上郡町議会 2018-12-04
平成30年第4回定例会（第1日12月 4日）
平成30年第4回定例会（第1日12月 4日）
上郡町議会会議録 （第１日）
平成３０年１２月４日午前１０時より
上郡町議会会議場において平成３０年第４回
上郡町議会定例会を開会した。
１．開会日時 平成３０年１２月 ４日 １０時００分
２．閉会日時 平成３０年１２月１８日 １１時１６分
３．出席議員は次のとおりである。
１番
松本じゅんいち ２番 本 林 宗 興
３番 木 村 公 男 ４番 立 花 照 弘
５番 松 本 洋 一 ６番 山 田 正
７番 田 渕 千 洋 ８番 梅 田 修 作
９番 井 口まさのり １０番 山 本 守 一
４．欠席議員は次のとおりである。
な し
５．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。
議会事務局長 前 田 一 弘
６．地方自治法第１２１条の規定により、議長より
会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。
町長 遠 山 寛 副町長 樫 村 孝 一
教育長 三 木 一 司 会計管理者 津 村 香代子
理事兼企画政策課長 宮 下 弘 毅
財政管理室長 前 川 俊 也
総務課長 田 渕 幸 夫 税務課長 山 本 美穂子
危機管理監兼住民課長 塚 本 卓 宏
健康福祉課長 国 重 弘 和
国保介護支援室長 松 本 賢 一
産業振興課長 河 本 洋
技監兼建設課長 茶 野 敏 彦 上下水道課長 種 継 武
教育総務課長 深 澤 寿 信 教育推進課長 前 川 武 彦
総務課副課長 深 澤 寿 彦
７．会議事件は次のとおりである。
議会運営委員長報告
（１）
会議録署名議員の指名
（２）会期決定の件
（３）町長挨拶（提出案件に対する説明）
（４）執行状況及び諸報告
（５）
議会活動報告
（６）
常任委員長報告
（７）
特別委員長報告
（８）一般質問
（９）同意第 ７号 上郡町
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件
（10）同意第 ８号
人権擁護委員候補者の推薦につき同意を求める件
（11）承認第 ５号 専決処分したものにつき承認を求める件（平成３０年度上郡町一般
会計補正予算の件）
（12）承認第 ６号 専決処分したものにつき承認を求める件（平成３０年度上郡町一般
会計補正予算の件）
（13）議案第６５号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画変更の
件
（14）議案第６６号
播磨高原広域事務組合規約の変更の件
（15）議案第６７号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正す
る条例制定の件
（16）議案第６８号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改
正する条例制定の件
（17）議案第６９号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（18）議案第７０号 上郡町
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件
（19）議案第７１号 平成３０年度上郡町
一般会計補正予算の件
（20）議案第７２号 平成３０年度上郡町
特別会計国民健康保険事業補正予算の件
（21）議案第７３号 平成３０年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業補正予算の件
（22）議案第７４号 平成３０年度上郡町
特別会計介護保険事業補正予算の件
（23）議案第７５号 平成３０年度上郡町
水道事業会計補正予算の件
（24）議案第７６号 平成３０年度上郡町
特別会計農業集落排水事業補正予算の件
（25）議案第７７号 平成３０年度上郡町
特別会計公共下水道事業補正予算の件
８．会議の大要は次のとおりである。
○議長（山本守一君） 皆様、おはようございます。
開会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
早いもので、ことしも１２月に入り、何かと気ぜわしい師走の時期を迎えました。
さて、本日、ここに平成３０年第４回
上郡町議会定例会が招集されましたところ、皆様には御多用の中、御出席賜り、まことに御同慶の至りに存じます。また、議会活動に御精励を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今期定例会に提出されます案件といたしましては、同意、専決処分の承認、規約の変更及び条例改正など計１７件であります。また、陳情１件を受理しております。また、追加議案の提出が予定されております。いずれの議案にいたしましても重要な案件でありますので、十分に御審議をいただき、適切、妥当なる御決定とあわせて円滑なる議会運営について御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
ただいまから、先例により
議会運営委員長から、平成３０年第４回
上郡町議会定例会の議会運営について報告をしていただきます。
議会運営委員長、
井口まさのり君。
○
議会運営委員長（
井口まさのり君） おはようございます。それでは、
議会運営委員会の報告を行います。
去る１１月２８日水曜日に委員会を開催いたしました。協議案件でございますが、平成３０年第４
回議会定例会の議会運営について、樫村副町長から挨拶を受け、続いて
田渕総務課長から平成３０年第４回定例会に提出される案件と内容について説明を受けました。今期定例会に提出されます案件は、同意２件、承認２件、条例改正４件など計１７件であります。また、陳情１件を受理しています。
会期につきましては、本日１２月４日火曜日から１２月１９日水曜日までの１６日間と決めました。会期日程につきましては、各議員のお手元に配付しております日程に基づき、次のとおり進めることにしました。１２月４日火曜日、執行状況及び諸報告、一般質問。５日水曜日、一般質問。６日木曜日、議案説明及び表決、
補正予算説明。７日金曜日から１７日月曜日までは休会とし、この間に付託委員会を予定しています。１８日火曜日、
付託案件表決、
補正予算表決、
追加議案表決。１９日金曜日、
付託案件表決、
補正予算表決、
追加議案表決。
議案の取り扱いについては、同意第７号、第８号、承認第５号、第６号並びに議案第６５号、第６６号、第７０号の合わせて７件は即決とします。
総務文教常任委員会に付託する案件としては、議案第６７号から第６９号の３件とします。また、議案第７１号から議案第７７号の一般会計及び各特別会計の補正予算計７件は従来どおりの取り扱いとします。なお、陳情第３号は従前の例により議員配付といたします。また、追加議案の提出が予定されております。
以上、議事日程終了次第、閉会することにしました。
その他の事項としましては、本定例会の会期中に全員協議会の開催を予定しています。
最後に、３月定例会につきましては、２月２６日火曜日を開会予定とし、定例会に向けての
議会運営委員会を２月２０日水曜日に開催する予定としました。
以上で、報告を終わります。
○議長（山本守一君）
議会運営委員長の報告が終わりました。
開会いたします。
ただいまの出席議員は１０名であります。定足数に達しておりますので、これより第４回
上郡町議会定例会を開会いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により議長から指名いたします。議席６番、山田 正君と議席７番、田渕千洋君の両君に指名いたします。
日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りします。
会議規則第５条の規定に基づき、本定例会の会期は本日１２月４日から１２月１９日までの１６日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は
議会運営委員長の報告のとおり決しました。
日程第３、町長の挨拶と提出案件に対する説明をお願いします。
遠山町長。
○町長（遠山 寛君） 平成３０年１２月議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶と提出しております案件につきまして御説明を申し上げます。
年の瀬となり何かと気ぜわしくなってまいりましたが、議員の皆様方には公私ともに大変御多用の中を御出席賜り、厚く御礼申し上げます。また、平素から町政の運営に当たりまして御理解と御支援をいただいておりますことに、あわせて御礼申し上げます。
初めに、このたびの職員の不祥事に伴い、町政に対する信頼を著しく失墜させる事態となりましたことに対しまして、ここに議員各位をはじめ、町民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。再びこのようなことが起こらないよう、再発防止策を徹底するとともに、職員一丸となって町民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
現在、財政部局におきまして、平成３１年度当初予算の編成作業を行っております。全国的には今後、個人消費は賃金上昇や就業者の増加を背景に、２０１９年秋までは回復傾向は続くと予想されておりますが、当町では、財政の硬直化が進み、困難な財政運営が求められております。町としましては、引き続き財政規律を遵守した持続可能な財政基盤を堅持しつつ、教育、福祉、子育てなど町民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と当町が目指す将来像「豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、安全安心な住みよい町」の実現に向けた施策に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
それでは、本日、提出しております案件につきまして、御説明を申し上げます。
まず、同意第７号でございますが、
固定資産評価審査委員会委員の山田正司氏の任期満了に伴い、新たに、正池秀樹氏を選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。
次に、同意第８号でございますが、
人権擁護委員の長田公江氏の任期満了に伴い、新たに、武内泉氏を推薦したいので、議会の同意を求めるものでございます。
次に、承認第５号につきましては、平成３０年７月豪雨による災害復旧に伴い、１０月９日付で専決処分した平成３０年度
一般会計補正予算でございまして、議会の承認を求めるものでございます。
次に、承認第６号につきましては、熱中症対策としての学校の
エアコン設置経費が国の補正予算に追加されたことに伴い、１１月１３日付で専決処分した平成３０年度
一般会計補正予算でございまして、議会の承認を求めるものでございます。
次に、議案第６５号につきましては、
辺地総合整備計画において整備する事業を追加する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第６６号につきましては、
播磨高原広域事務組合の規約を変更する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第６７号は、平成３０年の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて議会の議員の期末手当の支給割合について改正したいので提案するものでございます。
次に、議案第６８号は、平成３０年の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、特別職の職員で常勤の者の期末手当の支給割合について改定を行うとともに、町財政を勘案し、引き続き２年間の自主減額を実施したいので提案するものでございます。
次に、議案第６９号は、平成３０年の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、職員の給与の改定を行いたいので提案するものでございます。
次に、議案第７０号につきましては、兵庫県
福祉医療費助成事業実施要項等の一部改正に伴い、上郡町
福祉医療費助成条例を改正する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第７１号から議案第７７号は、平成３０年度の一般会計を含めて７会計の補正予算でございます。
以上、同意２件、承認２件、
辺地総合整備計画の変更１件、規約の変更１件、条例改正４件、平成３０年度補正予算７件、合計１７件の案件をここに提出させていただいております。いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしく御審議の上、適切なる御決定をお願い申し上げ、御挨拶と提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山本守一君） 町長の挨拶と提出案件に対する説明が終わりました。
日程第４、執行状況及び諸報告を行います。
樫村副町長。
○副町長（樫村孝一君） おはようございます。それでは、平成３０年９月議会以降の主な執行状況につきまして、御報告を申し上げます。
まず、１の入札についてでございます。本年９月１３日、
上郡クリーンセンター施設整備工事１件、同９月１８日、
配水管更新工事１件、同９月２８日、
鳳宮池調査計画策定業務ほか１件、同１０月１２日、
マンホールポンプ場改修工事ほか３件、同１０月３１日、
橋梁維持工事町道中野休治線ほか３件、同１１月１５日、
道路維持工事町
道竹万宮ノ前線ほか１件、同１１月２９日、
山陽道野磨駅家跡史跡整備基本計画策定支援業務ほか９件、合計２４件の入札を執行いたしました。
２の検査でございますが、本年１０月９日に、平成２９年度
公営住宅等ストック総合改善事業に係る完了検査を受検いたしました。
検査実施機関は、兵庫県
県道整備部住宅建築局公営住宅課でございまして、検査対象は、
町営安室ヶ丘住宅改修工事監理業務委託及び改修工事。
上郡町営住宅長寿命化計画策定業務でございます。検査結果といたしまして、指摘事項はございませんでした。
同１０月３０日に、平成２８・２９年度防災・
安全社会資本整備交付金事業に係る完了検査を受検いたしました。
検査実施機関は、兵庫県
県土整備部土木局道路街路課及び道路企画課でございまして、検査対象として、町道上郡川筋線においては、用地買収及び
道路改良工事、中島橋においては、
橋梁補修設計業務及び
橋梁維持工事でございます。検査結果といたしまして、指摘事項はございませんでした。
３の事業（行事）でございますが、本年９月１６日、上郡中学校におきまして、
上郡中学校体育大会が開催されました。生徒数３７６名の参加となりました。裏面２ページに移ります。
９月１７日、生涯
学習支援センターにおきまして、敬老会の記念式典を開催いたしました。本
年度表彰対象者をはじめ、２５０名の皆さんに御参加をいただきました。
また、９月２３日には、
千種川親水公園におきまして、
上郡地区合同防災訓練を実施いたしました。訓練内容といたしまして、避難訓練、救助訓練、水防訓練などを行ったものでございます。参加者は、
上郡地区連合自治会、上郡町消防団、赤穂市
消防本部上郡消防署、兵庫県
消防防災航空隊、神戸市消防局、航空機動隊、自衛隊などで約４００名の参加をいただきました。
次に、１０月８日には、総合体育館におきまして、第５３回上郡町
町民大会総合開会式が開催されました。体育協会加盟の１６団体６００名の参加となり、
優秀スポーツ選手賞などの表彰が行われました。
次に、１０月２７日から１１月４日には、生涯
学習支援センター及び、つばき会館におきまして、上郡町文化祭を開催いたしました。美術展には８２６点の作品をいただき、約１,２００人の来場となりました。
次に、１１月４日には、消防団員約５０名により消防車両２０台に乗車し、町内全域で防火パレードを行いました。
次に、１１月２１日には、生涯
学習支援センターにおきまして、戦没者追悼式を開催いたしました。約８０名の出席をいただきました。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（山本守一君） 執行状況及び諸報告が終わりました。
日程第５、
議会活動報告を行います。
会議規則第１２９条に規定する議員の派遣並びに議会活動の９月定例会以降の実績につきましては、お手元に配付させていただいております
議会活動報告書のとおりであります。
日程第６、
常任委員長報告を行います。
さきの議会で会議規則第７５条の規定により、閉会中の継続調査・審査の申し出がありました
総務文教常任委員会、並びに
民生建設常任委員会の継続審査等の報告については、お手元に配付しております
継続審査報告書のとおりであります。
日程第７、
特別委員長報告を行います。
子ども・
子育て支援特別委員会の委員長報告をしていただきます。
子ども・
子育て支援特別委員長、木村公男君。
○子ども・
子育て支援特別委員長（木村公男君） おはようございます。子ども・
子育て支援特別委員会の委員会報告をさせていただきます。
子ども・
子育て支援特別委員会につきまして、報告を行います。
去る平成３０年１１月１２日月曜日、午前１０時から委員会を開催いたしました。内容につきましては、報告書を朗読させていただきます。
１．幼保一体化に向けての進捗状況及び問題点について。
当町では、平成３０年２月に子ども・子育て会議の提言を受けて、幼保一体化を進めるに当たり、幼稚園と保育所を統合し、
認定こども園を１園とする考えが示されたことから、委員会において行政とともに検討を進めてきた。
８月までの委員会では、統合する施設に対して候補地の検討を進め、活用可能な町有地を中心に立地条件、周辺住民への影響、利点、課題等を比較し、現時点で考えられる経費の議論も踏まえ、設置場所の選定を、現つばき保育所敷地と隣接する私有地を新たに取得する方法とし、移転方法によるメリット・
デメリット等の財政的な検討も進め、行政としての案が示され、委員会としても了承を行った。
基本方針が確定したことにより、今後の児童推移も見据えて
私立認定こども園との意見交換等も行い、上郡町
公立認定こども園基本構想（案）が作成された。
委員会は基本構想（案）の内容説明を受け、１１月下旬から１２月下旬まで
パブリックコメントを実施し、意見聴取を行う予定であるとの報告を受けた。
委員からは、
パブリックコメント後の予定に対する質問があり、園舎等の計画においては基本構想が確定した後に、施設の計画を検討する基本計画を策定し、
コンペスタイルによって施設検討を進める予定との考えが示された。
また、新たな施設を計画するに当たり、町の財政状況も念頭に置き複数案での比較検討を進め委員会へ提示するようにとの意見が出され、基本計画（案）策定時に提示し協議するとの回答がなされた。
