入るお金と出てくるお金のバランスをとりつつ、住民に必要なサービスを提供することです。総務省や県が発表している上郡町の財政状態を見ると、収入が少なく支出を賄うために借金が繰り返されています。借金が絶対だめということではありません。しかし、町の財政は健康状態ではありません。  ある県知事は健康と病気の間にある状態を未病というそうです。数値は高くて薬は飲んでいるが入院までに至らない。しかし、今の状況をしっかり捉えて、手おくれにならないよう対策に力を入れておくことだと言っています。  未病を続けるのでなく、健康に回復させることが大事だといいます。町は改善に取り組んでいます。でもこの状態が長期化しています。私たちになかなかその具体策がわかりづらい。本当に大丈夫ですかとの思いです。今後、ますます少子化が進み、収入は減り、高齢者がふえ、健康や生活を支える出費がふえると言われています。設備が古くなり、修繕にも資金を要します。将来どうあるべきか、町民の参加とともに考えるチャンスが与えられているということではないでしょうか。  町長は施政方針に、「住んでよかったと思える魅力あるまちづくりに誠心誠意努力する」と言われています。そのためにも、町民に一歩一歩わかりやすい言葉で町財政を理解してもらい、町民の協力を得ながら未来について一緒に考えていくべきと考えます。  最後に、冒頭でも申し上げましたが、私は住む人がいい町だと思える町、そしてその誇りを持てる町を次の世代に引き継いでいきたいという思いを込めて質問を行いました。再質問は指定された席で改めて1問ずつ質問させていただきます。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず、赤穂市の当落につきましては、私の個人的な考えをお答えすることは控えさせていただきたいと思います。赤穂市では、前市長も産廃反対の意思表示をされておりました。上郡町長として、赤穂市長が変わったことで対応を変える必要があるとは考えておりません。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) ちょっと期待外れのお答えだったので、さっきも趣旨説明でしましたが、産廃ということについてはいろんな要素が絡みます。そういったことで、例えば、町長は豊かな自然を守るとか、住んでよかったと言われるのですが、産廃処分場をつくるということになると、自然をさわったり、いろんな人とか財産とか、環境とか、いろいろなものが絡んできます。  そういったことから、町長は今まで法律どおりにのっとっていくと言われているのですが、豊かな自然がある上郡町に絡めて、どういうふうに産廃場をとらまえていらっしゃいますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず産廃の問題につきましては、当初から私は歓迎すべき施設ではないとは答えております。また先ほど議員も申し上げましたとおり、この問題につきましては法律にのっとって対応すべきだと考えております。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) 今と答弁が同じようなんですが、最近、産廃場に関して新聞によるとこういうことがあるんです。いろんな絡みがあるということから、そのニュースを読んでみますと、赤穂に安定型の処分場ができた。それをこの間、新聞によると、ごみを入れるときには写真を写しなさいということが最初はできていなかったとか、最初に許可をもらった会社が次に新しい会社に変わっていくということがきちっとつながっていなくて、そして1月の初めに産廃を埋め立てた後、業者と市の担当者が会っている。そういった実態があるとか、要するに、協定がいろいろきちっと決まっていたにもかかわらず、新しい業者がころっと変わる。それから決めていたこともきちっと伝わっていない。行政も写真を写しなさいとか、決まったことをやりなさいということを新聞記者が問い合わせしたらしいのですが、そうしたら、指導しています、伝えますという形で非常に町民にとっては不安定な回答になっているわけです。そういった点が非常に心配なんですけど、現実の問題として法律できちんとやるということですが、そのあたりが非常に現実の問題として懸念として起きているわけです。  こういった点をどうお考えでしょうか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず、事業計画を承知していない段階でお答えするのは非常に難しいと思います。そういった懸念があるから有識者会議を立ち上げて、皆さんの不安を少しでも解消したいという目的で有識者会議を立ち上げようとしております。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) そういう点で、上郡町長は正式な書類が出てきてから、有識者の声を聞くと言われているのですが、一番最初に新しい事態が起きたということで、赤穂新市長がきちっと反対だと、選挙の前にはそれまでいた市長も反対だと言われたにもかかわらず、今度は新しい市長が断固として反対といったこと、そこのあたりが違いがあるのじゃないかと考えるのですが、きちっと最初から資料が出てきていなくても、そういった判断ができる。リーダーとしてそういうことが言えるという状況、お互いのリーダーとしての立場としての考え方についてどう考えられますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) リーダーの資質について云々するつもりは全くありません。ただ、私個人の考え方としては、こういった問題は許認可権を県が持っておりまして、それに対して我々もきちんと法律にのっとって反応するべきだと考えております。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) そういうふうに法律にのっとってやると言われるのですが、さっき言った事例があるように、なかなかそうはいっていないですよということの問題を言っているのです。  それと、また、新聞にはこんな事件があったということがあります。要するに、これも法律ではなかなか難しいのではないかという質問をしたある市長さんの記事があるんです。それは1万8,000トン余りの不法投棄がある。それを業者に撤去しなさいということが言われていて、その市も撤去を指示していた。ところが、その市は2014年、今から5年ほど前に改善の命令を出したのですが、1万8,000立米のうち、わずか26立米しか出していないらしい。そして、市も現地を確認してもっと早くやりなさいよと言ったら、4トンのダンプで6台だけ撤去したらしい。要するに、業者にきちっとやりなさいよと言うけれども、業者の財政的な規模とか、あんなことを考えたら、非常に不安定だと言われる。今後も引き続き指導するけれども、そういう点でそういった実態があるということから、私たちは非常に不安なんです。  そういうことを改めてもう一度考えてください。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 不法投棄の問題は今の問題と関係ないと思います。そういった不安を解消するために、専門家の意見を入れて、そういったことが起こらないようにしたいと考えております。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) 新市長は今回の立候補の発表の中で、千種川の水系を守っていきたい。選挙中では里山も悪くなっていく。そういった点についてもいろいろ研究して、関係市町村、要するに佐用とか上郡、赤穂、備前なども含めて対応していきたいと言われているのですが、そういった呼びかけについて町長の考えはいかがですか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず御質問の広域連携の話につきましては、直接赤穂市長から全く伺っておりません。内容については全く把握しておりません。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) そうしたら、今後、何かそういう呼びかけがあったら対応されるということはありますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 赤穂市長からそういった申し出があれば、我々申し出を受けます。検討はさせていただきます。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) そうしたら、1番の問題は終わりまして、次の問題として、2番目のいじめとか虐待、死亡事件といったことがありました。これを見てたくさんの町民の方は心配されていたと思います。要するに、学校関係者の人でしたら、上郡町の取り組みの内容が私たち6,000ほど世帯があるんですが、そういった中のかなりの数は学校に関係のない方々がいると思うのです。そういった点で、かわいそうなことをしたな、気の毒なえらいこと、何をしていたんだ、町もどうしてくれたんだろうかということが非常に心配されていたと思うのですが、こういった事件について町長、お考えはありますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず、亡くなられた方に対して御冥福を申し上げたいと思います。虐待はもちろんあってはならないことだと考えておりますし、児童相談所、学校の対応にも問題があったのではないかと思って感じております。  ただ、上郡町は昨年、「まんぷく」で人に優しい町ということで全国発信されました。そういったことが今後も続いていけるように、皆さんと一緒に努力していきたいと思います。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) 町長のお考えをお聞きしましたが、現実の問題として、町にこういった隠れたような事件はあったかなかったか。そのあたりをお聞きしたいのですが。 ○議長(山本守一君) 健康福祉課長。 ○健康福祉課長(国重弘和君) 私から虐待のことについて御答弁申し上げます。  児童虐待の特徴といたしましては、家庭で起きるという密室状態で起きております。それから、そのために外部からの発見が困難になるということがあります。また、家庭という私的領域のために外部からの介入がなかなか困難であるというのも事実であります。  このことから、虐待の発見につきましては、日ごろから住民の皆様の気づきが必要であろうかと思っております。住民の方々の協力によりまして、早期の発見、早期解決につながるものと考えております。  以上のことから断言はできませんが、虐待の有無、虐待はあるのかないのかというお問い合わせについては現在、ないものと思っております。 ○議長(山本守一君) 教育推進課長。 ○教育推進課長(前川武彦君) いじめのことにつきましては教育委員会からお答えさせていただきます。
     いじめの定義につきましては、近年大きく変わっております。今のいじめの定義は表面的、形式的に判断するのではございませんで、いじめられた児童生徒の立場に立って判断するものとなっております。いじめ防止対策推進法によりますと、その定義は児童生徒に対して当該児童生徒が在籍している学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係のあるほかの児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心の苦痛を感じているものとされております。このため、本人が苦痛に感じたことはいじめとしての認知件数として上げられることになりまして、いじめとして上げられる件数につきましては、毎年、各学校より相当数上がってまいります。学校には、さまざまな児童生徒がおります。人間関係のトラブルというのは避けては通ることができず、またそういったことを乗り越えて成長していく面もあると思います。  いじめの定義が変わっている今、学校現場で最も大切なことはいじめの認知件数をゼロにすることではなく、早期に発見して重大な事態になる前に適切に対処することであると考えております。いじめはその有無で判断されるのではなく、隠されたいじめがないように、初期段階で発見し、適切に対応することが最も求められておりますし、その方向で現在取り組んでおるところでございます。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) それでは、具体的に町民や関係者に何か今回、対策をとられたでしょうか。また計画がありますか。 ○議長(山本守一君) 健康福祉課長。 ○健康福祉課長(国重弘和君) 私からは虐待の関係ですが、今回の事件報道を受けまして、関係者等に示した対策というのは特にございませんが、従来より民生児童委員、学校、園所、関係市町警察健康福祉事務所等と緊密に連携しておりまして、また住民に対しては早期発見、通報に係るポスターの掲示や町広報紙を通じて、児童虐待に対する啓発、通報の呼びかけを行っているところでございます。  また、保健センターに設置しております子育て世代包括支援センターというものがございますが、そちらにおいて妊婦、不安を抱える保護者等への面談、相談等を通じまして、リスク要因を分析し、虐待の早期発見、それから妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない適切な支援を行っているという現状でございます。 ○議長(山本守一君) 教育推進課長。 ○教育推進課長(前川武彦君) いじめの対策に関しては、各学校でどのように取り組んできたかということでお答えさせていただきます。  学校では、従来より生徒児童に対しまして、アンケートを定期的に実施して、いじめを受けていないか、またそのような行為を見たことはないかなど、早期発見に向けた取り組みを行っております。学校では、そういった事例を確認した後、教育委員会に報告するとともに、児童生徒間やまた保護者を交えて、解決に向けて取り組んでおりまして、重大な事態になる前に対応できておるところでございます。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) 安全安心な町という方針を貫いていくか、そういう考え方の本町として、このような事件が絶対起きないようにするためにも、実効のある対策を早急に打つ必要があるのじゃないかと思うんですが、そういった具体策についてお聞きします。 ○議長(山本守一君) 健康福祉課長。 ○健康福祉課長(国重弘和君) 今回の事件を受けまして、内閣府等から関係機関ですが、緊急点検の依頼がありました。健康福祉課関係としましては、障害児通所支援事業所を利用する児童について、その通所状況等の調査を行いました。結果、1人を除きまして本調査の対象外とされました幼稚園、認定こども園、保育所等の並行通園を行っている児童でございました。このような児童ですが、お子さん方は幼稚園等によりまして、通園状況が確認される、安全が確認されるということから、対象外となっております。  また、先ほど申し上げました1人ですけれども、町外の支援事業所に通所していることを私から確認しております。よりまして、健康福祉課関係の緊急点検の対象児童につきましては、全員の安全を確認したということになっております。  また、参考ですが、学校、幼稚園、保育所、認定こども園に在席する児童に関しては、教育委員会で対応されると聞いております。  先ほどからの児童虐待ですが、早期発見、早期解決のためにはふだんから関係機関と連携を図る必要がありまして、それから住民の皆様方にははっきりしないから、何もしないというものではなくて、疑ったら行動するという意識を持ってもらいたいと思っております。  私ども町では、そのために啓発や広報を怠らないようにしたいと思っております。 ○議長(山本守一君) 教育推進課長。 ○教育推進課長(前川武彦君) 先ほど健康福祉課長が申し上げた長期欠席している児童生徒の安否に係る緊急点検につきまして、教育委員会側にも関係機関より依頼がありまして、各学校、幼稚園、保育所等で行ったところであります。なお、長期欠席者の安全につきましては、関係機関との協力も含めて、全員に対して確認しているところであります。  また、今回、議会に上程しております議案におきまして、いじめ防止対策推進法に規定されるいじめ問題調査委員会及びいじめ問題再調査委員会について条例設置することとしております。このことによりまして、重大事態に対して、できるだけ速やかに対処できるような体制づくりを図ってまいります。  特に重要なことは、各学校、園所、役場、教育委員会、こども家庭センター等、関係機関における相互の連携をしっかりとっていくことであります。上郡町におきましては、これまでも連絡を密にしながら、いろんな事態に対して取り組んでいるところであります。今回のような不幸な事案を発生させないためにも、今後も引き続き各部署問題意識を持って業務に取り組むと同時に、日ごろから子どもたちの様子を慎重に見守っていただくよう現場に対してお願いしておるところであります。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) 最初、心配していたことが少し安堵することができました。改めて私から意見として上郡町は安全安心を目指す町であり、町民はその実現に対して期待しています。意見として申し上げるのですが、新年度の事業展開に当たっては、次代を担う子どもたちが今も将来も安心して生活できる町を実現するために、町は来年度に何をどのようにやっていくかという方針をしっかり町民に説明していただくとともに、それを結果として示していただくようにぜひお願いして意見として申し上げます。  続いて、3番目の問題ですが、財政の健全化についてですが、趣旨説明でもお話しさせてもらったように、県とか、法務省では資料として誰でも見られるようになっています。そういうことから、上郡町の財政が本当に健康なのかどうかという立場から4つの指標、尺度というのですか、そのうちの2つがかなり危険じゃないですかという表現の仕方でアピールしています。そのうちの実質公債費比率ということですが、これは財政については非常に私も難しいと思いました。財政の中にお金がこちらへ行く、こちらへ行く。このお金はこれに使ってはいけない。このお金は使ってもいい。残ったらそうしたらどうするかとか、非常にややこしい。糸がほつれてしまって、どれをどういうふうにしたらいいのかということも見たけど非常に難しいのですが、まずその糸が非常に細くで見えにくい。そういう状況の中ですが、そういうことで非常に実質公債費比率が上郡町は県下の中で2番目に悪いということで、これは借金の返済とかにかかわることなんですが、その数値が非常に高いということから、県下の中で41市町村があって2番目に高いのです。これはすぐ何かしなければならないとはなっていますけれども、借金をしようとしたときには、必ず県に相談して許可をもらわないといけない。そういう状態になっています。  