上郡町議会 2017-09-05
平成29年第4回定例会（第1日 9月 5日）
平成29年第4回定例会（第1日 9月 5日）
上郡町議会会議録 （第１日）
平成２９年９月５日午前１０時より
上郡町議会会議場において平成２９年第３回
上郡町議会定例会を開会した。
１．開会日時 平成２９年９月 ５日 １０時０６分
２．閉会日時 平成２９年９月２０日 １３時１６分
３．出席議員は次のとおりである。
１番
松本じゅんいち ２番 本 林 宗 興
３番 木 村 公 男 ４番 立 花 照 弘
５番 松 本 洋 一 ６番 山 田 正
７番 田 渕 千 洋 ８番 梅 田 修 作
９番 井 口まさのり １０番 山 本 守 一
４．欠席議員は次のとおりである。
な し
５．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。
議会事務局長 前 田 一 弘
６．地方自治法第１２１条の規定により、議長より
会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。
町長 遠 山 寛 副町長 樫 村 孝 一
教育長 三 木 一 司 会計管理者 津 村 香代子
理事兼
企画政策課長 宮 下 弘 毅
財政管理室長 前 川 武 彦
総務課長 田 渕 幸 夫 税務課長 前 川 俊 也
危機管理監兼住民課長 塚 本 卓 宏
健康福祉課長 国 重 弘 和
国保介護支援室長 山 本 美穂子
産業振興課長 種 継 武
技監兼建設課長 茶 野 敏 彦
上下水道課長 河 本 洋
教育総務課長 深 澤 寿 信
教育推進課長 松 本 賢 一
総務課副課長 深 澤 寿 彦
７．会議事件は次のとおりである。
議会運営委員長報告
（１）
会議録署名議員の指名
（２）会期決定の件
（３）町長挨拶（提出案件に対する説明）
（４）執行状況及び諸報告
（５）
議会活動報告
（６）
常任委員長報告
（７）
特別委員長報告
（８）一般質問
（９）同意第 ４号 上郡町
教育委員会委員の選任につき同意を求める件
（10）報告第 ５号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告の件
（11）認定第 １号 平成２８年度上郡町
一般会計決算認定の件
（12）認定第 ２号 平成２８年度上郡町
特別会計国民健康保険事業決算認定の件
（13）認定第 ３号 平成２８年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業決算認定の件
（14）認定第 ４号 平成２８年度上郡町
特別会計介護保険事業決算認定の件
（15）認定第 ５号 平成２８年度上郡町
水道事業会計決算認定の件
（16）認定第 ６号 平成２８年度上郡町
特別会計簡易水道事業決算認定の件
（17）認定第 ７号 平成２８年度上郡町
特別会計農業集落排水事業決算認定の件
（18）認定第 ８号 平成２８年度上郡町
特別会計公共下水道事業決算認定の件
（19）認定第 ９号 平成２８年度上郡町
特別会計公営墓園事業決算認定の件
（20）認定第１０号 平成２８年度上郡町
特別会計ケーブルテレビ管理運営事業決算認定
の件
（21）議案第３２号
工事請負契約締結の件（高田台分区
管渠更生工事（その３））
（22）議案第３３号 上郡町
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件
（23）議案第３４号 上郡町工場立地に関する地域準則を定める条例制定の件
（24）議案第３５号 平成２９年度上郡町
一般会計補正予算の件
（25）議案第３６号 平成２９年度上郡町
特別会計国民健康保険事業補正予算の件
（26）議案第３７号 平成２９年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業補正予算の件
（27）議案第３８号 平成２９年度上郡町
特別会計介護保険事業補正予算の件
（28）議案第３９号 平成２９年度上郡町
水道事業会計補正予算の件
（29）議案第４０号 平成２９年度上郡町
特別会計簡易水道事業補正予算の件
（30）議案第４１号 平成２９年度上郡町
特別会計農業集落排水事業補正予算の件
（31）議案第４２号 平成２９年度上郡町
特別会計公共下水道事業補正予算の件
８．会議の大要は次のとおりである。
○議長（山本守一君） 皆さん、おはようございます。
開会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
ことしの夏も各地で真夏日や猛暑日が続くなど、厳しい暑さでありました。そのような中、九州をはじめとして日本の至るところで局地的な豪雨により大きな被害がもたらされており、災害はいつどこで起こるかわからない状況にあります。
また、連日報道されております某国の暴走については、核実験、ＩＣＢＭ、
電磁パルス攻撃など事態は予断を許さないものであります。町長はじめ職員の皆様には、
危機管理体制について再度徹底をお願いしたいと思います。
さて、本日、ここに平成２９年第４回
上郡町議会定例会が招集されましたところ、皆様には御多用の中、御出席を賜り、まことに御同慶の至りに存じます。また、先日来、各委員会をはじめ、各行事への出席など議会活動に御精励を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今期定例会に提出されます案件といたしましては、同意１件、報告１件、決算認定１０件など計２３件であります。いずれの議案にいたしましても重要な案件でありますので、十分に御審議をいただき、適切、妥当なる御決定とあわせて円滑なる議会運営について御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
ただいまから、先例により
議会運営委員長から、平成２９年第４回
上郡町議会定例会の議会運営について報告していただきます。
議会運営委員長、
井口まさのり君。
○
議会運営委員長（
井口まさのり君） おはようございます。それでは、
議会運営委員会の報告を行います。
開催日時は、平成２９年８月３０日水曜日、午前１０時。開催場所は、第１委員会室でございます。出席者は、田渕委員、木村委員、
松本洋一委員、山田委員、梅田委員、そして私、井口でございます。
委員外出席者は山本議長でございます。説明のために出席した者は、遠山町長、
田渕総務課長です。
協議案件でございますが、平成２９年第４
回議会定例会の議会運営について、遠山町長から挨拶を受け、続いて
田渕総務課長から平成２９年第４回定例会に提出される案件と内容について説明を受けました。今期定例会に提出されます案件は、同意１件、報告１件、認定１０件など計２３件でございます。また、陳情書２件を受理しております。
会期につきましては、本日９月５日火曜日から９月２２日金曜日の１８日間と決しました。会期日程につきましては、各議員のお手元に配付しております日程に基づき、次のとおり進めることにいたします。
９月５日火曜日、執行状況及び諸報告、一般質問。６日水曜日、一般質問。７日木曜日、一般質問、議案説明及び表決、
補正予算説明。８日金曜日から１９日火曜日までを休会とし、休会中に付託委員会を開催する予定としております。２０日水曜日、
付託案件表決、
補正予算表決。２１日木曜日、
付託案件表決、
補正予算表決。２２日金曜日、
付託案件表決、
補正予算表決としております。
議案の取り扱いについては、同意第４号、報告第５号及び議案第３２号の３件は即決とします。
総務文教常任委員会に付託する案件としましては、認定第１号及び認定第１０号の２件。
民生建設常任委員会に付託する案件としては、認定第２号から認定第９号、議案第３３号及び議案第３４号の１０件とすることとしました。議案第３５号から議案第４２号の一般会計及び各特別会計の補正予算計８件は従来どおりの取り扱いとします。
なお、陳情第２号及び陳情第３号は、従前の例により議員配付といたします。
以上、議事日程終了次第、閉会することにしました。
その他の事項としまして、本定例会の会期中に全員協議会の開催を予定しております。
最後に、１２月定例会につきましては、１２月５日火曜日開会予定とし、定例会に向けての
議会運営委員会を１１月２９日水曜日に開催する予定としました。
以上で、報告を終わります。
○議長（山本守一君）
議会運営委員長の報告が終わりました。
開会いたします。
ただいまの出席議員は１０名であります。定足数に達しておりますので、これより第４回
上郡町議会定例会を開会いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により議長から指名いたします。議席４番、立花照弘君と議席５番、松本洋一君の両君を指名いたします。
日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りします。
会議規則第５条の規定に基づき、本定例会の会期は本日９月５日から９月２２日までの１８日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は
議会運営委員長の報告のとおり決しました。
日程第３、町長の挨拶と提出案件に対する説明をお願いします。
遠山町長。
○町長（遠山 寛君） 平成２９年９月議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶と提出しております案件につきまして御説明を申し上げます。
虫の音も夜ごとに美しさを増す初秋を迎え、朝夕ようやくしのぎやすい季節となってまいりました。議員の皆様には、何かと御多用のところを御出席賜り、厚く御礼申し上げます。また、平素から町政の運営に当たりまして御理解と御支援をいただいておりますことに、あわせて厚く御礼申し上げます。
去る７月２９日に“川の都”かみごおり川まつりを開催いたしましたところ、多くの町民の皆様の御支援と御参加のもと、無事盛会のうちに終えることができました。これも議員各位をはじめ町民の皆様方の御協力のたまものであり、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
それでは、提出しております案件につきまして御説明を申し上げます。
まず、同意第４号は、上郡町
教育委員会委員の三宅一郎氏が本年９月３０日付で任期満了となりますので、引き続き同氏を選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。
次に、報告第５号は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成２８年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について御報告するものでございます。
次に、認定第１号から認定第１０号は、平成２８年度の一般会計及び各特別会計の会計決算の認定を求めるものでございます。
次に、議案第３２号は、
公共下水道事業高田台分区
管渠更生工事に係る
工事請負契約の締結でございまして、現在、仮契約につき、本契約を締結したいので議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３３号は、兵庫県
福祉医療費助成事業実施要綱等の一部改正に伴い、
福祉医療費助成条例を改正する必要が生じたので提案するものでございます。
次に、議案第３４号は、工場立地法に基づき、工場立地に関する地域準則を定める条例を制定する必要が生じたので提案するものでございます。
次に、議案第３５号から議案第４２号は、平成２９年度の一般会計を含めて８会計の補正予算でございます。
まず、一般会計の補正の主なものとしましては、河川に係る堆積土砂の撤去工事に伴う増などによる予算補正でございまして、２,１４３万６,０００円を追加いたします。
次に、
国民健康保険事業は、
国県支出金返還金などによる予算補正でございまして、８０万円を追加いたします。
次に、
後期高齢者医療事業は、繰越金等の額の確定及び
広域連合納付金の確定による予算補正でございまして、５９７万１,０００円を追加いたします。
次に、
介護保険事業は、前年度繰越金等の額の確定及び
国県支出金返還金などによる予算補正でございまして、６,３７２万８,０００円を追加いたします。
次に、水道事業は、人事異動等に伴う予算補正でございます。
次に、
簡易水道事業は、前年度繰越金の確定などに伴う予算補正でございます。
次に、
農業集落排水事業は、職員の異動等に伴う予算補正でございます。
次に、
公共下水道事業は、人事異動等に伴う予算補正でございます。
以上、同意１件、報告１件、認定１０件、
工事請負契約締結１件、条例改正等２件、平成２９年度補正予算８件、合計２３件の案件を提出させていただいております。いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしく御審議の上、適切なる御決定をお願い申し上げ、御挨拶と提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山本守一君） 町長の挨拶と提出案件に対する説明が終わりました。
日程第４、執行状況及び諸報告を行います。
樫村副町長。
○副町長（樫村孝一君） おはようございます。平成２９年６月議会以降の主な執行状況につきまして、御報告申し上げます。
まず、１の入札についてでございます。本年６月１６日、
上郡スポーツセンターテニスコート人工芝改修工事ほか１件、同６月３０日、
宿中橋水管橋詳細設計業務ほか１件、同７月１４日、
駅前中央公園便所新築工事設計監理業務ほか１件、同８月１６日、町道中野・
与井線用地測量業務ほか３件、同９月１日、
鞍居処理施設機能強化対策工事ほか２件、合計１３件の入札を執行いたしました。
２の検査でございますが、本年６月２２日、国土交通省及び
農林水産省所管の
国庫補助事業における公共工事の入札状況に係る
会計実地検査を受検いたしました。実施機関は、会計検査院第３局
国土交通検査第１課及び第３課でございまして、検査対象は公共工事の入札状況及び高田台分区
管渠更生工事でございます。検査結果といたしましては、指摘事項はございませんでした。
３の事業（行事）でございますが、本年７月２３日、生涯
学習支援センターにおきまして、県民芸術劇場「アンサンブルフェローズコンサート」を開演いたしました。１０１名の皆様に御鑑賞をいただきました。
また、７月２９日には、
千種川親水広場におきまして、第３９回“川の都”かみごおり川まつりが盛大に開催されました。延べ約１万５,０００人の参加をいただきました。
次に、８月２０日、生涯
学習支援センター、つばき会館、上郡小学校におきまして、第６４回兵庫県
人権教育研究大会・
西播磨地区大会が開催されました。７３７名の参加となってございます。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（山本守一君） 執行状況及び諸報告が終わりました。
日程第５、
議会活動報告を行います。
会議規則第１２９条に規定する議員の派遣並びに議会活動の６月定例会以降の実績につきましては、お手元に配付しております
議会活動報告書のとおりであります。
日程第６、
常任委員長報告を行います。
さきの定例会で会議規則第７５条の規定により、閉会中の継続調査・審査の申し出がありました
総務文教常任委員会、並びに
民生建設常任委員会の継続審査等の報告については、お手元に配付しております
継続審査報告書のとおりであります。
日程第７、
特別委員長報告を行います。
これより、子ども・
子育て支援特別委員会の委員長報告をしていただきます。
子ども・
子育て支援特別委員長、木村公男君。
○子ども・
子育て支援特別委員長（木村公男君） おはようございます。それでは、議長の御指名がございましたので、子ども・
子育て支援特別委員会の報告を行いたいと思います。
