上郡町議会 2011-12-06
平成23年第8回定例会（第1日12月 6日）
平成23年第8回定例会（第1日12月 6日）
上郡町議会会議録 （第１日）
平成２３年１２月６日午前１０時より
上郡町議会会議場において平成２３年第８回
上郡町議会定例会を開会した。
１．開会日時 平成２３年１２月 ６日 １０時０７分
２．閉会日時 平成２３年１２月１４日 １１時５３分
３．出席議員は次のとおりである。
１番 井 口 まさのり ２番 梅 田 修 作
３番 中 山 竹 信 ４番 小 原 潤 一
５番 橋 本 正 行 ６番 大 政 正 明
７番 山 本 守 一 ８番 阿 部 昭
９番 赤 松 初 夫 １０番 小 寺 政 広
１１番 沖 正 治 １２番 村 上 昇
４．欠席議員は次のとおりである。
な し
５．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。
議会事務局長 中 山 直 樹
６．
地方自治法第１２１条の規定により、議長より
会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。
町長 工 藤 崇 教育長 三 木 一 司
技監 上 林 敏 明
会計管理者 松 本 優
企画財政課長 岡 本 博 総務課長 竹 本 義 昭
税務課長 前 田 一 弘 住民課長 金 持 弘 文
健康福祉課長 野 村 暁 洋 保険課長 森 下 美知代
産業振興課長 山 本 善 彦 建設課長 寺 内 和 弘
上下水道課長 樫 村 孝 一
学校教育課長 田 渕 幸 夫
社会教育課長 津 村 豊 総務課副課長 塚 本 卓 宏
７．会議事件は次のとおりである。
議会運営委員長報告
（１）
会議録署名議員の指名
（２）会期決定の件
（３）町長挨拶（提出案件に対する説明）
（４）
執行状況報告
（５）
議会活動報告
（６）
特別委員長報告
（７）一般質問
（８）同意第 ６号
人権擁護委員の推薦につき同意を求める件
（９）議案第４９号
非常勤職員の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定
の件
（10）議案第５０号 上郡町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
（11）議案第５１号
大持井堰管理基金条例制定の件
（12）議案第５２号 平成２３年度上郡町
一般会計補正予算の件
（13）議案第５３号 平成２３年度上郡町
特別会計国民健康保険事業補正予算の件
（14）議案第５４号 平成２３年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業補正予算の件
（15）議案第５５号 平成２３年度上郡町
特別会計介護保険事業補正予算の件
（16）議案第５６号 平成２３年度上郡町
特別会計農業集落排水事業補正予算の件
（17）議案第５７号 平成２３年度上郡町
特別会計公共下水道事業補正予算の件
８．会議の大要は次のとおりである。
○議長（山本守一君） 皆さん、おはようございます。開会に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
師走に入り、寒さも一段と増し、各地から雪の便りが聞こえる季節となってまいりました。
さて、本日ここに平成２３年第８回
上郡町議会定例会が招集されましたところ、皆様には、御多用の中、御出席賜り、まことに御同慶の至りに存じます。また先日来、各
常任委員会や
特別委員会を開催されるなど、議会活動に御精励を賜り厚く御礼申し上げます。
今期定例会に提出されます案件といたしましては、
人事同意案件１件、条例の制定３件、補正予算６件の計１０件であります。なお、追加議案が予定されております。また、陳情書１件、要望書１件が提出されております。
いずれの議案にいたしましても、重要な案件でありますので、十分に御審議をいただきまして、適切妥当なる御決定とあわせて円滑なる議会運営に御協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
ただいまから、先例により
議会運営委員長から平成２３年第８回定例会の議会運営について報告していただきます。
沖委員長。
○
議会運営委員長（沖 正治君） 皆さん、おはようございます。それでは、今定例会に向けての議会運営の報告をさせていただきます。
日時につきましては、平成２３年１１月２８日月曜日であります。午前１０時３０分より。場所につきましては、第１委員会室。
出席者については、阿部委員、村上委員、赤松委員、大政委員、井口委員、山本議長、そして私、沖でございます。欠席者はなしでございました。説明のために出席した者の職氏名、工藤町長、
竹本総務課長。
協議案件については、平成２３年第８回
上郡町議会定例会の議会運営についてであります。工藤町長からあいさつを受け、続いて
竹本総務課長から平成２３年第８回定例会に提出される案件と内容について説明を受けました。
今期定例会に提出されます案件としましては、人事案件１件、条例制定３件、補正予算６件、計１０件であります。なお、
地方自治法の改正等に伴い、
上郡町議会議員政治倫理条例を改正する必要が生じており、会期中に
全員協議会で協議した後、議員提案を予定しております。
会期についてでありますが、本日１２月６日から１２月１６日の１１日間と決めました。
議事日程についてであります。各議員のお手元に配付しております
議事日程表に基づき、次のとおり進めることにいたしました。
１２月６日火曜日、諸報告、一般質問。７日水曜日、一般質問。８日木曜日、一般質問、議案説明及び表決、
補正予算説明。９日金曜日、休会、
付託委員会。１０日土曜日、休会。１１日日曜日、休会。１２日月曜日、
付託委員会を開催予定しております。１３日火曜日、休会、この日も
付託委員会を予定しております。１４日水曜日、
付託案件表決、
補正予算表決、
追加議案表決。１５日木曜日、
付託案件表決、
補正予算表決、
追加議案表決。１６日金曜日、
付託案件表決、
補正予算表決、
追加議案表決。
議案の取り扱いについては、同意第６号については即決とし、議案第４９号については
総務文教常任委員会に、議案第５０号及び議案第５１号については
民生建設常任委員会に、それぞれ審査を付託することにいたしました。なお、補正予算については、従来どおりの扱いであります。また、追加議案が予定されております。以上、
議事日程終了次第、閉会とすることにいたしました。
なお、陳情１件、要望１件が提出されており、先例によりまして机上配布といたしました。
その他、本定例会の会期中に
全員協議会の開催を予定しております。３月定例会は３月６日火曜日開会予定とし、定例会に向けての
議会運営委員会を２月２９日水曜日といたします。
以上、報告いたします。終わります。
○議長（山本守一君）
議会運営委員長の報告が終わりました。
開会いたします。 （１０時０７分）
ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、これより第８回
上郡町議会定例会を開会いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により議長から指名いたします。議席２番、梅田修作君と議席３番、中山竹信君の両君を指名いたします。
日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第５条の規定に基づき、本定例会の会期は本日１２月６日から１２月１６日までの１１日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、
議会運営委員長の報告のとおり決しました。
日程第３、町長のあいさつと提出案件に対する説明をお願いします。
工藤町長。
○町長（工藤 崇君） おはようございます。平成２３年１２月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつと提出しております案件につきまして、御説明を申し上げます。
年の瀬となり、何かと気ぜわしくなってまいりましたが、議員の皆様方には公私ともに大変御多忙の中を御出席賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、過日の
上郡町長選におきましては、町民の皆様の温かい御支援と御厚情を賜り、町長に就任させていただきました。もとより浅学非才の身でございますが、町民の付託におこたえするため、力の及ぶ限り責務を全力で尽くす覚悟でございますので、よろしくお願い申し上げます。本日は、初めての定例会でございますので、私自身の行政運営の姿勢について申し上げさせていただきたいと存じます。
このたびの選挙を通じまして、私が訴えてきましたことは、だれもが納得できる町民一人一人が主役の
まちづくりということであります。議員時代におきましても、町民の幸せを第一に考え、努めさせていただき、思想信条を超えた町民党を挙げて取り組んでまいりました。今後もその姿勢に変わりなく、町民の皆様との対話を大切にし、また声なき声にも耳を傾けるとともに、多くの方々に町政への参画をお願いしたいと考えております。
今後の町政の取り組みといたしましては、前町長の施策を継承しつつ、より効果的かつ将来を展望した施策の充実を図ってまいりたいと考えております。厳しい財政状況においては、事業の優先順位があることはいたし方のないことでございますが、若い人たちが上郡町に愛着を持って定着できるよう、
子育て支援の拡充を最優先の施策とした
まちづくりを推し進めていきたいと思っております。これは町の将来を活性化させるとともに、高齢者や障害がある方を支援するためにも重要な裏づけとなる施策として位置づけてまいりたいと考えております。
そして、学校給食の早期実現はもちろんですが、食を通して子供たちがさまざまな文化、伝統に出会う場としての給食を実現させたい。充実させたいと考えております。それには、地産地消で生産者の皆様や高齢者との交流も体験できる情操教育にもつなげ、何と言っても上郡らしさが感じられる学校給食の実現に向けて取り組みたいと思っております。
また、
千種川河川改修を推進し、安全・安心な環境基盤の整備とともに、地域の
防災コミュニティづくりを進め、災害に強い
まちづくりにも取り組んでまいります。さらには、
公共交通事業につきましても、年明けの２月末から
コミュニティバスの運行実験を行うこととしております。特に、買い物や通院に必要とされる方々の立場を考えながら、現在施行しております
予約型乗り合いタクシーも含めまして、経済性や利用状況を検証し、より効果的、効率的な公共交通を目指してまいりたいと考えております。
もとよりこのような町政を進めるには、議会と町民の皆様の信頼と御協力が何よりも重要であります。皆様とともに汗を流しながら、私たちの生活の舞台である上郡町がより豊かで活力あるものとなるよう全力を傾注して、精いっぱい頑張る決意でございます。今後におきましても、議員の御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の所信並びにごあいさつとさせていただきます。
それでは、本日提出しております案件につきまして御説明を申し上げます。まず、同意第６号につきましては、
人権擁護委員の野村道子氏が平成２４年３月３１日付で任期満了となりますので、引き続き同氏を再任することについて、議会の同意を求めるものでございます。
次に、議案第４９号につきましては、
障害者自立支援法の一部改正に伴い、
非常勤職員の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する必要が生じましたので提案するものでございます。
次の議案第５０号につきましても、
障害者自立支援法の一部改正に伴い、上郡町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じましたので提案するものでございます。
次に、議案第５１号につきましては、大持井堰の維持管理を適正に行い、事務の円滑化を図るため、基金条例を制定したく提案するものでございます。
次に、議案第５２号から議案第５７号は、平成２３年度一般会計並びに特別会計の
国民健康保険事業、
後期高齢者医療事業、
介護保険事業、
農業集落排水事業、
公共下水道事業の補正予算でございます。
まず、一般会計の補正の主なものといたしましては、
人事院勧告に伴う一般職の
職員給与等の減、
障害者介護給付費扶助費の増、及び日本脳炎をはじめとする
予防接種事業の増などによる補正でございまして、４,１１１万６,０００円を追加し、補正後の総額を６９億２,０７３万２,０００円といたしております。
次に、
国民健康保険事業につきましては、事業勘定では、各
療養給付費事業に伴う医療費の増などによる予算補正でございまして、３,４６７万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を１８億４４２万８,０００円とし、直診勘定では患者数の増に伴う
医薬品購入費の増額等による予算補正でございまして、４００万円を追加し、補正後の予算総額を８,２３６万６,０００円としております。
次に、
後期高齢者医療事業につきましては、
保険基盤安定負担金の増に伴う予算補正でございまして、１４万２,０００円を追加し、補正後の予算総額を２億１,２５６万２,０００円としております。
次に、
介護保険事業につきましては、
特定入所者介護サービス費などの増減に伴う予算補正でございまして、５万５,０００円を減額し、補正後の総額を１３億３,０７１万円といたしております。
次に、
農業集落排水事業につきましては、
子ども手当の制度改正によるものでございまして、８,０００円を減額し、補正後の総額を３億１,９１３万７,０００円といたしております。
次に、
公共下水道事業につきましては、
国庫補助金の減額に係る事業の減に伴う補正予算でございまして、１,５３９万円を減額し、補正後の予算総額を８億１,６１７万７,０００円といたしております。
以上、同意１件、条例制定３件、平成２３年度補正予算６件、合計１０件の案件をここに提出させていただいております。
なお、本会期中に
石堂特設水道総合施設整備事業に係る
工事請負契約締結及び上郡町税条例の一部を改正する条例制定の案件を追加議案として提出させていただく予定としておりますので、あわせましてよろしくお願いいたします。
いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしく御審議の上、適切なる御決定をお願い申し上げ、ごあいさつと提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山本守一君） 町長のあいさつと提出案件に対する説明が終わりました。
日程第４、
執行状況報告を行います。
竹本総務課長。
○総務課長（竹本義昭君） それでは、９月議会以降の主な執行状況を報告いたします。
１の入札についてであります。平成２３年９月５日、
駅前区画整理配水管布設工事ほか２件。９月３０日、
舗装修繕工事町道薮ノ内的淵線ほか１件。１０月２４日、第３６０
号配水管消火栓設置工事ほか３件。１１月８日、
岩木倉尾配水管布設工事１件。１１月３０日、
総合運動公園整備工事ほか４件。合計１５件の執行でございます。
２の事業、行事でございます。９月１９日、敬老会を生涯
学習支援センターで開催いたしまして、約８４０人の御参加をいただきました。９月２３日、旧
船坂小学校において約２５０人が参加いたしまして、上郡町と
船坂地区合同で土砂災害を想定した避難訓練、防災ヘリによる救助訓練など、防災訓練を実施いたしました。１０月９日、金出地ダムうぉーくでは、テクノから
鞍居地区運動公園まで１０キロコースに１２３人が参加されました。１０月１０日、
総合体育館で約４００人が参加して
町民体育大会の開会式を行いました。１０月２８日から１１月２７日まで、上郡町文化祭を生涯
学習支援センター・つばき会館で開催いたしました。書や生け花など展示数は約８８０点でございました。平成２３年１０月２９日、上郡町
ＰＴＣＡフォーラムが
赤松小学校体育館で約２６０人が参加して行われました。１１月３日、
防火パレードが町内全域で行われまして、約５０人、消防車両１８台が参加して実施されました。最後に、１１月６日、
健康福祉まつりが
保健センターで行われ、約１,０００人の参加でございました。
以上でございます。
○議長（山本守一君）
執行状況報告が終わりました。
日程第５、
議会活動報告を行います。
会議規則第１２２条に規定する議員の派遣並びに議会活動の９月定例会以降の実績につきましては、お手元に配付させていただいております
議会活動報告書のとおりであります。
日程第６、
特別委員長報告を行います。
千種川河川改修特別委員会の
委員長報告をしていただきます。
赤松委員長。
○
千種川河川改修特別委員長（赤松初夫君） 御指名ですので、
千種川河川改修特別委員会の御報告をさせていただきます。
会の行われた日時ですが、平成２３年１１月２１日、月曜日午前１０時から。
場所は、第１委員会室でございました。
出席者の氏名、中山委員、井口委員、梅田委員、小原委員、橋本委員、大政委員、阿部委員、小寺委員、沖委員と私、赤松でございます。欠席者は村上委員でございます。説明のために出席した者の職氏名、工藤町長、
寺内建設課長、
茶野副課長、山本係長でございました。
それでは、朗読によって説明にかえさせていただきます。
報告案件。１．
千種川床上浸水対策特別緊急事業についてです。
別紙図面等により平成２３年度及び２４年度以降の工事箇所、各工事の工程並びに風の
公園復旧工事について報告があった。なお、風の公園復旧に当たっては、町道から進入する
駐車スペースを新たに設けるとの報告があった。また、本事業の概要説明があった。