それと、将来負担比率が高いということで、これもざっくり言いますと、間違っていたらごめんなさい、こういう表現があるんですけれども、1年間に家庭で使う会計に対してどのぐらいのお金、借金とか必要なお金を使うような状態になっていますかということらしいのですが、それは203.8、一昨年の28年度から29年度、さっきも言ったそれぞれは減っているのですが、努力されていることはわかっているのですが、そういった点でこういう指摘があることに対して、私らは未病という言葉で言いましたけど、こういう状態に対して町長はどのように判断されていますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず、実質公債費比率が18%を超えた要因の1つに、環境センターに対する元金返済が26年から始まったということはあります。そういったところを承知していただきたいと思います。それもありまして、上郡町で投資的経費の抑制による地方債の発行抑制や過去に借り入れた高利率の地方債について、繰り上げ償還を行うなど、債務の圧縮に取り組んできたことから20年度以降、一貫して地方債残高は減少しておりまして、私が当選したときは230億円を超えていたのですが、現在で197億円ぐらいになっておると思います。29年度では過去10年間で最低の水準となっておりまして、確実に地方債残高は減少してきていることは事実であります。ただ、そういった中でも人口減少が進んでおりまして、投資事業の選択による地方債の発行抑制、それに事務や業務の効率化に加えて、公共施設、インフラ施設の適正規模化などを将来的な経済負担の軽減が必要と考えて、そういった施策に取り組んでまいっております。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) またちょっと県とか総務省の資料を見ますと、いわゆる借金に当たる言葉の表現で、上郡町と同じような団体で63団体がある。例えば、公債費、借金を返したりするお金などが63団体のうちで50番目に悪い状態になっています。それを上郡町の住民1人当たりで見た場合は、63のうち上から13番目に悪い状況だと。こういうふうに指摘されて、そしてまたその数字をあらわしているだけじゃなしに、それぞれの原因、例えば、町長もお話しされていましたけれども、土地区画整理事業や下水道整備事業などの大規模事業により発行してきた地方債の償還が影響しているからだろうと。今後は事業の緊急性や住民のニーズを勘案した適正な事業実施や公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制など、公債の縮小を図るようにといったような具体的な指摘もされています。  そういうことから、中にはいろいろな指標があるのですが、例えば、下水道の関係の更新などにたくさんお金を使っている。それは特別会計といって、そこの独立した会計にもかかわらずお金が足らない。足りないから一般会計という形で上郡町の何かがあったら自由に使える、そっちのお金がこちらに回ったりしているという非常に際どいことになっている。  そういうことから、私も非常に言いにくいし、政治を司っている行政の方も非常に言いにくいかもわかりませんけれども、使用料金などを含めて、きちっと考えるべきじゃないかという指標も出ているようです。  私も値上げするということは非常に言いにくいし、辛いし、町民の人に非常に言いづらい。しかし、ここまでしないといけないのですよというそこに来るまでに、私が言いたいことは、そんなこともあってもいいかもわからないけど、それまでに上郡町の財政はこんなに厳しいんです。こうなっています。次にはこうしたいんですけど、これが障害になっていますといったことをもっともっと町民に訴えて、一緒に考えていくようにしてもらわなければならないと思うのですが、そういう点からこれから若い人にそういった負担もかかるであろうことをどのように対策されようとしているのか、そのあたりについてお考えをお聞きします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず、財政問題につきましては、一番我々が真剣に取り組んでおることの1つでありまして、御指摘のありましたように、実質公債費比率につきましては、全国で13市町しか18%を超えている町はありません。そこの1つに上郡がなっていることは事実です。ただ、それを解消することにつきましては、全員で頑張ってやっております。32年度には、18%を切る計画は達成されると考えております。  もう1つ、いわゆる公共料金の話につきまして、御提案していただきましたことは本当にありがとうございます。ただ、先日、住民満足度調査をとったアンケートの中で、県下で安い水道料金が高いと誤解されておられる町民の方がたくさんおられる。そういった状況の中では、まず管理運営経費の削減や抑制を図った上で、使用料金の改定時期につきましては、今後、検討していくというお答えにさせていただきたいと思います。 ○議長(山本守一君) 松本君。 ○1番(松本じゅんいち君) 私も思い切ったことを発言しましたが、町長もちょっと触れました。今以上に負担を町民の方に強いるということは非常に町民の方も、提案するほうも非常に苦しいことです。しかし、そのためには現状をきちっとお伝えする。そして何が問題かどういうことをしたらいいのかということを町民の方と一緒に考えられるような体制にやっていきたいと思うのです。  例としていいかどうかわからないけど、例えば、ある家庭で子どもに毎月1,000円の小遣いをやったと。ところがその家庭は決して豊かではなかった。中学校、高校になると自転車が要るようになった。親としては子どもに小遣いを毎月1,000円渡しているけども、これを500円にしてくれ、あるいは400円にしてくれと頼んで、そして子どもも理解して、そうしたら何年か先に自転車を買ってもらった。自転車を買ってもらうことによっていろいろなところへ行動ができると、もちろん通学ができる。いろんな自転車を持ったことで夢を持つ。そういう形で子どもも親も一緒に財政について頑張って、何とかしないといけないということになっていくと思うのです。そういう形で今後、町民にわかりやすい身近な家庭の会計なども含めた説明で町民にPRしながらわかってもらう。  一緒に、何が問題か、次に何をしていかないといけないか、どんなことを上郡は目指さないといけないかといったことをこれから出発する、いいチャンスじゃないかと思うのです。  そういう点で、ぜひそういったわかりやすい言葉で町民に理解しながら一緒に考えてもらうと。そういう制度に変えていただきたいと思うのですが、もし意見があったら出してください。なければ、意見とします。  以上で終わります。 ○議長(山本守一君) 通告1番、議席1番、松本じゅんいち君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。再開は午前11時。       (10時52分)               休           憩 ○議長(山本守一君) 再開いたします。           (11時00分)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  通告2番、議席7番、田渕千洋君に許可いたします。  田渕千洋君。 ○7番(田渕千洋君) 皆様、こんにちは。7番、公明党の田渕千洋でございます。議長より許可されましたので、通告に基づき平成31年度施政方針に対する質問をもとに一般質問を行います。  1点目、重点施策1の若い世代に選ばれるまちづくりについてです。  全国的に50歳までに一度も結婚したことがない生涯未婚率が増加傾向にある中、男女の出会いの機会の提供は本町におきましても重要な施策だと考えます。そこで、これまでの取り組みの実績や成果はどうであったのか。その結果からどう取り組まれるのか、さらに今後の課題をどう考えるのか、町長の御見解を伺います。  2点目、分野別施策及び主要事業の1、安全で快適に住み続けられるまちづくり。安心安全な社会の形成についてです。ごみの発生抑止や資源化を推進し、良好な生活環境を保つことは町民の日常生活において重要なことであります。私たち主婦はごみの削減に日々取り組み、ごみの分別においては相当な努力を重ねているところです。  このたびの新規事業である資源の分け方・出し方冊子作成事業については、どのような理念のもと活用されようとしているのかを伺います。  3点目、分野別施策及び主要事業の2、地域で支え合い健やかに暮らせるまちづくりについてです。  予防接種事業について3点伺います。初めに、幼児インフルエンザ予防接種費助成について。インフルエンザは、平成30年度も全国的に大流行し、本町におきましても、学級閉鎖がありました。私は過去2度にわたり子どもが罹患すると保護者や家族が仕事を休むことになり、社会的・経済的に影響を及ぼすこと、インフルエンザの予防接種は生後6カ月以上、13歳未満は2回、13歳以上は1回接種となっています。料金は1回目4,000円、2回目2,500円となっており、家計に大きな負担となることから、子育て世代の経済支援策として子どもインフルエンザ予防接種費用助成の必要性を提案いたしました。  平成31年度には、対象をゼロ歳から6歳まで拡充するとのことですが、この経緯を伺います。  2つ目に、風疹予防接種費用等助成事業について。昨年、首都圏を中心に風疹患者が急増し、2017年の約31倍にまで拡大しました。風疹はインフルエンザよりも蔓延リスクが2から3倍も高いウイルス性の感染症です。妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などの障害を持って生まれる可能性があります。このため国は昨年末、予防接種法に基づき、1歳児及び小学校入学前の子どもに対し行っている風疹予防接種及び妊娠を希望する女性等に対する風疹抗体検査の助成に加え、感染拡大防止のため免疫力の低い39歳から56歳の男性を対象に、ことし4月以降3年間抗体検査と予防接種を無料で実施することを決定しました。  平成31年度はワクチンの効果的な活用のため、まず抗体検査を受けていただき、結果が陰性だった方に定期接種を行うこととしています。居住する市町村の医療機関において、抗体検査、予防接種を実施することになっていることから、本町における取り組みを伺います。  3つ目に、高齢者肺炎球菌ワクチンの取り組みについてです。  平成26年から始まった高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、対象者を65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で生涯に一度だけ公費助成による接種が可能なものとなっています。これは、5年間で65歳以上の全人口をカバーするための経過措置として設けられ、平成30年度で終了することとなっております。  これまでの定期接種対象者の国が報告している接種率は40.8%にとどまっています。本町の状況は平成29年度、55.6%となっており、また定期接種制度を利用されていない方が多くいらっしゃいます。その背景として接種しようと思っていた期間を逃した方や5年後にまた接種のチャンスがあると勘違いされていらっしゃる方が多くいらっしゃるのではないかと考えられています。  そこで国は現行制度の継続が必要と判断し、公費助成をさらに5年間延長することを決めました。肺炎は日本人の死因第3位を占める重大な疾患であり、特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のため高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を上げていく必要があります。本町の取り組みを伺います。  次に、マイナンバー母子健診情報提供事業について。厚生労働省は、健康、医療、介護の情報を一元管理するITCインフラの2020年度の本格稼働を目指すデータヘルス改革を掲げ、乳幼児期、学童期の健康情報の一元的活用の検討に取り組むことや、2020年度から検診データの提供の開始を目指すことが明記されました。  しかし、データヘルス時代の母子健康情報の利活用に関する検討会の中間報告では、まだまだ問題点が多く、引き続き検討するとなっております。本町の取り組みを伺います。  4点目、分野別施策及び主要事業Ⅲ、人・地域・文化を愛する人を育むまちづくり。学校教育の充実について。小中学校専任外国語指導助手ALT事業の拡充について伺います。国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して、おそれや偏見などを持たずに、同じ人間として語り合い、理解し合い、時には議論や励ましを送り合う。そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。  しかし、本町のような地方では、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人、自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクト、ジェットプログラムがあります。このプログラムは世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業です。現在では、54カ国から約5,500人の若者が日本で活躍をしています。彼らは活躍を通して、日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国のかけ橋になっています。  招聘する業種はALTなど3種類ありますが、ほとんどがALTによる招聘となっています。ALTは小学校教育や中高等学校の英語教師とともに、英語の授業に加わり、指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。現在、本校においては、2人のALTを任用し、英語教育に力を入れていただいていますが、どのように拡充をされるのか。  質問は以上です。再質問は指定された席より行います。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず男女の出会い機会の提供につきましてお答えさせていただきます。  第5次総合計画の当初の平成28年度から行政として本格的に関与しておりまして、婚活事業を実施する団体への支援や同窓会の支援事業を開始したほか、定住自立圏事業において婚活イベント開催などに取り組んでいます。これまでの実績といたしましては、28年度から30年度に商工会主催の婚活パーティ事業を支援し、3年間で18組のカップルが成立、うち13組が町内在住者という報告を受けております。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 御支援いただいていることはよく存じ上げておりますし、チラシ等も入っておりますので、あるんだなと感じているところであります。しかし、親である私が見ましても、なかなか子どもたちが婚活という名前のもとに集まりにくいのではないかと。最初支援をしていただき始めたころには、こういう事業もやっているんだな、本当にどんどん送り込みたいなという思いはあったんですが、回を重ねる中で、対象者の若者たちが婚活ということに少し拒否反応も示す状況もあるのではないかと思いまして、集まりやすい、そういう状況をつくることから、平行していただいて、最終的には婚活なのかもしれないですけど、集まりやすい、昔に比べて青年団とか、何とかというのがないものですから、そういう機会の提供というお考えはないでしょうか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 貴重な御意見ありがとうございます。詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。 ○議長(山本守一君) 企画政策課長。 ○企画政策課長(宮下弘毅君) 婚活の支援の事業につきましては、町から実施団体の支援のほか、定住自立圏でも取り組んでおりまして、30年度新たな取り組みとしまして東備西播定住自立圏形成推進事業の縁結び事業の中で、農業体験で婚活ときめきカップリングイベントということで、大豆の種まきから収穫、みそづくりまでを通じた三段階の体験交流の中で自由に交流していただいて、連絡先も自由に交換いただくといったような形式で実施するなど、参加の少しでも抵抗感を緩和するような実施手法に取り組んだところでございます。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) そうですね。それは私も見ました。なかなか農業というのは取り組みにくいかなというように思います。先ほども言いましたように、本当に行ってみて、皆で同窓会気分で行くとか、行きやすい場所の提供というところから始めていっていただきたいと思うんですが、先ほど町長は3年間で18組のカップルがと言われましたけれども、今回のイベントも含めて、最終的目標である結婚ということにつながった事例はございますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 残念ながら現時点まででカップル成立したということは聞いておりません。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 本当に難しい問題であります。町長もお答えにくいかと思いますけれども、結婚につながらないという状況をこれを行政はどういうふうにつなげていこう、支援をするという施策をされているのですが、どういうふうにつなげていこうと思っておられるのでしょうか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず、当人同士の気持ちが一番だと考えております。ただ、出会いの機会を提供することは行政にできますので、そこを何とか拡充していけたらと考えております。  さらに今年度、結婚新生活支援制度というのも設けております。少しでもたくさんの方が上郡町で結婚していただける環境づくりに今後も努めていきたいと思います。一番の問題は上郡町で人口減の要因が合計特殊出生率というのが27年度で1.14で、これは人口維持に必要な2.07から言うと、非常に少ない数字でして、県下でも猪名川町が1.07だったと思いますけれども、2番目に低いということでここを何とか皆さんと一緒になって上げていけるように努力していきたいと思います。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 世間では、結婚のような私的な行動に行政が介入するべきではないというような御意見もあります。また、若者においては結婚したくないと思っていらっしゃる方、そういう結婚しないという道を選択されている方にとってはプライバシーの侵害であるのではないかというような御意見もあるとも聞いています。  しかし、先ほど町長が言われたように難しい問題でありますし、私自身も親として大変難しい問題ではあると思いますけれども、なぜこの施策を行政が取り仕切らなければいけないかというと、先ほど言われたように、やはり人口減少、少子高齢化の中で若者たちにまず結婚していただいて、日本のような慣習ですと、結婚して子どもを産むという方向ですので、結婚していただいて、子どもさんを生んでいただく。そして少しでも人口減少にということと、結婚することによって家庭をつくり、家を持つということからの経済効果もあるということで、行政としてはやはり支援する必要があるのではないかという考えに変わってきております。