上郡町議会 2017-09-06
平成29年第4回定例会（第2日 9月 6日）
平成29年第4回定例会（第2日 9月 6日）
上郡町議会会議録 （第２日）
平成２９年９月６日午前１０時より
上郡町議会会議場において平成２９年第３回
上郡町議会定例会を再開した。
１．開会日時 平成２９年９月 ６日 １０時００分
２．出席議員は次のとおりである。
１番
松本じゅんいち ２番 本 林 宗 興
３番 木 村 公 男 ４番 立 花 照 弘
５番 松 本 洋 一 ６番 山 田 正
７番 田 渕 千 洋 ８番 梅 田 修 作
９番 井
口まさのり １０番 山 本 守 一
３．欠席議員は次のとおりである。
な し
４．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。
議会事務局長 前 田 一 弘
５．
地方自治法第１２１条の規定により、議長より
会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。
町長 遠 山 寛 副町長 樫 村 孝 一
教育長 三 木 一 司
会計管理者 津 村 香代子
理事兼
企画政策課長 宮 下 弘 毅
財政管理室長 前 川 武 彦
総務課長 田 渕 幸 夫 税務課長 前 川 俊 也
危機管理監兼住民課長 塚 本 卓 宏
健康福祉課長 国 重 弘 和
国保介護支援室長 山 本 美穂子
産業振興課長 種 継 武
技監兼建設課長 茶 野 敏 彦
上下水道課長 河 本 洋
教育総務課長 深 澤 寿 信
教育推進課長 松 本 賢 一
総務課副課長 深 澤 寿 彦
総務課係長 西 山 聡 志
６．会議事件は次のとおりである。
（１）一般質問
７．会議の大要は次のとおりである。
○議長（
山本守一君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１０名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。
直ちに本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告４番、議席１番、
松本じゅんいち君に許可いたします。
松本じゅんいち君。
○１番（
松本じゅんいち君） 皆さん、おはようございます。１番議員の
松本じゅんいちです。議長の許可がございましたので、通告に基づいて質問を行います。
質問に先立ち一言申し上げます。７月２日に行われた選挙で、私は選挙公約に産廃問題を取り上げました。この思いに対し、皆さんから高い御支持をいただきました。感謝申し上げます。町民の皆さんが深刻に受けとめていらっしゃることを改めて痛感いたしました。自然豊かな環境を宣言している上郡。住んでよかった上郡。安全で安心して住み続けたい上郡。町民の皆さんに将来に対する思いがあるからだと思います。そのお気持ちを強く受けとめていきたいと思っています。
今回の質問に当たり、私は町民の皆さんが安全で安心して暮らし続けていくために、近年頻発している集中豪雨問題を取り上げることにしました。異常気象は近年、世界各地で行っています。猛暑や台風の大型化、竜巻、洪水、干ばつ、熱波、寒波などさまざまな異常気象があります。日本では、ことし７月から８月にかけて北九州や秋田県の
豪雨災害、北九州では３６人が流され、犠牲になりました。今でも５人の
行方不明者がいるそうです。復興が全く進んでいない地域もあるということです。亡くなった一人一人には、家族があり、日々の暮らしがあったはずです。
３年前の２０１４年８月２０日未明、広島で集中豪雨による土石流やがけ崩れが多発しました。
災害関連死３名を含む７７人の方が亡くなっていらっしゃいます。６８人が負傷されたほか、住宅３９６棟が全半壊するなど、大きな被害が出たということです。その慰霊祭が８月２０日にありました。慰霊祭当日の記事によると、参列した宗畑さんという方が妻を亡くしたそうです。被災当日、仕事で山口県内にいたそうです。妻だけが土砂に巻き込まれたと悔しさをにじませ、式典までの道すがら妻を思い出した。毎日、毎日、会いたいと涙を浮かべていました。
また、
土砂災害に遭遇した宮本さんという方は、身動きができず、底知れぬ恐怖感に襲われながら救助を待ったと３年前を振り返っていました。自宅は土砂に押しつぶされ、夫とみずからの左足を失ったそうです。ことしやっと２月から義足をつけてリハビリを始めており、今は更地になった思い出のある自宅跡に自分の足で立ちたいと語っていました。ことしの九州の
豪雨災害にも思いをはせ、災害のたびに住みなれた家が壊され、全てを失い、犠牲者が出る。人生が狂わされるのは本当につらい、悲しいと述べました。悲しみは３年たっても消えることはないとお話しされていました。
質問につきましては、５項目通告させていただいております。
１番目が、各地に頻発している集中豪雨による水害や
土砂災害について、町長はどのように受けとめ、どのように対策しようとされているか。
２番目、
災害対策で最も優先するべきことは何だと考えていますか。
３番目、上郡町の
地域防災計画・水防計画の概要と仕組みをお聞かせ願いたい。また町民に「自助」の重要性をいかにして身につけてもらうのか、その具体策をお聞きしたい。
４番目に、町内に流れ込む上流の森林を伐採し山肌を削ることがあった場合、水害や
土砂災害の減災対策に逆行することにならないか。「豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、安全安心な住みよい町」の方針にも矛盾しないか。
５番目、昭和４９年、５１年災や、平成２１年災の教訓を生かし「犠牲者ゼロ」を次代に引き継ぐため、町民参加による
災害防止啓発日の新設を提案したい。町の構想を聞きたい。以上です。
なお、質問の項目には重なり合うところもあります。指定された席で質問させていただきますが、質問内容が前後することがあるかもわかりませんが御了承ください。
それから、お願いがあります。先日、新議員の研修会がありました。そこで印象に残ったお話があります。発言ではプライバシーや差別言葉などに十分配慮されるようにとのことでした。今回、初めて発言する機会をいただきました。その教えを肝に銘じ、発言に注意してまいりますが、もしお気づきのことがございましたら、ぜひ御指摘ください。謙虚に受けとめ、改善するようにいたします。どうかよろしくお願いいたします。
以下の質問は指定席でさせていただきます。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、
豪雨災害は無論のこと、あらゆる災害がどこで起こっても不思議ではないですし、自分のまちは大丈夫と言えるようなところはどこにもないと思っております。そのような中で、
災害対策の責任者として対策を徹底していかなければならないと考えております。さきの日曜日に中播磨、西播磨、姫路市の合同で行われました防災訓練に議長とともに参加してまいりました。そのプログラムの最終で、姫路市にミサイルが着弾したという想定のもとの訓練も行われております。そういった想定外のことも資料に加えなければならない時代に入ってきております。具体的な対策につきましては、担当課長から説明させていただきます。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） それでは、具体的な
災害対策ということでございます。３番目の御質問の
地域防災計画・水防計画のところにも関係してくると思いますが、上郡町の
災害対策につきましては、この
防災計画に沿って実施させていただくということが基本となります。具体的には、風水害などの場合ですと、気象情報などであらかじめ危険が迫っているということがわかってまいりますので、その警戒段階に応じて役場の職員を招集いたしまして、情報収集とか、例えば避難勧告などの情報発信、
自主防災組織などとの連携、また避難所の開設、警戒活動、消防・警察、関係機関との連携、そういうことに対応しています。そのほかにも
防災対策全般でいきますと、河川改修などの
ハード事業も
防災対策に当たりますし、先ほど申し上げました
自主防災組織とか、今年度、配付させていただきました
ハザードマップの作成、こういうものも
ソフト面にはなりますが、
防災対策ということで取り組んでいるところでございます。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） もう一度、ことしの災害の特徴について振り返って、町長にお聞きしたいのですが、ことしの災害は過去になかったような事例がたくさん出ています。その過去になかった特徴を列挙していただけないでしょうか。
なぜそういう質問をするかといいますと、冒頭にお話させてもらったように、３年前のことが犠牲になった方にとっては今でも忘れられない。そういうことを引き継いで次の時代に行くということのためにも、慰霊祭もやっている。そういうことから、ことしの災害の特徴について、指揮官のトップである町長にもう一度ことしの災害の特徴について御答弁お願いしたいと思います。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、台風が北海道に今まで直接に上陸したことがないのに、ことしはそういった事態があった。それに加えて、低気圧の動きが非常に変則的になっておりまして、１カ所に集中して雷雨がとどまるという状況が、なかなか気象庁でも予測できない事態が起きております。さきの台風５号につきましては、たまたま上郡については被害が及ばなかったのですが、近隣の市川町では、播但道が災害で通行どめになるという事態も起きておりますし、鳥取市においても、智頭線に影響が出るぐらい雨が降っております。また、この前の川まつりで非常に大きな雨が会場に降ったのですが、落地では全く降っていない。そういった状況も起きております。なかなか、議員からお話がありましたように、想定できない状況が起こっております。
上郡町につきましては、さきの２１年の台風災害によりまして、千種川の改修が７年という考えられないくらいの短期間で大きな復興がなされました。それにつきましても、川幅が広がったから大丈夫ということはありません。そういったいろんなことを想定しながら対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 町長も
いろいろ心にとめておられることがわかります。しかし、まだまだ特徴のあることしの災害の事項について、私は私なりに抜けていることがあるのではないかと思います。といいますのは、ことしの災害の特徴は中小河川に非常にたくさん発生した。それから、さっきも町長が言われましたが、いつどこで起きるかわからない豪雨、どこに飛んでいくかわからない豪雨、そういった特徴がある中で、次から次へ雨が降ってくる。後でも言いますが、１時間当たり１１０ミリの雨が降ったということが言われています。また、今回の災害の特徴は、流木があったと。河川に水が流れ出るだけではなくて、流木が橋をストップさせて、そこから災害が広がっているということから、今までにない想定以外のことが次から次へ起きています。今までの気持ちの対策の仕方、あるいは考え方、指揮官である町長の指示の熱意、そのあたりが私としては今まで以上に大事な反省することではないかと思っています。
そういったことを踏まえて、本当はもっと具体的にお聞きしたいのですが、質問の回数が制限されているということもありますので、なかなかそのあたりはなじみがなくて、ちょっと質問の続け方に戸惑うのですが、要するに、今までにない想定に対して、どういうふうに対策していくか。今まで以上の対策が必要だと思うのです。
住民課長がお話されたが、それでは今までどおりの内容にしか考えられません。ことしの反省を振り返ったその上に立って、どのようにするかという方針が私たちには伝わってきません。
ある学者のお話では、とにかく事故があってから対策、直す。それよりむしろ先行投資のほうが大事だと言われています。学者の話をした中で、あるアメリカの専門家の方が１ドル投資することによって、７ドルの効果があると言われています。そういうことから、何を、どこを、どういうふうに先行して改善していくか。そういうことが一番求められている今回の水害ということになります。そのあたりの気持ちが、いま一つ伝わりませんでした。
改めて２番の質問に答えていただきながら町長にもう一度、今言った私の指摘、考え方にどのようにお考えなのか、御答弁お願いしたいと思います。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、２番目の質問では人の命です。一番大事なものは人の命だと考えております。我々、首長に与えられた仕事の中で一番重要なものは安全安心、その中で人の命を守る。そして、財産を守ることが大きな任務であると考えております。先ほどの質問の中で、なかなか難しいことを言われましたが、上郡町域、鞍居地区の
土砂災害の指定がされました。鞍居地区のほとんどは、
レッドゾーンという危ない地区に指定されております。ただし、それについて全て
土砂災害を防ぐための投資ができるかといわれましたら、これはできません。現実に兵庫県でも、ため池もたくさんありますし、
土砂災害の指定区域もたくさんあります。そういったところに全て予算を組んで対策をとれる状況にはないと思います。県にお願いしておるのは、やはり人命に一番かかわる施設があるところ、例えば、愛心園の山が
土砂災害の区域だということで、砂防堤をつくっていただきました。そういった優先順位があると思っております。やはり人命を重視する意味で、できるだけそういった危険のあるところから順番に県にお願いして、対策を練っていただきたいと訴えていってはおります。全てを予測して、できることはやりたいですが、なかなか我々のできる範囲が限られております。そこはぜひとも御容赦願いたいと思います。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 町長がおっしゃられるように、
ハード面については限度があります。私もそれはわかっています。では、そうしたら
ハード面がクリアできなかったらどうするか。そのことの答えがなかったように思います。私は、要するに自助ということが非常に大事だと思うのです。
ソフト面についても、もっともっときちっと徹底して進めることができると思います。
ハード面の予算だけでなく、
ソフト面で自助の大切さを住民に意識改革してもらう。そういう取り組みが非常に大事だと思います。そのことを考えておられると思うのですが、そのあたりも含めて答えが欲しかったわけですが、いかがですか。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 先ほど事例で挙げました広島の
土砂災害で流れた土砂よりも、兵庫県の篠山で起きた
土砂災害の土砂の流出のほうが多かった。ところが死者が篠山では１名だけというのは、やはり兵庫県がそれだけ先行しておる。いわゆる災害に対する意識づけが非常に進んでおる地区だと。篠山でも、本当に広島で流れた土の倍ぐらいの土砂が流れた中で、そういった状況になっておるというのは、地区の住民が災害のときには外に逃げずに、まず家の２階、山から反対側の部屋におるとか、そういった意識づけがなされておったということが一番の大きな要因だということを知事も話されておりました。
我々も
自主防災組織を立ち上げて、なかなか立ち上げるだけではだめだということで、県の主導で西播磨の庁舎で
防災リーダーの育成をやっております。これにつきましても、定員オーバーするぐらい上郡町から参加があります。梨ヶ原の松本議員の地区ではどうかわかりませんが、ある町内の地区では、６名もの方が同じ自治会から参加されております。そういった意欲、町内で
防災リーダーを育てるということが我々行政に与えられた使命の１つだと考えておりまして、課を挙げて取り組んでおります。決して、ないがしろにはしていないと思います。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） ありがとうございます。そのあたりの詳しい内容については、私もよく知りませんでした。そういったＰＲとか宣伝がどういうふうになっているのでしょうか。
リーダーこそ必要だと思うのですが、その
リーダーなどを育てるためのやり方、宣伝とか、その
リーダーのピックアップ、そのあたりをお聞かせ願えますか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君）
リーダーに限らず、
自主防災組織の活性化ということを、昨年度から検討していただいた結果を踏まえて実施しておるところでございます。今回の
リーダー研修につきましては、１つは自治会を通して募集をさせていただいております。また、県では一般の新聞などでも募集をされて、それを見て参加されたという方もおられます。町内では、それ以外に私たちが各地区へ出向きまして、そちらで
リーダー養成の御依頼をさせていただいたり、先ほど町長が申し上げましたように、非常にたくさんの方の参加をいただいているという状態でございます。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君）
リーダーを育てていくということも非常に大事です。さらに、行政の中には行政の担当者全てが防災担当を担っているという市町村もございます。そういう形で、その行政の担当者が各地域に分かれて担当を決めまして、そこで日ごろからこの地域にはどんな方がいらっしゃる。お年寄りや若い人、年配の人、あるいは勤めに行っている人、そういったことの状況や、雨が降ったらどういう川の流れにするとか、日ごろからずっとそこの情報を継続してつかんでいって、そしてその情報を持ち寄って、さらにレベルアップさせているという市町村がございます。
上郡町も私がちょっと打ち合わせで聞いたところ、はっきり防災にかかわって、現場に足を運んでいる行政の担当者は住民課の方だけかなと思ったのですが、徹底して町民の命とか財産を守るために行政の全体が取り組んでいく。そこまでしないと、これからの防災は役に立たないのじゃないかと思います。そういう点はどういうお考えをされているでしょうか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 御質問の中の住民課の職員ということでございますが、防災の担当として直接業務に携わっておりますのは、