委員と担当課の主な質疑応答は次のとおりでございます。
問い、新田橋の供用開始より早く旧新田橋を撤去すれば、通行できなくなるのではないか。答え、隈見橋の供用開始後に旧新田橋を撤去し、新田橋の供用開始までの間は隈見橋を利用してもらうことで地元住民の了承を得ている。
問い、新たな新田橋の
下部工工事、橋脚は設計変更されたのか。答え、県道側の橋脚部分の岩盤がかたいため、工法を変更した。よって、新田橋の架設工事がおくれていると聞いている。
問い、大持井堰は平成２４年５月末に確実に完成するのか。答え、平成２４年５月末完成で進められている。
問い、隈見橋の供用開始は平成２４年１月下旬で間違いないか。答え、
土木事務所に確認したが、若干おくれると聞いている。また、１１月中にめどを立てたいとのことである。
問い、風の公園について、何
ゆえ町道側から進入する
駐車スペースが必要なのか。答え、公園を利用する場合、国道側からのみの進入では、不便を感じるとの意見があり、
土木事務所へ申し入れた。
問い、風の公園にトイレは設置できないのか。答え、近隣の
ポケットパークにも設置されていない。町単独での設置は財政上難しい。
問い、風の公園に新設される
駐車スペース付近の交差点では、何度か接触事故が発生している。
駐車スペース新設に伴う町道拡幅は、安全対策も講じるためのものなのか。答え、安全対策も考慮した拡幅となっている。
問い、隈見橋が
設計どおり施行されていないとのことだが、検査等で把握できなかったのか。答え、詳しく聞いていないが、隈見橋は
設計どおりであるが、
取り合い道路について過年度の設計変更が図面に反映されていなかったことが原因ではないかと考えられる。
問い、ほとんどの工事完成が５月末予定となっているが、５月でも出水する可能性がある。どのように考えているのか。
答え、渇水期の出水に対する対策には万全を期すよう
土木事務所に申し入れたい。問い、風の公園を防災公園にする考えはないか。答え、原形復旧が基本であるため、
土木事務所に申し入れることは考えていない。
委員の主な意見は、今後は、隈見橋の完成がおくれるなど、町民に迷惑がかかることのないようにしていただきたい。
コミュニティバス運行にも影響してくる。２番目、道路が土砂で汚れているので、
土木事務所へ申し入れていただきたい。３番目、工事がおくれぎみである。
工事監督等をしっかり行っていただきたい。この３つの意見が出されました。
２番目、
千種川災害復旧等関連緊急事業についての報告であります。
別紙図面等により、平成２３年度の調査・測量、工事予定、用地補償、
残土処分地等の事業内容について報告があった。
委員と担当課の主な質疑応答は次のとおりでございます。
問い、
赤松地区自治会から再度提出された要望に対して、どのような回答をしたのか。答え、本年９月３０日付で前回の回答とほぼ同様の回答をした。問い、工事関連の車両について、どのような安全対策が講じられているのか。答え、制限速度、積載量の遵守を
土木事務所に強く申し入れている。また、鞍居地区でガードマンを配置している。
問い、横山地区の
築堤工事施工に関し、通学路の安全対策は講じられているのか。答え、築堤工事は現道より山側で行われる予定である。よって、現道は余り影響を受けないと思われる。
問い、安全対策に係る会議は行われているのか。答え、
床上浸水対策事業に係る会議は毎月１回行われている。
復旧等関連緊急事業では、今年度以降に工事が本格化するため、
安全対策会議を行うよう
土木事務所に申し入れたい。
問い、町担当者は、
安全対策会議に出席して町民の意見を伝えるべきと思うが、出席しているのか。答え、出席していないが、町民の意見を県に伝えたい。
委員の主な意見として、次のようにまとめました。
大枝新水源地が枯渇することのないよう、十分な対策を図るよう
土木事務所に強く申し入れていただきたい。
３その他。大持井堰は特別会計を設置して管理するとの説明をしてきたが、財政当局との協議の結果、基金を設けて管理することとしたとの報告があった。よって、１２月議会に
産業振興課から
基金会計条例を上程する予定としているとの報告があった。
以上、報告を終わります。
○議長（山本守一君） 報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告は議長を除く全議員による
特別委員会でありますので、質疑、意見とも省略し、これを了承したいと思います。
これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、
特別委員会の報告は了承とされました。
ここで暫時休憩いたします。再開は１０時５０分。 （１０時３４分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１０時５０分）
日程第７、一般質問を行います。
会議規則第１６１条第１項の規定により、通告順に発言を許可いたします。
通告１番、議席１０番、小寺政広君に許可いたします。
○１０番（小寺政広君） おはようございます。小寺政広でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問を行います。
まず初めに、工藤 崇新町長の御就任、お祝い申し上げます。この上郡町の行政のトップとして１万７,０００人の安全と生活を守り、町の発展のために奮励されますよう切望いたします。
それでは質問に入ります。
初めに、公正公平な町政を目指すために、町長室、副町長室、応接室の可視化を求める質問です。広報かみごおり１１月号は工藤町長の５つのプランを掲載し、その１番で清潔・公正な町政にとうたっています。これを１番に掲げたことは町政の現状をとらえた上で、真っ先に取り組むべき課題、プランだと決意されたものと理解しており、清潔・公正な町政を実現するために提言します。
公正・公平な町政を目指すためには、町長室・副町長室・応接室の可視化が必要であり、応接録の作成、そのための職員の配置、録音機、テレビカメラによる記録、そしてそれら応接記録の閲覧、公表、公開が欠かせません。
町長室、副町長室は言うまでもなく町行政の司令室であり、日々の執務室であり、日に日に何十人もの町民、訪問者との応接室でもあります。私たち一人一人は日々いろんな問題に会い、解決しながら生活していますが、１人ではどうにもならない問題が起こり、隣人や自治会に相談したり、役場へ助けを求めて要請に行きます。この一人一人の切実な声を聞き逃したり、言い逃れしたりすることはあってはならないし、あいまいな答弁、そこから生じる誤解や解釈の違い、言った、言ってないという争い、このたび重なりが役場、行政の不審につながり、ついには町政の混乱を来たします。このようなことで、この町を混乱させないために、そして何よりも町民の切実な声を、要請を政策に取り上げ、町政に生かしていくために、町長室などの可視化をすべきと考えます。答弁を求めます。
次に、財政の健全化についてですが、平成２２年度決算を審査し、認定したものとして見解を述べ、町財政の健全度を高め、財政基盤を強化するために提言いたします。上郡町財政の厳しさの原因は、１にも２にも積立金がとりわけ手持ちの貯金と言われる財政調整基金が少なく、借金頼みの財政運営を続けていることにあると認識しております。財政担当課はじめ、全職員が経費の削減に努められて、基金の積立残高は年々ふえてはいますが、県下２１市１２町の４１市町の中で、基金残高は最も少ない７億１,５００万円、これは２２年度決算報告県資料によるものです。７億１,５００万円です。
一方、借金は１８億の返済しましたが、借金残額は２３９億円で、前年度から２億９,０００万円しか減っておりません。これではいつまでたっても借金が減りません。この借金などの町民負担の割合を示す、将来負担比率は２３５.３％で、これは県下３番目に高いものです。親が借金のつけを子や孫に回そうとしていると非難されても仕方がないし、若者たちがこの町から離れてしまいます。若者が離れていく町はどうなるか。そうさせないためには、財政調整基金残高を１５億円にする。借金頼みから脱却し、子や孫へのつけを減らし、災害など緊急時に対応するためには、どうしても１５億円を確保しなければならないと強く訴え、町長の見解と答弁を求めます。
最後に、学校給食の実施について、給食はセンター方式です。この質問は先日の神戸新聞１１月１日付、西播版の「
上郡町長選で初当選、工藤 崇新町長に聞く」という見出しで掲載された町長発言の真意を確認するものです。記事は「町長としての抱負とは」との質問に、町長は「子供の成長を皆で喜び合える
まちづくりをしたい。高齢者にとって子供との交流はうれしいはず。給食も自校方式にし、地産地消を進める。食材を通して子供と住民の交流を生みたい」と答えています。この町長の自校方式発言は、今、町が２５年９月実施に向けて進めているセンター方式と全く異なるもので、これは給食の２５年９月実施にとって重大なことですから、町長自身がこの議場で町民の皆さんに向かって、真意と本心を告げてください。
以上、再質問は指定の席から行います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） １番目の小寺議員の公正・公平な町政を目指すためにという御質問にお答えいたします。今までも私は政党の枠を超えた町を思う多くの町民と対話をして、手をたずさえて平和な
まちづくりをしたいと、町民党を標榜してまいりました。また、公正・公平な町民が主人公の町政の実現を考え続けてまいりました。これからもこの信念・心情は変わりませんし、今後も町民の方々との対話を大切にしたい。また町長室もいつも開放してどなたでも気軽に町長室に来ていただいて、時間の許す限りお話を聞き、町政に反映していきたいと思っております。そうすることが参画と協働の
まちづくりにもつながるものと考えております。
町長就任以来、たくさんの方々とお会いさせていただきました。御用の向きによっては関係職員に同席をさせることもありますが、御心配をいただきましたことを持って、対応内容を録音したり、カメラによる記録をしたりすることは、町民と私との距離を、また行政との距離を遠ざける結果にもつながりますので、こちらが初めから疑ってかかるようなそういった対応は控えたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 小寺政広君。
○１０番（小寺政広君） 町長の今の答弁をいただきましたんですが、当然、そのようなことがあると思います。僕自身もそういうことについては、本当に避けたいという思いもありますが、しかし現実に、町長室でどのようなことが要望に上がり、また町長とどのような議論をされて、あるいは取引をされているということ、僕はつくづく議員になってからも思いましたんですが、よくよく見るとあそこでいろんな問題がやりとりされているということがわかっております。そういうこと、そのことはもちろんですが、今初めに申し上げましたように、町長室の中でのやりとりが今まで記録も何もされていないということのほうが、これまで本当にそれでよかったんかなと思っておるわけでございます。
例えば、行政懇でもどこでも同じですし、窓口に住民が行って話をするのも同じです。必ずメモをとったり、あるいは記録されております。言った、言わなかったということではないし、そういうことのおそれもありますし、そういうことを防ぐために、そして何よりも私も演壇で申し上げましたように、町民の切実な声を行政に生かす。施策に生かすということをやるという意味は大事なことですから、やはり町長室、あるいは副町長室の議論や要望や要請がメモひとつとられていない。町長１人が耳で受けとめるということが、それが結局言った、言わないの問題になっているのではないかということで質問しているわけです。そういうことを通じて、本当にいろんな問題を出していることは町長もよく御存じだと思います。だから、そういうことはぜひともせめて記録、応接者の記録、あるいは会話の記録、要望の記録、そこで話し合われた会議された中身は当然とるべきだと思います。担当課長にお聞きしましたところ、町長室にお入りになる方の名前とか氏名は控えておるということは聞きました。僕も知らなかったんですけれど、総務課のところで職員のどなたかが名前とか、控えているというのはわかりました。
しかし、初めての方とかそういう方はどうするのかということをお聞きしましたら、初めからいきなり入るということないから、担当課の職員の方に名前を告げて入るということは、それは当然ですが、そういうことをされています。だからそういう人がどういう話をされたかということはやはり記録すべきだと思いますが、どうですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 小寺議員が御心配なのは、例えば、一部業者と、また一部の方の癒着や便宜供用、不正取引、またそういうことの密談を防止したいということだと思います。私自身は町長として心がけなければならないと思っていることが、町政運営に当たって３つあります。１つは、相手の言うことを、また自分の考えに道理があるかどうか。すなわち無茶な要求には町長としては屈しないという姿勢。それから２番目に、町民全体の利益につながるものかどうかを判断する。すなわち弱い立場の方々にも気を配って、一部の方の利益だけに傾斜しないという姿勢、３つ目に、各種ルールを守ること。これらを町長としてこれからも心がけ、間違いのないような町政運営を努力したいと思っております。
町長室の来客につきましては、急に入ってこられる方もおられますが、担当課を通してアポをとって多くの方が入ってこられておりますし、私もその御要望や御意見に対しては、できる限り担当課長と相談して、こういうことをおっしゃってきた。あなたはどう思うか。職員と一緒になって考えていく。その方々の言うとおりにはなかなかなりませんが、どういうお話だったのか、ごあいさつだったのか、そういうことはできるだけ担当課長と広く、私１人が受けとめるのではなくて、そういうことで町政運営に反映するという姿勢を持ちたいと思っております。
その町長室の来客者の記録等につきましては、担当課長が答弁をいたしますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（竹本義昭君） 町長室の来客者についてでございます。これにつきましては、総務課の窓口のほうで対応いたしまして、お名前と御要件を聞いた上で、町長室のほうに御案内をしております。
また、うちのほうに直接、電話等での面会の依頼、そしてまた担当課を通しての依頼等がございます。それにつきましても、うちの秘書を通してそれが上がってきますので、同じように来客者のお名前、そして、それから要件の用向きをお聞きしまして、町長との日程調整を図っている。それらにつきましては、秘書のほうでスケジュールのところに組み込みますので、来客されたら記録が残ってございます。ただ、その対応記録ですけれども、よく行政関係の人とか、ふだん見えられる自治会長さんとか、そこらへんの方につきましては、とりあえず直接町長室にそのまま御案内することもございます。ただし、ほとんどの場合はそういうことで来客者の記録は残してございます。
以上です。
○議長（山本守一君） 小寺政広君。
○１０番（小寺政広君） 来客者の記録ということなんですが、話の内容というのは記録していないということなんですね。そう受けとめます。そうなると、それでいいんですけれど、町長１人が対応されるし、あるいは副町長１人が、やはり職員がいまして、正確な記録、あるいは応接録というんですか、そういうことは必要だと思います。何もその人がどうのこうのと言っているんじゃないんですよ。行政を透明化するためにも、今言いましたように、声や切実な要請を本当に生かしていくためにも、町長が今言われましたように、道理にかなっていくかどうかとか、町長のお気持ちや強い姿勢はわかりますけど、やはりそこで漏れたり、聞き逃したり、あるいはあいまいな答弁をしたり、それから伴う違う解釈、それぞれの町民の方や人間は、同じ答弁でもどうしても自分に都合のよい、自分にとってよいような解釈をしてしまいますから、ここで認識のすれ違いとか、解釈の違いというのがありますから、そういうことも含めまして、それを後で検証することができないわけなんですね。言った、言わなかっただけで話が終わってしまって、がたがたごとごとばかりが続いてしまうということがありますから、やはり正確な記録、あるいは正確じゃないけれど、要点記録でもいいですが、そのためには町長が１人で話すのではなくて、そこには職員がそういう筆記する。あるいはそれを喚起するような職員はぜひとも要ります。筆記するためには。それは絶対いると思いますよ。行政懇でもどこでもそうでしょう。出ていったときに、言ったことを記録しないことはないんでしょう。ずっとそうでしょう。高田で行政懇ありましたが、今もやっていますが、みんな記録しているでしょう。あるいはテープを入れていると思います。テープは見ていないですが。それであと住民の方の声を最大限生かすということもできるんですから。それが何で、町長や副町長、最高の町の司令室とか、あるいは町長が言う最高の町政の執行者のところでやられるやりとりが記録できないんですか。それのほうがおかしいと思います。
ちょっと調べましたら、ほかの相生市もやっていますし、いろんなところでもこういう記録をやっております。やはり職員を入れての記録というのが必要だと思いますが。改めて町長に質問いたします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 業者さんが町長室に来られることがございます。私はできるだけ担当課長を呼んで、１人で会わないことにしております。そうしなければ、言った、言わない。町長が言った、言わないで予算を決めるわけにもいきません。担当課と相談して、町民全体の利益になるかどうか。また議会にもお諮りしないといけませんので、私はそんなうかつなことを１人で対応しようという気持ちはございません。できるだけ複数の職員を呼んで、一緒にお話をさせていただきたい。特に、業者さんやそういう利害関係のある方と、そういう姿勢で臨みたいと思っております。