さらには、基本構想の策定に当たり、私立との意見交換を行った報告は聞いたが、今後も公立・私立との連携を続けるようにとの意見も出された。
委員会としては、基本構想で示されたスケジュール内での事業完了に向けて必要な協議を行うこととして、今後も継続して調査を行うこととなった。
以上、報告を終わります。
○議長（山本守一君） 委員長の報告が終わりました。
ただいまの委員長報告は、議長を除く全議員による特別委員会の報告でありますので、質疑を省略し、これを了承したいと思います。これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、子ども・
子育て支援特別委員会の委員長報告は了承されました。
次に、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長から付託中の平成２９年請願第２号、第３号及び第４号の件について、中間報告をしたいとの申し出があります。
お諮りします。
本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、平成２９年請願第２号、第３号及び第４号の件について、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員会の中間報告を受けることに決しました。
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長の発言を許可します。
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長、立花照弘君。
○
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長（立花照弘君）
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員会の報告をさせていただきます。
開催日時は、平成３０年１０月３日水曜日、午前１０時からでございます。開催場所は第１委員会室でございます。報告の朗読をもちまして報告にかえたいと思いますので、よろしくお願いします。
１．継続案件（平成２９年請願第２号）西有年に計画されている
産業廃棄物最終処分場についての請願。
２．継続案件（平成２９年請願第３号）西有年に計画されている
産業廃棄物最終処分場についての請願。
３．継続案件（平成２９年請願第４号）梨ヶ原自治会内において計画中の
産業廃棄物最終処分場建設について地元である
船坂連合自治会・梨ヶ原自治会の意見を尊重する議決表明を求めます。
提出されている平成２９年請願第２号、第３号及び第４号の審査を進める上で、８月に開催された第５回の特別委員会の中で継続して調査をすべきとの意見が出された。
本日は、「飲料水の安全性について」と県の条例で「兵庫県
総合治水条例について」を調査するため、上下水道課からは水道法第２０条に定められた水質検査等について、建設課からは県条例の
総合治水条例についての説明を受けた。
上郡町の水道事業所における飲料水の安全性について。
主な質問。１．産廃場建設に反対している人たちは地下水の汚染や河川への汚染水の流出を心配しているがその対策はどうか。
２．水質検査の具体的な内容はどうか。
主な回答。１．汚染物質が流出したという通報があれば、即座に水源の原水の検査をする。表流水は早い段階でわかるが、地下水はどれぐらいの期間でわかるのか想像がつかないため、事案が発生した段階からその項目に対応した検査を毎日実施していく。仮に汚染物質が出た場合はすぐに給水を停止する。いつ出たかわからない場合は、対応し切れないこともある。
・リアルタイムに化学物質でヒ素やリンを検知するシステムを設置している市町はない。
・与井の水源地が汚染された場合は大枝水源や岩木や山野里の配水池から余剰分を回しての対応となるが、高田地区で高い地域にある集落は水圧低下による給水車対応が必要となることもある。
・庁内の事業連携であるが、現在当町が管理している
一般廃棄物処分場では放流水の上流と下流で水質検査を行っているが問題は起きておらず連携の協議は行っていないが異常が確認されれば即座に連絡が入る。
２．上郡町の水道事業所では水道法に定められた水質検査を実施している。
・毎日検査をするもの（残留塩素や濁り・色度・ｐＨ等）と定期的に日時や場所を決めて採取したものを業者に委託検査するものがある。
・与井水源において紫外線処理や膜ろ過の高度化を検討しているが、
ダイオキシン等は膜処理では対応できない。
・水質基準はたびたび改訂されるが当然その対応はできている。
兵庫県
総合治水条例について。
主な質問。１．施設建設において「兵庫県
総合治水条例」が適応されるが住民が心配する事案についてどう考えるか。
２．時間降雨量１２９ｍｍに基準改定があったが、
処分場建設予定地に時間降雨量１２９ｍｍがあった場合の状況はどんな状況が想定されるか。
３．調整池がいっぱいになっているのになお連続して降雨があった場合に不安を感じるが。
主な回答。１．土地の開発には調整池の設置義務が課せられている。開発する区域に降った雨をためて時間をかけて流出させるための調整池を従来は設置していたが、
総合治水条例を定めて流域を含めて、下流域でも水量に耐えられるか等を総合的に判断することとなった。大きい調整池は重要調整池として位置づけられるため、管理や保全の義務が発生するため、より厳しくなっている。
２．開発の目的を考えてもらえるとわかるが、開発を行うと森林を伐採する。
総合治水条例でも記載されているが、降った雨に対して流出係数という数値が決められていて、降った雨水がどの程度流れるかの計算が行われる。造られる施設によって流出量がふえることによって、調整池を設置し排水をためて時間をかけて流すという考え方になっている。開発が行われる場合は、森林から変化する形態に応じて流れる水の量を計算し調整を行う考え方で条例を策定している。
３．雨が土地の保水する能力を超えて降る場合は、いかなる状態であっても一度に流れる。つまり、調整池があろうがなかろうが状況は変わらない。降った雨を一度に流さない構造にはなっており、通常は水がない状況である。
意見。委員に認識してもらいたいが、委員会での議論で空想による物事や恐れがある事態を議論しても解決にはならない。大雨による被害が出ている地域もあるがアセスを行い、該当地域での過去雨量も調べて県の判断がなされる。この判断を無視してそれは安全ではないとの発言をいつまでしても、議論にはならない。判断の基礎になる事前審査、アセス、ボーリング調査の結果を含めた上での議会の判断を出していかないといけない。もしかしたらの話よりも、条例や要綱、県の判断基準をもとにして上郡町議会の判断が必要ではないか。
審議。本日は委員会内で出た意見の疑問点等を調査するために委員会を開催した。委員会では事前協議書の内容確認が必要との意見が出ていたので、本委員会でも請願書第２号及び第３号、第４号全てを継続審議としてよろしいかとの問いに対し全委員了承した。
今後の進め方についての協議。
１．県
総合治水条例で不明な点・質問事項は質問書を提出する。
２．弁護士に相談事項がある場合は具体的内容の質問書を提出する。内容を確認し必要に応じて町の顧問弁護士に相談する。
３．岡山市へ視察研修に行く。
結論。委員会では事前協議書の内容確認が必要との意見が出されており、本委員会では請願第２号及び第３号、第４号について継続審査とすることを決定した。
以上、報告します。
○議長（山本守一君） 委員長の報告が終わりました。
ただいまの委員長報告は、議長を除く全議員による特別委員会の報告でありますので、質疑を終結し、これを了承したいと思います。これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員会の委員長報告は了承されました。
以上で、
特別委員長報告を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は午前１０時５０分。 （１０時３４分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１０時５０分）
日程第８、一般質問を行います。
会議規則第６１条第１項の規定により、通告順に発言を許可いたします。
通告１番、議席７番、田渕千洋君に許可いたします。
田渕千洋君。
○７番（田渕千洋君） 皆様、こんにちは。７番公明党の田渕千洋でございます。議長より許可されましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
１０月末、ＮＨＫ朝の連続ドラマ「まんぷく」で、主人公の疎開先として上郡の名前が数日にわたり全国放送され、町のにぎわいに活用できないかなど、町内外に大きな反響がありました。
しかし、１１月に入り、本町にとって不名誉な記事が２日間にわたり掲載され、私自身とてもやるせない気持ちになりました。町民の皆様も同じ思いではなかったでしょうか。町長は、「再びこのようなことが発生しないよう再発防止に努める」とコメントを出されました。
そこで、上郡町役場におけるセクシャルハラスメント対策について伺います。
平成２９年１月１日に、改正男女雇用機会均等法、改正育児介護休業法が施行され、新たに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策やセクシャルハラスメント、セクハラ対策についても防止措置を講じることが事業主や地方公務員にも義務づけられました。
昨今では、セクハラやパワハラ、モラルハラスメント・モラハラ、マタニティーハラスメント・マタハラなど、ハラスメントの多様化が社会問題として顕在化しています。相手を尊重する、嫌がることをしない、言わない、相手を大切に思うとはどういうことなのかを考えるということを一人一人が意識することが対策の基本です。
その上で、パワハラやセクハラに対し、厚生労働省のガイドラインや提言があります。男女雇用機会均等法では、セクシャルハラスメント防止のため、労働者からの相談に応じたり、適切に対応するための体制の整備をはじめ、そのほかの雇用管理上必要な措置を講じることも事業主に義務づけています。
会社としては、最低限、職場のガイドライン、就業規則にセクハラ、パワハラについての規定を入れ、トップがどう考えているのかを示し、パワハラ、セクハラを許さないということを周知徹底する必要があります。ルールに入れるのはもちろんですが、セクハラと判定するかどうかは別としても、一般的に性的発言は職場には必要のないものです。誰かが不快と感じたらセクハラになります。
また、周知のみならず、全従業員を対象とした実態調査や教育研修の実施が欠かせません。厚生労働省のデータから官民問わず、近年特に増加しているのがいじめやいやがらせ等の人格を傷つける行為、パワハラです。パワハラとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係など、職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超え、精神的、身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為と定義されています。問題を放置すれば、人は仕事への意欲や自信を失い、時には心身の健康や命すら危険にさらされる場合があると指摘しています。
そこで、本町におけるセクシャルハラスメント対策について。
①職員に対するセクハラ対策についての周知。男女を問わず、管理職や職員がハラスメントの被害者、加害者とならないためにハラスメントを未然に防止するための研修は行っているのか。
②セクハラ、パワハラに係る相談窓口の設置等の対策は行っているのか。
③事件が起きてしまった場合の事後対応策についてを伺います。
次に、フレイル予防事業についてです。
フレイルとは、加齢に伴って心身の機能が低下し、要介護になるおそれが高いことを示す英語で、虚弱を意味するフレイルティからの造語です。人生１００年時代と言われ、日本人の平均寿命は年々少しずつ長くなっており、健康寿命も少しずつ長くなってきていますが、その差が徐々に開いています。つまり、要介護期間が徐々に長くなってきているのです。平成２９年度版高齢社会白書によりますと、７５歳以上の後期高齢者の人口は１,６９１万人、６５歳から７４歳の高齢者の人口は１,７６８万人、日本でこれから最もふえるのが、この７５歳以上の人口です。
２０３０年には、全人口の約２割が７５歳以上になります。そして、７５歳以上の世代の約８割近い人が自立した生活が徐々に困難になり、介護を必要とするようになることが予想されているのです。したがって、徐々に生活機能が低下する虚弱化フレイルを少しでもおくらせる。たとえ２年でも３年でも健康寿命の延伸を図っていくことは喫緊の課題となっています。
そこで、フレイル予防事業についての本町の取り組みを伺います。
最後に、町立老人福祉センターの運営について伺います。
本町のホームページを見ますと、老人福祉センター湯田温泉上郡荘、高齢者の方の生きがい、健康増進、有意義な生活のための福祉施設です。低料金で休憩、宿泊ができますと掲載されていますが、現状はどうでしょうか。これまでにも一般質問や予算、決算審議、委員会等で取り上げられ、各議員からもさまざまな意見が述べられてまいりました。行政からは、その都度検討するとの回答を得ています。
そこで、厳しい財政状況の中、施設の運営管理の現状と今後の運営について検討結果を伺います。
質問は以上です。再質問は指定の席より行います。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） まず初めに、職員に対するセクシャルハラスメント対策の周知ということにつきまして、お答えさせていただきます。
職員に対するセクシャルハラスメント対策としましては、上郡町職員のセクシャルハラスメントの防止に関する規定というものがございまして、このたび１１月１日付で綱紀粛正の通知とともに、改めて周知させていただきました。しかし、本規定はセクシャルハラスメントを防止する規定としては十分とは言えないと思っておりますので、ハラスメント防止に対して、認識すべき事項とか、望ましい対応を踏まえたものに改善していく必要があると考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） １１月１日に綱紀粛正の徹底についてという文章が職員各位に渡されました。これは本当に私は聞かせていただいたときに、遅きに期するのではないかというふうに思いました。もっと早くすべきこと。檀上でも申し上げましたとおり、事業主、国や地方公共団体におきましては、その長となる方が絶対に許さないという態度を明確に示すんだよという提示もされております。それに今回の事件ですので、本当にどういう管理状況になっているのかという情けない思いでいっぱいでありました。
厚生労働省のホームページを見ていただくとあります。職場のセクシャルハラスメント対策は事業主の義務ですと、ここまで書いてあります。一人一人のその場の長として、やはりここにいらっしゃる管理者の方たちも、そういう思いがなければなかなか環境は変えることができない。そういうふうに思いますし、また事業主の立場を明確にするために、同じく厚生労働省の提言の中に、私はセクシャルハラスメントは許しませんという例文まで出ているわけです。これをしっかり読んでいただいて、十分なものではないと課長、おっしゃいましたので、参考にしていただいて、厳しい厳正な立場で、二度とないように防止に努めていただきたいと思います。
その上で、それ以降の実態については、どのように把握されているのかお伺いします。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 実態把握でございますが、現在のセクシャルハラスメントを含めまして、ハラスメントに関する職員アンケートの調査の実施に向けて準備をしているところでございます。調査内容としましては、セクシャルハラスメントだけではなくて、パワーハラスメントなどを含めたものを考えております。
その調査結果がまとまりましたら、また報告させていただくとともに、今後の効果的なハラスメント防止に活用してまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 本当に、今のお話でこれからされるということでしたけれども、セクシャルハラスメント、パワハラ・セクハラ、本当にいつ起こるかわからない。多分、上郡町では起こらないという思いの中で、今回の事件だったのではないかと思いますが、本当にいつだれが被害者になっても、加害者になってもおかしくない時代になっております。研修を実施すると厚生労働省で書いてありますが、これからアンケート調査をしていただいた上で、実施に伴いまして、ぜひ職員研修も行っていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 職員研修につきましても、来月１月に全職員を対象としまして、外部の専門講師を招きまして、研修を計画しております。研修内容としましては、アンケート調査と同様に、パワーハラスメントなども含めまして、広くハラスメントに関する理解を深める内容としまして、ハラスメントを防止する意識啓発を図るものにしていきたいと考えております。ハラスメント行為というのは、どのハラスメントにしましても、職員のモチベーションの低下につながります。このような研修を通じまして、ハラスメントのない職場づくりを進めまして、職員のモチベーションを維持しながら働きやすい職場環境をつくっていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。全員参加で、町長もぜひ参加していただきたいと思います。
それで、今回ですけれども、いろんなハラスメントが発生した場合、相談窓口を設置するというのも書かれているわけです。相談窓口の整備、また女性、男性といった担当者の対応については、それは本当に急ぐ問題だと思うんですね。セクハラが今あるかないか。パワハラがあるかないかはこれからアンケートでわかってくると思うんですけれども、それが起こったときに窓口が必要ということで、その窓口に対する設置、または担当者のことについて、どのようにお考えですか。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 相談窓口を明確にしていくということが大切だと思っております。そこで、窓口には複数の相談員を設置するということも必要だと思っております。その相談窓口の運用に当たりましては、現実にハラスメントが生じているかどうか、生じた場合だけではなくて、その発生のおそれがある場合等も含めて、広く相談に対応するということで、ハラスメントの未然防止という役割も重要だと考えております。