消防防災係の担当者ということになります。ただ、
防災計画の中では、それぞれの職員の担当というのはございます。それは応急対応、災害時のときだけではなくて、平常時の予防業務においてもそれぞれの担当が直接防災を意識する、しないということもあるかもわかりませんが、例えば建設課であれば、防災のことを意識して、河川、道路の整備を行いますし、
健康福祉課であれば、高齢者、また要援護者の方に災害時にはどう対応するかということも含めて、平常時に業務を行っているということで、また
防災計画にもそのようにそれぞれの班編成を含めて、全ての職員がその班のどこかに属するということで対応しておりますので、直接地域へ出向いてということは行っておりませんが、町の職員はふだんの業務から災害対応を意識して業務を行っていると御理解いただいたらいいかなと思います。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） そのあたりも、住民の中には伝わっていないじゃないでしょうか。一生懸命やっておられるということはお話でわかりましたけれども、例えば、特定の地域でいいますと、梨ヶ原、落地とかについて、あるいは船坂地域については、どなたが担当になっているとか、そういう具体的なことは。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 先ほども御説明させていただきましたように、上郡町では、防災の担当ということで、各地区に議員がおっしゃられたような制度では対応しておりません。どちらかといいますと、各地区での
防災リーダーを育成することによって、その地域の防災力を高めていこうということで進めておりますので、どの職員がそこの地区の担当で、そこの
防災力向上に努めるという施策はとっておりません。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 現状はお聞きしました。実を言いますと、さっき言った例の市町村のお話をさせていただきます。これは、高知県の黒潮町です。町長は４６歳です。その地区で「想定外」とか「まさか」とか、そんな言葉は使わないようにする。そのためにとにかく避難訓練をして、足りないものは町に要望していく。こういうことで、それぞれの自治会長さんが意識を持つように指導しているそうです。そしてこの町では、政府が２０１２年に津波の予想を発表したそうですが、この黒潮町では、町内を全６１地区に割り振っているそうですが、そこに当時、逃げない、逃げても無駄だという町民が多くいたことは事実だそうです。でも、それは本音なのか、町民は何を恐れているのか、客観的に評価することから始めたそうです。地区ごとに町民との対話集会や懇談会を重ね、助かるとはどういうことか、助かるために何が必要かを話し合った。要するに、私は
ハード面も大事ですが、
ソフト面の大事さをお話させていただいております。
さらに、世帯ごとに自力避難の可否、避難先、避難にかかる時間、避難所の心配事などを記した
避難カルテをつくってもらい、これをもとに地区の人々が主体となった
防災計画づくりを進めているということです。そして、目標は犠牲者ゼロということだそうです。
地域にとって一番大切なのは、自分たちが住んでいるところに誇りを持つこと。「こんな町危ない」と一時は失いつつあったその誇りを、町民がみずからの力で取り戻してきたと町長はお話されているそうです。これは要するに、行政と地域が一体となって真剣に自分たちの命を守ろう、そういう意識があるからだと思います。
それなりのお話はお聞きしましたが、ぜひ今言った例も捉まえながら、もっと住民の中に入って住民と行政とが真剣に話し合えるような形、そして自分たちが何をしなければならない。そういった
ソフト面をどんどん進めていってほしいということをお願いしたいと思います。
次に、３番目のところに移りますが、お答えをお願いします。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） ３つ目の質問ということで、
地域防災計画・水防計画の概要と仕組みということでございます。まず、
地域防災計画といいますのは、
災害対策基本法の規定に基づいて作成しなければならない計画ということになっております。国においては、
防災基本計画、県におきましても
地域防災計画というのがございまして、それとの整合を図りながら、地域の防災会議で作成するということになっております。計画の概要でございますが、防災は日ごろからの備えが非常に重要になってくるということから、平常時に予防として取り組まなければならないことも予防計画として計画の中にございます。
次に、
防災計画の大部分を占める部分ですが、いざ災害の危険が迫っているというようなこと、災害が発生したということになりますと、応急対応ということが必要になってきますので、そのときにどう対応をするのかということを
応急対応計画という中で決めております。この計画の中には、風水害による災害、
土砂災害、地震災害、大規模事故、健康危機、そういうことに分けて、それぞれどう対応していくのかということを決めております。主には、役場をはじめ警察、消防などの
防災関係機関の役割などをそれぞれ定めて対応するということになるのですが、住民の方に関係する部分に関しましては、この
応急対応計画の中に避難活動というのがございます。その中で避難の基準とか、避難の勧告なり指示、そういうような情報の発信の基準、避難所、そういうことを定めているわけです。
また、今度もしも災害が発生して、被害が発生した。また町が壊れるような大きな災害になってしまった場合には、復旧とか復興が必要になります。これについても復旧計画、復興計画ということがございます。
さらに災害対応というのは、一度災害が発生してしまいますと、そのときの対応だけで終わるのではなくて、先ほど申し上げました復旧、復興にかなりの職員の手間がとられます。通常業務がおろそかになるということがあっても困りますので、役場の業務を継続するための業務継続計画というものも含めまして
地域防災計画ということになっています。
また、水防計画につきましても、こちらも水防法に基づいてつくらなければならない計画ということになっております。概要は、こちらは風水害に限定されておりますけれども、水害のおそれがあるときに水防本部というものを設置して対応しますので、その本部の機構とか組織、重要水防箇所ということで、町内でここは水防上危険な場所とか、ここの場所はきちっと管理しておかなければならないというところを重要水防箇所として定めております。
また、県からの水防警報の情報の伝達の方法とか、消防団も含めて水防体制とか、避難等に関することなどが書かれております。この計画は２つあるのですが、別々の法律でもってつくられているのですが、災害対応ということでは共通する部分がほとんどでございますので、双方が整合するようにつくっております。
次に、今回の質問の３番目の後段の自助の重要性をいかにして身につけてもらうか、その具体策ということでございますが、これまで町では地域ごとの説明会、自治会ごとであったり、地区単位であったり、そういう説明会を行ったり、
ハザードマップを今年度は全戸に配付させていただいております。そのほか、要請があれば各地区への出前講座、また広報などで周知を図っておりますけれども、先ほどからの御質問にありますように、これで十分伝わっているかというと、そういうところまではまだ行っていないと思っております。
そういうこともございまして、
自主防災組織というものを活性化しなければならないということで、昨年度、町民の方も含めて活性化検討委員会というものを設けていただいて、その中で活性化の計画というものをつくっていただきました。また、活性化するための具体的な手法として手引きというものもつくっております。そういうものを活用しながら自助、共助の意識を醸成していきたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） お話を聞いていたときにも、法律とか規約が非常にたくさんあって、いろいろなことを網羅している。それはすばらしいことだと感心いたしました。それはもちろん大事です。私の一般市民としての見方としては、それがかえって行政の方にとってはがんじがらめになってしまって、それの手順を踏まえないと前に進めないと私は受け取りました。むしろ、それはそれなりに配慮しながら、頭に入れておきながら、それぞれの
リーダーがフリーハンドでどんどん前にいく。そういうやり方、進め方が非常に大事じゃないかと思います。
きのうの質問の中でもお聞きしましたが、行政は決定するまでの時間が物すごく長くかかる。民間の場合は、即行動に移せる。そういう行政にとっては弊害ではないかと思うのです。ではどうしたらいいのか。要するに、住民の方の命とか財産を守るために、今どれを優先するべきだということ、それを基準にしてやっていただきたいと思います。もっと臨機応変な考え方で、頭の中で考えるだけじゃなしに、行動に移せるという仕組み、行動をやっていただきたいと考えました。
時間がどんどん過ぎていきますので、
ハザードマップについて、私の感じたことをはっきり言います。
１つは、
ハザードマップの中で一番雨の多い量は８０ミリ以上です。それ以上の基準はこの
ハザードマップにはないわけです。それで、
ハザードマップの中の表現を見ますと、例えば、強い雨といいますと、１時間当たりに２０ミリから３０ミリ、４段階あるのですが、猛烈な雨というのは８０ミリ以上です。これは
ハザードマップには、「息苦しくなるような圧迫感がある。恐怖を感じる。」というふうに、猛烈な雨が１時間に８０ミリと表現しているのですが、これは今回の１時間に１１０ミリという雨の量からしたら、余りにも基準が低過ぎる。いわゆる対応の取り方がおくれる
ハザードマップになっていないかと感じます。しかも雨は最近の地域の事例でいいますと、１日に７月に例年降っていた雨の量の１.５倍の量が降るということですね。これは水の中に、プールの中に人間がはまって、その中で泳いでいるようなそういう雨量じゃないかと思うのです。そのことから考えたら、
ハザードマップというのはもっともっといろいろなことの対応がとられなければならないと考えます。そういうことから、
ハザードマップについてはもう一度きちっと見直してほしい。
それと、この
ハザードマップは私の地域のところでも見たら、現実と違うところがあります。現実と違うところというのは、雨が降って浸水した地域に違いがありました。漏れているところがありました。それとか、山が崩れて大雨が降って、ダムになって、そこから一挙に水が出る。そういうことについての内容が出ていなかったのじゃないかと思います。
この資料を印刷したのは上郡町だそうですが、県としてはそれに対して、県独自の基準の崩壊地域とかは示したらしいのですが、これをもっと上郡町の地域の中に入って、もっと現実的な見直しが必要じゃないかと私は感じます。そのことが住民にとって、私たちが大事によく見ておかないといけないという感じになると思うし、せっかくこれを６,０００戸余りに配ったのですから、１００万円以上、かなりのお金になっていると思います。そういう点で費用対効果、実際読んでいるかどうかということも含めて、もう一度つくり方、内容についても検討していただきたいということを提案しておきます。
次に移ります。４番をお願いします。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、基本的に森林の伐採や造成につきましては、森林法や宅地造成規制法など、法律や地域指定の中で環境や安全を守るための規制が行われています。これらの規制に反しない限りは、減災対策に逆行するとは言えないと考えております。
また、「豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、安全安心な住みよい町」の方針に矛盾しないかということでありますが、まちづくりがおきましては、播磨科学公園都市の開発や高田台のような民間開発など、ときには森林を開発して新たな土地利用を行うことがあります。それらは土地利用や開発などの法に沿って行われております行為でありまして、一概に方針に矛盾するとは言えないと思います。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 私は法律があるということもお聞きしました。その法律をクリアしている限り、それはやむを得ないのじゃないかという姿勢がどうも強過ぎるように感じました。実際そうかもわかりません。それしかないと思うかもしれません。しかし、私たち町民にとっては、要するにそれが自分たちの命とか財産にかかわってくるものかどうか。そのことは法律以上にきちっと行政の担当者とか、行政が把握して、主張してもらいたいと思います。
例えば産廃などの計画では、これは広大な地域を何年かかかって開発します。また、最近では、ソーラーパネルでいろんなところの開発が進んでいます。そういう一旦、上郡町にそれなりの場所が認められるということになると、計画されているところがあちらこちらの谷にも及んでくると思います。今回の災害については、中小の河川、山の中の地域などが非常に大きな被害をこうむりました。そういうことから考えたら、法律がこうなっているから、それをクリアしたらいいというだけでは済まないと思いますが、町民の命を守るために、どこまで、どうやってそれらを町民のためにクリアされようとしているのかお聞きしたい。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 今の御質問ですけれども、先ほど町長も申し上げましたように、森林の開発につきましては、森林法という法律で制限がされております。議員も御存じだと思うんですけれども、森林を伐採なり、開発をしようとする場合は、都道府県、あるいは当該市町村への必要な申請、届け出が必要となります。大きく分類いたしますと、伐採面積、開発行為なのか、また森林施業によるものなのかによって、いろいろと具体的に分かれていくのですが、大まかには１ヘクタール以上を超える森林の伐採、あるいは開発行為につきましては、伐採に加えまして、形質の変更をする場合は森林開発となりまして、県知事の許可を得る必要がございます。また、先ほどから言われていますように、雨水の流出の増が見込まれるような１ヘクタール以上の開発行為につきましては、総合治水条例という、また別の条例によりまして、重要調整池の設置が義務づけされているなど、さまざまなハードルが設けられておりますので、簡単に森林を伐採、開発するというような状況にはなってございませんということでございます。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） あまり時間がなくなったのですが、私はあくまで住民の命と財産を今回の災害の事例を教訓に、きちっと行政が町民のための壁となって、歯どめとなって、そういう法律をもきちっとクリアして、住民の声をきちっと受けとめていただきたいと考えます。時間がありませんので、５番、お願いします。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君）
災害防止啓発日の新設という御提案ですが、教訓を生かして次の世代に進むことは大切だと思います。しかしながら、既に防災の日や
土砂災害防止月間などの取り組みが行われております。今のところ、新たに
災害防止啓発日を定めて取り組むということは考えておりません。ちなみに上郡町では、大正７年に大杉野で起きました下校時の女子小学生１０人、迎えにきた男子小学生１名、１１名の死んだ災害が一番大きな災害だと認識しております。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） それはそれなりに決めておられるということですが、要するに住民参加によって防災意識を高めるということ、そのあたりをもっと地についた形で進めてもらいたいと思うのです。ちょっと具体的に言いますが、こんな準備ができているのでしょうか。避難所は決まっているのですけど、そこにはプライベートとか、男女別の更衣室とか、家族の仕切り、トイレの準備、あるいはペットのいる人、高齢者、こういう人たちが安心して食べ物とか、水もそこへ行ったら供給できるように準備されているのでしょうか。具体的な例をお聞かせください。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 町で現在、準備しているものには数に限りがございます。先ほどからお話がありますようなトイレとか、仕切り、プライベートを確保するためのものであったり、そういうものは数には限度がありますので、発災してすぐにそれが間に合うかというと、今の時点で災害の規模にもよりますが、数はオーバーしてしまえば、十分に行き渡らない部分はあるのは確かでございます。こういうような対策が必要であるということは、私たちも十分認識しておりまして、また、県の避難所運営指針というのがございます。その中には、ペットの関係にいたしましても、きめ細かくこういう場合はこうする。ああいう場合はどうするということの指針として示されておりますので、それらに基づいて対応させていただくと考えております。
○議長（
山本守一君） 松本議員、時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○１番（
松本じゅんいち君） 最後に質問じゃなしに、私の考えをお伝えします。町長は上郡の看板です。まず、消費者は看板から品物を選んでいきます。上郡が安全でなければ人は寄りつきません。ふやそうとすると逆に人口が減っていく可能性があります。避難所で暮らす７３歳の婦人は、今回の大雨で若い人はさらに地域を離れていくと思う。同居していた息子夫婦も帰るつもりはないようだ。あの日の恐怖を思うと帰れない。だけど帰りたい。安心して住めるように、国とか県とか町が施策を打ち出して実行してほしいということ。そして越してきたばかりの若い御夫婦も亡くなられたことがあるそうです。そういったことを含めて、再度、町民の心配事に対する認識を改めて、私の提案を考えていただきたく質問を終わります。
○議長（
山本守一君） 通告４番、議席１番、
松本じゅんいち君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午前１１時１０分。 （１０時５９分）
休 憩
○議長（