○議長（山本守一君） 小寺政広君。
○１０番（小寺政広君） その答弁がいただきたかったんです。ぜひそうお願いします。
僕も、こういうカメラやあるいは録音機が本当に必要なのかと思いました。僕自身。町民と話をするときに、そんなことつゆも思わないし、ありのままの地の言葉で、前の声で話す、人間ですから、会話を録音されているとか、あるいはカメラで撮られているということはつゆも思いませんでしたし、そういうことがあるということさえも思わなかったですが、だけど現実にはそういうことがあり得るということですね。最近、いろんな携帯、あれはちゃんと僕は知らなかったんですが、録音機能がついているんですね。カメラ機能もついているということで、ちゃんと話している人と顔なり写真なり声がぱんと出ています。そういう社会ですから。現実ですから。こちらがそれをいい、悪いは別として。やはりこちらが言ったこと、相手の要請を確実に受けとめて、そして残して、それを町政に生かしていくことになれば、どうしても記録が必要なんですね。こちら側の記録が必要なんです。相手もそういう形で大事だから記録をしているんであって、相手はテープに録ったり、あるいはカメラに撮ったりしているんですから。こちらが何もなしに、結局言った、言わなかったということになると、町政の混乱になり、あるいは行政への不審につながってくるとつくづく思ったわけです。だからこれはぜひ取り組んでほしいです。今言いましたように、赤穂とかいろんなところでも現実に記録の文書化となり、そういう保存化ということもやっております。それを公開するということで、結局町行政を透明化にする、町民のものにするということを取り組んでおります。だから、ぜひともそういう意味で取り組んで欲しいですが、いかがですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 来訪者の録音等については、法律的に規定といいますか、何か意味があるようですので、担当課に答弁させます。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（竹本義昭君） おっしゃられるように、カメラは別にテープレコーダーでございますけれども、これにつきましては、一般的に普通の親しい人たちとの会話、これを録音するのも１つのプライバシーの侵害ということになってございます。町長室におきまして、そういう来訪者の方の会話を録音するとなれば、相手方の了解を得た上での録音という形になります。先ほどからの御質問の中で、町長室、副町長室に限ったことではなくて、町民から御要望とか御意見等は至るところで、庁舎外の普通の会場とか、道端でお会いしてそういうお話を聞くことがございます。今議員さんがおっしゃるように、そういう対応をしたすべての方々について、うちのほうで記録対応というのはなかなか難しい。ただ、町長のほうからそういうお話を聞いた、要望を聞いたということを担当課のほうに流していただきましたら、担当課のほうでは、こういう旨で住民から要望があったという記録は残していると思ってございます。
以上です。
○議長（山本守一君） 小寺政広君。
○１０番（小寺政広君） もっともなことなんです。本当にいきなり隠れて撮るのじゃなくて、こういう町長室、あるいは役場に行った場合は、こういう可視化にしますよということを町民にももちろん知らせて行うんですから。記録する、録音とるということ、カメラで記録するということもちゃんとそれは知らせてやるということですから、隠れてするんじゃないですよ私が言っているのは。それからいろんなところで、私も議員ですから、町民の方からいろんな要望や声を聞きます。そのときは僕は録音とかそういうのは知らないものですから、ポケットに入る手帳をいつも持っていまして、ペンでずっと要点メモとか、日にちとだれだれと書いていきます。そういうことがないと、あとどうするのか。言うた、言わなかった、聞いた、聞かなかったということになってしまう。そういう心配をして、今質問しているわけですから、行政を進めているほうですから、執行者ですから、言った、言わなかったじゃなくて、やはり町民のために精いっぱい要望や声を生かすというためには、どうしてもその記録とかそういうのも必要であり、そしてまた私ら後で検証できるということですね。自分勝手な解釈をされたら困りますし、住民にとって、そうでしょう。だからそういうことを含めて、大事なことだと思います。行政の透明化も含めまして、町民の声を生かすということで、本当にこれは大事なことであって、だから他の市町村でもそういうひらがねができているということですから。ぜひこれは取り組んでほしいと思うんですが。改めて、町長お願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 私の姿勢にかかわることでありますけれども、個人的なお話を皆さん、他人に見せていいのかどうかということもあります。何でも。それは私が別にやましいからそうだと、相手が問題があるからどうだということではなくて、そういうこともありますので、こちらで判断させていただいて、単独で会わずに複数で会うとか、また担当課長と相談するとかいう姿勢は持っていきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（山本守一君） 小寺政広君。
○１０番（小寺政広君） 次、お願いします。
○議長（山本守一君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（岡本 博君） それでは、２番目の財政調整基金の件でございます。御質問のあったとおり、財政調整基金、それから減債基金、その他の特定目的基金を合わせまして、平成２２年度末で７億１,５００万円ございます。それで、この財政調整基金でございますが、上郡町に財政調整基金の基金条例がございます。また、その基金条例に基づきます基金の規則がございまして、その財政調整基金の積立額や処分については、これで決められております。それに基づきまして、毎年予算積立を行いますし、決算剰余金の２分の１以上は積立をさせていただいておるというところでございます。それで、処分、取り崩しでございますけれども、これは主に建設事業の予算不足に対して、取り崩しをさせていただいております。
それで、小寺議員の御提言にありました１５億円ぐらいにすればいいんではないかというお話でございます。それはまさにそのとおりでございまして、金額の大小は別にいたしまして、多ければ多いほどこれはいいということでございます。当たり前のことですけれども、基金の積立額を多くして、取り崩しを少なくすれば、それは毎年基金はふえてまいります。ということで、やはり行政の姿勢、財政運営の姿勢としては、限られた一般財源の中の範囲内で、事業ができるように、優先順位を定めて執行していくのが一番だと思っております。また、将来負担比率、これにつきましても、２３５.３％ということで、県内でも非常に高い状況でございますが、小寺議員御指摘のとおり、積立金をふやすことによって、上郡町の将来負担額は一般会計を含めました普通会計だけの将来負担額ではなくて、下水とか、上水とか、テクノの事務組合、にしはりま環境、その辺が負担しておる起債の償還額、そういうものを含めておることは御存じかと思うんですが、そういうところから基金の積立額を控除できます。ですから、小寺議員御指摘のとおり、そういう積立額をふやせばふやすほど、将来負担比率も下がってまいりますので、こういうようなことも基金をふやすということは、非常に大切なことだと思っております。
ということで、その将来負担比率も減少傾向にあるんですが、私どもも安心しているわけではございません。今後とも繰上償還の実施とか、起債発行額の抑制というものに努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（山本守一君） 小寺政広君。
○１０番（小寺政広君） そのとおりということで、簡単に答弁をいただいたんですが、多ければ多いという、もちろんそうですけど、そう簡単ではないんです。なぜ１５億円必要かということなんです。本当に、上郡町の２２年度の決算、他の市町村と比べてみたんですが、隣の佐用町は基金を８０億円持っているんです。びっくりします。もちろんびっくりしますと言うたって、この佐用町は僕がここに席をいただいてから、当時４町でしたから、給食のことやいろんな下水のことや、膜ろ過のこともありまして、よく行ったんです。その当時から４町からそれぞれ２０億、３０億ありました。その当時、上郡町も若干ありましたけれども、本当に上郡町より多くそれぞれが持っていまして、何でこういう財政がとれる、あるいは積立金ができるのかということも、職員らにちょくちょくお尋ねもしたことが記録があります。そのときの職員は、やはり私らのような小さなまちは節約して、少しでも、いざというときに、お金が融通できるようなことをやっていきたいという思いでいることも聞いた覚えがあります。
そういうことを小さいことですが、そのことの積み重ねで、このように８０億円の基金がありまして、つくって、このうちの２６億円が財政調整基金ですね。８０億円全体の基金というと、上郡町の当初予算の一般会計の１年分より貯金があるということで、当然に将来負担比率が８７.４％です。借金の額はどうなのかというと、上郡町より佐用町のほうが多いんですね。けれどこういうことで、今の世代で今の借金は払えるというような姿勢になっているわけですね。上郡町はそうじゃないわけです。これは若い人やこれから育っていく。大きく成長していく。子供たちが聞くとどうなるかということですね。だから、多ければ多いのじゃなくて、やはり一日一日、一年一年積み立てていくということ。最低限１５億円にするということは、これはもう決意の問題としないとたまらないと思います。貯金は多いほうがいいということで、漫然としたらたまりません。ためようと思ったら、定期貯金をするなり、あるいは強い志を持ってためていって、家を建てよう、あるいはここを直そう。あるいはこういうことをしようということになると思います。目標を持ってやらないとできないと思います。
企画財政課長、財政調整基金を１０億円にするという目標を来年度立てるような気持ちはありませんか。
○議長（山本守一君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（岡本 博君） それは目標としては、持つことはできます。それで少し上郡町の名誉のために佐用町との比較のことをお話させていただきたいんですが、佐用町は御存じのとおり平成７年１０月に４町合併されております。ということで、合併の特例債、あれをいただいておるんですが、この合併の特例債を利用しまして、４町の格差是正のほかに建設事業とかで起債が充当できるんですが、それ以外に合併振興基金ということで、基金に積み立てができます。その佐用町さんは、その積立額が合併特例債を利用しました積立額が２２億円ほどございますので、この８０億の中にはそういうのも入っておるということでございますし、それから地方交付税の算定におきましても、特例で１０年間は合併して１つの市町になったんですけれども、もとの４町の交付税で算定するということですから、これで佐用町の現在の普通交付税額、大体７０億から８０億ぐらいございます。ですから私どもの２２億と比べますと４倍ぐらいになっておるんですね。ただ、人口規模、税の収入、そういうものを見ますと、そんなに変わらないのですが、佐用町さんも今度、合併特例の１０年が過ぎますと、交付税も１本算定になりますので、交付税額も私どもと同じぐらいになります。ですから、合併している市町は１０年後を目標に債務整理とか人件費の削減、そういうことをやっておられるということでございます。
それで、ちょっと話が長くなりましたが、その財調の目標額といたしましては、１５億が果たしてできるかどうかということもございますが、目標としてははっきり額は申し上げられませんが、そういう高い目標は持ちたいと思っております。
○議長（山本守一君） 小寺政広君。
○１０番（小寺政広君） お願いします。私が１５億と申し上げましたのは、やはり防災対策です。今本当に異常気象の中で、いつどんな災害が起きるかわかりません。また、起こった災害に即時に対応するために、そしてまたため池なり河川なりいろんな上郡町には今防災しなければならないところが山ほどあります。そういうことも年々改修していくためには、どうしてもこれは毎年５億円は必ず防災に充てておかねばならないと思います。そして、何かあればすぐ対応できるようにやるためにも要ります。平成１６年だったですね。ちょうど僕らの選挙のときに、台風２１号だったですね。あのときの上郡町に大きな災害がありました。これが１６年、１７年、１８年で災害復旧で２億４,８３２万円を使っています。これは恐らく補助金がありましたから、実際要ったお金は倍だと思います。ちょうど５億円ほどになるでしょう。この中には借金も入っています。補助金もありますが、借金もあります。そのために今払っている借金にもつながっておると思います。だからこういうことについても、その５億円で対応できるということなんです。あとの５億円は、今借金の返済に頭から充てていくということです。でないと、ことし１８億円も払っておって、約３億円しか減っていない。僕らが考えたらあほなこと、どうしてか、もちろん僕らが決算、予算を承認して決算を認定していますから、僕自身も反省を込めて今質問しているわけですが、そういうことで５億円を払うと、充てるという、そしてあとの５億円で年度の事業を遂行していくということです。今年度の予算で、僕も予算のときに賛成したんですけれど、今年度の平成２３年度当初予算で主な事業ということでやっています。土砂災害情報通信システム整備、道路維持改良工事、橋梁維持修繕、駅前土地区画整理、学校給食、高田幼稚園、耐震補強改修ということで、１億６,６１０万円ですね。この中で借入金が１億１,０００万円を借りている。こんなことをしていたら、本当に円高なのに借金が本当に減りません。
そのために総額が１億６,０００円です。５億円あれば何も借金していなくても、１億１,０００万円借りなくても、その財政調整基金で借金なしで、今年度２３年度の主要事業は済みますよ。国費が３４９万円いただいているんですけど、借金は約７０％です。この２３年度の主な事業で。もちろん決算を議決したものですから、僕自身も反省の意味も込めて質問しているんですけど。そういうこともできます。
だから、どうしても私は１０億円が必要だと思うんです。どうですか。課長なり町長。
○議長（山本守一君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（岡本 博君） 何回も繰り返しますが、基金は、５億でも１０億でもそういう今言われた根拠に基づいて言われれば、それは絶対必要ですし、そういうものがあれば起債を発行しなくても済みますので、そういうような意志は常々持っております。以上です。
○議長（山本守一君） 小寺政広君。
○１０番（小寺政広君） そういう姿勢で、もちろん私自身もそうです。議員としてそういうことで財政を強化していく。健全度を高めるということ。僕自身も努めですから、そういう決意でもってやっていきますから、ぜひ当局もそういうお気持ちで取り組んでほしいと思います。町長、一言このことについてお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 小寺議員が町の財政について御心配なのは非常にありがたいことでございます。しかしながら、町といたしましては、いろんな町民の御要望がたくさんある中で、優先順位を決めて、例えば千種川の河川改修、県の事業といえども上郡町も負担をする場面がありますが、これは完成しなくてはならないし、学校給食も実施、完了を予定どおりしなければならないし、地域公共交通もやらなければなりません。その後、例えばいろんな地域の御要望だけでもやろうと思えば、５億円以上の経費が必要でございます。でありますので、全体的に町としては、例えば、企業誘致ができないか。また若い人が定住することによって、税収が伸びないか。そういうことも含めまして、上郡町の財政全体を考えていかなければなりません。何も事業をしなければ確かに基金はふえるかもしれませんが、そういうわけにはいきません。町民の御要望はたくさんあります。だから、小寺議員が御心配のように、財政健全化４指標、国が決めましたことにこれから注意を受けないような範囲で、事業はしつつ、かつ今課長が御答弁いたしましたように、基金も積み立てたい。このような二律背反、難しいことを何とか頑張っていきたいと思います。そのためには、担当課や町民にも優先順位をつけて御辛抱いただくかもわかりませんが、一生懸命財政運営を小寺議員が御心配かけないように頑張るつもりでございますが、すぐに基金が１５億もたまるということは、はっきり言って今のところでは無理だと思いますが、その点だけはっきり申し上げまして努力をするということで、御答弁をさせていただきます。
○議長（山本守一君） 小寺政広君。