そこで、出されたのが行政による婚活への支援ということですので、これは上郡町において本当に大事な施策なんだと申し上げたのは、必ずや上郡町の人口増加、これから将来を担っていく人たちの育成という面で、大変大事な施策であると考えておりますので、ぜひこれは大事な施策でありますし、また出生動向調査というものによりますと、通常に恋愛結婚なさった方でも知り合ってから、大体結婚するまでに4~5年かかる。それから子どもさんをとなっていきますので、なかなか結果が出ない。結果が出ていないじゃないかとよく批判もあるかと思いますけれども、将来の5年先、10年先の上郡町を考えたときに、とても重要な施策でありますので、ぜひ取り組んでいただきたい。成果が出る出ないは将来にかかっているということで、ぜひ真剣に取り組んでいただきたい。それは親世代を代表して、私の願いでもありますし、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問をお願いします。 ○議長(山本守一君) 住民課長。 ○住民課長(塚本卓宏君) それでは、2つ目のごみと資源の分け方、出し方冊子作成業務についてのお答えをさせていただきます。まず、この冊子の活用方法ですが、ごみに分別方法につきまして、住民の皆さんに御理解をいただくために作成するもので、住民の皆さんへの配付と転入者への説明などに活用したいと考えております。  また、これまで作成しておりました冊子が作成から5年が経過しております。紛失したり、内容に一部変更がございますので、このたび新たに作成することとしたものでございます。ごみの発生抑止や資源化の推進の取り組みということでございますが、これにつきましては、広報とか、ケーブルテレビを通しまして、住民の方に周知したり、これまでの取り組みで課題があると思われている事項につきまして、その都度見直しを行い、収集方法や収集回数などに反映しているところでございます。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 冊子を新しくつくられるということですが、前回と変わっている、スプレー缶に穴を開けなくなりましたというようなことなんですが、冊子を5年前につくられて、5年間おうちに置いて、見ていらっしゃる方がどれだけいらっしゃるかということを十分に認識していただいて、わずかな予算ですが、それに投入しようとされているので、5年間次が内容が変わって、新しいのをつくられるのかしれないですが、それまでに置いていただけるような使い勝手のいいものをつくっていただくように、それもぜひ有効的に活用できるものをつくっていただきたいと思います。  ところで、上郡町は人口が減少して高齢化しているので、ごみの量がどんどん減っているかと思います。今の状況の中で、上郡町にごみ抑止ということが書いてあったので質問するのですが、ごみをこれだけの量にしようとか、そういう目標を持った抑止のための冊子ではないということですね。 ○議長(山本守一君) 住民課長。 ○住民課長(塚本卓宏君) 全くその意味が含まれていないということになりますと、そうではないのですが、やはりごみの分別の徹底をしていただくということも必要ですので、わかりやすく分別がしやすいような冊子をつくって、ごみを減らすということで考えております。 ○議長(山本守一君) 田渕君。
    ○7番(田渕千洋君) これは私が加古川市にほかの議員さんと勉強に行かせていただいたときに、目について見たのですが、加古川市さんは人口も急にふえたので、ごみを捨てるところがなくなって、処分するところが大変で市外に依頼をしていて、経費がどんどんかかってくるということで、抑止をしようということで、ここに書いてあるんですが、加古川市民27万人の力で20%のごみ削減をと書いてあるんです。目標を書いてあるんです。これは何をするのかといったら、残飯というか、台所のネットに入れているごみがありますよね。あれをここに入れてきゅっと引っ張ると、水が出るんです。水切りをしている以上に出るんです。それで1世帯が1日こうやると、20%の削減につながるということを市民の皆様に提供してお知らせをしているんです。  ですから、本当に真剣にそうやろうと思ったら、知恵を出していただいて、皆さんが現場に行って、現場の声を聞いて、冊子を出して勉強していただくことも町民にとっては大事ですが、こういう出し方をしてくださいとか、これとこれはこういうふうに分けられるのですとか、そういうことも行政として足を向けていって、皆さんの声を聞き、またそれを返していく。そういった努力をしていっていただくことが、安い経費で大きな効果を出すのではないかと思いますので、ごみが減っているので量というよりは分別を努力しようということであれば、そういう出前講座とかいうこともやっていただければ、町民とともに、先ほど松本議員がおっしゃっていましたけど、町民とともに考えて実施できる施策になるのではないかと思いますので、ぜひしっかりとごみ抑止のための分別のための皆さんの努力を期待しておりますので、よろしくお願いします。  次の質問をお願いします。 ○議長(山本守一君) 健康福祉課長。 ○健康福祉課長(国重弘和君) まず一点目、予防接種事業のうちですが、幼児のインフルエンザ予防接種の対象者の拡充理由ということでよろしいでしょうか。いろいろ健康福祉課ほかの部分で子育て支援、育児支援を実施しております。私が衛生部門を担当しておりますが、そちらは私どもとしましても、疾病予防のほか、子育て世代の育児支援、経済的負担の軽減を目指して6歳まで拡充したということでございます。あわせて、平成30年度の利用率が75%、1回目、2回目の接種がありますが、1回目の接種で75%以上の方が接種したという事実をもって、一定の評価を得たというふうにこちらも判断しまして、拡充したということになっております。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) これは子育て支援をしているという上郡町にとって大きな目玉商品になると思います。なかなかほかのところではしていない。佐用町さんはしていますけれども。子どもたちの健康を守るということと、先ほど言いましたように、子育て世代の経済負担を軽減するということでやっている。最初、皆さん行政は任意の接種ということがありましたが、今はほとんど子どもさんはされていますが、高いからできない、だからインフルエンザが蔓延してきて学級閉鎖になる。お父さん、お母さんは休まないといけない。あっちでもこっちでもと。でもそれが少しでも子どもたちのことを考えている親にしたら、打たせてやりたいけれども、ちょっと高いねということもあるので、やはり言いましたように、13歳までは2回ですので、それを支援することは上郡町にとって決して損にはならないと思います。  それと、さらに言いますと、13歳というと、中1、中2なんですが、その次にちょうどシーズンですが、高校受験を控えている中学3年生にも勉強追い込みにかかる時期ですので、中3の生徒さんにも提供するぐらいの太っ腹な施策で取り組まれるのがよいことだと思いますので、本年度は6歳までということになっていますが、その6歳というのがなかなかネックでありまして、私には理解できないのですが、子どもたちということになると、2回までのそのための軽減策ですので、13歳までぜひお願いしたいと思います。  上郡町は子どもが少ない、少ないと言いますが、子どもが少ないからこそできる施策、たくさんの子どもがいらっしゃったらできないですけど、上郡町だからこそできるというところもしっかりと売りにしていただいた施策をとっていただきたいと思います。  では次に風疹のほうに。 ○議長(山本守一君) 健康福祉課長。 ○健康福祉課長(国重弘和君) 風疹の予防接種の取り組み状況ですが、休日夜間等の対応ということでよろしいでしょうか。休日夜間等の対応につきましてですが、現在、上郡の医療機関においては、基本的に夜間は対応しておりません。休日は休日当番医ということで対応させていただいておりますが、そちらは一応対応可能と聞いております。  どのような対応が可能かということですが、休日に検査に行く。予防接種に行くということですが、在庫の状況にもよるのですが、ワクチンの在庫があれば、予防接種は可能であると聞いております。  しかしながら、抗体検査ですが、町内の医療機関で抗体検査を実施しておるわけではございません。そこで接種して外部の機関に委託するという形をとっております。外部の委託ですが、例えば、外部で受託した機関が休業中であるとか、例えば、ことしの長期の休業が10日ほどありますが、そのようなその中で、町内の医療機関が検体を送ったとしても、すぐに結果が返ってこない場合がある。医師会もその辺が対応はするのですが、抗体検査はなかなか思うようにいかない場合もあるでしょうということをお聞きしております。  先ほど言いましたように、休日当番医の休日の対応が可能ですが、その際はできる限りですが、休日受診の場合は、事前に確かめていただきたい。抗体検査したときにすぐに結果が出るでしょうかということを一報を入れていただいて、それで抗体検査等を実施していただければと思っております。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 抗体検査、まず予防接種の数が足りないということで、今回は抗体検査をまずやっていただくというのが1番の施策ですよね。その中で陰性の方に接種をするということで、まず抗体検査をするということが重要になってくると思うので、それが血液検査でわかるので、それに結果時間がかかるというのも理解できますが、まず抗体検査ができるように、休日でもできるようにということで、休日当番というところもやっていただくのが大変重要になってくると思います。特に、そういう年齢層からいくと、休日でないとなかなか行けないという方もいらっしゃるし、病気でないのに、病院に行くというのは抵抗もあると思いますので、休日に抗体検査をまずはやっていただくということで、取り組んでいただけたらと思います。  ちなみに対象者数、上郡町において大体わかっていらっしゃいますか。 ○議長(山本守一君) 健康福祉課長。 ○健康福祉課長(国重弘和君) 2段階といいますか、国が言っているのは、39歳から56歳の3年間無料でという対象者が上郡町の場合、約1,500名、それから御存じかと思いますけれども、本年3月1日から町独自の方、妊娠を希望する方、予定する方、それと妊婦の夫、妊婦の同居家族、こちらは町独自で無料で3月1日から実施したところでございます。  そちらの対象者が一応、こちらの見積もりでは80名というふうに見積もっております。また、追加して言えば、その方々が一応抗体検査の対象であろうかという数字で、なおかつそのうちの約20人ぐらいが予防接種を受けるかなということの想像はしております。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 本当に、風疹も大変恐い病気ですので、妊娠を希望される方、御家族にとっては本当に大変な心配されることですので、公費助成をされるということはよかったなと思っております。先ほど言いましたように、抗体検査が血液を採るだけでわかるということで、おうちにいらっしゃる町ぐるみ健診とかでもなかなか来られる方は少ないかと思うのですが、その枠を広げるようなお考えはないでしょうか。 ○議長(山本守一君) 健康福祉課長。 ○健康福祉課長(国重弘和君) 今のところですけど、国が通知出ているとおり、医療機関、それから健診の機会、事業者健診とかそのようなところで受けられるということになっております。こちらはそのあたりを中心に、先ほど言いましたように、国から医師会を通じて協力依頼を出すというようなことも聞いておりますが、先ほど言いましたように医療機関が対応可能であれば、夜間休日、うちの場合は夜間を先ほど言いましたように対応していないという現実ですが、休日は当番医で対応していますので、そのあたりで検査、予防接種を実施していただければと思っております。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 新聞報道でもされておりますので、妊娠を希望される御家族にとっては大変心配されていると思いますので、ぜひ、またオリンピックもありますので、事前にそういう流行を防ごうという意図がありますし、皆さん、対象者の方が来やすい環境をつくっていただければと思います。4月以降にクーポンが届くということでよろしいんですね。ではよろしくお願いします。  次に、肺炎球菌ワクチン。 ○議長(山本守一君) 健康福祉課長。 ○健康福祉課長(国重弘和君) 高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種、この事業で町の対応はということですが、先ほど議員から御指摘ありましたように、対象となる方、それは31年から35年まで、5年間経過措置が延期しますので、65歳から5歳刻みの100歳までの方が対象になるということはそのとおりでございます。  町としてはどのようなことをやるのかということですが、一応私どもが考えているのが引き続きになりますが、対象者の方々へはその年齢に伴いまして、予診票をあらかじめ送付させていただきたいと思っております。  これにつきましても、いろいろと考えがあるかもわかりませんが、高齢者の肺炎球菌ワクチンというのが予防接種法のB類の疾病というようなことの取り扱いになっております。そのB類疾病というのが本人に対しては、接種の努力義務がない。町にも接種勧奨の義務はそもそもないということなので、法に定めておられる以上、変な言い方になりますが、こちらのほうが過度に勧奨するというのがいかがなものかというところがありまして、言うものの議員御指摘のとおり接種率が半数ほどということなので、ぜひ受けていただきたいのは受けていただきたいのですが、町の広報、テレビ等の媒体は当然使わせていただく。  それから、先ほど言いましたように、予診票をあらかじめ送らせていただくということはさせていただきたい、と今のところは考えております。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 高齢者の健康を守るという意味で大変重要なことだと思います。確かに義務がないと言えばないのですが、努力義務ということになってくるんですが、一生のうちで1回国が助成をしてくれるということと、反対に過剰になって何回も何回も打っていらっしゃる方もいらっしゃるのですが、その辺のこともきちんともう一度5年延長されたということから、しっかりと医師会等とも連携しながら、お伝え願いたいと思います。それは住民の健康を守る行政としての大きな使命ではないかと思いますので、これは努めて取り組んでいただきたいと思います。  町長、これまでこのように3つ質問しました。子どもと大人と高齢者と。町の皆様の健康に取り組む姿勢としてどのようにお考えなのか、聞かせていただけたらと思います。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 予防事業というのは、やはり病気になってからかかる費用よりも多分少なく済むだろうと思っていまして、できるだけ拡充していけたらと思います。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 皆さんが安心して住めるまちづくりのためにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、マイナンバー母子健康情報提供事業というのが出ておりますが、これについてはどのように取り組まれようとしているのか、お聞かせいただけますか。 ○議長(山本守一君) 健康福祉課長。 ○健康福祉課長(国重弘和君) マイナンバーの母子健診情報提供事業ということで、御存じのことかと思いますが、事業の概要をお知らせしておきます。当該事業の概要ですが、専用サイトを今からつくって、パソコン上、電子上ですが、専用サイトをつくりまして、そこにアクセスして御自分のマイナンバー等を入力して個々の妊婦検診の情報、乳幼児健診の状況等を調べられる。また、住民の移動によりまして、市町村間で電子データ的に情報のやりとりができるというものを目指すような事業でございます。  当町におきましては、まずこれも御存じかと思いますが、厚労省からデータヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会というものがあったそうでございます。合わせまして、経済財政運営等改革の基本方針2018、それからなおかつ未来投資戦略2018というものでも検討がなされておるように聞いております。その中で、さっきも言いましたように、そういう情報を電子データ的にやりとりできる。個人が閲覧できる制度を整えていこうという方針が国で出されております。  まず、国の方針によりますと、来年6月ぐらいから運用ということを聞いておりまして、上郡町におきましても、それに向けて31年度中に、国庫補助も受け入れながら整備していこうと考えております。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 国庫補助の助成金がこれに対して出るんですよね。それでされるのかなと思うんですが、先ほど言われたように、データヘルス時代、母子保健情報の利活用に関する検討会というのが昨年も開かれていまして、その中で検討されているんですが、私も勉強させていただいたのですが、マイナンバーを登録するということと、それから情報を提供するということは、個人が各御家庭でしていくんですね。それがずっと子どもたちが大きくなる中で、そういういろいろな疾病、疾病は一部除外されているものもありますが、成長の記録というものを自分でして閲覧できるということになっているんですが、それを本当に町の母子が望んでいるのかというのが少し疑問なんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(山本守一君) 健康福祉課長。 ○健康福祉課長(国重弘和君) このような場で個人的な意見を述べるのはいかがなものかなということは申し上げまして、若干聞いていただきたいと思います。  確かに、かける費用と見込まれる効果は、私も御指摘のとおりと思いながらの話ですが、やはり費用はかなり高くなります。御存じのことですが、対象者と言われる方が年間で子どもさんを生むお母さん方も60人、70人と。その年代だけではございません。各年代層になりますので、当然、数百人の方が対象になろうかと思いますが、やはりかける費用が多額であるということが私も一番ネックだろうと思っています。というものの、先ほど説明しましたとおり、例えば、この機会を逃して補助金がなくなる、財源がなくなって整備をしなければならないとか、上郡町が当該の事業の空白地になる。上郡町だけその事業に参加していないということも個人的には避けたいと思います。  参考程度の話で申しわけないのですが、近隣の6団体の調査をさせていただきました。4市2町ですが、うち3市1町が31年度に整備するという情報も聞いております。残る2つの団体ですが、そのうちの1つの団体が31年度中の改修予定はないということは聞いておりますが、システム改修に係る見積もりは聴取しておるということも聞いております。  