山本守一君） 再開いたします。 （１１時１０分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告５番、議席８番、梅田修作君に許可いたします。
梅田修作君。
○８番（梅田修作君） 皆さん、こんにちは。８番議員の梅田修作です。議長の許可がありましたので、これより一般質問をいたします。
初めに、さきの選挙では、多くの町民の皆様より支持をいただき、こうして４期目として壇上に立たせていただくことができました。その責任を重く受けとめるとともに、皆様の期待に応えていく決意です。私はこの４年間の重点施策として、町民の不安解消と町の活性化を訴えていきます。特に、若者と企業が町外へ流出するのを防止するための対策と支援強化、さらに医療、介護、教育、子育て、空き家、空き土地をはじめとする住環境に端を発する町民の不安解消を図るため、一生懸命働きます。
さて、このたびの一般質問では、その中の企業と若者が町外へ流出している問題について取り上げ、行政の見解を問いながら、私が考える対策方法を提案していきたいと考えています。
質問１は、企業の経営環境から見た上郡町の発展についてです。
ここ数年で町内から多くの企業が撤退、流出している。その影響は、雇用・税収・町内での個人消費をはじめさまざまな分野に波及し、今まで得られていたはずの利益を喪失している。これでは町の発展が望めないため、本件について以下の視点から行政の見解と対応を問いたい。
質問の要旨として、１、具体的な要因、影響の把握と対策について。企業流出の具体的な影響についてどう把握しているか。またこれらの要因をどう捉え、対策を講じているか質問します。
２、都市計画法をはじめとする多くの法的制約が、企業の成長の妨げとなっていることについて。町内の多くの企業が市街化調整区域に立地していることによって、都市計画法をはじめとする多くの法的制約を受けており、企業の成長の妨げとなっていると私は考えています。この点について、当町はどのように考え、対応するのか質問します。
３、地元企業とのパートナーシップ強化についての見解、並びに既存企業への優遇策・支援策の必要性、また具体的支援策について。
４、企業誘致・立地戦略・民間投資の誘導について。特に、今後の企業誘致をするため用地が必要であると考えるが、どのような展望を行政は考えているか。また、工場用地取得補助金など企業誘致に向けた支援策の拡充についてはどうか。さらに、民間投資の誘導について、どのように取り組んでいるのか質問します。
２番目は、歳入確保をテーマに質問しますが、その背景として、当町では何かと人口減少に伴うさまざまな問題が発生しています。これからも進むであろう人口減少に伴って、財政面ではどのようなことが予測されているのか、歳入確保の抜本的解決策が見出せない中、どのように歳入確保するのか、また、これから税を多く納めてくれるであろう、いわゆる働き盛りの若い世代が町外へ流出していることをどのような方法を講じて食いとめるかについて質問します。
そこで、質問２、恒久的な歳入確保に向けた将来の人口ビジョン設計と施策について。将来人口推計に基づく個人町民税収入額の推計について、どのように推計し歳入減に対する対策を立てているのか。町民税非課税層・課税層の推移、他市町との比較もあわせて答弁を求める。また、課税層をいかにふやし定住させるかという視点から、将来の人口ビジョンと関連する施策について問いたい。
以上、再質問は指定された席より行います。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） それでは、まず１番目の具体的な要因、影響の把握と対策についてというところの御質問でありますけれども、ここ１０年間の法人町民税の納税義務者数から見た法人数の推移につきましては、平成２０年から本年度２９年度で５６法人が減少してきております。法人町民税も約３,０００万円減少しているという状況にあります。法人町民税の額につきましては、法人の設備投資等に大きく影響するものでありますので、一概に法人数の減による税収減とは言い切れませんけれども、法人数の減少も税収減の一因となっていることは否定はできないと思っております。
企業の減少に伴う影響といたしましては、法人町民税のほか、償却資産にかかわる固定資産税や雇用における町民税収入への影響も考えられると思っております。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 直近１０年で５６法人が減少して、法人町民税は３,０００万円減少しているという状況にあると言われましたけれども、これは見過ごすことができない大きな問題と思いますが、企業の撤退の要因、これをどう把握されて受けとめていたのか伺います。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 商店を含みます事業所の撤退等の要因といたしましては、私どもが商工会さんから得ている情報では、本町の場合、店主の高齢によりまして後継者不足というのが最も割合が多うございまして、次に経営上の課題となっております。工場等、企業につきましては、海外への生産拠点の移転をはじめ、企業経営の合理化と経営方針によるものが多いと推測しているところであります。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 法人数の減少や税収減となった要因を課長が答弁されたわけですが、それらに対して今までどういう策を講じてきたのか。そこでどういう効果を得たのか。今後の施策、今後の対応を考える上でも、この点を明らかにする必要があると思います。商店を含む企業の撤退の答弁がありましたが、法人だけを数えるとここ１０年で５６社ということでしたけれども、私のほうで商工会を廃業等で退会された方の数を調べてみますと、ここ１０年で２４５社になるわけです。商工会をやめたからといって、その方が全て廃業したとは限らないにしろ、町内でそもそも商工会に入っていない建設業などの事業所も多いので、そういう事業所も含めると、相当数の事業所が数値以上に撤退しているケースが考えられるわけです。ですから、本来そういうことに早く着目して、抜本的な対策を講じていただきたかったと思うのですが、町長、言えることは、これ以上、町内から企業を減らさない。このようなことが一番大事だと思うのです。そこでこれ以上、町内から企業を減らさない策について担当課からでも結構ですが、どのように策を講じておられるのか伺いたいと思います。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 従来、この対応につきましては、商店を含んだ既存の事業者に対する施策に対しましては、一番密接に事業者にかかわっておられます商工会を通じた経営相談、指導等にとどまっていたことは事実であります。ただ、今後、商工会との連携をさらに強化いたしまして、事業者の課題の把握に努め、必要な施策を講じていきたいと考えております。
ただ、多くの廃業等の要因となった後継者不足といった課題に対しては、今後、商工会や関係機関との連携によりまして、後継者マッチング支援など施策事業を検討していきたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 別の視点から考えますと、上郡町と企業が直面している問題の１つに、企業の経営不振ですとか、合理化に伴う生産拠点の縮小といった問題もあるにしろ、一番大事なのはもうかっている企業までもが町外へ流出しようとしていることにあるのです。
そこで２番目に移りますけれども、都市計画法とか、農振法、そういうことをはじめとする多くの法的な制約が企業の成長の妨げになっていると考えているわけです。企業が撤退する要因の１つに、企業経営は好調なのだけれども、増設、隣の敷地で工場の拡張をしようとしたときに、都市計画法であるとか、農地法であるとか、そういう法的な制限が妨げとなって、結局は増築ができずに町外へ転出してしまう。そのようなことにつながっているのではないかと思うのです。
その根拠として、町内の既存の工場を見ますと、ほとんどの工場が市街化調整区域に建てられているわけです。ですから、企業が事業拡張によって隣接地に新築・増築をする場合、当然そのような制約がかかることは私も承知しておりますけれども、町としてどのような対応を考えているのか、そこを伺いたいと思います。
○議長（
山本守一君） 建設課長。
○建設課長（茶野敏彦君） 議員の御質問のとおりに都市計画法や農地法、農振法と法的制約があることも事実であります。それによって拡張に至らない事案もあることが考えらます。そういったことにつきまして、各企業の相談がございましたら、そういったことの中で相談には応じてまいりたいと思っております。
ただ、まずは工業系用途に誘導するというのが行政としての手段でございまして、それに至らない、もっと簡単に拡張してこうしたいという個別の案件については、一定の条件とか、一定の理由というものによって可能になる場合があります。そういったものについては、相談に応じてまいりたいと思っておりますので、それについての許可権者は県でございますので、調整役も町は果たしていきたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 行政のスタンスとして、工場を拡張するときには、都市計画法でいうと工業系の用途で拡張してくださいと指導する方針ということですが、じゃあ、町内でどこなら建築可能なのかといえば、テクノを除く町内には、竹万地区に準工業地域、ここしかないということになってくるわけです。竹万を見てみますと、そこも既にいろいろな施設が点在していますから、どれだけまとまった用地取得が可能なのか。企業側のニーズに答えられるのかという点では、これは疑問に思うわけです。
既存の工業系の用途地域内で、このような制約で用地確保が難しいのだったら、企業が他市町へ流出してしまうのも、ある意味見ているだけの話になってしまうと思うのです。増設するのであれば、本来、制約を受けない場所で考えてくださいということを言ってしまえば、要はテクノとかそういうところへ出てしまうということになるのです。行政の言い分もわかるのですが、それでいいのかという話になりますが、この点についてどう考えているのか伺います。
○議長（
山本守一君） 建設課長。
○建設課長（茶野敏彦君） 議員がおっしゃる質問の内容につきましては、意味もよくわかるのでございますが、まず１番に都市計画を考えていきましたら、土地利用を当然考えていくわけでございます。土地利用には、住居系用途、商業系用途、工業系用途と用途を混在しないように配置するというのが都市計画でございます。そのことが、町民等の良好な居住環境になると考えてございます。
おっしゃいました竹万地区の準工業用途につきましては、町内の小規模の既存不適格の企業、工場等がそこに誘導できたらという目的もございます。そういったものも含めた中で、準工業という形で設定もさせていただいております。それに当てはまらない大きな工場を建てたいという場合でしたら、山野里の工業団地の未利用地、それとか、播磨科学公園都市内でも上郡町域内の産業用地などに誘導するという形になろうかと思います。それらについての未利用地もございます。そういったことも含めた中で、新たな工業系用途を配置するということはなかなか難しいと考えてございます。
企業の撤退にはそれぞれ理由がございましょうし、その理由が市街化調整区域内で制約が大きい、土地利用ができないという理由でありましたら、既にその対応としまして、特別指定区域の新設もされておりますし、開発行為の緩和策ということもできます。そういったものも含めて総合的に判断した中で、企業のニーズ等も把握し、協議できることがありましたら、相談に応じてまいりたい。これについても先ほどの答弁にございましたように、県との調整役もやぶさかでないと考えてございます。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 法的な制約のもと、上郡町で対応可能なことといえば、建設課長が答弁したようなことになるのかもしれません。ですから、今後も柔軟な対応をお願いしたいのですが、一方では、テクノをはじめとして広域連携が及ぶような地域だったら、そこに上郡町の企業が移っても仕方がないのじゃないかという風潮があるかもしれません。
しかし、現実的には、勤務先が変われば仕事帰りに買い物する場所も変わる。人の流れも変わる。そして最悪は住まいも別のところにということになりかねません。町内企業の移転というのは、小さな町にとっては、雇用や税収、個人消費にも大きな影響を与えるということを問題提起していただきたいと思うのです。
ですから、こういうことも国ですとか、県ですとか、あと広域連携を結んでいるような関係自治体へ上申、協議する。あらゆる対応を考えていただきたいのですが、この点について答弁をお願いします。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） そういった地域が活性を図るために、まちづくりに対する地域課題事案というのがいろいろ各市町あると思います。そういう中で、現在、市町のまちづくり担当、都市計画を担う担当課と県を交えて意見交換をする機会もできております。そういった要望機会を通じて、規制緩和等、地域の課題を提起しながら、訴えていきたいと思います。ただ、広域連携の中で、町内での企業誘致というのは当然重要なことだと思いますが、それを優先しつつ、広域での雇用の場を生んでいくということも重要でありますので、広域の枠組みの中でそちらにも力を入れていきたいと思っております。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 企業が行政にも相談もなく、知らないうちに撤退するということにならないように、町内の既存企業の悩みや課題といった企業情報が行政に伝わるような相談窓口ですとか、おっしゃられたような懇談の機会をふやすということをして、地元企業と行政の連携を強化するべきだと思います。
そこで３つ目の項目に移りますが、地元企業とのパートナーシップ強化についての見解並びに既存企業への優遇策、支援策の必要性、あと具体的な支援策、これについてどう考えているのか伺います。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 現在も主要な企業への訪問を通じまして、双方の情報交換をしておりまして、その中で得た企業課題については、内容によって町の支援情報の提供、拡張可能候補地の情報提供などを行っております。企業と意思疎通を図りながら、企業課題に対応する施策の展開を考えていかなければならないと考えてございます。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） そういう答弁がありましたが、逆に企業側からの相談窓口として上郡町のどこが窓口になるのでしょうか。というのは、相談内容によっては複数に所管が分かれる場合もありますし、そういう場合、関係課の職員が関与して対応していることとは思うのですが、わかりやすく、せめて総括的な相談窓口を設けるなど、特に町外からの企業誘致のために何らかの対応を強化してほしいところではあるのですが、この点、検討できないかお伺いします。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 現在は、窓口に関しましては、既存企業の相談窓口につきましては、商工業振興を所掌する私ども産業振興課が担当しております。企業誘致を企画政策課が担っておりまして、相談内容に応じて、この２つの課が相互に連携して対応しているのが現状でございます。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 町外の企業にもわかりやすく、企業誘致にも本腰を入れるのでしたら、せめて総括窓口を設けるなどの検討もお願いしたいと思います。
私は一番大事なことは、現状、６０社弱が撤退した、２５０社ぐらいの個人企業も撤退した。そのような中で既存企業に対しての優遇策、支援策が見えてこないわけです。ここについて、町は必要性についてどう考えているのか。補助金や税制の優遇、これも含めた具体的な支援策についてどう考えていらっしゃるのか伺います。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 御存じだと思いますが、昨年６月に上郡町商工業振興基本条例というものを制定させていただきました。中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、地域経済の発展と町民生活の向上を図ることを目的といたしまして、中小企業者の振興の基本方針、施策をはじめ、行政、商工団体、商工業者、町民それぞれの責務、役割について定めております。
行政として、現在、直接の既存企業への優遇施策はございませんが、商工団体が実施されております経営改善普及事業などの従来の事業に加えまして、特別事業といたしまして、創業者支援事業、商店街の対策事業などを実施いただいております。また、経営セミナーなどの参加料を無料化するなど、会員、非会員の区別なく町内事業者に受講していただく機会などを設けていただいて、事業者に対して対応しているところであります。
先ほどもお答えしましたが、今後、商工会との連携強化、情報の共有化を図りながら、具体的支援策について検討していきたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） もちろん商工会との連携も必要なことなんですけれども、行政として、おっしゃった上郡町の商工業振興基本条例の制定を受けてもなお、既存企業への優遇策、支援策が見えてこないわけです。冒頭にも申しましたように、町内での雇用確保、税収、従業者から波及する個人消費への影響を考えますと、これからも積極的な企業誘致ですとか、さらには飲食業やサービス業など、民間事業者の誘致が上郡町に必要だと思うのです。しかし、それには用地の確保とか、さまざまな問題がある中で、どのような方法でその用地等を確保するのか。