○１０番（小寺政広君） もちろんそうです。努力するということなんで、１５億円ためようと思って漫然とはたまりませんから、そういう強い目標と市政の取り組みをそこに置いてやっていないと実現できないと思います。ただ、私が言っているのは何もお金をためるために言っているのじゃないですよ。町行政の借金を減らして、町民のために、あるいは若者がこのまちに長く住んでいただく。定住するということを含めて、そうしないと若者が離れていくということを思いを深めて質問しているんです。そのことを間違えないでください。そうしないと、本当に今、欧州で財政危機があるでしょう。日本の国政がどうなるかわからない。本当に金融危機が全世界的に広がっているということで、今どうなるか、あしたのことがわからない。そのようなことで、本当に今手持ちの基金を持っていないと、本当に道をなすにも、何をするにも町民の要望１つにもこたえられない状況になるおそれがあります。そういうことを含めて、だから私は強い思いでやっております。どうか私自身も含めてそうなんですが、町全体の課題として取り組んでほしいと思います。どうか、私自身も含めてそうなんですが、町全体の課題として取り組んでほしいと思います。この件は終わりまして、次に給食の件についてお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 学校給食の実施につきまして、御答弁いたします。学校給食につきましては、これまでの方針どおりセンター方式で進めてまいりたいと考えております。私は、従来から学校給食の実施方法といたしまして、センター方式を否定するものではありません。学校給食を単に食べ物、おなかを満たす、食すというだけのものではなく、身近な地元の食材調達を通じて、地域の生産者、また住民と子供が交流し、上郡町の基幹産業である農業のすばらしさを体得できる学校給食にしたいという思いから、学校ごとに小規模で実施する自校方式はベターという持論、思いを述べてきたところであります。しかしながら、本町が計画しております学校給食の規模におきましては、センター方式においても地産地消などの取り組みも十分可能であることから、総合的に判断した結果、これまでの方針どおり、センター方式で進めてまいりたい。計画どおり進めてまいりたいと考えております。なお、自身の持論、思いから自校方式という発言によって、町民や議会の皆様に混乱を招いたことにつきましては、おわびを申し上げます。
○議長（山本守一君） 小寺政広君。
○１０番（小寺政広君） 町長、今おわびということになったんですけど、本当に僕自身もです。新聞を見て驚いたわけなんですね。というのは、町長自身も含めまして、２４年ですか、給食という実現を目指して頑張っておられたと思います。議員のときにも含めまして。事給食に関しては本当に、町長自身が一番よく御存じだったと思いますし、その経過、今日に至った経過、給食はセンター方式という経過、山本町長が立てられた方針、そして２５年９月の実施ということも含めましても、議会も承認していましたし、議決しているんですね。当初予算で３,０００万円の設計費用もしました。そういうことが、町長自身が一番よく御存じなのにこういうことを聞きまして、まず一番初めにびっくりしまして、質問を上げたわけなんです。
今、町長がセンター方式ということになると、下の質問はできないわけですが、それはそれでいいんで、答えをもらったらいいんですが、本当に町長、そういう思いとあるいは町民に与える発言の思いと、町民に与える影響、そこは注意なり、あるいは自分の姿勢のよりどころなりということを十分に重きを置いて発言していただきたいんです。
でないと、私自身も含めて、町民も自校方式になるんじゃないかということも実際、耳にしております。そういうことがありますから、改めて町長、その辺のところ姿勢をお聞きしたいんです。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 小寺議員のおしかり、重く受けとめております。上郡町はもちろん今申しましたように、センター方式で２５年９月に子供の前に給食が実施できるようにしたいと考えております。また、東備西播定住自立圏で備前市の市長さん等にお会いしますと、工藤町長さん、いつでも技術的支援等行いますよということをごあいさつのときにすぐに言われまして、共生ビジョンの懇談会で諮る案でありますが、総務省もお許しを得るだろうと思いますが、平成２３年に３,０００万、また２４年に４億円ですか。こういう起債の準備もしております。もちろんセンター方式で計画どおりにやらなければ、赤穂、また備前と一緒に東備西播定住自立圏を進めようという方向に水を差すことになります。そういうことも含めまして、上郡町だけでなく、ほかのまちの支援、またそういう方向に水を差すことなく、東備西播定住自立圏を進めるためにも、平成２５年９月にできるよう全力で頑張りますので、議員各位の御協力と御理解をよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（山本守一君） 小寺政広君。
○１０番（小寺政広君） よくわかりました。ただ、２５年９月となると、今でもおくれているという状況になっています。山本町長が９月１３日に、山本町長のときに総務委員会で協議してほしいということで議論しました。あれでもぎりぎりだということで、何とか早く話を、センター方式のセンターの位置を決めたいということで要請を受けまして、委員会も開いたわけなんですが、遅くなっております。今もこういう状況になっていまして、当の山本町長がやめられまして、選挙ということになりましたから。１カ月、２カ月、あるいは３カ月ほど現状でもおくれています。町長、どうなんですか。今から本当に２５年９月が皆が望んでいる給食が実際、これから大変な努力が要ると思いますが、その見込み、算段というか、決意をお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 私は今申しましたように、センター方式で２５年９月、前町長がお示しになったとおり、何とか頑張りたいと思い、委員の御理解をお願いしたいと思います。もし、これがおくれました場合には、ちょっと定住自立圏のほうにどういうアプローチをしようかと悩んで、心配しておるところが本音でございます。そのことの実態の実務につきまして、担当課長、よろしいですか。答弁させます。
○議長（山本守一君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（田渕幸夫君） 先ほどもお話がありましたように、ただいま給食の実施時期につきましては、センター方式でその用地を選定中ということでございます。その用地の選定がスムーズに進めば、日程的には多少厳しいんですけども、２５年９月ということが可能かなというふうに担当課のほうで考えております。
以上です。
○議長（山本守一君） 小寺政広君。
○１０番（小寺政広君） ありがとうございます。本当に大変な状況になっておりますが、町の３大重点施策だったですね。山本町長の２３年度施政方針の中で、それはぜひ実現されますよう、ぜひとも努力をとってほしいと思います。それが山本町政を継承するといって、町長に就任されましたし、町民はその工藤さんを町長に選んだんですから、町民の負託にこたえる意味でも頑張っていただきたいと思います。
そして、町のために全力を挙げて頑張られますよう祈願しまして、質問を終わります。以上です。ありがとうございました。
○議長（山本守一君） 通告１番、議席１０番、小寺政広君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時。 （１１時３９分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１３時００分）
ここで御報告をいたします。
村上 昇議員より体調不良のため午後の会議を欠席する旨の届けが出ております。
引き続き、一般質問を行います。
通告２番、議席２番、梅田修作君に許可いたします。
梅田修作君。
○２番（梅田修作君） 皆さん、こんにちは。梅田修作です。ただいま議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
質問に入る前に、皆さんにお話ししたいことがあります。それは私が今に至った経緯と、このたびの選挙でなぜ立候補したかということです。このことはこの後の質問にも関連がありますので、ぜひ聞いていただきたいと思います。私は、上郡高校卒業後、大学に進学し、大阪でひとり暮らしをしておりました。そのとき私は都会での生活に驚かされることばかりでした。幾ら上郡と人口が違うとはいえ、商業施設や交通の便、医療や教育の充実ぶりには本当に驚かされました。上郡も都会のようなにぎやかなまちになればいいと思い、不動産業ならまちをにぎやかにすることができるのではないかと考え、資格を取り、そして２４歳のときに上郡に戻ってきて不動産業を開業いたしました。不動産業を始めて間もなく商工会青年部に入部するように勧められ、商工会の活動を通じて仲間と一緒に地域活性化に取り組んでまいりました。仕事のほうも３０歳を過ぎてから宅地の分譲や開発などといった仕事もできるようになりましたので、家を建てたり、道路をつくることで微力ながらも目に見える形で
まちづくりのお役に立っているのではないかと感じておりました。
ところがここ数年、私のところに来る仕事の内容がだんだんと変っていくことに気づきました。上郡に住んでいる若い方が赤穂で土地を探してほしいとか、たつので家を建てたいとか、上郡から出たいと考えていることを実感しました。たとえそれが仕事先に近いとしても、赤穂やたつのなら上郡からでも通えない距離ではありません。お客様に尋ねたところ、上郡には魅力が感じられない、そのような答えが返ってきました。私は自分が思っている以上に、若い世代がこのまちに対して先行きに不安を抱えていることに気づきました。このことがきっかけで、私は地域を魅力あるものにするには、どのような手法があるのか。幅広い視野から考えたいと思い、早稲田大学の人間科学部というところに御縁があり、そこで学ぶことになりました。この大学での学びを何らかの形で地元に反映させたい、そのような気持ちで授業を受けております。
１０月に入り、選挙も近くなったある日、私にこんなことを言う人がいました。梅田さん、アパートに住んでいる人はええな。普通はマイホームを持つことが夢だと考える人も多い中で、私はこの言葉は最初は冗談にしか聞こえませんでした。なぜアパートに住む人がいいの。私はそのように尋ねました。するとその人はこう答えました。アパートに住んでいる人は上郡が嫌になったらいつでもどこでもすぐ出て行けるけど、私らは家も買ってしまったし、売るにもローンがあるから売れへんし、ずっと上郡に住まなあかん。上郡も将来どうなってしまうんやろ。私はこの言葉に隠された上郡を何とかよくしてほしいという切実な思いを聞き、本当にショックを受けました。私はこの気持ちを聞き流すことができませんでした。
若い人が住みやすいまちにしなければ、若い人はどんどん上郡町から出て行ってしまう。そうなると地域を支える消防団やＰＴＡ、介護の担い手など、若い人の力で今までもっていたものが不足し、まちの根幹が揺らいでしまう。上郡は一体どうなってしまうんだろう。そう考えたとき、私はだれかに任せるのではなく、今すぐ私自身が先頭に立って、学んだ知識や新しい発想を生かしながら、このまちをよくしていかなければならない。今しかない、そのように思い決断したのが告示日の前日でした。それも夕方でした。何の準備もできていませんでしたし、損とか得とか、任期が１年しかないとか、５人のうち３人が当選するから当選しやすいとか、そのような気持ちは全くありませんでした。私にあるのは、ただこのまちを魅力あるまちにしたい。いいまちにしたい。その気持ちだけです。たくさんの方々が、私に望みを託されました。
この気持ちを胸にし、今まず町長に質問させていただきます。時間の関係上、通告書の１番目の中の２つの項目について、同時に質問させていただきます。
町長は、今後どのような
まちづくりを目指すのか。また、このまちに何が求められていると考えているのか、お答えください。
２番目はそれに関連しまして、住民との意思疎通のあり方についてということと、３番目、学校給食について質問いたします。
２番目は、行政からの情報発信や住民からのニーズ把握がよりよい
まちづくりには必要不可欠だと私は考えていますが、町長におかれましてはどのように考えているのか。３番目の給食につきましては、学校給食を実施した場合のメリット、デメリットについて、どのようにとらえていらっしゃるのか、お聞きいたします。では、あとの質問につきましては指定された席より質問させていただきます。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 梅田議員さんの１番、上郡町の将来像について御答弁をさせていただきます。
私は町民の皆さんが思想信条党派を超えて、子供の成長を地域で喜び合い、お年寄りやお体の御不自由な方へ手を差し伸べることができる
まちづくり、地域づくり、そういうものを目指したいと思っております。
私は７期２４年の長きにわたって町会議員を務めさせていただきましたが、その間地域住民の声に耳を傾け、その声を町政に届けながら人口の減少、特に若い世代が町外へ出ていくこと。今御指摘がありましたことでございますが、高齢化の進展といった上郡町が抱えるさまざまな課題を目の当たりにしてきました。その経験から上郡町を一層住みよいまちへと発展させるためには、清潔・公正な町政、２番目に福祉・
子育て支援、３番目に安全と防災の充実、４番目に教育・文化・スポーツの充実、５番目に農業・商工業の振興の５つに取り組むことが必要ではないかと考え、町長選挙に出馬の際の５つのプランとして、町民に御提案をいたしました。確かに都会にあっては上郡町にはないものもたくさんあると思いますが、しかし上郡町には豊かな自然と文化と、そして都会では失われつつあると言われるコミュニティのつながりの深さという大きな魅力がございます。私はこの４年間で５つのプランを推進することで、こうした上郡町の魅力をさらに高め、地域ぐるみで子供や若い世代を育て、老人や障害を持つ方を支えることで、だれもが住んでよかったと心から思える住民満足度の高いまちをつくっていかなければならないと考えております。
私は町長になった後も、議員時代から基本としている地域住民の皆様の声に積極的に耳を傾けて、上郡町の発展のために生かしていくという姿勢は全く変化はございません。今後もこのまちの主人公である町民の皆さんの声に積極的に耳を傾けながら、全力で上郡町の発展のために努力していきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田修作君。
○２番（梅田修作君） 今、町長がおっしゃった５つのプランをもとにした若い人からお年寄りまでが笑顔で過ごせるような
まちづくりは本当に大事なことだと私も考えております。私が冒頭で述べたように、若い人が魅力を感じ、まちの担い手を育てることが結果的に高齢者の方にとっても住みやすい町になると私は考えています。
では、それを実現するために、今どのような力が求められていると思いますでしょうか。このことについては、私は次のように考えました。パネルを使って説明させていただきます。今回、ちょっと勝手がわからず、このような小さいパネルになってしまい、本当に見にくいかと思いますが、申しわけありません。
経済産業省が２００６年に学んだ知識を実践に活用するために必要な力を社会人基礎力と名づけ提起しています。非常にいいことが書かれておりましたので、今回私はこれを引用させていただきました。その引用したものがこのパネルの内容になります。その内容ですが、今求められている力は３つの能力と１２の要素に分けられます。まず、３つの能力についてですが、まず前へ踏み出す力、アクション、行動を起こすということです。今よりも一歩前へ踏み出し失敗しても粘り強く取り組む力、特にみずからが先頭となって自主的に行動を起こす力のことをいいます。次にシンキング、考える力、この中で一番大切なのが問題発見力と新しい価値を生む創造力が必要だと私は考えます。１つの小さな事象から全体を把握するといったような発見力は防災のときだけでなく、すべてに役立つと考えております。最後に、チームで働く力、チームワークです。チームワークとは、多様な人々、さまざまな価値観の人とともに目標に向けて努力する力のことをいいます。これはただ単純に周りの人との協調性のことを言っているのではありません。このまちの将来を預かる者として、５人が７人、１０人が２０人の力を出すようなチームワークが求められています。そのためには、意見の違いや立場を理解する力、自分と周囲の人々、特に物事の関連性を理解する力が必要であると考えています。今説明した３つの力こそが今まさに上郡町に求められているのではないでしょうか。これは何も町長だけに求められていることではありません。町長を筆頭に私たち議員や職員にもこれらの力が求められていると私は考えます。
ここで町長に伺います。今この町に求められている力はこれらの３つの力と町長のリーダーシップだと私は考えますが、町長の意気込みを改めて聞かせてください。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 梅田議員のおっしゃる社会人基礎力というのは非常にすばらしい提言であり、私も勉強させていただかなければならないと思う次第でございます。このまちに何が求められているかということは、私は考えるに、例えば平和で安心して住み続けられる町民を中心とした
まちづくりをしてほしいということが、まずそれの１つじゃないかと思って、それに全力を傾注するつもりでございます。近年、社会情勢、経済情勢の変化は、ますます激しくなり、行政の力だけで対応できない課題もたくさんございます。しかしそのような状況でありますけど、上郡町政を預かる町長並びに役場職員はそうした変化やニーズを的確にとらえて、適切に対応していく必要がございます。今後ともそうしたたゆまぬ努力を続けていくことが肝要であろうと考えており、その中に社会人基礎力も今御提案のことも含まれると思っております。
また、上郡町の住民の皆さん方におかれては、これまでから各地域において、主体的にまず積極的に
