上郡町議会 2014-02-25
平成26年第1回定例会（第1日 2月25日）
平成26年第1回定例会（第1日 2月25日）
上郡町議会会議録 （第１日）
平成２６年２月２５日午前１０時より
上郡町議会会議場において平成２６年第１回
上郡町議会定例会を開会した。
１．開会日時 平成２６年２月２５日 １０時１０分
２．閉会日時 平成２６年３月１８日 １６時３２分
３．出席議員は次のとおりである。
１番 木 村 公 男 ２番 立 花 照 弘
３番 松 本 洋 一 ４番 山 田 正
５番 田 渕 千 洋 ６番 梅 田 修 作
７番 中 山 竹 信 ８番 小 原 潤 一
９番 井 口まさのり １０番 橋 本 正 行
１１番 大 政 正 明 １２番 山 本 守 一
４．欠席議員は次のとおりである。
な し
５．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。
議会事務局長 中 山 直 樹
６．
地方自治法第１２１条の規定により、議長より
会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。
町長 遠 山 寛 副町長 衣 笠 達 也
教育長 三 木 一 司
会計管理者 梅 本 昭 夫
企画財政課長 宮 下 弘 毅 総務課長 岡 本 博
税務課長 田 渕 幸 夫 住民課長 松 本 賢 一
健康福祉課長 野 村 暁 洋 保険課長 塚 本 卓 宏
産業振興課長 茶 野 敏 彦 建設課長 樫 村 孝 一
上下水道課長 河 本 洋
学校教育課長 深 澤 寿 信
社会教育課長 種 継 武
代表監査委員 松 岡 義 人
総務課副課長 前 川 武 彦
７．会議事件は次のとおりである。
議会運営委員長報告
（１）
会議録署名議員の指名
（２）会期決定の件
（３）町長挨拶（提出案件に対する説明）
（４）
執行状況報告
（５）
議会活動報告
（６）
常任委員長報告
（７）
特別委員長報告
（８）
定期監査報告
（９）一般質問
（10）同意第 １号 上郡町
公平委員会委員の選任につき同意を求める件
（11）同意第 ２号 上郡町
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件
（12）議案第 １号 兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の増減
及び規約の変更の件
（13）議案第 ２号 兵庫県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の件
（14）議案第 ３号 新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例制定の件
（15）議案第 ４号 非常勤職員の
公務災害補償に関する条例等の一部を改正する条例制
定の件
（16）議案第 ５号 上郡町
事務分掌条例等の一部を改正する条例制定の件
（17）議案第 ６号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例制定の件
（18）議案第 ７号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（19）議案第 ８号 上郡町職員給与の特例に関する条例制定の件
（20）議案第 ９号 職員の再任用に関する条例制定の件
（21）議案第１０号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
（22）議案第１１号 上郡町
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部
を改正する条例制定の件
（23）議案第１２号 上郡町
障害者支援センターの設置及び管理運営に関する条例を廃止
する条例制定の件
（24）議案第１３号 上郡町
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件
（25）議案第１４号 上郡町
国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例制
定の件
（26）議案第１５号 上郡町
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件
（27）議案第１６号 上郡町
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例制定の件
（28）議案第１７号 上郡町
公共下水道条例の一部を改正する条例制定の件
（29）議案第１８号 上郡町
社会教育委員設置条例の一部を改正する条例制定の件
（30）議案第１９号 平成２５年度上郡町
水道事業会計資本剰余金の処分について
（31）議案第２０号 平成２５年度上郡町
一般会計補正予算の件
（32）議案第２１号 平成２５年度上郡町
特別会計国民健康保険事業補正予算の件
（33）議案第２２号 平成２５年度上郡町
特別会計介護保険事業補正予算の件
（34）議案第２３号 平成２５年度上郡町
特別会計簡易水道事業補正予算の件
（35）議案第２４号 平成２５年度上郡町
特別会計農業集落排水事業補正予算の件
（36）議案第２５号 平成２５年度上郡町
特別会計公共下水道事業補正予算の件
（37）議案第２６号 平成２５年度上郡町
特別会計公営墓園事業補正予算の件
（38）施政方針
（39）議案第２７号 平成２６年度上郡町
一般会計予算の件
（40）議案第２８号 平成２６年度上郡町
特別会計国民健康保険事業予算の件
（41）議案第２９号 平成２６年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業予算の件
（42）議案第３０号 平成２６年度上郡町
特別会計介護保険事業予算の件
（43）議案第３１号 平成２６年度上郡町
水道事業会計予算の件
（44）議案第３２号 平成２６年度上郡町
特別会計簡易水道事業予算の件
（45）議案第３３号 平成２６年度上郡町
特別会計農業集落排水事業予算の件
（46）議案第３４号 平成２６年度上郡町
特別会計公共下水道事業予算の件
（47）議案第３５号 平成２６年度上郡町
特別会計公営墓園事業予算の件
（48）議案第３６号 平成２６年度上郡町
特別会計ケーブルテレビ管理運営事業予算の件
８．会議の大要は次のとおりである。
○議長（橋本正行君） 皆様、おはようございます。
開会に先立ちまして一言御挨拶を申し上げます。
暦の上では立春が過ぎ、桃の節句も近づきましたが、まだまだ寒い日々が続いております。
さて、本日ここに平成２６年第１回
上郡町議会定例会が招集されましたところ、皆様には御多用の中、御出席賜り、まことに御同慶の至りに存じます。また、先日来、各委員会を初め、各行事への出席など議会活動に御精励を賜り、厚く御礼を申し上げます。
会期定例会に提出されます案件といたしましては、同意２件、規約変更２件、剰余金処分１件、条例制定１６件、平成２５年度補正予算７件、平成２６年度当初予算１０件の計３８件であります。
いずれの議案にいたしましても、重要な案件でありますので、十分に御審議をいただきまして、適切妥当なる御決定とあわせて円滑なる議会運営について御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。
ただいまから、先例により
議会運営委員長から、平成２６年第１回
上郡町議会定例会の議会運営について報告をしていただきます。
議会運営委員長、
井口まさのり君。
○
議会運営委員長（
井口まさのり君） おはようございます。それでは、
議会運営委員会の報告を行います。
開催日時は、平成２６年２月２０日木曜日、午前１０時から開催しました。開催場所は、第１委員会室でございます。
出席者は、中山委員、梅田委員、小原委員、大政委員、山本委員、そして私、井口でございます。
委員外出席者は橋本議長でございます。説明のために出席した者は、遠山町長、
岡本総務課長、
西山財政係長であります。
協議案件でございますが、平成２６年第１
回議会定例会の議会運営について、遠山町長から挨拶を受け、続いて
岡本総務課長から平成２６年第１回議会に提出される案件と内容について説明を受けました。今期定例会に提出されます案件としましては、人事案件２件、規約変更２件、剰余金の処分１件、条例制定１６件、補正予算７件で、新年度予算１０件、合計３８件であります。
また、陳情２件が提出されております。
会期については、本日２月２５日火曜日から３月２５日火曜日の２９日間と決めました。
会期日程でございますが、各議員のお手元に配付しております日程に基づき、次のとおり進めることにいたしました。
２月２５日火曜日、諸報告、監査報告、一般質問。２６日水曜日は上郡高校の卒業式が挙行されるため、午後１時再開として、一般質問を行います。２７日木曜日、一般質問、議案説明及び表決、
補正予算説明。２８日金曜日、議案説明及び表決、
補正予算説明。３月１日から６日は休会とし、３日から６日までの間に
付託委員会の開催をお願いします。７日金曜日、
付託案件表決、
補正予算表決、
施政方針演説を行い、８日土曜日、９日日曜日は休会。１０日月曜日は上郡中学校の卒業式が挙行されますので、午後１時の再開とし、１２日金曜日まで施政方針に対する質問を行います。
１３日と１４日に当初予算説明を行い、１５日、１６日は土日で休会とします。
１７日月曜日から２５日まで当初予算の質疑と当初予算表決を行います。なお、２０日から２３日は休会とします。
議案の取り扱いについては、同意第１号、第２号、議案第１号、第２号、第４号、第１１号、第１２号、第１４号から第１８号は即決といたします。
議案第３号及び第５号、第７号から第１０号は、
総務文教常任委員会に、議案第６号、第１１号、第１３号及び第１９号は
民生建設常任委員会にそれぞれ審査を付託することにいたしました。
なお、補正予算及び新年度当初予算については、従来どおりの扱いであります。
次に、陳情第１号、第２号は議員配付とすることにいたしました。
以上、
議事日程終了次第、閉会することにいたします。
その他の事項としまして、本定例会の会期中に
全員協議会の開催を予定しております。
昨年の９月４日から６日間にかけて審議してまいりました議会運営に関する
申し合わせ事項については、２月１４日の
全員協議会で全議員に配付しておりますので、御意見いただき、最終的なものとしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、６月定例会は６月４日火曜日、開会予定とし、定例会に向けての
議会運営委員会を５月２９日水曜日に開催予定としました。
最後に、
上郡町議会議員政治倫理条例に抵触する事件についての審査結果について報告いたします。
平成２５年１０月１７日付で調査依頼のあった山田 正議員が、自治会長を兼任していた件について、
上郡町議会議員政治倫理条例に規定する
政治倫理審査会を設置し、審査を依頼した。同審査会より、
上郡町議会議員政治倫理条例に抵触しているとの結果報告を受けた。以上の結果、橋本議長としては、同条例第１３条の規定に基づいて、対象議員の山田 正議員に対し、口頭での戒告処分の措置とすることの提案がございましたが、
議会運営委員会としては、議長からの口頭での戒告処分の提案を文書による戒告処分とすることに決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（橋本正行君）
議会運営委員長の報告が終わりました。
ただいま委員長から報告のあった戒告処分を通知しますので、山田議員はその場で御起立願います。
戒告処分通知書、山田議員。
上郡町議会議長、橋本正行。今般、あなたを下記の理由により戒告処分としたので通知する。記１、根拠条文、
上郡町議会議員政治倫理条例第４条第１項第８号。２、処分理由、あなたは平成２５年７月２１日執行の
上郡町議会議員選挙の立候補に係る説明会及び同選挙当選後の議員研修において、
上郡町議会議員政治倫理条例の内容について説明を受けていた。それにもかかわらず、同年１０月１６日の一般会議の席上で、出席者に自治会長であることをみずから明言した。自治会長の兼任は、同条例第４条第１項第８号に抵触するものである。
３、指示。
上郡町議会議員政治倫理条例の趣旨を理解し、今後は町民の信頼に値する倫理姿勢を十分に自覚し、みずから進んで、その高潔性を明らかにし、公正で開かれた民主的な町政運営に寄与するよう指示する。以上。
開会いたします。
ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、これより第１回
上郡町議会定例会を開会いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長を初め各関係課長、並びに監査委員の出席を求めております。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により議長から指名いたします。議席１２番山本守一君と、議席１番木村公男君の両君を指名いたします。
日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第５条の規定に基づき、本定例会の会期は本日２月２５日から３月２５日まで２９日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（橋本正行君） 御異議なしと認めます。
よって、
議会運営委員長の報告のとおり決しました。
日程第３、町長の挨拶と提出案件に対する説明をお願いします。
遠山町長。
○町長（遠山 寛君） 皆さん、おはようございます。平成２６年３月定例議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
ことしの冬は２月に入り、２度の積雪を見るなど寒い日が続いており、関東地域では大雪で１週間以上孤立するなど大きな被害が出ております。また、先日まで行われておりました
ソチオリンピックでは、金１、銀４、銅３のメダル数では史上２位の結果に終わりました。日本の代表として、万全の準備をされてきました選手の皆さんに心より敬意を表したいと思います。また、この後行われますパラリンピックの代表の皆様の御活躍に期待したいと思います。
議員の皆様におかれましては、ますます御健勝のこととお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表するものでございます。
それでは、提出しております案件につきまして、御説明を申し上げます。
まず、同意第１号は、上郡町
公平委員会委員の大山昌之氏が、本年５月２６日付で任期満了となりますので、引き続き同氏を選任したく、議会の同意を求めるものでございます。
次に、同意第２号は、上郡町
固定資産評価審査委員会委員の木村義和氏が、本年５月２３日付で任期満了となりますので、引き続き同氏を選任したく議会の同意を求めるものでございます。
次に、議案第１号は、兵庫県
市町村職員退職手当組合規約につきまして、構成団体の脱退及び名称変更に伴い、
地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第２号は、兵庫県
後期高齢者医療広域連合規約につきまして、一部規約を改正することに伴い、
地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３号は、上郡町の地域活性化及び定住促進を図るため、新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例を制定するものでございます。