４番の質問に移りますけれども、企業誘致、また立地戦略、さらには民間投資の誘導策について見解を伺います。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 企業誘致、民間投資の誘導ということですので、企業誘致を持っております企画政策課でお答えさせていただきます。現在、企業誘致の町としての施策としまして、企業立地促進条例に基づきまして、条件を満たす工場の新設であったり、増設に対して一定期間の固定資産税課税免除、それに加えまして、固定資産税相当額と雇用人数に応じた奨励金を交付するなどの支援策をもって、先ほどからも答弁にありましたように、現在のところ大きなものであれば、未利用工業団地並びにテクノの産業用地、またそれに加えまして、学校等公共施設跡地へ企業を誘導しているといったところでございます。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） それだけでは企業立地や民間投資の誘導につながらず、企業が進出しやすい環境ができているとも言えないので、企業が進出しやすい工業用地の確保が必要だと思うのですが、これについて町長はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 先ほど課長からも答弁しましたけれども、企業誘致や立地における用地の確保につきましては、企業が求める土地の規模や事業内容にもよりますが、工場であれば、まず工業系用途の未利用地に加え、用途を終えた公共施設などの町有財産を優先的に候補地として勧めたい。その上で、工業系用地が不足し、将来に町の発展や活性が確実に見込めるものと判断できるものであれば、財政負担を考慮しつつ、必要に応じてインフラ整備等への資金の投入も考えてよいものと考えております。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 要するに、大規模、中規模な工業用地を必要とするところにあっては、以前のような工業団地を造成したり、そういうあらかじめ行政側で土地を提供するといったことは財政面からも望めない。そのような答弁だったと思うのですが、逆にそれならば、従業員が１０人とか、１５人とか、比較的小規模でかつ経営状況が好調な企業は探せばたくさんあると思うのです。そのような大規模な用地を伴わない企業にターゲットを定めて誘致するという選択も今後大いに必要だと思うのです。
また、町内を見ますと、空き工場というのも町内の至るところに点在していると思うのです。この点についても何らかの解決策が求められていると思うのですが、これについてはどうでしょうか。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 昨日の議員の答弁にもありましたが、大規模、中規模ぐらいまでの企業誘致については、やはり人口減少抑制であったりとか、そういった税収確保対策においては特効薬となるということは十分理解しておりますけれども、大きなものを誘致しようとすれば、それなりにハードルも高いというところもありますので、先ほど言われたような小規模な企業、事業者という部分については、本町においても空き店舗があったりということもありますので、空き店舗、空き工場などの情報提供の仕組みは考えていかないといけないのですが、そういったところをどういう形で情報を提供いただいて、町から発信していけるかというところは議論していきたいと思っております。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 民間投資の誘導の話をさせてもらいますけれども、町民からのアンケートの結果によりますと、特に飲食関係の業種ですとか、チェーン店、沿道サービス、サービス業の出店が上郡町に望まれるところであるということも耳にしております。他市町を見ますと、幹線道路沿いにはそのようなさまざまな業種の立地が促進されて、市街地が形成されている。にぎやかで魅力あるまちにつながっている。このようなことが言えると思うのですが、そのためにも民間投資の誘導策について、行政側としてどういう策を考えられているのか伺います。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 町から今のところ積極的に情報発信できるというのは、町が抱える、保有する公有財産の未利用地であったりということになりますので、それを民間が所有する沿道の土地を情報を得る方法というのも議論しないといけないですし、それをどういった形で出していくかというところで、先ほどの答弁と重複しますが、空き店舗や空き工場も含めて、沿道での事業者の誘致には機会あるごとに交渉はしますし、積極的に情報発信する手法というのは考えていきたいと思っております。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 沿道サービス、そういう民間投資の誘導を沿道沿いに促進させると思うと、逆に今度は、都市計画のマスタープランですとか、土地利用計画などについて柔軟な対応が求められることになるのですが、こういったものについて見直しの考えはありますでしょうか。
○議長（
山本守一君） 建設課長。
○建設課長（茶野敏彦君） 御質問の都市計画マスタープランとか、土地利用計画等についてということでございますが、上郡町都市計画マスタープランは西播磨地域都市計画区域マスタープランなどの上位計画に整合する内容でつくらせていただいております。それぞれの個人的な理由などで毎年のように見直すものではございませんが、土地利用計画についても同じでございます。これらにつきましては、企業の要望等に町の方針が合致するということがありましたら、上位計画に整合する形で見直していくものと考えております。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。
次の２番目の質問に移ります。先ほどまでは企業の撤退、町外への流出についての質問がテーマでしたけれども、ここからは働き盛りの世代が町外へ出ていってしまうということを歳入確保策とあわせてテーマとしたいと思います。では、答弁をお願いします。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） まず、人口の減少に伴う推計ということでございます。過去１０年間の町民税課税における納税義務者数が人口が減っていくに対してどれぐらい減ってきているかというところにつきましては、課税時点で比較しますと、１０年前、平成２０年度納税義務者数が町民税の８,３００人ございました。この平成２９年度の減免課税として、７,４４６人となっておりますので、これを比較しますと、納税義務者数は８５４人減少しているということになります。
町内人口に占めます納税義務者数の割合ということでございますが、先ほど申し上げました１０年前の平成２０年度が４６.４％程度、本年度２９年度が４８.２％ということで、人口に対する町民税の納税義務者数は増加しているということになりますが、個人町民税の現年課税分の金額につきましては、平成２０年決算額で７億６,０００万円ございましたので、２９年度は決算額ではなく課税額でございますが、６億２,８００万円ということで、決算ではございませんけれども、単純比較しますと１億３,０００万円強減収となってきているということでございます。
近隣市町との人口に対する納税義務者数の割合を２８年度データをもって比較しますと、本町が４６.９％に対して、たつの市４６.９％、相生市４６.３％、赤穂市４７％、宍粟市４７.５％、太子町４７.１％、佐用町４４.８％ということで、人口に占める納税義務者数はほぼ同様の割合ということで、上郡町が人口減によって、町民税の納税義務者数が極端に減っているというところには、まだ至っていないということでございます。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） そのように納税義務者数の推移があったわけですが、今後の人口推計を踏まえた個人町民税の収入の見込額、１億３,２００万円とおっしゃいました。もう一度どのように推移する見込みなのか、伺いたいと思います。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 先ほどは２９年度課税までの過去１０年の比較で、１０年間で１億３,２００万円減っていますよということでした。今後の見通しということで、１０年後の収支見通しで算出しております見込額でございますが、個人町民税で２８年度決算額、６億３,２００万円に対しまして、１０年後に当たります平成３８年度、５億１,６００万円ということで、今の収支見通しでは１億１,６００万円がこれから１０年で減っていくと見込んでおります。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 過去１０年で１億３,２００万円減り、これから１０年も１億１,６００万円減収となってしまう。この大きな影響がありますよね。当然減った分、交付税の措置があるからという安易な考えでは済まされないと当局も認識されていると思いますが、このような予測のもと、個人町民税の収入の減収対策を立てるべきだと思うのですが、これについてあれば具体的に伺いたいと思います。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 減収対策といいますか、町民税にこだわれば、やはり何よりも影響しております人口減というものを抑制していくということが結果、町内の消費の確保であったり、活性につながるということでもございますので、まち・ひと・しごと創生総合戦略をもって、重点的に人口減少対策に取り組んでおりますので、そういった中で上郡町に住んでいただける環境、町長も、きのう言われましたが、教育、子育て環境の充実等トータル的に選ばれるまちになっていく必要があるのかなと思っております。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 課長がおっしゃったように、まち・ひと・しごと総合戦略で総合的に対策することも当然必要なのですが、これだけの減収見込みがあるわけですから、具体的な町税の減収をどう食いとめるかという具体策が必要になるのではないかと思うのです。そういう課税層をいかにふやして定住させるかという視点から、私は働き盛りの世代、具体的に例を挙げれば、夫婦共働きで１,０００万円を超えているような世帯がいかに上郡町に住みたくなるか。住ませるか。そういう戦略的な施策を展開する必要が急がれているように思います。町として、そのような課税層をいかにふやし、定住させるかという視点から、今後考えられる施策を伺います。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 議員が言われるように移住・定住先の選択というのは、いろいろな要素があると思います。生活環境の住みやすさであったりとか、子育て世代にあっては教育を含んで、子育て環境の充実など、いろいろな要素で決断・判断されてそこへ住まれるということだと思っております。そういう中で、結局、共働きで子育てということになると、そういったところの誘導ということについては、先日の町長の答弁にもありましたように、教育、子育ての環境を発信できるものにしていくということが重要かと思っております。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 課長がおっしゃったように、それも大切なこととは理解します。きのうの町長の答弁を聞いておりますと、教育の差別化で選ばれる町にするという発言がございました。私は思うのですが、教育の差別化といっても、教育基本法ですとか、学校教育法、あらゆる法律により制約がある中で、どのように上郡町としてよそと差別化するのかなと私は疑問に感じるのですが、これはまた別の機会に質問させていただくとして、同じく町長はきのう、一旦他市町に出てしまった人たちを戻すのは困難だと発言されました。私はそれならばなおさら、子育て世帯、働き盛りの世代を誘導するために、その人たちが初めてマイホームを取得するときの支援を、子育て支援と考えてするべきではないかと考えるのです。
町長の発言もありましたように、どこの町で住宅を取得するか。これによって本当に上郡町の人口がふえるか減るか、これに直結すると思うのです。ですから、こういうのをファーストタイムバイヤーといいまして、マイホームを初めて取得する人たちのことをこういうのですが、ここの対象となる人たちを逃がさない。私はこのことが重要じゃないかと思うのです。ファーストタイムバイヤー、つまり不動産を初めて購入する人たちに着目、支援して、人口減対策、さらには安定した町民税の収入を確保するために、私は今後、上郡町では住宅等の取得の施策等、これに力を入れるのが一番効果的だと考えるわけです。よって、住宅等不動産取得における支援策を町でも今後充実していただきたいと考えるのですが、この点について町の考え方を伺います。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 確かに議員が言われるように、住宅等の不動産取得に対する施策の充実というのは、企業誘致が人口減少対策等に特効薬になるのと同じで、入りの部分で確かに大きな部分はあろうかと思いますけれども、これまで町への転入者であったりとか、町から転出された方には御協力いただいて、アンケートを住民窓口でしております。また、加えまして、本町の定住支援制度を利用された方へのアンケート調査の協力をいただいておりまして、そういう中ではやはり支援制度の内容によっての上郡町からよそへの転出とか、上郡町へのというのはなくて、やはり大きくは仕事であったりとか、家族の都合といった理由で転出、転入されるというところの部分が多い中で、今現在、住宅支援制度としても一定の効果、成果を得ている中で、昨日もある議員からも質問がありましたが、先ほどから申し上げています総合戦略の取り組み施策の進捗、評価を踏まえて御提案いただきました住宅等、不動産取得支援策の充実については、現在の取り組みの評価と進捗の中での１つの手段、手法として今後の人口減少施策の取り組みの中で議論、検討していきたいと思います。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） 課長の答弁にもありましたように、どこに居住するかを決める際に、施策の手厚さだけではなくて、転勤などの移転先との距離ということが影響している部分もあると考えるのですが、現実的には施策の手厚さで上郡町から近隣市へファーストタイムバイヤーが流出している事情があると思うのです。町長も御承知のことだと思うのですが、ＪＲ沿線の太子町ですとか、相生市、赤穂市よりも町内の宅地の取引価格、これは近年大幅に下がっているわけです。ですから、駅に近くて安い宅地に、そのような不動産の取得の施策が加わったら、町内における働き盛りの世代が増加するだけではなくて、結果的に町長が、きのうおっしゃられたような差別化にもつながると思いますし、町が最終的には、いくら同じ施策でも上郡町の土地は安いわけですから、ほかからも選ばれる町になりますし、最後には町が所有する遊休地等の売却にもつながるのではないかと思うのです。これについては、予算措置を懸念する声も当然行政内部ではあろうかと思うのですが、まずはある程度の予算枠の中で、先着順で募集、予算枠に達したら終了するといった方法等の効果も検証しながら実施するなど、やり方はあると思うのです。この点については意見だけにとどめておきますけれども、ぜひ具体的な検討をお願いしたいと思います。
お金のことばかり言いましたけれども、居住地を選ぶに当たって勤務先とか、親族の関係といった問題が考慮されますが、それ以外にも上郡町とどれだけ縁があるかということも居住地を選ぶための重要な要素だと思うのです。住宅を購入する前から町内の人とか、地域で深い縁ができれば、その人が将来上郡町に住み続けてくださるという可能性も大きいと考えられます。このことについて、担当課からどう考えていらっしゃるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 初めて移住されるといったところでは、移住者の立場から見れば、そこの地域で生活するというのは誰も知らない中で不安があると思います。そういう移住希望者の不安を解消するために、現在、定住相談会であったりとか、空き家のツアー事業等におきましては、既に町内に移住された方でつくられています移住者の会、ＵＩネット上郡というのをつくっているのですけれども、既に移住された方に、そういったところでも関与いただいたりして、移住者の視点から上郡町の情報発信であったりとか、移住者の方との農作業体験を通じて、移住検討段階において地域とのつながりをできるだけつくるということに努めているというところでございます。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） そのような縁を深くするようなこともぜひ考えていただきたいと思います。
最後の質問にします。働き盛りの課税層をよその町に出してしまわないためには、さきに述べた住宅取得施策の拡充と、もう一つは通勤者の支援だと思うのです。今の町の現状は、通勤時、朝のラッシュ時は、行きは直通列車がありますが、帰りの直通列車が少ないこと。また乗りかえが生じますから、なかなか着席して帰宅できないことにも問題があると思うのです。このような問題の解決、支援策をぜひとも考えていただきたいと思うのですが、これについてどうでしょうか。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） まずは町内で確かに企業、雇用の場を確保するというのが優先ですが、広域での雇用機会の確保ということも当然、町内で大きな企業の雇用の機会を確保できるものではないので、その場合に条件的になるのが交通の利便性といったようなところになろうと思います。通勤には鉄道を利用される方、車を利用される方、会社の位置にもよるでしょうし、そういったところの公平性も考えながら、先ほどから申し上げておりますような人口減少対策の取り組み成果とか、効果の中で、次の新たな施策の一手法として議論し、人口減少対策に効果的な施策を生み出して講じていきたいと思っております。
○議長（
山本守一君） 梅田君。
○８番（梅田修作君） そのようによろしくお願いしたいと思います。最後に、このたびの一般質問を通じまして感じたことを町長に意見として申し上げたいのですが、データから裏づけされた的確な施策を講じてほしいと思うのです。町民税の課税、例えば、５００万円ぐらい稼いでいる世代が何人いる。６００万円稼いでいる人が何人いる。１,０００万円の世帯がこれぐらいだということをきちっと分析して、逆に非課税層はこれぐらいいるのだとか、そこから子どもを除いた数値はこうだとか、そういうことをきちっと分析して、的確な施策を講じてほしいと思うのが１点です。
