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令和 2年第2回定例会(第1日 3月 3日)

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  1. 市川町議会 2020-03-03
    令和 2年第2回定例会(第1日 3月 3日)


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    令和 2年第2回定例会(第1日 3月 3日)   令和2年第2回(第484回)市川町議会(定例会)会議録(第1日)    令和2年3月3日、令和2年第2回(第484回)市川町議会定例会は市川町役場に招集された。 〇応招(出席)議員   12人 ┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐ │議員 │         │    │議員  │         │    │ │   │  氏名     │ 備考 │    │  氏名     │ 備考 │ │番号 │         │    │番号  │         │    │ ├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤ │   │         │    │    │         │    │ │ 1 │ 内 藤   亘 │    │ 7  │ 中 尾   武 │    │ │   │         │    │    │         │    │ ├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤ │   │         │    │    │         │    │ │ 2 │ 前 川 好 文 │    │ 8  │ 中 野 史 子 │    │ │   │         │    │    │         │    │ ├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤ │   │         │    │    │         │    │
    │ 3 │ 山 本 芳 樹 │    │ 9  │ 正 木 幸 重 │    │ │   │         │    │    │         │    │ ├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤ │   │         │    │    │         │    │ │ 4 │ 重 里 英 昭 │    │ 10  │ 髙 橋 昭 二 │    │ │   │         │    │    │         │    │ ├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤ │   │         │    │    │         │    │ │ 5 │ 本 間 信 夫 │    │ 11  │ 中 岡 輝 昭 │    │ │   │         │    │    │         │    │ ├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤ │   │         │    │    │         │    │ │ 6 │ 堀 田 佐 市 │    │ 12  │ 長 尾 克 洋 │    │ │   │         │    │    │         │    │ └───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘ 〇不応招(欠席)議員         な し 〇議事に関係した事務局職員   局長      岡 本 勝 行      係長      柴 田 裕 也                        主査      後 田 かおる 〇会議に出席した職員及び委員   町長      岩 見 武 三      建設課長    仲 井 正 昭   副町長     藤 原   茂      地域振興課長  広 畑 一 浩                        会計管理者兼出納室長   総務課長    竹 内 勝 史              平 井 真由美   企画政策課長  内 藤 淳 一      下水道課長   後 藤 範 一   税務課長    内 藤 克 則      水道局長    平 井 康 行   住民環境課長  坂 本 和 昭      教育長     山 下 茂 樹   健康福祉課長  前 川 勝 彦      こども教育課長 高 橋 幸 子   健康福祉課参事保健福祉センター所長           羽 室 佐由美      生涯学習課長  藤 田 雅 彦 議 事 日 程 日程第1.   議員派遣について 日程第2.   会議録署名議員の指名 日程第3.   会期の決定 日程第4.   議案第3号及び議案第4号並びに議案第6号ないし第28号 〔一括上程提案説明〕 日程第5.   議案第5号 市川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例について 〔提案説明・質疑(委員会付託省略)・討論・採決〕       午前9時30分開会 ○議長(長尾 克洋君)  皆さん、おはようございます。  開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  弥生3月に入り、春の足音が近づきつつあるきょうこのごろ、議員各位におかれましては、極めて御健勝にて御参集賜り、まことにありがとうございます。  本日、ここに令和2年第2回市川町議会定例会が開催されますことは、町政のため、まことに御同慶にたえません。  さて、今期定例会は、令和2年度当初予算を初め、令和元年度補正予算、条例の制定、改正等、重要案件を御審議願うことになっております。  平成27年度に策定された第1期市川町まち・ひと・しごと総合戦略の計画期間が本年度で満了し、令和2年度から始まる第2期総合戦略が策定され、過日、令和2年度当初予算編成方針の説明とあわせて議会への説明がありました。少子高齢化、人口減少が進んでいる状況にある中、人口が減っても活力のある市川町に住みたい、住み続けたいと思える元気な市川町をつくることが急務と思います。新たに策定された戦略が新年度予算にどのように反映されているのか、求められる市川町の具体的な将来像、市川町に住みたい、住み続けたいと思える元気な市川町をつくるための具体的な施策はどうあるべきなのか、議員各位におかれましては、活発な議論、厳正な議案審議を通して住民福祉の向上のために適切妥当な結論が得られることをお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。  