次に、議案第４号は、地域社会における共生の実現に向けて、新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、非常勤職員の
公務災害補償に関する条例等の一部を改正するものでございます。
次に、議案第５号は、機構改革に伴い、課名等が変更することに伴い、関係する条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第６号は、
非常勤特別職の報酬等について、報酬の支給範囲や委員会の名称を変更することに伴い、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正するものでございます。
次に、議案第７号は、職員の旅費として、新たに移転料、着後手当、
扶養親族移転料を支給することができるよう職員の旅費に関する条例を改正するものでございます。
次に、議案第８号は、職員の給与を減額するに当たり、上郡町職員の給与の特例に関する条例を制定するものであります。
次に、議案第９号は、
定年退職者等を再任用することができるよう職員の再任用に関する条例を制定するものであります。
次に、議案第１０号は、職員の住居手当等の額の改正及び再任用条例の制定等に伴い、職員の給与に関する条例等、関係する条例を改正するものであります。
次に、議案第１１号は、消防団員の
退職報償金の支給額を改正するため、上郡町
非常勤消防団員にかかわる
退職報償金の支給に関する条例を改正するものであります。
次に、議案第１２号については、上郡町
障害者支援センターを廃止するに当たり、上郡町
障害者支援センターの設置及び管理運営に関する条例を廃止するものであります。
次に、議案第１３号については、兵庫県
福祉医療制度等の改正に伴い、上郡町
福祉医療費助成条例を改正するものであります。
次に、議案第１４号については、鞍居診療所を廃止したことに伴い、上郡町
国民健康保険事業財政調整基金条例を改正するものであります。
次に、議案第１５号につきましては、消費税率が引き上げられることに伴い、
水道事業給水条例を改正するものであります。
次に、議案第１６号については、
河川改修事業の影響で、
農業集落排水処理施設が統合されることに伴い、上郡町
農業集落排水処理施設設置条例を改正するものであります。
次に、議案第１７号については、消費税率を引き上げること等に伴い、
公共下水道条例を改正するものであります。
次に、議案第１８号については、社会教育法の改正に伴い、上郡町
社会教育委員設置条例を改正するものであります。
次に、議案第１９号については、水道事業にかかわる
固定資産除去に伴う損失を
資本剰余金の一部から補填するに当たり、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第２０号から第２６号までは、平成２５年度の一般会計及び各特別会計の補正予算でございます。
次に、議案第２７号から議案第３６号までは、平成２６年度の一般会計及び各特別会計の当初予算でございます。円安による好調な輸出産業に牽引されるように、全国的には景気は上向き傾向にあると言われておりますが、地方経済までの影響は実感できる状況には至っておりません。当町の新
年度予算編成においては、経費の削減と財源確保に努めたものの、地方交付税の減額や少子高齢化による社会保障費や
下水道等公共インフラ施設の
老朽化対策経費などの増加の影響もあり、新年度の予算においては、
財政調整基金から３億５,０００万円の取り崩しをせざるを得ない状況となったところです。
このような厳しい財政状況ではありますが、住んでよかったと思えるまちづくりのため、新年度においては子育て支援、定住促進、高齢者の元気づくりに意を用いた予算を編成いたしました。このような考えのもとに編成した新年度の
歳入歳出予算は、一般会計７０億４,０００万円、特別会計５３億４,６２２万円、企業会計９億４,０４０万円でございます。
以上、同意２件、規約変更２件、条例制定及び改正１６件、
資本剰余金の処分１件、平成２５年度補正予算７件、平成２６年度当初予算１０件、合計３８件の案件を提出させていただいております。いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしく御審議の上、適切なる御決定をお願い申し上げ、御挨拶と提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本正行君） 町長の挨拶と提出案件に対する説明が終わりました。
日程第４、
執行状況報告を行います。
衣笠副町長。
○副町長（衣笠達也君） それでは、お手元に配付しております資料によりまして、平成２５年１２月議会以降の主な執行状況について御報告いたします。
まず１の入札でございます。
平成２５年１２月２５日、
道路改良工事町道大
杉野東谷線等６件、平成２６年１月２４日には、
正福寺農地災害復旧工事等３件、２月１２日には、
屋外拡声器設置工事１件、合計１０件の入札を執行いたしました。
次に、２の検査についてでございます。
平成２６年１月２７日、
国土交通省所管の
汚水処理施設共同整備事業につきまして、会計検査院による実地検査がございました。特に指摘事項はございませんでした。
３の事業、行事の実施状況でございます。
平成２５年１２月８日に上郡町人権のつどい、同月２２日には
クリスマス劇場、平成２６年１月１２日には上郡町
消防出初め式を、同月１３日には成人のつどい、１月３０日から２月９日までは「まんが・アニメ」イラスト・
造形コンクール作品展を実施いたしました。いずれも多くの方の参加をいただきました。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（橋本正行君）
執行状況報告が終わりました。
日程第５、
議会活動報告を行います。
会議規則第１２２条に規定する議員の派遣並びに議会活動の１２月定例会以降の実績につきましては、お手元に配付させていただいております
議会活動報告書のとおりであります。
日程第６、
常任委員長報告を行います。
総務文教常任委員会並びに
民生建設常任委員会の所管事務について、さきの定例会で会議規則第７５条の規定により閉会中の継続調査をしたい旨の申し出がありました。その調査、審査についてのそれぞれの委員長の報告は、お手元に配付しております
継続審査報告書のとおりであります。
日程第７、
特別委員長報告を行います。
千種川河川改修特別委員会の
委員長報告をしていただきます。
千種川河川改修特別委員会、
松本委員長。
○
千種川河川改修特別委員長（松本洋一君） おはようございます。ただいま議長より許可されましたので、
千種川河川改修特別委員会の報告をさせていただきます。
開催日時は平成２６年２月５日水曜日、午前１０時。場所は第１委員会室です。出席者は、山田委員、木村委員、立花委員、田渕委員、梅田委員、中山委員、小原委員、井口委員、大政委員、山本委員、そして私、松本です。
委員外出席者として橋本議長にも出席をしていただきました。欠席者はありません。説明のために出席をしていただきました方は、遠山町長、建設課の樫村課長、山本副課長、衣本係長であります。
それでは、配付させていただいております
委員会報告書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
１、
千種川災害復旧等関連緊急事業の進捗状況について。
遠山町長の挨拶の後、担当課より本年１月現在の状況を示した資料が提出され、そのうち昨年１１月に本委員会に報告があった工事被害（
赤松地区ポンプ取水工事）ほか３件について説明があった。
質疑応答。
問い、中央砕石への残土の搬入状況はどうか。答え、把握していない。確認し、後日報告する。
問い、
残土処分完了後の中央砕石の緑化工事は何年度に実施するのか。答え、緑化事業は県が行い、緑化完了後に町が引き受ける。なお、緑化の完了とは、樹木が完全に根を張る状況となることを言うため、
受け渡し期間はわからない。
２、
河野原橋開通式について。平成２６年２月１６日、河野原橋の右岸において、開通式が行われるとの報告があった。
３、千種川（與井新）河床掘削に伴う土砂運搬について。光都土木事務所より、堆積土の排除及び護岸工事で発生する土砂について、與井新から国道３７３号、
県道姫路上郡線を通過し、
山野里地区公園予定地に搬出して形成を行うとの説明があったと担当課から報告を受けた。なお、形成の方法は上部はほぼ現状のとおりとする。カーブはなだらかにするとあった。
問い、平地に形成するほうが公園として計画が立てやすいのではないか。答え、何段かの平地をつくろうとすれば、水路の確保が難しくなる。
問い、現地の一部である
森林保全区域も整備するのか。答え、県担当課から植林をするなど森林を取り込んだ公園化について指導を受けており、谷を埋めることの了解は得ている。
問い、なだらかに形成すれば公園として整備しにくくなり、山に返ってしまうのではないか。答え、現地には公園整備の計画がありながら、現在は何も使えていない状況にある。まちは現地を形成して、少しでも町民に利用してほしいと思い、県は近場に処分地が確保できるということで搬入することになった。
４、リバーウオーキングコース（上郡地区）の整備について。地域住民の健康の増進や川に親しむ機会の増進等を目的とし、県が上郡橋から隈見橋の間の左右岸にウオーキングコースを整備する。実施年度は平成２５年度、平成２６年度の２カ年であり、整備後は国道側を町が、役場側を県が管理するとの報告を受けた。
主な質疑・応答。問い、国道側のウオーキングコースは、芝生広場を整備するとのことだが、芝生は増水で被害を受けたとき、誰が復旧するのか。また、芝生は増水するとすぐ流れてしまうのではないか。答え、通常の芝の傷みは町が復旧するが、災害時等による場合は県と協議することとしている。芝生は根づくと強いと聞いている。
問い、ウオーキングコースの整備に合わせて、役場前周辺に街路灯を設置できないか。答え、県に要望してみる。現地視察については、本年４月以降に残土処分地（中央砕石及びヤナ谷）を視察することとした。
以上、報告します。
○議長（橋本正行君） 報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告は議長を除く全議員による特別委員会の報告でありますので、質疑を省略し、これを了承したいと思います。これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（橋本正行君） 御異議なしと認めます。
よって、
千種川河川改修特別委員長の報告は了承されました。
日程第８、
定期監査報告を行います。
地方自治法第１９９条第９項の規定に基づき、平成２５年度の定期監査の結果について報告を求めます。
松岡
代表監査委員。
○
代表監査委員（松岡義人君） 失礼いたします。平成２５年度定期監査の結果報告をさせていただきます。
地方自治法第１９９条第１項、第４項の規定に基づき、平成２５年度定期監査を実施し、同条第９項の規定により下記のとおり報告いたします。
日時は、平成２６年１月２７日から１月３０日の４日間で実施いたしました。
場所は、役場４階の４０１会議室でございます。企画財政課ほか１３課（局）及び高田小学校、高田幼稚園、上郡中学校、上郡ピュアランド山の里の計１８カ所を対象に実施いたしました。
監査の対象及び方法でございます。監査の対象は、予算の執行、歳入歳出、契約、財産及び物品の管理、財務事務の執行状況並びに水道事業のほか出先機関の施設管理運営等であり、各関係課長及び係長の出席を求めるとともに、提出された資料等を参考に聞き取りを行いながら実施いたしました。
定期監査の重点項目。本定期監査は、
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき、平成２５年度の事務事業の執行状況の中から、次の５項目を重点的に監査を実施いたしました。
昨年度の定期監査及び決算監査の実施の際に、事務処理上、改善を要する旨を指示したものがどのように対応されているのか。職員の執務規律について指揮監督が十分に行われているか。各事業の計画が効率的に実施されているか。また職員の事務分担及び事務処理が効率的な事務執行体制になっているか。人事管理、職員の執務行動管理が的確に行われているか。公印・車両等重要物品の管理は適正に行われているか。
次に、監査の結果及び意見でございます。
地方自治体を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。町民が安心して暮らせるまちづくりを推進するために、職員一人一人が、町民のニーズにいかに対応すべきか、また、行政効率と公平・公正を常に意識しながら事務事業の執務に当たることを切に望むものであります。
本監査において事務処理の改善、検討を要するものは次のとおりであります。
@税の公平性により、滞納者に対し収納について積極的に取り組まれているところである。差し押え物件についても、インターネットオークションにて換金処理されている。今後も効率よく本オークションを利用して、税確保に努力されたい。
A公営墓園については、住民の意見を参考として、事業を開始し、販売と管理を行っているところである。今年度は４月以降の消費税率の引き上げによる駆け込み需要も原因したのか、販売数も増加した。販売促進のためのパンフレットを作成し、積極的に取り組まれているが、まだ残っている現状であります。
また、上郡町史についても、販売に努力されておりますが、在庫が残っております。財政状況が依然厳しくなる中、これらの販売についてより積極的な対応を望みます。
B町営住宅家賃の長期滞納者については、顧問弁護士による催告手続等に取り組まれ、一定の効果を得ているが、一部の悪徳滞納者については、賃貸契約の解除、明け渡しなど強固な処置を遂行している。今後も悪徳滞納者については毅然とした態度で取り組まれたい。
C町有地については、財政状況を勘案し、不要地の売却可能物件リストに基づき、販売努力されている。今後も計画的に積極的な売却推進を図られたい。
以上、主なものを取り上げました。改善や検討すべきところは早急に対処し、今後の事務執行に取り組まれたい。なお、３ページに参考資料として平成２５年１２月末現在の各会計の
歳入歳出予算の執行状況を掲載しておりますのでごらんください。
以上、報告を終わります。
○議長（橋本正行君） 監査結果の報告が終わりました。
ただいまの報告に対し、質疑がありましたらお伺いいたします。質疑はありませんか。
な し
○議長（橋本正行君） ないようでありますので、これをもって定期監査の報告を了承したいと思います。
以上で、監査の報告を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は午前１０時５５分。 （１０時４１分）
休 憩
○議長（橋本正行君） 再開いたします。 （１０時５５分）
日程第９、一般質問を行います。
会議規則第６１条第１項の規定により、通告順に発言を許可いたします。
通告１番、議席６番、梅田修作君に許可いたします。
梅田修作君。
○６番（梅田修作君） 皆さん、おはようございます。６番議員の梅田修作です。議長の許可がありましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。
厚労省、文科省はこの春卒業予定の大学生の就職内定率が３年連続で改善していることを発表しました。
また、この時期は来年度の就職活動スケジュールの真っ最中であり、平成２７年度の採用に向け２月、３月にはさまざまな就職企業説明会が開催されます。一方で、地方においては、景気回復や雇用の改善のきざしは感じられません。特に、上郡町では高齢化もさることながら、若い世代の地域離れの問題は一刻も早く対策が求められる課題の１つであります。町外へ出てしまう要因の１つに、地域における働く場の不足が挙げられます。