２点目は、企業の撤退等の件数も商工会に問い合わせないと詳しいことがわからないじゃなくて、課税されているのは上郡町ですから、そういうこともきちんと課税データ等も分析して、町の将来を考えるための施策を打ってほしい。これは２点目です。
３点目は、町の人口減少にばかり注目されるのですが、本来はその背景で、私がきょう申し上げたような企業の流出とか撤退、これは物すごく多いのです。特に、上郡町にとって製造業というのは、雇用もたくさん生まれています。それに伴って家を建てたり、消費にもつながります。製造業というのは上郡町の財産だと思うのです。それをよその町へ出さない。そのような決意で今後臨んでいただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
山本守一君） 通告５番、議席８番、梅田修作君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時。 （１２時００分）
休 憩
○議長（
山本守一君） 再開いたします。 （１３時００分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告６番、議席６番、山田 正君に許可いたします。
山田 正君。
○６番（山田 正君） 皆さん、こんにちは。お昼一番の質問です。６番議員の山田です。議長の許可がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。
ことしの夏は異常な暑さでした。冷涼な気候を好む町花ダリアもさんざんでした。
さて、町長におかれましては、去る７月２日の選挙での再選、心よりお祝い申し上げます。おめでとうございました。豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、安心安全な住みよい町、そして夢ある上郡を目指して頑張っていただきたいと思います。そして、私もまた、多くの方々の御支援をいただき、再びこの場に立たせていただきました。心より感謝申し上げます。支援していただいた皆様方のお心に応えるため、全力で議員活動に精進してまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に、月曜日の神戸新聞に佐用町江川小学校跡地利用にドローンの操縦養成所が開校された旨の記事がございました。先を越された感が否めませんが、ドローンの飛行場はまだ大丈夫ということを申し上げておきます。
では、質問に入ります。我が町上郡は、野磨駅家跡、白旗城跡の２件の国指定文化財のほかに１５件の県指定文化財、１６件の町指定文化財、ほかにも山野里宿遺跡、栖雲寺跡等々、貴重な財産に満ち満ちています。そして、今、まさにそのうちの１つが顔をのぞかせようとしています。それが兵庫県文化財課の指導を受け、上郡町が主体となって昨年より始まった赤松居館跡の発掘調査です。我が町の誇り、赤松氏の生き生きとしていた室町時代が目に浮かんでまいります。また、赤松氏城跡、白旗城、感状山城、置塩城、これを含めて赤松氏城跡と申します。その中に、居館跡法雲寺、宝林寺、さきに上げた栖雲寺跡、山野里宿遺跡などを組み込んだ室町赤松史跡などが考えとして浮かんでまいります。上郡町はこんなすばらしい文化財、そして土地に埋蔵されている文化財、つまり埋蔵文化財にあふれている町です。いかに少子高齢化、人口減少の町になっても、我々上郡町民はこれらの財産を守っていかなければなりません。
そこで、以下の質問を通して今後の埋蔵文化財保護体制のあり方について質問いたします。
１、埋蔵文化財は本町に限らず、広く我が国の歴史、文化、教育の進歩に貢献するすばらしい財産である。これを保護活用することは、文化財の保護に関する条例、また第５次総合計画に照らしても重要であると思いますが、町長はどのように考えておられますか。
２つ目に、教育委員会では、過去において、また現在においても世に誇れる感動的な発掘をされている。改めて発掘の意義について問いたいと思います。
３番目に、史跡の価値を将来に確実に「維持、継承」するために、どのように考えているか。
以下の質問は、指定された席より行います。
なお、本日は議員の皆様には条例の件に関してタブレットをお持ちいただきました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、御指摘のとおり上郡町には国指定史跡の白旗城跡をはじめとする赤松氏遺跡や古代山陽道の野磨駅家跡など豊かな歴史的遺産あり、それぞれの地域にとりましても、郷土愛を深めるよりどころであることも十分認識しており、重要であると考えております。文化財の保護が非常に重要なことであると認識しております。総合計画で示しておりますとおり、今後も郷土の歴史文化遺産への理解を深めていただくよう、歴史講座や体験学習の開催、歴史資料の調査・保存・公開に努め、誇りと愛着を深めるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
先日もお話ししましたように、教育に関しましても、子どもたちに上郡の歴史を伝えることによって、郷土愛を育んでいきたいとも考えております。
個別の質問につきましては、担当課長から答弁させていただきます。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） 大変、いいお返事をいただいてありがとうございます。ただ、先ほど私がこの質問に当たり、上郡町の条例、その他総合計画ということを出しておりました。この条例に関して少し問題があるのじゃないか。そういうことで質問をさせていただきたいと思います。
皆さん、上郡町の条例の中で、文化財の保護に関する条例というところをお願いいたします。この中の第２条のところでございます。一応読み上げてみます。その前に、この条例は文化財の保護に関する条例とあります。実は、これは上郡町の条例でありますので、この冒頭に本来上郡町がつかないといけないと思います。このままですと、法律のような感じがいたします。
それでは、第２条の第１項第４号のところを読んでみます。「貝づか、古ふん、城跡、旧宅その他の遺跡で歴史上または学術上価値の高いもの、庭園、橋りょう、峡谷、山岳その他の名勝地で観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物で学術上価値の高いもの（史跡、名勝、天然記念物）」とあります。
ここで問題なのは、さっき括弧書きを読ませていただきました。これは一つずつ、例えば、動物、植物に対しての説明であります。ところが、次の地質鉱物というところに本来は説明が入るべきものですが、このまま読んでしまいますと、その説明が「史跡、名勝、天然記念物」と読み取れます。文化財保護法を読んでみますと、ここには確かに「地質鉱物（特異な自然の現象に生じている土地を含む。）」とあります。これがないと、文章上、ちょっとおかしいのではないかと疑問が持たれます。
また、第２条の第１号、有形文化財とか、第２号の無形文化財、この前にも「以下、有形文化財」「以下、無形文化財」、３号ですと「以下、民俗文化財」と入るほうが文章的には正しいのではないかと思います。まずはこの１点で、この条例の文言では、法律を逸脱した文章じゃないかと思いまして、提案をさせていただきました。
それと第１７条に文化財審議委員会がございます。この中に「文化財の保存及び活用並びに上郡町郷土資料館の運営について審議するため」とございます。実は、上郡町郷土資料館の運営については別に条例がございまして、上郡町郷土資料館の設置及び管理運営に関する条例、昭和５６年３月２８日、こういうものがございますので、１７条もどうかと思います。あわせて、１８条の第３項第２号の資料館専門部会も同様と思います。そういう理由でもって、この文化財の保護に関する条例は見直すべきではないかと思います。いかがですか。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） ただいま山田議員より御指摘いただきましたけれども、文化財の保護に関する条例につきましては、国の文化財保護法、これを準用して作成している部分が多々あります。御指摘の地質鉱物の表記につきましても、前段と文面の整合がとれていないというところで、確かにわかりにくいという感はいたします。ここらあたりにつきましては、記載の表現を統一したいと考えておりますし、それ以外にも、例えば、国の組織名が変更になっておるところにつきましても、従前のままの名称になっておりますので、その他、見直す箇所を含めまして、整理した上で条例改正等の手続を行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） ありがとうございます。確かに、上郡町と同じような形式をとっているところは、この近所ですと赤穂市さんがございます。ほかの自治体さんは、この項目のところは「法第２条第１項第１号から第４号まで」とされているところが非常に多いです。ちなみにそういう改正とかがありましたら、町長の任務とか、そういう心構えというのを佐用町さんは書かれておりますので、参考にしていただいたらと思います。
それでは、文化財に対して、町民が本当に身近に感じられる文化財なのかどうかということを質問したいと思います。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 文化財が町民に身近に感じられているかどうかという御質問でございますが、地域の方にとりましては、それぞれにございます文化財は代々語り受け継がれてきた愛着のある歴史遺産だと考えております。小学校におきましても、地域の伝承、言い伝えとか、古い習慣、そこに自生します動植物といったものを含めまして地域学習に取り組んでおります。文化財にかかわった方々にとっては、非常に身近なものであると考えております。イメージとしまして、その中で特に地域で開催されますお祭り、行事でございますが、ちなみに高嶺神社のお田植祭や獅子舞などは町の無形民俗文化財に登録されておるところでありますけれども、こういったお祭りにつきましては、子どものころから愛郷心を持って年中行事としてかかわっておられます。そういう意味では、生活の一部に溶け込んでいるというようなイメージで私どもは捉えております。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） 確かにいろいろなところで、教育面でも子どもたちに上郡町の誇りをつくっていただくために御努力していただいております。白旗城に中学１年生が昨年から登山をされている。これもすばらしいことだと思います。中学生になると、例えば、小学校から別の中学校に行ってしまう子もありますので、こういうところは中学１年生は非常に体力がついていいのですが、できれば小学校のうちにそういうことも経験していただいたらいいのではないかと思いますので、これは意見として申し上げておきます。教育基本法の中にも「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」、そういう一文もございますので、なるべくいろいろな文化財の普及を通して身近に感じる、すぐ目の前にある文化財にしていただきたいと思います。
それでは、文化財の中で、きょうの質問は埋蔵文化財ということですが、埋蔵文化財に関してはいかがでしょうか。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 文化財のうちの埋蔵文化財でございます。具体的には白旗城跡、山陽道の野磨駅家跡、各古墳といったものが上げられます。こういったものですが、いずれも説明看板等は設置しておりますが、御承知のとおり土地に埋蔵されておりますので、直接目で確認はできないという状態にあります。ですので、場所的にも生活圏から外れているところが多々あります。そういう意味では、歴史や文化に関心のある方以外が直接現地に訪れにくいのではないかと思っております。
ただ、近年、趣味や健康志向も含めまして、白旗城や駒山ですが、登山される方もふえてきております。その際は、案内看板等を見ていただきまして、歴史文化にも親しまれているのではないかと考えております。
先ほど議員からもお話がありましたけれども、昨年度から上郡中学校の１年生が１学期に白旗山に登山をしております。それで赤松氏関係や南北朝時代の学習に活用しておられます。さらには、町内小学校では金閣寺の特別拝観もさせていただいておりますので、児童生徒の郷土学習といったことを進めることによりまして、文化財への関心が深まっているのではないかと考えております。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） ２番にも関係してくるのですが、ひょうご歴史研究室というところが今、発掘に協力していただいているのですが、ひょうご歴史研究室紀要の中に教育長も赤松の御縁がつながる郷土学習ということで寄稿されております。これを読みましても、歴史博物館の館長もすばらしいことだと評価されております。そういうことで、埋蔵文化財、いろいろな関心を持たれるということは非常にいいことなので、ぜひ今後ともわかりやすい文化財の表示とか、説明ということでお願いしたいと思います。
そういう埋蔵文化財なのですが、それを保護していったり、それを活用するということが大事だと思うのです。それで、実は３番にも関係してきますが、保護活用についてはどうお考えでしょうか。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 一般的な埋蔵文化財の保護活用の考え方を申し上げますが、保護につきましては現状保存が原則であります。そしてそれが困難な場合には発掘調査を行います。そして失われる遺跡に変わりまして、調査の記録を保存しまして、後世に伝える。いわゆる記録保存という方法がとられております。活用につきましては、これも一般論になりますが、発掘調査によります出土品でありますが、これは郷土資料館で保存し、公開するといったことで活用に変えております。
ただ、当町におきましては、今年度赤松居館跡の発掘調査を昨年、今年度と予定では来年度、３カ年で予定しておりますが、今年度におきましては、１１月１８日に赤松氏研究の新展開と題しまして、歴史文化フォーラムの開催を行います。その際には、赤松居館跡の発掘の状況も含めまして、研究調査の報告をしまして、赤松氏関連の史跡の啓発を行ってまいりたいと思っております。
また、赤松居館跡の発掘に絡んででございますが、今年度につきましては、学校へのお誘いがおくれたため、小学生対象の現地説明会を開催させていただきました。また、来年度は学校長とも協議済みでございますが、総合学習の時間に組み入れていただきまして、現地に訪れてもらいたいと思っております。
一般的な保護の感覚としまして、維持管理といったものにつきましては、白旗城跡や野磨駅家跡をはじめまして、町内８カ所で史跡の草刈りと雑木の伐採といったものを地元自治会などに委託しまして、管理に努めているところであります。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） 実は、課長が申されたことは２番でいろいろお伺いしようかと思っていたのですが、ずっと説明していただいてありがとうございます。それでは、次に入っておりますので、２番で赤松のお屋敷といっているところですが、ここでさっきも言いましたけれども、県の文化財課の指導を受けて発掘をしております。現状の成果は。今わかる範囲で結構です。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 失礼いたしました。今、行っております赤松居館跡の発掘調査の状況でございますけれども、昨年度から兵庫県立歴史博物館にありますひょうご歴史研究室と私たち教育委員会が共同して調査研究事業という位置づけで発掘を行っております。昨年度、今年度の発掘調査の中で、成果としまして、赤松氏の館跡と考えられます遺跡の面、これが３面出ております。また、出土品につきましては、土師器と呼ばれます素焼きの皿が大量に発見されております。発見された出土品につきましては、現在郷土資料館で整理、復元作業を進めているところであります。
それと、遺跡の年代などの詳細なことにつきましては、ひょうご歴史研究室と専門の大学の先生、研究者等を交えて、現在、検討中であります。ただ、ひょうご歴史研究室で行っています古文書の文献調査がありますが、これと突き合わせて見ますと、赤松居館跡の整備に関する記録が３回出てまいります。今回の発掘調査の成果と整合するかどうか、ここらへん私どもは注目しているところであります。
ただ、詳細な発掘調査の成果につきましては、まとまり次第、報道発表を行います。その際に、一般向けに現地説明会を開催する予定でありますので、そこが進むまでもうしばらくお待ちいただければと思っております。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） 今の成果を聞いてみますと、非常にすごいなと思います。今度の報道発表が楽しみにされるところであります。それで、先ほどの話の中で調査が記録調査だということをおっしゃっておられました。それで、これはことしの文化庁の補助メニューで見てみますと、２２０万円ぐらいがこの発掘についているのです。この発掘が非常に質のいい発掘調査なんだということがそれでわかるわけです。この記録調査をしたものを、これはまだ調査中ですので、仮定の話になりますが、それを終わったときに、活用すべきことが大事なんじゃないか。今は出てきた出土品を資料館で整理されている段階でありますが、活用が非常に大事ではないかと思います。
ただ、今聞いていますと、非常にたくさんの土師器などが出てきているということですが、それは結局どこに最終的に帰属するものか。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 出土品の帰属につきまして、出土品の取り扱いはまず遺失物扱いとなります。調査終了後に出土品は何箱という表記で警察署に発見届を提出いたします。すると、保管につきましては、上郡町で行うのですが、出土品自体は都道府県の所有になります。それで、６カ月経過後に保管証というのを提出するのですが、あわせまして上郡町から兵庫県に対しまして、譲与申請というものを行いまして、各自治体、上郡町の手続を踏んで所有となるというようになります。