ここで、町長より挨拶があります。  町長、岩見武三君。 ○町長(岩見 武三君)  おはようございます。  令和2年第2回市川町議会定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  春の兆しが感じられるきょうこのごろ、議員各位におかれましては、公私とも御繁忙の中、御健勝にて本定例会に御参集賜り、まことにありがとうございます。  今、世界中で新型コロナウイルスの感染者が多発し、日本におきましても各地で感染者がふえております。  政府におきましては、2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定し、感染拡大抑制のため、感染者との接触機会を減らすため、風邪症状なら外出自粛や、イベント開催についても一律に自粛を行わないが、開催の必要性などの検討を進めるように求めました。27日には全国の小・中学校、高等学校、特別支援学校を3月6日から春休みまで臨時休校とするよう要請がありました。  本町におきましても国の方針に沿って、区長様や防災無線を通じて、町民の皆様に感染症の対策についての情報を提供しております。  なお、昨日付で新型コロナウイルス警戒本部を設置しました。今後、議員の皆様には御指導、御協力をお願いいたします。  さて、今期定例会におきましては、令和2年度当初予算案を初め、全26議案を御審議いただく大変重要な議会であります。議員各位におかれましては、十分な御審議を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、最初に、前回定例会以降の町の主な動きをお知らせいたします。  まず、12月27日、28日、市川町消防団の年末特別警戒で消防本部並びに各分団を激励慰問いたしました。  1月に入りまして、7日、高齢者見守りロボット「パペロ」の試験導入を実施するについて、記者発表を行いました。  13日、午前中に川辺小学校で市川町消防団出初め式が挙行されました。午後からは文化センターにおいて成人式が開催され、新成人をお祝いいたしました。対象者105名、出席者102名でした。  17日、ひょうご安全の日「1.17のつどい-阪神・淡路大震災25年追悼式典-」が神戸で開催されました。  18日、中播磨地域防災講習会“ひょうご安全の日”中播磨のつどいが神河町で開催されました。  21日、第2回県・市町懇話会が県公館で開催されました。  22日、B&G全国サミットが東京で開催されました。  26日、人権啓発映画会を開催しました。  31日、郡町村会と郡連合区長会との行政懇談会が開催されました。  2月に入りまして、4日、西播磨市町長会第2回総会が開催されました。  5日、神崎更生保護サポートセンター開所式が開催されました。  9日、西田中区が防災時における要援護者の避難訓練を実施されました。  16日、第44回兵庫市川マラソン全国大会を開催、最終エントリー数は1,543名でした。議員各位におかれましては、寒い中、御臨席を賜り、ありがとうございました。  20日、市川高等学校の卒業式が挙行されました。  26日、播但沿線活性化フォーラムが神河町で開催されました。  27日、総合教育会議を開催しました。  同日、国民健康保険運営協議会を開催しました。  28日、公害対策審議会を開催しました。  3月に入りまして、2日、神崎郡交通対策協議会総会が開催されました。  主なものは以上でございます。  次に、令和2年度の予算編成方針及び重点事業につきまして、説明させていただきたいと思います。  日本経済の先行きについては、穏やかな回復が続くことが期待されているものの、消費税引き上げ後の経済動向を注視するとともに、台風等の被害からの復旧、復興の取り組みをさらに加速し、あわせて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要があります。また、我が国の財政は、国、地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおもさらなる累増が見込まれ、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き厳しい状況にあります。  政府は、経済再生なくして財政健全化なしの方針のもとに、デフレ脱却、経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、名目GDP600兆円経済と2025年度の財政健全化目標の達成を目指すとしています。令和2年度の地方財政への対応に当たっては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講ずるとしています。  本町の財政状況につきましては、昨年度に引き続き、令和元年度一般会計決算見込みにおいて多額の収支不足が見込まれるなど、厳しい財政状況が続いています。また、中・長期の財政収支見通しについても、歳入面では、ふるさと市川応援寄附金が貴重な財源の一つとなっているものの、人口減少、少子高齢化の進行により、税収、地方交付税など一般財源の減少が見込まれます。一方、歳出面では、社会保障関連経費のさらなる増加や特定環境保全公共下水道事業農業基盤整備促進事業など、これまで計画している継続事業に加えて、優先度の高い重点事業である中学校の統合整備事業や老朽化が進む公共施設及び道路、橋梁等社会基盤インフラ老朽化対策事業、郡内3町で整備を行うごみ処理場の建設など、大きな財源を必要とする事業を今後も実施していくことから、中・長期的にも厳しい財政状況が続くことが見込まれます。  このため、将来にわたって安定した財政運営を行うために、中・長期財政計画の見直しを行い、長期的な視点に立って財政規律を堅持していくことが不可欠です。  予算編成に当たっては、持続可能な財政運営に努める姿勢を堅持しつつ、厳しい財政状況の中で限られた財源を有効に活用するため、行財政改革に取り組む一方、次期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生事業や防災・減災対策事業、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設等の個別施設計画の策定のほか、公共施設、橋梁等の老朽化対策事業などの重点施策に対し優先的に予算配分しながら、「住民の絆を大切に 元気で輝き誇れる“いちかわ”」の実現に向けた予算編成としました。  本年度、重点的に推進する事業といたしまして、1つ目は、地域、人のつながりを大切にしたまちづくりとして、地域コミュニティ助成事業では、地域の活性化に資する事業に取り組む団体等に対し助成を行います。  