開催日、平成２９年８月１６日、時間は午前１０時からです。場所、第１委員会室。出席委員、田渕委員、
松本じゅんいち委員、本林委員、立花委員、
松本洋一委員、山田委員、梅田委員、井口委員、そして私、木村でございます。
委員外出席者として、山本議長に出席いただいております。欠席者はなし。説明のために出席した者の職氏名、遠山町長、
松本教育推進課長、
坂越教育推進課係長、
野村教育推進課主事、
深澤教育総務課長。
それでは、報告書の朗読によりまして報告とさせていただきます。
１、幼保一体化に向けての進捗状況及び問題点について。
担当課より６月以降に開催された子ども・
子育て会議等での質疑を含め、幼保一体化に対する子ども・
子育て会議委員の意見や
教育研修所就学前部会の活動報告での意見や、先進地である
新宮こども園の視察報告が紹介された。また、
利用者アンケートは８月末の子ども・子育て会議に素案を提案し修正等を加え、９月に実施予定である。
委員から幼保一体化を推進する理由が問われ、行政からは、保育所は子どもを預けるのに条件が存在する。また、教育的観点から保育所の預かりに教育も含めると結果として
認定こども園が子育て世代のニーズを反映できると判断した、との説明が行われた。
また、
認定こども園を進めるに当たり、施設等の考え方をどうするかとの質問も出されたが、子ども・子育て会議の意見も聞きながら、財政部門との協議を進め判断したいとの回答であった。
さらには、目指すべき子ども像を目標に、保育所と幼稚園をどのようにするかを、子ども・子育て会議や、本委員会の意見を踏まえ、今年度内で検証していきたいとの報告を受けた。
委員会としては、担当課との協議を重ねるとともに、事業の進捗状況についても随時報告を受けることとして、今後も継続して調査を行うこととなった。
以上、報告を終わります。
○議長（山本守一君） 委員長の報告が終わりました。
本件は議長を除く全議員による特別委員会の報告でありますので、質疑を省略し、これを了承したいと思います。これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、子ども・
子育て支援特別委員会の委員長報告は了承されました。
ここで暫時休憩いたします。再開は１０時４０分。 （１０時２２分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１０時４０分）
日程第８、一般質問を行います。
会議規則第６１条第１項の規定により、通告順に発言を許可いたします。
通告１番、議席２番、本林宗興君に許可いたします。
本林宗興君。
○２番（本林宗興君） 皆さん、改めましておはようございます。議席番号２番の本林宗興でございます。ただいま議長より許可をいただいたので、通告書に基づいて一般質問を行います。
質問に先立ち、一言御挨拶とお礼を申し上げたいと思います。
去る７月２日投開票の
上郡町議会選挙において、４年のブランクを経て再び住民の皆様の負託をいただき、議会壇上へと上がらせていただいたことに深く感謝し、御礼を申し上げます。今後は今まで以上に自己研さんを怠らず、みずからを律し、ますます議会活動に精進してまいるとともに、
上郡町議会議員として恥じぬように邁進してまいる所存でございます。そして、町議会議員は非常勤の特別職です。その報酬は町民の血税よりいただいております。議会の職務、つまり行政のチェック機能、そして町民との連携役であることを念頭に置き、町民の皆様の負託に応えられるよう頑張ってまいります。
それでは質問に入らせていただきます。
今回の質問は、同じく７月２日投開票で執行されました
上郡町長選挙における遠山町長の選挙公約について質問させていただきます。
遠山町長においては、４年前、工藤町長に対する
不信任決議に基づく辞職に伴い、行政経験がないまま数々の公約を掲げ当選したものの、現実の財政状況、法令等の縛りなどにより、選挙公約を直ちに実行に移せなかったと推察されます。そこで今回、４年間の
行政運営経験を経て、問題点と課題を踏まえた上で町長選に臨まれたことと思います。この中でも、特に上郡町民が意識していたのが４年間でまいた種を今後４年間で実らせるという公約だと思います。この公約を信じ、町民の多くは遠山町長を信任し再選されたと思うところです。また、遠山町長は民間企業の経営者でもありました。その手腕を行政に生かしてほしいという住民の声もたくさん耳にいたしました。
そこで、まず１点目の質問です。町長御自身は、過去４年間行政運営でどのような点が問題であり、また、どのような点が課題となり、今後に向けてどのような種をまいたのか答弁いただきたい。今後の行政運営において過去の検証は不可欠であるので、具体的に答弁いただきたい。
２番目の質問は、過去４年間の検証に基づいて、今後４年間を執行権者としてどう行政運営を行っていくのか。また、過去にまいた種を実らすとは具体的にどういう政策なのか御答弁いただきたい。
３番目の質問に入らせていただきます。当町の財政状況は非常に厳しいものがあります。平成２７年度決算においては、
実質公債費比率１８.５％、将来負担比率２２８.５％を超える数値となっています。この数字は兵庫県下４１市町の中でもワースト２であります。
実質公債費比率については、単年度を除いては上昇傾向にあるようにも聞いております。第５次総合計画の中では、
実質公債費比率を１８％以下に、そして行財政改革では１７.４％を目標に行政運営をしていくと遠山町長は制定されていますが、この財政問題を健全化していくための施策を具体的に御答弁いただきたい。財政の問題は福祉、教育、医療、インフラ等、全ての
行政サービスに直結する根幹の問題であるため、特に具体的に御答弁いただきたい。
次の質問に入らせていただきます。上郡町は今、人口減少もあり、高齢化率は３４％を超えています。この数字は全国平均を大きく上回り、過疎地域では老老介護の状態に陥っています。これらの原因はさまざまありますが、人口減少問題が大きく関係していると思います。特に、全国で見られる少子高齢化に伴う自然減少による人口減少より、労働世代の町外流出、つまり社会減少による人口減少が大きな要因と思われます。この問題は財政問題にも大きく影響していると推察されます。
そこで４番目の質問です。この人口減少問題を最小限に食いとめる施策を具体的に問いたい。現代社会において、人口増加はほぼ期待できない中、
労働人口減少を食いとめ、住みたい町上郡にするために、どのような具体的施策を講じていくか問いたい。近隣の市町村のような
ばらまき行政では財源がもたないと私は推察しております。
先ほど申しました２番、３番、４番の質問はいずれも関連性がある質問でございますので、一問一答にこだわらず、再質問をさせていただきますので御容赦願います。
大きな２番目の質問に入らせていただきます。上郡町は今、路線バス等の廃止から長年経過し、公共交通もありますが、高齢者、要介護者等は自家用自動車に頼らざるを得ない状況があります。高齢者の
免許返戻納奨制度などもありますが、なかなか免許返納が進まないのが現実です。
こうした中、唯一の手段が公共交通になります。今現在、町内では要介護者の
外出支援制度を除き、高田台、鞍居地区は
コミュニティバス「愛のり号」で運行し、赤松、船坂地区はほほえみタクシーで運行しています。このような仕分けになった要因を問います。
また、どちらの公共交通も一長一短あり、町民の意見として
コミュニティバスとタクシーの併用制で運行するのは難しいか、原因について質問します。併用制の問題点、検証を具体的に答弁いただきたい。
いずれの質問も重要かつ緊急性を要しますので、明朗かつ簡潔で真摯に御答弁お願いします。
以上、壇上よりの質問を終わります。再質問は指定された席より行います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、選挙中に選挙民の方から本当に２期目に対する大きな期待をいただきました。そのことに対して、本林議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、前の選挙のときの選挙公約につきまして御説明させていただきたいと思います。就任前に想像していた以上に財政状況を含めて行政課題が山積しておりまして、それらの課題を解決するために、まず部署間の調整役となる副町長人事を行いました。４年間で行政の運営体制の整備と国県との信頼関係の構築に努めてまいりました。また、人事評価制度の導入などにより職員の意識改革及び育成に努めてまいりました。
１期目の公約に掲げておりました財政の健全化におきましては、４年間で地方債残高を就任前から２５億８,０００万円減少させることができましたが、依然、将来負担比率や
実質公債費比率は他自治体に比べて高い水準にあります。公共施設の効率化や事務事業の整理、合理化には引き続き積極的に取り組んでまいります。
教育の充実につきましては、他自治体に先行して小学校への専任外国語指導助手を導入し、郷土愛の育成には小学校修学旅行における金閣寺特別拝観を実現し、また大鳥圭介を題材にした副読本の導入もしてまいりました。教育環境の充実や子育て環境の充実は、子育て世代に選んでもらえるまちづくりには欠かせないと考えております。
もう一つ、農業と食による地域振興につきましては、町内農産物コンテストの実施やふるさと納税制度を活用した町内産品の情報発信に取り組み、町内産品の販路拡大と認知度向上を図るとともに、農業への若い人材雇用と農業の担い手の確保を目指したアグリビジネスサポート事業などを県の支援も得ながら取り組んでまいりました。今後も安定的な農業経営につながる農業振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 町長は、４年前に私どもがやりました工藤町長の
不信任決議というところで急遽、上郡町を立て直そうというお気持ちで、そのときのスローガンが一緒に考え、一緒に変えていきましょうというようなスローガンで立ち上がっていただきました。それで、なられる前の意思としては、かなり財政も厳しい。だけど何とかなるだろうという形で立ち上がっていただいて当選されたと思います。
ところが当選されて、実際この庁舎の中に入ってみられたら、思っていた以上に財政状況がひどかった。その他の問題もかなりあったかと思うのです。町長がいろいろな公約を出されている中で、農業施策に割と力を入れられているような発言に聞こえたのですが、１期目なられて、まずいきなり何もできなかったと思うのです。その中で懸案事項でありました副町長人事を人脈を考慮していただいて、以前の衣笠副町長に御就任いただいて、衣笠副町長が割と財政のほうに長けておったということで、４年間の実績としては、例えば財調の積み立て、それから先ほど町長の御答弁にあった２６億円弱の公債の返済というようなことで借金を減らしたと思うのです。
私が聞きたいのは、４年間の中でやり残したことがいっぱいある中で、これだけはやりたかった。この２期目にはやり遂げたいと思われる施策はどの部分でしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、一緒に考え、一緒に変えましょうというスローガンを掲げさせていただいた中で、地域の中でありがたいことに、ふるさとづくり協議会というのが立ち上がってきております。ただ、残念ながらボランティアが主体の団体になってきておりまして、継続することが非常に難しい状況だと感じておりまして、ぜひともこの方々に利益を生む農業、あるいは活動、産業を生んでいただきたいと考えておりまして、これにつきましては、今後、担当課とも協議しながら進めていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 先ほども御答弁があったのですが、全般的に捉えさせていただいて、１期目に内部の行政改革と農業政策に割と力を入れていこうと、当時、私、この席ではございません。一住民として見させていただいていたのですが、その農業施策に力を入れるのは、これは立派なことだと思うのです。企業誘致等々が難しい中で、基幹産業である農業を例えば、一つの働く場としようというのはいい考えだと思うのですが、どうもお言葉は聞こえるのですが、具体的に何かこうやったら農業が栄えていくんじゃないかというような、例えば、助成金を出すとか、就労支援をするとかいうような、そこらの具体的なことが見えてこないので、具体的な策をお持ちでしたら御答弁いただきたいのです。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、国の支援をいただいて、今、町内に５名が農業に新たに取り組んでおられます。そういった方々が今後、町内で本当に農業を立ち上げていこうという方があれば、ある程度の支援を考えてもいいかなと考えております。ただ、今の財政状況ですから、今後どのぐらいのということは担当課とも相談しながら進めていきたいと考えております。ただ、非常に農業は難しい分野でして、熱意を持ってしっかりとした計画を持ってやられる方に限らせていただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 町長がおっしゃられるように、例えば国の助成制度なのですが、ここに住んで就労支援していくと、例えば１年間で最大１５０万円補助します。それを５年間ぐらい補助しますという施策もあるのですが、これは私の提案ととっておいていただきたいのですが、例えば、農業の法人化していただく。法人化してそこに厚生年金であるとか、社会保険にきちっと入っていただく。こういうことになれば、１つの企業ということで成り立ちますので、育成という意味を越えて、そういう法人には減免措置をとるというようなことも１つ意見というか、提案ということで出しますので、また今後考えていただきたいと思います。
それで、今後４年間の問題、町長御自身が一番いろいろな問題があったと思います。これを実らせる形で選挙公約では出されているわけです。この４年間でいろいろな公約、さまざま見させていただいているのですが、特にこの部分はというものを、というのが、財政の問題は非常に数字自体は下がってきているのですが、借金そのものは減るのですが、数字があまり改善されない。ここらは先ほど前段でも申し上げたように、人口減少問題が非常に大きくかかわっていると思いますので、この４年間に、ここらを打破する策をお持ちじゃないか、そこらのことを御答弁いただきたい。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） このたびの公約に掲げた柱が６本あります。それの説明をさせていただきます。
まず、財政の健全化につきましては、限りある財源を有効に活用するため、住民満足度調査等による住民ニーズや将来負担を踏まえた施策、事務事業の選択判断のために予算執行のＰＤＣＡサイクルの確立、それに加えて、し尿処理施設の合理化など公共施設の効率的運営による経費削減の徹底を進め、財政健全化に努めたいと考えております。
２番目の子育て世代に選ばれるまちづくりにつきましては、３３年度を目途に中学校給食の実現と公立
認定こども園の開設を進め、妊娠期から子育て期にわたる母子支援、経済的負担の軽減など、子育て世代の支援とともに、県立大学や先端科学施設との連携教育など教育環境の充実にも努めてまいりたいと思います。
３番目に、心身ともに健康なまちづくりでは、モロげんきくん健康ポイント事業に加え、食育、予防、医療を含む町民の健康意識の醸成等の健康づくりを推進するとともに、介護事業に元気な高齢者が関与できる支援の仕組みづくりや、モロヘイヤ、ブドウなど農産物を活用した地域ビジネスを推進することで、高齢者の活躍機会の創出につなげ、町民みんなが元気で生き生きと暮らせるまちづくりを進めたいと考えております。
そして、みんなで支え合うまちづくりにつきましては、地域課題の解決には何より地域力の活性化が必要不可欠である中で、集落支援員や専門アドバイザー等の人材の導入により、地域コミュニティづくりを支援し、地域活力の維持活性化を目指してまいりたいと考えております。