当然、赤松居館跡の出土につきましても、これは発掘調査終了後に速やかに手続をとってまいる予定であります。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） 遺失物だということは非常にびっくりしました。私も、その発掘現場に行かせていただいたのですが、非常に多くのものが出ております。それを保管するのに結局どこにするかということであります。今の場合だと想像するに資料館しかないと思うのですが、今の資料館の人数も含めて、保存の場所で対応できるのかどうかということをお伺いしたい。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 現在、郷土資料館での保存になりますが、現在の郷土資料館の収蔵スペースにおきましては、これまでの考古資料でありますとか、民俗資料、歴史資料など、それらのもので約７割を占めております。空き容量が多いのかと言われますと、あまり多くはないと思いますが、現在のところ大規模な発掘調査で、例えば劇的に出土物の資料がふえるという予定はございませんので、何とか賄っていけるのかなと思いますが、今後の増加に備えまして、収蔵場所の確保というのは我々にとっては喫緊の課題かなと感じております。
人員の話でありますが、資料を整理する人員につきまして、現在、臨時職員で整理事務員が２人、発掘の臨時職員が１名、少人数でありますが、人数がそろっております。地道にですが、計画を立てて整理を進めていきたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） 大変なお仕事だと思いますので、人はふやしても結構ですが、減らさないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３番の史跡の価値を将来に確実に維持、継承するために、どのように考えているのかをお伺いしたいと思います。少子高齢化が至るところに影響を及ぼしております。文化財を守っていき、それをつないでいく。そうするのにも、子どもがいない。人が少ない。お年寄りばかりだということで非常に難しい時代に入ってきていると思うのですが、どのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 文化財につきましては、文化財保護法に貴重な国民的財産と位置づけられております。議員が申されますように、研究、保存もそうですが、継承に努めていく必要があります。一面的に申しますと、継承の考え方としましては、前段に調査、保存、記録といった後の作業に公表というものがございます。この公表をもちまして、文化財の継承に努めてまいるという考え方が一般的かと思います。
先ほど質問の中で少子高齢化に伴います担い手の育成という観点、文化財保護を恐らく広く多面的に捉えられているのではないかと思います。担い手の育成につきましては、先ほど申しましたように、小学校、中学校におきまして郷土学習を進めるということも１つと思いますし、郷土資料館におきましても、歴史体験学習といったもので広く歴史に触れ合う機会を設けているところであります。
こういった取り組みで我々、教育委員会としては文化財行政の面からはそういった形で啓発していくべきかと思っております。
それともう一つ、地域コミュニティの維持という部分での文化財の継承という部分につきましては、これから全庁的な捉まえ方が必要ではないか。文化財行政から一歩踏み出した取り組みを考えていかなければならないと思っております。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） 先月８月１２日付の神戸新聞によりましたら、文化財保護法改正と大きな見出しがございました。読んでみますと、環境部分、例えば建物とか何かを自由に触れるという読み取り方もできました。また、これは国でありますが、史跡を今までですと何も触れなかった。文化庁の許可を得なければ何もできなかったというのが、ある程度いろいろな計画をもって、例えば活用をどうするかという計画を出して、それが認可されると文化庁の許可を得なくても、例えば、町長がこうやりましょうというと、それができるように、そんな記事でございました。そういう文化財保護法の関係の情報は当町には入っておりますか。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） ８月１２日付のは新聞報道でございますが、それは私どもも読んでおりますが、正直申し上げて県からは８月２９日に別件の事務ヒアリングがありまして、その際にこういう情報がありますということで、紙ベースでいただいたという程度のところでございます。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） これは読んでいますと、きょうばたばたしまして、実は肝心な資料を持ってくるのを忘れたのですが、今まで７回ぐらいの調査委員会で会議があって、中間報告というのが出ております。中間報告からすると、案外早い。来年の１月ぐらいには国会に上程されるとか、そういう情報もあります。案外早い動きがあるのではないかと思うので、連絡が入っていたのかと思っておりましたけれども、それではそれに関する内容もよくわからないということですね。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 今回の中間報告の内容でよろしいのでしょうか。文化庁から専門委員会に答申をされまして、その中間取りまとめ案というものがこのたび文化庁から発表されております。おっしゃるとおり、答申案ですので、具体的なところまで踏み込んでおりませんが、簡単に申し上げますと、各自治体が未指定の文化財も含めて、その文化財を把握して、総合的に保存活用にかかる計画、いわゆる基本計画と申しますが、それを策定することができるとなっています。その策定したものを国に認定申請しますと、国が一定の要件を満たす計画であると認定されました場合には、市町の計画によって文化財の形状変更、言い方が行き過ぎかもわかりませんけれども、例えば、イメージとしましては、新聞記事によりますと、特に旧邸等につきましては、宿泊施設にすることができるようになるとか、古墳とか城跡のところには案内施設、ガイダンス施設を設けることができるとか、その収益を文化財維持管理に充てることができるとか、そういったことが市町の単独でできるようになるという記載になっておりますが、中間まとめではそこまでは踏み込んでおられません。ここに記載していますが、背景というのが先ほど議員が申されました、少子高齢化によって地域の維持管理というのが危惧される社会背景にありまして、同じく文化財についても、担い手不足によって消滅の危機にある。そこで、こういった未指定の文化財を含めまして保存活用の取り組み、伝統文化財の継承の担い手を確保する。そういった社会を全体で支えていく体制をつくろうではないかという方向性の答申だと理解しています。
実際、その中におきましては、観光振興、地域振興といった観点もこれから継承においては必要ですよ。ですので、教育委員会だけではなしに、まちづくり部署、またＮＰＯ、商工会といった団体を含めて協議会を設立しなさい。そういった提言もなされております。いずれにしましても、恐らく計画を策定しないと、優先的にそういった文化財の保護とか修繕とか調査といったものの補助金がおりないのではないかと考えております。策定する必要性はそこであるわけですが、ただ、先ほど申しました国が認める一定の要件、こういったものはまだ具体的でありません。また、今回、中間の答申が出たところでありますので、今後、法の改正といったところに至るまでに、また国の支援も明記されておりますので、県とも協議しながら作成に向けての検討はしなければならないかなと思っております。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） 今の課長のお答えの中に、地域振興を興して観光とかの活性化を図るために、教育委員会だけに限らず横断的に、例えば企画政策課とか、産業振興課、また商工会などが同じ面で活動するとか、協議するとかというお話がございました。これは今、歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業、そういうもので既に同じような形であると思うのです。赤穂市さんは歴史整備事業をやっているのは田淵氏の庭園であったり、赤穂城跡、これも活き活き事業でされております。近くでこういうことを事業を使ってされております。これは今年度の２９年度の文化財の保護事業費の補助金の分で調べたのですが、田淵さんのところが７００万円、城跡が４７５万円、ちなみに本町の遺跡発掘は２２０万円です。
そうしてされているのですが、この中で協議をすることが必要だということを今、お伺いしました。ことしの３月に木村議員が落地の整備について質問されておりましたが、そのときに野磨駅家跡の整備状況について関係課と協議をされたという御答弁だったと思います。それはどういう協議をされたのかというのはわかりますか。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） その際の答弁と重複いたしますけれども、地元の落地自治会から野磨駅家跡等を活用しまして、地域の活性化を図りたいという旨のお話が平成２７年度にありました。その際、自治会と私どもの役場内の関係課を交えまして、再々協議を行いまして、最終的にはできるところから取り組んでまいりましょうという話でまとまっております。協議の内容としましては、それぞれの課が役割分担を決めて準備を進めていこうというものでありますが、具体的にこちらが提案した中では、例えば教育委員会でありましたら、国指定史跡ですので、当然、補助事業を無視して進めるわけにはまいりませんので、まずもってどういう整備をするかということを決める検討委員会を立ち上げるための補助金、それが先ほどの活き活き整備補助金であります。それを申請したところでありますが、２９年度の採択にならずに改めて３０年度の申請を行っているところであります。
その前段として、補助金を待つだけでなく、地元の方の全体のまとまりも大切でありますので、教育委員会の職員の学芸員が講師として歴史講座の開催といったものを行っております。あわせて協議の内容として、例えば地元でしたら、文化財だけの集客目的ではなしに、例えば、特産品を開発して地域の売り上げにも貢献してはどうか。農家レストランみたいなものもどうですかということの御提案をさせていただいております。ほかの課におきましても、広域的な観光ルートの策定、そういったものも地域創生を担当する課にも提案をさせていただいたりして、横断的に取り組んでまいりましょうという中身の協議でありました。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） 計画の申請というのもありましたが、その計画というのは今言われたような計画でいいわけですか。そうじゃないですか。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 私どもが上げています、先ほど赤穂市の例でおっしゃった歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業は、まずどういう整備にするにしても、それは現状のままにするのか、例えば、芝生を張るのか、復元するのか、そういういろいろな国の補助メニューがございます。学識の先生方に寄っていただいて、どういう整備をするのかを検討する整備計画を策定するための補助事業です。内容的にはコンサルタントへの委託料であったり、先生方への報酬や交通費、そういったものを今申請しているところです。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） いろいろお伺いしました。埋蔵文化財を含めた文化財というものは先ほどから言っていますが、町の宝であり、ひいては国の宝でもあります。今、上郡町は財政的に非常に逼迫しておりますが、こういった宝に満ちあふれておりますので、そういう夢があって、とてもいいのじゃないかと思います。ただ、この文化財をこのままにしておいたら荒れ果ててしまう場合も出てきますので、何とか活用ができれば、まちおこしになりますし、さっき言いましたけれども、上郡町はこういうものがふんだんに、そこらあたりにいっぱいあるわけです。福山市にある広島県立博物館で草戸千軒町など、室町時代の発掘品、当時の状況をレプリカにしたりして陳列してあります。きょうは挙げませんでしたが、それと何ら遜色のないものが山野里の宿遺跡からも出ているのです。
そういうところでは見た途端に、これは町もこういうことをやっていたらよかったという非常に残念な思いがいたしました。この文化財を生かして、上郡町が元気になるように、それでまたたくさんの方に来ていただけることができたらと思いますが、こういう事業は一朝一夕でできません。どこの事業を見ていましても、５年とか１０年のスパンでされておりますので、そこのところを考えて、今からでも遅くないです。こういう事業に全課挙げて頑張っていただきたい。そういう希望がございます。町長、そういうところではどういう御意見でしょうか。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 基本的に、考え方については共鳴いたしますが、非常に大きな時間と予算がかかる事業だと考えておりますので、今後、課を挙げてできるところから取り組んでいきたいと思います。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） どうかよろしくお願いいたします。上郡ににぎわいと誇りを取り戻すために、皆で頑張っていきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。
○議長（
山本守一君） 通告６番、議席６番、山田 正君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後２時１０分。 （１３時５２分）
休 憩
○議長（
山本守一君） 再開いたします。 （１４時１０分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告７番、議席３番、木村公男君に許可いたします。
木村公男君。
○３番（木村公男君） 皆様、改めましてこんにちは。３番議員の木村公男でございます。議長の許可がございましたので、通告に従い、一般質問を行います。
まず、その前に、町長におかれましては、過日行われました７月２日の町長選により、多くの町民の指示を受け、再選されましたことを心よりお喜び申し上げます。おめでとうございます。私も同日の町議選により再選させていただき、にぎわいと魅力ある上郡にするため、ともに力を合わせていけることを心よりうれしく思います。精いっぱい頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
町長は、広報かみごおりの８月号の就任挨拶の中で、１期目４年間でまいた種をより豊かな実りにつなげていくため、１つ、町財政の健全化、２つ、子育て世代に選ばれるまちづくり、３つ、心身ともに健康なまちづくり、４つ、みんなで支え合うまちづくり、５つ、安全安心なまちづくり、６つ、交流人口の拡大。そういう６つの重点施策を上げられました。その３つ目、心身ともに健康なまちづくりの中で、「モロヘイヤやブドウなど農産物を活用した地域ビジネスを推進し、高齢者の活躍機会の創出につなげ、高齢者が元気で生き生きと暮らせるまちづくりを推進します。」とあります。
また、第５次総合計画の基本計画、第４章、地域資源を生かした雇用の創出とにぎわいのあるまちづくりの中にも、地元特産品を積極的にＰＲするとともに、上郡ブランドとして高付加価値化を図り、販売拡大を支援するという地域資源を生かした産業の強化への思いが掲げられています。
そこで、農業従事者の高齢化と減少化の進行に伴い、利用条件の悪い農地での遊休化が危惧されるほか、野生鳥獣による被害も依然として深刻な状況が続いています。そういう農業の中で、人・農地プランを含め、その農業振興と農作物のブランド化について伺いたいと思います。
１つ目は、農業生産基盤の推進、農業担い手の育成、鳥獣対策の推進、生産組織、また流通組織の育成などを主な施策とされている第５次総合計画における農業振興の現状と今後について考えを伺いたいと思います。
２つ目は、地産地消などの推進と上郡町内特産品の町外への発信について、特にモロげんきくんのキャラクターでおなじみの、健康なまちづくりを掲げる上郡を代表するグルメとして、円心モロどんも町内外に浸透してきたと思われます。また、鞍居地区が生産加工しているモロヘイヤの粉は、ふるさと納税の返礼品にも登録されて、鮮やかな緑の粉は全国にファンを獲得していると聞いております。そのモロヘイヤについて今後どのような形で継続していくのか。また、上郡町ブランドづくりとしての「米リンピック」について、ブランド化に向けての考えを伺いたい。
昨日の立花議員とかぶっているところがございますが、その辺は御容赦いただきたいと思います。
そして、大きな２つ目の質問でございますが、新規就農者への支援についてであります。若手農業者や高齢化が進むブドウ農家の後継者など、そういう現状と就農者への対応について伺いたい。
２つ目、西播磨アグリフロンティアカレッジの実践研修修了者への町としての支援について、どのように考えているのか伺いたい。
以上、今後の質問については指定された席より行います。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） それでは、木村議員の一般質問の１番目の第５次総合計画における農業振興の現状と今後についてということのお答えをさせていただきます。まず、第５次総合計画には、農業振興につきまして、「安定した農業生産の条件が確保され、多様な農業担い手が活躍するまち。また地域農業が持続的に発展し、地域の主力産業として確立しているまち」と目標を明記しております。先ほど答弁の中にもありましたように、施策の展開といたしまして、今の現状につきましては、御存じのように高田西部、与井地区におきまして、農業生産基盤の整備ということで、これまで町内では圃場整備事業をやってまいりましたけれども、現在進行中の県営圃場整備事業をはじめ、農業用の施設、井堰、用水路、排水路、ため池等の改修など、国県の補助制度または私どもの町単独の補助制度を活用して、順次要望に対応している状況でございます。