団体は団体の考えがあって、絶対国が言ったからしなければならないというものではないのでしょうが、時期的には今が一番最適な時期かなということで、新年度にもシステム改修の予算計上はさせていただいておる状況でございます。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 助成金は大変大きな財源になりますので、大事なことかと思うのですが、本当に利用するに当たって、お母さんたち、各御家庭が協力していただかないとできない事業でありますので、その辺は丁寧に説明をしていただくということと、私が見させていただいた中で検討会の中で問題になっているのが、引っ越しをするときにはそのデータがそのまま次のところに行くので、つなげられるということですが、個人のプライベートな問題がありますので、この間のような、心愛ちゃん、引っ越したときに情報が行っていなかった。そういうのを防ぐ意図もあるのかなと思ったのですが、虐待に対するようなことは一切書かない。親がそれを見るので、そういうことを書かないという検討もされているのです。ですから、準備をするのはよしとして、活用に対して、やるのであれば、皆が活用しやすい、検討会の結果も見ながら方法を模索していただきたい。ただ単にあるからやるんだというのではなくて、数少ない子どもたちを健やかに育てるためのものとしてシステムとしてやる方向で検討を重ねてやっていっていただきたいと思うのですが。 ○議長(山本守一君) 健康福祉課長。 ○健康福祉課長(国重弘和君) 御指摘のとおりこちらも考えております。町のホームページや広報紙、町の媒体はもちろんのことですが、親子健康手帳を交付したり、育児パッケージという配布事業で直接お母さん方と保健師が接触しております。  それから赤ちゃんサロンとか各種教室もあります。あわせて子育て学習センターでの事業もあります。先ほど言いましたように、町の広報とかの媒体を使うのは当然ですが、先ほど言いましたような機会を見つけて直接お母さん方にはこんな事業を始めましたのでということを重々に御説明して利用していただきたいと思っております。  また、あわせて来年の6月からは御存じのように乳幼児健診と妊婦健診の2つの健診の結果、状況等のお知らせということになるのですが、将来的には子どもさんの予防接種とか、拡充するか、拡大するかなと思っています。利用度も必要度も上がってくるのではないかと思っておりますので、御指摘のとおり、こちらも考えておりますが、周知は徹底したいと、それは重々に考えております。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) ぜひよろしくお願いします。町長、いろいろなシステムが出てきて、私たちはなかなかついていけないのですが、それを見守っていく立場として、何か御意見はありますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まずマイナンバーカードの普及の目的でやる事業ということで、コンビニ交付の問題も町はやっていないのですが、今の町では立ち上げの費用だけで、あとずっとの費用がかかることにつきましては、慎重にならざるを得ないかなという思いでおります。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 次、お願いします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 英語教育の充実、特に、聞く・話す能力の向上につきましては、私の公約の1つであります。人員配置としましては、今年度と同じで中学校1名、小学校1名の体制で実施をしてまいりますが、2020年度から小学校でも英語が正式に教科になることを踏まえまして、ALTにより夏休み期間中に先生方への研修を行うこと、拡充部分としてそれを上げております。ALT及び地域指導者による取り組み状況等、詳しい内容につきましては、担当課長から説明させます。 ○議長(山本守一君) 教育推進課長。 ○教育推進課長(前川武彦君) ALTによる取り組みにつきましては、今年度、平成30年度は中学校1名、小学校1名の体制で児童生徒の英語発音や国際理解教育の向上を目的に取り組んでおります。  小学校については、学期ごとに小学校を交代することにしており、今年度は1学期を上郡小学校、2学期を山野里小学校、3学期を高田小学校として取り組んでまいりました。なお、小学校においてのALTの派遣がない学期につきましては、学校ごとに地域で英語に精通した地域指導者に御協力いただき、英語に触れ合う期間に空白がないよう、継続して取り組んでいくこととしております。来年度につきましては、これらの事業に継続して取り組むことに加え、先ほど町長が申し上げましたように、2020年度の英語教科化の最終年度として教員の英語教育に係るスキルアップの一環として、夏休み期間中に教職員を対象とした研修を実施することとしております。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 来年4月から新学習指導要領というのがあって、小学校3~4年生が外国語活動、5~6年生が教科による学習ということを言われていて、それに先行して昨年の教育研修所の発表会に行かせていただいたときに、小学校の先生が英語をされておりましたし、ことしも中学校の先生が1名派遣をされて現地に行かれたと伺っておりますので、先生たちの負担もなかなか大きいものがあると見えました。  そんな中で、子どもたちに、もともと町長の公約であります英語教育ということで充実を図るといっていた中で、国の方が新学習要領でやるということですので、それにのっかってやっていただければいいのですが、やはり町長の思いとしては遂げていただきたいと思いますので、一歩先んじてやっていただきたいという中で、先ほど課長からお話がありましたけれども、小学校のALTが1学期ずつ3校を回るというような、それはそれでいいのかもしれないですが、本当に国の目指す子どもたちの新しい学習というのは、生きた英語を日ごろの授業ではなくて、日常生活の中で聞かせていくということが今後の子どもたちの教育につながると言われておりますので、なかなか日本人の発する発音とは違うものがありますので、それを子どもたちが小さいときから耳から聞いていくと、本当にスムーズにやっていくというのが以前から言われておりますので、日本語がしゃべれるか、しゃべれないかという頃から、英語のレッスンに行かれるお子さんもいるような状況ですが、そういった意味で、上郡町の子どもたちを育てていこうと思うのであれば、生の英語を聞かせていくことがすごい大事なことだと思いますので、先ほど言われたように、1学期ごとに行かれるので、あいている2校は地域人材を活用されると伺っているのですが、その地域人材というのはたくさんいらっしゃるのですか。山野里小学校でALTがいると、上郡小学校と高田小学校にはいらっしゃらない学期があるわけじゃないですか。そこに入れる地域人材というのはたくさんいらっしゃるのですか。 ○議長(山本守一君) 教育推進課長。 ○教育推進課長(前川武彦君) 学校ごとに決まっておりまして、同じ方が同じ学校に行くような形になっております。ですので、小学校は3つありますので、3名の方がそれぞれの学校に行くという形になっております。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 地域人材を使うということはすごい大事なことだと思うのですが、先ほど言いましたように、生の英語を聞かせるということはすごい大事なことなので、ぜひ努力していただきたいのは、来年の新学習指導要領がスタートするに当たって、小学校にも1名の配置が必要じゃないかと私は提案したいわけです。そうやって子どもたちが日ごろから聞くことによって、体から耳から入ってくる英語を身につけていただきたい。日本人の英語というのは頭から入るので、なかなか私自身も残っていませんが、そういった意味で、子どもたちが国際的に羽ばたく、うちの町の子どもたちが国際人になるという思いがあるのであれば、ぜひそういった機会をふやすためにも、全小学校に配置をすべきだと思いますし、また、小さいときからと言っていますので、幼稚園とか保育園とかいったところに地域人材の方に入っていただいて、一緒に会話の中で聞かせていただけるような機会にはならないのでしょうか。 ○議長(山本守一君) 教育推進課長。 ○教育推進課長(前川武彦君) 地域人材と申し上げましたが、英語教育に携わっている方は海外で生活されたり、ネイティブな英語の中で生活されていた方がほとんどなんです。ですので、生の英語に触れ合う期間としては、継続的な部分は維持できていると考えております。ただ、いろんな方法があると思いますので、それにつきましては、今後、さらに検討してまいりたいと思います。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) 本当に子どもたちの教育環境を上げるということは上郡町にとって子育て世代の住民を呼び込む1つの指標になるのではないかと考えております。子どもさんの教育に熱心な親御さんというのは今もいらっしゃいますけれども、そういう教育環境を優先的に引っ越し等を考えられる方というのはたくさんいらっしゃいます。転勤をするに当たって、どこに住もうかとなったときに、そういう教育環境というものを基準の中に入れる方もたくさんいらっしゃるので、今の時期は転勤の時期ですし、そういったときに上郡町ではこういうことをやっているんだというようなことがあれば、それは1つの町へのプラスになるのではないかと思います。そういう思いで、町長も言われているのだと思うんです。ぜひそういった上郡町に行くと小学校のときから英語が普通にやっていて、塾に行かなくてもというようなことも1つのメリットになるのではないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) なかなかその域に達するのは難しいと思いますが、努力してまいります。 ○議長(山本守一君) 教育長。 ○教育長(三木一司君) まだ正式な決定ではないのです。来年度、兵庫県の教育委員会が兵庫県の6校に英語教育の推進事業を特別に指定して発足させていく。その1つに上郡町がノミネートされて、その方向で調整しているところでございます。今言われたようなことが子どもたちのためにいい授業としてやっていけるのではないかと。ちょっと調整中なんですが、また決まりましたらお伝えしたいと思います。 ○議長(山本守一君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) ありがとうございました。すばらしい。ぜひ教育長の手腕をよろしくお願いいたします。  上郡町の皆さんが安心して暮らせる、住んでよかったと言えるまちづくりというのが、私たち一人一人が努力しなければならないことですし、それに行政が手をかしていかなければならない。また、本当に上郡町はいいんだなということで、たくさん外から入ってこられることがふえること、そのための努力も必要でありますし、大きなことはできないかもしれないですけれども、一つ一つの事業の中で皆さんが努力をしていただいて、町民と対話を重ねながらいくことが将来の上郡町につながっていくと思いますので、全世代の人たちが1人も漏れることなく、充実した生活が送れるように努力していきたい。私自身も努力していきたいと思っておりますので、行政の皆さんもぜひ一緒に努力をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(山本守一君) 通告2番、議席7番、田渕千洋君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時。        (11時58分)               休           憩 ○議長(山本守一君) 再開いたします。           (13時00分)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  通告3番、議席8番、梅田修作君に許可いたします。  梅田修作君。 ○8番(梅田修作君) 皆さん、こんにちは。8番議員の梅田修作です。議長の許可がありましたので、これより一般質問を行います。  このたびは平成31年度施政方針に対する質問を行います。従来ですと、私たち議員が町長に対し、町政の運営に当たっての所信、どのような考え方のもとに予算の骨子となる施策をつくったのか。このことは別途質問の機会があったわけですが、私たち議会は一般質問の中で施政方針に対する質問を行うことに決めました。従来とはスタイルが異なりますが、年に1回の大事な機会だということには変わりありません。高所大所から見た質問並びに提案も交えた質問をするよう心がけるつもりでありますが、折しも上郡町は人口減少、都市部への人口流出に端を発する多くの課題が山積しています。中には厳しい質問がありますことを町長、並びに町民の皆様にもあらかじめ御理解くださいますようお願い申し上げます。  なお、施政方針に対する質問でございますので、答弁は町長が答えていただきますよう求めます。  質問の要旨は、町長として基本理念と政治信条がどのように施政方針に反映されたのか、施政方針の総論を町長に問います。  また、各論として、施政方針各ページに記載された事項について質問を行いますが、特に施政方針に示された分野ごとの重点施策と事業、行財政運営について事業の目的や期待する効果、予算化に至った経緯、これまでの検証といった視点から問います。
     なお、質問によって施政方針のページが前後することをあらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます。  まず、新年度施政方針総論について質問しますが、2ページ、町の状況として、町長は分量1ページを使って書かれております。ここでの大事な主張は、5行目から14行目に書かれておりまして、読み上げますと、5行目の終わりから「人口減少対策の取り組みを推し進めています。しかしながら、国勢調査の結果やその後の人口動態を見ても少子高齢化と人口減少はとまらず、それらに起因して自主財源である町税と収入が減少する一方で、社会保障関連経費や公共施設、道路、橋梁、上下水道などインフラの老朽化対策などの歳出経費の増加が見込まれます。そのような中で何よりも住民生活の安全と安心を基本に若い世代の方から選ばれるまちづくりに向けた地域の魅力づくりとともに、将来を見据えた効率的な行政運営による町財政の健全化を進めなければなりません。」とあります。  この論点を簡潔に述べますと、少子高齢化による人口減少によって、町税が減少する。一方でインフラ整備の経費がふえる。そのために効率的な行財政運営で財政健全化を進めなければならない。このような主張かと思いますが、そういうことでしょうか。この点を最初に町長に確認の意味で答弁をいただきたく思います。  続いての質問は指定された席より行います。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず最初に基本理念と政治信条につきまして申し上げたいと思います。私は公正公平を政治信条に町民本位の行政を基本理念に町政運営に当たっていると思っております。  先ほど議員から言われました人口減少の要因につきましても、いろいろな要因があることは承知しておりますが、今の与えられた条件の中で上郡町をいかに立て直していくかが我々に与えられた使命だと感じておりまして、なかなか一言で表現するには難しいところがあります。ただ、上郡町が選ばれるために例えば、若い世代にいろいろな経済的な支援を行うことが難しいと感じておりまして、他市町に比べて優位に立つことは難しいと思っております。できれば、教育で上郡町を際立たせたいと。先ほど、教育長からも非常にいい話がありましたが、ああいったことを実現できていく町にしていきたいと考えております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 町長の思いもよくわかるんです。私が申したいのは、2ページに書かれている町の状況を鑑みて、本年度の施政方針並びに重要施策を展開されたわけだと思うのですが、ここを簡潔にもう一度、檀上で申し上げたように、要は人口減少によって町税が減少してしまう。一方で経費も膨らんでしまう。そのために効率的な行財政運営で財政健全化を進めなければならないという主張だと思うのですが、町長、それはどう考えられていますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず、人口減少によって町税が減るという事態はある程度は仕方ないと思っております。ただ、公共施設を維持するのに、こういう時代にありながら、たくさんの公共施設を今のまま維持していくのが正しいのかどうかと言いましたら、統合できるところは統合して経費を幾らかでも少なくしていきたい。そのために、し尿処理と下水の統合を2億4,000万円ぐらいのお金を使ってやろうとしております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 町長がおっしゃったような施設を統合したりですとか、財政的な効果、要は財政健全化をすれば、少子化や高齢化、人口流出ということが緩やかになるとおっしゃっているのですか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) そことちょっと違います。若い人に幾らかでも魅力のある町にしたいということで、自分が考えた1つはイベントを少しふやしてにぎやかな町にできないかということで、3年前ぐらいから新たなイベントの費用を捻出してやってきております。  また、若い人に住んでいただけるために、1つは働く場がないということをよく言われますけれども、上郡町は昔から町内でそれが完結された町ではなくて、どっちかといえば、JRを利用してよそで働きに出ていたという状況が多いと認識しております。そこをできるだけJRを活用して、若い人に住んでいただいて働きに出ていける環境を整えていければと考えております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) いろいろ申し上げているんですが、2ページだけ読むと、財政健全化したら少子高齢化や人口減少は防げると書かれているように読めるのです。当然、そういうことは違いますよね。ですから、解決しないといけない最大の問題は何ですかということをここで町長と議論したいのですが、その点についてはどのように思われていますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 1番は、やはり財政を立て直すことだと思います。ある程度潤沢な財源がないと、思い切った施策も打ちにくいのではないかと思います。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 重ねて言うのですが、財政健全化が一番だと言うのですが、それをしたら人口問題は解決するのですかということを聞きたかったのです。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) その件につきましては、一番初めに述べましたように、近隣に比べて子育て施策の中で経済的な支援が劣るもの、例えば、中学校までの医療費を無料のところまでやっと追いついたら、近隣では高校まで、あるいは給食費をただとか、そういった施策が近隣の市町では出ております。