そして、安全安心のまちづくりでは、自主防災組織の確立と防災リーダーの育成による地域防災力の活性と防犯カメラ設置など、防犯対策の充実に努め、安全で安心な住みよいまちづくりを進めてまいります。
最後に、交流人口の拡大につきましては、豊かな自然や貴重な歴史遺産などの情報発信、移住体験住宅の提供や空き家等情報の提供などによる移住・定住者の確保のほか、“川の都”かみごおり川まつりをはじめ、町内各地のイベント開催を支援することにより、交流人口の拡大と元気なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 町長、今６点ほど２期目の目標として挙げられて、これはこれですばらしいと思うのですが、これだけ大きな幅のことを全てやるというのは非常に難しいと思うのです。その中で、私がお聞きしたいのは、町長御自身が特にこの部分は力を入れて、この４年の中では達成したいんだというようなものがあれば、御答弁いただきたいのですが。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 一番大きな課題は最初にも述べました財政の健全化だと考えております。ただ、これはなかなか時間がかかると思います。特に、今、
実質公債費比率につきましては、テクノにできましたごみの焼却場の元金返済が２６年度から始まっております。これが一番大きな要因になっております。この返済が７年後ピークを迎えるときに、姫路市がこの連携から抜けます。そういった状況の中で、この数字自体をなかなか一遍に改善することは難しいと思っております。今後、この数字をにらみながら、慎重に投資すべきものは選択しながらやっていきたいと考えております。プライマリーバランスをとにかく重視していけば、必ず健全化は進められると思います。議員の皆様には定数を２名削減していただいた。本当に大きな決断をしていただいておりますので、行政もそれに負けない決意でもって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 町長、今おっしゃっていただいた財政の健全化を一番力入れたい。これは私も同意見だと思っておるのですが、実質この４年間で約２６億円弱、２５億円ぐらい借金も減っているのに、数字が将来負担比率などもそう特別改善されてこない。こういうことの要因の１つに、先ほど前段でも申し上げさせていただいたように、人口減少といっても、労働人口世代が町外へ流出しておる。これが大きな原因じゃないかと思っておるのです。これをとめると、仮定ですが、１５年ほど前に１万９,０００人ほど当町はおりました。これが今では１万５,０００人になっております。４,０００人もたった１５年で減っているわけです、小さな町で。これが仮に２,０００人ぐらい、全国的な少子高齢化レベルでおさまっておれば、同じ借金の額でも将来負担比率も
実質公債費比率ももっと数字が低かったと思うのです。だから、今から人口をふやしてくれとまでは難しいと思うのです、実際問題。ただ、その中で、今からの労働者人口の流出とか、例えば、上郡町出身なんだけど、近隣の相生に仮住まいしているとか、そういった方に戻ってきていただく、上郡に定住していただく施策を御答弁いただけたらありがたいです。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、近隣の市町に移転された方を戻す施策は非常に難しいと思います。ただ、上郡町はなぜ近隣と差別化するかということは議論をしておりまして、今、上郡では教育を非常に重視してやらせていただいておりますが、ここが近隣の市町に比べて少し差別化できる要因になるのではないかと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 私も思いますのは、あえて固有名詞は言いませんが、近隣の市町がサービス合戦のような、ややもすると、例えば、妊婦さんにタクシー代の補助を出しますとか、あるいは新婚さんだったらアパートに住んでいても家賃補助を出しますとか、若い世代はすぐそちらに飛びつくという傾向があるのですが、それでやっていくと私は財源がもたないと考えておりますので、上郡独特のオリジナリティ、例えば今おっしゃっていただいたように、上郡町は教育とスポーツは非常に有名なので、教育とスポーツの面を中心にするために上郡町に戻りたいとか、移住したいとか、そういう施策を打っていっていただきたいと思うのです。
もう一つ、非常に私は即効性があると思うのが、さっきの農業の話もそうですが、企業誘致というのは非常に即効性があると思うのです。働く場ができる。そうするとそこへ人が集い定住する。そういう観点で、町長、企業誘致のほうに向けてどういうお考えをお持ちでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 議員の発言どおり、企業誘致は雇用機会の確保や歳入確保などの町の活性と人口減少対策の特効薬であることは十分認識しております。引き続き力を入れて取り組んでいきたいと考えております。ただ、ここで先ほど議員が言われましたように、他市町の批判は避けさせていただきますが、子育て世代には教育に力を入れている町としてアピールできればと考えておりまして、また町内に企業を誘致することも重要ではありますが、ＪＲの利便性の向上によりまして、近隣に職を求めることも１つの施策ではないかと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 御答弁いただいたような内容かと思います。その中で、これは半分お願いのような形になるかと思うのですが、町長は、先ほど前段、原稿でも読ませていただいたように、元民間の経営者である。どんどん前へ行って、町長という立場をトップセールスという場に置きかえていったら、企業誘致などに向けてどんどんやっていただきたい。これは切に思うわけです。ちょっと方向性を変えて質問させていただきたいのですが、民間企業の出身で、社長もされていたということなので、特に御質問させていただきたいのですが、町長という立場を民間企業に例えたらば、経営者がいいか、経営管理者がいいか。これは町長、どのように考えられるか。これはどちらの側面も持っておかないといけないのですが、経営者であるか、経営管理者であるかというと、物すごく考え方の根幹が違ってきますので、そこらは町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 基本的に、自分はトップダウン型の経営者ではないと考えておりまして、行政運営をやるのには、町職員の協力なくてはできません。町職員にいかに働いてもらえる環境にするかというのが自分の務めだと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） なぜこの質問をさせていただいたかといいますと、上郡町というのが非常に財政状況が悪いという現実の中で、経営管理者になってしまうと、ややもすると小さな行政、借金を払うことだけで投資的事業に一切手を出せないということになってしまって、いわゆる言葉は悪いですけれども、尻すぼみになってしまうのではないか、ここを懸念しているわけです。そこで、民間の経営もされていたということなので、教育、今言ったスポーツとか、企業誘致であるとか、先の明るいという表現がいいのか悪いかは別にしまして、先の見えることには投資をしていって、厳しい財源の中でもやっていっていただきたい。これは経営者の考え方だと思うのです。
そこで、そのようなお考えがあるかどうかということをお聞きしたいわけですが、どうでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、今進めております、し尿と下水の合理化の計画につきましても、当初、やはり設備投資が１億５,０００万円ぐらいかかります。ただ、ランニングコストで年間２,０００万円ぐらい節約できると聞いておりまして、７年かかりますが、元が取れるという判断はしていきたい。
特に、教育、今は３３年度を目途に
認定こども園を進めておりますが、これにつきましても投資が要る事業だと考えております。ただ、これも今の状況なので、財政管理室と協議しながらできるだけ後に大きな負担が残らない形で進めていければと。
企業誘致につきましても、２年前にある企業から打診があったときにも、テクノの上の用地が狭いということで造成を含めて出ていただくことも進めておりました。決して、今、投資をしないのではなくて、しても将来性ある事業であれば、投資をしたいと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） し尿の先ほどの話などというのは、上郡の借金のうちのほぼ大半ぐらいが下水道事業の借金で残っている。これが根幹なのですが、逆に言えば、これだけ１００％整備されている町はなかなかないということになります。当時の色分けとしまして、農林関係の補助金をいただく。それから厚生労働省のコミュニティプラントという事業でやる。それから本来の公共下水でやるということでした。行政独特のやり方です。民間なら当然一元化している。それをやられて、７年後に回収する。これはいいんですが、ここはどちらかというと経営管理者的な発想だと思うのです。
これは一例なので、いい、悪いは別にしまして、例えばＪＲの有年駅などを橋上駅にやられています。例えば、負担金をもってでも出す。そこで利便性を図る。定住していただくというような投資はやられないかという質問をさせていただきたい。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 上郡駅の橋上化というところまでは、なかなか今の段階でお答えすることは難しいと思います。ただ、ＪＲの利便性を考える上で、たくさんの方に住んでいただけるという条件があれば、あるいは町民の中でそういった投資に関して、前向きな意見が取れれば可能性はあると思います。ただ、１０億円はかかります。そういったところは、この場で返答は避けさせていただきます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これも即答を求めて判断しているわけではなく、というのは、きれいごとで済ませば、橋上駅をやって１０億円ぐらいかかっても、例えば、昔計画があったＢ＆Ｇのほうにもつり橋をつける。南口をつける。結構、テニスその他、上郡のスポーツが有名であるので、各西播大会などの大きな大会を全部Ｂ＆Ｇで催す。そうしたらＪＲの利便性が上がるというような考え方ができないでもないので、そこらをやっていただくために経営者なのか、経営管理者なのか。経営管理者では投資的事業にはなかなか手を出せないと思うのです。そこら辺で経営者という立場を両方持ち合わせていただかないと、経営者ばかりが前へ出ると、借金してどんどん投資的事業をやってしまうとなりかねませんので、そこらを１つお願いしたい。
それともう１点質問させていただくのに、町長は先ほど何回も言っていますように、民間企業出身だった。恐らく１期目になられたときに、何が邪魔くさいといえば、行政独特の決済とるのにすごい時間がかかります。民間の場合でしたら、中小でしたら、ワンマン社長だったらすぐやれと言ったらすぐ実行できるわけです。このスピード感のなさを遠山町長独特の民間出身ということで、どう改善していっていただけるか、お答えいただきたい。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、行政のスピードの問題ですが、やはり時間がかかります。まず予算を組まないと何もできません。そういう計画を立ててすぐには、なかなか予算を獲得できませんから。今、お願いしているのは、終期を決めるというやり方、先ほどから３３年度を目途に
認定こども園の話もさせていただきました。中学校給食の話もさせていただきましたけれども、やはり終期を決めた上でやらないと、なかなか実現が難しいと考えておりまして、できればそういった手法でやっていければと思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 私は推測の域でお話しさせていただきますと、まず４年前に町長に就任されたときに、何が一番困ったというのが、よく行政はお金がないということを昨今どこの市町でも県でも言われることが多いのですが、お金がないのではなしに、その部分に使えるお金がないというのが私の解釈なんです。というのが民間企業の場合でしたら、例えば、みなと銀行にあるお金も兵庫信用金庫にあるお金も農協にあるお金もどうでも使えるわけです。ところが行政というのは例えば、国保事業のお金を何にでも使えるということじゃない。変な表現をさせていただきますと、お金に色がついているという表現。そこで僕は町長に最初、４年前になられたときに、一番お金がないというつまずきになられたのではないかと思うのです。そこらをうまくスピード感を出していくために、町長のお考えがあったらお答えいただきたいのですが。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 基本的に言われていることはわかります。ただ、議場でなかなか発言しにくい問題のように思います。特に水道会計の問題とか、基金の種類によって、非常に難しいことがありますので、御意見は頂戴しておきます。ただ、決して色をつけた行政運営をやっておりません。できるだけ自分のお金は、何とか借りなくても済むお金であれば運用したいと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 町長、これは一昨日の神戸新聞に載っておったんですが、佐用の江川小学校がドローン教室に活用された。あれは結局、庵逧町長が広く面識のある人の関係者で赤穂のほうの方から誘致して、廃校をうまいことドローン教室に使った。田舎ならドローンを少々飛ばし回っても構わない。街ではできないことをうまいことやっていただいた。ここは意見として、そういうふうに民間出身でもありますので、スピード感を持って、それからもう１点はトップセールスという立場で、執行権者兼トップセールスであるということをしていただいて、今後の行政運営をお願いしたいと思います。
町長の選挙公約についてはこの部分で終わらせていただきたいと思います。
それでは２番目の公共交通について御答弁お願いします。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） まず、現在の地域公共交通システムの導入経緯でございます。当初、平成２２年、佐用へ行っていた路線バスが廃止になったというところを踏まえまして、高田と高田台、鞍居地区には当時、今もですが、民間のバス路線が存在してございました。そういう中で、選択肢としては
コミュニティバスしかなかったという経緯がございます。一方で、赤松、船坂、梨ヶ原、落地も含みますけれども、そちらには路線バスがございませんでしたので、選択肢として
コミュニティバス、それからデマンドタクシーのような別の手法の公共交通システムの導入が可能であったということで、当時、そういったシステムを説明して、地域での懇談会を踏まえて選択していただいた結果、どういう経緯で現在に至ったかということでございまして、運行開始の月はずれますけれども、２３年度からデマンドタクシー、
コミュニティバスを運行して現在に至っているということでございまして、それ以降、
コミュニティバスの場合の利用状況を検証しまして、利用が少なかった高田の地区につきまして、また鞍居では大富地区について、その利用状況を踏まえた形で２５年から予約型のタクシーの区域運行に切りかえて、見直しして運行してきているということでございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 今回、なぜこの質問をさせていただいたかという根底の話をさせていただきますと、住民の皆さんも両方意見があるわけです。