しかし、このことは企業と学生だけの問題でなく、この町の将来に大きな影響を与える問題であると考えます。若い世代の大半が出ていってしまう地域は、どのような未来をたどるのでしょうか。想像にかたくないことです。町は高齢者ばかりとなり、ひとり暮らしの高齢者がふえる一方で、担い手は不足し、この町の衰退は避けることはできません。町長は、若者が住みたくなる町をつくりたいと提言されておりますが、そのためには私は特に若者の働く場の確保が何よりも必要不可欠だと考えます。
そこで１つ目のテーマである若者の働く場所の確保について、次の３点を質問します。
１つ目は若者の就職支援策、特に新卒者に対してをどう考えているかという質問です。とりわけ町内企業の新卒者求人数、雇用者数といった実態把握を行政には積極的に行っていただきたい。これらの実態把握がされなければ、若者の働く場の確保といった課題解決、さらに具体的な就職支援策を打ち出すことはできません。この点も含めて、当局の考えを伺います。
二つ目は、雇用奨励金制度の導入ができないかという質問です。若者の働く場の確保が必要であることはさきにも述べましたが、では、どのような策を講じれば、上郡出身の学生が地元企業に雇ってもらえるのかという視点から考える必要があります。財政的にも厳しい状況下であることは承知しておりますが、地元企業への就職がこの町の定住促進につながることを考えると、雇用奨励金制度の導入は必要で、今後検討すべき事案ではないでしょうか。
既に、近隣各地で実施している事例もあります。当局の考えを伺います。
３つ目は、雇用創出に向け、どのように取り組むのか質問します。
企業誘致が難しい経済状況の中、町内での企業創業の支援に取り組むべきではないでしょうか。空き家、空き店舗の活用とあわせ、多面的な視点で具体的な策を打ち出すべきだと考えますが、どのような施策を考えているのか質問します。
２つ目のテーマは、町税等の納付方法並びに事務の見直しについてです。町民の利便性向上と期限内徴収を目的に、町税等の納付方法を広げる必要があると考えています。そこで以下３点について質問します。
まず１、コンビニ払いによる収納を実施するべきでないか。コンビニ払いによる収納の実施についてですが、実施について、当局の意向を伺う前に、現状では口座振替を初め、特別徴収など幾つかの収納方法があるが、それぞれの収納方法別の割合、対応件数について答えていただきたい。
２点目は督促手数料の見直しが急務だが、当局の見解を伺います。督促手数料は上郡町税条例によるものですが、長年見直しがされておりません。現在の手数料は５０円であり、これは余りに安く、５０円という金額は催告のはがき郵送のための実費を下回っているのではないか。さらに、期限内納付をされている方とそうでない方とが５０円しか違わないことは不均衡で不公平感にもつながっていると考えます。
この件について、当局の考えを伺いますが、その前にまず町税の督促件数の実態について回答をいただきたい。
３点目は、徴収強化策をどのように考えているか。サービサー等への徴収事務委託が必要でないかという質問です。以前から、税や使用料の滞納について、徴収強化策が問われています。現行のいわゆる縦割り的行政では、所管するところの未収金についての対策にとどまり、ほかの課の情報が共有されているのか疑問に感じます。
例えば、町税では回収ができても、国保税で未納になったり、給食費で未収になったりする事例が想定できます。このようなことから、徴収強化策について、町当局の考え方を伺います。さらに再質問として、サービサー、いわゆる債権回収業者への徴収事務委託についても伺います。
最後のテーマは、職員の組織力強化とキャリアデザインについて。本定例会では、遠山町長、衣笠副町長の体制後、初めての新
年度予算編成案が提案されます。予算とは、町長が考える政策提示を示すものですが、大変厳しい状況の中での予算編成であると理解しております。
しかし一方で、行政課題は多様化し、住民からは住みよいまちづくりへの期待と変革が求められています。このような時期だからこそ、職員の意識改革が今以上に必要だと考えます。町長から職員の数が少なくてやりたいこともできないこともあると聞きます。もしそうであれば、求められている課題はふえてくるのに対し、現状の職員数で対応するには組織力の強化が必要になると考えられるわけですが、町長の考えを伺います。
さらに職員のキャリアデザイン、並びに人事交流についての考え方も伺います。
以上、再質問は指定された席より行います。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 梅田議員が言われましたように、町内におきまして、雇用の場が少ないということは非常に問題でありまして、どうしてこれを解決するかということにつきましては、非常に難しい問題ではありますが、今年度組織を少し変えていただきまして、地域再生担当を配置させていただきました。ここで農業とか企業誘致を初め、若い世代の雇用を何とか生むことを提案していただいて、その方法を探っていただきたいというふうに思っております。詳しいことは担当課長より説明していただきます。
○議長（橋本正行君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（茶野敏彦君） それでは、現在の町の取り組み状況について御説明申し上げます。
就職支援の現状につきましては、主にハローワーク等で行っているわけでございますが、その中でも具体的な支援内容としまして、西播磨県民局を中心に管内の市町やハローワーク、商工会等で組織している西播磨地域人材確保協議会がございます。その協議会におきまして、若者の地元定着を目的に、管内の求人企業を集めて合同就職相談会事業等を行っております。議員が言われるように、商工会法人部会とも連携しながら、町内企業の求人情報や雇用者数といった情報を的確に把握した上で、町内での若者の就労機会の確保、就職支援策を考えてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） ハローワークとの連携によって、就職相談会が実施されていることについては、町のホームページ等でもＰＲされておりまして、しかしこれらのほとんどがいわゆるニートとか引きこもりの対策を目的としたものでありまして、新卒者の支援ではないわけですね。私がここで訴えたいのは、新卒者の支援ということなんですが、この点について具体的な取り組みもお聞きします。
○議長（橋本正行君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（茶野敏彦君） それでは、ただいまの御質問でございますが、新卒者に対する支援についてではございますが、最近の事例で２月中にたつの市、赤穂市において、ことし３月の新卒者や来年３月の卒業見込み者を対象にした、西播磨就職フェアを実施させていただきまして、各会場において約３０の参加事業所に対して、各１５０名が参加されたとしております。
また、上郡高校の卒業者につきましては、毎年おおむね９月ごろまでに町内外の１００を超える企業により、直接求人情報が集まり、生徒と就職指導教員がハローワークや相談会を経て、求職活動に取り組んでおる状況でございます。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） いわゆる産業のグローバル化ですね。海外移転とかも含めまして、そういうことが急速に進行する中で、特に地方で、上郡町も含め地方の企業誘致はなかなか困難な状況だと考えられるわけです。このようなときだからこそ、行政と産業界、経済団体、大学、高校を巻き込んだ広域的な連携というものができないでしょうか。西播磨管内には、世界的なシェアを占める会社も存在しまして、このような企業との採用担当者と行政の情報交換、あと意見交換等を積極的に行っていただいて、町内出身者の雇用の確保、並びに情報発信、また合同企業説明会といった新卒者の就職支援策を充実するべきだと考えるわけですが、この点について伺います。
○議長（橋本正行君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（茶野敏彦君） 情報発信につきましては、毎年７月には西播磨商工会連合会が会員企業に声をかけまして、企業と学生のマッチングを行う機会を提供してございます。こういった情報につきましては、掲載が間に合うようであれば、広報に掲載させていただきまして、また町のホームページには必ず掲載するなど周知には努めておるところでございます。
また、参集企業を掲載した情報誌、にしはりまＪＯＢニュースなどによる情報発信がございます。広域での連携につきましては、先ほど申し上げました西播磨県民局を中心に管内の市町やハローワーク、商工会等で組織している西播磨地域人材確保協議会がございます。この協議会につきましては、にしはりまＪＯＢニュースの発行や県民局のホームページでの面接会情報、神戸新聞姫路西播版における広告掲載等の情報発信等も行ってございます。
また、西播磨地区の商工会で構成されます、西播磨地域商工会振興協議会がございまして、その協議会からでも２６年度からＵＩＪターン、パート雇用等の求職者支援を目的に、西播磨地区求人就職事業等説明会を開催されると聞いております。これらの情報を有効に活用できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） 働く場所の確保に向けて具体的な手法として、求人ポータルサイトの運営を提案するわけですが、これについては先行事例もあります。これについての考え方を聞かせてください。
○議長（橋本正行君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（茶野敏彦君） 御質問の求人ポータルサイトの設置につきましては、求人者と就職希望者マッチング等の機会の創出における就職支援対策の１つとして、先進事例等も参考にしながら検討して、判断していきたいと思っております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） そうですね。中小企業の新卒者の採用に係るマッチングの問題ですとか、コストやリスクの軽減のためにも、ぜひ早急な検討をお願いします。
次に、雇用助成金についてお願いします。
○議長（橋本正行君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（茶野敏彦君） 続きまして、次の雇用奨励金制度の導入ができないかということの御質問でございますが、現在、上郡町では企業誘致策としまして、新規成長事業用施設設置奨励金による３年間の固定資産税相当額の奨励金の交付、上限額３００万円とする工場緑化奨励金、加えて町民を従業員として雇用された場合に一人当たり５万円の雇用奨励金制度がございますが、進出企業でない既存の企業に対する雇用奨励金制度はございません。
まずは、町内企業に対して、町内雇用を働きかけながら、さきの質問の就職支援策とあわせて考えてまいりたいと思っております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） 先進事例を紹介しますと、隣の岡山県の笠岡市では、事業主に１人雇用するごとに１０万円を交付、内容は異なりますが、たつの市にもあるそうです。また、岩手県の軽米町では、１人について初年度６１万２,０００円、３年間最大で１０２万円も交付している事例があります。この軽米町というところは、人口わずか９,０００人程度の町なんですね。これぐらい小さい町でもこのような手厚い支援をしているわけです。上郡町の財政状況は非常に厳しいことは私も把握しておりますが、私がこういうことを提案するのは別の点でも問題がありまして、改正高年齢者雇用安定法というものが施行されたことによって、従業員が６５歳まで雇用するようにと義務づけられたわけです。そうなりますと、なおさら若い世代の雇用が減ると懸念されているわけです。
このような問題があることも念頭に置いて、今後について当局は考えていただきたいと思います。
では、次の答弁をお願いします。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、雇用創出に向けてどのように取り組むのかということにつきましては、雇用創出は最も重要なことだと認識しております。雇用創出に際しては、大規模な工場誘致にこだわらず、空き家バンク制度や学校跡地施設等も活用しながら小規模な事業所誘致や企業促進、多方面に町内雇用の創出に向けた施策を講じていきたい。先日行われました、西播磨夢会議の中で、高校生が提案されましたが、モロヘイヤを使った産業を起こすことによって雇用が生まれないかということを提案されました。そのことにつきましても、真剣に検討していきたいというふうに思っております。
また、現在、新規工場進出の企業に対して、工場設置奨励金等の制度がございますが、私の考えの中では、空き家、空き店舗など賃貸により進出する事業者、企業者に対する賃貸料の一部助成支援なども視野に入れながら、できるだけたくさんの方に上郡にお越しいただきたい。そして雇用創出につなげていきたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） 本当にいろんな方法が考えられるわけなんですが、雇用創出には町内にある既存の商工業者の発展が必要不可欠だと考えるわけです。なかなか企業誘致が難しい中で、町内企業が元気になって、１人でも多くの雇用を生み出すことができるように、行政サイドのさらなるバックアップが必要ではないでしょうか。この点についてお願いします。
○議長（橋本正行君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（宮下弘毅君） 雇用創出に向けた行政サイドのバックアップという必要性のことでございますが、雇用創出におきましては、既存の商工業者の発展ということも必要だと理解しておりますが、まずは企業努力を促しながら本町におきましても、それが直接雇用に結びつくものかどうかわかりませんが、行政の物品調達と町内調達での努力に努めたいと思っております。また、新年度予算の中で、新たな定住支援制度の展開を計画しておりまして、ケーブルテレビの加入支援金、それから子育て支援金につきまして、これまで義援金給付としておりましたが、金額相当額を商工会の発行する振興券をもって交付するということにしてございまして、町内の消費拡大、それから町内の商工業の発展につなげていければと考えてございます。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） 最後に全般を通じて申し上げますが、やはりこのような問題は中小企業に関する情報の少なさ、知名度の低さ、処遇への不安など中小企業と新卒者のマッチングには大きな課題があるわけですね。このことはさきにも言いましたが、企業と学生の自助努力だけでは本当に解決できない問題です。ですから、行政の役割は非常に大きなものがあると私は考えております。
しかし、今までの特に前半の答弁を聞きますと、ハローワークや商工会が核になっていると私は受けとめました。町長の答弁にもありましたように、働く場の確保は人口定住や流出抑制には重要なことですし、幾ら財源が厳しいとはいえ、金銭面、体制面でバックアップを積極的に行う必要があるのではないでしょうか。働く場の確保といえば言いかえれば、この町の成長戦略の１つであると私は考えます。上郡町が近隣にない充実した施策を打ち出していただけるようお願い申し上げて、次の答弁をお願いします。
○議長（橋本正行君） 税務課長。