まちづくりに取り組んでこられておられます。そうした住民の方々の姿勢と力が今後ますます町政運営には必要になってくると考えております。今後も住民の皆さん方には地域づくりに積極的に、主体的に御参加をお願いしたいと思う次第でございます。また、住民と行政だけでなく、議員各位の力も非常に重要かということは言うまでもございません。私も町議会議員時代には、町政のチェック役、また施策の提言役として町長にとっても耳の痛いことでも申し上げる一方、これは必要だと思ったことについては、全力で御支援を申し上げてきたつもりであります。そして、何よりもしてはいけないと自分に戒めてきたのは、町政を損なうことであります。いろんなことで町政そのものを損なっては、町民の幸せはありませんので、大いに議論はするが、絶対に町政を損なってはならない。破壊してはならないということを戒めてまいりました。議員の皆さんにつきましても、今申しました住民、行政と議会というのは非常にお互いに連絡を取り合い、町民のために向上していかなければなりませんので、議員各位におきましても、思想信条や党派を超えて、上郡町の発展や住民の福祉の増進を御判断の基準として、是々非々の姿勢で町長並びに町当局の提案を十分御審議していただきたいし、町の方針に御賛同いただけるとお決めになるのであれば、積極的に御支援をぜひお願いしたいと思う次第でございます。
冒頭申し上げたとおり、変化が早く激しく対応が厳しい時代でありますが、そうした時代であるからこそ住民と議会、議員各位、行政の三者が手を携えて三位一体となって、この難局に、またふるさと上郡の発展につなげていきたいと考えており、御協力、御理解をお願いしたい次第でございます。私、町長も全力で取り組みますので、住民の皆さん並びに議員各位の御協力をよろしくお願いしたいと常々考えておるところでございます。
以上であります。
○議長（山本守一君） 梅田修作君。
○２番（梅田修作君） 町長の意気込みは今の答弁から感じることができました。
そこでもう１点強調したいことが、住民の多様な価値観を理解してやはり行政一丸となって取り組むことを再度強調したいと思います。
では次の質問に移りたいと思います。
２番目の質問の趣旨をもう一度説明したいと思いますが、私は民間企業や経営者の発想、マインド、そして問題発見力こそがこのまちには必要だと考えています。それを私は議員の活動を通じて反映させたいと思っております。なぜかというと、町民のニーズ、してほしいことと行政との間に大きなギャップがあることを私はしばしば感じるからです。それがなぜ起きているかを考えたとき、原因の一つとして、町民との意思疎通が不十分なことがあるんじゃないかと考えています。２番目の質問は、行政からの情報発信や住民からのニーズ把握がよりよい
まちづくりには必要不可欠だと考えていますが、町長はどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 住民との意思疎通のあり方についてお答えを申し上げます。少子・高齢化をはじめとする行政課題やニーズが複雑化、多様化する中において、従来のような画一的な行政指導の方法ではすべてに対応することは困難な状況となっていることから、今後の行政運営においては的確に住民ニーズを把握し、施策に反映していくことが必要であり、そのためには住民の御参画と協働は必要不可欠であると考えております。どのような内容、また分野で住民の皆さんの意見を生かしたいかといった、参画の方法は異なるとは思いますが、本町におきましては、住民の皆様の町政の参画を推進し、町民との協働による町政を推進することを目的といたしまして、平成２０年度にパブリックコメント制度を導入し、町の基本的な計画等の立案過程において、その案を公表し、町民の皆様の御意見を広く求めて、政策決定に反映しておるところでございます。
また、ホームページ上において、御意見、御提案のコーナーを設け、メールでいただいた質問や意見等が寄せられる仕組みを整備し、その中で住民の皆様に知っておいていただきたい質問や御意見等につきましては、よくある質問コーナーにおいて公表するなど、情報発信に努めてまいっておりますが、今後より一層の住民との意思疎通を図られるよう、ホームページやケーブルテレビの充実活用に努めてまいりたいと考えております。
また、私自身もいろんなところで町民とお話をし、対話を深めて時間の許す限りお話をお聞きしたいと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田修作君。
○２番（梅田修作君） 今、町長がおっしゃった画一的なやり方では対応ができないということは私も同じ気持ちです。情報の発信については、ホームページや広報、テレビ等で以前に比べてはよくなっていると私も感じています。しかし、町民からの意見を吸い上げ、反映していくことがやはり不十分ではないかと感じています。今、町長のお話の中でもありましたが、パブリックコメントや先日町内各地で行われております行政懇談会など、それらも確かにそれぞれの代表の方に集まっていただいて、意見を聞く、それも本当に必要なことですし、私も重要なことだとは思っております。しかし、住民だれもが意見を言えるような環境をつくることこそが、町長が考える本当の意味での町民主人公の
まちづくりになるんじゃないかと私は思っております。
ここで１つ例を挙げます。民間企業はお客様の意見や苦情、そういったものを汲み上げるためにカスタマーセンターですとか、お客様相談室、そのようなものを設置しておりますが、なぜこのようなことをされているのか、町長初め各課長、皆さん方おわかりの人がいらっしゃいますでしょうか。もしいらっしゃったら挙手していただいて、お答え願いたいと思います。
では、町長お願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 企業のいろんな住民や消費者のニーズをとらえようとする、そしてよい製品をつくろうとする、そういう企業努力の一環かと考えております。行政もやはりアンテナを張って、町民の皆様の声なき声もできるだけ聞き届けなければならないということから、私、また町職員においても、福祉の職員、医療の職員さん、要するに現場でいろんな町民と接する方の情報を得ることで、役場に直接そういうお声が届かない方の意を酌みたいと考えております。どこまでやれるかもわかりませんが、できるだけそういうことを努力して、そういう御意見が発信しにくい方のことも常に頭に置いて、弱い立場の方々も同じ町民ですから、そういう方々の悩みや苦しみがどこにあるのかということもやはりアンテナを張って、情報収集したいとそのように考えております。
○議長（山本守一君） 梅田修作君。
○２番（梅田修作君） ありがとうございます。これは私の考えですが、今町長がおっしゃったことを、一部含んでおりますが、結局民間企業はお客様の意見や苦情、満足度を把握することで、よりよい商品づくりに生かしていっているのではないかと考えています。これをそのまま行政に当てはめると、町民の意見や苦情を把握することが魅力ある
まちづくりにつながるのではないかと私は考えています。もう一つの理由は、私はこのような意見や苦情を日常的に酌み上げることによって、問題や苦情になるような原因をあらかじめ発見できたり、それに対応する力が養われる、その結果、苦情が減ったり、この先、町としてどのようなことに取り組んだらいいのか。ここから見えてくると思うんです。
以上のことから、私は住民のための意見や苦情を専門的に扱う部署を設置する必要性を感じていますが、町長にはそのようなお考えがありますでしょうか。お答えください。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 各担当課でそういうような御意見を吸収すべきだと今は考えております。それで、専門的にそういう部署をつくるという考えは、申しわけございませんが、今は持っておりません。
ただ、私が町長に就任しまして、職員さんにお願いしたことは病院や役場は非常に敷居が高うございます。全然様子のわからないいろんな書類やいろんなことをするにしても、全く素人のお年寄りがどこの課に行っていいかわからない。うろうろすることもございます。そういう意味では、議員さんや町職員は平気で当たり前のように役場に出入りすることはなれていますが当然ですが、遠くから一生懸命来られたおじいちゃん、おばあちゃん、また若い人は様子がわかりません。こんなことがありました。私が議員時代にエレベーターに乗ろうとしていたら、銘板を見ながらおばあちゃんが行ったり来たりして、どこの課かどうかわからないという困ったような感じでしたが、「こんにちは」と声をかけたら、すぐに職員さんと思ったのか、何々課でこんなことをしたいんですがと相談されました。ということは、やはりお声をかけることによって、役場の職員も同じ町民の目線で、いろんなお困り事を聞くことができるきっかけになるんだ。だから職員さんは大きな声であいさつは要りませんが、どなたが来られても、「こんにちは」とか会釈をするなりして、どうぞ便利のいい役場なんだと、来やすい役場なんだというような印象を与えていただきたいと、そのようなことを職員さんに申したわけでございます。
行政というのはかたいとこ、例えば病院で看護師さんが会釈してくれたりしただけで、何か重い気分が軽くなった。お医者さんが声をかけて、どうですかと言っただけで、声をかけてくれただけで非常にその患者さんは気分がほっとするということはあろうかと思います。そういう意味では、役場も一緒です。当たり前のことではなくて、町民の目線でできるだけ町民に受け入れられる。また町民のサービスをしたいという気持ちが役場の職員さんにもあらわれなければならないと、私は考えております。そういう意味で、役場と住民が近い存在になるように、そのようなことも努力をしたいと考えております。
○議長（山本守一君） 梅田修作君。
○２番（梅田修作君） それでは、各課にまたがるような案件といいますか、事案が上がってきた場合は、どのような対応をされていらっしゃるんでしょうか。どちらの課が主になるとか、どちらの課が幹事とか、そのような問題は発生していないんでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 話の聞き方も、例えばこんなん言うたら失礼ですが、病院に行って非常に重篤な患者さんがおられたら、これは非常に難しいなといって、お医者さんは難しいとは言いません。頑張りましょうね、そしていい薬が出るから頑張りましょうねと励まします。町においても担当課は全然違う課に来られても、その方の言い分をじっと聞いて、それだったらこの課と思いますので、一緒に行きましょうかとやはりわからないのは当たり前ですから、そういうような対応も私は町職員にはお願いしたいと思っております。
そういう意味では、これはできません。しゃくし定規にあっちですというようなことは、私は避けなければならない。そういう意味では、一生懸命遠くから自転車に乗ったりして来られたわけですから、そういう意味では最後まで聞いて、こっちの課だと思いますよと御案内するぐらいのことは私はしていただきたい。また町職員にさせたいと思っております。
○議長（山本守一君） 梅田修作君。
○２番（梅田修作君） 町長がおっしゃる行政の敷居が高いですとか、そういうふうなことを思っていらっしゃるんだったら、なおのこと専門的な部署が必要になってくるんじゃないかと思っております。それと住民のニーズも本当に多様化、高度化しておりまして、なかなか各課だけでは対応できる問題も限られてくるのではないかと思いますが、その辺、町長どうお考えでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 新しい部署を設けるということは考えておりません。申しわけございません。職員は非常に大きな町の職員と比べて職員は何件も兼務をして頑張っておるところでございます。職員も大分減りまして、だから新しい部署を設ける余裕は今のところないかと思います。申しわけございません。だからといって、苦情や御相談事を全く無視するという意味ではございません。職員一丸となって、すべての苦情を受けとめて、いろんなところで担当課と相談をしたり、自分もそういう苦情とか、相談の係を受けるという気持ちでおっていただきたいと思います。自分の部署でないのに、自分が勝手に答弁することはできませんので、そういうことになりましたら、担当課にお連れいただく。いろんな上郡町も部署がありますが、すべてのことを上郡町だけで町の行政だけでできるわけではないわけです。いろんな意味では、地域で懇談会もありますが、行政に頼みたいというけど、地域でどうしても多く踏ん張っていただきたい。地域での頑張り、そういう御協力が必要です。少ない職員でありますので、本当に地域のことを聞かない、知らないというわけではございません。そういう意味では、地域が私らこれぐらいするから、町当局はこれはできないかと、そんな御提案のタイプが望まれるわけでございまして、すべて行政で大きな町であるように、大きな町でできるように、言えばすぐに行政が全部対応できるということではございません。どうしても、地域住民の方に御負担をかけて、また今まで地域住民の方が行政を支えていただきました。そういう意味では、ますます行政と一体となって、地域づくり、
まちづくりをしていただきたい。行政に言えば何でもできるという体制にはなっておりません。やらないというわけではなくて、そういう難しい状況がございますので、御理解いただいて、地域と議会と行政が一体となってだれの責任だというのではなくて、手を携えてやるようなまちをつくっていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（山本守一君） 梅田修作君。
○２番（梅田修作君） もちろん地域住民の理解ですとか、自立という言葉がいいのか悪いのかわかりませんが、自立も必要だと本当に私もそれは感じておりますが、本当に住民の方が町長の言葉にもありましたように、声なき声を胸の中に抱えていらっしゃると思います。そのような声がどういった形で行政のほうに酌み上げられるのか。
そういうふうな酌み上げやすいシステムをぜひ町長、考えていただきたいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 繰り返しになりますが、例えば、声なき声で、介護で御自宅で介護を受けていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。それで、そういう方々をお世話するヘルパーさんとか、介護の保健師とか、そういう方々の御意見を聞いて、幸せ度といいますか、自宅で介護されている方のニーズとか、そういう家族の悩みごととかいうことも町長は耳に入れて、どうすればいいか。総合病院はございません。そういう意味では在宅で頑張っておられる方もいらっしゃるわけですから、総合病院を建てる上郡町は財力もありませんし、在宅介護等の充実をしていくために、地元のお医者さんとコミュニケーションを図って、そういう一番苦しい立場に置かれる方のことも対応していく必要があろうかと思います。私はそういう現場の方々の意見にも耳を傾けて、そしてできるだけ一番弱い立場の方々がどんなことを心配され、どんなことで悩んでいるかということも、私もできるだけアンテナを張って、心していきたいと、そのようなことを思っております。
○議長（山本守一君） 梅田修作君。
○２番（梅田修作君） ありがとうございました。本当に町民の方の声なき声が酌み上げられるシステムといいますか、風通しのよい町政に向けて、私たちも町民も議会も皆一丸となってやっていきたいと思っております。
では、次の質問でお願いします。
○議長（山本守一君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（田渕幸夫君） 学校給食のメリット、デメリットという質問でございますけれども、いろいろとメリットといいますと、適切な栄養摂取ができるとか、食育の推進が図れるとかというものがございます。デメリットとしましては、例えば、整備するにもお金がかかりますし、運営していくのにもお金がかかるといったようなデメリットが考えられようかと思います。しかし、学校給食をメリットがあるから進める。デメリットがあるからやめるという問題じゃなしに、これは学校給食法という法律に規定されているものですから、その法律の中では同じように適切な栄養の摂取で子供たちの健康の増進を図る。それから、食事に対する正しい理解を子供たちに進めていく。それから、それを通して望ましい食習慣を養うということが学校給食法に定められております。それがまさしく学校給食のメリットといえばメリットでございますし、そういうふうな法に規定された教育上、必要な施策ということで、そういう認識でおります。ぜひともそういう趣旨から学校給食をできるだけ早く実現したいという思いでございます。
以上です。
○議長（山本守一君） 梅田修作君。
○２番（梅田修作君） 私も、食育については家事の負担軽減について、メリットがあると考えていますし、本来ならもっと早くに給食を実施しなければいけなかった。そのように思ってはおります。ですが、学校給食が与える経済への影響についてということを御検討されたことはありますでしょうか。例を挙げて説明しますが、私の家では娘がおりますので、毎朝お弁当をつくります。このお弁当、１つの原価を計算してみました。例えば、ウインナーが２本、卵が半分、冷凍食品のおかずですとか、りんごが入っている。そういうぐあいに計算してみますと、一食当たりの原価、それは月曜日から金曜日までの５日間の平均値でおおよそ２８０円、私の家ではかかっておりました。これには御飯とか調味料、調理するための光熱費は含んでおりません。ここで考えたいのが、幾らお弁当の原価が２８０円だったとしても、スーパーで２８０円を払えば、これだけの品物がそろう、そうかと言えばそうではありません。つまり、幾らお弁当の原価が２８０円だったとしても、実際はそれ以上の買い物、消費が生まれているんです。ちなみに私の家の５日間の平均は一日当たり１,０００円の買い物をして２８０円のお弁当ができた。そういう計算になりました。私の家では、晩御飯の余りを入れているからそんなにお弁当代がかかっていない。そういう方もいらっしゃるかもしれませんが、お弁当をつくる以上、何らかの消費が生まれているのは確かだと思います。仮に、一回当たりの１,０００円の消費を月に当てはめてみますと、月２０日で２万円、年間２００日で２０万円になります。これを乱暴ですが、上郡町全体の小・中学生の児童数１,３１４人に当てはめると年間２億６,２８０万円にもなります。もちろん兄弟がいたりですとか、お弁当の原価やそれに伴い消費される金額は各家庭ではまちまちだと思います。おまけにデータとして大ざっぱ過ぎる、そういう批判もあることでしょう。しかし私が一番言いたいのは、給食を実施して、買い物が減れば、スーパーの定員さんの働く場所がなくなったり、お店そのものがつぶれていくかもしれません。そうなると、ますます上郡に魅力がなくなっていくということが私は言いたいんです。学校給食を実施した場合の経済といいますか、町全体の影響について、どのように対策をとられていくおつもりでしょうか。