コミュニティバスのほうが使いやすい。それからデマンドタクシーのほうが使いやすい。いろんな意見があるわけです。これの併用制、担当課が違うと思うのですが、要介護者の外出支援用の制度などの３つの制度で住民の選択肢をふやす意味で、元気な方は例えば安いお金で停留所まで行ってバスに乗っていただく。それが困難な方は多少高額になるけれども、デマンドタクシーを使うというような全エリアの並行利用というようなものができないかという観点から質問させていただいているのですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 現在も今言われた福祉政策で行っている外出支援サービスというのは、今の地域公共交通を運行する前から実施しておりまして、地域公共交通というのは交通政策の中では一定の制約がありますので、例えば、運行時刻、便数、そういったものの制約があったりしますので、そういう中で、現在は福祉政策のほうでは当然、高齢者の方などであれば、急遽、急病によって通院という方もいらっしゃいますので、その補完的な意味として今、外出支援サービスもしているという形態です。ただ、将来的にはどういった上郡町としては公共交通を目指すのかというのは非常に大きな問題でして、先ほど町長も言われたように、公共施設の効率的運営といったようなことなどにもつながってくる問題だと思っておりまして、本年度４月から従来の形態の中で、いろいろと住民の利用者の方から意見をいただいていた部分を少し解消した形の見直し運行しておりまして、それらの利用も踏まえながら、将来の公共交通については、まだこれから議論していかないといけない問題だと思っております。
それと、やはり地域公共交通につなげる意味でも、高齢者の交通事故というのが非常に全国的にも課題になっている中で、新たな公共交通への利用者を求める意味でも、この４月から高齢者の免許返納支援制度というのを創設しまして、先ほど言われたような元気な高齢者については、その公共交通のほうを使っていただこうということでやっておりまして、４月から実施して、今のところ支援制度を使われた方がこの８月まで１７人累計でいらっしゃるということですので、そういったところを制度も活用しながら地域公共交通のほうの充実を図っていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 先ほど私が言いましたのと重複するのですが、例えば、御高齢者で数字は別にしまして、要介護２とか３以上は課が違いますけれども、外出支援でカバーする。同じく御高齢の方でも、昨今テレビでも高齢者の交通事故というのが問題になっておりますので、その元気な方は例えば、停留所まで歩いていっていただいて、安い、１００円、２００円で乗れるバス運行のほうでやっていただきたい。それで、どうしようもなく荷物も多いとか、そういうときにデマンドタクシーを使うというような、住民のほうの選択肢を与えるということをやっていただきたいという趣旨でこの質問をさせていただいておるのですが、そこで町長、課をまたぐ話なので、デマンドタクシー、
コミュニティバスについては、企画政策課で運行されるのですが、要介護云々ということになれば違う課になりますので、ここらをうまいこと取りまとめいただくのに、どうしても町長、副町長の意見が重要となってくると思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 現状、副町長にその部分を任せておりまして、うまくやられておると感じております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） では、副町長に御答弁お願いしてもよろしいでしょうか。
○議長（山本守一君） 副町長。
○副町長（樫村孝一君） 公共交通の考え方というのは、先ほど
企画政策課長からの答弁があったのが現況でございますが、議員おっしゃるような形で福祉部門での支援、それから一般の公共交通としての考え方というのを取りまとめて、今年度調整するということで各課調整にかかったのは事実でございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは最後でお願いですけれども、住民の皆さんも私はバスのほうがいい。私はタクシーのほうがいいといういろいろな意見を聞きますので、ぜひとも選択肢をふやす中で、御高齢者、体の悪い方の外出支援をできるように今後ともお願いしまして、今回の一般質問とさせていただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 通告１番、議席２番、本林宗興君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時。 （１１時３１分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１３時００分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告２番、議席４番、立花照弘君に許可いたします。
立花照弘君。
○４番（立花照弘君） 皆さん、こんにちは。４番議員の立花照弘です。ただいま議長より許可がありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、一言申し上げます。まずは７月２日の町長選挙におきまして、遠山町長が投票数の過半数以上を獲得されて再選されましたことにつきまして、お祝いを申し上げます。また、私も同日選挙におきまして、２期目ということで当選をさせていただいたわけでございますが、町長とはお互いに立場が違いますけれども、魅力ある上郡町にするといった目的は同じだと思っております。お互いに頑張りましょう。
さて、本題に入りますが、多くの指示を得られまして再選されたわけですが、町長の公約や抱負等で述べられていることについて少し質問をさせていただきます。先ほども本林議員から公約等についていろいろ質問があったわけでございますが、私もかぶるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
まず第１は、財政の健全化についてでございます。安全安心なまちづくりという言葉はよく耳にしますが、私は安心という言葉は防災とか、防犯とかという言葉も頭に浮かびますが、町の財政の健全化ということも町民にとっては大きな安心につながると思っております。
家庭においても、家計が健全でないと生活に不安が生じます。例えば、住宅ローンや子どもの教育、病気やけがに対する対策など、収入に見合った支出を考えないと大変なことになってしまいます。今までも財政状況については何回か質問をさせていただきましたが、財政の健全化の取り組みはこれといった特効薬がなく、地道な取り組みが必要であるとも感じております。
まず、町長は選挙公約や当選後の新聞インタビュー、町広報８月号においても財政の健全化に向けた取り組みを一番に述べられておりますが、その考えをお伺いします。また、その中で特に公共施設の効率的運営による経費節減とあるが、その具体的取り組みについてもお伺いいたします。
続きまして、財政健全化に向けた目標数値と実態についてお伺いします。
また、ことしの人事院勧告は月例給が平均０.２％とボーナスの０.１カ月のアップとあるが、財政健全化と人事院勧告をどう考えるかお伺いいたします。
２番目といたしまして、農業振興における具体的取り組みについてお伺いいたします。町長は今までにも農業振興を掲げられていますし、新聞インタビューにおいても特産品を活用したコミュニティビジネスを起こしたいとも述べられております。まずは行政としての農産物の産地化に向けた取り組み姿勢についてお伺いします。モロヘイヤについては、早くから取り組んでおられますが、ブドウ、自然薯、最近では落花生の話もお聞きしますが、何を特産化されようとしているのかお伺いいたします。
次いで、特産品の産地化、ブランド化について町の支援、補助事業について具体策をお伺いいたします。行政が実施する振興策については、特産品の研究、生産部会や生産組合等の組織の育成、特産品のＰＲ等が考えられるが、その具体策についてお伺いいたします。
３番目の質問ですが、消防団の取り組みについてお伺いいたします。消防団の再編と今後の方向性についてですが、私も２０数年前に消防団を退団いたしましたが、既にその折から消防団員の確保がなかなか難しい状況になっていました。また、そのころから消防団の再編についても話題に上がっておりました。現在において、既に再編が進んでいるところもあるようですが、今後の再編に対するお考えがありましたらお伺いいたします。
今言いましたように、消防団員の確保が困難な状況の中で、町として消防団員の確保について具体策をお伺いいたします。
続いて、女性消防団員等の確保と団員確保策についてお伺いいたします。女性の消防団員を募集し、新しい観点から消防活動に取り組まれましたが、私もその活躍に期待している者の１人ですが、その実態についてお伺いいたします。また、今後も若者が少なくなって団員の確保がますます難しくなってくる中、女性消防団員や消防団のＯＢなどの資源の掘り起こしや確保が重要になってくると思いますが、どうお考えでしょうか。
以上、壇上での質問はこれで終わらせていただきますが、基本的には一問一答形式でお願いいたします。ただ、内容が重複する部分がありますので、この限りではないということで御理解願いたいと思います。
以後の再質問は指定された場所で行います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず最初の御質問に対してですが、先ほどの本林議員への答えと重複するかもわかりません。私の２期目の町政運営に関しまして、第一に考えておりますのは町財政の健全化に関することであります。限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるよう住民ニーズや将来負担を踏まえた施策、事務事業の選択・判断のためのＰＤＣＡサイクルの確立を目指します。
また、公共施設の効率的運営を進めていく中で、経費の削減を図ってまいりたいと考えております。公共施設の効率的運営として、現在具体的に進めておりますのは、し尿処理施設の合理化運転であります。平成３１年度には実施できるよう取り組んでまいります。このことに関しましても、３年前から取り組んでおりまして、やっと３１年度に実現できる見込みとなってまいりました。
人口減少が進む中で、公共施設の統廃合は避けては通れない問題であると考えておりまして、関係者の皆様と協議しながら今後も推進していきたいと考えております。詳しい説明は担当課長よりさせていただきます。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川武彦君） 町長から、し尿処理施設の合理化運転によることがありました。それの具体的な財政効果数値につきましては、さまざまな要素が影響を与えることから詳細な計算はしておりません。しかしながら方向性といたしましては、施設が単純、小規模化することによりまして建設費の縮減が図れることが考えられます。また、維持管理費の削減も同時に図られることによりまして、年間約２,０００万円程度の効果が得られることを考えております。それとともに、旧クリーンセンターを含めた跡地利用についてもさまざまな可能性が生じると考えております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 先ほども答弁の中で、２,０００万円の話が出たのですが、経費が２,０００万円要るというお答えじゃなかったかと思います。その辺確認したいのですが。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川武彦君） 現在、し尿処理場の運営に、年間約３,０００万円かかっておりまして、そちらのほうが縮減が得られるということを計算しております。ただ、最初に申し上げましたように、さまざまな要素が影響を与えます。公共下水道施設に接続するという形になりますので、公共下水道施設側では今度は使用料が発生してまいりますので、そちらの経費はかかる形になりますので、全体としての詳細な計算というのはさらに必要になってこようかと思っております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 効率的運用ということですが、ほかに何か考えられていることがありましたらお願いいたします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 町有財産の有効活用が１つ挙げられると思います。私が当初言っておりました上郡町史につきましても、神戸新聞に取り上げられた当初は少し販売できましたが、なかなかその後うまくはけていないという状況です。それから、高田台の公有地につきましても、やっとことし契約ができて販売できました。たくさんの町有財産がありますので、そういった面も今後積極的に活用を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 同じようなことですが、２番目の項目に移りたいと思います。具体的に僕が前からお願いなり、意見をさせていただいているのですが、財政健全化に向けた取り組みというのはなかなか答弁の中でも難しい、地道にやっていかないといけないということはよくわかるのですが、いろいろな部分での目標数値というのは今までもはっきりした回答がなかったような気がするのです。その辺の目標数値の設定ということについてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川武彦君） 財政健全化に向けた数字目標といたしましては、現在、平成２８年度から取り組んでおります第６次行政改革大綱の中に掲げておりまして、平成３２年度までに
実質公債費比率を１７.４未満、将来負担比率２０９％未満、経常収支比率９５％未満、財政調整基金５億円以上を達成するという数値を公表しております。現状の見込みといたしましては、
実質公債費比率が平成２８年度決算時におきまして上昇しておりますが、これは、にしはりま環境事務組合におきます起債の元金償還が開始となったものがありまして、それに対する負担金が増加したことが主な要因であります。これも計画の範囲内でありまして、今年度以降の環境事務組合に対する負担金は、ほぼ横ばいで推移する見込みであります。
一般会計やその他の特別会計で起こしました地方債の償還も進んでいく中、公債費も減少していく計画であります。したがって、