また、当然のことでございますが、相談者のプライバシーを遵守するとか、不利益な取り扱いを行わないということを明確にしまして、相談しやすい環境を整えることも大切ではないかと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 担当者の方ですが、できればプロの方が望ましいと思いますけれども、厳選する職員の中から相談しやすい窓口の設置ということで、人選はされると思うのですが、その方たちにも十分な知識であったりとか、対応に対する態度であったり、冷静に判断ができる方であったりとか、また男女一緒に選んで、男性に偏るとか、女性に偏るのではなくて、そういった人選も考えていただきたいと思いますし、皆さんが恐らく初めて、そういう相談窓口になるかと思いますので、こういったマニュアルをつくっておくというのも大事なことではないかと。それはいろんなさっき言いましたように、厚生労働省のマニュアル等がありますので、その辺を見ながら、マニュアルをつくってあげておくと、担当になられた方が本当にやりやすいかなと思いますし、特に、公平に判断できる。そういったことを口外しないという人選を、本当に大変かと思いますけれども、その人を信頼しながらやっていただきたいと思うんですけれども、そういう人選についてはいかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） おっしゃるとおりだと思います。窓口をつくりましても、ただつくっただけではだめで、その運用が大切だと御指摘も十分理解しております。職員が通常の仕事をしながら、兼務という形で相談に当たるような形になるかと思います。
そういう意味では、いろいろと人事担当課の総務課だけじゃなく、いろんなところと相談しながら職員の協力も要りますし、場合によっては職員組合等の協議等も必要になってくるかと思いますので、そういう男女の編成を考慮しながら、その中で人選していって、人選しつつそういう対応マニュアルの作成とかでどなたがなっても、ある程度対応できるような仕組みづくりというのが大切じゃないかと思いますし、そういった面で組織的な対応というのも確実に努めていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 相談窓口なんですけれども、メールであったりとか、匿名といったものも受け付けていただけるようにしていただけたらいいのじゃないかと、広く相談ができるのではないかと思います。
最後に、町長にお伺いいたします。先ほど言いましたように、職場におけるパワハラ、セクハラ、そういったハラスメントは絶対に許さないという明確な態度を打ち出していただきたいということですし、また、そういう義務でもあることなので、今回の事件を特殊な事件と捉えずに、本当に上郡町職場の全員の事件と捉えていただいて、これから先頭に立って、周知徹底、教育、実態調査、またはアンケートの結果等も考えながら進めていただきたいと思います。そうでないと、なかなか働きやすい環境というのはできない。それが町長の責務だと思いますが、ここで町長の決意を聞かせていただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、事業主としての責任を改めて感じております。責任を持って取り組んでいきたいと考えております。まず、先月、厚生労働省が職場のパワーハラスメントの防止措置を企業に義務づけるため、法整備する方針を示されました。なお、具体的な防止措置につきましては、これから指針で示すということになっております。このような国の動向も考慮しながら、ハラスメント全般にわたる取り組みを進めてまいりたいと思います。二度と起こらないように頑張って努めてまいります。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 法で裁かれるという時代になっているということ自体が、本当にやるせない思いでいっぱいですし、腹立たしい思いでもいっぱいになりますけれども、お互いのことと考えながらしっかりと皆で成長していけるような職場になったらいいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それでは、高齢者に向けてのフレイル予防についてお願いします。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） フレイル予防についてでございますが、先ほど議員から檀上でもありましたけれども、フレイルとは、高齢になって心と身体の動きが弱くなる程度の衰弱、健康と介護状態の中間のような状況のことでございます。運動、食生活、栄養ともいいますが、それと活発な生活、社会生活がフレイル予防の３本柱でありまして、生活習慣の見通しにより予防改善につながるものでございます。
その対策といたしましては、本年度より介護予防、一般高齢者施策といたしまして、高年クラブ、自主防災グループ活動等の地域団体に対しまして、高齢者健康相談、健康教育におきまして、フレイルを予防して、健康寿命を延ばそうということをテーマに、啓発や実践について説明を行いまして、関心を持ってもらうよう努めているところでございます。
また、高齢者を対象にいたしまして、平成２４年度より取り組んでおります、いきいき百歳体操の立ち上げ支援によりまして、現在では町内で２８団体、約４５０名の高齢者の皆様が筋力アップのために毎週１回、おもりを手首や足首につけまして、椅子に座って行う簡単な体操に取り組まれておりまして、町内では、いきいき百歳体操の広がり、輪が広がっておりまして、生活機能の維持向上が図られているところでございます。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 高齢者の皆さん、希望としてはＰＰＫ、ぴんぴんころりというのが高齢者の皆様の願望であると思います。ですが、現実問題、なかなかそれが難しい状況になります。徐々に認知症が発生したりとか、また介護を必要とするようになってきたり、自分の思いとは変わる体勢になっていくというのが高齢者の特徴でありますけれども、少しでも、２年でも３年でも健康寿命を延ばしていただくことによって、本当に人として、長生きしてよかったと思える生活がおくれるのではないかという思いで今回、質問をさせていただいたのですが、先ほど課長からもお話がありましたように、健康長寿のための３つの柱ということで、運動と栄養、それは口腔ケアとかもあります。社会参画の３つが健康寿命を延ばす３つの柱というふうに言われております。
先ほど課長から運動については、いきいき百歳体操を皆さんやっていただいて、先月も総会がありましたけれども、多くの方に集まっていただいて、それがどんどん広がっているというのはすごいことだと思っております。
２つ目の栄養については、たんぱく質、特にお肉とかお魚とか、大豆など、また水分もしっかりととるんですよ、バランスのよい食事をするんですよと、口腔ケアに関しましては、かむ力が衰えると体も衰えるという３つの要素が必要ですよということも言われているんですが、その口腔ケアについては、なかなかおうちにいてはできませんので、そういう対策については、何かをされているのでしょうか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 口腔の関係でございますけれども、先ほども言っていただきましたけれども、先月、上郡町のスポーツセンターにおきまして、実施いたしました、いきいき百歳体操の全体交流会において歯科衛生士の先生を講師にお招きいたしまして、かみかみ百歳体操の実技指導を実施したところでございます。
今後、このいきいき百歳体操の実施団体等において、口腔ケアのため、かみかみ百歳体操の指導に取り組みながら、普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 私は、この間、フレイル予防について勉強させていただいたんですが、フレイル予防なんですが、東京大学の高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授という方が生き生きとした老後を送るには、体の健康だけでは不十分、生きがい、社会参加、社会貢献などが生活の活力を生む処方箋というふうに言われまして、この３つの柱を中心としたフレイル法を提唱されている方なんですね。
そういった中で、先ほどお口の運動を言っていただきましたので、それでは、社会活動について、どのように取り組まれているのか、お尋ねします。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 生きがい社会参加、社会貢献できる場についての取り組みについてでございますが、本年度より取り組んでおります上郡町介護支援ボランティアポイント事業についてでございますが、この事業につきまして、少し説明をさせていただければと思います。
この事業につきましては、高齢者が介護支援ボランティア活動を行うことによりまして、自身の健康増進と介護予防を図るとともに、地域の人とのつながりを深めることを支援し、生き生きとした地域社会づくりを推進することを目的とするものでございます。
対象者につきましては、町内に住所がある６５歳以上の人で、ボランティアを行おうとする方は介護ボランティア登録申請書により登録をする必要がございます。事業の対象となる活動範囲につきましては、受け入れ施設は町内の特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど、８つの施設におきまして、１つ目といたしまして、囲碁、将棋などの相手、２つ目といたしまして、お茶出し、配膳などの手伝い、３つ目といたしまして、洗濯物の整理、シーツの交換などの作業、４つ目といたしまして、施設の清掃、草取り、花壇の手入れなどの環境整備にかかる作業というふうになってございます。
受け入れ施設で先ほど説明いたしました活動を１時間以上した場合に、手帳にスタンプを押印していただいて、スタンプ１個につき１ポイントと換算され、ポイント数に応じ、上郡町の商工会が発行いたします上郡定住応援券と交換することができることとなっております。
この事業につきましては、年度当初より広報誌やホームページ、えんしんネット、チラシ等においてＰＲをさせていただきまして、さまざまな高齢者の各団体等におきましても、説明をさせていただきましたが、何件かの問い合わせ等はございましたが、現在のところ、まだ少数ではございますが、登録され、活動されている方もいらっしゃいます。
今後、登録者をふやすため、来月より６５歳に達した人に介護保険証を送付してございますが、それと同時に募集チラシを同封する予定といたしているところでございます。さらなる効果あるＰＲ等を検討しながら、協力者をふやす努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 私もなったら頑張りたいと思います。いい取り組みなので、本当に１人でも多くの方に参加していただきたいと思います。６５歳以上の方、ここにはいらっしゃいませんね。
それでは、そういって三本柱を中心にフレイル予防をしていくということがすごく大事なことなんだなということを皆さんに周知をしていただきたいと思うのです。そこで、フレイル予防に対するチェックシートというのもございます。それを高齢者の方の特定健診、町ぐるみ健診があるじゃないですか。そのときの特定健診と一緒にチェックシートもチェックしていただいて、１人でも多くの方が早期発見できるように取り組みはどのように受けとめられるか、これは私の思いなんですが、ぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 対象者にとりましては、健診と同時にフレイルチェックを受けられるというメリットがあるとは思いますが、これは私どもが考えることですが、多くの町民の皆さんは健診を受けにくると、町ぐるみ健診はそんな意識があるのじゃないか。そこで、チェックをして、あと保健師等から指導が入る。そのような姿勢になりにくいのじゃないかと思っております。また、相談指導にかかります所要時間、やはり若干でも時間は必要です。また、会場のスペースということを検討するのであれば、スペースを設けてそこを通って町ぐるみ検診を受けてもらうというスペースの問題などもありまして、全体的に健診の流れが悪くなるというおそれがあると考えております。
町ぐるみ健診でチェックを行う場合ですけれども、慎重に検討する場合があるということを思っております。それとあわせて参考程度で議員も御承知のことと思うのですが、地域包括支援センターでは、高齢者を対象にですが、健康相談のときにフレイルチェックを実施しているという状況はございます。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 昔は、人生５０年と言われていたのですが、現在は、恐ろしいことに人生９０年、１００年という時代になってまいりました。高齢者がそれだけふえ、人生が長くなるということは、生活スタイルも見直していかなければならないし、それとともに高齢に伴っていくことによる自分の体も大事にして長生きしていくということが本当に大事な時代を迎えておりますので、発想の転換で少しでもみんなが元気でいられる、取り組みがすごく大事になってくると思います。
るる言っていただきましたが、私もこの質問をするに当たって、ホームページを見ましたら、ホームページでもきっちり掲示をしていただいています。これを誰が見るのか。どれだけの人が見るのかというのが疑問でして、せっかくここまで保健師さんなり皆さんが努力をされている、それに対して少しでも実施できるように、そういう体制をつくっていただきたいという思いで、今回させていただきましたけれども、まずここに書いてあるのが、フレイル予防で健康長寿という題で書いてあります。あなたは大丈夫、簡易フレイルチェックということから始まります。この簡易フレイルチェックというのは、皆さん、指を輪っかにしていただいて、それをふくらはぎに当てていただくとかすかすの方はやばいですよという基準になっておりますので、そういうところから入っていただくチェックになっておりますので、そういったフレイルチェック予防のシートもありますので、包括センターに言っていただくのか、どうするのかわからないですけれども、それも皆さんに利用していただいて、皆さんが自分から健康に留意をされて、少しでも健康寿命を長くしていただけるような取り組みを、ぜひ今後とも進めていただきたいと思います。
それでは、老人福祉センターの運営について、お願いします。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） それでは、まず、現在の状況ですけども、施設の利用者数、それから各年度の収支状況、とりあえず、これを報告させていただきたいと思っております。平成２５年から２９年の５カ年ですが、２５年が５,７００人、２６年が４,４００人、２７年が３,８００人、２８年が１,８００人、２９年が１,５００人と利用者数はこのような状況でございます。
それから、各年度の収支の状況ですが、平成２５年が使用料収入約２５２万円に対しまして、支出額が７２７万円、平成２６年度が使用料収入約２１０万円に対しまして、７９６万円の支出、２７年度が使用料収入約１８９万円に対しまして、支出が約５７２万円、２８年度が１３８万円に対しまして、支出が約３９３万円、２９年度が収入９８万円に対しまして、支出が約４１２万円という状況で、施設の特殊性といいますか、老人福祉施設ということもありまして、施設の使用料だけでは運営できないという状況の施設、このような状況でございます。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 荒稼ぎしろとは言いませんけれども、ここまでの毎年の赤字が累積しております。それでは、先ほど言われたように利用者の年齢層、６０歳以上の方の利用率というのは、本来の目的である利用率というのはどうですか。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 先ほど５年間の利用者数を御報告させていただきましたが、そのうちで６０歳以上の方の利用者の割合ということで、御報告させていただきます。２５年、２６年度の２カ年ですが、約５０％、それから２７年度は約４０％、２８年、２９年が約２０％という状況になっております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 収益に関しましては、この２５年からの５年間で２,５００万円の赤字、これは年間平均すると４００万円の赤字なんですね。昨年度はたしか３１０万円だったと思いますけれども、お金があればほかの施策もたくさんできるのではないかと私は思うわけです。子どもたちに今、インフルエンザの予防接種の助成をしていただいていますけれども、ゼロ歳、１歳まで、その４００万円があればと考えるのが町民の皆様ではないかと思います。利用人数も高齢者のための施設ということで、利用人数をお伺いしましたが、この５年間では４分の１になっている。もともとが老人福祉法に基づく施設でありますので、それを利益を求めるという施設でないことは明確にわかっているんですけれども、本当にこれでいいのかと私は思います。
これまでも一般質問でもいろんな話がありました。私が民生の委員をさせていただいているときにも話がありました。その都度、この５年間、これだけの赤字収支ですので、予算決算でさまざまな議員が意見を述べられてこられました。その都度、確かに行政ですので、検討すると言われて、本当に検討されたのか。
平成２７年の議会で条例改正がありました。そのときに、改正したのは、老人福祉センター条例ですが、２施設あったんです。駅前の中央老人福祉センター、これは廃止になりました。それの改正だったんですね。それはなぜと皆さん、聞かれました。議事録が残っています。たって３４年、十分に果たした。地域の皆様も理解をされている。そこに行って、学習、憩いというよりは高齢者大学、また各種団体に参加をされるので、一応使命は果たしたということで、すっとなくなってしまった。それはそれで私はいいんですけれども、その後、１つになった中谷の老人福祉センターがどういう使い方をされるのかというと、楽しみに行かれていた高齢者の方が介護法の改正によりまして、使い方が変わってきたので仕方がないことなんですけれども、行けなくなったということで介護のほうに行かれております。
そういったもろもろが、何がよくて何が悪いのかというのが、私自身もよくわかってはいないのかもしれないですけれども、財政厳しい今のときに、その毎年平均４００万円の赤字を出す施設をこのまま置いておいていいのか。検討すると言われた皆様はどう検討されたのか。もうそろそろ結論を出されるときではないかと思います。修理をするのか、その結論も出ていないままにこれまで日を重ねております。