2つ目は、住民とともにつくる安心して暮らせるまちづくりとして、自主防災組織活性化支援事業避難所環境対策事業では、大容量ポータブル蓄電池の導入、庁舎非常用発電機設置事業、防犯灯・防犯カメラ設置補助事業住宅耐震改修補助事業を行います。  3つ目は、地域資源を生かし、市川の魅力を高めるまちづくりとして、ふるさと市川応援寄附金推進事業、まちの魅力発信事業、情報発信拠点整備事業、「ゴルフアイアン発祥の地」PR事業、創業支援助成事業笠形オーガニック推進事業を進めます。  4つ目は、快適で住みよい定住できるまちづくりとして、駅施設等整備事業では、基本計画の策定と鶴居駅トイレの改築、コミュニティバス買い物バス運行事業、道路改良、橋梁補修事業、特定環境保全公共下水道事業及び浄化槽設置補助事業の推進、若者定住促進住宅取得奨励金事業では、住宅の新増築または中古住宅購入者への助成、上限基本50万円、空き家活用支援事業住宅用地販売促進事業を行います。  5つ目は、地域の力で支え合う福祉のまちづくりとして、高齢者見守り支援事業では、見守りロボット「パペロ」の導入、高齢者バリアフリー安心すまいる事業、上限40万円、病児・病後児保育事業、乳幼児・こども医療費助成事業では、中学校3年生までの無料化の継続、高校生等医療費助成事業では、入院のみ高校3年生までの無料化の継続、子育て世代包括支援事業では、妊婦・産婦健康診査費助成事業、特定不妊治療費助成事業、ママカフェ、産後ケア事業等、体操服購入費助成事業では、小・中学校新1年生を対象に生徒1人当たり1万円の助成を行います。
     6つ目は、次世代の教育と豊かな心を育むまちづくりとして、小学校遊具更新事業、いちかわふるさと愛育成事業では、小学生ゴルフ体験事業伝統文化継承助成事業等スポーツセンタートレーニング機器等更新事業を行います。  以上が令和2年度の主な施策でございます。前年度に引き続いてより効果的な行政運営に努めてまいります。  本日上程いたします議案の詳細につきましては、それぞれ担当より提案の中で説明を申し上げます。よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げ、開会の挨拶といたします。 ○議長(長尾 克洋君)  町長の挨拶は終わりました。  ただいまの出席議員は12人で、定足数に達しておりますので、令和2年第2回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。  日程に先立ち、御報告申し上げます。  本日提案されます議案は、議案表のとおり、議案第3号、市川町森林環境譲与税基金条例の制定について外全26件であります。  地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。  本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る2月25日、本日3月3日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。  これより日程に入ります。 ◎日程第1.  議員派遣についてを議題とします。  議員派遣については、お手元に配付のとおり、市川町会議規則第129条第1項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。 ◎日程第2.  会議録署名議員の指名については、会議規則第127条の規定により、8番、中野史子君、9番、正木幸重君、以上両君にお願いいたします。 ◎日程第3.  会期の決定を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月26日までの24日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より3月26日までの24日間と決定しました。 ◎日程第4.  議案第3号及び議案第4号並びに議案第6号ないし第28号を一括議題とします。  これより提案者の説明を求めます。  町長、岩見武三君。 ○町長(岩見 武三君)  議案第3号、市川町森林環境譲与税基金条例の制定について外24件について提案させていただきます。  詳細につきましては、それぞれ担当より説明をいたします。御審議の上、御承認くださいますようお願いをいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  地域振興課長、広畑君。 ○(地域振興課長)  おはようございます。  それでは、議案第3号を提案いたします。  まず、朗読をいたします。  〔議案第3号 朗読〕  以下、省略をさせていただいて、概要説明により説明をさせていただきます。1枚おめくりいただきたいと思います。右側のページでございます。  概要説明。本条例は、地球温暖化防止や災害防止等を図るため、平成31年3月29日に公布された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)により、森林環境譲与税が市町村等に譲与され、適正に森林の整備に関する施策の財源に充てることとされたことに伴い、市川町森林環境譲与税基金(以下「基金」という。)を設置し、町が実施する森林の整備及びその促進に関する施策等に要する財源である森林環境譲与税を適正に管理するため制定するものです。  以下、逐条で説明します。  第1条は設置の目的の規定で、基金を設置することの目的を定めています。  第2条は基金の積み立ての規定で、基金の原資及び積み立てる額について定めています。  第3条は基金の管理の規定で、基金に属する現金の保管方法について定めています。  第4条は運用益金の処理の規定で、基金の運用及び基金を原資とする事業により発生する収益の処理について定めています。  第5条は繰りかえ運用の規定で、町長が財政上必要と認める場合の繰りかえ運用について定めています。  第6条は処分の規定で、第1条に規定する目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り処分ができることを定めています。  第7条は委任の規定で、この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めることとしています。  附則は施行期日で、公布の日から施行します。  以上でございます。御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  住民環境課長、坂本君。 ○(住民環境課長)  おはようございます。  それでは、議案第4号を提案し、説明いたします。  まず、議案を朗読いたします。  〔議案第4号 朗読〕  以下、省略させていただき、概要説明により説明させていただきます。2枚おめくりください。