また、地域で取り組んでいただいております共同作業等にかかわる支援として多面的機能交付金事業を活用していただいておりまして、２９年度におきましては、現在３１組織が取り組まれております。
２番目の農業担い手の育成という柱でございます。これにつきましては、人・農地プランというプランを全町的に５地区に分けましてプランを立てております。その地域ブロックごとの農地の集積、集約を推進して、その人・農地プランに位置づけられた、それぞれの地域の中で中心となる経営体として担い手さんを位置づけまして、補助事業等を活用しながら担い手の育成を図っております。
３番目には、地産地消の推進という柱を掲げておりまして、これにつきましては、ＪＡの旬彩蔵上郡さんに登録されております生産者を中心に推進をしておるところでございます。特に、地産地消という大きな言葉で言いますと、お米に関しましては、現在、私どもの学校給食におきまして、上郡町産のお米を子どもたちに提供しているような状況がございます。
４番目の鳥獣対策の推進につきましては、これは従来どおり兵庫県猟友会の上郡支部に有害鳥獣の駆除業務を委託いたしまして、鳥獣被害の拡大の抑制を図っていることと、町の事業といたしまして、各地域で取り組んでいただいています鹿柵の設置だとか、そういうものの助成をさせていただいて、鳥獣対策の推進を図っております。
５番目の生産・流通組織の育成といたしましては、主にＪＡ兵庫西、その他農業関係の行政機関と連携いたしまして、地域の営農組合の法人化の推進のために必要となる支援をするなど、農業施策の推進を図っているところでございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 大体のことをお聞きしたのですが、農業生産基盤の整備につきましては、大きくは高田の圃場整備は進んでいるということで、大まかには大体のところが進んでいる。あとため池とか、その辺のほうがまだ今からという形でよろしいのですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 申し上げましたように、圃場整備につきましては、圃場整備率が８０％以上になっております。ため池に関しましては、改修計画に上がっておりますため池がありますし、危険度、優先度をつけまして、順次改修をやっていく予定にしております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） このため池につきましては、以前、立花議員も多分お聞きしたと思うのですが、ため池は上郡町の場合、下に集落というか、家が隣接しているところが多分にございますので、その辺、特にため池は、今ちょうど水が減っているときなので、直せるところは直していただき、逆に上のほうが漏れているところがわかりにくい、いろいろな条件はございますでしょうけれども、極力ため池の整備もやっていただきたいと思います。危険度というのは、山野里の大池などの場合でも土手を広くしまして、かなり安心度は増しているのですが、ああいうふうにすると、子どもたち、一般の方がバス釣りに来て入りやすくなった分、利便性が向上したことによる事故が起こらないか、山野里の区では危険なので注意しましょうという札を立てて注意喚起を行っているが、私は逆に自然に親しんでいただきたいと思うのですが、そういう心配も出てきているような状況もございます。
でも、農家の方にとっては大切なため池なので、その辺は十分に注意をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、農業の担い手の育成ですが、先ほど言われましたように、人・農地プラン、このプログラムに基づいて充実された内容が進められていると思うのですが、先ほどお聞きしたのですが、もう一度、人・農地プランにつきましてお願いできますか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 上郡を５つのブロック、旧赤松、鞍居、高田、上郡、船坂というように地域を決めまして、その中の農地なり農業をどう経営していくのかという、そういうプランを立てております。その中の中心となる経営体、人であったり、営農組合であったりというところですが、それを定めまして、中心となる経営体に担い手さんを位置づけまして、補助事業を活用しながらそれぞれの決められた地域の中での農業を活性化していくというようなプランでございます。わかりやすく言いますと。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） わかりやすくありがとうございます。本当に担い手不足、後継者不足があったり、放棄田が増加している中で、必要な施策だと思うのですが、これの最大のメリット、やっていく上で何かそういうメリット的な措置はございますか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） メリットといいますか、現在の農林水産省等々、国の施策の方向性がそういう担い手さんに農地を集積、あるいは集約をして、従来やってきた個人経営の農業ではこれからはやっていけないという方向性があります。その国の方向性に基づいて、それぞれ地域差がありますが、私どもの町に合ったガイドラインの範疇の中で最適なプランを立てさせていただいておるというところであります。基本的には、国の方向性に従ってやってきております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） この人・農地プランの分につきましては、こう決まったからこうして進めますよというそれだけではなくて、定期的に話し合いによって見直しとか、そういうのはやっていっているわけですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） おっしゃられるように、状況がリアルタイムで変わっていきますので、例えば、そこの地域で担い手さんが無理だから離農したいということも出てきますので、今はないですが、そういうこともありますので、それは順次、その状況に合わせて地域の役員の方々に集まっていただいて、プランを立て直しというところはやっております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 自然のことなので、往々にしてそういう大きな変化もあろうかと思います。十分プランに合わせて検討していただいて、いい方向で充実したものにしていっていただきたいと思います。
それと、その次の地産地消の推進なのですが、これは先ほどお米に関しては学校給食で地元産のお米をということがあったのですが、地域ブランドとしての後の販路の拡大とか、それから農地の有効活用、そういうことも地産地消などの推進については考えておられますか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 御存じのように地産地消、非常に聞こえはいい言葉なんですが、地産地消というのは難しい部分がございます。できるところからというところで取り組んでおるのですが、ブランド化の関係もありますが、議員も御存じのようにモロヘイヤのお話も先ほどから出てきております。２０年ほど前から商工会を中心に特産品としてモロヘイヤというものを開発して、いろんな商品も出してきております。昨年度からモロヘイヤをバージョンアップさせたモロヘイヤスープの商品化にも着手しておりまして、本年度商工会の全国の連合会で開催されております特産品の品評会に出品をしたり、県の農林水産がやられております西播磨フードセレクションというのがあるのですが、そこにも出品を予定しております。
先ほどから言っていますように、ブランド化に向けては米リンピックの開催をさせていただいたりというところで開発、販路の拡充を検討しております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） モロヘイヤと米リンピックの部分につきましては、また後で聞きたいと思います。
それでは先に鳥獣対策について、こちらのほうに行きたいと思うのです。鹿柵につきましても、どことも鹿柵をされているのですが、かなり傷んでいるところがあろうかと思うのです。各営農さん、自治会で見て回ってはおられると思うのですが、鹿柵についての後のやり直しとか、そういう部分に関しての補助とかは考えておられるのですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 一定要件を定めまして、昨年度からそういう提案を農会長会等でさせていただいて、本格的に今年度から実際に要望があった地区に関しましては、維持管理上で補助が出せるような制度はつくっております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） かなり傷んでいるところもあるので、多分そういうので出てくるのではないかと思います。それと、ここのところ、うちの周りでは以前に比べると鹿の顔を見合わせるときが少なくなったように思うのですが、また、時期的にこれから出てくるのかなと思っています。ピュアランドのちょうど上のかくれ谷のところ、この間も５〜６頭ですが、立派な角をしたのが出てきていましたので、これからちょっと動き始めるのか、今までは山の中に食べる物があったのかなと思いながら、まだまだ予断を許せる状況ではないとは思うのですが、特に、今度はそういう傷んでいるところから、イノシシにしても下から出てきたりとかがあると思うので、その辺の対策、それから今言われたような補助については、極力いい方向で考えてあげてほしいと思います。
それから、生産と流通組織、これは先ほどＪＡ兵庫西、それから営農組合の法人化というような形で組織をされているようなことを聞いたのですが、営農組合の法人化はどれぐらい進んでいるのですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 現在、法人化に至った組織は２組織ございます。岩木と大枝新、２つの営農組合が法人化をされております。ただそれだけではだめですので、ほかの既存の営農組合等の法人化を推進しているところであります。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 岩木と大枝新、あの辺は組織がきちっとされたから、ああいう企業との契約もされているのかなと外から見ていて思ったのですが、なかなか個人では企業と契約をされて生産をされるということが難しい、そういうところも営農化することによって、新しいことができるのではないかということも思いました。できれば、そういういい例があれば、どんどんと提案、提言していただいて、こうすればいいのですよということは言っていただいたらと思います。
それでは、先ほどからちょっと出ておりました地産地消のモロヘイヤについてお伺いしたいのですが、先ほど読ませていただいた中にも、健康なまちづくりを掲げる上郡としては、円心モロどんはかなり浸透はしてきたと思うのですが、一時はあちこちでスタンプラリーがあったり、そういうのでモロどんも広がっていたと思うのですが、あとモロヘイヤを使った円心せんべいとか、そういうのが最近は見かけなくなっているのですが、それについてお聞かせ願いたいのです。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） モロどんにつきましては、観光案内所等々を中心に販売をしておりますし、観光案内所の観光ボランティアさんを中心にいろんなイベントでＰＲ活動をしまして、それなりに知名度も上がってきているというところがございます。それから、円心せんべいなんですが、今までと変わりなく販売はしておりまして、たまたま目に入らなかっただけかなと思います。円心せんべいに関しましては、当初から売れ行きがあまりよくないということもありまして、そんなに一度に多くの量はつくっておりませんので、ある時期を見てまとめて焼いてという生産方式で、毎日焼いているような状況ではありませんので、たまたま商品がなかったときだったのかなと思います。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 私はあのせんべいが好きだったもので、ぽりぽりと食べるのにちょうどいいなと思って観光案内所へ行ったら、今切れているんですよと。８月中には入ってくるんですと聞いたんですけど、この間、９月に入って楽しみに２日に行ったら、まだ入ってきていなんですと言われたから、８月と聞いていたのにと思いました。あれを焼いていたところがＪＡさんの加工場の中でされていて、そこの加工場が変わるということで、場所を変えてされたのかなと思うのですが、そういうファンも少なからずいると思うので、そういうところはやってほしいと思います。
一番、私が気になっている、何人かにも聞かれたんですけれども、ピュアランド山の里で何で上郡町の特産品が置いていないのか。これは常々言われているんですね。置いていないのじゃなくて、あそこのロビーでもお茶が飲めますし、円心茶もあるんです。円心まんじゅうもあるんですけれども、以前、あったような上郡の特産品コーナーというのがなくなっているということで、そこに以前あった円心モロどん、円心せんべい、モロヘイヤのふりかけにしても、そういうのがなくなっているので、そこをちょっと考えていただけないのかなと思うのですが、それについてはどうですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 従前の指定管理者との間では、そういうお話がありまして、ピュアランドのほうにはそういうものが並んでいたという状況はあったと思います。現在、指定管理者がナガサワ食品のほうに変わりまして、業界の中でのいろいろやりとりがありますので、今おっしゃっていただいたように、全くゼロということではなくて、例えばモロヘイヤのパウダーを料理に使っていただくとかいうような状況はあります。だから、そういう形でできるだけそういうものをピュアランドに置いてほしいという協議は今もやっております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） できるだけ観光案内所だけではなくて、町の施設ということもあって、いつ来るんだろうとあそこで楽しみに僕みたいに待っている人もいるのではないかと思うので、考えていただきたいと思います。これは意見です。
それで、モロヘイヤにつきましては、特に粉につきましては、緑色のきれいな粉、それとこれは２種類あるんです。パックに入っているのとそれから瓶に入っているのと、生産者ごとに違うのだと思うのですが、モロヘイヤ、６月の終わりぐらいから７月、８月、この辺が最盛期で生で食べられる。生の葉っぱが食べられるというのはこの時期だけだと思うのですが、この時期に上郡町でモロヘイヤのスープと言われたのですが、こういうものが食べられる時期は限定されているので、ここへ行くとモロヘイヤを使った料理を食べられますよというＰＲをしてほしいと思うのです。これに関して、前にありましたレシピコンテスト、それの分をまとめたレシピ本はこういう本です。商工会で出されています。栄養満点野菜モロヘイヤ健康レシピ集、これを見たら本当に上手にまとめてありますし、きれいに写真も載っていますし、たくさんの食べ方がある。そのコンテストのときには、そういうふうに見させていただいたのですが、これがせっかくこういういい本ができているのに、モロヘイヤを一体どこで食べさせていただいたらいいんだろうなというのがあるのですが、これについてはどうですか。たつの市が８月１５日に、神戸新聞に載せられておりました、たつの市のそういう特産を使った料理を出してくれる取扱店を募集していますよというＰＲをされていたのですが、上郡町もこうしてみてはと思うのですが、それについてどんな感じですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） モロヘイヤを使った料理のレシピコンテストにつきましては、先ほどお持ちになっていたレシピの本を発刊したことで一定の成果が出たということで、レシピコンテストは現在やっておりません。ただ、そういうものは町内の、もちろん個人の方にもお渡しをしたり、それから飲食店をされているところにもお配りさせていただいたりしまして、現在も全く町内の飲食店でモロヘイヤを使ってはいないという状況ではなくて、スタンプラリーをしたり、そういうことをやっておられます。ただ、このレシピを使って例えばロールケーキを焼くのだというのは、それぞれの事業者さんのお考えもありますので、こちらといたしましては、どうかそういうものを使った商品を出してくださいというお願いをするしかありませんので、そこは事業者の判断に委ねるところになりますので、ＰＲ、それから販路としてそういうことをお願いをしているような状況であります。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） ぜひともせっかくの本なので、本をつくったからこれでいいわというのではなくて、これが生かせるような方法も考えていただけたらと思います。これは意見としてでよろしいです。
それと、モロヘイヤのふりかけの表に、このモロヘイヤは上郡高校生が育てたモロヘイヤですという判こは押してあるんですけれども、ちょっと寂しい判こなので、せっかくだったらもう少し何か方法がないものかと思います。これも考えてあげてください。せっかく高校生が頑張って一生懸命積み上げてくれたものだと思うので、よろしくお願いします。