そういったところは今の状態ではできないと感じておりまして、できるだけそういった要望にも応えられるための財政力を高めてまいりたいという考えです。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) その課題解決のための本来、そのために重点施策があると思うのですが、若い世代に選ばれるまちづくりと安心安全の基盤づくり、効率的な財政運営、この3本を町長は上げられているわけですが、ではなぜそれを重点施策に選ばれたんですか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず、若い世代に選ばれるまちづくりにつきましては、先ほど田渕議員の質問のときにもお答えさせていただきましたが、これを解決しようと思ったら、若い方に結婚願望が出るような町、あるいは子どもの出生数が72から75というところを何とか引き上げていきたい。そのために子育て世代に訴えられる施策として教育があるのではないかということで、近隣に比べてタブレットの導入は非常に早くにやらせていただきました。そして、この中でも中学校の吹奏楽部の楽器の新調につきましても、ふるさと納税を活用してやらせていただきました。  次に、安全安心、これは当たり前の話です。このことにつきましても、ちょっと雨が降っただけで避難勧告を出さないといけなかった大枝、戸谷につきましても、県の御支援を得まして、そこを工事に入らせていただいております。そして、一番大事なことは自助・共助の仕組みをつくることが一番肝要だと考えておりまして、住民の方の協力も得ながら、そういった仕組みづくりもきちんとやっていきたい。  そして、効率的な行政運営につきましては、町の一番大きな課題が先ほど松本議員からもありましたが、類似団体に比べて上郡町は下水への操出金が一番悪い63団体の中で63位と結果が出ております。そういったことを改善する方法がないかといったことに、できれば焦点を絞って考えていければと思っております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 要は、私のさっきの質問で、解決しなければならない最大の問題は町長、財政健全化だとおっしゃったんですね。それだったら、そう町長が感じているのだったら、重要事業を先送りにしても財政健全化を先にすべきと違うのですか。そうではないのです。人口減少の問題だったら他市町に追いつかないというのですが、他市町に追いつくような大胆な施策を打つべきと違うのですか。私はそこを町長と議論したいのです。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 議員のおっしゃるのは、施策に強弱をつけろということだと思います。ただ、現在、片方を捨てて片方をやるという状況ではないと考えておりまして、できる範囲で幅広くやっていきたいと考えております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) それだったら、最大の問題が財政健全化の解消ということにならないと思うのですが。この点、町長と議論していても前へ進まないので、個別の質問をさせてもらいます。  4ページから5ページにかけて重点施策の上げている効率的な行政運営についてここで述べられているのですが、特に5ページ、上から5行目、「住民ニーズの高い事業に重点的に取り組むなど、行政事務の効率化を推進していく。」と書かれていますけれども、住民ニーズの高い事業に重点的に取り組んだら、行政事務の効率化になるんですか。その理由をお答えいただきたいと思います。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず今年度の施策の中で、アンケート調査の中で重点的にやらせていただいたのは、若い世代からの期待が大きい教育環境及び学習の充実を実現させることを目指して、例えば、空調の整備を行ったり、先ほど言いましたようなALTの充実を図ったりさせていただいております。  さらに、住民の需要が非常に高くで満足度が低い一番大きなものは公共交通になります。公共交通につきましても、一度白紙に戻して考えてみたいということで、その方向で企画政策課で頑張っていただいておると承知しております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 大体のことは町長からお伺いしたのですが、住民ニーズの高い事業には、行政にとっては逆に事務が煩雑になるもの、予算が多くかかるもの、1つだけの課では解決できない事業があると思うんです。そういう理由からいうと、住民ニーズの高い事業に取り組んだら、行政事務の効率化につながるとここに書かれていますが、これは私は矛盾しているのと違うんですかと思いますが、その点についてどうですか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 費用が最大限に効果が発揮できる形をできるだけとっていけば、そのこともある程度は克服できるのではないかと感じております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) そのように理解させてもらいますが、このたびの施政方針を受けての率直な意見としましては、課題解決のための具体的な手法、これの理解に苦しむなというところがあるのと、確かに財源不足は1つの大きな問題ではあるんですが、財政収支の改善、つまり財政の健全化を目的にしてしまって、果たして本当に住みよい町になるんですかというのが、この点、私は疑問に思います。  それぞれの質問を続けていきますが、2ページ、町の状況について述べている、下から4行目、これは予算関係のところですが、阪神地域まで電車で2時間といった広域通勤が可能な本町の利点を生かした移住定住施策の推進とあるのですが、沿線自治体と比べて上郡町の優位性、優位なところはどういうところにあると考えていらっしゃいますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず、JR本線に隣接の駅があるということは非常に大きな利点だと思っております。それにもう一点は、智頭線がありまして、はくと、いなばを利用すると、三宮まではくとでも1時間で行ってしまう。そういったことが非常に大きな利点になると考えております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) そういうのも確かに上郡町の利点ではあるんですが、これだけ自治体間の競争が激しい中で、ほかの自治体だって一緒だと思うんです。東へ行けば行くほど阪神間には近いですし、ですが、町長がおっしゃられたことをどのように定住施策に今後反映させようとしているのか、そこをお聞きします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 今の阪神間に比べて上郡町の優位性は、地価の安さだと感じます。議員が特に職業でもあってよくわかると思いますが、やはり駅前でも町の遊休地がたくさんあります。そういったところに政策的なことで求めやすい、子育て世代が住みやすい環境をつくってあげれば、可能性は少しは出るのではないかと感じております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 町長、これは具体的に行政の立場で言いにくいものがあるかもわかりませんが、どこの自治体も移住定住に力を入れているわけです。そんな中で、上郡町は具体的にどこの自治体が競争相手になるんですか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) その発言は非常にお答えしにくいんです。ただ、例えば、合併した姫路も周辺は非常に恩恵を受けていないところもあります。宍粟市につきましても、具体名を出したらいけませんので。とにかく中心部が栄えて周りがだめになっている例がたくさんあります。上郡町にとりまして、上郡を中心に捉えたときに周辺がどこであるかということで、類推していただければありがたい。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) なかなか言えないのはわかるんですが、今の答弁のニュアンスでしたら、内面的にはどこかの自治体が競争相手というか、こことは比較して、上郡町は勝ちたいなという思いはあるということは理解させてもらいました。  移住定住の件を質問します。移住定住のパンフレットには上郡町の特色としてインフラの整備というのを上げておりまして、特にパンフレットを見たら、下水道の普及率を赤字で強調されているわけです。上郡町の歴史として、インフラの整備、特に下水道を先行して整備したことはいいことだと思うんですが、若い世代に選ばれるまちづくりというキャッチフレーズがある中で、一般の若い世代にとって下水道を整備している、これはどれぐらいインパクトがあると思われていますか。私は若い世代にとったら下水道なんかあって当然だと、言い方は悪いですが、そういうふうに恐らく理解されていると思うんですが、そのような中で、若い世代の移住定住者にインパクトがあるパンフレットになっているかどうか。また、そのニーズに応えられているかどうか。この点について町長、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 下水道整備につきましては、本当に大きな英断をされたと感じております。上郡町域は非常に広い中で、農業排水も加えて、近隣に比べて高い普及率を達成していることについては、評価したいと感じております。それが当たり前という話ですが、我々が育った時代はどっぽん便所というのは当たり前の時代だったので、そこから考えれば、そういったところに戻すことは非常に難しいのじゃないかと感じます。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 下水道の話です。今下水道を整備している自治体が上郡町の競争相手なのかというのは、あのパンフレットでは逆に疑われてしまいますよね。まして限られた紙面ですから、町長がさっきおっしゃられた教育のこととか、もっとアピールすることがたくさんあると思うのです。移住定住のパンフレットについてももう一度検討していただきたいと思うのです。  私が申しましたように、ほかの自治体に関してもいろいろ戦略は練っていると思うのです。JRで阪神地域から2時間弱ということが施政方針にも書かれておりますけれども、同じ2時間圏内の自治体と比較した場合、定住施策に差があって、この条件で本当に移住定住の効果があるのか、疑問に思うわけです。  同じ姫路から30分程度で上郡町と同じ合併していない町に市川町というところもありますけれども、そこでは新築の場合、50万円支給されるわけです。増築でも対象になるわけです。上郡町の場合、ここと比較しますと、取得税、課税の減免制度はあるんですけれども、買うほうにしたら実感が湧かないです。中古住宅の取得は市川町だったら30万円、上郡町の場合は10万円なんですが、同じ予算をかけながらも、インセンティブが湧かない制度ではどうかと思うのですが、この点について、町長はどう考えていらっしゃいますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 大変難しい質問でして、若い人に住んでいただいて、今度30万円ぐらいの補助を始める形にさせていただいたのですが、近隣では倍に近い施策をやっているところもあります。そこではなかなか優位性はないと感じます。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 町長、そういうふうに考えていらっしゃるのでしたら、若い世代を集中的にこの町に呼び込む施策が必要だと思うのですが、そのために何をしたらいいと考えていらっしゃいますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 先日の話ですが、広島県のある町が1坪8円で条件つきで売り出しをしたりしております。そういったところまでは無理だと思いますが、できるだけ上郡町に興味を持って住んでいただける方をふやすために、そういった施策も考えていければと思っております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 町長から他市町の土地の価格の話が出ましたけれども、私も住宅施策が一番効果的だと考えています。どのようなニーズが高く、何をやったら一番効果的なのか、そこを一番に考えていただいて、直せるところを直していただきたいと思うのです。重ねて申し上げますけれども、税額控除だったら実感が湧かないというのが多くのユーザーの実感だと思うんです。  ここで尋ねたいんですが、現状の課税免除は家屋の平米数にもよるんですが、実際に金額に換算したら幾らぐらいの課税免除額になっているのでしょうか。 ○議長(山本守一君) 企画政策課長。 ○企画政策課長(宮下弘毅君) 通常、地方税法の中で新築住宅の場合は3年間、120平米までが2分の1軽減されるところを120平米まではかからない。上乗せ課税免除ということで、うちの制度はしています。  住宅の内容によっては変わってくるとは思うのですが、ざっくりですが、13万円程度、半分が地方税法上の免除で、半分7万円ほどが町の免除ということで、それが3年間ということですので、約20万円程度の免除になるのだろうと思います。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 課税免除ですから当然、当初予算に組む必要もありませんね。 ○議長(山本守一君) 企画政策課長。 ○企画政策課長(宮下弘毅君) そのかわり、町税の見込みとしての部分は、その分を見込んだ上での計上ということになっておりますので、歳出としては出てきませんが、その分、町税収入の減に反映されているということになります。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 大ざっぱな数字でしたが、課長に答弁いただいたのですが、そこは実感が湧かないばかりか、他市町と比べても少ない。これでは同じ予算をかけても効果が薄いと思うのですが、見直しを求めたいのですが、町長、これに関してはどう考えていらっしゃいますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) やり方はいろいろあると思いますが、上郡町に与えられた状況の中で工夫をさせていただければと思います。  もう一点、現在、高田台の再生を県と一緒に取り組んでおりまして、高田台にもう一度若い方に住んでいただくために、どうした施策がとれるかということも1つの課題になってきております。いろんな案を出していただければありがいたいと思います。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) わかりました。質問を変えたいと思います。これまでも話をしましたように、人口減少に端を発する問題ですね。町外への若い世代の流出、安定した税収確保、そのためには企業誘致、商工業の振興策が非常に重要だと私は考えるわけですが、ここで12ページから13ページにかけまして、雇用の創出とにぎわいのあるまちづくりについて質問します。  上から5行目に商工会、ハローワークなどとの連携、そして本年度の新規事業として企業ガイドブックの作成をして町内外へ人材確保に向け発信していくとあるんですが、町長、この事業を必要とした理由について、経緯も含めてこの点についてお聞かせください。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず、企業誘致というのは非常に難しいけれどもやらなければならない事業だと考えております。ここでは、工業団地内の未操業地ということだけ表現しておりますが、テクノにも上郡町域にまだ残ったところがあります。そういったところにも県の協力を得ながら企業誘致を進めていきたいと思います。  それから、今の職業、今度パンフレットをつくるようにさせていただいておりますが、我々が町内の企業を訪問したときに一番言われるのが、上郡で人が集まらないということを非常によく聞きます。そういったこともありまして、今度40社ぐらいを予定しておりますが、町内の企業を紹介して、1人でも多くの方に町内で就職していただけるように取り計らってみたいと思っております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 町長が今おっしゃったように、行政としてできることを何でもやっていこうという姿勢はよくわかりました。  ただ、町長、商工会との連携ということを書かれていますが、商工会の法人部会の設立の経緯と当然、法人部会の重要性についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 商工会の法人部会、私が副会長をしていたころは本当に名前だけで何もなかったのが、現状はきちんと会を開いて、いろいろな検討できるところにまで育ってきております。それは非常にありがたいことだと思っております。ただ、先ほど言いました40社が全員加盟しているかといったらそうじゃありません。できるだけ冊子をつくるのを機会にして、たくさんの方に法人部会に加入していただけるように町からも働きかけていきたいと思います。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) ぜひ入っていない会社でも法人部会の加入ということを進めていただきたいと思います。