概要説明でございます。  本条例は、県の地域安全まちづくり条例(平成18年兵庫県条例第3号)において策定することとされている推進計画の第5期に犯罪被害者等の支援を充実することが新たに追加されたことに伴い、本町における犯罪被害者支援の施策を推進するため制定するものです。  以下、本条例を逐条で説明します。  第1条はこの条例の目的を規定しています。  第2条は定義の規定で、この条例に用いる用語の意義を定めています。  第3条は基本理念の規定で、犯罪被害者等の支援についての基本理念を定めています。  第4条は町の責務の規定で、基本理念にのっとり、関係機関等と連携して犯罪被害者等の支援の施策を総合的に推進することを定めています。  第5条は住民及び事業者の責務の規定で、基本理念にのっとり、犯罪被害者等を地域で支え合うことの重要性について理解を深め、町及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めることを定めています。  第6条は相談及び情報の提供等の規定で、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう、必要な情報の提供、助言及び関係機関等との連携調整を行うことを定めています。  第7条は支援金の支給の規定で、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、一時的な生活資金を支援金として支給することを定めています。  第8条は住民等への理解の促進の規定で、住民等の理解を深めるため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を地域で支え合うことの重要性について、必要な啓発活動を推進することを定めています。  第9条は民間の団体に対する支援の規定で、犯罪被害者等の支援を行う民間の団体に対して、その活動の促進を図るために、情報提供その他必要な支援を、1枚おめくりください。行うことを定めています。  第10条は委任の規定です。  附則は施行期日で、令和2年4月1日から施行し、第7条の規定については、条例の施行日以降に生じた犯罪被害について適用します。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  総務課長、竹内君。 ○(総務課長)  それでは、議案第6号を提案いたします。  まず、朗読をいたします。  〔議案第6号 朗読〕  次のページをごらんいただきたいと思います。概要説明です。  本条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)において、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)が改正され、令和元年12月16日から施行されたことに伴い改正するものです。  第6条は書面審理の規定で、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が改正され、題名が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律へと改められたため、引用する題名及び条項並びに条文を整理するものです。  附則は施行期日で、公布の日から施行します。  次のページをお願いします。市川町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。 ○議長(長尾 克洋君)  住民環境課長、坂本君。 ○(住民環境課長)  失礼します。それでは、議案第7号を提案し、説明いたします。  まず、議案を朗読いたします。  〔議案第7号 朗読〕  以下、省略させていただき、概要説明により説明させていただきます。1枚おめくりください。概要説明でございます。  本条例は、成年被後見人等の権利の権限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号。以下「法」という。)の施行により、印鑑登録証明事務処理要領(昭和49年自治振第10号自治省行政局振興課長から各都道府県総務部長宛て通知)の一部が改正され、令和元年12月14日から施行されたことに伴い改正するものです。  第2条第2項は登録資格の規定で、法の改正において、成年被後見人等を資格等から一律に権利を制限する規定が削除され、心身の故障等の状況を個別的に審査し、必要な能力の有無を判断する規定が置かれたため、文言を改めています。  第12条は印鑑登録の消除の規定で、第2条の改正に伴い、意思能力を有しない者となったときは印鑑の登録を消除する規定を第5号に加え、第5号を第6号に繰り下げています。  附則は施行期日で、公布の日から施行します。
     次のページをごらんください。市川町印鑑条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。  次のページをお願いをいたします。続きまして、議案第8号を提案し、説明いたします。  まず、議案を朗読いたします。  〔議案第8号 朗読〕  1枚おめくりください。概要説明でございます。  本条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)により、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の一部が改正され、令和元年6月20日から施行されたことに伴い改正するものです。  別表は各証明書の交付に係る手数料の規定で、住民基本台帳法の改正において、住民票の除票の写し等及び戸籍の付票の除票の写しの交付が制度化されたため、住民票及び戸籍の付票の証明に除票の項目を追加し、整理しています。  附則は施行期日で、公布の日から施行します。  次のページをごらんください。市川町手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。  御審議のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  総務課長、竹内君。 ○(総務課長)  それでは、議案第9号を提案いたします。  まず、朗読をいたします。  〔議案第9号 朗読〕  次のページをごらんいただきたいと思います。概要説明です。  本条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)及び同法施行令(昭和48年政令第374号)の一部が改正され、令和元年8月1日から施行されたことに伴い改正するものです。  第15条は償還等の規定で、償還金の支払い猶予及び償還免除の対象範囲の拡大等の規定が追加されたことに伴い、引用する条項の整理をしています。  附則は施行期日で、公布の日から施行し、令和元年8月1日から適用します。  