そういった点で、これは管理者が健康福祉課ですので、本当に健康福祉課だけの問題ではないと思うんですね。課長も５年間の間に変わっておられますので、誰の責任とは言いませんけど、今の町立老人福祉センターは町立ですので、町の財産であります。それをどう使うのか。また、財政を倹約しなければいけないといったときに、町長としてどのように思われているのか、その辺、結論が出たのであれば、担当課なりからお答えをいただきたいですし、そうでないのであれば、今後の運営方針について町長、みずからのお答えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 私が就任したときに、一番初めの問題として取り上げたのが、この湯田温泉の赤字に取り組ませていただきまして、宿直とかをなくしてできるだけ経費を抑えて、運営できないかということで取り組ませていただきました。ただ、議員が言われたとおり、非常に重荷になってきていることも事実ですから、存続、廃止も含めて、しっかりと議論していきたいと思います。できるだけ早急に結論が出るように頑張っていきます。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） さまざまな点で、本当に行政の皆さんはお一人お一人がしっかりお仕事をされていると思います。ですが、今回のようなこと、またこの最後の質問でありました長年検討を繰り返している、そういった全てが時代もスピードも速くなっています。それに対応するだけの行政、皆さんの努力が本当に必要なときではないかなと。
今回も小中学校にエアコンをつけるという時代になりました。今までは考えられなかったような、やっと上郡は扇風機がついたという時代で、それがエアコンをつけなければいけない。そういう時代になって、それは必然です。天候がこんなふうになるとは、誰も予想しない。さまざまな予想外のことが起こっている中で、今までのやり方でのんびりとやっていては時代についていけないのが今の時代であります。
私が皆様に望むのは、その時々に応じたスピードを持って、案件を対処する人材を職員の中にもつくっていかなければならないし、そういうリーダーとしてやっていただきたいと、これは希望ですけれども、お願いして私の一般質問は終了いたします。
○議長（山本守一君） 通告１番、議席７番、田渕千洋君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時。 （１１時３４分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１３時００分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告２番、議席８番、梅田修作君に許可いたします。
梅田修作君。
○８番（梅田修作君） 皆さん、こんにちは。８番議員の梅田修作です。議長の許可がありましたので、これより一般質問を始めます。
このたびの一般質問は、３つの問題を取り上げ、質問いたします。
１つ目は、コンプライアンスとリスクマネジメントについてです。コンプライアンスという言葉はあえて説明をしなくてもよく使われる言葉になってきましたが、一言で言えば、コンプライアンスとは、法令遵守、つまり企業、役所が業務を遂行するに当たって、法律や内部規則、社会規範に反することなく公正公平に活動することです。そして、コンプライアンスの遵守とは、ただ単にこれらの法令違反、内部規則に違反しなければよいというものではなく、法令違反、社会規範に反しないためにどのようにみずからのルールを設定していくのか。どのようにそのルールを運用して行っていくのか。といった企業や役所内の環境の整備までを含んでいます。
一方、リスクマネジメント、これは危機管理、あるいは内部統制の体制整備という意味ですが、民間企業で先行的に取り組まれています。平成７年に発覚した大手銀行における巨額損害事件を契機として、平成１４年の商法改正、平成１７年の会社法の成立、平成１８年の金融商品取引法が成立したことにより、法令への適合や業務の適性を確保する体制の構築が求められ、制度として確立してきました。
一方で、内部統制という概念はこれまでは地方自治体にとってなじみの薄いものでしたが、このような民間の動向を背景に、総務省においても地方公共団体における内部統制構築の必要性について指摘し、第３１次地方制度調査会答申では、内部統制を制度化すべきとされました。
具体的には、市長、町長など首長が整備運用に責任があることを明確化し、都道府県指定都市には内部統制体制の整備運用に関する基本的な方針の作成、公表、運用状況の評価、監査委員の監査、議会への報告、公表を義務化するべきだとされています。
しかし、その必要性については市町の理解は進んでいない状況にあると考えられます。また、特段の対応をとらなくても、適正な事務執行は担保できており、内部統制は機能していると考えている市町もあると考えられます。しかしながら、ここ数カ月の新聞報道を見る限りにおいても、他の市町では予算の不適切執行の事案、横領、贈収賄等の業務に関連する事案やハラスメント事案、さらには飲酒運転など職員の業務内外の事案の発生により住民の信頼を損なう事態が起こっています。
また、残念なことに、当町においてもハラスメントの事案が新聞報道され、町民の信頼を損なったばかりでなく、内部統制への影響が心配されるところです。
このようなことからも、業務を遂行する中で、常に業務の適正な執行を意識し、不詳事案が起こり得るリスクの把握と対応できる体制を構築していくことは必要不可欠であり、リスクマネジメントの整備を進めることが求められているのです。
そこで質問１、コンプライアンス、法令遵守とリスクマネジメントについて。行政内部において公益通報者保護、職員倫理、不当要求行為への対応、職場におけるハラスメントなど、課題への対応強化、並びにこれらに関する相談及び指導解決体制の確立が求められている。今後、どのように取り組むのか、具体策を問いたい。
次の質問は、今後の事業計画と財源確保策についてです。町内にある公立幼稚園、保育所を統合して１園にし、
認定こども園とする事業計画について協議が進んでいます。これには新たな用地取得、園舎の建てかえが必要となり、多額の費用が必要となります。学校関係では、これ以外にも熱中症対策のための小中学校の普通教室へのエアコンの設置、中学校での学校給食の実施など、事業が計画されており、一部は具体的な実施年度が明らかにされています。
また、これ以外にも老朽化した公共施設の整備、さらには水道事業において高度な浄水設備の整備が予定されており、多額の予算を必要とする事業が多く計画されています。
一方で、町の財政状況は徴税をはじめとする歳入は年々減少し、これらの事業の財源をどのように捻出するのかが課題となっています。町長は、これらの財源について、ふるさと納税の寄附がさらにふえるよう努力すると答弁していますが、ふるさと納税については、総務省が返礼品の価格を寄附額の３割以下とするよう通知が出されました。通知により当町の返礼品においても一部見直しを余儀なくされていますし、全国的にどの自治体も返礼品が見直され、一時期のような過熱したふるさと納税の寄附額も国指導で縮小傾向になるとも言われています。
このようなふるさと納税を取り巻く厳しい環境の中にあるにもかかわらず、町長はふるさと納税などを活用し、基金を積んでいきたいと答弁されています。
そこで質問２として、今後の事業計画と財源確保策について。年々減少する歳入と一方で増加する歳出に対して、具体的な対策と取り組みをどう行ったのか。特に、今後予定されている事業の財源確保策、事業計画、またふるさと納税の受け入れ促進策についても具体策を問いたい。
最後の質問は、上郡町の観光と特産品についてです。今、上郡町の観光施策に強い追い風が吹いています。インスタントラーメンの産みの親として知られる安藤百福さんと妻、仁子さんの半生をモデルにしたＮＨＫの連続ドラマ「まんぷく」が放送されていますが、主人公の疎開先として上郡町が紹介されたことは皆さん、御承知のことと思います。
これを受けて、当町の観光行政をどのように展開させるのかが重要となります。一方で観光行政の主となる特産品については、まだ満足な状況ではありません。町長は、落花生、自然薯に力を入れていく旨の発言をされています。その現状と今後についてもお答えいただきます。
そこで３つ目の質問は、観光行政と特産品をはじめとする産業振興策について。特産品開発販売をはじめとする産業振興策と観光行政の現状と課題について、さらには今後の振興策について問いたい。以下の質問は、指定された席より行います。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） まず、お尋ねの不当要求行為等の対応につきまして、まずお答えさせていただきます。上郡町不当要求行為等対策要綱を平成１６年に策定しております。当要綱では、組織的に対応するため、課長級による対策委員会の設置や不当要求行為が発生したときの手続について規定しております。
また、公益通報者保護につきましては、当町の組織規模を踏まえた通報者の秘密の厳守などを考慮しながら、相談窓口設置の是非を含めて検討を進めていきたいと思っております。
また、ハラスメント関係につきましては、田渕議員に答弁しましたとおり、相談窓口の設置とか対応マニュアルの作成など、組織的に対応しながら解決していく体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 初めに、不当要求行為の防止についてですが、課長の答弁にありましたように、平成１６年に不当要求行為の要綱ができました。その前年には、上郡町にとって不名誉なことなんですが、不当要求行為の大きな事件が発生したわけで、逮捕者まで出たような事案がありました。その後に、上郡町不当要求行為の防止対策委員会の設置ということになりまして、現在まで来ておるわけですが、それの成果並びに委員会の活動状況についてどうだったのか、伺いたいと思います。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 不当要求行為の対策要綱を策定いたしましたが、それ以降、対象事案が発生しておりません。そういうことがありまして、対策委員会というのは具体的に開催されていないというのが実情でございます。対象事案が発生した場合は、要綱に基づきまして、速やかに対策委員会を開催するなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 要綱の第３条には、不当要求行為等の対策を組織的に取り組むため、対策委員会を設置するとあります。第４条では、不当要求行為の防止に関する基本となるべき対策事項を審議すると書かれておりますから、委員会は事件があってから、開催するものではないようにも思います。委員会のあり方、運営方法等をまた検討していただきたいと思いますが、これに関連することで平成２７年３月２日に町政に対する要望等の記録に関する取扱要綱、こういうことを定められたのですが、その目的は、正当な要望事項、あるいはそうでないものにもかかわらず、きちんと記録を残すというところにも意味があるわけです。そして、住民からの意見や苦情の申し立ては行政内部だけの問題ではないと考えます。
ですから、意見ですとか、苦情の可視化、見える化をすることが必要だと思うのです。これについては先行している自治体も多くあるようですが、当町の見解を伺います。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 町政に対する要望等の記録に関する取扱要綱につきましては、先ほど議員さんがおっしゃられたとおりでございます。その取扱要綱に基づきまして、対応記録表を作成するということになっております。
この要望等という中には相談業務等も含まれているのですが、各種の相談業務では別途様式を定めて、交渉記録を残していったりですとか、それから窓口業務とか軽易なものというのは対象外となっております。
さらに、その場ですぐに完結した苦情とか、すぐに対応できるような要望というのもありまして、実際に対応記録表として残しているのは少ないというのが現状でございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 先に質問に立った田渕議員への答弁では、セクハラについては相談窓口等を整備すると回答があったわけですが、労務環境ですとか、あるいは企業理念から発生するような問題が社会問題にもなっています。その例としてパワハラであったり、連日報道がされている日産自動車の問題であったりするわけですね。このことから当町においても、事務や事業における法令、条例、規則、そういうことに違反している行為があれば、通報できる仕組みというのが整えるべきだと思うのです。それらが適切に処理されていること。またその通報者が不利益な扱いを受けないように保護される体制づくりというのが求められると強く考えるべきだと思います。
このことを公益通報者保護といいますが、これは平成１８年４月の公益通報者保護法の施行を受けて要項整備するよう定められているんですが、公益通報者保護についてどのように体制を整備するべきなのか。当局の考えを伺います。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 公益通報者保護につきましては、先ほども答弁したように、自治体の規模によりまして、いろいろと通報者の秘密の厳守とか、その辺のところの問題が出てまいります。それから、公益通報者保護の窓口を設置する場合に、内部の通報窓口に加えまして、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるような先行自治体の例もございます。
その外部窓口の検討となりますと、弁護士とか、専門家との協議も必要となりますので、ちょっと検討に当たりましては、そのようなお時間をいただきたいというふうに考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） わかりました。さて、このたび起きたセクハラに関する件ですが、町民の方から処分が軽いのではないかという意見を多く聞きました。今回の懲戒処分の処分量定はどのようにして決定したのか、この点を伺います。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 今回の懲戒処分の量定につきましては、国の懲戒処分の指針というものがございます。それに準じまして、上郡町職員の懲戒処分に関する基準というのを作成しております。それに基づきまして、判断して決定しておりまして、このたびの事案につきましては、懲戒審査委員会の協議を経まして、顧問弁護士に相談の上、決定したものでございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） このたびの件も非常に残念なことなんですけれども、この件は過去に起きた、職員の自動車事故、あるいはほかの事案と比較して、公表基準が異なっているように思うんです。不祥事とか、事故の各事案の公表基準についてどういうふうに判断されたのか、お伺いします。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 自動車等の事故の場合は、損害賠償の額を定めたり、和解するという場合は、議会の議決が必要ということでございまして、交通事故等の場合は専決処分の事故の指定をさせていただいています。その上で、専決処分の上、議会に報告するというような報告の手順がございます。
それ以外の事故につきましても、国の懲戒処分の公表基準に準じまして、町の懲戒処分の公表基準を定めております。その基準をもとに事案ごとに内容を具体的に検討させていただきまして、懲戒処分と同様に、関係者の権利、利益も踏まえた上で、判断していきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 公表はそうであっても、報告は直ちにしていただく必要があると思うんです。従来でも軽微な自動車事故においても、議会にきちっと報告されているような経緯もあります。まして事件が重大である場合、議会が何も知らなかったでは済まされませんし、議会や議員への報告のあり方、これをどういうふうに行政は考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 議会への報告等のあり方につきましては、今回のことも踏まえまして、議会のほうと御相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 行政全体のガバナンスの問題にもかかわることですから、今後、相談してどのようなあり方がいいのか、ぜひとも協議いただきたいと思います。
通告書で当初から指摘しております、その他のリスクマネジメント全般に関する回答をいただきたいのですが、この件についてはどうでしょうか。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） リスクマネジメント全般というお話でございますが、今回、ハラスメントの事案が発生しまして、田渕議員に対する答弁とも重複するところがございますが、ハラスメントに関するアンケートですとか、職員研修の実施、それから相談窓口の設置、それから対応マニュアルの作成などを通じまして、まずはハラスメントに対するリスクマネジメントに優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） リスクマネジメントについては、まだほかにもありまして、例えば、庁舎内の情報管理ですとか、防犯対策、不審者対策ということも課題があります。これについては、また再度、機会を見つけてまた質問させていただきますけども、全般的に言えることは、相談窓口をセクハラだけに限定せずに、私が申し上げましたように、内部通報ですとか、外部通報、さらにはそういった苦情や情報の可視化、見える化についてもしっかりしたものを構築していただきたいと思います。
そして、二度と町長は不祥事が起きないように対策を急いでやっていただきたいと思います。
それでは、２番目の歳入増への取り組みと歳出抑制策についての答弁をお願いします。
○議長（山本守一君） 企画政策課長。
○企画政策課長（宮下弘毅君） まず、これまで取り組んできている歳入確保、歳出削減における具体的な取り組みという部分についてお答えさせていただきます。
この取り組みにつきましては、御承知のように第６次行政改革大綱推進計画に基づきまして、それぞれ取り組んでおりまして、歳入自主財源の確保の主な取り組みの具体例としましては、先ほど来から議員からもお話が出ているふるさと産品の拡充と情報発信力の向上による寄附金収入の確保であったりとか、町が抱える遊休資産の貸付、売却、物品も含みますけれども、そういった財産収入の確保、なお遊休資産の売却によります収入確保につきましては、売却によって民間売却になりますと、非課税から課税ということで課税客体の拡大とか、それから課税客体の的確な把握という部分につきましては、償却資産につきまして、税務署の国税申告書類の閲覧とか、勧奨文書発送の徹底などによりまして、新たな課税客体を把握、拾い上げて課税していく。
それから、資金運用による財源確保といったものが歳入確保として主なものとして取り組んできているところでございます。