○税務課長（田渕幸夫君） 続きまして、町税の収納方法についての御質問だったと思います。まず、町税の収納方法につきましては、特別徴収と普通徴収、大きく２つに区分されます。特別徴収につきましては、個人の町県民税のように、所得税の源泉徴収と同じような形ですが、給与から差し引きしまして、従業員などにかわりまして、事業主などが納入していただくという制度でございます。
それから、普通徴収と申しますのは、納税者が自分で納付するものということで、その中で口座振替で納付したり、それから納付書で納付する方法というのがございます。お尋ねの納付方法別の割合になりますが、納税義務者数に占める割合としましては、特別徴収が約２２％、それから口座振替が約２８％、それから納付書納付が約５０％というふうな割合になっております。これは昨年度２４年度の数値でございます。
以上です。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） わかりました。口座振替とコンビニ収納とでは、手数料を初めとする負担額が異なると思うのですが、どのような違いがあるか、これをお尋ねします。
○議長（橋本正行君） 税務課長。
○税務課長（田渕幸夫君） 口座振替とコンビニの手数料の負担額の違いですけれども、口座振替については現行１件当たり１０円という金額になっております。それからコンビニ収納につきましては、県下の導入団体の状況を見ますと、収納代行業者という業者に委託するような形で、コンビニエンスストアと契約を結びます。その基本手数料が月額１万円から１万５,０００円、それから取り扱い手数料、先ほどの口座振替の１件当たり１０円に対応する取り扱い手数料ですが、これは１件当たり約６０円という状況でして、これらの数字が県下の平均的な手数料の数字になっております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） ということは、手数料を初めとする料金面では、口座振替を促進するほうが財政的には得策であるようです。しかし、口座振替２８％、特別徴収２２％と比べ、最も多いのが納付書によるものが５０％であるという答弁からも、口座振替の手続がなかなか進んでいないのが現実的な問題だと私は思うんです。
では、なぜ口座振替の手続をとらないのか。その理由を考えてみますと、口座振替のように行政側の意向であらかじめ決められた日に税が引き落とされるよりも、払う側の都合のいいときに払いたい。もしくは払えないという事情があるから、口座振替の手続がなかなか進まないのではないでしょうか。このようなことが背景にあると想像されるわけです。
また、口座振替以外の納付、例えば納付書による金融機関の納付についても、さまざまな問題点が挙げられます。１つ目は窓口での納付書、納付依頼書の記入を求められること。このことは高齢者にとっても非常に不便に感じていられる。このように私は耳にします。
２つ目は、勤務時間、場所との関係が挙げられます。金融機関の営業時間内に払い込みにいけないという問題もあります。一方、コンビニ払いが可能になると、煩わしい納付依頼書の記入や２４時間他府県でも納付可能となることで、これらの問題は解決され、町民の利便性向上と期限内収納にも寄与できると考えられるわけです。また、相生市を初め近隣市町でも実施されており、当町においてもコンビニ払いによる収納を実施するべきだと考えるのですが、この件について考えを伺います。
○議長（橋本正行君） 税務課長。
○税務課長（田渕幸夫君） 町としましては、手数料の関係がございます。やはり口座振替に比べまして、手数料が高いという現実がございます。ことしの４月から播州信用金庫のほうで新たに町税だけではなしに、ほかの使用料につきましても、口座振替というのが可能になってまいります。今、関係課のほうで準備を進めております。このことにつきましては、町民の方の利便性の向上につながるものだと思っております。
それから、相生市などの近隣市町のお話も出ましたが、昨年７月現在で、県下のコンビニの導入の状況ですけれども、県下４１団体ございますけれども、その中で約７割に当たります２８団体が既にコンビニ収納を導入しております。給与振替口座が口座振替の取り扱い金融機関になっていないという問題もありますし、先ほど御指摘がありました営業時間内になかなか納付に行けないという問題もございます。そういう今後、関係課でその辺のところをいろいろと利便性の向上と手数料の兼ね合い等を費用対効果などを検証しながら、検討していきたいと思っております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） わかりました。ぜひ早急な検討と実施をお願いいたします。
次の答弁をお願いします。
○議長（橋本正行君） 税務課長。
○税務課長（田渕幸夫君） ２点目の督促手数料の見直しの件でございます。まず、件数をということでしたので、件数について回答いたします。平成２４年度、昨年度の実績ですけれども、町税の督促件数が約５,３００件、それから手数料の決算額としましては、２５万５,１００円となっております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） 督促件数５,３００件とかなりの数になりますね。現在、督促に要するはがきを送っているわけですが、これに要する経費というものはどれぐらいかかっていますでしょうか。
○議長（橋本正行君） 税務課長。
○税務課長（田渕幸夫君） はがきで今、印刷代が現行で１枚当たり約７円という印刷の経費がかかっております。それから先ほどもお話が出ていましたように、はがき形式で発送しておりますので、郵便代が現行で５０円ということですので、少なくとも印刷経費と郵送料代だけでも約５７円という経費がかかっております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） これにも人件費も含まれておりませんので、督促手数料の見直しが急がれるわけですね。さらに４月からの消費税の引き上げによりまして、郵便料金の値上げも実施されるわけです。答弁からも現行の手数料では逆ざやで経費のほうが多くかかっているということでしたが、早期に督促手数料の見直しが必要だと考えるわけですが、この点について見解を伺います。
○議長（橋本正行君） 税務課長。
○税務課長（田渕幸夫君） 御指摘のように、消費税導入でこの４月から郵便料金が、はがきが５０円から５２円に２円値上げとなります。それから県下の手数料の状況を見ましても、一番多いのが１００円という金額でして、県下４１団体のうち１８団体が１００円という手数料の設定をしております。これらの状況を踏まえまして、ほかの使用料関係の改定も状況もあると思いますので、そういう状況を踏まえながら関係課といろいろ協議してまいりたいと思います。前向きに判断していきたいと思っております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） これについても、早急な見直しをお願いします。
次の答弁をお願いします。
○議長（橋本正行君） 税務課長。
○税務課長（田渕幸夫君） それでは、３点目の徴収強化策ということの御質問でございます。まず、２４年度の町税の徴収率などについて説明したいと思うのですが、２４年度の町税の徴収率は９４.６％ということで、県下４１団体中７位、それから県下の１２町の中では２位という順位になっております。このような結果につきましては、町民の方々の納税意識の高さを基本にしまして、担当職員、それから歴代の担当職員を含めました熱心な取り組みの結果だと考えております。
その徴収強化策につきましては、今年度から兵庫県の個人住民税整理回収チームの派遣を受けまして、月に２回から３回来庁していただいております。内容としましては、個別の整理事案に対する助言をいただいたり、滞納者の財産調査に同行していただいて、ノウハウを指導していただく。
そのほかにもそういう滞納整理事案の進行管理なども徴収事務全般に対するアドバイスをいただいております。そういう徴収強化という面では、大きな役割を果たしていただいていると考えております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） 私が冒頭に述べた事例のように、公金の徴収を一元化して、それぞれの所管する税や使用料といったものを一括管理して、徴収を１つにまとめる必要があるのじゃないかと考えるわけですね。また、税ですとか、税の還付やほかからの給付があるのにもかかわらず、一方で他の税や使用料などが未納になるのは本来あってはならないことだと思います。ですが、一元化できれば、それらを相殺できたりするメリットがあると考えられますが、この点について考えを伺います。
○議長（橋本正行君） 税務課長。
○税務課長（田渕幸夫君） まず、税以外の使用料につきましては、強制徴収ができるものと強制徴収ができないものがございます。例えば、介護保険料でありますとか、後期高齢者医療保険料、それから下水道使用料、保育所の保育料といったものは地方税の滞納処分の例によるという規定がされておりまして、こういったものにつきましては、強制徴収ができます。これらにつきましては、税務部局の守秘義務というものが解除されるということで、情報共有がこれらについては可能となっております。
御質問の中で、縦割行政の弊害という御指摘もございましたけれども、事務の効率化のためにも、こういった情報共有は大切なことだと考えております。従来から情報共有も若干されてきたんですけれども、現在では関係課の交渉等の重複解消に努めようとか、そういうことを進めております。
それから、税でもし差し押さえ等で、換価額に余剰がありましたら、交付要求をしていただくことによって、ほかの使用料等の余剰金をその未収金に充てるということも可能でございます。あと、課題としましては、先ほど強制徴収できないというもので、例えば住宅の使用料等がございます。そういうものにつきましては、情報共有をどうやってするのかということをこれから関係課と検討してまいりたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） 長期的にわたるものですとか、高額な滞納による事案が見受けられるわけですね。これらは職員だけでの対応というものはなかなか限界があり、専門的に対応する必要があるのではないでしょうか。また、今後徹底した債権の差し押さえや、延滞金の完全徴収といった強化策の実施に向けて、サービサーといった債権回収業者への委託が考えられないでしょうか。この点について御質問いたします。
○議長（橋本正行君） 税務課長。
○税務課長（田渕幸夫君） サービサーと言われるのは、金融機関などから依頼を受けまして、そういう特定債権の回収を行う民間の債権回収業者という形になります。徴収事務の民間委託ということにつきましては、国の通知がございまして、難しい言葉になるんですけれども、公権力の行使に当たらない業務に限定して委託が可能となっています。例えて言いましたら、電話で自主的納付の呼びかけをするとか、それからさきの質問にもありましたように、コンビニ収納につきましても、民間委託の一種でございます。
そういうことで、ほかの自治体で徴収業務をサービサーに委託している事例はあるんですけれども、そういう電話による自主的納付の呼びかけとか、そういう程度にとどまっておりまして、効果が非常に限定されておるということを聞いております。これにつきましては、国の通知等、対象範囲に関する考え方もいろいろ時代の流れとともに変わってきているのが現状でございますので、それらの国の動向をいろいろ見ながら、今後ともどこまでできるのかということを検討してまいりたいと思っております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） 委託による効果の話もありましたが、私は担当者が回収に専念できる環境づくりと専門的な回収手法を委託によって得ることができるのではないかと考えております。これに加えて、先ほど述べた一元化ができれば、滞納、未納の問題は大きく改善できるのではないでしょうか。悪質なものに毅然とした対応ができるよう徴収強化策を講じていただきたいと思います。
では、３つ目のテーマの組織力強化とキャリアデザインについて、答弁をお願いします。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 議員が御指摘のとおり、組織力の強化というのは非常に重要だと考えております。ただ、先ほど言われましたが、いわゆる我々、人が少ないじゃなくて、今与えられた状況の中で、ベストを尽くす義務があるのじゃないかと考えております。そのためにも新年度には、機構改革を行うことにさせていただきました。
全員協議会などでも説明させていただきましたが、企画財政課を企画政策課に名称を変更するとともに、課内に財政管理室を新たに設置して、専門的に財政状況の諸課題に対応すること。また町有財産の利活用、売却など、財政管理を担当する財政健全化に向けて専従的に取り組ませていきたいと思っております。
また、地域再生担当を配置して、第５次総合計画の策定準備、若い世代の定住促進、企業誘致等を私の特命事項の担当をしていただく方をつけていただくことにしました。さらに、健康福祉課内に、国保介護支援室を新たに設置し、これまで別々の課で処理していた介護保険の保険事業と地域支援事業の一体化を進め、ふえ続ける保険給付費の抑制に努めるとともに、平成２７年度から新たに取り組むことになる新しい介護予防、日常生活支援事業への円滑な移行、国保年金係と保健センターの連携強化による健康増進等の高齢者健康施策の強化に取り組みたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） 上郡町で山積する課題はたくさんありますが、これらを解決するために町長が機構改革を行って、早急に対応するという姿勢を評価します。しかし、組織を構成する人についてはどうでしょうか。上郡町を取り巻く環境は大きく変化していまして、多様化する諸課題への対応、職員数の削減、労働時間の増加、給与の減額といった環境の中でマネジメント強化、つまりどのようにして職員を効率よく、そして意思統一して仕事に取り組ませることができるか。このことが課題になってくると思いますが、この点について考えを伺います。
○議長（橋本正行君） 総務課長。
○総務課長（岡本 博君） 今、梅田議員御質問のお話は、まさにそのとおりではないかと思ってございます。大切なことは職員を信頼して大事にすること。また、信頼関係を築くことが職員個々のモチベーションアップにつながるものではないかと考えてございます。そして、コストについて何もお金だけではなくて、やはり職員を病気にしてしまったり、意思疎通に時間がかかったり、あるいは職員の可能性を閉ざして、追い詰めてしまったり、こういうことはそれこそ逆のハイコスト、ローパフォーマンスになるであろうと思っています。
今、私どもが取り組んでおりますのは、具体的に課にそれぞれの年度の組織目標がございまして、その組織目標の達成のために、職員皆頑張っているところでございまして、大事なことはこの組織目標を我々管理監督職が職員に浸透させることだと思っています。組織目標を立てただけであっては何もならないので、その一人一人、職員がその組織目標を自覚して、その組織目標の達成に向かって貢献していくということになります。この組織目標を理解させることによって、何のためにこの仕事をしているのかということを共有していることでございますし、それを納得していただくということでございます。