実質公債費比率も徐々に減少していくことを見込んでおります。また、将来負担比率につきましては、基本的にプライマリーバランスの黒字を堅持することによりまして、これまでの４年間と同様に確実に減少していく見込みであります。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） その中で、先ほどもお答えがあったわけですが、町債の発行残高を減らしていく。町長の任期の４年間で２５億８,０００万円を減らしたということでございますが、今度の４年間、２期目の４年間で具体的にどれだけの数字を減らそうと、町債を減らそうという目的はあるでしょうか。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川武彦君） 数値目標といたしましては、あくまでも公表数値であります将来負担比率において比較していくということでありますが、数値を出すに当たりまして、シミュレーションの中で起債の残高というのは当然出てまいります。現在、直近の数値で申し上げますと、平成２８年度末から平成３２年度末までの４年間で一般会計、特別会計全ての借入金の残高としては、約２０億円の減額を見込んでおります。ただ、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、ローリングしていく数字でありまして、今、直近の数字といたしましては、平成３２年度末までに約２０億円の減額を見込んでおるということでございます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） その２０億円が一応の目標数字と捉えてよろしいでしょうか。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川武彦君） ２０億円といいますのは、今、上げている起債計画の中でプライマリーバランスをとっていくとこれの額になるということでございますけれども、例えば、起債の額だけを減らそうと思えば、繰上償還をしていけばどんどん減っていくわけですが、そうすると財源の部分の基金が少なくなる。結果として、将来負担比率としては変わらない形になりますので、あくまでも前提条件として２０億円の減額を見込んでおるわけですが、目標数字といたしましては、あくまでも将来負担比率の減額を目標にするということでございます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 先ほども壇上で述べましたけれども、やはり町の今後の財政状況を目標値というようなものであらわして、町民に安心をしていただくと。今、マスコミなどで上郡町は先ほども出ていましたけれども、町の中で一番悪いということがどんどん報道される中で、やはり町民の皆さんに安心していただくためには、５年先、１０年先にはこういう数字になりますよ。目標ですね。こういう目標で一丸となって頑張りますよというような指標が必要じゃないかと思うのです。お考えだけで結構ですが、もしお考えがあられましたらお伺いしたいと思います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 議員の発言どおりだと思います。現実に計画がないかと言われましたら、財政管理室のほうからは計画をいただいております。ただ、公表できる数字がないというのは、先ほど室長が話したように、なかなか変動する要素が非常に多いということで、１回公にしてしまうと、それが先走りしてしまうということで、今、現実に我々がいただいておる数字をここで公表するわけにはいかないと思います。
ただ、今は
実質公債費比率と将来負担比率が非常に議論されておりますけれども、もう１つの経済収支比率というのがありまして、これが家計に例えると、給料で生活できるかどうかだということで、選挙中にも話をさせていただいたのですが、昨年度９３.７、それがことし９５.７と少し上がっておるのですが、ここの数字をできるだけ下げていくことによって、投資的経費がふえていくと自分では捉えております。
それと、財政調整基金も私が当選したときに、３億５,０００万円使ったものは何とか今年度で戻せて、最終的には２８年度決算を終わった段階で、２,０００万円戻して６億１,２００万円ぐらいまで積み上がってきております。決して悲観すべきところではないと考えております。ただ、慎重にやっていきます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 一旦、目標数値なりを公表してしまうと、なかなか後に戻れない、いろいろな問題が生じるというお答えだったと思うのですが、僕は逆にある程度年度ごとの目標数値を設定して、そしてローリングする。その中で、何が原因でふえたのか、減ったのかも含めて、１つの指標というものは示すべきだと思うのです。でないとさっきから言っていますように、安心につながっていかない、不安ばかりが先行してしまうという気がするのですが。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） ちょっと発言を間違いました。実際に、町としても第６次行政改革大綱の中では、平成３２年度の目標として数値を上げておりまして、３２年が終わった時点で次に５年先という数値は掲げてまいります。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） では、その中の３番目といたしまして、２９年度も人事院勧告があったわけですが、人事院勧告の対応と財政の健全化というのは相反する部分があると思うのですが、その辺のお考えがありましたらお伺いいたします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、財政健全化と人事院勧告という問題についてでございますが、先ほどから話がありますように、財政健全化というのは大変大きな課題でございます。したがって、人事院勧告のみならず、人件費全体で考えていく必要があると考えております。昨年４月に策定した定員適正化計画に基づきまして、業務量がふえる状況にあっても計画的に職員数の削減を今、進めておるところであります。しかし、あらゆる分野におきまして、さまざまな手法を駆使しながら財政健全化を推進する必要がありますので、人事院勧告につきましても、今後協議を重ねながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 人事院勧告制度は国家公務員に対する人事院勧告でございまして、町もそれに準じて行っているというのは私も承知しているところですが、昨年の条例改正の中でも
総務文教常任委員会でいろいろ人事院勧告について協議いたしました。その中で反対する議員もいたわけですが、逆に職員さんの立場からいえば、人事院勧告は今まで逆に下がったときにも受け入れているのだという考えもありましょうし、１つの給料の目安ということで期待もされている部分があると思いますが、財政健全化と人事院勧告は相反する部分がありますけれども、トータルの中で要はいい方向に向かっていけばいいわけでして、職員さんを苦しめてモチベーションが下がってしまうということでは、町のためにもなりませんし、その辺慎重に検討していただいて、やはり住民がやむを得ないという理解が得られるような形で十分検討をしていただきたいと思います。
以上で、財政の健全化に向けた取り組みは終わらせていただきます。
引き続いて、農業振興策についてお伺いいたします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 議員の発言どおりに、私は町長就任時より地域資源の有効活用ということからも、農業の振興は取り組み次第では当町の活性化や雇用につながるものと考えて発言してまいりました。上郡町産の農産物や加工品を上郡町ブランドとして打ち出し、町外へ発信していく取り組みは、今後も重点的に推進していきたいと考えております。特に、既に上郡ブランドとしてある程度定着してきているモロヘイヤにつきましては、確実な付加価値をつけていくために、昨年より兵庫県立大学との産学連携に着手し、ことしは機能性分析までできないかと検討いたしております。
あわせて、新たな上郡町ブランドとして、米リンピックによる上郡米の推奨と商工会を中心とした新たな特産品の募集に着手しております。これも先ほど議員が発言されましたが、落花生にチャレンジをしております。これら新たな特産品のブランド化につきましては、消費者の信頼を得て、いかに魅力を感じてもらえるように付加価値をつけていくかということとともに、生産体制、商品の研究、開発、流通、販路を含め組織とプランを構築していかなければなりません。
現在は、旬彩蔵の生産団体や商工会などと試行錯誤の段階ではありますが、今後いろんな方々からのアドバイスや協力をいただきながら進めていくことになると思います。新たな特産品の現状につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。
○議長（山本守一君） 産業振興課長。
○産業振興課長（種継 武君） 昨年度から、先ほど町長が申し上げましたように、新たな特産品の開発に向けまして、特産品開発事業として商工会におきまして特産品検討委員会を行政、農業関係の機関で組織をいたしまして、町内から新たな特産品の公募を実施しております。数品目の応募をいただきまして、その中から先ほどから申し上げていますように、落花生というものが応募がございまして、これを新たな特産品として開発を進めることといたしております。
今年度におきましては、生産者の協力を得まして試験栽培を行って、秋には収穫をし、できばえ等検証いたしまして、ＪＡの旬彩蔵上郡、町内でこれから開催されますイベントにおいてテスト販売を行うというような予定としてございます。
また、特産品としての生産販売のプランの策定と、モロヘイヤを含めた特産品の加工場の選定等のハード、体制等のソフトの整備についても、支援の検討を現在始めておるところであります。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） そしたら、１番と２番と同じような形になるかもわかりませんけれども、特産品の産地化、ブランド化等について、行政は行政の立場での仕事というものがあると思うのです。例えば、さっきも壇上で言いましたけれども、生産組織だとか、部会の育成、組織の育成、またＰＲ等々があると思うのですが、その中で町がやる範囲というのは限られたものがあると思う。例えば、できたものを売るということはなかなか町が窓口になっていくということは難しいと思うのです。それはそれなりの組織、生産者から直接売るのも一つの方法ですし、また、先ほども出ていましたようにＪＡならＪＡの窓口で販売するという方法もあると思うのです。行政が振興策を打ち出す中で、農政については圃場整備だとか、ほかのいろいろな大きな事業を使って農業振興をされておりますが、よく特産品の話を聞くのですが、その中でなかなか特産品の予算が十分に見えてこないのです。その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（山本守一君） 産業振興課長。
○産業振興課長（種継 武君） 町といたしましても、御質問にありますように、前年度までモロヘイヤの生産販売検討会というものを組織しておりまして、これは従来からのモロヘイヤに特化いたしまして、生産から販売に取り組んでまいりました。今年度からは組織名を上郡町特産品生産販売検討会というような形で、従来のモロヘイヤの生産販売に加えまして、これから開発しようとする落花生を含めた特産品を開発したりということで、この新たな特産品、従来からの特産品を含めた生産販売の拡充を検討する組織といたしまして、先ほど言いましたように、商工会で組織されております特産品の検討委員会と連携を密にしながら、特産品化を進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） モロヘイヤも含めて、特産品ということをいろいろうたわれているのですが、それに対する補助事業、町の助成というのは具体的なものがありましたらお答え願いたいと思います。
○議長（山本守一君） 産業振興課長。
○産業振興課長（種継 武君） 御質問にありますように、具体的に町の単独の補助というのは残念ながら現在ありません。ただ、具体的に事業として、農産物のブランド化強化事業というものを現在やっておりまして、御存じのように米リンピックという形で開催をさせていただいております。本年度で第３回目になるのですが、年々、内容等を検討いたしまして、今年度は新たな取り組みといたしまして、グランプリを受賞したお米に対しましては、ブランド化推進として受賞のステッカーを作成いたしまして、これを受賞した証ということで、上郡町をＰＲするためにもパッケージに張っていただいて、上郡町産米のＰＲを推進することとしております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 僕はいつも財政健全化の話をするのですが、それと農業施策に力を入れろと。力を入れるということはお金が必要だということで、相反する部分があるのです。先ほどからある程度、町長も合理化を図りつつ出すところには出すんだというお考えもお聞きしております。やはり町長もいろいろと農産物振興ということで発言されておりますので、それの裏づけとした、ある程度の予算化なり振興策を検討していただきたい。これは要望でございますので、返答は結構です。
それと今、ちょっとお米にシールを張るということもおっしゃっていましたが、１つは何年か前に偽装事件等々がありまして、今、産地証明ということが非常に叫ばれております。先ほど言いましたが、ある程度町の業務の中にそういうものをつくって、産地証明、上郡町産のブドウ、自然薯、モロヘイヤということで、町がやる仕事というのはその辺にあるのではないかと思うのですが、その辺の施策なりお考えがありましたら、お伺いいたします。
○議長（山本守一君） 産業振興課長。
○
産業振興課長（種継 武君） 御質問にありますように、現在、上郡ブランドとしての認定制度の創設を検討中でありまして、今年度中にこの制度を確立したいと思っております。それでもって、上郡町のブランドとして認定したものをトレーサビリティを含めて、その辺をクリアしたものをブランドとして販路に乗せていくというような検討をしております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） ＪＡの直売所というのが全国的にはやっております。何ではやっておるかというと、１つは多少ほかのスーパーで売っているのより安いということもあるでしょうけれども、生産者の顔が見えるということで、ああいう直売所にたくさんのお客さんが行かれるということですので、先ほど課長から認定制度を新しく設けるんだということもお答えいただきましたけれども、町の仕事としてそういうことをしっかりと検討していただいて、当然、認定するにはそれなりのハードルがあったり仕組みがあると思うのですが、しっかりした考え方をもって、そういう立派な制度をつくっていただきたいと思います。
それから、農業振興策については私も農業をかじって、農関係で仕事をしておりましたので、なかなか難しいというのはよくわかります。それこそ農業で収入が上がれば、後継者の問題とか云々というのは心配しなくても後継者がひとりでにできるのです。なかなか米にしましても、果樹、野菜にしましても、それで生活ができる、サラリーマン並みの収入が得られるというのは非常に難しゅうございます。
しかし、上郡町においてはこれだけの農地もありますし、町長も何遍も振興策の１つで挙げられておりますので、予算化なり対応というものを十分にお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