また、歳出の削減の取り組みの具体例としましては、やはり内部管理経費の節減ということで、１つは高圧電力の需給施設の電力調達入札によりまして、電気料金の削減であったりとか、それから物品管理の徹底を図ったり、公用車両の共有化によります公有車両の削減、それから公共施設管理の合理化ということで、これは今取り組んでおりまして、まだ効果が出ているわけではないのですが、将来負担の軽減のためにし尿処理施設の受け入れ施設の整備による経常経費の削減等などに取り組んできているというところでございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 歳入確保及び歳出削減に対するこれまでの取り組みについては、課長が答弁いただいたように、私も承知しているところではあるんですが、本年３月定例会における施政方針に対する質問の中で、町長は今後も
認定こども園整備を含むいろいろな事業の実施に大きな資金が必要となるため、今後新年度までに、ふるさと納税やいろいろなものを活用しながら、基金を積んでいければいいという発言をされていらっしゃるわけです。
そういう発言から、具体的にどのような財源を確保して、またどのような基金を積んだのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、ふるさと納税につきましては、議員の発言がありましたとおり、前年度は２年前に比べて半減したんですが、その中でもやはり大きなお金をふるさと納税としていただいております。それを全部使うのではなくて、その中から基金として積み立てて残しております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 一番大事なことは、ことしになって何をやって幾ら基金がふえたのか。そういうことが質問の趣旨だったわけですが、新年度まであと４カ月切っておりますから、具体的なことも答弁が欲しかったわけですが、大きな資金が必要となるから起債、借金に頼らない財源を確保しなければならないということでしょうけれども、おおむね３２年度から３３年度に完了が予定されております
認定こども園ですとか、普通教室へのエアコンの設置、町長が申されております中学校の給食をはじめとする、既に明言されている事業を実施するのに必要な事業費というのは幾らかかるのでしょうか。各事業費の概算事業費の概要というのは委員会でもなかなか数字が明示されませんので、改めてこの場で伺いたいと思います。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 先ほど言われました
認定こども園と中学校給食、それに加えまして、小中学校へのエアコンの設備、投資、総額の見込みですが、約８億８,０００万円を見込んでおります。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 委員会でもこれについては議論が進んでいるわけですが、８億８,０００万円という数字を初めて聞きました。改めて、大きな予算を伴う事業だということが伺えるわけですが、室長から答弁していただいた数字というのは、国や地方から交付が満額もらえたという前提のもとの数字だと思うのです。特に、エアコンの整備のように短期間にどこの自治体も行うような事業費に国の予算がきちんとつけばいいけれども、そうなるとも限りません。そのためにいかに事業費を抑えるのか。自主財源をどれだけ確保するのかが課題となるわけですが、
認定こども園整備における財源として、ふるさと納税の活用ということも町長は明言されておりました。
ですけども、ふるさと納税を取り巻く環境というのは冒頭にも話しましたように、返礼品の率が３割以下ですとか、地場産品に限る。このようなことが通知されたりですとか、ふるさと納税を取り巻く環境というのも厳しくなる一方だと冒頭でも申し上げました。現にふるさと納税の応援寄附金は２８年度決算に比べて２９年度決算では５割程度の収入額となってしまったわけです。
ちょっとお聞きしたいのは、総務省通知後、その確保にどのような取り組みをされたのか。また今後もどういうふうにふるさと納税の取り組みを展開する予定なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山本守一君） 企画政策課長。
○企画政策課長（宮下弘毅君） ふるさと納税につきましては、昨年度、総務省通知が発せられまして、それに対応すべく本町におきましても、返礼品によって返礼割合を踏まえた寄附金区分の細分化であったりとか、それから設定区分を据え置いたまま返礼品の内容量を見直しを行うなど対応してきました。それらが起因してか、結果的に２９年度、２８年度の寄附金額を大きく下回る結果となったことは事実でございます。
その２９年度の減収となりました結果を踏まえまして、本年度、新たにまた地場産品に限るということが総務省通知でなされましたので、それを加えた総務省通知を遵守しつつ、市町の返礼品につきましては、提供事業者との調整協議を行ってきまして、寄附金区分を従来区分に戻すとともに、内容量についても見直しを図りまして、ふるさと納税募集を今現在行っているところでございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） ちょっと具体的な効果ですとか、今後どういうふうに取り組むのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（山本守一君） 企画政策課長。
○企画政策課長（宮下弘毅君） 具体的な効果といいますのが、まだ１１月分までの寄附金額の結果しか出ておりませんので、このふるさと納税に関しましては、１年のうちで１２月が一番最も集中する期日になります。
ですので、明確な効果というのは１０月分を経過しないことにははっきりとした検証には至りませんけれども、１１月までの過去３カ年の同時期比較をしてみますと、ことしが一番多いということは事実としてあらわれております。今後、ふるさと産品の返礼品につきましては、その周囲をふやすとともに、また新たに
認定こども園整備事業等につきましては、活用用途に対して支援を求めるようなクラウドファンディング型のふるさと納税募集などの手法にもチャレンジして、できるだけそういったふるさと納税による自主財源の確保に努めていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） クラウドファンディングという答弁がありましたけれども、わかりにくいので私から説明させていただきます。クラウドファンディングとは、特定、不特定多数の人が主にインターネットを経由して、ほかの人々や組織に資金提供などを行うようなことを言うのです。そして、自治体が行うクラウドファンディングのことをガバメントクラウドファンディングというんですが、実際、この件については既にふるさとチョイスとか、ふるさと納税のポータルサイトでさまざまな自治体がプロジェクトを提案して、それに対して寄附が集まっているのが現状だと思います。
このプロジェクトには例えば、熊本や福島、岡山のような災害からの復興、あるいは難病の治療、離島への医師の派遣、あと犬の殺処分をゼロにするとか、失われつつある伝統芸能とか文化の保存、このような社会的に大きな意義があって、なおかつ単独の自治体がそれだけのことに予算を投入できない、解決できないような課題に対して資金提供を依頼しているわけですね。
そういった社会的に大きな意義があるものにこそ、クラウドファンディングの対象にするべきだと考えるのですが、
認定こども園の整備ですとか、エアコンの設置、そのようなことはかなり趣旨から外れるのじゃないかと思うのです。そのようなことは、お金がなくても本来上郡町がやらなければならないことだと考えるのですが、クラウドファンディングについて当局の考え方を伺いたいと思います。
○議長（山本守一君） 企画政策課長。
○企画政策課長（宮下弘毅君） 言われたように、さとふる、ふるさとチョイスでもクラウドファンディング型の募集方法というのがございまして、主には議員が言われたような社会的問題、課題の解決、自然保護であったりとか、そういったものでの支援を求めるというのも確かに多いことは多いんです。
そういう中で、現に今回の小中学校普通教室等へのエアコン設置に関しても、結局、子どもたちの将来の負担を減らすという意味で、そういったクラウドファンディング型の募集というのも実際行われていることも事実でございます。本町につきましても、そういった子どもたちの施設を整備するには確かに、町が負担してやるべきものでございますが、そういった部分で将来、子どもたちが負担を少しでも減らされるように応援していただける方を募っていきたいと思っていまして、それをもってどれぐらいの確保ができるかというのは未知でございますが、あらゆる手段を活用して資金を確保していきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 今まで上郡町は、返礼品競争とも言われたふるさと納税について、節度ある対応をしていただいたと思っております。ぜひクラウドファンディングについても実施するのであれば、やはり大きな社会的意義のもと、やっていただきたい。言葉は悪いですけれども、やってこの町はお金がないのかと思われるようなやり方だけはやめていただきたいと意見させていただきます。
さきに述べたような総務庁通知によって、厳しい環境にあるにもかかわらず、担当課においては財源の確保の取り組みを進めていただいておることは、よく理解するのですが、
認定こども園整備事業など、町長が明言されて、予定されている事業には相当なお金を必要としますし、現在地方債の許可団体となっている上郡町においては、地方債の発行にも制約があるわけです。現在、本町は実質公債費比率が１８％を超えまして、地方債の発行には県の許可を要するわけですが、このたびの緊急的な対策事業において、自主財源となる補正予算債の発行について、これについて県の許可というのをきちんと見込めるのかどうか。この点について答弁をお願いします。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 起債の許可団体ということで、起債の発行につきましては、公債費の負担、適正化計画を策定することが義務づけされております。その計画の内容や実施状況を勘案の上で、起債の発行が許可されるということになっております。
この計画の合理的な理由なしに、実質公債費比率のピークの超過とか、計画終了年度が延長になる場合、また事業量が大幅に増加する場合を除きまして、本計画の承認をもちまして、地方債の発行は担保されているということでございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 小中学校というのは、空調の整備については、教育環境における児童や生徒の安全対策として、緊急性や重要性は私は十分に理解はしております。
ただ、当初、議会への説明では、限られた財源の中でそのような緊急性のある事業を行わざるを得ないから、ほかの事業に影響が出る場合がある。このように説明があったわけです。現在、予算編成の大まかな骨子を作成しているところだという町長の挨拶もありましたけれども、この件がほかの事業にどういうふうに影響が出るのか。あるいは出ないのか、その点がもしわかっていれば具体的に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山本守一君） 企画政策課長。
○企画政策課長（宮下弘毅君） 議員が言われるように、これら事業をもともと予定していた事業に、こういった大きな資金が必要な事業が発生したという中で、この現在のエアコン設置事業に係る国費等の詳細な制度の公表までには至っておりません。そういう中では、地方負担額に対する裏の地方債であったりとかの財政措置につきましても、まだ明確なところが出ておりませんが、それがその公表を受け次第、明確な影響額をもって今後計画されている事業計画等の進路等の調整というのは必要になってくるかなと思っておりまして、現段階で影響額が具体的に出せないものですから、それらをもって、現時点での具体的な事業での影響事業というのは決定事項はないということで、御承知いただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 影響額、今のところ影響する具体的な事業はないけれども、今後はその事業計画の調整とか変更はあり得るという答弁でしたね。さきの質問で、
認定こども園、エアコン、中学校給食を実施するのに概算事業費が８億８,０００万円かかると。
町長が言われた３３年の中学校給食の実施について、この件は９月定例会においても答弁を求めたのですが、改めてこれについて８億８,０００万円という数字を受けて、どういうふうに考えられているか、この点を伺います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、中学校給食の実施を含む教育委員会事業をはじめ、その他全町的な事業執行の進度調整が必要となったものと認識しておりまして、今後の財政収支見通し、財政指標などを踏まえて、実施時期については慎重に判断せざるを得ないと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） ただ、町長、それは３３年をめどに中学校給食の実施と公立の
認定こども園の開園ということを既に名言されておりまして、中学校給食の実施についても、町長の公約を期待する町民の方も多く恐らくいらっしゃると思うのです。ですから、この点についてもし時期について明言されるようであれば、丁寧な説明と明確なお答えをお願いしたいと思います。
ちょっと質問が変わるのですが、先日の
民生建設常任委員会において、上下水道課から上郡町の水道事業における高度浄水設備を整備する計画について説明、報告を受けたんですけれども、その後に新聞報道について、水道事業の統合、広域化を促す内容や支援方針などの記事が掲載されました。その新聞報道では、総務省は市町村が運営する水道事業について、統合などによる広域化を促すため、２０１９年度から財政支援を強化する方針を固め、経営改善に向けて、複数の市町村が事業を統合したり、施設を共同設置したりする公益運営を後押しするという内容でした。
こういう報道があったものですから、当町の方針並びに今後の事業計画の影響等について担当課に伺いたいと思います。
○議長（山本守一君） 上下水道課長。
○上下水道課長（種継 武君） それでは、議員おっしゃいますように、総務省がそういう報道をしたということを踏まえて、国の施策につきましては、私どもも十分に周知しております。兵庫県における水道事業の広域連携につきましては、平成２８年度から兵庫県水道事業のあり方懇話会という会で検討の場が持たれておりまして、平成２９年度にブロック別で国のアドバイザー制度を活用いたしまして、協議が行われております。本年、平成３０年３月にあり方懇話会の報告書が出ておりまして、その中でも広域連携等の提言が出されたところであります。
本町を含みます、西播磨ブロックにおきましては、ハード面においては揖保川流域、それから千種川流域、流域ごとの施設の統廃合ですとか、連絡間の接続、またソフト面においては、システムの共同利用とか、業務委託の共同発注等が提言されておりまして、本町につきましては、播磨高原との浄水場の統廃合、佐用町、赤穂市との連絡間の接続等が提言されてきます。
ただ、統廃合につきましては、水量、それから経費の負担等、クリアしなければならない諸問題が多くありまして、時間をかけて検討していく必要がございます。
また、国の動向における事業への影響といたしましては、先日、来年度の補助事業につきまして、現状のヒアリングを受けたところでありますが、老朽化した配水池、浄水場等の施設の更新につきましては、広域連携、広域化の検討がなされていなければ、補助採択が非常に難しいというような見解も聞いてございます。
このような情勢変化を踏まえた上で、本町におきましても、事業計画に際しましては、現在進めております高度浄水も含めまして、広域連携等の検討が必ず必要になってくると考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 水道が広域された後に事業を行うほうが有利なのか。そういう判断。また、起債ですね。借金が多いために広域連携が不利になったということにならないように、慎重に計画を立てて判断していただきますようお願い申し上げます。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 先ほどの質問に対する答えで、空調につきましては、来年度夏までにやりたいと考えております。それから、
認定こども園につきましても、３３年度をめどにやれるように努力しているところであります。中学校給食については、少し先延ばしになる可能性があるということを申し上げたということです。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） わかりました。また、中学校給食については、きちっとした時期がわかりましたら、町長から丁寧な説明をお願いしたいと思います。
３番目の観光行政のほうを。
○議長（山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） それでは、初めに特産品開発等の現状についてでございます。初めに、落花生についてでございますが、落花生につきましては、平成２９年度より商工会の特産品検討委員会により落花生についての取り組みを実施しております。今年度も７名の方に生産協力を得て、その結果、約１０アールによりジャンボ落花生の栽培に取り組んでおります。あわせて落花生を使ったレシピ開発なども取り組んでいるところでございます。
また、高田小学校においては、落花生の生産収穫にも取り組んだということも聞いてございます。それから、商工会では、平成３１年度も継続して特産品としての商品開発も進める予定と聞いてございます。
次に、自然薯でございます。これは皆坂集落で平成２７年度より兵庫県の集落再生実践トライアル事業により栽培に取り組みを始め、当初２５０本、そして翌年度以降約３００本の植えつけを行い、植えつけから収穫に関しては、上郡高校生の参加もいただき、取り組んでいるところでございまして、収穫した産物につきましては、イベントや旬彩蔵等で販売を行っており、ふるさと納税の返礼品としても、発信しているところでございます。
それから、モロヘイヤについてでございますが、これは平成２４年度から観光協会によるモロヘイヤ生産販売検討会で取り組み、商工会によるモロどんやモロヘイヤふりかけ、モロヘイヤポタージュスープなどの製品開発を行い、モロヘイヤに関連する商品については、観光案内所やピュアランド山の里で販売を行っております。
また、近隣の市町の各イベントなどにおいても、特産品の販売を行い特産品の周知に努めているところでございます。また、この部分につきましても、ふるさと納税の返礼品としての発信も行っているところでございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 檀上で少し述べましたけれども、町長は、２９年の定例会で、新たな特産品の募集に着手していて、落花生にチャレンジしているんだと発言をされました。また、新たな特産品のブランド化については、消費者の信頼を得て、いかに魅力に感じてもらえるように付加価値をつけていくか。生産体制、商品の研究開発、流通、販路を含め、組織とプランの構築をしていかなければならないというようにも答弁されているわけです。