そして、この組織目標を達成のための過程では、貢献しているところは褒める。それから進んでいないところはフォローアップするというようなことから、目標を達成したときの喜びを体験し共有いたしまして、ひいてはそれが組織力の強化につながるものであると考えてございます。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） マンパワーの不足に対して、例えば、正職を３人雇用するところを給与の総額は変えずに、例えば正職１名、臨時職員３名といったような職員配置で人をふやす方法というのが考えられるわけですが、町長が考えておられる計画実行、また目標達成のためには明確な人員配置計画ですとか、人材の育成計画が必要ではないかと考えますが、町長の考えを伺います。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、基本的な考えを述べさせていただきます。周りの首長さんからも言われておりますように、まず職員を信頼することから始めなさいと周りの首長からも教えられました。まずそのことを申し上げたい。
あと担当課長からの報告によりますと、国の指導によりましてかなり人数が減らされておることも事実でありますが、先ほど申しましたように、今いる人数の中でベストの体制を考えていくのが我々の義務だと思っております。
各部署の年度ごとの事業内容を勘案して、人事配置するように指示させていただいております。また、時代背景に合った組織編成というのも念頭に置きながら、適切な人事配置を今後とも行っていきたいと考えております。
詳細については、総務課長より答弁させます。
○議長（橋本正行君） 総務課長。
○総務課長（岡本 博君） 人事配置の考え方につきましては、先ほど町長が申し上げたとおりでございます。しかしながら、今の時代、正職員にしろ、それから臨時職員にしろ、職員数をふやすというのは非常に難しい問題でございます。また、私どものような町村など末端の基礎自治体というのはどうしても歳入確保については、交付税頼りになってしまうというところがございます。現在、その交付税の算定におきましては、人件費の削減とか職員数の削減、こういうことを行う行政効果もその算定の１つの指標にされておるところがございます。どうしてもこの制度にのりまして、人件費の削減、あるいは職員数の削減を行わないと、必要な交付税を初めとする必要な財源を確保することが難しいということがございますので、苦しい中でも人件費の削減、あるいは職員数の削減を行いまして、支出額を減らし、そういうことを実施することによります交付税の増というような仕組みの中で行政運営をしているという実態もございます。
そうは申しましても、このような状況が住民サービスの低下につながっては、それこそ元も子もございませんので、このあたりが悩ましいところと考えてございますが、先ほど町長が申し上げましたとおり、事業量に応じた人員配置、あるいはそのときそのときの時代背景に合った人材育成基本方針、こういうものを見直して対応していきたいと考えてございます。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） 私は何度か若手職員が参加するまちづくり塾というものに参加させていただきました。彼らは課という垣根を越えて、夜遅くまでこのまちが抱える課題解決のために一生懸命取り組んでいるわけですね。このような意識を持った職員がきちんと評価されるべきだと私は考えるんですね。働く意欲向上のためにも評価方法など見直す必要があるのではないでしょうか。この点について町長の考えを伺います。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 梅田議員の御指摘のありましたとおり、現在、既に若手職員の中から商工会のまちづくり塾に参加させていただいたり、また課を横断した形でモロヘイヤとかいろんなことを研究するグループをつくって、上郡町の活性化のために取り組んでいただいておることは非常にうれしく思っております。また、こういった職員をどう評価するかということにつきましては、新聞に掲載されたような事業を行ったグループに対しましては、一緒に昼食会をやったり、あるいは隣におります衣笠副町長からも言われておりますが、行政がしっかり取り組んでおる職員を評価する評価基準も新たにつくって、評価していきたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） わかりました。キャリアデザインについて伺いますが、キャリアデザインとは将来自分の仕事、また自分の役割をどう描くかという意味で使いますが、キャリアデザインは職員それぞれが自分の将来の道を意識し、それに向かって切り開いていくものだと考えております。昇給し新たな職階になりますと、求められる能力も当然異なってくるわけです。例えば、係長は課業務の進行管理や職員の指導といった仕事が新たに加わりますし、それに応じた能力が要求されることになります。また、課長には、それまで以上にリーダーシップや交渉力など要求される。しかし、これら能力は一朝一夕に身につくものではありませんし、将来を見据えてあらかじめ、磨いておかなければならないものではないかと考えるわけです。
自分がどのような職員になりたいのか。そうなるためにも、どのような能力を身につけていかなければならないのかということを明確にするような職員教育、意識改革が必要ではないでしょうか。この点について伺います。
○議長（橋本正行君） 総務課長。
○総務課長（岡本 博君） キャリアデザインについてのお尋ねでございますが、お尋ねの中で、職員それぞれが自分の将来の道を意識し、それに向かって切りひらいていくものではないかというお話でございますが、それが本来のあり方ではないかと思っています。職員には、自分の進みたい道、あるいは自分がしたい仕事を町長、副町長、また私ども人事担当課のほうに伝えていただいて、それをできるだけかなえてあげるのがいい方法だと思っております。現在、それに近い形で自己申告制度というのを取り入れてございます。これによりまして、職員は自分の思っていること、あるいは得意分野、不得意分野、またしてみたい仕事、行ってみたい部署、こういうものを記入していただいて提出してもらっているのですが、これに適性の有無などを判断基準といたしまして、可能な限り本人の希望を取り入れられたらと思っております。
御質問の中にありましたように、主査、係長、副課長、課長とポストが上がっていくとそれぞれ求められる能力が違ってまいります。ですので、職員研修のときでも係員のときは係長のつもりで、それから係長、副課長のときは課長のつもりで仕事をするように指導をしているところでございます。職員個々には、今何をするかでこれからの人生が変わってきますよと。それから、人生には準備が必要で、自分の人生は自分でつくり上げていくものなどをこれからも伝えまして、自分で自分のキャリアデザインを描くよう指導していきたいと思ってございます。
以上です。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） わかりました。人事交流についてお伺いします。今、人事交流をしているのは赤相ですとか、播磨高原事務組合、県から逆に参事の派遣といったことに限られているのではないでしょうか。もっと広域的に、例えば合併で職員数が多い佐用町ですとか、関係のある赤穂市、備前市などとの間で積極的に進めることはできないでしょうか。人事交流は専門性の高い職員を育成することや他の自治体の行政運営のやり方などを学ぶメリットは多いと考えるわけですが、この点について町長の考えを伺います。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 西播磨県民局においても、備前の県民局と人事交流をなされるように聞いております。ただ、現在実施しております人事交流だけでなくて、近隣市町間で人事交流をするためには、私どもの意見だけではなかなかできません。たくさんメリットがあると思いますが、今後、首長さんとの集まりの中で提案してできるようであればやっていきたいと考えます。詳細については、総務課長のほうから答弁させてください。
○議長（橋本正行君） 総務課長。
○総務課長（岡本 博君） 人事交流のお話でございますが、職員の仕事の質は私ども町ではどちらかといいますと、広く浅くになりますし、大きな市になりますと、狭く深くというようなことになる傾向がございます。その面では、大きな市との人事交流は先ほど梅田議員のお話の中にあったように、より専門的な分野の勉強が可能になるようなメリットがあると思います。
例えば、御質問の中にあったように、定住自立圏を構成しております２市１町間での圏域内での人事交流、また近隣市町間での人事交流のお話は県下の総務課長会議の中でも、こういうお話が出ることがございます。職員の中にも自己申告の中で他市町との人事交流を望む職員もございます。先ほど、町長が申し上げましたように、それぞれの自治体の間で、首長さん同士で話がまとまればこういうことは可能かと考えてございます。
○議長（橋本正行君） 梅田修作君。
○６番（梅田修作君） ぜひ人事交流も積極的に行っていただきたい。このように考えるわけです。
最後に１点申し上げますと、組織力強化と今まで以上の意識改革、また人事効果、これは非常に重要なことだと考えます。山積する上郡町の課題解決に全力でこれからも取り組んでいただきたいと思います。
以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本正行君） 通告１番、議席６番、梅田修作君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩します。再開は午後１時。 （１１時５２分）
休 憩
○議長（橋本正行君） 再開いたします。 （１３時００分）
報告します。
議会運営委員長より訂正の報告がありますので、許可いたします。
議会運営委員長、
井口まさのり君。
○
議会運営委員長（
井口まさのり君） 済みません。先ほど、
議会運営委員長の報告の際に、６月定例議会開催日を６月４日と報告させていただきましたけれども、間違いでありました。６月３日に訂正したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（橋本正行君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告２番、議席７番、中山竹信君に許可いたします。
中山竹信君。
○７番（中山竹信君） こんにちは。７番議員の中山竹信でございます。ただいま議長より許可がありましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。質問に先立ち、一言申し上げさせていただきます。このたび、町長になられて初めての当初予算ですが、財政が困窮していることがわかった上で、町長になられたと思いますが、今回、遠山町長の手腕が振るわれていることを信じております。
さて、現在、少子・高齢化が進み、上郡町の高齢化率も２２年度では２８.５％で、１０年後の老年人口比率は３７.３％になり、年々上昇していきます。今後、１０年スパンで数十年後の上郡町の住環境の基本的なあり方を構想し、住民皆の問題として考えることが急務であると思います。
これからの時代のまちづくりとして、次のような視点で考えることが重要であると思う。
@安全・安心の確保された町。A次世代育成を十分配慮した町。B高齢者が生きがいを持てる町。C若者定住のできる町。D自然と親しみ、コミュニケーションを図れる明るい町などである。このような視点から何点か質問させてもらいます。
まず１点目、若者定住促進についてお聞きいたします。１つ目に、今まで企業誘致をといってきましたが、今の状況下で企業誘致することはなかなか難しい問題であり、若者の働き場を確保することは容易なことではありません。
そこで目を向ける方向を変えて、この上郡町を見渡して何ができるのかと考えたときに、本町には山や川という自然環境のほか、農地という地域資源が豊富に存在する一方で、少子・高齢化による農業の担い手不足が非常に顕著な状況にあることから、やはり新規就農促進などの農業振興策をもって雇用の場を創出するようなことを考えるべきではないかと考えます。
このことについて、町長のお考えをお聞かせください。
２つ目に、若者に住んでもらえるまちにするには、やはり活力があり、にぎわいの創出が必要だと考えます。そのための景気づくりとして、若者が強い交流できるイベントの創出も重要ではないかと考えます。例えば、結婚支援交流イベントとして、婚活パーティーの開催やちょうど社会人として中堅の仲間入りを始めた本当の大人になる二十歳の成人式から１０年を経過する節目の３０歳に、３０歳成人式というような交流イベントを開催することで、再度、地域のよさを再確認いただくとともに、地域の未来を考える機会にすることもできるのではないかと考えますが、町長は重点施策に若者が住みたくなるまちづくりを上げられています。どのような取り組みの考えをお持ちでしょうか。
町長のお考えをお聞かせください。
３つ目に、子供医療助成事業のことですが、上郡町でも厳しい財政状況にもかかわらず、２６年度から小学校３年生までの通院無料化と４年生から中学生までの通院医療費の助成拡大を決断していただいたことは非常に大きな進展で、評価したいと思いますが、やはり相生市などでも実施していますように、中学３年生までの通院医療費についても、上郡町でも無料化にできないか。ぜひもう一度検討いただけないでしょうか。
２点目は、介護保険事業についてお聞きいたします。介護保険は３年間の事業計画を立て、その３年間のサービス供給量を見込んで、保険料を算定し、その保険料は事業計画期間中の３年間は変更することはできません。
現在、第５期の事業計画中ですが、保険料の平均月額は５,３００円です。既に県下でも高い保険料だと思います。しかし、１２月には１億２,０００万円の増額補正、そして１,０００万円の借り入れを予定するなど、より厳しい状況ではないかと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。
まず、１つ目に、高額となっている介護保険料が高齢者の負担となっていると思うが、今後どのように対処されるおつもりか。
２つ目に、第６期介護保険事業計画について、２６年度から計画策定に入ると思いますが、計画策定に当たっての町長の方針などをお聞きしたいと思います。
以上、檀上からの質問を終わります。再質問などは指定席より行います。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 先ほどの中山議員の言われるとおりでありまして、上郡町は現状を見ますと、雇用先が非常に少なくて、農業に取り組んでいかなければならないということは事実だと思います。ただ、これは非常に難しい問題でして、現在国で新規就農支援というのがありまして、年間１５０万円で５年間助成していただける制度があります。これにつきましても、現在町では４名の方がその補助を受けながら農業に取り組んでおられます。現状は米作農家では大型農家が上郡町では中心でやっておりまして、その方々に法人化をお願いして、雇用を生んでもらうとか、現在５つある営農組合、現在法人化されているのは大枝新１カ所だけなんですけど、そういった営農組合の方にもお願いして法人化を急いでいただきまして、何とか雇用を生んでいただければと考えております。
また、個別の農業につきましては、非常に自分自身わからないところがたくさんありますので、専門家の方と相談しながら、次の組織の中で与えていただきました係の方と一緒に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） それでは、具体的に農業促進で雇用というのはどのように考えておられるのか、ちょっと聞きたいんですけど。