次に、消防団に対する取り組みについてお答え願いたいと思います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、現在の人口の減少などによりまして、近い将来、団の再編が必要になってくる可能性があるのではないかと思います。しかしながら、再編が逆に団員の減少に影響する心配もありますので、私といたしましては、団員不足で分団の運営が困難になってしまっている場合を除きまして、できるだけ現行の体制を維持して、団員確保に努めていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 僕もお聞きしたのですが、集約すると、団員の数が減るということもお聞きしているわけですが、その辺の具体的な話がわかれば教えていただけますか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 以前、機構改革というか、再編がございました。平成１６年ごろだったと思います。そのときの団員数と比較してみましたが、当時は５８９人の団員が在籍しておりまして、本年４月では４７８人まで減少したということで、この１３年間で１１１人ぐらい減ったことになります。ただ、再編をしてから数年たちまして、最近５年間だけで見てみますと、４人だけの減少ということで、現状維持が保てているということもございますので、再編ということに対しましては、慎重に対応していかなければならないと考えております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 消防団にも定員があると思うのですが、定員数をお聞かせ願えますか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 定員としましては、６３０人でございます。ただ、昨年９月に条例改正をしていただきまして、一般の団員、基本の団員は４８０人、それから機能別消防団というのを新たに組織しましたので、そちらで１５０人ということで、合わせて６３０人ということになります。それに対しまして、実団員数なんですけれども、基本団員の４８０人に対しましては、４６１人。今現在、１９人の欠員ということになります。機能別団員については１５０人に対しまして、現在のところ１７名ということでございます。これは昨年９月にこの制度ができましたので、今後、この部分で増員を図っていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） その機能別消防の内訳、組織の内容を教えていただけますか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 現在のところは、機能別という中の企業連携消防団という部分での団員でございます。町内の企業で、周辺なり町内で火災・災害が発生したときに御協力いただけるということで、協定を締結いたしまして、その２社で１７名の団員ということになってございます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 昨年の９月に条例改正で新しくできたわけですが、その機能別消防団の団員に対する保険とかは入っているけども、退職金等々はないということをお聞きしています。今、支給されているのは何々支給されていますか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） もし火災などで出動があった場合は、出動手当というものが１人に当たり１,０００円というもので支給することになります。そのほか、ヘルメットとか、長靴、手袋、そういうものは機能別消防団のほうには貸与する形をとっております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） どんどん消防団員が減っていく中で、非常に大事なことだと思うのです。その中で、企業連携消防団に対する、例えば小型のポンプ車とか、そういうものを配備する予定はどうでしょうか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 今のところ具体的にそういうことの計画はございませんが、企業によって、もしそういう御希望があれば、そこは今から検討をさせていただくことは可能かなと思っております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 組織があってもなかなかポンプがないとか何とかでは即戦力にならないと思うので、こんなことまで言うのは何かもしれませんが、ポンプの更新をしますよね。その更新して残った古いポンプでも結構なので、そういうところに整備するのが必要じゃないかと思います。それはまた検討してください。
それから続きまして、１０年も２０年も前から団員確保については非常に難しいと思います。団員確保というのは僕らのときはそうだったのですが、ほとんど団に任せておるというのが実情じゃないかと思うのですが、町としての団員確保に対する具体的な取り組みがあればお答え願いたいと思います。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） おっしゃられるとおり、団員に大きく委ねているというのが実態でございます。町といたしましても、町広報などで募集を行ったりするのですが、直接声をかけていただくことのほうが効果があるということで、団員のほうに勧誘はお願いしているというのが実態です。そのほか、国や県の制度に沿うような形で、先ほども出ましたけれども処遇の改善とか、ほかにも福利厚生的な部分で改善を図っていくことによって、団員の確保も図っていけるのではないかと考えております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 行政としてのそういう支援、自治会とかに諮って依頼するとか、また広報でも今もＰＲされているようですが、そういうところで募集するということも検討していただきたいです。
これは私の個人的な意見ですが、実は消防団員の定年はないのですね。ないのですが、各分団によって申し合わせ事項のような形で、例えば４０になったら定年になるとか、４５になったらやめていくのだとか、２０年務めたらやめていくのだということで申し合わせ事項的なものがあるんです。今もあるかどうかわかりませんけれども。やはり新しい団員確保が難しいなら、町としてもう３年、もう５年は団にとどまってくださいというような働きかけも僕は必要ではないかと思うのです。これは意見なので回答は結構です。そんなことも思っております。
それから、先ほど言いました女性消防団員等々のことにつきましてお伺いします。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 女性消防団員等の現状と団員数の確保というような御質問でございます。現在、一般の団員としては女性として３名の在籍がございます。それから先ほども御説明させていただきました、機能別消防団員１７名のうち４名が女性ということで、今現在はそういう団員に御協力いただいております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 女性団員については今後もどんどん募集をしていく予定ですか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 今後も引き続き女性団員についても広報等での募集、また自主防災組織なども通しまして、機能別消防団につきましては、団員ＯＢもそうですが、女性の方も自主防で御活躍されている方がおられましたら、ぜひとも機能別ということで入団していただけるようにお願いしていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 先ほどもＯＢの団員の話が出ましたけれども、消防団のＯＢの活用についてのお考えがありましたらお答え願います。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） ぜひともＯＢも機能別団員としての入団をお願いしたいと思っているんですけれども、ＯＢが町内にはたくさんおられると思います。その方々がお一人お一人別々で入団されてしまいますと、どうしても本部に所属させていただくことになるのです。できましたら自主防災組織、少なくても連合自治会単位ぐらいの地区ぐらいの単位で、自主防災組織として活動されている方と一緒に入団いただけますと、そこに一つの核として組織ができ上がってきますので、そこに入っていただいて一緒に活動していただくというようなことを今後は進めたい。ただ、お一人お一人で入りたいという方を拒むわけではございませんので、今後も団員確保のためには入っていただきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） ＯＢの消防団の活用については既に動いておられるのでしょうか。それとも今から自主防災の組織づくりもありまして、それと絡めたような形で進められようとしているのか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 今のところはＯＢ団員ということで直接募集は行っておりません。自主防災組織を通じてそういう形を考えております。現在のところは、機能別のほうでも企業連携、先ほど申し上げました２社プラスもっと御協力いただける企業はないかということで、そちらのほうでは今、動いているところでございます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 今災害があちこちで起こっておりますし、私も勉強させていただいている最中なのですが、その中で昔に比べると異常気象というのか、集中豪雨があちこちで起きています。いつ上郡町でもそういう集中豪雨が発生して被害を受けるかわかりません。そういう中で今後の消防団への期待、消防団の活躍をお願いしないといけない。あまり出番がないほうがいいのですが、そういう町民の安全を確保するという意味では、重要な組織であると思いますし、ますます内容を充実していただいて安心を生み出すということでお願いしたいと思います。
そういうことで、消防団員の皆さんにもいろいろ頑張っていただいて、上郡町の安心安全につないでほしいということを御期待申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。
○議長（山本守一君） 通告２番、議席４番、立花照弘君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後２時。 （１３時４５分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１４時００分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告３番、議席７番、田渕千洋君に許可いたします。
田渕千洋君。
○７番（田渕千洋君） 皆様こんにちは。７番、公明党の田渕千洋でございます。議長の許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。
初めに、このたびの
上郡町議会選挙におきまして、町民の皆様からの絶大なる御支持を賜り、３たび当選をさせていただき、心より御礼を申し上げます。皆様の御期待にお応えすべく、さらに全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、遠山町長におかれましては、御当選まことにおめでとうございます。ともどもに町民の皆様のため、しっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき５点質問をさせていただきます。
まず、障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に支援を求めるためのヘルプカードの作成について伺います。障がいのある方などは、困っていてもそのことを周囲にうまく伝えられなかったり、周りの状況が把握しづらいために、避難などの緊急の行動がとれなかったりする可能性があります。
また、聴覚障がいや心臓疾患などの内部障がいのある方など、障がいがあることが外見からはわかりにくい人にとっても、必要な配慮や支援を得ることは容易ではありません。外出時に何かあったら困るという本人や家族の不安から思うように外出ができない人もいるようです。ヘルプカードは本人や家族が支援してほしい内容や連絡先などをカードに記入しておき、外出時に携帯することにより、困ったことがあったときや災害時に周囲の人の配慮や手助けをお願いしやすくするものです。
東京都が標準様式を定めたことを契機に、作成する市区町村は都内のみならず全国に広がっています。そうした中で、政府はことしの３月２２日、ヘルプカードについたヘルプマークを案内用図記号を規定する日本工業規格（ＪＩＳ）に、ことし７月から追加する方針を公表しました。安倍総理も国会答弁でヘルプカードマークについて、大変意義があると述べ、一層の普及を図る考えを示しています。
東京都をはじめとした先進的な取り組みを行っている事例は多くあります。本町においても障がい者などの理解を深め、つながりのある地域づくりを目指して、ヘルプカードを作成し、普及を積極的に進めてはどうかと考えますが、御見解を伺います。
次に、就学援助における新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応についてです。就学援助は子供たちが学校で楽しく勉強できるよう、学用品などについて困っておられる方に援助する制度です。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用について支給はされるものの、小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。文部科学省は、要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成２９年３月３１日付で改正することにより、就学援助要保護児童の新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にするとともに、その支給対象者にこれまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。
しかし、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象にはなっていません。この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について、本町におきましても判断していくことになると思います。
今回の国の改正における趣旨を鑑み、平成３０年度新入学児童生徒に対して、就学援助における新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給を実施できるよう、予算措置等について今から準備を進めることが必要であると考えます。御見解を伺います。
３点目です。３世代同居や近居の支援についてです。現在、定住人口の増加と地域の活性化を図るための支援制度はあります。町長の目指す子育て世代に選ばれるまちづくりのための方針として、子育てや教育環境を充実し、住環境の整備に力を入れておられますが、年々出生率は減少しています。
そこで、進学や就職で転出した人たちが結婚などを機にふるさとに戻りやすくサポートしていくことにより、若者の定住人口の増加を図り、同居、近居での子育てや介護を助け合い、家族のきずなを深めることができるのではないでしょうか。さらなる３世代同居や近居への支援を行い、特に若い子育て世代に住んでいただけるよう、ターゲットを決めて重点的に施策を展開し、発信すべきと考えますが町長の御見解を伺います。
４点目は、このように子育て世代を上郡町に呼び込み、祖父母手帳で孫育てを応援してはどうかという質問をさせていただきます。共働き家庭の増加で、子育てに対して祖父母の助けを求める場合も次第にふえてきました。しかし、祖父母が私の時代はこうだったと孫育てを進めていくうちに、今の時代はこうしてくださいと親世代と祖父母世代の行き違いが生じ、お互いに気分を害することも少なくありません。祖父母にとって、孫はかわいい存在です。イクジイ、イクバアという言葉が使われているように、孫育てに熱心なシニア世代がたくさんいます。また、子育てにおいては、祖父母の存在を頼りにしている親世代も少なくありません。シニア世代の持つ豊かな知恵と経験を未来を担う子供たちのために発揮していただくことがこれからさらに期待されます。
さいたま市では、さいたま市祖父母手帳を配付しています。この内容は、祖父母が孫育てをすることによるメリット、祖父母と親の上手なつき合い方、子育ての新常識、昔と今の子育ての相違点、子どもの事故の注意点をイラストを使って解説し、市内や近隣におけるお出かけスポット、孫育てを支える相談窓口の一覧表などが盛り込まれています。
この祖父母手帳は市役所、市立図書館、公民館等で配付され、ホームページからも印刷ができるようになっています。子育てのやり方などを直接に祖父母に言うと角が立っても、手帳を渡すことにより間接的に自分の思いを伝えられるのでよかったとの声が寄せられているそうです。祖父母手帳が祖父母世代と親世代がよりよい関係をつくるきっかけとなり、祖父母の方々には自分の孫が大きくなったら、次は地域の子育ての担い手になってもらうことも期待できるのではないでしょうか。