町として新たな特産品を開発されていると発言しているのですが、今の課長の答弁を聞きますと、商工会がやっていたり、地元がやっていたりと、町が主体にはなっていないことになっていると思うのです。また当時の
産業振興課長は、特産品としての生産販売のプランの策定と特産品の加工場の選定等のハード、ソフト面についても支援の検討を始めているところだと発言しているのですが、現状の報告にもありましたが、商品化の見込みが本当にあるのか、採算性はどうなのか。特に、大きな問題は、落花生が果たして上郡ブランドになるのかというのは、幾つもの課題を抱えておると思うのです。
特産品の開発、取り組みの体制など、ソフト面での整備、支援、これについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、この点について答弁をお願いします。
○議長（山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） これまでは、観光協会においてモロヘイヤに特化した検討委員会が設置されていたところでございます。今年度から町におきまして上郡町特産品検討委員会を設置し、商工業、農林水産業の振興、消費者の購買意欲の拡大、また地域の活性化の推進を目指したいと考えてございまして、また改めてですが、特産品のあり方、各関係者の役割などを整理するとともに、新たな特産品の発掘や既存の特産品の発展を検討し、さらなる発信を図りたいと考えてございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 上郡町の特産品の検討委員会の設置ということは前々から言われておりまして、ようやく組織されるのかなというところでございます。問題はそこで何を議論して実施していくのかなということですが、課長の答弁では、これまでモロヘイヤに特化した検討委員会から町において、上郡特産品検討委員会を設置するということですが、これは町が主体となって特産品開発に取り組むということでよろしいんですか。
○議長（山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 今回、改めて特産品のあり方を再度整理するとともに、まず関係者の役割を十分整理した上で、まず町が主体となってしていくと考えてございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 特産品を取り巻く問題というのは、上郡町の特産品の主力商品は何なんですか。モロヘイヤなのか、落花生なのか、自然薯なのか、何が核となるのかが見えてこない。それと過去の特産品の開発の経緯を見ますと、いろいろ努力はされておるのでしょうが、一貫性がない。そのような指摘もあります。こういったことに町長、行政としてどういうスタンスで臨まれるのでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 上郡町の特産品といったら、１つに絞るという話ですか。我々のほうは、できるだけたくさんの可能性を追求していきたいと思っておりまして、上郡ではもちろん代表的には米、ブドウ、イチジクもあります。ある方がベビーリーフをやっておられたり、たくさんの可能性があると考えておりまして、できるだけ可能性があるものについては、取り組んでいければと。
ちょっと紹介させてください。ＪＡの品評会で愛心園のジャンボ落花生が入賞して表彰されていました。非常に立派なジャンボ落花生であったということを報告させていただきます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 町長、おっしゃったようないろいろな可能性を追求したいということもよくわかるのですが、これまでの経緯から中途半端な結果にならないようにする対策を講じていただきたいと思うんです。そのために、どこが主体となるのかということと、何が主体になるのか。既存の特産品を生かすのか。それとも別の商品に転換するのか。つくって本当に需要があるのかですとか、採算性はどうなのか。そういう多くの問題を抱えていると思うんです。そこらを明確にして取り組んでいただきたいと思うんです。そのことは意見として申し上げます。
次に、観光案内所の話になるのですが、観光行政の現状と課題の１つとして、観光案内所の利便性の向上というのが求められると思うんです。やはり観光案内所というのは、町の観光行政にとって、フラグシップだと思うのです。そこの利便性向上について、どのような策が考えられるのか。この点について答弁をお願いします。
○議長（山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 以前、一般質問にあったＪＲの上郡駅のコインロッカーの設置についてということがあったかと思います。ＪＲとも協議を行いましたが、駅でのコインロッカーの設置については、ＪＲが直接行うものではなく、関連業者が採算性のある駅について設置を行うということで、上郡駅の設置は困難というような回答もございまして、観光案内所での設置ということで、導入方法の検討を進めたいと考えておりまして、利便性の向上という部分からもしていきたいと考えてございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） また、ぜひとも少しでも利便性が向上するように導入を進めていただきたいと思います。これとは別に、先般導入されたＩＣＯＣＡの普及促進並びに観光案内所並びにピュアランド山の里のサービス向上の観点から、支払いのキャッシュレス化、例えば、クレジット払いですとか、電子マネーの導入を進めるべきだと考えるんですが、この点について考え方を伺いたいと思います。
○議長（山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 現状として、ピュアランド山の里では、クレジット利用決済までは導入してございます。電子マネーの利用決済については対応してございませんが、観光案内所は現金のみという形になっています。電子マネーの利用については、ピュアランド山の里では、利用者が電子マネーの利用についての問い合わせが年間１０件程度でございます。費用対効果の検討も含めて指定管理者との調整が必要と考えてございます。
観光案内所におきましては、ＪＲ上郡駅に建設することもありまして、利用者の利便性の向上を目的とする導入ということも含めて、ＩＣＯＣＡのカード普及促進対策の１つとして導入の検討も必要かと考えてございます。なお、導入する場合には、概算費用でございますが、初期導入経費が約４０万円、ランニングコストが年間３万円程度、決済手数料も必要になるということもございますので、この辺も含めて検討していく必要があるかなと考えてございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） もちろん見込み件数ですとか、ランニングコストの問題も当然大事な部分ではあると思うのですが、先ほどもお話ししましたように、観光案内所というのは町の観光行政のフラグシップの場所ですから、そこが現金決済しかできないというのは、これは問題があると思います。観光案内所の利便性向上と案内機能、本来観光案内所が持つ案内機能、町内の各飲食関係の事業者へのお客様の誘導という観点から、商工会のポイントカードの発行ということが必要だと思うのですが、これについて実施されていないような状況にあると思います。
この点についてどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 商工会のポイントカードにつきましては、商工会員である必要がありますが、現在、観光案内所は商工会に加盟しておりません。また、ポイントカードの加入によりポイントカード機械のリース料が発生するということもございます。参考に観光案内所の売り上げから年間ポイント数を算出しますと、約３万３,０００ポイント程度であると想定します。ポイントカードとの連携によりまして、観光案内所だけではできないサービス、これがポイントカード会に加盟することでサービスの向上につながることも考えられますので、その効果も含めて検討していきたいと考えてございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） ぜひともまた前向きに検討していただきたいと思います。
時間がなくなってきましたので、最後に何点か質問しますけれども、ＮＨＫの連続ドラマ「まんぷく」で創業者の疎開先として上郡町が取り上げられたことは、ことしの上郡町にとって非常に明るいニュースだったわけですが、このドラマをきっかけに、今後の観光行政につなげていく必要があると考えるのですが、今後、どういうふうに展開を考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 「まんぷく」で主人公の疎開先として、上郡町が登場したことで、電話での問い合わせ事案も数件ありました。ＮＨＫの理解協力を得て提供いただいた番組のＰＲ用の「まんぷく」のポスターの掲示をＪＲ上郡駅、観光案内所及び郷土資料館の３カ所に掲示し、情報発信を行っているところでございます。なお、疎開先が個人住宅ということもございまして、現在も住民が住んでおられます。それから、ポスターの掲示の期間も放送期間中までという制約がございます。この放送期間中の中で何とかイベント等の企画をしていきたいということで現在、検討中でございます。
先週、町長が上京の際にＮＨＫを訪問して、この件についても相談、要望をしたところでございます。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 町長がそうやってＮＨＫと協議されたということも、この問題についても十分御理解いただいていると思うのですが、最後に１点だけ町長にお伺いします。ドラマが終わってしまったらそれで縁が切れてしまってというのは非常にもったいないことですし、これを生かさない手はないのかなと町長も同じ考えだと思うのです。ＮＨＫの協議もよいことなんですけれども、ぜひ上郡町と日清食品との創業者が、今回こういう縁があったわけですから、ぜひとも日清食品と何か一緒にできるようなことはないかと私は思うんですけれども、このようなことを一度検討されてみてはどうでしょうかと思うんです。そのために、町長、日清食品の会社と協議する機会を設ける考えとか、お願いにいくような考えはありますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 先日、ある方からもお伺いしたときに、この近くに今の日清さんの記念館、チキンラーメンの発祥の過程などを取り扱っているところがあるとお聞きしておりまして、機会を見つけて一度行ってみたいと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） ぜひともまた縁を深めていただいて、上郡町と民間企業との間で何ができるか、また十分検討して、今後につなげていただきたいと思います。観光行政、そして特産品のあり方もまた十分議論を深めて、今後に進めていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山本守一君） 通告２番、議席８番、梅田修作君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後２時１５分。 （１３時５９分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１４時１５分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告３番、議席２番、本林宗興君に許可いたします。
本林宗興君。
○２番（本林宗興君） 皆さん。改めまして、こんにちは。議席番号２番の本林宗興でございます。ただいま議長より許可がありましたので、通告書に基づいて一般質問を行います。質問に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
本年も師走に入り、慌ただしくなってきましたが、２０１８年を振り返ると、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、また台風のたびたびの再来による被害で、西日本豪雨災害、関西国際空港連絡橋の破損、また空港の水没、孤立等、未曽有の災害に見舞われた年でもあります。当町においては、大きな災害がなかったものの今後、防災予算を別途計上しなくてはならない状況を痛切に感じております。
また、本年１０月の神戸新聞発表によりますと、将来負担比率は２０３.８％と県下最悪であり、実質公債費比率は１８.５％、県下ワースト２で起債の許可団体となっています。また、１１月には、職員のセクハラ問題が新聞紙上をにぎわす、当町にとっては非常に厳しい公表となりました。
が、別の側面から見てみますと、平昌オリンピックでの目まぐるしい選手の活躍、そしてカーリング女子の「そだね」が流行語大賞をとりました。また、１１月２４日には、４８年ぶりに２０２５年大阪万博誘致決定など、明るい話題もあります。近畿圏の最西端とはいえ、関西の一員として関西の発展に寄与しなければならない立場にあると当職は考えます。
そこで今回の一般質問に入ります。１番目に、１１月新聞記載の職員のセクハラ問題等について質問を行う予定でしたが、午前中田渕議員、また先ほど梅田議員が行いましたので、通告書記載の１番から３番が重複いたしますので、省略し、４番の教育現場におけるパワハラ問題の質問のみを行います。
当町においては、三木教育長をはじめとし、教育に力を注がれ、教育水準の高さは非常に顕著であり、特に中学生のスポーツにおいては、全国大会常連校であり、上郡町の教育の高さを全国にとどろかせているところであります。そこで、ことしマスコミを騒がせたようなパワハラ問題が潜んでいないか伺いたい。指導者と生徒、先輩と後輩等、現状の把握と今後の予防策を伺いたい。
大きく２番目の質問に入ります。幼保一体
認定こども園構想について伺いたい。
当町は、先ほど申し上げたように、教育は非常に高い水準にあり、遠山町長の施政方針にも教育を売り物にし、差別化を図ると明言されています。そこで１番目に、公立
認定こども園構想の真意を改めて伺いたい。民間２園がある中、公立
認定こども園構想を推し進める理由を明確に答弁いただきたい。
２番目に、
認定こども園構想に係る財源について伺いたい。
本年は、全国的に猛暑に見舞われ、文科省から熱中症対策としてエアコンの設置が急遽策定されました。このような急な出費がある中、財政状況は問題ないのか伺いたい。
３番目に、
認定こども園構想にかかる
パブリックコメントについて伺いたい。
パブリックコメントは、全町民から意見を集約する大切な手法でありますが、現実問題、関係者以外あまり関心がないのが現実です。この
パブリックコメントの周知方法と意見の集約方法について伺いたい。
４番目に、
認定こども園開園後、閉園する予定の跡地利用について伺いたい。当町においては、小学校統廃合時に４校が廃校となりました。ところが、２校については法律上の制約もあり、いまだに空き家状態であります。この原因は統廃合時に跡地利用問題が後回しにされ、議論されていなかったことが原因と当職は考えております。
そこで改めて閉園後の跡地利用計画を伺いたい。
大きく３番目の質問に入ります。本年９月上郡町においては、待望の自動改札口ＩＣＯＣＡが導入されました。これを機に交流人口の増加が期待されるところであります。また、本年は当町においても高齢者の交通事故が多かった年でもあります。高齢者の免許返戻を促すためにも、過疎化の一途をたどる当町においては公共交通の充実は重要課題であります。
そこで１番目の質問に入ります。ＩＣＯＣＡ導入により、交流人口の増加を図るため、駅から各地への公共交通について伺いたい。交流人口の増加は遠山町長の施政方針でもあります。よって、この方針を明確に答弁いただきたい。
２番目に、町内では現在、予約型のデマンドタクシーと定時定路線のコミュニティバスが地域ごとに運行されていますが、タクシー運行地区ではバス、またバス運行地区ではタクシーの運行要望が多いのが現実です。そこで、今後の公共交通の見直しを念頭に、試験運転等を提案したいが、行政の見解を伺いたい。
３番目の質問に入ります。現在、小学校の統廃合を受け、４地区よりスクールバスを運行しています。このスクールバスを利用した混乗型運転等を提案したいが、行政の見解を伺いたい。
全国の過疎地域では、スクールバスを利用した混乗運転、間合い運転、統合運転等を利用している自治体は多いが、見解を伺いたい。本年１０月、当議会も公共交通の研修に京丹後市に行ってきましたが、地形等、さまざまな要因があるものの定時定路線型の格安バスで公共交通を支えている現実、スクールバスを利用した混乗運転、認定白ナンバータクシー等、さまざまな公共交通を駆使していました。これらを踏まえ、今後の公共交通会議等でどのような展開を行っていくのか、答弁いただきたい。
いずれの質問も緊急かつ重要な案件ですので、具体的な答弁をいただきたい。
以上、檀上よりの質問を終わります。以下、再質問は指定された席より行いますので、一問一答方式で簡潔かつ明確な答弁をいただきたい。
○議長（山本守一君） 教育推進課長。
○教育推進課長（前川武彦君） まず、教育現場等を含むところでのパワハラの確認ということで、体育の授業ですと、クラブ活動の中で教師や指導者によるパワハラがないかという御質問ですが、そういった報告は受けておりませんので、基本的にはそのような事案は発生していないと考えております。教師や指導者のパワハラ事案の防止策といたしましては、県の教育委員会で体罰の禁止や部活動の適正化について具体的に盛り込んだガイドラインを作成してございまして、それを全教職員に周知するとともに、生徒が生き生きと運動部活動に取り組めるよう、運動部活動の手引きを県教育委員会で作成しておりまして、顧問の教職員のほうに周知を図っているところでございます。
また、引き続き、生徒間での高学年の低学年に対するようなパワハラのような行為はないかということでございますが、それにつきましても、そのような報告は受けておりません。深刻な事態は発生していないと考えております。相手を思いやる心ですとか、人権の心というのは日常的に学校、授業のほうで指導しているところでございます。子どもですので、日常的に小さな衝突はあると思いますけれども、そういった衝突を超えていくことで成長していくところもあるのかなと思っております。