     町長、1点、商工会、ハローワークとの連携と書かれているのですが、このたびの件、商工会に問い合わせたら知らないというのですが、これで果たして連携がうまくとれているのでしょうか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) その点につきましては、担当課長からお聞きしておりまして、まず予算がとれないとなかなか事業が進められないということで、予算が確定した段階で相談したいと申しました。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 普通、順序は逆と違うのですか。予算が固まるのに、各種団体は何も知らないというのも、それもおかしな話だと思うんですが、そこらは連携をとってやっていただきたいと思うんです。  関連しまして、町内での企業の倒産、廃業についてですが、先日の新聞でも報道されていましたが、東京商工リサーチの調べでは、兵庫県内における企業の休業、廃業、解散というのが1,440件と調査を始めた2,000年以降で最多となったという記事が載っていましたが、兵庫県は全国でも9番目の多さということになったそうです。業種別では、飲食店などのサービス業、小売業が最も多かったわけですが、このようなデータとなっておりまして、上郡町でも飲食店をはじめとした小売業、サービス業の廃業というものが相次いでおります。  当然、1年間で何件廃業された、休業されたというデータは町長、行政部局としてお持ちですよね。細かい数字はいいですけれども、町として把握されているのでしょうか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 現実に、一番直近でも個人名は出せませんが、飲食店が3件ほど閉鎖しましたし、本屋さんもなくなった、そういった状況は承知しております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 具体的にはそういう調査は町としてされておられないのですか。年間何件とか、今具体的な数字はいいですけれども、町長として指示しているのかしていないのか、そういうことを聞きたいんです。 ○議長(山本守一君) 産業振興課長。 ○産業振興課長(河本 洋君) 具体的な数字については調査まではしていないのが現状でございます。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) これだけ町民の方もそういうことに危機感を持たれて食べるところもないという意見もいただくのですが、そういうことに対して、町長は何の指示もされないというのはどういうことなんでしょうか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 非常にこれもお答えしにくい問題ですが、現在、小売業は特に難しい時代に入っておると感じております。そしてまた、開業が比較的簡単な飲食店が閉鎖することが多いことも聞いております。上郡町の場合は、本当に老舗と言われたところが1軒なくなりまして、これは町にとっても大きな損失ではないかと感じております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) そういうふうに現状を理解されているのでしたら、町としてどういう対策を講じようとしているのかということが大事だと思うのですが。どういうふうに取り組まれるのですか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) いろんな要因があると思いますが、その1つには上郡町の人口が減っておるという現状があると感じております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 感想はいいんですが、どういう対策を町として講じようとしているんですかということを私は質問です。それについてお答えできますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) また元へ戻りますが、若い人に住んでいただけるための魅力をできるだけ1つでも2つでも加えていくことが重要だろうと感じております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) そうなんですけれども、何かそれに対して施策が考えられないかということを質問しているんです。国の指導で今回、プレミアムつき商品券の販売事業が予定されておりますが、これについては対象者が限定されていて、町内の消費を喚起するには不十分だと思います。さきに述べた町内での飲食店をはじめ、小売業の休廃業といった現状から、どういう施策を打つんですかという質問をしましたように、町内でお金とか人とか物とかがきちんと町内で循環する仕組みを手厚くする必要があると考えるんです。ですから、そのプレミアム商品券であったり、ポイントラリーであったり、何らかの形で町としてきっかけづくりをする必要があるのじゃないかと考えているのですが、町長、プレミアム商品券事業に合わせて、対象者を町単独で拡大するとか、そういうことが考えられなかったのか、この点についてお伺いします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) そこまでの施策は考えておりませんでした。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 今考えておられなかったのだったら、今後、プレミアム商品券の目的は消費増税後の影響緩和だけではなくて、地域の消費の喚起、下支えの目的もありますから、今言ったような策以外で何か商工業の振興ですとか、地域の消費喚起、経済が落ち込まないために下支えのための策を講じていただきたいんです。  これに関連するんですが、町有地への小売業の誘致といったことは町長、どのように担当課へ指示を出しているのか、この点について伺いたいと思います。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず1点、公有地への商業施設の誘致というのは、今現状、我々が検討したのは智頭線駅前の駐車場で使っているところが1カ所ありまして、そこはコンビニが誘致できないかという議論をしたことはあります。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) ぜひともあきの町有地もまだたくさんありますから、ここへ小売業の誘致といったことをどうしたら可能なのか。この点についても十分考えていただきたいと思うんです。  それと町長みずから発言されましたように、若い世代に選ばれるためには、魅力ある町にするために商業施設の充実というところは、私これは大きなポイントだと思うんです。町内にいて、日常生活の買い物であるとか、食事、これが身近な場所で間に合う町じゃないと、なかなか移住定住といっても若い人のニーズに応えられないと思うんです。そこは町ができる最大限の対策を講じていただきたい。このように意見を申し上げておきます。  公共交通の話になるのですが、先ほど町長が白紙にして考えたいとおっしゃいましたけれども、選ばれる町ということの1つに、公共交通機関であったり、駅までのアクセスがどうかということは住宅の購入の時点でも非常に重要視されるわけですね。  ここで7ページに戻っていただいて、主要施策である公共交通について質問します。町長、白紙に戻って考えるとおっしゃいましたけども、公共交通についてどういう将来像を描いておられるのか、その点について答弁をお願いします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 担当課に指示ではないですが、常々言っているのは、上郡駅を中心とした公共交通を考えてくださいと。もう一点は、定時運行、隔日とかいうのではなしに、一番理想は毎日定時便です。そういったところまで含めて、検討していただけないかということは言っております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 公共交通の再編のために形成計画を策定するため本年度は予算を計上しておるわけですが、それの理解としてあまねく町内全域にバス、タクシーを走らせるという考えなのか、要望があるところに走らせるのか、それとコミバスと乗り合いタクシーの2系統で運用するのか、そこらも方向性が明確じゃないわけですね。住民のニーズも当然分かれております。その辺をどうするのかというビジョンがないと、なかなか具体的に駅を発着する路線をふやすんだといっても難しいところがあると思うのですが、そうことについて町長どう考えていらっしゃるのか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 今までいろいろやってきた中で、やはり難しい面があるので、もう一度一番初めに話しましたように、白紙に戻して考えてみたいということで今進めております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 別の観点から質問しますが、私も公共交通が大事で、なくなったら将来、高齢者の方にとっても大変なことになることは理解しているのです。町長も重要施策というか、重点施策に効率的な行政運営ということを掲げているわけです。その観点から質問すると、収支バランスについてどういうふうに考えていらっしゃるのか。過去には1便当たりの乗車が1人を切った場合、見直した経緯もありますが、町長は1人という数字をクリアしたらよしとするんですか。効率的な行財政運営を上げるんでしたら、赤字にならない人数を乗車目標として私は掲げるべきじゃないかと思うんですけれども、そういうふうな乗車目標の設定という考えを町長にお伺いします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 基本的には公共交通というのはそういった概念にはあまり該当しない事業じゃないかと考えております。端的に申しますと、黒字じゃないと走らせないじゃなしに、できるだけ赤字を少なくした段階で考えたいと思います。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) その辺は他市町の成功事例と比べたら、町長、はるかに違うと思うのです。ある程度の乗車を見込むにはどういう運行形態をしたらいいかということを専門機関も交えてきちっと計画を立てられているわけですね。このたび計画見直しのための予算を組んでいるわけですが、このような公共交通の運行運営を、失礼ですけど、ある意味専門的知識が少ない、業者でもない1担当課だけにやらせるには負担が大きいと思うのです。果たしてこれからも担当課任せだけにするのか。その点についても町長に聞きたいのですが、先ほども話をしましたように、成功事例のところに議会は何度も研修に行きました。そこから言えることは成功している自治体は行政が大学やもしくは研究機関、あるいは民間事業者と意見をいただいたり、あるいは共同運営をしたりしているところがほとんどなんですね。そういうことをやらないと、1担当課だけではかなりボリューム的にも大きいことですし、なかなか上郡の地形を考えても難しい話だと思うのです。  この点について町長、どう考えていらっしゃいますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 検討させてください。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 公共交通についても町長、検討していただいて早急な改善を求めます。  さて、公共交通もそうでしたが、重点施策に上げている効率的な行政運営について質問したいと思います。税や使用料の未収金についてなんですが、残念ながら当町では数年に一度多額の未収金が発生して、それらは不納欠損、つまり回収できない事案というのが生じています。不納欠損の理由として、相手が生活困窮といったこともありますが、取り立てをしたくても時効を迎えてしまっているものがあります。  そこで町長にお伺いしますが、町税や使用料に対して時効にならないために、どのように町長として指示を出されているのか、この点について伺います。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 私が当選した当時に比べれば非常にそういった事案が減ってきたと感じております。特に、担当職員は週のうちに3回、4回、判を取りにきますが、やはり議員が言われましたように、このままでは時効を迎えるので、料金の差し押さえをやらせてくれとかいった相談を本当に複数回受けるようになってきております。非常に職員が頑張っているのではないかと感じております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 職員の努力は私も認めるところですが、努力といってもいろいろな方法があるんです。やはり時効を中断するための手続、内容証明の送付であったり、催告といったことに法的な効果があるような手続を取れているかどうか。まして町長がそこをどう指示しているかが聞きたかったのです。その点については町長、どうですか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) それは確実にやっておると聞いております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) そこをやられてもそういう不納欠損の消滅時効ができてしまって、回収できないものがあったということですか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) そういうことです。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) わかりました。その点も時効を迎えないようなきちっとした対応をしていただいて、払っている正直者がばかを見ないようにだけしていただきたいと思います。  続きまして、10ページ、11ページです。人・地域・文化を愛する人を育むまちづくりということが書かれておりまして、この中で園や学校教育の充実ということが町長書かれておられるわけです。11ページ、上から9行目、読書活動推進する学校図書館の整備ということがありまして、これについては大人になるまでの人格形成、人間力の形成に読書の重要性というのは私も特に必要だと考えておりまして、この点についてですが、具体的にどうするのかということを町長にお伺いします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) これは昨年度山野里小学校に視察に行かせていただきましたが、臨時であってもそういう指導者を入れていることによって、子どもたちが非常に読書機会がふえて、真剣に本読みを授業前に時間をとってやっておりました。こういったことは全小学校に現状広めていきたいと言っていただいておると聞いております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) ここに書かれている、読書活動を推進する学校図書館の整備というものは具体的にどういう内容なのですか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 図書の購入であります。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 図書の本をふやすことが学校図書館の整備という意味ですか。わかりました。  子どものことに関連するんですが、町長も卒業式等で各学校へ行かれて、子どもの生の声をお聞きになっていると思うのですが、子どものなりたい職業に政治家という選択肢がないんですよね。町長、それはどういう理由からだと思いますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 実際に、今の子どもは非常に現実的な発想をされる方が多いようで、現在、警察官とか、保育士さんという方が多い。これも2年前ですが、山野里で絵描きさんという子どもが5人も6人も出た時代もあります。やはり教える先生方の影響が少しあるのではないかと感じております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 私はそれは別の考えなんですが、子どものなりたい職業に政治家という選択肢がないのは、これは一言で言ったら政治に対する教育が不十分なことと、それともう1つは私たちも反省しないといけない部分があるかもわかりませんが、政治家が信用されていないからです。不祥事があっても襟を正さない。言い逃ればかりする。そもそもの責任、政治家としての資質が疑われるような発言であったり、事件を起こす。まして説明責任を果たさない。このようなことが理由だと思うんですが、町長、学校教育に関連するんですが、選挙で人を選ぶことの大切さというのをどう考えて指導されているのでしょうか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず、選挙は投票に行かないと前へ進みません。とりあえず私が思うのは、投票に行く行為をやっていただくということが重要だと思います。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) それを例えば、教育部局と相談したり、学校教育の中で教えるかということはどう話をされているのですか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず18歳から選挙権が認められたということで、高校の授業につきましては、選挙の出前講座といったものがなされていると聞いております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 所管の中学校、小学校、その教育の一環としてどういうふうにその中で選挙で人を選ぶことの大切さを教えているのかということをお聞きします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) そこは承知しておりませんので、担当課長、答弁できたらお願いします。 ○議長(山本守一君) 教育推進課長。 ○教育推進課長(前川武彦君) 私も授業の内容までははっきり把握していないのですが、社会科とか歴史の教育の中で、そういった選挙とか人を選ぶということについては学習しているのではないかと思っております。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 町長、そこを選挙で人を選ぶことの大切さということを、町長自身が理解されているのであれば、それをどう子どもたちに教えるのか、そこをきちんとしないと、いつまでたっても子どもたち、将来政治家になるという言葉は出てこないと思いますよ。まして、町長は上郡町のトップなんですから、そこは大事な部分だと思いますけれども、どういうふうに考えられますか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) ここの施政方針の中にも高い学力ということをうたっておりますが、私が考えるのは、教育の1つの大事なところは、学ぶ、記憶するだけではなくて、それをいかに応用するか。自分でいかに物を考えるかということが重要だと考えておりまして、そこをきちんと教育できれば選挙を棄権するような子どもはなくなるのではないかと思います。
    ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 私も基本的にはここに書かれている確かな学力をつける、そのことには大いに賛成です。ただ、これまでの先に質問した議員の質問も同じことです。要は道徳とか社会的な責任、まして先日、高校の卒業式に行ったときに、校長先生が述べられておりましたけれども、自分を律することの大切さとか、いじめや道徳観、そういうことについての教育もここには書かれていないけれども、大事じゃないですかということを今回、町長に特に言いたかったわけです。そういう子ども、人を育てることが恐らく町の魅力になると町長も考えていらっしゃるわけでしょうから、そこには力を入れていただきたい。そのように町長、思うわけです。  最後に、今後どう取り組まれるのか、お伺いします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 同じ卒業式に出ておりまして、同じ校長から聞いた言葉の中で、私が一番頭に残っておるのは、自分の意見をきちんと伝えられる。あの言葉が非常に頭に残っておりまして、そういった子どもを育てていきたいと思います。 ○議長(山本守一君) 梅田君。 ○8番(梅田修作君) 最後になりますが、そういうふうに若い世代に選ばれる町、まして人を育てる町にするのであれば、確かな学力も当然大事だと思いますが、そういう人間力の形成について、町としてどう取り組んだら、そのような子どもができるのか。もう一度考えていただいて、施策にも反映させていただきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(山本守一君) 通告3番、議席8番、梅田修作君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。再開は午後2時15分。     (13時57分)               休           憩 ○議長(山本守一君) 再開いたします。           (14時15分)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  通告4番、議席4番、立花照弘君に許可いたします。  立花照弘君。 ○4番(立花照弘君) 皆さん、こんにちは。4番議員の立花照弘です。ただいま議長より許可がありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。  まず1番目の質問です。以前にも井口議員が質問され、前向きに進んでいますよとの回答を得ていました町道中野与井線の道路拡張の進捗状況についてお伺いいたします。  与井地区の圃場整備の完了に合わせて、その地域内の道路拡張工事が順調に進んでいますが、今後の見通しについてお尋ねいたします。  ついで、一部未着工の箇所が見られますが、なぜなのかその理由をお伺いいたします。ついで、この道路がJRと交わっており、踏切がありますが、道路拡張に合わせて踏切の拡幅についてもJRと交渉が進んでいるとお聞きしていますが、その状況についてお伺いいたします。  この道路は、幼少中高校生の通園通学道路にもなっており、道路の拡張に合わせて踏切の拡幅も重要な事柄でございます。井口議員も以前にこの踏切の拡張についても質問され、これについても交渉が進んでいますよとの回答を得ていますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。  続いて2番目の質問ですが、町長の施政方針や御挨拶の中で、上郡町の自然環境のよさと活用についてお話をされていますが、その自然を生かした環境事業についてお伺いいたします。三県境地域創生会議事業においてインバウンド事業が進められていますが、特に台湾との交流事業がありますが、その後の事業の進捗状況についてお伺いいたします。  次いで、施政方針でも掲げられていますが、今後の外国人観光客の誘致について具体的な進め方をお伺いいたします。  次に、当町ではいろいろな団体がハイキングを実施され、町外からも多くの参加者があります。これらの連携や情報発信状況についてお伺いいたします。また、たまたまですが、先日の日曜日に7~8人のハイカーがハイキングをされており、町内全体にハイキングを進めたいとのお話をされていました。非常にすばらしいことだと思いました。観光協会としての事業や各団体主催の事業があると思いますが、これらをうまくマッチングし、情報発信するのが行政の大きな役割ではないでしょうか。  続いて、施政方針について2つの質問をさせていただきます。  昨年と同様な内容もあり、質問もさせていただきましたが、まず1つ目は、昨年から取り上げられていますインターネット問題です。予算化もされ、この問題にも取り組んでおられますが、子どもたちの利用状況についてお伺いいたします。29年度の政府統計ですが、1日の平均使用時間ですが、小学生で1日97分、約1時間半、中学生で149分、約2時間半、高校生で214分、約3時間以上という結果も出ているようですが、インターネット社会となっている現在では避けて通れない事柄です。  上郡町における子どもたちの利用状況を把握されていると思いますが、どのような状況でしょうか。また、ネット依存の増加や低年齢化が進んでいるとありますが、その問題をどのように認識されているかをお伺いいたします。  次いで、それらの課題解決に向けた取り組みについてお伺いいたします。  最後に、施政方針の中で、16ページですが、効率的効果的な行政運営に取り組むとありますが、これについては先ほども梅田議員から突っ込んだ話がありましたが、この文言は毎年述べられている言葉ですし、3つの重点施策として述べられています。ことしの施政方針の中でも数カ所書かれていますが、人口減少と高齢化という大きな社会変化の中では永遠の課題といっても過言ではありません。その中で、特に31年度に取り組む事項なり、思いがあればお答え願います。  まずは、職員の資質向上に取り組むとありますが、特に新年度に取り組む事業があればお答え願います。  次に、同様に職員の適切な定員管理とありますが、これについても取り組みをお答えください。  ③の質問といたしまして、行政事務業務の合理化の取り組みはどうお考えでしょうか。これも先ほどの梅田議員の質問の中にもありましたけども、簡潔にまとめていただきたいと思います。  最後に、④として、県内もしくは国内の類似団体や行政改革を実行した市町との交流や研修は行えているかということです。  私は、多くの自治体の中に行財政改革に取り組み、成果が出た自治体や積極的に取り組んでいる自治体があると思います。他の自治体で参考にすべき事項はいろいろあると思うのですが、その辺の取り組みや思いはどうでしょうか。  以上、檀上での質問は終了し、以後は指定された席より質問いたします。 ○議長(山本守一君) 建設課長。 ○建設課長(茶野敏彦君) 中野与井線の道路拡幅についての状況について御説明申し上げます。平成29年度と平成30年での工事区間は680メートル施行しております。各年度重複期間がございますので、完成断面としましては、420メートル完成する見込みでございます。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 30年度が420でしたか。 ○議長(山本守一君) 建設課長。 ○建設課長(茶野敏彦君) 29年度が460メートル、平成30年度が680メートルでございます。これについては重複区間がございますので、完成断面としては420メートルということでございます。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) そうしたら、29年、30年とお答えを願ったのですが、31年度以降の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(山本守一君) 建設課長。 ○建設課長(茶野敏彦君) 平成31年度に県道から踏切手間までの区間、一部を除いてでございますが、完成させる見込みで進めてございます。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 後でも質問するのですが、踏切のことはさておいて、踏切から東の工事計画はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(山本守一君) 建設課長。 ○建設課長(茶野敏彦君) 踏切の東側につきましては、踏切の区間を先に施工させていただいて、それが終わり次第、また延長していきたいと思っています。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) わかりました。では、②の一部未着工の部分があると思うのですが、その理由があればお答え願いたいと思います。 ○議長(山本守一君) 建設課長。 ○建設課長(茶野敏彦君) 一部用地買収に時間がかかっているような状況でございます。内容については申し上げられませんが、今後、努力いたしまして、用地買収を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 用地買収ができていないということですが、これは個人情報の問題もありますので、これ以上、突っ込んだ話は質問いたしませんが、あそこの区間一部だけ20~30メートルだろうと思うのですが、その部分が完成しないとなると、道路がそれまで広くなっているので、車のスピードも出ますし、余計に危険な箇所になっていくということなので、相手もいることですから、なかなかこちらの行政の思いだけでというわけにはいかないと思いますが、誠意を持って交渉していただいて、一日も早い土地買収に取り組んでいただきたいと思います。  では、次のJRの踏切の関係のお答えを願います。 ○議長(山本守一君) 建設課長。 ○建設課長(茶野敏彦君) 馬場参踏切につきましては、兵庫県と各市町、JR、山陽鉄道で構成しますJR播磨地区山陽電鉄踏切連絡調整会議の中で協議を進めておる状況でございます。  その中で、踏切すっきり安心プランの対象踏切として採択されたような状況でございます。今後はそのプランに基づいて事業が進捗する予定でございます。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 実際の工事着工が進んでいるということなので、いつからということははっきり言えないかもわかりませんが、大体の見込みがわかればお答え願いたいと思います。 ○議長(山本守一君) 建設課長。 ○建設課長(茶野敏彦君) これにつきましては、新年度予算で詳細設計の予算処置も案として上げさせていただいております。32年、33年度において踏切拡張工事を行う予定という形で進めたいと思っております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 割と早くできるんだなという感じがするんですが、費用負担、地元の費用負担も大きいとお聞きしておりますが、その辺の予算の関係はいかがでしょうか。 ○議長(山本守一君) 建設課長。 ○建設課長(茶野敏彦君) これにつきましては、先ほどの答弁の中で、踏切すっきり安心プランという採択を受けたことにより国庫補助事業について事業を進めたいと思っています。これにつきましては、通常の国庫補助と同じように国の55%の補助をいただいて、残りは町の負担で工事を進めたいと思っております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) これも意見ですが、あの踏切も両側が広くなるということで進むわけですが、町もそうですが、幼稚園なり小中学生、高校生の通学道路になっています。今でもあの踏切がすごく狭くなっているので、子どもたちが車が通り過ぎるのをじっと待っているという状況が続いておりますので、できるだけ早く着工して、安全な道づくりということで御努力を願いたいと思います。  次の上郡町の自然を生かした観光事業についてお答え願いたいと思います。 ○議長(山本守一君) 産業振興課長。 ○産業振興課長(河本 洋君) インバウンド事業についてでございますが、このインバウンド事業につきましては、平成28年7月に兵庫・岡山・鳥取の三県境地域創生会議で台湾においてトップセールスをしております。2月には、台湾から旅行者やブロガーを招いて圏域の観光スポットを回るスタディツアーも実施しております。また、平成29年度には中国語版のガイドブックを制作し、台湾旅行社や岡山空港、関西空港などに設置をしております。  平成30年度には6月に台湾で開催された日本の観光物産博2018というのがございまして、東備西播定住自立圏観光部会で参加をし、来訪者の増加を目的に圏域の魅力を情報発信しました。本町の担当職員も現地で手づくりのよろいかぶとを着てPRに努めたところでございます。インバウンドの現状でございますが、ピュアランド山の里での外国人宿泊者については平成29年度に香港から6人、平成30年度には韓国と台湾から36人が宿泊されました。また、今年度12月までの数字でありますが、町内のゴルフ場におきまして、韓国から1,345人、台湾から121人、中国から2人の方が来場されたと報告を受けております。宿泊については町外ということをお聞きしております。  ゴルフ場につきましては、観光誘致前から外国からの来場がありました。平成26年度には1,167人、平成27年度には857人、平成28年度には1,862人、そして平成29年度では1,845人といった形で来場されております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) それはゴルフ場利用客の何%ぐらいに当たる数字か教えていただけますか。 ○議長(山本守一君) 産業振興課長。 ○産業振興課長(河本 洋君) 29年度の数字でございますが、外国人が1,845人でゴルフ客全体で2万4,678人ということで、割合では約7%になってございます。宿泊場所については佐用が主な宿泊地ということで聞いてございます。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 一部、ピュアランドにも泊まっていただいておるという報告を受けたんですが、以前にピュアランドの支配人とお話ししたことがあるんですが、外国人が泊まってくれますかという話をしたときに、外国人はシャワー室、自分の部屋にシャワーがないと、なかなか泊まってくれない。日本人は旅行に行くといったら大浴場があるところへ泊まりたがるのですが、やはり国民感情の違いというのがあって、なかなかピュアランドには泊まっていただけない。きょうのをお聞きしましたら、何人かは泊まっていただいているんですが、台湾なり韓国の人は割と日本とは文化が近いので、泊まっていただけるのかなと思うのですが、その辺の課題、あとで言いますが、外国人の宿泊についてお考えがあればお答え願いたいと思います。 ○議長(山本守一君) 産業振興課長。 ○産業振興課長(河本 洋君) 外国人の宿泊に限ってということではないのですが、今年度は予算計上させていただいておりますのがピュアランドのシャワートイレということで、各部屋、まだ整備されていない部分がございます。これは日本の生活習慣でもシャワートイレというのは相当普及されているかと思いますが、その辺のリピーターも担うということで、予算要求をさせてもらっています。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 町長もいろいろ施政方針の中でもうたわれていますが、外国人観光客に来ていただいたことに対して、町として誘致をするわけですが、どのようなメリット、どういう期待をされるか、これを町長にお伺いしたいと思います。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 本町単独での誘致は非常に困難だと考えております。ただ、先ほど課長が答弁させていただいた三県境、東備西播での取り組みに加えまして、今年度からは播磨科学公園都市圏域、自立圏事業においてICTを活用した情報発信、多言語の観光パンフレットの作成、またスマートフォンを活用した観光情報の発信を行う予定としております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 外国人が上郡町に来ていただいて、そのことによって期待するところがあると思うんですが、どういう効果を期待されているでしょうか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 先ほどから上がっておりますゴルフ場、今のピュアランドにつきましても、町への経済効果と活性化に期待したいと思います。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 私も外国人に来ていただいて、ほかにもニュースが外国人のあれによって地域が活性化したと。場合によってはあまり来られ過ぎて被害も出ているという状況もあるようですけれども。外国人に来ていただいて、上郡町の活性化、経済効果というのが非常に期待するところでありますが、なかなか上郡町で言う宿泊や食事、買い物というものをする場所がない。ゴルフ場は確かに御利用していただいているようですので、これは経済効果の1つだと考えられますが、なかなか難しい問題だと思うのですが、お客さんが先か、町でいろいろ施設を整備する。言いましたようにピュアランドにシャワー室をつけるとかいうことはいろいろ慎重に検討しないといけないわけですが、その辺の外国人を迎えるに当たって、具体的なお考えなり、方針がございましたらお伺いいたします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 最初に、私は台湾にセールスに行ったときに、台湾の方にお話をさせていただいたのは、上郡町は手づくりよろいかぶとというのがあって、30名ぐらいの団体は受け入れできますということをブロガーの方に説明すると非常に興味を持っていただきました。  そして、またもう1つは座禅を組むところがあるということも近隣にない特徴の1つだと考えておりまして、そこを優先的に紹介していけたらと思っております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 費用もかかることですし、ピュアランドの話では、まずは外国人の来る見込みもないのに、シャワー室をつくるとか、設備投資をするのは無駄なことなので、その辺は需要と供給のバランスをよく見ながら進めていかないといけないと思います。  また、買い物等についても外国人が来て、何か買っていって喜ばしいというようなものもそろえようと思えば、なかなかそれなりに仕掛けもしていかないといけないのですが、それこそどっちが先かということになるのですが、外国人に来ていただいて、喜んで帰っていただけるような観光事業を進めていただきたい。これは意見で結構です。  続きまして、ハイキングのことですが、実は上郡町でいろいろとハイキングのコースをつくっています。それぞれの団体がいろいろと力を入れてやられています。これはJR促進協議会だとか、商工会でお祝い金コースとかいろいろつくっておられますが、1つは提案というか、お願いというか、意見ですが、上郡町は自然が豊かということでいろいろ言われていますが、本当に自然をうまく活用し切れているかということになるのです。先ほども檀上で言いましたが、そういうことをうまくマッチングして、上郡に行ったら、いつでもハイキングに行けるよとか、毎月上郡に行けば、どこかでハイキングをやっているよというようなまちづくりができないかと思うのですが、その辺のお考えがあったらお答え願います。 ○議長(山本守一君) 産業振興課長。 ○産業振興課長(河本 洋君) 先ほど議員がお示しになりましたJRの促進協議会のパンフレットでございますが、これは上郡の散策マップということで紹介させていただいております。それからイベントにつきましては、4月に観光協会が主催する、さくらウオーク、これが上郡駅から山野里、さくら園をコースに実施しております。また、11月にJR促進協議会が主催する歴史ハイキング、これは上郡駅から赤松地区の昆虫館を終点にコースとして実施しております。それぞれ約100人程度の参加で3割から4割程度が町外からの参加となってございます。