本町におきましても、子育て世代間のギャップを解消するため、祖父母手帳の導入を実施し、世代間連携子育てを支援できたらと考えますが、御見解を伺います。
最後に、認知症予防について伺います。本町でも安心な介護システム構築のため、認知症の早期発見、早期支援の推進に力を入れていますが、認知症の方、あるいはその疑いのある方で、医療や介護サービスに拒否等され、なかなかつながっていかない場合もあります。しかし、早期発見、早期支援が重要であります。
そこで、パソコンやスマートフォンなどで認知症のリスクを簡単に確認できる簡易チェックサイトを導入してはどうでしょうか。御家族、あるいは御本人の相談や受診への意識づけやきっかけづくりに役立つと考えます。
高砂市では、認知症の前段階とされる軽度認知障害の早期発見を目的に、面談形式で調べるあたまの健康チェック事業を始めました。これに先立ち、市のホームページで簡易チェックサイトを公開し、認知症対策を進めています。厚生労働省によりますと、軽度認知障害と診断された方のうち、約半数が４年後には認知症へ移行するとされており、早期発見、早期治療が進行をおくらせる鍵となっています。自宅で簡単にできるホームページ上の簡易チェックサイトも好評であると聞いております。本町でも導入してはどうかと考えますが、御見解を伺います。
質問は以上です。再質問は指定された席より行います。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） まず１点目、ヘルプカードの件ですが、御指摘のとおり、障がい者が援助や配慮を必要としても、その障がいの対応や程度によって外見では判断できないことから、適切な援助が行えないとき、また障がい者本人が他人にうまく伝えられないときがあると思います。高齢者についても同様のことがあるかと思います。そのようなときにヘルプカードがあれば、障がい者や高齢者などの援助や配慮が必要な人、その必要な人の情報がカードを通してうまく伝わりまして、素早い対応が可能になるのではと思っております。障がい者や高齢者など社会的弱者と言われる方を地域で支えるために、このような体制整備に努めることは非常に重要なことだと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 本当に重要なカードかと思います。日本工業規格に登録されたことによりまして、これをどんどん広めていくことが大事だということで、今回質問させていただいております。導入に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 現在、救急医療情報キットの配付も行っておりまして、私どもとしては一定の緊急時の対応はとれていると思っております。カードの重要性は把握しておりますし、カードで１人でも多くの方の命をつなぐということになればいいことだと思っておりますが、導入そのものについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 実は、このヘルプカードが東京で生まれたという理由ですが、自閉症のお子さんをお持ちのお母さんが言われた言葉をきっかけに、このように東京都で導入されたと言われております。それは、私には自閉症の障がいがある子どもがいます。この子どもがやがて１人で社会参加ができるようになったときに、災害や事故に遭遇しても周囲の人が支援の手を本当に差し伸べてくれるのだろうか。そういう心優しい東京都になってほしいという１人のお母さんの思いから、このカードができたのですが、そう言われた翌年２０１１年に東日本大震災が起こりました。その２０１１年の東日本大震災のときに、帰宅困難者というのがすごく東京都では出たわけです。こういうふうに障がいを中に秘めていらっしゃる。訴えられない。そういった方々が本当に帰らなければならないときに、自分でパニック状態に陥ったりとか、帰れない状態になってしまって、自分の帰るところとは全然違うところで発見されたという事例がありまして、２０１２年１０月に東京都がこの標準様式をつくりまして発行したという経緯があります。
また、ことし８月２４日に熊本市でも発行されております。熊本市では、平成２６年６月議会で同じく公明党の議員がヘルプカードの採用について質問をさせていただいております。そのときの答えは、本日の課長の答えと同じく検討させていただきますという答えでございました。その後、熊本大震災が起こります。それによりまして、８月２４日に公布されました。そのときの熊本市の導入理由というのが「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致等も踏まえ、障がいのある方に優しいまちづくりを目指すとともに、障害者差別解消法施行に基づく合理的配慮の提供を推進する観点からも、障がいのある方が周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせるためのツールの検討を進めていた。さらに、公共交通機関利用時や熊本地震発生時の避難所での対応を踏まえ、障がいのある方に対する適切な配慮を促すことが必要である。」として導入を決められたと書いてあります。これはホームページにも書いてあります。今、まさに８月３０日から本日９月５日までが防災週間であります。
災害は先ほどの質問にもございましたけれども、いつどこで起こるかしれない。そういう日本の状況の中で、災害がないにこしたことはありませんけれども、そういったときに障がいのある方が助けられる。みんなに周りから支援をいただける。そういう優しい町をつくっていくためにも、ヘルプカードの普及が大変に大事だと考えておりますので、町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 議員の発言どおりだと思います。ただ、基本的には第５次総合計画の中で人情味あふれる町とさせていただいているのは、弱者を助けられる仕組みを皆がふだんから考えることが重要だと考えておりまして、これは障がいがあるなしにかかわらず、そういった事態に立ち至ったときに助け合える仕組みをつくっていければと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） それは私も同感であります。本当にヘルプカードがそのきっかけづくりになればいいかと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
では、２点目の新入学児童生徒学用品費の支援について、お答えをお願いいたします。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 議員も壇上質問の中で、このたびの改正の内容について触れられましたが、新中学１年生、新小学１年生になる御家庭の方にランドセルや制服や自転車など、必要な経費が入学前にかかってきます。改正の趣旨であります必要な援助を入学前に支給することが保護者の負担軽減につながるものといった国の趣旨は、私どもも十分認識してございます。
また、このたびの改正におきまして、文部科学省のほうからも必要な援助が適切な時期に実施されるようという趣旨の要請もございました。上郡町の行っております準要保護の就学援助につきましても、国の要保護を準用しておりますので、要保護、準要保護世帯に対しまして、今回の新入学児童生徒学用品の補助が支給できますように、これから手続の見直し、また１２月の補正予算で必要な予算措置をするなど、支給の方向で検討すべきものと考えております。
また、このたび学用品費の単価も増額しております。ちなみに平成２８年度は小学校が２万４７０円であったものが平成２９年度には４万６００円、中学生におきましては２万３,５５０円が４万７,４００円に増額されておりまして、これにつきましても国基準に準じて改正したいと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） このたびの変更なんですが、子どもたちが学校に行くときに、今ランドセルというのはすごく高くなっていて、入学する前の年の、５月連休ぐらいにおじいちゃん、おばあちゃんたちが孫を連れて、来年小学校に行くという１年ぐらい前からランドセルを買いに走るようになっておりまして、遅くとも夏には子どもたちにランドセルは行き渡っているという時代の中で、そうやって来年の入学を楽しみにしている子どもたちの必要なものを必要なときに与えることが本当の援助ではないかということで、国が改正をされました。値段も上がってきました。しかしそれは今回は要保護の枠にとどまっているということで、それは国が２分の１助成をしているので、国が決めたらそれに基づいていくことが大変重要で、時期としても補正で入れていただくことは本当に大事なことだと思うのですが、準要保護の子どもたちに関しては、町に単独事業として任されていると思いますので、その点についてはどのようにお考えですか。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 要保護、準要保護という簡単な説明をさせていただきます。学校教育法におきましては、経済的な理由によって就学困難と認められる児童の保護者に対しては、必要な援助を市町村が行わなければならないと定められております。
そこで、要保護、準要保護のそれぞれ認定がございまして、それには所得基準などの一定の条件があります。要保護認定におきましては、生活保護を受けられている世帯のお子様が要保護認定になります。これにつきましては、国が補助要綱を定めておりまして、それに準じて町が予算措置して執行するわけですが、それについては２分の１の補助金がございます。
片や準要保護の認定でございますが、これにつきましては、町民税の非課税減免、事業税の減免、または児童扶養手当の支給を受けている方、そういったことが条件になりますけれども、それに認定されました方には、準要保護として町単独予算で就学援助をすることになります。ただ単独と申しましても、これは平成１７年度に税源移譲されまして、今まで国の補助があったものが町の単独事業と移行された経緯があります。
簡単に御説明すると以上の形ですが、準要保護においてもそういう流れの趣旨によって、国の改正した趣旨に沿って支給していくべきではないかと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 収入に関しては６月に申請が出るようになるのですか。準要保護と要保護を区別するのですが、募集、格づけというのはいつごろになりますか。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 事務の流れのお話かと思いますが、現在上郡町内におきましては要保護の世帯はございません。準要保護のみの手続になりますが、２月に各幼稚園、小学校を通じまして保護者の方々に通知を行います。あわせて入学説明会でも御説明を申し上げまして、４月に申請をしていただきます。４月に教育委員会で調査、審査いたしまして、該当であれば認定を行って、通知を行う。それで支給月ですが、これが１学期、２学期、３学期の学期末に支給しています。１学期は９月ですけれども、新入学の学用品についてもそのときに含めて支給するが今の現状です。
所得の基準でありますけれども、６月に税金の納税等の確定がしますけれども、内規上、前年度、または当該年度の基準によると定めておりまして、前年度の所得基準によって我々は事務を行っております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） では、よろしくお願いいたします。子どもの貧困化というのがすごく全国的に言われています。特に、日本は先進国の中でも大変多いと言われて、上郡町ではそこまではないのかと思うのですが、お友達が同じように元気よく入学できるようによろしく対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、３世代同居、近居の勧めについて町長のお考えをお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、議員が言われるように、子育て世代が安心して働き、子育てができる生活環境をつくることは移住・定住を誘導する人口減少対策に加えまして、高齢者等の安心にもつながると考えます。現在、移住・定住や子育て支援など、いろいろな施策を展開しており、何より上郡に住みたいといった選ばれる町とならなければなりません。そういった意味におきまして、２期目の公約に子育て世代に選ばれるまちづくりを掲げ、教育・子育て環境の充実には特に力を入れていきたいと考えております。
議員から御提案いただいた支援制度につきましては、子育て世代の移住・定住誘導手段の１つとして受けとめさせていただきまして、人口減少対策に効果的な施策につなげていければと考えております。
ただ１点、我々が進めている中で、いわゆる血縁関係がなくても若い世代に上郡町に住んでいただくために、近所の方、お年寄りが自分の孫と同じように接する。そういった環境をつくれる仕組みを一緒に考えたいと思っております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 親戚でなくてもということでございましたけれども、私が調べた中に、千葉県流山市というところがあるんですね。そこは東京都心からは随分離れております。そこで今やっているのが「母になるなら流山市、父になるなら流山市」というふうなキャッチフレーズでまちづくりをやっております。流山市というのは、上郡町と同じで大きな企業があるわけでもないし、商業施設も大変少ないというような高齢化も進んだ、同じような地域ではあります。そこの中で、人口をふやすにはどうするのかといったときに、そのときの市長さんが考えたのが生産年齢の人口をふやすということで、子育て真っただ中の共働きの世帯を町に誘致しようというふうに活動を起こされたわけであります。その中で、上郡町と同じく緑も大変豊かでありますので、流山市では「都心から一番近い森の町」というキャッチフレーズもつきましたし、子どもたちを育てるのに緑がいっぱい、また土地も広いですし、すばらしい住環境なんだということで奮闘をされていると伺っております。
また、近くでは兵庫県篠山市でも市民と行政が一緒になって「ふるさと篠山に住もう帰ろう運動」を起こしていると言われております。先ほど私も言いましたけれども、ふるさとに帰ろう。そうなるには、やはりふるさとと思っている子どもたちの世代、若い世代たちがふるさとだと認識している。そうやって町を認識して帰ってこようとしているということがすごく大事だと思うのです。自分たちは上郡のよさを知っている。そこに帰ろうということで、進んで帰ってくる子どもたち、また先ほどの流山のように、ここで子どもを育てたいと思っている親御さんたちにターゲットを絞って援助をすることが、生産労働人口をふやし、また納税者もふやす。また私たちが今やっている子育て、町長が子育て環境をよくしようという努力が全て報われるということで、何も高齢者ばかりが移住ではなくて、本当に今、子育てをしている真っただ中の人たちにグレードアップした支援をすることによって、人口をふやしてはいかがですかということを今回、お話をさせていただいております。
また、以前にもお話をしたかと思うのですが、近居です。親の家の近くに住む。本当に共働き世代がこれからどんどんとふえていきますし、そうでないとなかなか介護の仕事とか、若い世代の方に共働きで働いていただかないと、仕事してくださる方がいない状況の中で若い人たちを働きやすくする。子育てもできる。そういったときに、親が近所にいる。そういった環境を進めていきましょうということで、近居の勧めも言わせていただいております。昔で言うスープの冷めない距離、特に近居が何キロまでとか、町内じゃないとだめとか、規定はないので、何を基準にするかというと、昔からのスープの冷めない距離。そういうところに子どもたちが帰ってくる、住んでくれるということで、親も安心感があり、また若い世代も子育てを少し手伝ってくれるという安心感もある。そうやって、上郡を選んでいただく。若者世代に上郡を選んでいただきたい町長の思いにぴったりと合致するのではないかと思いまして、今回３世代同居や近居に対する支援を行ってはどうでしょうかということをお話させていただいております。