今後の方向性としましては、先ほど課長が言われましたようにモロヘイヤスープ、これがフードセレクションに出されたり、これからはモロヘイヤについてはそちらのほうもＰＲしていくという考えですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） ＰＲはもちろんでございます。ＰＲするのに付加価値をつけるために、フードセレクション等々に出品をいたしまして、欲を言えばそこで受賞していただければ、またモロヘイヤスープに箔がつくのじゃないかと考えておりまして、そういういろいろな可能性を含めて品評会とか、フードセレクションに出品をしていって、それもＰＲの１つだと捉えて推進をしている状況であります。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 極力上郡町のいいモロヘイヤを出していただきたいと思います。モロヘイヤ、先ほども言いましたように、この７月、８月、生葉で食べられる一番いい時期なので、一生懸命とっているのはよくわかるのですが、地産だけではなくて地消のほうも、町内で皆が食べようという形になれれば一番いいことだと思うので、事あったら広報にでも、こういう食べ方がありますよということも、いずみ会さんもかなりいろいろな方法でＰＲもしてくださっていると思うので、皆で盛り上げていければいいと思います。
それと、上郡町のブランドづくりの米リンピック、これに関しては６月に梅田議員からも質問があったと思うのですが、米リンピックは大変いい企画だと思うんですけれども、できれば上郡町内だけでするのではなくて、広げていくような方法ができないのかと思っていたのです。品質をいろいろ調べるのに、審査方法とか、そういうものについては、前に６月の定例会のときに梅田議員が事細かに聞いていただいたのでよくわかったのですが、それ以前にブランド化するためにと言われていたのですが、それについての何かの展望、こういうふうにしてブランド化していくんですという方法はございますか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） ブランド化の推進の一環として、米リンピック、グランプリを開催させていただいております。本年度は、グランプリを受賞した受賞米に、受賞しましたというようなステッカーをつくりまして、これを販売するときのパッケージに張っていただいて、上郡町のＰＲと上郡町産米のお米のＰＲを図っていきたいというところでブランド化を推進しています。これだけではありませんが、そういうことにことしはチャレンジをしようと考えております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） グランプリ米という形で、言われたようなステッカーを張られたりとか、そういうことをきのう立花議員の質問の中でも言われていたのですが、それを進めていく中で、モロヘイヤの場合もモロヘイヤの生産販売検討会という会をつくられてやっておられると、モロヘイヤの入っている袋にもそう印刷され、モロげんきくんが大きくどんと載った袋でよく売られているのですが、このグランプリのステッカー、これはどういうふうに配られるのか。出品していただくのに、当然審査の対象になる分と選ばれた６０キロの分を出せる方ということを応募の中に書いておられたのですが、これに対してステッカーはどういうふうにしてどれぐらいお渡しになられるのですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 応募された方の中で、最終的にグランプリを受賞された生産者が保有されています出品されたお米と同じお米、それをどれだけ保有されているかというのはわかりませんので、最低限の数量については、募集で明示させていただいておりますが、６０キロだけという意味ではなくて、受賞されたお米の生産者が保有されて、その方が出荷される数に合わせてステッカーは配付させていただこうと思っております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） そうしたら、その方が１反お米をつくられているなら、１反についてこれだけとれるのだと言われれば、よくお米も３０キロの袋に入っていたりとか、１０キロだとか５キロに小分けされたりとか、いろいろあるのですが、それに対しては生産者がこういう形で出すので、これは何枚くださいと言ったらそれは提供するような形になるのですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 生産者といいますが、グランプリで受賞された生産者ということです。その方が例えば１００枚くださいとおっしゃるのであれば、１００枚お渡ししますという状況でございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） それで、きのう立花議員の質問の中でも言われた、これに関しても委員会ができるんですよね。検討委員会みたいなのが。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 先ほどモロヘイヤ生産販売検討会ということをお出しになられたのですが、昨日の立花議員のところでお答えしましたけれども、従前はモロヘイヤに限定してやってきましたが、今後は従来のモロヘイヤも含めた形で上郡町特産品生産販売検討会という組織に名前を変えまして、従来からの特産品、それからこれから開発する特産品を含めて、そういうものを検討していく。販売生産の拡充を推進していくというものを検討する会を組織しております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） このグランプリ米ですが、応募の中に書いてありましたように、ふるさと産品に登録する。それと年間約５回のイベントにこれを持っていって上郡町のグランプリ米ですよということをＰＲするということを書いてあったのですが、その分に関して、これは町内のイベント、それとか定住促進のああいう形でされている、そういうイベント全てでございますか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 今特にこのイベントと決めてはありません。できるだけ広範囲に広めたいという思いがございまして、例えば、連携中枢都市圏で豊穣の国はりまというのがありまして、時期が合いませんけれども、これも９月と２月から３月ごろに２回あるのですが、そういう場所でもこういうお米を出していってもいいなという考えを持っています。ただ、基本的には、町内であるイベントで販売していくというのが中心になろうかと考えております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 名前が米リンピックなので米のオリンピックなのかなと私一人が解釈しているんですけれども、そうなると上郡で一番おいしいお米、自分は上郡町のお米しか食べたことがないというぐらい小さいときから食べているので、おいしいお米だと思っているのですけれども、そのお米を特にその中から厳選されて、上郡町の代表米として外に出ていくわけですが、その中で、米リンピックという以上は、上郡で一番のお米となるのはいいのですが、ＪＡさんが絡んだりされているのでなかなか難しいのかもわからないですが、できれば本当にオリンピックのように、これは上郡町の中での予選会で、予選会の中での一番のお米だと。また近隣の佐用では佐用の大会を催していただくようにこちらから声をかけていただいたりして、相生、赤穂、太子、たつの、この辺の西播磨ですね。とりあえず、そこから広げていけるように、おのおのがうちのお米が一番だと多分思っておられるので、そこから出していただいて、その中で米リンピックを広げていけば、少しずつ上郡のお米もＰＲできるのではないか。当然、勝ち負けがあると思うのです。ことしはだめだったけど、来年はもっと頑張ろうということで、１等、２等、３等といった形でつけていただいて、今だったら上郡の中でうちが一番だと思っておられる方がひょっとしたら、西播で一番、さらに言うと、県内で一番のお米になる可能性もあるわけで、できるだけそういうふうに上郡町のお米を町外にもアピールしていっていただける機会をつくっていただく。そういうのも検討していただきたいと思うのですけれども、それについてはどういう感じですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 議員がおっしゃるように、付加価値をつけるという意味、それからもっともっと上郡のお米がおいしいのだということを対外的に知らしめるという手段としては非常にいい考えだと思います。これにつきましても、私どもの動きだけでは難しいところがありますので、この件につきましては、ＪＡさん、県民局、あるいは県へ話をつなぎまして、西播磨大会、あるいは県大会みたいな、そういう大会を何とか催してもらえないかというような働きかけなり、そういうことをやっていきたいと思います。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） ぜひともそういうふうに上郡のお米、おいしいお米をＰＲしていただきたいと思います。そこに出られるだけでも、生産される方、グランプリ米をつくられた方は、うちのお米は上郡の１番のお米として出ていったんやということで、自信は持っていただけると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問になります。新規就農者への支援について、これについてお伺いしたい。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） それでは、新規就農者への対応についてということでございます。就農者の対応につきましては、町内における農地の紹介だとか、農地中間管理機構などへの紹介、営農に必要な情報提供など、
ソフト面において就農者の支援を行っているところであります。町のほうから単独でお金を出しているという状況はございません。
しかしながら、そういうことではなくて、国県の補助制度の活用をさせていただいて、国県への補助の申請のときの支援もあわせてさせていただいております。国県の支援制度の例といたしましては、以前、青年就農給付金と言われていた事業がありましたが、現在は、農業次世代人材投資事業という名前に変わっておるわけですが、新規就農者、青年の就農者に対して年間１５０万円の財政的な支援をする。収益に支援をするという事業がございます。
今現在、上郡町内では５名の就農者が投資を受けておられます。年間１５０万円で５名のうち２名は御夫婦ですので、そういう状況で支援というか、対応はさせていただいております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） そういういい支援策、補助があるというのは農業をされている方は当然御存じだとは思うのです。それと依然ありました県のアグリフロンティアカレッジ、これに関してはよく私たちも聞いてはいたのですが、これに関してはもうそろそろ卒業、実習期間が終わるころではないかと思うのです。あれからそちらに行かれている方はいるのですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 御存じだと思うのですが、西播磨アグリフロンティアカレッジは、たまたま上郡町の農園が施設として受け入れをしていただいて、上郡町であるわけですが、ここで最初に研修をされた佐用町の高校を卒業した女性ですが、その方は今そのまま研修を受けた農園のほうで働いておられます。今現在、相生のほうからですが、先ほど言いました御夫婦で研修を受けられている方がいらっしゃいます。ただ、このアグリフロンティアカレッジといいますのは、「西播磨」なので西播磨の範囲からそういう農業の研修を受けたい方々が誰でも参加できるような施設になってございますので、たまたま上郡町にあるというだけのことであります。
だから、アグリフロンティアカレッジを受講していないと助成が受けられませんとか、そういう制約は全くございません。我々が取り組んでおるのは、たまたま上郡町の身近なところにありますので、そこで研修を受けられている方にできれば上郡に残って農業をやってください。こういう農地がありますよ。これだけのまとまりの農地がありますという紹介をさせていただいて、できる限り上郡で農業をやっていただきたいというお願いをしているところであります。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 最初の方が今残られて、そこの農園で働いておられると聞いて安心をしました。せっかく実習までされて、地元のほうへ帰られたというのだったら寂しいことだと思ったのですが、本当にそれだけそこがよかったということで、上郡としてもいいところで研修を受けてくださったなと思います。御夫婦でされている方もそういう形でそこに残っていただけるか、上郡で何かやってみたいと思っていただければうれしいと思います。
それで、前の名前で言いますと、青年就農給付金に対しては４５歳未満だったら誰でもいけるのですね。課長が言われたようにアグリフロンティアカレッジを出ないとだめというのではなくて、そういう形ですよね。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 誰でもというわけではございません。４５歳以下で、農業、アグリビジネスを計画的にやりまして、例えば、５年後には年間５００万円ぐらいの収益が上がるプランをもって申請をするという形になってございます。例えば、言い方は悪いですが、僕は農業やりたいです。１５０万円くださいというわけにはいかないということです。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） わかりました。志を持ってやっていただけるという方ということですね。それと、若手農業者の支援ということで、上郡の場合、特にブドウ農園、高齢化が進んで、以前、大政議員が言われていたと思うのですが、後継者がなかなかいないのだと。そういうことで理解していたのですが、このブドウ農家についての後継者は何かいい話はございますか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 昨年度から企画政策課でブドウ農家へアンケートをとっていただいたりして、ある程度、今おっしゃっていたような後継者がいないとか、いろいろな課題が見えてきています。今年度から私どもの産業振興課でマッチング支援という形で１名職員を置きまして、実際に農家等へ入っていって、いろいろな情報をお聞きしたりして、できれば後継者のマッチングを推進しているところであります。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） ぜひともマッチングでいい人が後継者になっていただければと思います。上郡のブドウも本当に大きなおいしいブドウがたくさんありますので、これからもまだまだ楽しみで、またいただきたいと思います。これに対しては、本当にいい後継者ができることを祈っております。
先ほども言いましたが、アグリフロンティアカレッジ修了者に対して、町として何か支援策、上郡町で就農される場合、上郡に残って頑張ってくれるんだったら、こういうことを支援しますよということがあれば、例えば、ビニールハウスがたくさんありますよね。破れて使っていない部分があったりとか、そういうのを格安にとか、レンタルしますとか、そういう特典はございますか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 残念ながらそういう特典は現在ございません。希望があって、最初にも申し上げましたように、補助事業への申請の支援をさせていただいたり、こういう農地がありますよ。こういう遊休農地がありますよというような紹介はさせていただいております。おっしゃっているような具体的な支援、補助というのはございません。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） せっかく上郡に残って農園で頑張ってくださっている子がいるのを聞いたので、町としてもその辺頑張って、上郡で就農してくれるのだったらこういう支援、それからこういう補助が出せますよということを考えていただきたい。せっかく新規就農のノウハウをそこで覚えて実践もされ、若手農業者としてこれから頑張っていこうというときに、お金がないからこれからは難しいなと。上郡高校の農業科の子でも一緒だと思うのですが、家が農業をされている方ばかりではないと思うので、できれば上郡としてその方に支援するような、それは農地の紹介だとか、ハウスの紹介というのもあるのでしょうけれども、できれば少しでもこれだけ補助しますよとか、そういう方向性は考えられないですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） それは非常に定住という意味でいいますと、意味があると思います。昨日、立花議員へのお答えの中でも町長がそういうことも今後考えていきたいという発言があったかと思いますが、ある要件を決めて制度設計をして、そういうところに支援ができるような検討はしていきたいと思います。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 担当課長からも話したように、昨日も同じことを話させていただきました。いろいろな条件をつけさせていただきますが、本気で農業をやりたいという方については、できれば大きな金額でなくても、初期投資のお手伝いができればと考えております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） ありがとうございます。この農業振興については町長の公約の中にもありましたが、ぜひともその辺で、本当に一生懸命された方が実習して全然違う職についたということは聞くのも寂しいので、逆に上郡町の空き家に住んで、上郡町の土地を使ってそういう営農がこれからできるのだということで頑張ってくれればいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に今後の農業振興においては、多様な農業の担い手が活躍してまいると思うのです。特色を生かした地場産業品、ブランド化や地産地消という取り組みを推進する中で、地域資源を活用して都市との交流や、いろいろな観光と連携した地域産業として農業の創造を進めていけるように願って、私の一般質問は終わりたいと思います。
これからもよろしくお願いいたします。
○議長（
山本守一君） 通告７番、議席３番、木村公男君の一般質問は終わりました。
本日はこれをもって散会といたします。
再開は、明日９月７日木曜日、午前１０時であります。
御苦労さまでした。 （１５時０８分）
散 会...