基本的に、部活動につきましても、体育の授業につきましても、先生の監視下で行われてございますので、小さな衝突があっても深刻な事案になる前に対処してできているのではないかと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 今回、ちょっとこの質問をさせていただいた背景に、ことしマスコミを、テレビをにぎわしましたレスリングの有名選手の裏にパワハラがあり、そして、また体操の有望な選手の後ろにパワハラがありました。それで、教育長、これは上郡町というのはことしも中学校総体に４種５競技出ていただきまして、非常に上郡町、遠山町長が推し進める教育を売り物とするところを下支えしていただいておるわけですけれども、これは例えば、熱血指導とパワハラの紙一重とか、パワハラという言葉が昔なかったので、非常に難しいのですが、今ごろになりますと、熱血指導というよりは個人の個性をどのように延ばしていくかという教育、指導方針がとられていくと思うのですが、教育長、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 教育長。
○教育長（三木一司君） 当時、指導理論ですか、指導方法やそういうものが十分に確立されない。また、部活動の指導者もそれを専門にして入ってこられる先生もそんなに多くございませんでして、例えば、他の教科で持ったこともないけれども、子どもたちがやりたいというので、一緒にやっていこうかということでやられる部活動もあったりして、そういうことがまだ混沌としているような時代であったという背景が１つあります。
それから、昭和４５年あたりぐらいから、対教師暴力とか、校内暴力だとかという非常に全国の学校が荒れ始めていって、先生方も非常に大きい被害を受けられた先生もおられまして、理屈で言っても、なかなか通用しないような生徒もたくさん発生しているという、そんな時代でございます。
そういう学校の鎮静化を図るという狙いの中で、部活動に力を入れていくということも全国的に取り上げられていったという側面もございます。朝練習なんていうのは、かつては昭和４０年代は、そんなのをやっている学校というのは本当になかった。５０年が近づいてきてからずっと早朝トレーニングだとか、朝練習だとか、そういうこともずっと入っていったりした。
子どもの実態をいかに前進改善させていくためにということで、部活動が生徒指導と相対的な２つの軸という形で実施されていったという時期でございます。
スポーツ量、運動量だけで向上させていくということは非常に難しい。個々の理解力で自分を成長させるのは自分であるという、自己メンタルも含めて、自己トレーニングの中で自己成長や自己開発を進めていくような、そういうことは非常に。友達や他の選手とはお互い相互強化の刺激を求め合うような、お互いの成長を確認し合い、長所を学び、また短所は自分のほうで再度調整していくという、そういう方法が取り上げられてきて、指導者依存的な体質から子ども個人が自分の力を伸ばしていくという、そういう方向性へずっと変わってきて、今後もさらにそういうことが進んでいく方向にあるのではないかという流れの中で。
うちの町の中学校にしてみたら、学力は、スポーツの競技力だけに限らず、全体としては非常に落ちついた、そういう教育環境の中でないと、子どものいろんな力を伸ばすことは難しい。今はそれに一生懸命取り組んでおりまして、子どもが非常に落ちついている環境をつくっていっている。かつては校舎がよく壊れていたり、ガラスが割られていたり、いろいろなものがグラウンドに置きざりになっておったり、自転車置き場はひっくり返っていたりというふうな時代もありました。
今はそんなことは全くない。それは先生の管理下だけでできることではなくて、子どもたちがそういう人の気持ちを大切にしていくという教育が、家庭も含めて地域も含めて幼稚園、保育園、小学校という中で培われてきている結果じゃないかと喜んでおります。
以上でございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 教育長、丁寧な御答弁ありがとうございます。意見だけ申し上げますと、私が考えてみますに、熱血指導、例えば、やる気がなくても運動量だけである程度のところまで行くと思うのですが、そこから先というのは、先ほど教育長の答弁にもありましたように、本人の自主性を重んじるであるとか、あるいは昨今で言いますと、青山学院のコーチのように、体調管理を今の最新のパソコンを使うであるとか、本人のやる気を促す。そういったメンタルの面の強さを図っていくということがありますので、今後ともパワハラ部分に気をつけていただきながら、１つ上郡の教育というのは売りでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問をお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、少子化が進行する中で、保護者の状況にかかわらずに、質の高い幼児教育を提供するためには、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ
認定こども園により就学前教育及び保育を提供することが必要不可欠だと常々考えております。上郡町の小中学校における教育環境の充実は、町外にも誇りを持ってアピールできるものであり、教育の推進が人口減少の歯どめにつながる大きな手段になると考えております。そのためには、義務教育につなげていく就学前教育の充実が非常に重要であり、今回の
認定こども園の建設はまちづくりのための大きな取り組みになると考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 町長、委員会等でも就学前教育の充実ということをしきりにおっしゃられて、私らも聞いているわけです。それが
認定こども園をやりたい真意だというところは伝わってまいるんですが、これは先発で町が補助金を出して、例えば、高田台の陽光こども園、それからプレスクールといったところがあるわけですが、これは陽光さんの場合は、就学前教育でも特に仏教を取り入れた情操教育というところを非常にうまく力を入れられている。しつけの部分は非常にいいと。
それから、プレスクールさんにおいては、例えば、英語、外国語を駆使したグローバル化に育てるという意味の就学前教育があるんですけど、じゃあ、公立の
認定こども園では、どういったところを目指されて、一体化したいと思われていますか。
○議長（山本守一君） 教育推進課長。
○教育推進課長（前川武彦君） 私立の
認定こども園につきましては、それぞれさまざまな特徴を打ち出しながら、園を運営されているところでございますが、公立のこども園といたしましては、特徴を打ち出して子どもを募集するというよりかは、町内在住の全てのそういった対象となるお子様の受け皿になることは一番大切なことではないかと思っております。
ですので、広く受け入れ体制を整備していくことが重要であると、一番の重要課題だと考えております。その上で、公立町立の優位性を考えた場合、町内の小学校義務教育の学校につきましては、全て町立でございます。そういったことから、小学校との連携をとる場合におきましては、私立より、より容易に行うことができるという点につきましては、長所として考えることができるのかなと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 町長、切り口を変えますが、私はたまたまことしの幼稚園の運動会に御招待いただいて、地区は違うのですが、上郡幼稚園を見させていただいたんですね。そうしたら年長さん、年少さんを合わせて１０名で運動会をやるというようなことになって、経営とか、そういうことでなしに、非常に児童数が少なくなると、子どもの競争率というものが非常に損なわれてしまうのではないかというように感じたわけで、
認定こども園も必要なのではないかと、委員会を通じて思っているわけですが、あくまで、民間２園があるところの受け皿的役目のところが大きいのじゃないかと私は思うのですが、町長、この点はどうお思いですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 質問の意味がとりにくいところがあったんだけど、公立ありきではなくて、私立２園も非常に大切な施設であると考えておりまして、ともに共存していければと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） ちょっとちぐはぐになったのですが、先ほど前川課長から出ましたように、ある程度、民間のほうが特別教育の分、多少授業料が高かったりということがある中で、受け皿的役目であったりとか、特に障がいをお持ちのお子さん、民間では見られないわけではないのですが、公立のほうが手厚いことができるのではないかといったところがあるのですが、もう１個、方向を変えて聞かせていただきますと、これがこのままの現状では、人数が結構いるのですが、このまま少子高齢化が進んでいきますと、いずれ民間２園の民業圧迫というところにつながらないかと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 教育推進課長。
○教育推進課長（前川武彦君） 今回、基本構想のほうでお示ししております
認定こども園の規模につきましては、町長、先ほど答弁がありましたが、平成３３年度、開園予定当初において私立の
認定こども園の定員全てを満たした上での算定となっております。ですので、当初におきまして、民業圧迫はないものと考えておりまして、また、将来的に、議員がおっしゃられましたように、子どもの人数は減少が見込まれているわけですが、その際におきましても、毎年の募集定員を決めるときにおきましては、前年の募集開始までに町内３園協議におきまして定めるものとなっておりまして、その場合におきましても、民間の
認定こども園の経営を圧迫しないよう配慮しながら決定することになります。
先ほど、町長も述べましたけれども、私立の
認定こども園２園あることを前提に町の
認定こども園の規模も決めておりますので、民業圧迫にならないようにという点につきましては、十分に配慮しながら進めていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） わかりました。それから次の２番ですが、先ほど梅田議員の中でも大きな財源が要ると。本年急遽文科省がエアコンをつけなさいと。それも単年度でやらなくてはいけないですよと。単年度しか予算をつけませんよということになっているのですが、財源的にこれは問題がないのかというところを御質問したいのですが。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 先ほどの答弁と重なるのですが、公債費負担適正化計画というのを策定しておりまして、それにつきましては、毎年フォローアップという形で随時更新なり検証をしております。
それで、公債費の適正管理に努めておるところですが、エアコン設置事業が急遽入りました。それにつきましても、今回の計画更新に合わせてエアコンの設置事業も取り組んでおりますので、この事業を含めました計画達成を見込んでいるものでございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 梅田議員との質問と重複するわけですが、これは調べてみましたら、一応、国、特に文科省のほうの交付金が３分の１というのですが、実質教室面積の平米２万２,５００円掛ける平米数といった算定基準があるようです。これをしますと、普通の教室が大体６０平米から７０平米の教室が多うございますね。そうしましたら、約１部屋、大体１５０万円ぐらいの予算に対して３分の１の予算がつくという形状なんですね。設計から全部入れますと、１部屋大体相場が２５０万円じゃないかという話がよく出てくるわけです。
そうした中、補助金が３分の１というんですが、算定基準が低いものですから、実際、５分の１程度の補助金しかいただけない。そうなってきますと、いよいよ財源は大丈夫なんですかというところになるわけです。足らずの財源は多分、起債を起こされるのではないかと思うのですが、これに対してもう少し具体的な答弁をいただけますか。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 補助対象事業の３分の１が交付金ということで、その補助に乗らない部分は補正予算債の発行ということで、資金手当をするようにしております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは調べさせてもらったら、後から交付税措置で一応６０％、裏がつく。裏がつくという表現がいいのか悪いのかわからないのですが、つくのですが、全体の工事費額からいきますと、約５０％ぐらいしか手当が出ないということは、５０％ぐらいは自主財源で賄わなくてはいけない事業であるということですね。ここへもってきて、先ほど言いましたように、ことしのように災害が大きかったら、防災予算を別途計上しないといけないということが急遽出てくると思うのです。
町長、先ほどの梅田議員の御発言で基金を積んでいく。ふるさと納税をふやして基金を積んでいくということを申し上げているのですが、もう１つ別の背景があるのは、先ほど申しました２０２５年の大阪万博誘致も決まりました。ところが建設業界を見てみますと、今国会でやられていますように、東北大震災の復興事業、東京オリンピック、リニア新幹線などでかなり人手不足が問題になっています。
そこへもってきて、民主党時代に団塊の世代の熟練工が皆、やめたので、その後、安倍政権が誕生したということで、非常に人手不足が懸念になる。
ということは、いわゆる入札を執行しても業者がいないであるとか、あるいは参加業者がいないであるとか、落札業者がいないというような局面も出てくる可能性があるのです。ここら辺は町長、どのように対応していこうと思われますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 先ほど、夏をめどにという話をした中で、そこが一番懸念されるところです。担当課とも協議しながら、できるだけ手当できるように頑張ってみますけれども、物理的に無理な場合もあるかもわかりません。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これはある某大手のエアコンメーカーなんかは、単年度でやりなさいと。新聞にも出ていました。東北あたりでは施工業者がいない。過重労働過ぎると。例えば、大手エアコンメーカーで言うと、受注後５カ月しないと生産しませんよと。これが１０年ある事業でしたら、大手もそれなりの生産体制の増加を図るという施策を企業として打つわけですが、一過性の１～２年のものなので、増産体制を図らないという現実があるんですね。
そういうときに、急遽、思わぬ補正予算を組まないといけないとか、例えば、いよいよになれば、５億３,０００万円ぐらいある財調に手をつけなければならないという現状があるので、よくこの辺は吟味していただきながらやっていただきたい。これは先ほども申し上げましたように、教育は上郡町の柱であるということをおっしゃるので、ここをやっていただきたいのですが、財源とにらみ合うというところをお願いしたいんですね。
１つ御意見で申し上げますと、さきの委員会で述べさせていただいたのですが、できれば今ある山野里幼稚園、つばき保育所については平成３年当時、子どもに木のぬくもりを与えようということで、木造園舎、その後、後発で上郡幼稚園も鉄骨造ながら内装は全部木造でやるということはあるんですね。ここは政策提案でお願いしたいのですが、建設コストを削るという意味も含めて、木造のほうが安いところがあります。増改築のしやすさ、それから私が一番提案したいのは、同じ西播地域で宍粟市などの県林産を使えば、県の助成をいただけたりするわけです。苦しい財源の中やるのであれば、こういったところをぜひ駆使しながらやっていただきたいと思います。
これは意見でいいです。
続きまして、
パブリックコメントの件をお願いします。
○議長（山本守一君） 教育推進課長。
○教育推進課長（前川武彦君）
パブリックコメントの周知につきましては、現在、ホームページ及びケーブルテレビで行っているほか、教育委員会窓口及び各地区公民館による掲示で行っているところです。
パブリックコメントに必要とされる基準の１カ月は周知期間として設けておるところでございますが、案の取りまとめに若干時間を要したため、候補地による周知を行えなかったことについては、大変申しわけなく思っております。
ただ、今回の
認定こども園基本構想の作成に当たりましては、サービスと直接関係される就学前児童の保護者に対しては、昨年度の幼保一体化に係る意見書集約の際に、全員対象のアンケートを行っておりまして、今回の基本構想の策定につきましては、意見の吸い上げについて、ある程度配慮した結果、実現できておると考えております。
今後は、限られた期間ではございますが、できるだけ皆様から意見をいただけますよう、さまざまな機会を通じてＰＲしてまいりたいと思っております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは今回のこともそうですが、例えば、公有財産売却にかかわる
パブリックコメントを見ていますと、過去３件ほどしかなかったという例があるわけです。前段でも述べさせていただいたように、これは
パブリックコメントというのは町民の意見を吸う、ものすごくいいシステムなんですけども、悲しいかな無関心のところがある。
先ほど前川課長が答弁なされたように、就学前の父兄さんに対しては既にアンケートをとってある。この方たちは関心があるので
パブリックコメントをもう一回書く可能性は十分あると思うんですけれども、それ以外の例えば、小さなお子さんをお持ちのおじいさん、おばあさんたちが
パブリックコメントに参加していって、よい方向に向けるというようなところをする、
パブリックコメントの周知方法とか、もうちょっと出し方、ここら辺の意見の集約方法、一番肝心なのは周知のほうです。ここらでもうちょっと努力をいただきたいのですが、ここはいかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 教育推進課長。
○教育推進課長（前川武彦君） 限られた期間にはなるんですが、今回の
パブリックコメント開始の前に当たっては、例えば、自治会の役員会ですとか、そういう場では周知させていただいたのですが、こういった議会での場ももちろんなんですが、たくさんの皆さんに意見をいただけるようにいろいろ取り組んでみようかと思っています。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これはお願いのレベルですが、父兄さんは非常に関心があることなので
パブリックコメントを書こうかと思うのですが、これは事前アンケートと重複すると思いますので、１人でも多くの方に
パブリックコメントをいただけるような周知方法を苦慮していただいて、自治会等も使っていただいて、
パブリックコメントがふえるようにお願いしておきます。
続きまして、お願いします。
○議長（山本守一君） 教育推進課長。