○議長（山本守一君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（田渕幸夫君） 非常に難しい質問で、私が本当にお答えできるかどうか自信ないんですけども、先ほども言いましたとおり、県内で上郡町が最後発ということになっております。ということはどこの市町もそういうふうな悩みや課題があって、それらを克服するというか、克服という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、そういう課題がありながらそれを乗り越えて学校給食を実施しているというのは、上郡町だけの影響というふうにはとらえられないと思います。そういうことで、お答えになるかどうかわからないのですけれども、やはり教育委員会としましては、先ほど言いましたように、法に基づく法の要請、それからそういう適切な栄養摂取なりによる子供たちの健康増進、食に対する正しい知識、そういうものを給食を通じて実施していくことが求められておるということで、本当に法的にもそうですし、教育上も本当に必要な施策ということで、御理解いただきたいと思います。
それから、そういうふうな形で商業関係の方にはいろいろ影響があるということはおっしゃられるように確かだと思います。それで、それを補うことはできないにしましても、地産地消ということでできるだけこれは商業関係の方にお金が落ちていくのかどうかわかりませんけれども、少なくとも上郡町の農業の関係者が幾らかでもメリットがあるような地産地消を進めていきまして、まずお米なんかは実際上郡町のお米を使うという基本的なことから始めまして、最初からすべて地産地消というのを完全にやっていくというのは難しいと思いますけども、最初は何とか無事給食をスタートさせていただいて、それで徐々に地産地消ということで、上郡町の方々にもお金が落ちる方法というのをいろいろ関係課とも相談しまして、そういうような学校給食にしていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 梅田修作君。
○２番（梅田修作君） 私も学校給食を実施する、これは近隣の市町村でも上郡が最後だということで、最後の実施になるわけですから、ぜひその他の近隣市町のいいところをぜひ吸収して、本当に最高のものができ上がればいいなと私も思います。ぜひ地産地消ですとか、地域の雇用にも配慮していただいて、ぜひ雇用についても地元最優先でやってもらえるようにお願いを申し上げます。
しかし、限られた給食費の中で、どのように地産地消や地元の雇用というようなことも含めてやっていくのか。そのようなことまでお考えは今、ありますでしょうか。
○議長（山本守一君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（田渕幸夫君） 詳しいことはまだこちらも準備できておりませんけども、給食費に限られた食材費の中でということで、それが一番難しいところでございます。給食費は安く抑えたい。安く抑えるとなかなか地元のものが使えないというようなことが現状であります。よく近隣市町でもお聞きしますのに、地元にせっかく特産品があるのに、それが使えない。本当に地の例えば港に面したところでありますと、漁港がすぐ近くにあって、新鮮な海産物があるんだけれども、それがなかなか使えない。お金の問題、限られた給食費の中でなかなか地産地消という形で地元のものが高くて使えないというふうな、いろいろな課題があるということはお聞きしています。
ですから、いろいろと地産地消なり、食材選定というのは県から派遣された栄養教諭が進めていくわけなんですけれども、その栄養教諭とか、教育委員会の行政関係だけではなしに、保護者なりの方も入っていただいて、そういう運営委員会をつくりまして、そういうところで本当に上郡町にとって一番いい食材なり、選定はどういう方法がいいのか。それであれば給食費の設定というのはいろんな幅があるけれども、この幅の中で、どういうふうな給食費の設定がいいのか。そういうことも含めて、いろいろ関係者で相談しながら、できるだけそういう地産地消も進めていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 梅田修作君。
○２番（梅田修作君） よくわかりました。ただ、本当にいいものをつくる中で、幾ら法で決まっているといえ、本当に給食ができたとしても、給食にかかった建設費であるとか、施設費ですとか、そういうのはやはり住民の方の負担になるわけですから、ぜひともやはり法で決まっているからだけではなくて、本当にいいものができるように、皆で考えていっていただきたいと思います。私もまた委員会のほうで、いろんな知恵を出していきたいと思っております。
以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本守一君） 通告２番、議席２番、梅田修作君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後２時。 （１３時４５分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１４時００分）
通告３番、議席８番、阿部 昭君に許可いたします。
阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） ８番議員の阿部 昭でございます。議長より許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
１０月３０日に行われました町長選挙において、当選されました工藤町長にまずもってお祝いを申し上げます。町長職は大変な激務と聞いております。前山本町長は初当選のとき、１年間で７日ほどしか休めなかったと話しておられました。体にはくれぐれも気をつけられて、激務を乗り切っていただきますよう、まずもってエールを送ります。
そこで、水を差すわけではありませんが、一言苦言を呈しておきたいと思います。町長、あなたは山本前町長に対しまして、投票用紙に「山本 暁」と書いた多くの町民のことを決して忘れてはならないと言われておりました。しかし私は逆に申し上げたい。「工藤 崇」と書かなかった。いや、書けなかった人が９,６５６人が約１万人の有権者がおり、その割合は約７０％でございます。その方々は共産党町長の誕生を危惧し、不安に思っている結果であると私は思います。このことを決して忘れることのないよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。
町長は公約の中で、共産党の町長でも、県に対しての要望も必ず通してみせる。予算も獲得してみせると明言しておられました。町のため、町民のために死力を尽くして頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。
質問に入らせていただきます。
私も議員にならせていただき９年になりました。９年間の３月度本会議で、一般会計の予算審議を行いますが、その最終日に反対討論と賛成討論を行いますが、工藤議員は毎回反対討論を行い、予算に一度も賛成しておりません。それでも議会が終わったときには、工藤通信で成果として発表しておられました。非常に不思議に思っておりました。そこで毎回の一般会計の際にされます反対討論の議事録を平成２０年度から本年までの４年間を読んでみました。反対の内容はほぼ変わっておりません。その中の４項目について質問をいたします。
これは近隣市町や県に対しての本町の姿勢を問われる大事な問題であるからであります。その確認の意味を込めて質問をします。１番目の安室ダム水道企業団の件です。５２億円のダムの建設費の起債利子だけでも毎年５,０００万円を超える償還を平成４１年まで続けることは大変なことである。見直し、または廃止をするべきとの発言をしておりますが、町長になってもこの意思は変わりませんか。ただし、ダムの恩恵に浴していない、相生市や赤穂市との関連もありますので、慎重にお答えを願います。
２番目の質問に入ります。定住自立圏構想の発表されたとき、備前市は大根を取り、赤穂市は葉っぱを取り、これは逆かもしれません、そして上郡町には何も残らないと発言をされました。そして、毎回の
全員協議会で反対を言い続けてこられました。しかし今回の選挙の公開討論会で、定住自立圏構想から給食費の４億３,０００万円を自分ひとりで取ってきたかのような実績を大声で豪語されました。本当にあなたは、１人でできたのか。お答えください。そして、今後どのように備前市と赤穂市とおつき合いをしていくのか、お答えを願います。
３番目の問題に入ります。同和問題と人権啓発事業についてであります。同和対策事業特別措置の施行以降３０数年たちました。それで約１５兆円を費やされ、対象地域の住環境や生活実態について格差は是正された。だから同和問題は解決した。人権意識は解決したとあなたは言い続けております。しかし、人権教育は果たして終わったのでしょうか。終わらせてよいのでしょうか。差別意識はまだまだ根深い問題だと私は思います。人間の心の中は見えません。弱者いじめははっきり見えており、あります。あなたの発言は同和いじめに見えます。これから町政にどのようにこの問題を取り組んでいくのか。お答えを願います。
４番目の質問に入ります。都市計画税の件でございます。固定資産税の二重取りとあなたは発言されております。都市計画のそのもの自体に反対をしているのでしょうか。都市計画を推進するために、美しい町並みや安全な道路をつくったり、都市計画に沿った
まちづくりのために町長が町民が協力してくるのは当然と私は思っておりましたが、あなたは見直しし、また廃止と発言しておりますが、町長として今後どのように進めようとされるのかお答え願います。
次に、介護保険料の件について質問いたします。介護保険の担当者の御苦労は大変なことは重々承知しております。特に滞納者の徴収には、大変な努力をされていることは存じております。少子・高齢化の時代はますます拡大する傾向にあります。お年寄りの皆さんが健康で長生きできることはうれしいことですが、介護のお世話にならなければならない方々もますますふえてまいります。介護保険料の財源の内訳は御存じのように国が２５％、県が１２.５％、町が１２.５％、また一般の方、４０歳から６４歳までの方が３０％、そして６５歳以上の高齢者が２０％となっておりますが、この６５歳以上の保険料が３年ごとに見直しをされます。そして、毎回値上がりになっております。平成１８年度基準額、年額で平均４万６,８００円でした。それを２１年度の見直しでは、４万９,２００円となり、２,４００円のアップとなっておりました。今度、来年２４年度また見直しの年でございます。見通しは幾らぐらいになるのか教えていただきたいと思います。
次に、介護保険料の算定方式の件でございます。上郡町の算定方式の決め方は第６段階目が一番高いのですが、町民税課税で合計所得金額２００万円以上の人が一くくりになって、年額７万３,８００円になっております。兵庫県の指導内容等を見ますと、２００万以上の所得の上に、３００万以上の方、４００万以上の方、５００万以上の方と各段階が多段階になっており、第７段階で２００万から３００万未満の方は６万１,７１５円、すなわち上郡町の一番高い２００万円所得の方は６万１,７１５円ですから、今現在よりも１万２,０００円高い保険料となっております。なぜ２００万以上を一くくりにされたのか、教えていただきたいと思います。年収２００万円の方と年収６００万、８００万以上の方々と生活レベルが同じとは思えません。本町では６５歳以上の方で年収３００万円以上の方は少ないので、このようにされたのか。理由を御説明願います。
最後に、再生可能自然エネルギーの導入について質問させていただきます。３月１１日の東日本大震災で、福島原子力発電所が被災され、大変な被害となり、全国民が放射能の恐ろしさを目の当たりにすることとなりました。当然のごとく原子力発電に疑問を持ち始めました。原子力発電は必要なのか、否かの議論は連日のようにマスコミでも取り上げられております。そこで注目を集めたのが、自然エネルギーの存在です。風力発電、太陽光発電、水力発電等々が見直されてきました。そして、国会でもさきの通常国会で成立した再生可能エネルギー特別措置法が可決されました。そして、この法案の運用は来年の７月１日から実施されます。そして、企業や家庭向けの固定買い取り制度や企業への優遇制度等も決められるようでございます。しかし、ＣＯ2の削減は地球全体の大きな問題です。本町では、幸いにも一昨年自公政権のときに、スクール・ニューディール政策を発表されました。１つ学校の耐震補強、２つ目に太陽光発電の設置、３番目に電子黒板の導入、この３つをセットにした法案でありました。党の幹事長会で発表されましたので、一般質問で即座に当時の山本町長に提案をいたしました。当時の金持
学校教育課長だったと思っておりますが、非常に敏速に動いてくれ、実施することができました。
そこで質問させていただきます。
山野里小学校、上郡小学校の太陽光発電の、年間の発電量と売電料金を教えていただきたいと思います。そして、設置前と設置後の電気料金の違いを教えていただきたいと思います。そして、自然エネルギーの導入は町行政が積極的に進めるのが大事なことと思います。本町には、たくさんの公共建物があります。屋根や屋上は遊んでおります。積極的に導入を求めます。町長の見解をお聞きします。最後に、各家庭への設置に対しての補助金の購入の件であります。
町長も町長選のチラシで、公約の１つとして太陽光発電に対して補助金を出すようにしたいと書いております。近隣の市ではほとんどが出しております。町ではまだ少ないとは思いますが、各町の先導となれるように、来年度よりの実施を提案するものであります。町長の見解を求めます。
以上、壇上からの質問は終わります。再質問は所定の席よりさせていただきます。以上です。ありがとうございました。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 議員時代の発言についてという阿部議員の御質問にお答えいたします。安室ダム水道用水企業団並びに定住自立圏形成並びに同和問題と人権啓発並びに都市計画税の見直しについての前に、私の議員時代の予算への反対の考え方、姿勢を述べたいと思います。これは議会では述べておりません。同僚の議員から聞かれたことに数名の議員にお答えしたことはございます。というのは、工藤議員さんはいつも予算に反対しているが、これは固定的なものなのかとおっしゃいました。それについて、私は予算に反対するのは絶対的なもの、固定的なものではございません。私は最終的には、町政を守ることに徹したい。ただ、今言いました４つのことについて、納得がいかないということから反対はいたしましたが、もし暫定予算でも組まなければならない事態になれば、私は納得できない反対の理由を言って、賛成討論に回ることも十分あり得るというようなことをそういう予測ができれば、私はそういうことだと。決して町政を転覆したり、混乱させることを私は思ってはいないということを議員さんの数名に聞かれてお答えしたことはございます。これがまず１つでございます。
安室ダムの水道用水企業団に対することでございますが、安室ダムは御存じのように、８５億円と聞いておりますが、かけて洪水調整と水道用水の確保の２つの多目的ダムとして建設されました。洪水調整については、安室ダム流域の私たちも非常に助かっており、このダムの必要性は十分認識し、ありがたいものだと思いますが、実は水道用水の利用については、今後全然千種川の水を今までとってきて、それ以上、安室ダムの水を使う予定がないということから、このアロケーションといいまして、ダムをつくって、治水分が６４.１％、すなわち利水、水道用水が３５.９％、建設費の８５億円のうち、利水、水道用水に係る３０億円ほどが赤穂、相生、上郡で払わなければならない。ところが、払うのは、水道事業を行って水道料金を徴収して、それから払っていく事業でありますが、水道事業をしないということであれば、２市１町の住民の税金で払い続けなければならないわけです。それで私は山本町長から以前から何とかしてもらえないか。昔の議会と町長とで議決したことであっても、使わない水道事業、すなわち使えない、十分水は足りておりますので、新しく水道事業を始めると物すごい莫大な出費になります。町民負担になりますので、これを何とか県や国に行って、まけてもらったり、負担を軽くしてもらえないだろうかという意味で、ずっと主張してきたわけでございます。