次のページをお願いします。市川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  健康福祉課長、前川君。 ○(健康福祉課長)  それでは、議案第10号を提案いたします。  〔議案第10号 朗読〕  以下は省略させていただきまして、概要説明にて説明をさせていただきます。次のページをお願いします。  概要説明。本条例は、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱の一部が平成31年4月1日に改正されたことに伴い、県に準じた改正をするものです。  第2条は用語の定義の規定で、第21号は、所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に基づき「公的年金等」に字句を整理するもの、及び所得税法の改正に伴い、改正前の条文を引用するように改めるものです。  第4条は助成対象の規定で、第1項第2号は、引用する地方税法(昭和25年法律第226号)の条項を整理するものです。  附則は施行期日で、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用します。  次のページをお願いいたします。市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。  次のページをお願いします。中ほど、アンダーライン部分が改正部分でございます。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  建設課長、仲井君。 ○(建設課長)  それでは、議案第11号を提案し、説明いたします。  まず、議案を朗読いたします。  〔議案第11号 朗読〕  次のページをお願いします。概要説明でございます。  本条例は、神崎老名集会所への進入路として使用している里道及び公衆用道路について、日常的に集会所への進入路及び生活道路として使用しているため、地元要望により町道認定するものです。  認定路線は1路線で、路線延長119メートルとなります。  次のページをお願いします。別表、参考資料でございます。認定。路線番号、路線名、道路種別、起点、終点、延長、幅員の順に読み上げます。4332、神崎老名集会所線、C3、神崎字宮前543番地の1先、神崎字宮前571番地の1先、119.0メートル、2.3から3.8メートル。  次のページをお願いします。認定路線の箇所図になります。朱線が新認定路線となります。  次のページをお願いします。航空写真入りの認定路線の箇所図になります。朱線が新認定路線で、青線が既認定路線となります。ごらんいただきたいと思います。  次のページをお願いします。続きまして、議案第12号を提案し、説明いたします。  まず、議案を朗読いたします。  〔議案第12号 朗読〕  次のページをお願いします。概要説明でございます。  本条例は、神崎老名集会所への進入道路が路線番号4332として市川町町道路線に認定されたことに伴い改正するものです。  町道認定された路線番号4332を市川町町道条例(昭和31年条例第18号)第3条に規定する等級別路線の別表1に追加しています。  附則は施行期日で、公布の日から施行します。  次のページをお願いします。市川町町道条例の一部を改正する条例新旧対照表になります。左側が現行で、右側が改正案となり、アンダーラインが改正部分となります。ごらんいただきたいと思います。  次のページをお願いします。続きまして、議案第13号を提案し、説明いたします。  まず、議案を朗読いたします。  〔議案第13号 朗読〕  以下、省略させていただき、概要説明にて説明させていただきます。2ページおめくりください。概要説明でございます。  本条例は、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号。以下「民法」という。)による債権関係の規定の見直し等により、国において、これまでの公営住宅に係る制度改正を含め、公営住宅管理標準条例(案)(平成8年10月14日建設省住総発第153号)が改正され、令和2年4月1日から施行されることに伴い改正するものです。  以下、改正内容を逐条で説明します。  第4条は公募の例外の規定で、第6号は入居者の配慮すべき実情を総合的に判断するよう改正するものです。  第5条は入居者の資格の規定で、第1項は文言の整理、同項第1号は同居親族の要件の削除、第2号から第4号までは文言の整理及び第1号の削除に伴う号の繰り上げです。また、同条第2項は文言の整理、第3項は東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)において、被災者等及び特定帰還者並びに居住制限者の公営住宅への入居資格の特例が規定されたため改正するものです。  第6条は入居者資格特例の規定で、第2項は前条の改正等に伴う文言の整理です。  第8条は入居者の選考の規定で、第2項、第3項及び第5項は文言の整理です。  第9条は入居補欠者の規定で、第1項は文言の整理です。  第10条は住宅入居の手続の規定で、民法の改正により保証人に関する規定が削除されたため、関連する規定を削除するもの及び削除に伴う項の繰り上げ並びに文言の整理です。  第11条の同居の承認の規定及び第12条の入居の承継の規定は文言の整理です。  第14条は収入の申告等の規定で、第2項は条文の整理、第3項は収入額認定の手続において収入申告義務を課さない場合の規定を加えるものです。  第16条は家賃の納付の規定で、第1項は第10条の項の繰り上げに伴う文言の整理です。  第18条は敷金の規定で、民法の改正により敷金についての規定が加えられたため、第3項として新たに規定を追加し、第4項においても条文を整理しています。また、第3項の追加に伴い第4項を繰り下げています。  第28条は収入超過者等に関する認定の規定で、第1項は第5条第1項の号の繰り上げに伴う文言の整理です。  第30条は収入超過者に対する家賃の規定で、第1項は収入超過者である認知症患者等の家賃の算定法の規定を加えるもの、第3項は第5条第1項の号の繰り上げに伴う文言の整理です。  第33条は住宅あっせん等の規定で、文言の整理です。  第41条は住宅の明け渡し請求の規定で、第3項は民法の改正により法定利率が変動制となったため改正するものです。  第42条の使用許可の規定第1項及び第50条の特定優良賃貸住宅制度に基づく管理の規定は文言の整理です。  第52条は家賃の規定で、第1項は収入超過者である認知症患者等の家賃の算定法についての規定が加えられたことにより改正するものです。  第53条は準用の規定で、収入超過者である認知症患者等の家賃の算定法について規定が加えられたこと等による文言の整理です。  第59条は使用の手続の規定で、第1項から第4項までは文言の整理です。  