○議長（橋本正行君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（茶野敏彦君） 御質問の農業での雇用ということでございますけれども、１つ農業で考えられますのが、法人化という形でございます。そういったものに法人化することで規模を拡大するということは雇用が生まれると感じておることでございます。そういうことをすることによって、新しい企業の算入も考えられますので、企業による雇用ということも考えられていくかなと思っております。現在、国の施策では農業の大規模化が進められております。企業参入や大規模農家を育成するということが国の方針でもございますので、雇用の創出、拡大にもつながるものと考えてございます。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） 今の答弁の中にありましたけど、企業参入や大規模な農家の育成というのはどういうふうに行政としての施策は考えておられますか。
○議長（橋本正行君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（茶野敏彦君） ただいまの御質問の育成についての政策でございますけれども、農業者の育成につきましては、国や県の補助メニューがございます。そういったものを利用させてもらって進めてまいりたいと考えておりますけれども、具体的なものとしましては、新規就農者に対する支援や各農業施設等の整備に対する補助といったものはいろいろな制約がありますけれども、国や県、農協等との補助メニューも活用しながら進めてまいりたいと考えてございます。
また、企業参入につきましても、農産物の生産加工販売まで含めた、いわゆる６次産業化というのが今盛んに言われているところでございまして、そういったことをしようとする企業に対する支援策もございます。そういったものを利用させていただきながら周知をしていきたい。またそれらを含めて個人事業主さんについてもそういったことをしようとする場合には、そういった形の支援もできるかなと考えてございます。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） この新規就農者に対して、今支援と言っていましたけど、そういう支援の内容というのはどういうものがあるか教えてください。
○議長（橋本正行君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（茶野敏彦君） 新規就農者への支援ということでございますけれども、先ほど町長の最初の答弁の中でも、一部出ましたけれども、新規就農者に対する支援というのが先ほど言いました年間１５０万円の５年間の補助があるということでございます。それを受けようとするためには、現在、上郡町で制定させていただいております人農地プラン、こういったプランに担い手としての位置づけされる必要がございます。この担い手とされるには、地域に入っていただいて、それなりに地域とのコミュニケーションをとりながら、地域の担い手として認められていかなければならないということの制約がございます。この新規就農者の給付金でございますけれども、最初の新規就農に当たって、収入が不安定である。収入が不安定の間の５年間について１５０万円の補助をしようとすることでございますので、現在、上郡町町長の答弁がございましたように４名の方が青年就農給付金という形の支援をしているという段階でございますので、こういった方々が今後ふやしていきたいと考えてございます。
こういった現行制度を活用しながら、青年就農意欲と就農後の定着を図っていきたいと思ってございます。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） 大体わかったんですけど、私がこの質問をさせていただいているのが、企業誘致、ずっと企業誘致、企業誘致と言ってきているんですけど、今の状況で企業誘致というのはなかなか難しい部分があると思うんです。そこでやはり若者に定住してもらうためには、職がなければなかなか定住も難しい面があると思うんで、この農業新規就農という形にぜひ力を入れていっていただきたいと思いますので、この質問は以上、終わります。
次、よろしく。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 議員が言われるとおり、若者定住促進には雇用の場の機会や創出はもとより、婚活イベントを初めとする若者の交流会の創出も重要なことであると認識しております。また、今後のまちづくり政策においても、若者の意見を求めるために、若者が積極的に参加でき、またつどいやすい機会として、交流会を持つ必要があり、その手法の１つとして、他の取り組みを含めて実現可能なことから順次取り組んでいきたい。具体的には私が申しております若者に住んでいただけるまちづくりには、若者の意見を聞かなくてはなかなか実現できないということで、議会が済みましたらできるだけ早い時期に若者によっていただきまして、意見を聞く場を設けたいと考えております。このような取り組みや事業を具体化していくために、新年度の組織体制として、先ほど企業誘致はだめと言われましたけれども、可能性はあると思いますので、企業誘致や定住促進など地域再生にかかわる専属職員を配置していただくことにしておりまして、その方々と一緒になって、一生懸命具体的な施策や事業を生んでいきたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） 今の答弁の中で、婚活のことが出てきましたけれど、今現在、この上郡町で婚活事業に対しての取り組みというのは、どういうことをやっておられるのか、お聞きしたいです。
○議長（橋本正行君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（茶野敏彦君） 今御質問の婚活という形ではございます。これにつきましては、商工会が３年前から婚活の事業に取り組んでおりまして、これについては複数のカップルが成立していると認識しております。それも続けておられますし、大変好評であると聞いてございます。ことしですが、町としましても、ＪＲ上郡駅利用促進協議会の事業といたしまして、ＪＲ等も連携した「恋のかに・カニトレイン」という企画も現在させていただいております。これにつきましてもかに・カニの日帰りエクスプレスを利用させていただいて、婚活とセットにして事業展開できたらなと思っています。これについて３月に実施する予定でございまして、これらも含めて今後、ＪＲと智頭線の利用促進を兼ねて、婚活という一挙両得というようなことも考えてございます。
そういったものも利用しながら進めてまいりたい。今のところ多数の応募がある状況ですので、今後についても何らかの形で進めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） この婚活事業、今課長がお答えになっていたＪＲとのタイアップというのは私も初めて知ったのですけど、ぜひそういうここで婚活の事業によってカップルができる。そして上郡に定住してもらえるという、いろんな方面から定住促進に対して進めていっていただきたいと思います。
それともう１点、ちょっと質問したいんですけれども、先ほど檀上でも言いました、にぎわいの祭典として夏には川まつり、花火大会、冬には駅前のイルミネーションというようなことを開催されていますね。ですが、夏の花火大会に関して、赤穂市や相生市に比べて、この上郡町の花火は大きくアピールできるようなところまで行っていないのじゃないかと私は考えるんです。
そこで、一過性の一瞬で消える花火じゃなしに、他市町がやっていないイルミネーション、夏にイルミネーションというような形ができればいいんじゃないかと。そして、イルミネーションの場合は一度取得してしまえば、後引き続きいろんなイベントにも使うことができると思うんで、財政的にも有利な面が出てくるんじゃないかと私は考えるんですけれど、その辺のこと、どういうふうに考えているのかお聞きしたいです。
○議長（橋本正行君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（茶野敏彦君） ただいまの御質問でございますけれども、川まつりも実施方法についてイルミネーションという御意見かと思います。これらにつきましては、年末に駅前で冬のイルミネーションもやらせていただいておりますけれども、これらを川まつりにという御提案でございますので、今後、川まつりの実行委員会とそういったものの中で、いろんな人のアイデアを募っていきたいと考えてございますので、若い人らも含めたアイデアの中の議論する中で、１つの提案という形で議論していきたいと思っております。
また、今年度中には隈見橋から上郡橋間の親水公園を含めた千種川リバーウオーキングコースの整備が整うと聞いてございますので、そういったものも町民の新たな憩いの場ということも考えながら、お披露目も含めて、川まつりの中で取り組みできたらなということも考えてございます。そういったことで、今後、御意見等につきましても、十分議論していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） 私が申し上げましたのは、１つの事例で意見でございますので、このことも参考にしていただいて、ぜひ若者定住、この実現に向けた着実な取り組みとともに、川まつりなどイベントの開催については、いろんな実施手法というものはあると思うんですけれど、その辺いろいろ考えていただき、これから長く継続していけるイベントづくりということに転換していっていただければ、この若者定住のにぎわいということにもつながってくるのではないかと考えますので、そこのところも強く要望してこの質問を終わらせていただきます。
次、お願いします。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 子供医療費の助成事業のこのたびの見直し案につきまして、県より一定の評価をいただいたことはありがたく受けとめさせていただきます。当町におきましても、子育て支援や定住促進の観点から、何とか無料化にまでできないかということを私の強い思いの中で検討させていただいたのですが、やはり１,５００万円を超える予算が要るということで、現在の状況下においてはなかなか実現できないということで最善の方策として、所得判定基準の見直しなど、福祉医療制度の全般の見直しの中で、捻出した財源をもって、特に医療受給が完全に親に委ねられ、より医療依存度が高い小学校３年生までの無料化をさきに進めさせていただくことにさせていただきました。
しかしながら、少子化対策は大きな課題でありまして、本町のまちづくりの基本となることから、次期総合計画の中において、重点項目として掲げていく必要があります。中学校までの医療費無料化も含めて、少子化対策、定住促進対策の１つの手段として、総合的に検討して、できれば実行していきたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） この医療費無料化は先ほど町長もお答えになっていました、この少子化対策、そして定住促進の意味合いからも必要なことだと考えます。隣の相生市、相生市の場合は給食無料化、そして医療費も無料、相生市の場合は人口が減少する中、出生率のほうは横ばいの状態であります。それに比べ、この上郡町の場合は人口減少とともに比例して出生率のほうも低下していっているという状態であります。これをどうにか食いとめる、歯どめをかけるというような形を考えていかないとこの先人口減少に伴い、上郡町の定住にはなかなか結びついてこないのではないかと思いますので、そこのところをぜひ無料化のほうに向けて考えていっていただきたいと思います。
以上です。
次、お願いします。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 議員の御質問にもありますように、上郡町の介護保険料は県下４１市町中、高いほうから４番目ということで高齢者の皆様に重い負担となっていることは承知しております。つきましては、２６年度からウオークイベントやいきいき百歳体操などの元気づくり事業を実施するとともに、健康福祉課と保険課を統合しまして、これらの課題に一体的に取り組んでいくことで少しでも保険料の高騰を抑えていきたいと考えております。このことにつきましては、町民皆さんの賛同を得て、皆さんと一緒にやっていかないとなかなか医療費の削減はできないと考えております。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） この１２月の補正状況や２６年度当初予算の伸びなどを見ていると、今の上郡町の介護保険、一体今何が起きているのかというぐらい非常に不安になっていきます。この状況は一体どうなっているのか。また、運営状況をちょっと説明していっていただきたいんですけど。
○議長（橋本正行君） 保険課長。
○保険課長（塚本卓宏君） 上郡町の介護保険の運営状況でございます。現在のところ非常に厳しい状況であるということを言わざるを得ないということでございます。介護保険の事業計画第３期、平成１８、１９、２０年ぐらいまでは保険料のほうも国県の平均以下ぐらいで推移しておりましたけれども、第４期に入りまして、２１年ごろから２１、２２、２３、２４まで平均して７％ぐらいの伸びでふえてきております。７％という数字は金額にしますと大体年間１億円、これぐらいのペースで給付費がふえているという状況でございまして、保険料にも当然影響してまいりますし、町の一般財源のほうも１億ということはその１２.５％で１,２５０万円、これが毎年ふえているという状況で来ております。
こんな状況でございますので、非常に厳しいということにもなるんですけれども、給付費がふえるということはお金だけの問題じゃなくて、認定者の数、人数これもふえております。これも年間大体５％から８％ぐらいふえまして、今現在１,０００人を超えている状況でございまして、県下というか、人数がふえるということは介護保険を必要としている人数がほかの市町よりも早いペースでふえてきているという状況です。また、内容を見てみますと、要支援という比較的軽度の方の人数は少なくて、中度、介護１、２、３、これぐらいの人数の方が非常にふえてきているというような本当に憂慮すべき事態になっているのが現在の上郡町の介護保険の状況でございます。
大まかですが、以上です。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） では、給付費が他市町と比べて高い原因というのはどこにあると思いますか。
○議長（橋本正行君） 保険課長。
○保険課長（塚本卓宏君） 先ほども申し上げましたように、介護１から３の方の人数が平均よりも多いということなんですけれども、１から３の方々というのは施設に入所されている方もあるんですが、比較的在宅サービスを多く使われます。ただ、これも国県の平均で見てみますと、１人の方が使われるサービスの量というか、金額、これは国や県の平均よりも少ないんですね。にもかかわらず、給付費の総額が多いということは、やはり人数が多いので、一人当たりの利用率は少なくても全体で金額がふえてしまうという部分が１つあると思います。
それから、もう１点は、施設サービスの利用率、これが国県の平均よりも大きく上回っております。大体今現在、入所率というものが４％というのは、大体大まかな数字ですけど、上郡町の６５歳以上の方が５,０００人おられて、そのうちの４％、２００人ぐらいの方が施設に入所されておるんですけれども、その方々が２４年度の決算でいきますと、大体１年間１５億５,０００万円ぐらい介護保険を使っているんですけれども、そのうち４０％、６億５,０００万円ぐらいを施設サービスのほうに使っているというようなことで、これは保険という部分で考えますと非常に効率の悪い運営の仕方になっているということですね。