ところが、結局これは相生、赤穂市、上郡で水道事業分を負担していくわけでありますが、安室ダムの治水については、赤穂市も助かっていると思うんです。千種川流域ですから。洪水調整に。相生市は、そういう千種川の水を使いませんので、そういう意味ではダムの水道用水分だけを負担しなければならないということで、相生市は非常に不満を持っておられる。ところが、相生市の昔の当時の議会も、市長も、議決したことでありますのでなかなか難しい。だから私らも議員として、昔の先人が議決したことをひっくり返すというのは非常に難しいけれども、何とか政治的な力で負担を軽くしてもらえないかとずっと主張してきたわけでございます。そうすると、山本町長の時代に赤穂市も相生市も一緒になって、山本町長が企業団の管理者長になりました。上郡がそうですから。ダムの管理費について、県との折衝など、当時企業団の管理者であられた山本町長をはじめ、赤穂、相生の市長や企業団の職員、事務方、県会議員さんが御努力いただきまして、平成２２年度から機器の更新費用を除いたダム維持管理費に係る費用負担をなくしていただいたんです。これはそのことは私は大いに評価して、町長を初め市長、そのときの議長さんも一緒に行きましたね。だから非常にありがとうといったわけです。だから私は今まで議員を長いことしてきて、こんなふうに企業負担を一部でもなくしてもらうということはなかったもので、これはよく頑張っていただいたと。これからも、負担が少しでも減るようにならないかということを努力はしたいんですが、なかなか議決したことをひっくり返すというのは難しいですけれども、私もそういうふうに町民の負担が、例えば上郡町の負担分の残債は２億４２０万ほどあると聞いております。それを結局水道用水を使わないまま、支払いはしていかなければならないわけです。２億円というのは非常に大変、平成４３年まで利子も負担していかなければならないので、財政厳しい折、何とか無理な筋の通らない話とはいえ、事業を何とか事業費といいますか、アロケーション分をまけてもらえないだろうかということをいろいろ尽くして、努力をし、いろんな市長さんらと協力をして検討していきたいとは思っております。
そういう意味で、頑張りたい。すぐに阿部議員にお約束したように、あしたからこれは軽くなるということはなかなかできませんが、山本町長なり事務方なり、市長、議長さんが頑張っていただいたこともありますが、すぐに負担が軽くなるということはすぐにははっきりと約束はできませんが、何とかできないかと検討、また県の役人に聞き、県にアドバイスを聞いて何とかできないかということを言ってみたいとは思います。
ところが、余り言うと今までの補助金を全部やらないんだから、返してくれということになりましたらやぶ蛇ですので、そこのところのやり方が難しいとは十分思っております。そういうことで対応していきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） できるだけ答弁は簡潔にお願いしたいと思います。２２年度の成果を認めた割には、２３年度も反対しておりますね。そのことはどういうことですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 私はこの議会で今言いましたように、成果は認めても、まだアロケーションの３０億円の一部をまだ払い続けていかなければならないから、お願いしたい、頑張っていただきたいということでございます。私は企業団の議会に副議長として出していただきましたが、ここで予算が議決されました。企業団の議会では賛成しております。要するに、議会がそうやって認めた予算について、企業団議会で反対はしておりません。そういう意味では、理解をしております。私の議員個人の意見として、町民からそういう提案を受けて、何とか安くならないだろうかと。この負担を軽くして、福祉に回せないだろうかという意見を聞いておりますので、どこを押したらいいか。安室ダムの負担、そういうものを何とかこれも含めて安くならないだろうかということの意見でありますので、そういう対応をいたしました。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 今度、町長は代表管理者ですね。その立場として県に対してどのように対応されるのか、お尋ねします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 県につきましては、働きかけていろいろアドバイスをいただきたい、そのように思っております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） かなり難しい問題ではないのかというふうに考えておりますが、大人の対応としてはやむを得ないのじゃないか。だからあえて申し上げますが、これから安室ダムの反対などということは言わないでいただきたい。これを言って、県を刺激させますと、いろんなところに私は波及されるのではないか。このように思いますので、これからは発言を十分に気をつけていただきたい。このことをお願いして次の質問を。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 反対しても、もうでき上がっておりますので、安くしてもらえないかということは県にお尋ねしたい。阿部議員の御心配のように、余り言い過ぎると、国が事業をスタートしなさいということになれば、大変な出費になりますので、そこのところはやぶ蛇にならないようにしないといけないということで、議員時代とは大分違いますが、その対応はもちろん違うと思います。私は執行者としてそういう町民に迷惑をかけないような、赤穂市、相生市に迷惑をかけないような対応も十分検討しなければならないと思っております。
それから、定住自立圏の対応につきましては、平成２２年度より各分野ごとに具体的な事業を展開しております。赤穂市、備前市と互いに連携、協力しながら、本町においては特に医療連携と地域公共交通ネットワークの構築、また学校給食における広域連携を中心に生活機能の充実や経済基盤の強化を図り、圏域への定住促進と圏域からの人口流出の抑制に努めてまいりたいと考えております。これは議員時代、最初、山本町長が議会に御相談なく入ったことについて、私は異を唱えたことがありますが、副議長として、定住自立圏構想に参加したときには、この定住自立圏構想２市１町で手をつなぎ合って、前進するように私も努力したいという意思表明をしておりますので、定住自立圏構想は町民のメリットになるような努力をしていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 定住自立圏構想で、給食費を４億３,０００万円とってきた。あの発言はどのような意味がありますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） とってきたではなくて、私はこの給食の事業が空欄になっておるときから、初めて副議長になって、そのメンバーに入らせていただくときに、要するに、市民病院の個室の料金と給食のこの４億３,０００万かどうかわかりませんでしたが、計画に山本町長が給食を実施するという方針を出したので、ここに予算化をしてもらえないかという発言をしました。私がやったのではなくて、国から来られた企画課長だったか、その方にもお尋ねし、また市長や備前市、赤穂市の、それからまた担当職員らの御努力によるものと思います。私がそれを発言したと、そこで言うことだけであります。別に私がとってきたわけではございませんが、発言したのは確かです。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） そのようにあそこに会合に参加した人はとられたと思います。私自身もそのように聞きました。ただ、定住自立圏構想には、町長も議長も副議長も、そして担当課の課長も行っております。皆の今までの４年間の成果が実ったんだなと、私はそのように思います。私も副議長として２年間出させていただきました。しかし、毎回このことは私も発言してまいりました。給食センターは何とかこの中に盛り込めないか。そのことも何回も発言もしてきました。そのことをみんなが努力をしたのが、あたかも工藤町長、工藤議員のときに自分が上げた成果だと、そのように私には聞こえました。
そのことについてどのように考えられますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 私の成果だとは思っておりません。私も阿部議員が副議長のときにおっしゃったということも十分知っておりますが、私もそこで発言をいたしまして、何とかお願いしたいということは言いました。もちろん阿部議員含め、今までの議長を含め、そして担当課を含め、市長、町長の御努力だと私は評価しております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） どうか定住自立圏構想は２市１町で非常に大事に扱っていかなければならない。これをますます発展させていかなければなりません。これは私たち議員も協力していかなければならないことですので、慎重な発言でよろしくお願いしたいと思います。
次の質問をお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 同和問題と人権啓発事業についてお答えをいたします。同和問題につきましては、１９６９年に制定された同和対策事業特別措置法により、対象地域の住環境や生活実態における格差が是正され、また国民の意識も前進したとして、１９９７年に同和対策事業は終結されました。しかしながら、その後も同和問題が中心となった人権啓発がなされておりましたので、その事業内容の改善について意見を申し上げた次第であり、人権啓発事業そのものを否定するものではございません。人権啓発は地域の人と人がつながることが重要であるという観点から、人権学習を形式的に、また特別なものとして取り上げるのではなく、例えば、子供の成長を中心に地域の皆が集まり、触れ合えて、喜び合う活動の場や機会にできないものかと、事業内容や方法について、意見を申し上げたものであります。最近では、人権学習の方法も教材ビデオによる従来型の学習から、対話型学習へと移行されつつあるとお聞きしております。例えば、隣保単位の防災、減災を課題とした対話型学習の活動が１つの交流の場となり、より深く地域の人々が理解し合える機会になればと考えております。
以上であります。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 同和問題は解決したと思っておりますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 解決したとは思っておりません。同和問題を中心とする人権啓発というのは、私は間違っていると思います。人権に何が１番でだれが２番、どれが中心だというのはございません。障害者の方があり、いろんな同和地域の問題もありましょう。しかしどれが１番だと、中心だというようなことは私はその思いには酌みいたしません。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 私も何も順番をつけよとは言いません。ただ、まだまだ同和問題は根深いと思っています。そして、同和の方も解決したとは思っていないと思います。そして、この同和問題でもいろいろありますが、工藤議員からは聞いたことがなかったように思いますが、ほかの共産党議員さんから聞くと、隣保館を中止せよという話もありますが、工藤町長はどのように思いますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 隣保館といいますと、その設備ですか。そんなことを中止しようとは思っておりません。私は繰り返しますが、人権啓発において、すべての人権が尊重されるべきであって、もちろん同和差別がなくなったとは思っておりませんが、同和事業、すなわち地域改善対策事業は、相当の予算を使って終結いたしました。だから今後は一般対応、同和も福祉も障害者の問題も、体の御不自由な人の問題もすべてが同率に、どれが優先だということではなくて、すべての解決に向けて、人権啓発を進めていかなければならないと私は思っている次第でございます。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） そのとおりだと思います。だから同和問題解決はしたというような発言は、私はなされるべきではないと思うんです。いつもそのような反対の仕方をしているんです。実際にここにあります。これは議事録ですよ。あなたは、町長はここの上郡町の人権文化推進協議会の委員長ですね。本当に同和対策をどのように考えているのか、あえてここでもう一回聞きます。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 同和対策のみを特別に行うということは、私はよろしくないと思っております。すべての人権について、人権高揚についてやるべきだと、私は思っております。同和の問題がなくなったとは決して思っておりません。忌まわしい同和差別はなくすべきだと思っておりますが、今まで相当の事業費をかけて、同和対策事業というのは行われてきまして、それが終結した。終結したからすべてがなくなったんじゃなくて、これからはいろんな人権問題があります。それと同列に、同列とは言いませんが、いろんな問題があって、どれが優劣ということは地域によって違うわけですから、それはすべての差別をなくすために、人権啓発、人権活動は、人権高揚のための活動や意識は必要だと思っております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） きょう公の前でそういうように発言してくれました。ありがとうございます。これは決して忘れてはならない。私たちが心の中から外してはならない問題だと私は思っております。ですから、ますますこの人権啓発というのは、大事な問題です。このことをこれからも大事にしてやっていただきたいとお願いしたい。
次の問題に移ります。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 都市計画税の見直しの問題について答弁いたします。都市計画税は土地区画整理事業や下水道事業などの都市計画事業に必要な費用に充てるため、都市計画区域のうち、市街化区域内の土地や家屋に課せられる税であり、都市計画事業の実施により、その区域内の土地や家屋の利用価値が高まるなどの利益を最終的に受けると考えられる人たちに対する受益者負担課税の一種であります。本町においては、今後も土地区画整理事業など都市基盤の整備、充実を図る上で都市計画事業の推進は必要でありますので、都市計画税については、必要な税として現在廃止は考えておりません。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 議員のときの発言はどのように考えられての発言ですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 町長になりましたら、急に変わったということではなくて、私らも市街化区域に住んでおりまして、都市計画税をまけていただきたいというのは、住民の多くの思いであります。私もそれを住民の思いを述べたわけでありますが、現に都市計画事業というのは、今から区画整理も、高田台においての下水道整備といいますか、老朽化したこともやらなくてはなりません。そういう意味では、今の財政的な問題といたしましては、すぐに廃止したり、軽減することは現在、できないということを私は判断しております。だからあえてもちろん議員のときの都市計画税をまけてくれという意識は、ちゃんと残っておりますが、今それはできません。町長になった以上は、自分の主義主張は一歩退いて、全体のことを考えなければならないですので、御批判は覚悟の上で、都市計画税の廃止は現在考えていないと申し上げるしかございません。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） まさに、民主党の議員さんが、野党時代に発言したのと同じ発言ですよ。議員のときには、野党のときには、言いたいことを言います。だけど自分が与党になった場合には、すぐにひっくり返す。これで人間の信条というか、イデオロギーといいますか、通るものなんでしょうかね。もう一度お願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 私は議員として、都市計画税を何とか軽減してくれという町民の声を届けたつもりであります。しかし町長となって、町全体の
まちづくり計画の中で、都市計画税をいただかなければ、今のところ財政的に事業を行うことができないと判断いたしましたので、これをすぐになくするとか、やめるとかいうことができないわけでございますので、現在、都市計画税の廃止、また軽減は考えていないという答弁になりました。別に意識が変わったとか、今まで言ってきたことをころっと変えたということでは、確かにそう思われても仕方がありませんが、町長としては、そういう御批判は覚悟の上で、都市計画税の廃止等は今はできませんと申し上げます。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） それでは、固定資産税の二重取りという発言は取り消してくれますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 都市計画税については、ある学者、また町民の一部から固定資産税の二重取りではないかということを、私は、何とか都市計画税を議員のときには軽減していただきたいと町長に申し上げる議員としての立場から言いました。そういう発言取り消しとかなんとかではなくて、私の一部には町民の声がまだ残っておりますので、取り消すとか取り消さないということではなくて、都市計画税は現在、変更することを、廃止することを考えていないとしか言いようがございません。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 固定資産税の二重取りという発言はかなり重いものだと思いますよ。町に税金が二重取りされている。そういうふうな町民がいたとすれば、それに火をつけるようなものじゃないですか、議員として。それに町がどれだけ財政難で苦境に陥るか。議員の１人として考えなかったんですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 町も財政難ですが、私も町民の代表として、町民の意見を町に申し上げる。それがすぐにできるかできないかは、町長の御判断だということは十分わかっております。しかし、町民の声を届けなければ、それはできないんだと。町民が生活が苦しい中で、それを突っぱねるわけにはいかないという思いから発言をした次第でございます。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） それでは、これから何年かかけて都市計画税を下げていくつもりでおりますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 今現在、都市計画税を下げるつもりはございません。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 水かけ論になりそうですので、これで終わります。