第62条は保証金の規定で、第3項は第18条の項の繰り下げに伴う条文の整理及び文言の整理です。  第65条は町営住宅管理人の規定で、本町の町営住宅の管理に当たり町営住宅管理員は置いていないため削除するものです。  第67条は指定管理者の規定で、管理委託制度から指定管理者制度に改められたため、見出し及び条文を改正するものです。  第68条は管理の特例の規定で、事業主体にかわって他の地方公共団体または地方住宅供給公社に限り管理を行わせることができる規定及びその場合の公告、権限等について加えるものです。  第69条から71条までは第68条の追加に伴う条の繰り下げです。  附則は施行期日で、令和2年4月1日から施行します。  次のページをお願いします。市川町営住宅管理条例の一部を改正する条例新旧対照表になります。左側が現行で、右側が改正案となり、アンダーラインが改正部分となります。ごらんいただきたいと思います。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  暫時休憩します。なお、再開予定は10時55分とします。      午前10時35分休憩      午前10時55分再開 ○議長(長尾 克洋君)休憩前に引き続き会議を開きます。  総務課長、竹内君。 ○(総務課長)  それでは、議案第14号を提案し、説明をいたします。別冊の歳入歳出予算書の一般会計の1ページをごらんいただきたいと思います。  まず、朗読をいたします。  〔議案第14号 朗読〕  これ以降につきましては、別冊の予算の概要説明書にて説明をさせていただきます。別冊の予算の概要説明書をお願いいたします。概要説明書につきましては、7ページをお願いします。一般会計の概要について説明をさせていただきます。  まず、歳入でございます。
     1、町税。本年度の税収は、消費税引き上げの影響に伴い、投資の減速や消費の回復力が弱い中、人口や事業所等の減少により、前年度当初予算より1,129万6,000円減の町税総額12億2,026万2,000円を計上しております。  町民税個人分は、給与所得者を中心とした課税対象者の減少等により335万3,000円減の4億7,801万1,000円を計上しております。町民税法人分は、法人税割の減収見込みにより620万3,000円減の4,653万2,000円を計上しております。町民税総額は5億2,454万3,000円で、前年度より955万6,000円の減となっています。  固定資産税について、土地は主に地価の下落等により645万6,000円減の1億6,579万7,000円、家屋は新増築分の増により381万4,000円増の3億2,167万9,000円、償却資産は新規の設備投資の減少などにより42万1,000円減の1億1,836万3,000円、また、滞納繰り越し分は528万8,000円を計上しております。国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分97万1,000円と生野ダム管理用施設分2万2,000円、合計99万3,000円を計上しております。固定資産税総額は6億1,212万円で、前年度より292万5,000円の減となっています。  軽自動車税は、種別割、環境性能割、滞納繰り越し分と合わせて17万5,000円増の4,353万9,000円を計上しております。  町たばこ税については、税制改正によるたばこ税引き上げにより96万円増の3,576万円を計上しております。  入湯税については、前年度の収入見込みを勘案して5万円増の430万円を計上しております。  2、地方譲与税。地方譲与税の収入見込み額は7,906万4,000円で、国が徴収した地方揮発油税及び自動車重量税は、市町村道の延長及び面積に応じて譲与されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。  また、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、私有林等の面積や林業就業者数、市町人口に応じて譲与される森林環境譲与税についても地方財政計画に基づいて計上をしております。  3、法人事業税交付金。法人事業税交付金は、地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付されるもので、本年度の収入見込み額は600万円を計上しております。  4、利子割交付金。利子割交付金の収入見込み額は210万円で、県が徴収する利子割収入総額に過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。  5、配当割交付金。配当割交付金の収入見込み額は790万円で、県が徴収する配当割収入総額に過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上をしております。  6、株式等譲渡所得割交付金です。株式等譲渡所得割交付金の収入見込み額は330万円で、県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に過去3カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して3分の1した率を乗じて得た額を交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。  7、地方消費税交付金。地方消費税交付金については、令和元年10月1日以降は引き上げ後の地方消費税率が適用されることになります。本年度の収入見込み額は2億4,000万円で、国が徴収する税額を人口及び従業者数に案分して交付されるもので、地方財政計画に基づき計上しており、そのうち消費税率の引き上げに伴う増収見込み分1億1,420万円は、下記の社会保障施策、うち一般財源負担分に活用いたします。ごらんいただきたいと思います。  8、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場利用税交付金の収入見込み額は780万円で、ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の70%相当額が交付されるもので、地方財政計画に基づいて計上しております。  9、環境性能割交付金。環境性能割交付金は、令和元年10月より新たに創設され、自動車取得税にかわり新税として導入される環境性能割の県徴収額のうち44.65%相当額を市町村道の延長と面積に応じて交付されます。本年度の収入見込み額は830万円を計上しております。  10、地方特例交付金。地方特例交付金のうち、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の市町村の減収分を補填する個人住民税減収補填特例交付金は、前年度の収入見込みを勘案の上、700万円を計上しております。  