○教育推進課長（前川武彦君） 閉園後の廃園舎の跡地利用に関してですが、跡地利用に関しましては、現在のところ予定に関しては決まっておりません。前回の小学校を廃校したときと大きく異なりますのは、今回、幼稚園のみの予定となっておりまして、結果、隣接、もしくは近接して小学校がある形になっております。ですので、まずは教育施設として活用する方法はないかということについて検討していくことになります。
ただ、今回の事業を行うに当たりまして、財源の中には公共施設適正化事業債をもし活用する形になれば、建物面積が前後で減少することが条件となるものがございますので、その場合は、一部建物の取り壊しが必要となる場合がございます。建物の活用をするか否かは別にしまして、いずれにいたしましても、跡地につきましては、教育施設としての活用の可能性を探っていきまして、その後、もし活用方法等がなければ、前回の小学校のときと同じように、普通財産として活用、もしくは処分を図っていくような方法もあるかと思いますが、現在のところは教育施設としてまずは検討していくということでございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 先ほど前段で申し上げたように、小学校のほうが４校が廃園のうち２校が、いまだに利用者がいないと。そこに何があったのかと考えてみますと、調整区域というような大きな壁があったと。今回は、課長の答弁のほうで、一応教育関連で使っていくと、学童保育とかそういったことになろうかと思うのですが、これはその後、一般財源化したときに、市街化区域のところは使い道があるかと思うんですね。ところが１園、高田に関しては調整区域という制限があるので、この辺をよく吟味していただきたいと思います。
それともう一点、山野里幼稚園に関しましては、たしかあそこは裏が山なので、急傾斜地・砂防地区にかかっていると思うのです。ここら辺を学童保育という形で教育施設で使うのはいかがなものかと思うのですが、ここら辺はいかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 教育推進課長。
○教育推進課長（前川武彦君） 先ほども申し上げましたが、建物をどういう形で使うかとか、目的につきましても、現在のところは決まったものはございませんので、議員がおっしゃいましたように、イエローゾーンの関係ですとか、いろいろな条件も含んだ上で、跡地利用については検討してまいるということでございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 最後に意見ですが、公立の
認定こども園、これは各行政体がこぞってやられる。たつのは先発で先にやられているというところがあるのですが、当町においては非常に財源が厳しい中、こういうことをやっていかないといけないという現実があるので、これは町長は教育を売り物とするという町長の方針の中で動いていくわけでございますので、少しでも立派なものをやっていただきたいのですが、そのカテゴリー、裏に例えば閉園後の問題であるとか、あるいはコストをきちっと下げてもらう。先ほど述べさせてもらったように、とれる補助金は少しでもとっていただいて、財政状況をよく考えていただきながら、こども園構想に臨んでいただきたいと思います。
それでは、次の公共交通のほう。
○議長（山本守一君） 企画政策課長。
○企画政策課長（宮下弘毅君） まず、交流人口増加策に伴う駅からの各地への公共交通についてという部分でございますが、議員が言われるように交流人口の増加策というのはもちろん必要だと思っております。また、高齢者等に対応するための住民の移動交通手段として、地域公共交通の再編であったりとか、充実も必要とは認識しておりますが、現時点の上郡町の公共交通につきましては、あくまで住民の移動手段、確保に重点を置いた公共交通の対策として講じておりまして、交流人口促進というところまで拡大して、フルセットの公共交通対策というところの考えには、現時点では至ってございません。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 今回、町長、この質問をさせてもらったのは、私は最近電車でよく上郡駅を利用することがあるのです。ある日、上郡駅に帰ってきたときに、駅前に相乗り号、コミバスもとまっていました。その日はたまたま圏域バス「ていじゅうろう」もとまっていました。しかし、このバスが駅をおりたところでどこ行きなのか、何時発なのか、そういったものが普通駅の構内にはあるはずなんですが、私は住民だからわかりますよ。町外の方は来られたら、普通のここで言ったら神姫バスがとまっておれば、どこかへ行くんだろうな、見にいこうかとわかるんですけど、あのバスを見て、公共交通だと思う人も少ないかと思うんですね。どこかの病院の送り迎えのバスかと思ってしまったりすると思うんですね。ここら辺の周知といっても、町外に向けてはインターネット配信ぐらいになるんですが、例えば、上郡駅に来ていただいた方には、観光案内所に飛び込まなくてもいいようなことを何か考えていただきたいんですけど、この辺、いかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 企画政策課長。
○企画政策課長（宮下弘毅君） 現上郡町の地域公共交通の体系というのが非常に複雑ということもありまして、どういう形で来訪された方に周知していくかという部分は、できる範囲で工夫してみたいと思いますし、観光案内所が幸いにもＪＲの上郡駅に近接してありますので、そういったところでの説明もできれば一番いいなと思っていますので、どういうことができるかという部分は工夫できるかと思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは町長、駅前に観光案内所が１等地にある。しかし、例えば、上郡に歴史を見たくて、たまたまＪＲで尋ねてこられた。じゃあ、白旗城跡へ、大鳥圭介記念館へどうやって行くんですかといったら、１回観光案内所に聞かないといけないわけです。よそだったら何らかの公共交通で行っていただくようになると思うんです。ただ、予算的なことも限られている中、宮下課長の答弁がありましたように、町民のほうを主において公共交通を組んでいるので、そこのところは難しいという答弁をいただいたので、納得はしておるわけですが、だったら駅をおりたら、例えば、「ていじゅうろう」というバスがあります。「愛のり号」というバスがあります。これは何分行で、どのルートを走っていますぐらいのことをＪＲと協議していただいて、広告ぐらいのものは張っていただくというような努力はしていただいてもいいと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 企画政策課長。
○企画政策課長（宮下弘毅君） ＪＲの駅舎を利用させていただくということになりますと、ＪＲとの協議も必要になろうかと思いますので、先ほどの答弁と重複しますけれども、そういった調整をもとにどういう情報発信をして紹介できるかというところは工夫してみたいと思いますし、全ての来訪者、１人で来られてという場合に、まずはその時間とか行き先、目的地が合えば、当然、町が直接関与して運行する地域公共交通でもありますし、路線バスもありますし、個別の需要というのは、公共交通の場合は全ての需要に対応できるものではないので、当然、タクシーの紹介というのも必要になってくるかなと思いますので、そこらをトータル的にどういう形でお示しすればわかりやすいかというところは考えてみたいと思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これはぜひお願いしておきたいのは、例えば、大鳥圭介記念館へ行くといったら、観光案内所に入って、観光案内所の方を大鳥圭介記念館に連絡して、それから自転車だったら自転車を用意させてもらうという非常に複雑な形ですね。本当は大鳥記念館へ行くバスでもあればいいのですが、そんな財源と需要があるかどうかというところがありますが、ぜひ駅中にＩＣＯＣＡもできたことなので、掲示板があって、ぱっとそれを見れば、どこそこへ行くのだったらバスがないな、どこそこへ行くのだったらタクシーしかないんだなと。「ていじゅうろう」のほうに乗ればいいのか、コミバスの「愛のり号」に乗ればいいのか。わかるようにしておいてもらわないと、駅出てとまっているんだけど、どこ行きか何か、あるのかないのかわからないという状況では、これはちょっといかがなものかと思いますので、これは提案という形でよろしくお願いします。
続きまして、２番目をよろしくお願いします。
○議長（山本守一君） 企画政策課長。
○企画政策課長（宮下弘毅君） デマンドタクシーの運行区域のバス試験運行についてという部分でございますが、現在運行しておりますコミュニティバス、デマンドタクシーにつきましては、過去の民間バス路線の一部廃止に伴いまして、平成２３年度からそれぞれ運行開始しているものでございます。
これまで利用者の状況であったりとか、住民のニーズを受けまして、運行形態、運行方法を見直しながら、現在の運行に至っているところでございますが、２３年度ということですから、運行開始から７年が経過しようとする中で、高齢者の運転する自動車事故等が多く取り上げられることで、高齢者の運転免許証の自主返納というのも進んできているものと思っております。
そういう意味では、運行開始時から町民の生活環境、地域公共交通に対する意識というのも変化していることも事実だと捉えております。
加えまして、住民満足度調査の結果を踏まえましても、公共交通のネットワークの充実という施策につきまして、重要度の認識が高い一方で、満足度が低いという結果も出てきていますので、今の形態の中で試験運行というよりは、全町の地域公共交通自体の再編改編というものが必要になってきているのかなと思っておりまして、もう少しお時間をいただきたいというところと、実際、そういう形で再編して改善して運行したとして、試験運行という概念はないのですが、公共交通については、運行する中で、ＰＤＣＡの徹底を図って検証、見直し運行、見直しということで、永久的に完結するものはあまりないのかなと思っておりますので、そういう意味では、現行の運行形態で一部の区域に新たな公共交通を試験運行というよりは、一旦そういった全町的な見直しというのを考えていかないといけない時期に来ているということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 私はなぜこの試験運行ということをあえて書かせていただいたかといいますと、公共交通をされる上で、宮下課長以下、政策部局は非常に苦慮されていると思うんですね。後ろには既存の交通機関、バス、タクシーなどが非常にあるので、民業圧迫といったところが視野にあって、非常に難しい問題だと思います。
ところが、これは見直しの時期で見るのに、１つ私の参考意見として聞いていただきたいのは、大きな大通りは定時と定路線で走っていただく。細い路線をデマンドタクシーでカバーするといったような大規模な改定を一度していただきたい。
それともう一点、例えば、ほんの一例ですが、大枝なんて隈見橋からすぐです。大枝地区は割と人口が集落していると。ここで高齢者の免許返戻で足がないと。しかしながら、デマンドタクシーを使うには予約型だし非常に使いにくいというような意見もあるわけです。そうしたら、そんな大規模な改定でなくても、今走らせているところを５分走らせてみるだけで、どれぐらいの成果があるのかは見やすいと思うのです。
というのは、私どもも先ほど前段で言ったように、１０月に京丹後市に行かせていただきました。当町とは土地の形状事情が全然違うので、東西１００キロ超えるようなまちなので、それはバスなり電車なり、公共交通がないと成り立っていかないという現実はそこにあったわけですが、結局、公共交通会議の中で、バス会社とのたび重なる議論を進めて、最高運賃１,１４０円のところを一律２００円まで落とすと。しかしそのかわり、行政側からいうのは、１人でも多く乗ってください、採算ベースに合わせるのだと。行政側も利用してくださいというところのアピールが大変必要だと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 企画政策課長。
○企画政策課長（宮下弘毅君） 乗っていただける、利用していただける公共交通というのは目指していくべきかと思います。それと先ほど現行の運行形態の中で少し延長して走ってみるという部分につきましても、国土交通省の許認可とかの一定のプロセスというのは手続が必要ですので、単純に今現行の中で試験運行で延ばしたで済む問題ではないので、そういった意味では小手先のそういった試験運行というよりは、先ほど来から申し上げているように、一度今後の公共交通というのを改めて再編なり、改善という部分で取り組んでみたいと思っていますので、また形としてお示しできるようになれば、また御報告させていただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは大規模な改定を見直す場合にでも、例えば、１カ月間とか、２～３カ月間試験運行して乗車率を見るとかいう実際に走らせてみた結果を用いて考え直すというのも非常にいい策ではないかと思っているわけです。ですから、机上でいろいろな会議を開くというのも必要なことなんですけれども、実際に走らせてみる。そこへどういうお客さんが乗っているかというデータをとって、行っていただくというのは非常に大事だと思いますので、ぜひ大規模改定のときもあわせまして、試験運行というのを早急にやっていきたいと思います。これはお願いのレベルでやっておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、混乗運転についてお願いします。
○議長（山本守一君） 企画政策課長。
○企画政策課長（宮下弘毅君） スクールバスを利用した混乗運行についてという御質問でございますが、スクールバスを生活交通として活用する方法というのは、制度的にもございます。そういう中で、活用方法の１つに児童生徒が登下校時に利用することを目的としたスクールバスに一般住民も乗れるようにするというのが議員が質問で出されている混乗化という活用方法でございます。
そのほか、スクールバスを活用した活用方法としては、先ほど登下校に合わせた形での混乗という部分ですけれども、登下校の時間帯以外の間合い時間をコミュニティバス化するという、一般住民の輸送サービスを提供する方法、間合い利用というのがあるんですけれども、それと加えまして、スクールバス本来の目的をなくして、コミュニティバスとして乗り合い化する統合といった方法の３つの活用方法があることは事実でございます。
議員が言われる混乗化につきましては、以前からも御意見としてはあったものの、課題としてスクールバスにつきましては、あくまで児童生徒を安全に輸送することが目的であって、その安全な輸送手段に不特定の大人が混乗することでの安全性の担保、確保、それからスクールバスを前提とした場合には、例えば、台風等の緊急時、行事等で登下校時が変更される場合などの配車などの問題が出るということのほか、運行許認可の条件としまして、ほかに代替する路線がないことが前提となるという部分がありまして、現時点では実施に至っていないということでございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これを提案という形でさせていただいているんですけれども、私も見させていただいて、行きは登校時間が一緒なので、結構子どもさんが乗っておられるんですけれども、帰りがやっぱり低学年と高学年で時間が違う。２～３人のところへ中型バスが走っている。これはどう見てももったいないのじゃないかという話が出るんです。これは町長、これをそもそも合法化された方はどなたか知っていらっしゃいますか。以前にも私はここで取り上げさせていただいたんですけど、小さな行政体の首長としては、私は非常に尊敬している方なんですけど、長野県の川上村、レタスで有名になったところなんですけど、この藤原村長というのが当時、企画財政課長、今の宮下課長の立ち位置のときに、当時、当然文科省と運輸省という間があったわけです。混乗するというのは。これを８年間通い詰めて混乗に成功したわけです。当時は、当町と違う背景が当然あるんですけれども、あそこの場合では、自前でスクールバスを持って自前の運転手がいたと。そのあいている時間を使ったらどうなんですかということなんですね。
当町の場合は、ウエスト神姫さんに委託時間貸しとか、距離貸しという形で委託しているので、そこのメリット、デメリットは示唆する必要があるかと思うんですけれども、この公共交通が非常に不便になっている中、何とかやっていただきたいというのが私の本音のところです。先ほど宮下課長の答弁の中で児童や子どもさんの安全の担保という諸問題はありますけれども、逆に言えば、この上郡ならではのおじいちゃん、おばあちゃんと子どもたちが仲よく触れ合うという立場でもとれないことはないので、ここをよく考えて、この混乗、今言ったように間合い運転、それから統合運転等を一度考えていただきたいのですが、町長、改めまして、これに対してどのような思いで公共交通をやられるか、最後に御答弁いただけますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、川上村には先日視察に行ってきまして、村営バスが役場の裏に乗車場を設けておりました。ただ、高原の町なので上郡と状況は違うと思います。公共交通につきましては、先ほど来、出ていますように、アンケートでも一番重要な施策でありながら満足度が低いということは承知しておりますので、できるだけ町民の要望に沿った公共交通ができるように職員と一緒に頑張っていきたいと思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 時間も迫っておりますので、最後に、御意見等を述べさせていただいてなんですけど、町長、去年、選挙後の一般質問で、町長の選挙公約について一般質問させていただきました。その際、私は、トップダウン型の行政はしないというんですけれども、逆に今おっしゃった川上村の藤原村長さんというのは、端的に言えば、人殺しや人身売買以外だったら法律のほうを変えたらいいんだという考え方でどんどんやられるわけなんです。だから、細かい手法は各行政職員が知恵を絞っていただいたらいいかと思うんですけれども、やはり町長が今度は幼保一体、私はこれをやるんだと。上郡でやるんだと、ここはトップダウンでいってもらわないと仕方ないと思います。
かたい首長さんの意思というのが、行政職員を熱くさせて、いい意見が出てくるということもございますので、そこのところを注意していただいて、今後ともの行政運営をよろしくお願いしたいと思います。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山本守一君） 通告３番、議席２番、本林宗興君の一般質問は終わりました。
本日はこれをもって散会といたします。
再開は明日１２月５日水曜日、午前１０時であります。
御苦労さまでした。 （１５時１３分）
散 会...