次に移ってください。
○議長（山本守一君） 保険課長。
○保険課長（森下美知代君） 平成２４年度介護保険料基準額見直しについての御質問でありますが、６５歳以上の方が負担する介護保険料は前年度所得の状況によって、所得段階別に保険料が設定されており、上郡町で必要なサービスの総費用に応じて３年ごとに見直しを行っております。今年度は、平成２４年度から平成２６年度の３カ年の
介護保険事業計画を立て保険料を算出いたします。事業計画は、町議会議員、行政関係者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者の代表委員で組織されます上郡町老人福祉計画
介護保険事業計画策定委員会で協議され、計画を策定していただき、その計画に基づき総費用から保険料を算出いたします。９月２９日、第１回上郡町老人福祉計画、
介護保険事業計画策定委員会を開催し、町長から委員長にご審議いただくよう諮問いたしまして、現在委員会においてご検討いただいております。
今後の事業計画策定スケジュールでございますが、１２月末に第３回策定委員会を開催し、来年１月にパブリックコメントを実施し、広く住民から御意見を募集し、２月に第４回委員会において計画案を確定した上で、介護保険料を算出し、委員長から町長に答申していただく予定でございます。そして、３月議会におきまして、介護保険条例の改正議案を上程させていただく予定でございます。
介護保険料の段階区分の見直しについてでございますが、介護保険制度は保険料基準額をもとに、平成１８年度より保険者において、各保険料の保険料率の設定及び課税層の段階数をふやすことが可能となっております。第４期の保険料で、多段階設定をしている保険者は働き口である企業が多くあり、高所得者も多い都心部と、その周辺の市町で、実質１１段階を設定しているのは西宮市で、神戸市、芦屋市などで実質１０段階設定を行っております。多段階は保険料収入がより多く見込まれるため、高所得者が多い場合は収入増につながりますが、上郡町は平成２３年４月１日現在、６５歳以上の人口が４,７２８人で、所得が２００万円以上の被保険者が４９８人で、１０.５％と高所得者の占める割合が低く、賦課徴収事務も煩雑になることと、近隣市町の段階設定を参考に、現在は６段階、４段階で特例で軽減措置を実施しておりますので、実質は７段階で設定しております。
現在の６段階の所得を細分化してみますと、２００万円以上３００万円未満は３３４人、３００万円以上５００万円未満１００人、５００万円以上が６４人となっております。３００万、４００万、５００万というように細かく段階をつくることは、システム改修等もあり、徴収事務がより複雑となり、費用対効果も少ないと考えられますが、介護保険制度は所得に応じた保険料を負担し、介護を社会全体で支える相互扶助の制度として導入されました制度でありますので、また財源につきましては、現在６５歳以上の方は全体の２０％負担ですが、第５期は２１％負担となり、またサービス給付費が年々増加していること等もあり、一人当たりの保険料負担増は避けられない状況でございます。
平成２４年度からは６段階の所得要件が２００万円から１９０万円に引き下げられる見込みですので、都心部のように１１段階、１０段階とはいきませんが、御審議いただいております策定委員会に所得に応じて保険料を負担していただくことで、収入増が見込まれ、保険料の負担が軽減されるようであれば、事務局から多段階化を提言いたしまして、第５期２４年度からの事業計画を策定していただく中で、保険料多段階設定もあわせて御検討いただくようお願いすることといたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） そうすると、来年度の見直しの金額は決まっていないということですね。
○議長（山本守一君） 保険課長。
○保険課長（森下美知代君） 今、委員会で事業計画等を策定していただく中での計算ですので、何も今のところは決まっておりません。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 来年度の予算は１２月に大体決まるんじゃないんですか。それに必要なんじゃないですか、金額的には。
○議長（山本守一君） 保険課長。
○保険課長（森下美知代君） １２月に予算要求をしまして、それからになりますので、今のところはまだ予算要求の段階ですので、決まっておりません。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 私はこの６段階というのは非常に疑問を持ったのは、２００万円の所得というのは最低限の生活をしていますよ、皆さん。その方と例えば今の現在の工藤町長、前回の山本町長、町長が６５歳になったときに、１,０００万円以上の所得があります。その方と２００万円の人と同じ介護保険料でいいと思いますか。どのようにお考えでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） いいも悪いも、こちらとしてはきめ細かく段階を決めて、それだけ介護全体の保険料が安くなるのであれば、検討しなければなりませんが、高額所得者が少なくて、ただ事務が複雑となって、余り全体の町民の介護保険料を安くするのに役立たないとなれば、そうすることが無理かと思います。都会において、非常に高額所得者が多い場合は、その人らに負担していただくために、段階をふやすことは可能と思いますが、この各自治体の実態を見なければ、一律にそういうことは逆に介護料の負担を転嫁することになりはしないかということの検討が必要だと思っております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 私は負担している感じの人の平等性を言っているんですよ。２００万円の所得の方と１,０００万円の所得の方で一くくり、平等だと思いますか。そのことをお答え願いたいです。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 平等だと思うかどうかよりも、それもあります。ありますけれども、やはり介護保険料をできるだけ全体の安くして、下げたいという思いから、そういう多段階設定をすることが町全体の被保険者にいいか悪いかを町で考えていただかなければ、しゃくし定規にたくさんふやしたから、そういう雰囲気が例えば、高額所得者にはたくさんとれるんだということとはちょっと違うと思っております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 私も所得の高い人がぐんと大きく払う必要はないと思うんです。ただ、微々たる差であったとしても、５００万円、２００万円の人と４００万円の方と８００万の方は幾らかずつでも違うんや。そのことを町民がわかったら、今多少高くなっても我慢しようかなという気になりますが、２００万円以上一くくりというのは、どうしてもうなずけないんですよ。そのことをもう一度。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 今、課長が答弁しましたように、多段階設定も含めて検討いただくということになっておりますので、私がここでやるとか、やらないとかいうことは今、ちょっと述べにくいと思っております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 保険課長は、検討委員会に多段階でそれにするように指示はされているんですか。
○議長（山本守一君） 保険課長。
○保険課長（森下美知代君） 策定委員会の中に事務局として提言したいと思っております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） わかりました。不公平感のないように、しっかりと管理をお願いしたいと思います。
以上、次の問題をお願いします。
○議長（山本守一君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（田渕幸夫君） 太陽光発電の関係の質問で、上郡小学校、山野里小学校の年間の発電量とかの御質問でございます。上郡小学校と山野里小学校につきましては、それぞれ昨年２０キロワットの太陽光発電装置を設置しています。２校とも昨年秋からの稼働でございますので、まだ実績も１年余りしかございませんけども、年間の発電量はどちらも２万３,０００キロワットアワーとなっております。設置後の電気料金でございますけれども、設置前と比較しまして、２校合わせて年間約３０万円安くなっております。売電料金のほうも２校合わせて３０万円収入されております。そうしますと、結果的に太陽光発電装置の設置によりまして、電気料金の３０万円安くなった分と売電料金の３０万円ということで、２校合わせて６０万円の節約の効果があったというふうになっております。
以上です。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） この６０万円収入がふえているわけですね。来年度の電気料の予算はどのように見ておりますか。
○議長（山本守一君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（田渕幸夫君） 来年度の２校の電気料金につきましては、昨年度２３年度の予算が約３１０万円措置しておりました。先ほどの６０万円が節約額ということで、約２５０万円という形で予定しております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） これだけの収入が得られるわけですけれども、これで公共建物に対する設置の担当はどなたでしょうか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（金持弘文君） 今後、公共建物への設置はという御質問でございますが、公共建物への太陽光発電につきましては、学校関係は申されましたように、スクール・ニューディール構想によりまして、相当の国の補助金でもって設置してございます。しかしながら、町単独になりますので、設置は相当財政負担を伴うということでございますので、現在のところ、その他の公共施設というのは計画はございませんけれども、議員が先ほどの御質問の中で申されましたように、本年８月に成立いたしました再生エネルギー法におきまして、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されるということもありますので、今後の国や県の財政支援の動向を見据えながら、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） ＣＯ2の削減というのは、前々から京都議定書の時代からずっと問題になっていますね。今そのことを考えますと、町行政としては当然考えていかなければならない問題だと思います。町長の御所見をお聞かせ願えますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） 再生可能エネルギーに変化していくのは時代の流れだと私はとらえておりますので、公共建物の設置計画といいましても、予算が相当伴いまして、補助金の関係もありますが、そこのところは今すぐ全部に設置するということは答弁できませんが、その太陽光発電の重要性は十分に認識しておりますということしか申し上げられません。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 年に１カ所か２カ所でもいいと思うんです。ただ、町行政がそのＣＯ2の削減ということに対応できると、そういう姿勢があれば私は町民も、じゃあ私もつけてみようかなと、そういうふうになると思うんです。町の姿勢を私は聞きたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（工藤 崇君） １カ所、２カ所つけるとはいいません。姿勢はあります。姿勢はありますが、財政の問題、補助金の問題等、検討しなければならないと思っておりますので、来年ゼロになるかもわかりませんし、１つつけるかもわかりませんが、ちょっと今のところ、つけるとははっきりと言えませんが、阿部議員のおっしゃるとおり、そういう太陽光発電等の再生エネルギーの重要性は、地方自治体としても上郡町としても、これは重要な方針であると受けとめております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 真剣に取り組んでいただきたいとお願いします。よろしくお願いします。
じゃあ、次の問題お願いします。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（金持弘文君） 太陽光発電の家庭への設置に対する補助の導入についてでございますが、一般家庭への太陽光発電の設置に対する補助制度につきましては、現在、国・県とも支援制度を創設し、運用されております。県の市町におきましては、兵庫県下４１市町ございますが、現在のところ５０％弱１９市町でございます。１７市２町において補助制度を創設されております。必要性というのは十分に認識しておりますが、財政状況の課題もございますので、できるだけ早い時期の取り組みに向けて検討してまいりたいと思っております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） 補助金は市は大体、宍粟市もたつの市も赤穂市も相生市もありますね。周りは全部大体補助金があるんですよ。ただ、残念ながら太子町、上郡町、佐用町はまだなっていません。だから、そのようなときに、やはり先駆的に前向きに攻めようかなと、そういう姿勢も大事ではないかと思うんです。幾らたくさん補助したからいいというものでもないと思います。町の財政に見合った、その補助金でいいんじゃないかと思うんです。だから、例えば、１キロワット１万円でもいい。２万円でもいい。上限１０万円でもいいんだ。そして、１００件なら１００件だけことしはやろうか。そういう姿勢ができるのかどうかということを問いたいんです。いかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（金持弘文君） 私、住民課といたしましては、環境行政の推進の上から見ましたら、そういう太陽光発電の推進というのは当然持っております。しかし、財政当局と話をする中で、優先順位にしますと、もう少し足りないということで、なかなか難しいところがございます。定住自立圏の中でも、備前市、赤穂市とも話をいたしました。なかなか上郡町はそれと同じような形でならないということは悩んでおりますけれども、いろいろと勉強はさせていただきました。できるだけ早い導入をしていただきたいと、財政当局にお願いするということでございます。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君）
企画財政課長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山本守一君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（岡本 博君） なかなか導入の必要性、補助の必要性は昨今の社会情勢から見ても、必要なことだと考えておりますし、また申しわけございませんが、町内で住民課、あるいは私ども企画財政課、それから町長、そういうところで完全にオーソライズされたことではございませんので、来年の先ほど町長も申し上げましたけれども、来年の予算にすぐこれが導入できるかということを確約できませんが、前向きには検討していきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 阿部 昭君。
○８番（阿部 昭君） ありがとうございました。前向きによろしくお願いしたいと思います。
今、私の質問は終わりますが、町長からの今の答えをいただきまして、議員時代の考えと、町長になった今の考えとの違いもわかりましたし、すべてに対して大人の対応をしてくれるものと確信をいたしました。これからもそのような思いで、近隣の市町との仲よしの助け合いをしていただきたい。このことを深くお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本守一君） 通告３番、議席８番、阿部 昭君の一般質問は終わりました。
本日はこれをもって散会といたします。
再開は、明日１２月７日午前１０時であります。
御苦労さまでした。 （１４時５６分）
散 会...