また、消費税率引き上げに伴う需要の平準化を図ることを目的に、令和元年10月より新税として導入される自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率を導入当初1年間に限り一律1%引き下げることに伴う減収分については、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金として全額を補填されます。本年度の収入見込み額は、自動車税減収補填特例交付金を250万円、軽自動車税減収補填特例交付金を50万円それぞれ計上しております。  11、地方交付税です。地方交付税は、本町の一般財源の主要な部分を占める重要な財源であります。国における地方交付税は、前年度当初予算に比べ2.5%増の16兆5,882億円となっています。当町の普通交付税の収入見込み額は19億3,400万円で、主な増要因としては、基準財政需要額において地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方公共団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策により自主的、主体的に取り組むための地域社会再生事業費(仮称)が新たに創設されたこと、また、包括算定経費において、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費が新たに算入されたことによるものです。特別交付税は前年度と同額の1億6,000万円を見込んでおり、地方交付税全体で20億9,400万円を計上しております。また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を合算した実質的な合計額は22億2,400万円となり、前年度当初より9,540万円の増となっています。  12、交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金の収入見込み額は150万円で、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は市町村における過去2カ年の交通事故(人身)の発生件数と人口密集地区人口により配分されます。本年度も前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。  13、分担金及び負担金です。負担金は、町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、老人福祉施設入所者費用徴収金のほか、こども園等の入所児童の利用者負担金で、国の幼児教育無償化により大幅な減収見込みとなり、前年度当初より1,023万7,000円減の2,108万5,000円を計上しております。  14、使用料及び手数料。使用料は、就業改善センター、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、スポーツセンター及び文化センター等の使用料で、1,338万1,000円を計上しております。  手数料は、戸籍関係、諸証明、町税督促手数料、し尿処理及び最終処分場投棄手数料等で1,493万6,000円を計上しております。  15、国庫支出金。国庫支出金は、主に国の消費税引き上げ対策に係る低所得者・子育て世帯プレミアム付商品券事業の終了による補助金が減となるものの、情報発信拠点整備事業に係る地方創生拠点整備交付金や社会保障・税番号制度システム整備費補助金のほか、橋梁補修事業に係る道路メンテナンス事業補助金の増により2,438万1,000円増の4億2,349万8,000円を計上しております。  16、県支出金です。県支出金は、主に各種地方創生事業に係るひょうご地域創生交付金や低所得者介護保険料軽減負担金、国勢調査委託金などが増となるものの、選挙関連委託金や農村地域防災減災事業補助金などの減により1,715万5,000円減の3億7,045万円を計上しております。  次のページをお願いします。17、財産収入です。財産運用収入は、土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入など1,076万7,000円を計上しております。  18、寄附金。寄附金は、一般寄附金273万7,000円、また、指定寄附金のふるさと市川応援寄附金は1億9,600万円を見込んでおります。  19、繰入金。繰入金は3億1,495万1,000円で、内訳は、特定健康診査、保健指導についての執行委任として国民健康保険特別会計から706万8,000円、また、財源不足に対応するため、財政調整基金を8,288万3,000円を取り崩しております。ふるさと市川応援基金繰入金は2億2,500万円を計上しており、基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。  20、繰越金。繰越金は前年度剰余見込み額3,000万円を計上しております。  21、諸収入。諸収入は、収入区分が明瞭であって、収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によって、いずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。町預金利子、住宅資金等貸付金元利収入、延滞金、加算金及び過料と各種事業に関連して収入される雑入及び国県支出金等の過年度精算交付金など9,990万9,000円を計上しております。  22、町債。町債は、庁舎非常用発電機設置事業避難所環境対策事業情報発信拠点整備事業、旧鶴居保育所外解体事業、浄化槽放流水路改修事業、農地等保全管理事業(県営事業ほ場整備、ため池改修)、道路整備事業(橋梁補修、道路改良等)、消防施設整備事業(消防車両整備ほか)、文化センター空調設備等改修事業、スポーツセンター駐車場舗装等事業(駐車場舗装、倉庫設置)、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債の11件で7億7,280万円を計上をしております。  次のページをお願いします。続きまして、歳出でございます。  まず、人件費です。人件費は、議員及び各種委員報酬、特別職報酬、一般職給料、手当等、共済組合、退職手当組合、県互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額12億1,364万6,000円を計上しており、前年度と比較すると1億8,780万2,000円の増となっております。