ですから、施設サービスが大きな要因の１つであるということです。それがただ、この施設サービスは施設に入りたい人が多いからふえるということではなくて、入らなければならない状況の方が多い。例えば、認知症の方が多かったり、ひとり暮らしとか高齢者のみ世帯の方が多かったり、家では１人では生活できない状況があるということが課題としては一番大きなところだと思うんですね。ここを何とかしていかないと、やはり介護保険の保険料を下げていくということは難しいと思います。
ですから、保険課どうこうということもありますけれども、町のまちづくりの１つの政策として、このあたりをきちっと対応していかないとなかなか保険料を下げていくというのは難しい状況かなと考えています。
以上です。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） この介護保険料は、基本的に年金からの天引きと聞いていますが、仮にこれが５,３００円の保険料だと１回の年金から１万６００円が天引きされることになるんですね。年間にすると６万３,６００円です。この保険料は、本人は町民税非課税で世帯の誰かに町民税が課税されていれば、この該当する保険料になるんですね。これというのは高齢者にとって決して安い保険料ではないと思います。この社会保険制度として、全員が加入しなければならない保険であればこそ、保険料が大きな負担にならないようできるだけ軽減していく必要があると思います。
何とかこの状況を打開し、せめて先ほど課長も言われたように保険料を下げていくようなせめて今度県の平均までは下げていかなければならないのじゃないかと考えるのですけど、その辺どういうふうに考えてですか。
○議長（橋本正行君） 保険課長。
○保険課長（塚本卓宏君） おっしゃるとおりだと思います。私たちも今の状態は非常に危惧しているところでございます。何とか糸口をつかんでいきたいと思っておりますが、この２６年度に第６期の事業計画を策定していきます。そこでは、今回から新たに地域支援事業というものが新しく見直されて、新しい制度に変わります。そういう新しい制度になるからということではないですけれども、そこをうまく上郡町に取り入れるというか、うまく活用して、何とか次の第７期、８期ぐらいの事業計画の期間中には国か県の平均位まで抑えられるような、そういう計画にしていきたいと思っております。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） わかりました。先ほど第６期の介護保険事業のことは出ていたんですが、次の質問のほうに関連してくると思うので、そのまま次の質問の答えをいただけますか。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 今回の事業計画は新たな総合事業や認知症対策の充実など、これまでになかった事業を町がみずから考え、事業化していく計画となります。そこで、その効果が認定者数や給付費の抑制につながり、最終的には介護者も含めて、住民の皆さんの身体的、精神的な負担の軽減や保険料負担の軽減につながるような実効性のある計画を策定していかなければならないと考えております。６期の保険料につきましては、これまでの経過からすると、非常に高い水準になることは避けられません。
しかしながら、このような状況だからこそ、現在の認定者の状況は地域支援事業の効果を分析しまして、次の計画に反映して、第７期、第８期の事業計画におきましては、担当課長が申し述べたとおり、保険料の上昇を抑えることができるようなことができますように、協議の上、計画を進めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） 地域支援事業の重要性、これはわかりましたけれど、先ほどから課長も町長も今言われた今度見直される新しい総合事業というのは、これはどういうものなのか。それと上郡町では、どういう形でこれからの事業を進めていこうと考えているのか、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（橋本正行君） 保険課長。
○保険課長（塚本卓宏君） 新しい総合事業といいますのは、今回の介護保険制度の改正の目玉の１つだと思います。これは今までの地域支援事業というのは、要支援の１、２の方は一律介護保険のサービスを全国一律同じものを使っていたわけなんですけれども、そこをできるだけ地域に、それぞれ地域の特性がございますので、地域の方々が自分たちで考えたサービスを地域の方々に提供していくというようなものに変わります。これは、これまで介護要支援の方は訪問介護とか通所介護、ホームヘルパーのサービスとかデイサービスなんですけれども、こういうのをよく利用されていました。これが介護保険のサービスから地域のサービスに変わります。
ただ、医療系の訪問看護とか、そういう医療系のサービスはそのまま残ってくるということになります。このサービスを提供するのが、介護保険の事業所ということだけではなくて、ボランティアの方々であったり、ＮＰＯの方々、そういう多様な主体によって提供することを国のほうとしては、想定しています。地域地域でミニのデイサービスを行ってみたり、コミュニティーサロンとか、いきいきサロンとか、それからもっと身近なところでは見守りとか配食とか、ごみ出しとか、そういう生活支援的なこともやっていこうというようなものになります。
この事業は２７年度からスタートします。ただ、２７、２８が移行期間で２９年度からは完全にその制度に移行していくというものなんですけれども、こういう事業ですので、成功するかしないかというかぎは、やはり地域の住民の皆様がどこまで協力していただけるかということにかかってくると思います。言いかえますと、町民の方の御協力がないとできないという事業になります。町としては、この第６期の事業計画を策定していく中で、そのあたりをきちっと構築していく必要があるのですけれども、場合によってはボランティアさんにもお願いしなければならないですし、ＮＰＯを立ち上げていただいてでも、そういうサービスを提供していかなければならないのかなと思っています。
この新しい総合事業というのは明らかに介護保険というのは一番最初高齢者を社会全体で支えるということでスタートしたんですけれども、それがこの制度だけでは対応できなくなってきたということで、地域の方は地域でやってくれというイメージで変わってきた制度だと思っています。ですから、余り私たちにとっては、介護保険の担当にしてみたら、余りありがたいことではないんですけれども、しかしこれに取り組まないと、取り残されてしまいますと、やはりこれ以上に住民の方の負担というものもふえてきます。ですから、いいようにとって、これが逆に地域のコミュニティーを新しく生み出すとか、地域の皆さんのやる気というか、生きがいづくりにもつながるような、そういう方向に持っていけるように進めていきたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） これまでの説明を聞いていますと、これまでの説明の云々というより、これから介護保険のことに関して、第６期介護保険事業のことに関して、これからどうするかということが重要になってくると思うんですね。この２７年度から高齢者にとっては一年一年が貴重な時間になってくると思います。介護保険の被保険者となっている方、６５歳以上の方ですか。地域支援事業の効果が出るまで待っているということはなかなかできません。今からすぐにでも取り組んでいっていただきたい問題だと思います。
そこのところはいかがなものかと思いますけれど、どうですか。
○議長（橋本正行君） 保険課長。
○保険課長（塚本卓宏君） 確かにおっしゃるとおりだと思います。高齢者の方々にとりましては、一年一年が非常に貴重な時間となります。できたら少しでも早くから着手したいという思いはあるんですけれども、しかしながら、地域支援事業という今現在の地域支援事業ですけれども、これは平成１８年度から始まって、全国各地でいろんな取り組みが行われています。その中には効果のある事業、もう１つ効果が出なかった事業、いろんなものがあると思うんですね。こういう貴重な時間だからこそ、余り効果のない事業をやることは避けていきたいと思っておりますので、その辺を精査して、効果のある事業を上郡町に広めていく。高齢者の方々にサービスを提供していくという形で取り組んでいく必要があると思います。
また、それは行政だけがそういうふうに思っていましても、なかなか前へ進みませんので、ボランティアの方とかＮＰＯの皆様とかとも協力しながらやっていかなければならないし、そういう団体を育成していくということも考えていかなければならないのかなと思っています。
その上で、２９年度まで待つのではなくて、少しでも早く着手していきたいと考えております。
以上です。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） 私も含めて町民はいつまでもこの町に住みなれて、生活していきたいと願っていると思います。そのときに介護サービスが十分提供されなかったり、保険料の負担が重くのしかかってくるような状態では、やはり町内で生活したくてもできないような状況になってくるかと思うんですね。そこで私は何とかこのような状況を打開して、この上郡町を守っていっていただきたいという強い思いがあります。
最後に、町長ここで介護保険の運営について、決意というか、そういう部分を一言いただけるでしょうか。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） この問題につきましては、非常に多岐にわたって非常に難しい問題なんです。今回、組織を改編していただいて、人数をたくさんつけさせていただいて、できるだけスムーズに対応できるようにしたいと思っております。幸いにして、非常にできる方が今トップにおられますので、彼と相談しながらやっていきたいと思います。
○議長（橋本正行君） 中山竹信君。
○７番（中山竹信君） 町長の思いは少しはわかりました。これからの社会は若い人があって、家族の介護や被保険者、４０歳から６５歳の保険料負担など、介護保険に関しない人はいません。将来のことを考えてみると、非常に今の状況は不安定な状態であります。この状況を幾ら町だけが計画の策定のほうで考えていくといっても、なかなかこれは難しい問題じゃないかと私は思います。
そこで私たち議員も含めて、町民の皆さんとともに知恵を絞って、上郡町の介護保険を県下でも見本となるような形にとっていけるようやっていっていただきたいと。また議員や町民の意見のほうを町長は聞き入れていただいて、すばらしい意見も出てくるかと思うんで、いいことはいいとして、その意見を取り入れていただいて、これからの介護保険、一日でも早く健全な状態になるように努めていっていただきたいと強く要望して、この質問を終わらせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○議長（橋本正行君） 通告２番、議席７番、中山竹信君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩します。再開は１４時５分。 （１３時５２分）
休 憩
○議長（橋本正行君） 再開いたします。 （１４時０５分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告３番、議席８番、小原潤一君に許可いたします。
小原潤一君。
○８番（小原潤一君） 議長のお許しがありましたので、通告に基づいて質問をいたします。今、大学試験がたけなわです。関東甲信越地方に大雪が見舞われた先々週、道路や交通機関が寸断され、そのため会場にたどり着けず、試験を受けることが困難な受験生が多数いたと報道されました。本当に心が痛くなります。いまだに大雪災害、その除雪のおくれがあります。２３日の新聞報道にもありましたが、政府主導の市町村合併が進み、そして職員が大幅に減り、除雪の業者委託、この作業が非常におくれておる、そのために除雪作業が前へ進めない。長野市からの報道がありました。大雪の被害に遭われた地方の方々にお見舞いを申し上げるものです。
受験生の保護者の方からも大学受験にまつわるお金の話を聞き、余りにも高価なお話で頭が痛くなりそうでした。私立大学の場合、授業料が平均３万５,０００円、３校受験すれば１０万円を超えるそうです。これではお金がなければ受験することさえ困難な金額です。ため息が出る保護者も少なくないと思います。義務教育の小・中学校でも入学準備にお金がかかります。入学準備金などを支給する就学支援制度がまだまだ不十分で経済的に苦しい家庭でも、子供が安心して学べるように必要な情報が届いて十分な援助が受けられる制度への改善が不可欠であります。子供にはできるだけ快適な学習環境を選び、いきいきと学んでほしいと思います。経済的な理由で悲しい思いをする子をなくしたいものであります。
さて、この２０日に上郡町の当初予算が発表されました。先ほどもお話がありましたが、若者が住みたくなるようなまちづくり、そして高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりを挙げていますが、兵庫県は９９年から国の構造改革路線に沿った新行革プラン、第１次行革が始まり、その後３年ごとにこの事業の見直しをする中で、２０１１年の第２次行革、そして２０１３年の第３次行革につながっています。現在、その第３次行革プランの最終段階を迎えており、県は老人医療費助成制度事業では、国が７０歳から７４歳の医療費負担を１割から２割にふやす方針に合わせて、これは県単独事業である老人医療費助成の１割負担、約１万３,０００人を廃止する。
母子家庭、ひとり親家庭医療費助成についても、所得制限を強化して対象者１０万人のうち、養育者３万１,０００人、子供２万６,０００人、合計５万７,０００人をこの対象から外そうとしました。議会や老人クラブ、多くの団体からも要望があり、一定の上限額が見直しをされました。
○議長（橋本正行君） 小原議員、通告に基づいての報告としてください。
○８番（小原潤一君） このように県の厳しい財政状況の中でありますが、以下２点について町長のお考えをお聞きします。
１点は、産業廃棄物処理問題であります。場所は県境の梨ヶ原地域の２号線の三石トンネルがありますが、この手前の南側、山奥になります。正式な住所は赤穂市になるようでありますが、この地域の山林に産業廃棄物最終処分計画を進める動きがあり、梨ヶ原地区のごく一部の住民には事業者が２５年５月１２日に説明会をし、そしてほかの産廃現場に一部の住民を伴って視察をし、以後業者が家庭を訪問し、説明をしていると、このような住民からのお話がございました。
同じ地域にいながら、全く何も知らないうちに話が進行しているように思われて、大変不安になる。同じ地域にいながら、何も知らないうちに話が進行しているように思える。大変不安だ。町は何か情報を持っているのか聞いてくれ。そのようなお話が幾つかございました。
そこでお聞きします。
１つ目は、梨ヶ原地区のごく一部の住民が事業者の説明を受けたと聞くが、多くの地域住民は不安である。この点について、町長のお考えをお尋ねします。
２つ目は産業廃棄物問題について、西播磨県民局との情報交換をしたのか。あればお尋ねをいたします。
３つ目、産廃現場からは梨ヶ原側に水が流れています。この水は船坂で安室川と合流しますが、安室ダム事業団との関係をお尋ねいたします。