     これらの情報発信につきましては、町のホームページや町の広報、それからJRのホームページやJRのチラシ、JRふれあいハイキング便り、西播磨ツーリズム振興協議会というのがございまして、そこが発行する情報チラシ、西播磨ツーリズム情報「Enjoy!西はりま」というチラシにより周知しております。  また、協議会のホームページ「西はりま遊記」というのもございまして、これらを使って広く情報発信をしてイベントをしているところでございます。今後の新たなイベントということになりますが、観光協会等が主催するハイキングを年間通じて実施することにつきましては、川まつりや特産品の振興活動など近隣市町とのイベントの連携活動も大変多く計画されております。ちょうど気候のいい時期に重なっておりまして、現況の中でイベントの追加はなかなか困難な状況というのは実際のところでございます。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 全てが町が段取りして、町がやるということは不可能だと思うんです。商工会におきましても、いろんな事業をやっておられるから、これ以上ふやせといってもなかなか難しいと思うのですが、先ほどちょっと言っていました、ハイキング同好会をつくるんだといって、有志もおられますし、これは地元のことばかり言っても何ですが、高田に福峰山という山があります。これは小学校の校歌にも歌われている山ですが、地元の有志が登山道を整備されていまして、去年も私もちょっと行ったのですが、小学生全員が登山すると。ちょうど縦割り班にして、1年生から6年生までグループ分けして、皆、下から押したり、上から引っ張ったりということで全員が登山したということですが、それも地元の人がちゃんと整備してくる。そういう方にも声をかけて、例えば、上郡駅から登山にコースをつくって、参加者を募集するとか、そういうことをうまく町でマッチングさせる。各団体に任せるのじゃなしに、町として組み合わせをつくっていったり、何月はどこどこということで、それぞれがやっておられるのですから、それをうまくマッチングさせるのが行政の仕事だと思うんですが、町長、その辺はお考えはいかがでしょうか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 議員おっしゃるとおり、たくさんの団体が上郡で活動されております。それを一緒にすることはできないことではないと思います。検討させてください。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) これも最後、意見ですけれども、上郡には特に幾つかの名称、箇所があるのですが、なかなかこれといった歌い文句、宣伝できるようなことがないのですが、例えば、本当にハイキングの町なんだということも1つの売りになるのではないかと思うので、そういうことも含めた検討をお願いしたいと思います。  次の質問ですが、お答えを願います。 ○議長(山本守一君) 教育長。 ○教育長(三木一司君) 総論について申し上げます。子どもたちが住む近い未来社会像は、情報社会とその機器を活用する必然的な社会が待っている。それで、中でもスマートフォンとインターネットを接続できるゲームの利用、このことについては子どもの成長について非常に危惧しているところでございます。中学生の実態調査では、中学3年生の女子31%、男子が45%が1日3時間以上、ネットと接続している。特に、男子の45%の内訳はそのゲーム利用でございます。友達とチームで参加するので、戦い、殺人、そういうのが人気化しておりまして、一緒にやるものだから途中で自分だけやめたというわけにはいかないので、参加したら最後まで一緒にやっていくということで、そういうゲームに入っていくので、長時間化しているという実態がございます。その長時間化している層と、寝不足、宿題、忘れ物の増加、それから学力不振、一体化しつつあることに非常に大きい危惧を持っておるところでございます。  女子の多くは、SNS、これも個人情報につきまして非常に流布していかなければ、大きいトラブルの要因になったりしますので、早い段階からその利用方法について学んでいく必要がある。実態を見ますと、家庭できちっと時刻や時間やそういうのもルールを守ってやっている家庭もありますし、その反面、機器を与えたけれども、あとは放任状態という家庭もあります。これを早急に解決していくべく、ここ数年取り組んでおるところでございますが、まず家庭の保護者への啓発、子どもたち同士でこれを改善していく力ということで、両面から学校現場の先生方と一緒に子どもたちを守り育てていくという、そういうことで取り組んでいるところでございます。  下につきましては、担当課長に説明させていただきます。  以上です。 ○議長(山本守一君) 教育推進課長。 ○教育推進課長(前川武彦君) 質問の1番目の利用状況の現況について御説明いたします。  先ほど教育長も少し触れましたけれども、今回昨年4月ですが、小学校4年生から中学校3年生に対しまして、アンケートを実施しておりました。その結果について御報告させていただきます。アンケートの結果によりますと、毎日ネットに接続している割合は、小学校6年生男子で約75%、女子で約90%、中学校になりますと1年生から男女とも約90%が毎日接続しております。さらに、1日3時間以上インターネットに接続しているのは小学校6年生男子で約20%、女子で約30%、中学校3年生になりますと、男子で大きくふえて約45%、女子はおおむね横ばいで30%という結果になっております。  インターネットへの接続手段といたしましては、小学生は主にゲーム機、中学生になると主にスマートフォンで接続しております。インタ―ネットに勉強や仕事以外に毎日3時間以上接続している人につきましては、ネット依存症のおそれがあると言われており、常態化する前に対応する必要があると考えております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 子どもたちのインターネット利用についての方針、施政方針が出たのは昨年からなんですね。それまでもいろいろと問題があったり、いろいろ指導されてきたと思うのですが、特に30年度、どういう具体的な指導なり、どのような効果があったか、教えていただきたいと思います。  実はここに上郡中学の1月号があるんですが、この中にちょっと読み上げますが、上郡中生徒会、SNS学習会とあります。12月6日に生徒会役員9人が3グループに分かれて町内3小学校5~6年生対象にSNS学習会を行いました。と書いてあるんですが、こういうのも町がいろいろと子どもたちに対する取り組みの成果かなと思って喜んで見させていただいたのですが、このような事例なり内容があればお答え願いたいと思います。 ○議長(山本守一君) 教育推進課長。 ○教育推進課長(前川武彦君) 課題解決に向けた取り組み策についてですが、上郡町には上郡町青少年問題協議会、赤穂郡PTA、上郡町青少年育成センターが連携した3つのルールがございます。スマホに対する3つのルールでございますが、使用は9時までとする。友達を傷つける使い方はしない。宿題を優先する、この3つのルールを保護者と共有しながらこれまで取り組んでまいりました。これに加えまして、平成30年度は県立大学環境人間学部准教授の竹内先生と、県立大学の学生の協力を得ながら上郡中学校の生徒が啓発動画を作成いたしまして、町内小学校へ生徒が出向いて学習会を行いました。それについて今、立花議員が御紹介いただいた記事になっているということでございます。  小学校の中にはこの講義を聞いた結果を参考にさらに、小学校の中でルールをつくったところもあります。非常に有意義な活動になったと考えております。ネット環境は日々変化、進化していきまして、利用の方法も日々変化、進化してまいります。また、子どもたちを取り巻く環境も当然変化してまいりますし、子どもたちも卒業や入学を経て入れかわってまいります。これらの活動につきましては、今年度で終わることなく毎年継続して取り組んでいくことが大切だと考えております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) インターネットなりスマホの利用については時代の流れということもありますし、逆にうまく活用すれば、子どもたちの安全を見守るとか、いろいろな勉強になるとか、情報の収集手段になると思うのです。1つ使い方を間違えれば、それにのめり込んでしまうとか、犯罪につながっていくとかいう問題があるので、これは私がとやかく言うまでもなく、いろいろと専門的な方々が指導されていると思うのですが、できるだけ子どもたちが健全な生活が送れるように今後も引き続き指導していただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後の4番目の質問のお答えをお願いします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず、職員の資質向上に向けた取り組みとしましては、従来から兵庫県自治研修所、播磨自治研修所、全国市町村会国際文化研修所などの外部研修機関に職員を派遣しております。  また、兵庫県との人事交流や職員派遣も継続して実施しておりまして、1年、もしくは2年以上の長期にわたる兵庫県での勤務は貴重な経験となっております。さらに、個々の職員が高めたい能力を考え、自発的な希望に基づいて研修を受講する自己選択型研修も推進しておりまして、このような取り組みを通じて引き続き職員の資質向上に努力してまいりたいと考えております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) いろいろと研修にも行っていただいているようですが、私も勤めをしているときにいろいろと研修を受けたのですが、研修の効果を高める、行けと言われたから行ったんだという研修もあったのですが、その辺の効果を高めるような工夫は何かされていますでしょうか。 ○議長(山本守一君) 総務課長。 ○総務課長(田渕幸夫君) 研修効果を高める工夫というお尋ねでございますが、研修を受講した職員には研修報告書に加えまして、29年度から新しく研修効果実践報告書の提出というのをお願いしております。まず、研修報告書で新たな気づきとか、研修成果を報告してもらいます。それにあわせて、それを生かした実践内容を報告してもらいます。その実践内容の成果を研修効果実践報告書で報告することによりまして、研修効果の定着とつながるものと考えております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 先ほども言いましたが、研修で行かされるという考え方と行きたいんだという考え方があると思うのですが、その辺の判断、上郡町の職員さんの状況はいかがなものでしょうか。 ○議長(山本守一君) 総務課長。 ○総務課長(田渕幸夫君) なかなかお答えが難しい質問ですが、正直言って進んで行く職員ばかりではないと思います。特に、仕事が忙しい時期にやむなく研修日程の関係で参加しなければならないという研修もありますので、そういうときというのは、私自身もそうでしたけれども、正直行きたくないと思いながら研修に参加した記憶もございます。しかし、そういう忙しい時期だからこそ、せっかく参加した研修だから逆に成果が欲しいということでこういう取り組みも取り入れたところでございますので、せっかく行くのだから、成果をきちんと自分のものにして、それをさらに定着させていくということを今後も続けてまいりたいと考えております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) ハラスメントに対する研修はいかがでしょうか。 ○議長(山本守一君) 総務課長。 ○総務課長(田渕幸夫君) ハラスメントに関する研修はことしの1月に2日間にわたりまして、全職員対象に実施しまして、224名の職員が受講していただきました。それに加えまして、定住自立圏の関係で、播磨科学公園都市の定住自立圏の合同研修がありまして、毎年テーマを募集されるのですが、ことしはぜひともハラスメント研修をということで希望しまして、それが先月2月に実現しまして、管理職対象だったんですが、7名の管理職がそれに参加させていただいております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) では次の2番目の職員の適切化定員管理の具体策についてお伺いいたします。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) まず定員管理につきましては、平成28年度に定員適正化計画を作成しまして、本計画に基づき定員管理の適正化を図らせていただいております。本計画では平成27年度当初の職員数165人を起点として、平成37年度までの10年間で7人を削減し、職員数158人を目指すというものであり、30年4月現在の職員数は162人となっております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 特に、31年度、継続されておる事業ですが、30年度にこれだけやっていきたいということが特にあればお答え願いたいと思います。 ○議長(山本守一君) 総務課長。 ○総務課長(田渕幸夫君) 定員適正化計画に基づく定員管理ということなので、特に30年度に限ってこうしたいということはございませんが、要は毎年計画的に職員を採用することによって、トータルで長期で10年間でこういう計画の数値を達成していきたいということで、年度ごとの増減は多少ありますが、そういう方針で続けていきたいと思っております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 今のところ計画に基づいて粛々と進めておるということでよろしいですね。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) そのとおりであります。担当課長から申し上げましたとおり、できるだけ空白の年をつくらないようにしたいと考えております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) では、③の質問に入りたいと思います。以前にも申し上げましたけれども、人口減少が進んでいても、なかなか仕事量そのものは減っていかないという現状があって、非常に難しい問題があると思うのですが、施政方針や先ほど梅田議員とのやりとりもあったのですが、特に31年度ですが、行政事務・業務の効率化ということについて、何か思いがあるようであればお答え願いたいと思います。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 行政事務・業務の効率化につきましては、行政改革大綱等に基づきまして、事務の電子化、公用車の共有使用化、指定管理制度の活用によりまして施設の民間運営及び広域連携の推進、加えて効率的な運営管理を目的として現在、し尿受け入れ施設の整備に着手、取り組んでいるところであります。また、行革委員会を職員で構成しておりまして、毎年委員会の中で出てきた提案につきましても、今年度も税務課と住民課の申請事務を一緒に窓口をしようということも提案をされて実行する予定となっております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) それは特に、31年度に向けた取り組みという考え方でよろしいですか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 単年度ではなしに、これは継続してずっとやっていくことだと考えております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 私が聞きたかったのは、継続していろいろと検討されていると思うのですが、その中で、特に31年度についてはこういうことをやっていきたいということがあれば、継続されているので、特になければ結構ですが、特にそういう思いがあればお答え願いたいと思います。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 先ほど申しましたように、31年度で言えば、し尿処理と下水と一緒にすることだと思います。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) それでは、次に、先ほどもちょっと言いましたが、職員の研修、先ほども出ていましたが、いろいろと類似団体がある中で、行革なり財政改革なり、いろいろ取り組まれた先進の市町があると思うのですが、そういうところへの研修なり勉強会のようなものは実施されているでしょうか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 地域課題の内容や必要性に応じまして、県内、または県外へ先進市視察研修を現在実施しておりまして、また、西播磨市長会や定住自立圏など広域連携組織における地域課題研修にも担当職員が参加しております。加えまして、昨年地域農政未来塾など全国的な研修への参加も職員がしました。国や他市町村との情報交換取得、また事後の人的交流及び情報交流もできているものと聞いております。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 議会でもいろいろと先進地視察ということで研修をさせていただいております。なかなか本を読んだり、話を聞くだけでは、なるほどというところまでいかないのですが、現地へ行ってみて、現地のお話を聞くというのは非常に効果的な方法だと思います。町もいろいろと財政の問題もあるので、どんどん旅費をつけていくというわけにはいかないと思うのですが、財政問題を抱えている市町で改善した市町もあると思うのですが、そういうところへ行く予定とか、行かれたようなことはあるでしょうか。 ○議長(山本守一君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 行政の一番いいところは、よいところを学べる、まねができる、なおかつ指導していただけるというところだと感じております。地域課題の内容や必要性に応じまして、県内、または県外への先進地視察研修は現在も実施しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山本守一君) 立花君。 ○4番(立花照弘君) 確かに町長が言われるとおりです。私も民間にいた関係でいろいろと企業の先進企業とか、話を聞いたり見に行ったりするのですが、企業はここ一番というのは企業秘密ということで、全ては出してくれません。でも行政は全部を出してくれるのです。聞けばどんどん答えてくれるし、皆、オープンにされるということで非常に参考になることが多いのじゃないかと思います。  これは最後の意見ですが、いろいろ上郡町も課題を抱えています。職員さんがいろいろと勉強なり研修をしていただいて、これだというアイデアを出していただいて、進めていただきたいと思います。  以上で、私の一般質問は終わります。 ○議長(山本守一君) 通告4番、議席4番、立花照弘君の一般質問は終わりました。  本日はこれをもって散会といたします。  再開は明日、3月7日木曜日、午前10時であります。  御苦労さまでした。                    (15時02分)               散           会...