また、県のほうでも近居についての支援は本年度予算から入っているはずでありますし、前々から子育て支援をしていく、少子化に対する対策として、近居、３世代同居というのは促進していこうと進められておりますので、ぜひ遠くから呼ぶのではなくて、私たちの子どもたちが私たちの町に帰ってくる。そのことに対する支援をしてはどうですかというお話をさせていただいているのですが、どうでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） ちょっと私の発言が伝わらなかったように思います。議員の言われていることにつきましては肯定しております。私が申し上げたのは、今、上郡の中では若者がいない部落があります。そういったところに若者定住を進めていく中で、その地域に住んでおられる高齢者の方が若い世代に対して、いろいろな手助けをするといったことも１つになるということを先ほど発言させていただいた。ただ、どういった形で議員の言われていることを実現できるかということは、担当といろいろ相談させていただきたい。やはりそれほど財政的に余裕がある町ではありませんので、どういった形が一番その世代にアピールできるかということは、検討させていただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 了解いたしました。子どもの声というのは元気をいただけるので、ぜひあちこちに帰ってきていただいて、あちこちから声が聞こえる。明るい未来の上郡が築けるようにお願いしたいと思うのですが、先日、神戸新聞に赤穂市民病院が分娩の受け入れを休止した。私は今回、通告で子育て支援、子どもたちの定住がふえるようにということで質問させていただいて、そのやさきに受け入れ中止ということで載りました。これは町長は御存じだったのか。またこれからどうされようとしているのか。その辺のお話を伺いたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 赤穂市民病院に産科のお医者さんが１人になってしまって、帝王切開などが想定される中で、分娩の受け入れができなくなったということは聞いております。市長にもお願いして、できるだけ早くに回復していただけるようにお願いはしております。ただ、現状では御存じのように、赤穂には中央病院もあります。現在、上郡町の産科の先生は赤穂市民病院と姫路の小国病院と２つに分けて分娩のときに依頼をしていました。あと今後、我々がしないといけないことは、近くに宍粟市民病院があります。ここは余裕があるということを宍粟の市長からもお聞きしておりますので、どうしても近くでない場合は、そういった病院も紹介できればというように思います。ただ、費用的には東備西播と違って、同じ費用にはならないと思います。そういった面も含めて、宍粟ともたつのの連携で一緒にやっておりますので、そういった面も含めて相談してみます。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） うちの子どもなども帰ってきて赤穂で産んだのですけれども、これから若い世代、これから子育てをしようという世代を呼び込むのに、すごいショックな記事だなと読ませていただいたのですが、中央さんでも受け入れるとは書いてありますので、それが足りなくなるぐらい子どもたちが生まれてくれたら、それにこしたことはないのですが、準備を怠ることはないと思いますので、せっかく東備西播でさせていただいている定住自立圏ですので、しっかりと町長も取り組んでいただけたらと思います。
続きまして、それと関連しての問題ですが、そうやって私が勧めている近居、また同居等によりますと、子育て世代の方たちが親世代たちを頼りにするといったときに、ずれができてくるということで、今回、祖父母手帳を発行してはどうですかというお話をさせていただきたいと思うのですが、少し壇上でもお話をさせていただきましたが、祖父母手帳の発行について、当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 祖父母手帳の発行ということで、今回議員の質問を受けまして、うちは保健センターの保健師が新生児訪問というのをやっておりますので、状況を聞きにいきました。その中で、我々以上の祖父母世代と、２０代、３０代を主に親世代という中で、子育ての常識にずれがあるということをよく聞きますかということを聞いてきました。保健師はそれをよく聞きますよということで、実態としては当町に常識のずれというのがあるように聞いております。
その中で、御指摘の祖父母手帳、きょう１つ御紹介しようと思って持ってきたのですが、このようなものをそろえております。こちらのほうは年度ごとに赤ちゃんサロンというのを年６回開催しております。そのうち２回ほどを祖父母の方も対象にしたものということで開催を予定しております。今年度は１０月２８日に予定しております。また、年を明けて２月ごろに予定しております。そのような機会を通じまして、参加する方々、祖父母の方々、親世代の方々もそうですが、１人でも多くの方にそれぞれの世代間での常識、それが今は違っていますよというようなことをお伝えして、両方の世代にそれぞれメリットがあるようになればということで思っております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） そもそもここにいらっしゃる皆さんはさほど子育てにかかわったことがないと思いますので、何が今の世代の子育てと違うんだろうというのがわからないという状況かと思います。うちは主人にもこの話をしましたら、ふうんということで終わってしまいましたけれども、先ほども言いましたけれども、さいたま市の場合はダウンロードができますので、ダウンロードしてみました。そうすると、孫育てのメリットはというと、より多くの愛情を受け、情緒が安定する。おばあちゃんたち、おじいちゃんたちが育てる子どもというのは本当に情緒が豊かですよということを書いてあるわけです。親にとってのメリットも書いてあって、皆さんのメリットも書いてあったり、それから先ほど言いました子育ての新常識。親世代と若者世代の常識が違うということなどは私も経験したのですが、私たちのときはだっこをすると抱き癖がつくからしばらく泣かせておきなさいとよく言われたのですが、今の子は泣いているから愛情豊かにするために抱いたほうがいいんですよ。いつでも抱いてあげてくださいと言われるのです。そうすると、そのことを知らない私たち世代が、また抱いて、抱き癖がつくでしょうと言って、片や抱いていんですよと言われているお母さんたちの間にはギャップが生じる。それがせっかく同居して、また近居をしても、摩擦になる。もう二度と親のところには行かないとか、そういうことではなくて、本当に仲よく子育てをしましょうということで発行をされている手帳であります。
だから、何が昔と違うねんと言われるような顔をされておりますけれども、これから孫を育てるときにおわかりになるか、ならないかはわかりませんが、奥様たちに聞かれたら、そのように言われると思います。ですから、そういうものをいつ配付するのかといったら、お母さんが妊娠をして、親子手帳をいただく。そのときに、お母さんは親子手帳をいただくことによって、自分がこれから母になるのだと。またお父さんたちはこれから父親になるのだという自覚を持ちます。それと一緒に祖父母手帳を渡すと、おじいちゃん、おばあちゃんもこうなんだ。孫を一緒に育てようという気持ちになるので、ぜひ上郡町としてはどうですかというお話をさせていただいております。それは納得していただけますでしょうか。
そうやって、子どもたちを一緒に育てていく。上郡町は本当に子育て支援を今頑張ってくださっていて、私が言っているいろいろな施策も充実させていただいておりまして、ことし孫育ての講座がありました。そのときほかの予定があったので行けなかったのですが、そういうことも先進地的にやってくださっているので、ぜひ祖父母手帳もやっていただきたいという思いで質問させていただいております。ぜひ町として、今回、講座でお渡しすると言われておりましたが、親子手帳をいただくときに一緒に渡していただいて、皆さんで一緒に子育てしましょうという思いを行政から発信していただきたいと思うのですが、それは無理ですか。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 先ほどの私の２の質問の答弁と同じですが、まず検討させていただきたい。といいますのも、実態として保健センターのほうで話をしている中で、実は今回は講習会、研修会で配付を予定しております。その中で一番効果的なことは何かということの中で、今議員が言われましたように、親子健康手帳配付時に渡すがいいのかなと。でも、渡しきりで見ないと効果が上がらない。そういうこともありますので、親子健康手帳の配付をするときに同時にというのを否定するものではございません。そのあたりも含めまして、検討させていただきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） いずれにしましても、子育ては本当に大事なことであります。何かの本で子育ては人生最大の事業であり、この事業なくして将来の幸せはないというのを読んだ覚えがあります。上郡町の未来のために子どもたちを育ていこうという思いで、いろいろと考えながら施策を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問、認知症の予防についてです。お願いします。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（山本美穂子君） 現在、上郡町では、ホームページから自分で簡単に診断できる認知症の簡易チェックサイトというのは開設されておりません。認知症のチェックシートというのは、本人や家族などの身近な方が簡単に確認ができて、チェックの結果、早期の段階で地域包括支援センターへの相談とか、医療機関への受診につながっていくものです。認知症もほかの病気と同じように、早期発見、早期診断、早期治療が非常に大切で、適切な治療とか介護などによって症状の改善とか、進行をおくらせることができます。認知が疑われる方へ早期にかかわっていくためにも、町民の皆様が簡単に認知症のチェックができるようにホームページ、またえんしんネットなどで早急に導入をしていきたいと考えております。
また、今年度からになりますけれども、認知症の初期集中支援チームというのを配置しておりまして、認知症の初期の段階で専門職が集中的にかかわって医療とか介護につなげていくような事業も展開しております。認知症のチェックシートを有効に活用しまして、必要な方には認知症初期集中支援チームにつなげていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 認知症初期集中支援チームですけれども、新オレンジプランで２０１８年までに市区町村で設置するようにと言われているものですよね。そのメンバー、内容について少し教えていただけますか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（山本美穂子君） このメンバーなんですけれども、保健師、看護師、介護福祉士のうちから２名と認知症のサポート員１名、３名でチームを編成しております。それで家族などの相談を受けまして、認知が疑われる人とか、認知症の人、その家族を訪問させていただいて、アセスメント、家族支援など初期の支援を包括的、また集中的に行ってきまして、介護サービスにつなげましたりとか、医療サービスにつなげたりとかして、集中的にかかわっていくような事業となっております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） そういう対応に関してもありがたいことだと思います。認知症予防に関しましては、従来、認知症になってその人が行動であったりとか、心理的状況によって起こったことがメーンでこれまで対応をしてきているのですけれども、今後は、先ほど言われたように初期集中というか、事前にその人の予防をしていくことが大事と変わってきているのです。その事業に対して、認知症地域支援推進員というものを設置するとも伺っているのですが、早期発見、早期対応に向けての体制づくりとして、上郡町では今後どのようにしようとされているのか伺ってよろしいですか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（山本美穂子君） 現在、上郡町で認知症に対する取り組みをしておりますのが、認知症サポーター養成講座を通じまして、認知症について正しく理解をして、偏見を取り除いたりとか、またＳＯＳネットワーク事業というのを推進しまして、地域での見守りに力を入れております。さらに、同じ介護をする者同士、不安とか苦労を語り合って、お互いを支え合うための介護者の集いの開催ですとか、物忘れ相談の開催、また町内の４カ所では、認知症カフェなどを開設しまして、家に閉じこもりがちとなっています認知症の方、またその家族の方に楽しく気軽に無理なく過ごせる場所の提供をしております。
また、ことし４月からですが、認知症の症状に応じまして、いつ・どこで・どのようなサービスを利用できるのかということをわかりやすくまとめた認知症ケアネットという冊子を作成しております。この冊子の中には、先ほども言われておりましたような認知症のチェックシートというのも盛り込んでおります。現在、この冊子を町内の医療機関ですとか、認知症サポーター養成講座の参加者、また高齢者などの健康相談などを開催しておりますけれども、その場所でも配付を行っております。認知症施策の推進というのは、地域包括ケアシステムを今後構築していく上でも大きな柱の１つとなっておりますので、今後も認知症地域支援推進員を中心にしまして、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 認知症というのは、本当に他人事ではない、皆が心配している。ならないにこしたことはないのですが、幾ばくかの不安を皆さん抱えているというものですけれども、高齢化社会によって認知症の方が本当にふえてきている現代の中で、早期発見、早期治療することによって症状を治すことはできないけれども、おくらせる、とめることができるというのが認知症でありますので、認知症の方のサポーターはきっちりできたけれども、でもそれをふやすのではなくて、予備の段階でとめることが一番大事であると思いますので、今、簡易チェックサイト、パソコンでできます。パソコンできるということは携帯でもできる。身近な人ができるということで、本当に便利になっています。ちなみに私もやってみましたけど、大丈夫でした。加齢による物忘れというのは出てきましたけれども。そういうことを確認しながら、また家族もこれは認知症なんだろうか、どうなんだろうかという不安の前に、そういうところでチェックをして、そうであれば専門にかかる。相談していく。皆さんが整えてくださったそういうシステムに入ることができますので、そのきっかけづくりとして、ぜひ導入をしていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（山本守一君） 通告３番、議席７番、田渕千洋君の一般質問は終わりました。
本日はこれをもって散会といたします。
再開は、明日９月６日水曜日、午前１０時であります。
御苦労さまでした。 （１４時５２分）
散 会...