大きく２点目は、学校給食についてであります。町長は給食はデリバリー給食をやめて、センター方式にする。このように言われました。私も同感であります。町長は、中学校給食については、今すぐに給食開始は児童の減少が続いており、現在の給食センターの能力では中学校の給食は開始できない。減少するまで給食はしないと言われています。事あるごとに町長は、少子化対策、人口減に努力などなど言われていますが、２０日当初予算をマスコミに発表している内容についても、若者が住みたくなるまちづくりについても逆行をするような発言というふうに思います。その真意をお尋ねいたします。あとは自分の席から質問をいたします。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） お尋ねの梨ヶ原地区に隣接する赤穂市の山間部に建設予定とされている産業廃棄物処理場の建設の動向につきましては、現在、本件に関しては、産業廃棄物処理にかかわる許可権限を持つ兵庫県に対しましても、手続過程にある事業計画、事前協議書の提出もありません。事業計画内容等も具体的に提示されていない状況でございますので、申しわけありませんが、現時点においては答弁できる内容はありません。
なお、今後、県に対して事業計画事前協議書が提出されたり、町に紹介があった場合には、議会や住民等に対して適宜報告させていただきながら適切に対応させていただきたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） 住民にわかり次第説明をされるということは当然のことだと思いますが、まず冒頭言いましたように、こういう資料が住民に当たって説明されているので、中はこの前見てくれと言ったんですけども、見ないという話でしたので、１つは町長はわからないとおっしゃいますけれども、住民はこのようにどこまで広がっているのか、非常に不安な状態が続いてるわけです。行政としては見て見ぬふりをするというわけにはいかないと思うんですが、何もないから放置するということですか。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 傍聴席の方にも梨ヶ原の方がおられますから、お話しておきますが、基本的にこういう計画は県に提出された後、町に諮問があります。そのときに首長に対しての諮問があります。そのときに反対意見をつけて、反対していきたいと考えております。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） 町長は、地区別懇談会でも住民から意見とか質問があれば、住民の声をお聞きになるというのがありましたが、もし例えば、あすでもこのテレビ中継を見られた方もいらっしゃると思います。あすでも話があれば、お会いになりますか。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） もちろん住民の要望があればどこでも出ていってお話をさせていただく。ただ、議会があるときは申しわけないですが、時間の調整はさせていただきたいと思います。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） それは例えの話ですね。きょうのあすという話にはならないと思うんですが、そのときにはよろしくお願いします。先ほど、住民の話というのが出たのですけれども、このエリア、梨ヶ原川から安室川に合流して、船坂から山野里、上郡と竹万、楢原から有年のほうへ行くんですけども、エリアがすごく長いですね。これは全てが住民として判断してよろしいですか。
○議長（橋本正行君） 住民課長。
○住民課長（松本賢一君） 先ほどの質問なんですけれど、これも手続は全て県のほうでされるということでございまして、そこに正式に書類が出た時点で、上郡町とも相談しながらそういうことを決めていくということをお聞きしておりますので、今ここでお答えすることはできません。よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） 課長さん、その話はまず先の話であって、今まだ出ていない段階で今住民は不安がっているわけです。だからそれを町長さんにお話を聞いてほしいという話をしているのであって、そのエリアはどこですかというお尋ねであって、資料が云々という話ではないですよ。
○議長（橋本正行君） 住民課長。
○住民課長（松本賢一君） 結局、今、小原議員さんがお話されているのは、何もどこに根拠があって話をされているのかということで、現実に事前協議書、正確な書類が県にも出されてないという状況で、現在、各梨ヶ原地区で個々にそういう話をされているのかもわかりませんけれども、そういう状況の中で、どこまで関係あるのかという判断は今の時点ではできないということを申し上げたのでございます。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） 先般、常任委員会で説明がございました。そこでは、前回この会社が一定資料を出して、一部不都合なところがあって、差し戻して、またこれが出たという話なんですけれども、私が調べたところ県民局なんかで聞くと、差し戻しされてから後、返戻されてから２〜３回会社の方も行って相談をされているという中身を聞いたんですけれども、行政としてはそこら辺はどういう懇談をされて、周知方をされていますか。住民の中でと言われましたけれども、その話がもっと回数がふえていたように向こうでお聞きしたんで、どうですか。
○議長（橋本正行君） 住民課長。
○住民課長（松本賢一君） これも民生建設の常任委員会で報告させていただきました事実につきましては、先ほど議員さんが言われましたように、平成２２年に事業計画、事前協議書、これは任意のための書類でありまして、法令、条例に基づくものではないということで御理解願いたいと思うんですけれども、それを提出されましたが、内容に不備があり、全て事業者に返戻したという事実確認はしてございます。
それ以降、いろんな相談があったということは、あったのかもわかりませんけれども、事実書類が出てきたりしている状況ではなく、手続を今後どう進めるとか、そういう問い合わせではなかったのかなと思います。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） 課長、おっしゃるように、平成２２年７月に事業計画を出して、内容不備で１１月に返戻、戻された。先般これは住民公開条例に基づいて資料を提出してくれと手続をしているのですが、どういう中身かわからないので、それを一応手続しているんですけれども、そこで今後、委員会の中でも課長さんは、県民局との情報交換はその都度議会に報告するというのがあったんですけれども、今後もそれは続けていただけますね。
○議長（橋本正行君） 住民課長。
○住民課長（松本賢一君） もちろん正式な書類があって出てきた場合には、順次報告させていただいて、いろんな意見をいただきたいと思っております。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） この話は正式な書面が上がるまでの仕事が大変なんで、そこら辺は常に接触をしていただいて、新しい情報があれば直ちに議会のほうに話を通していただきますようお願いします。
次に、安室ダムの関係についてお聞きします。
○議長（橋本正行君） 住民課長。
○住民課長（松本賢一君） Bの安室ダムとの関連ということについてでございますけれども、これも先ほど来言っておりますけれども、事業計画内容等が具体的に提示されていない中で、関連の是非も判断することはできませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） ダム事業団の仕事はどういう仕事をされる目的でつくられたんですか。
○議長（橋本正行君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（宮下弘毅君） 安室ダムの企業団の事務局で持っていますので、今のところ計画では、竹万地区での取水という計画でしておりますが、今のところ供用開始には至っていないということで、それで今、議員が言われているような安室ダムの関連といいますのも、産業廃棄物の処理施設の設置そのものが廃棄物処理法に基づいたり、その前に県の紛争条例というのがございまして、それがどこまでの利害関係者への合意形成が要るかというところにかかっておりますので、安室ダム企業団として、そのような関係があるかどうかというのを現時点で判断することはできませんので、御理解いただきたいということでございます。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） 企業団として計画書が上がれば動くということですか。
○議長（橋本正行君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（宮下弘毅君） 動くといいますか、その合意形成がどこまでの範囲に及ぶのかというのは、あくまで廃棄物処理法であったり、県の紛争条例によるものでございまして、安室ダムがその利害関係者として、その中に入ってくるのかどうかということでございまして、安室ダムがその廃棄物処理法であるとか、紛争条例に無視して反対とか、賛成とかいうことも言えませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） 私が質問したら、大変な汚水が流れてくるようなイメージでお話をされていますけれども、管理型のダムでありますので、どういうのがおりてくるのかわかりませんけれども、そういうイメージではないということで私はお話をさせてもらっているんです。それを間違えないようよろしくお願いいたします。
あと町長にもお話があったんですけれども、課長さんにも言ったんですけれども、県民局との話がいろいろな打ち合わせがあって、話があれば必ず議会のほうへ通していただけますか。確認いたします。
次、お願いします。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 学校給食についてお答えします。ただいまの給食が児童に喜ばれているということは大変うれしい限りであります。児童数の減少を待つだけではなくて、１年でも早く中学校給食を実現させたいという思いは持っております。既存の給食センターの限界調理能力は１日１,２００食でありまして、中学校分を組み入れようとした場合、児童生徒数が減少する推移から見て、６〜７年先になると考えられます。ただ、それまでに施設の改良に投資すれば給食センターでの中学校給食の前倒しは可能であると思いますが、現状の町の財政では新たな投資についてはなかなか厳しいというのが現在の状況であります。まず既存施設において、先生方の給食をなくすとかいう方法をとってでも、できるだけ早くに中学生までの給食は実現したいと考えております。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） 先ほどの梅田議員、中山議員にもお話が出ていたですけども、人口流出とか、定住の問題、少子化対策、これは町長さんも盛んにおっしゃられていますけれども、今の例えば、小学校４年生、５年生の方が卒業して、町長の話を聞いた場合、私は中学校へ行った給食ないよと、町長が言ってしまった。全く張り合いがないです。父兄にしても何ていうことを言うんだという話になってきますし、イメージとして大変なことです。確かにおっしゃる中身はよくわかるんですけど、発言として不適格と思うんですが。もっと夢があるようなしゃべり方をして。茶わんをひっくり返すようなことを言ったらとてもイメージとして大変です。ちょっと撤回してください。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 私の役目の１つに、やはり町の今の状況を正確に皆さんに伝えることだと思っております。できない話をできるということは言いたくないというのが自分の気持ちです。できるだけ早くに私の任期中に財政収支の改善の道筋だけはつけたいと考えております。そこは理解していただきたいと思います。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） 先ほども言われたように、５〜６年先というような明確な数字で出されたら、受け取る側はだめなのかなというイメージがありますので、その間、そうするとまず知恵を出すけれども、動きとして山は越せないというイメージでよろしいのですか。
○議長（橋本正行君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 先ほど見通しについてはお話をさせていただきましたが、やはり１年でできるという話は無責任だと思います。現状の児童数から考えまして、６〜７年先という答えが一番打倒であると思います。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） 実際に話を聞いていたら、ちょっと何か手助けをしないといけないと思うので、私の私案ですけど言わせてもらってよろしいですか。
今私が調べたところによると、赤穂市の学校の給食センター、あそこには幾分か余裕があるようにお聞きしたんです。ちょっと調べたんですけど、何で調べているんだと言ったら、私は町会議員をしていると言ったら、余り数字のほうはしゃべってくれなかったんですけども、確かに余裕があるとお聞きしています。ここは早急に赤穂市にお願いして、中学校の給食をどうにかしてみてはどうかと思うんです。
当然、相手方とは時間もかかるし、費用もかかると思うんですけども、東備西播の自立圏協議会も利用しながら、町長がおっしゃる５〜６年先まで待たなくていいように、この間だけでもしのいでいただけるようにお願いしたいと。配送車なんかはできる限りレンタカーなどを利用して、中学校にもそれなりの部屋があるとお聞きしています。また、具体的にはどれぐらいの広さがあるのか、わかりませんけれども、一遍そこら辺を知恵を出して進めていただきたいと。御検討いただけますか。
○議長（橋本正行君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（深澤寿信君） 失礼いたします。先ほど赤穂市に仮に委託できた場合ですけれども、議員さんもお調べのとおり、幾分か経費負担が発生してまいります。具体的に申しますと、配送車、若干ですけれども、レンタカーについても購入と同様な程度の経費はかかります。あと人数分、クラス分に応じましたコンテナなり、食缶、食器、さらにはレンタカーといえども配送費２名、調理数がふえた分について調理員の雇用、当然食数分に応じた光熱水費、そういったものの経費が当然発生してまいります。そういったものを考えた場合、今の状況をそこの１〜２年先ということで、５〜６年先という計画を変更、変更という形で経費を投入していくというのは非常に難しい状況があるのではないかと思っております。
そこら辺の経緯も調べさせていただいた上で、なかなか委託していくということは非常に難しいのではないかと考えております。
○議長（橋本正行君） 小原潤一君。
○８番（小原潤一君） これは先ほど言いましたように、私の１つの私案でありますので、何かのあれで参考にしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（橋本正行君） 通告３番、議席８番、小原潤一君の一般質問が終わりました。
本日はこれをもって散会といたします。
再開は、明日２月２６日ですが、午前中に上郡高校の卒業式が挙行されますので、再開時間は午後１時でありますので、お間違えのないようお願い申し上げます。
御苦労さまでした。 （１４時３３分）
散 会...