主な要因は、常勤正規職員数の1名減などにより人件費が減額となった一方で、臨時・非常勤職員については、令和2年4月1日からの地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により新たに会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、賃金、物件費から人件費に移行したことに加えて、これまで期末手当等を支給していなかった臨時・非常勤職員に対し、新制度における会計年度任用職員には支給が可能となったことにより、大幅な増額となっております。  普通会計の特別職、一般職の内訳につきましては、先ほど御説明しました給与費明細書のとおりです。  続きまして、2、物件費です。物件費は、施設の維持管理、事務事業等に要する経費で、普通会計の総額は8億7,915万5,000円を計上しており、前年度と比較すると2億57万1,000円減となっております。主な要因は、令和2年4月1日からの地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により新たに会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、賃金、物件費から人件費に移行したことにより、大幅な減額となっております。  そのほか、新規・重点事業として、公共施設個別施設計画、総合計画後期基本計画、地域防災計画等の策定経費、まちの魅力発信事業、スポーツセンタートレーニング機器等更新事業などの経費を計上しております。  各費目の伸び率は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。  次のページをお願いします。3、維持補修費です。維持補修費は、庁舎、一般廃棄物埋立最終処分場、リフレッシュパーク市川、道路、小・中学校、スポーツセンターなどの補修に要する経費です。本年度は2,781万2,000円を計上しております。  4、扶助費です。扶助費は、生活保護法、児童福祉法、障害者総合支援法等に基づいて、生活困窮者その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金です。本年度は6億1,075万9,000円を計上しており、前年度と比較すると3,293万4,000円の減となっております。主な要因は、乳幼児・こども医療費助成等が増となるものの、障害者介護サービス給付費のほか、私立こども園の入所児童に係る児童措置費や児童手当費などの扶助費が減になったことによるものです。内訳は次のとおりです。こちらのほうはごらんいただきたいと思います。  5、補助費等。補助費等は、各種謝金、保険料、負担金補助及び交付金、一部事務組合への負担金等で、主なものは、後期高齢者医療費に係る負担金、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金、消防事務委託料、若者定住促進住宅取得奨励金、伝統文化継承事業助成金、下水道事業会計補助金及び各種団体への補助金などです。本年度は普通会計総額で11億9,850万7,000円を計上しており、前年度と比較すると6,977万円の減となっております。主な要因は、中播北部行政事務組合負担金や下水道事業会計補助金のほか、新規事業の病児・病後児保育事業負担金などが増額となるものの、低所得者・子育て世帯プレミアム付商品券事業補助金、浄化槽設置補助金補填給付金の終了や森林管理100%作戦推進事業補助金、緊急防災林整備事業補助金などの経費が減額となったことによるものです。  6、公債費。公債費は、普通会計総額で5億6,257万9,000円を計上しており、前年度と比較すると1,928万1,000円の減となっております。主な要因は、ここ数年実施している公共施設等改修事業などによる償還が増加しているものの、保健福祉センターや甘地小学校体育館改築事業などの償還が完了したことによるものです。内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。  7、積立金。積立金は各種基金の積立金で、2億424万円を計上しております。内訳は次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。  次のページをお願いします。8、建設事業費です。建設事業費は、主に庁舎非常用発電機設置事業避難所環境対策事業、鶴居駅トイレ改築事業、旧鶴居保育所外解体事業、県営事業負担金(ほ場整備、ため池改修事業)、道路改良事業(橋梁補修事業、道路改良事業)、文化センター空調設備等改修事業、スポーツセンター駐車場舗装修繕事業など、普通会計総額で8億7,902万3,000円を計上しております。前年度と比較すると4億836万9,000円の増となっております。本年度予算化しております主な事業は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。  次のページをお願いします。令和2年度一般会計における主な事業でございます。主な新規事業などを中心に朗読をいたします。  まず、1、議会費です。新規で議事録作成支援システム導入事業として70万円を計上しております。  2、総務費をごらんください。まず、1、総務関連では、3行目、新規で総合計画後期基本計画策定事業として443万4,000円を計上しております。5行飛ばしまして、新規で地域防災計画策定事業520万円、庁舎非常用発電機設置事業(72時間稼働)として6,600万円、避難所環境対策事業(大容量ポータブル蓄電池導入)として1,000万円、自主防災組織活性化支援事業158万円を計上しております。  重点事業として、地域創生交付金事業として7,765万3,000円を計上しております。まず1つ目に、駅施設等環境整備事業、基本計画の策定と鶴居駅トイレ改築として3,880万円、2点目として、まちの魅力発信事業312万5,000円、3点目、情報発信拠点整備事業、設計等で2,841万8,000円、4点目、小学校遊具更新事業として500万円。右の欄をごらんください。5点目に、男女共同参画プラン策定事業として231万円を計上しております。  そのほか、新規で国勢調査実施事業として456万6,000円を計上しております。  続きまして、3、民生費です。1、社会福祉関連では、中段ぐらい、新規で東京パラリンピック聖火フェスティバル事業として19万円を計上しております。  2、老人福祉関連では、一番下の重点事業として、高齢者バリアフリー安心すまいる助成事業として160万円を計上しております。  次のページの左の欄をごらんください。3、児童福祉関連では、7行飛ばしまして、新規で病児・病後児保育事業として632万3,000円を計上しております。  右の欄をごらんください。4、衛生費です。1つ目の保健衛生関連では、新規で風しん対策事業189万8,000円、新規でロタウイルスワクチン予防接種事業139万6,000円を計上しております。  2、環境衛生関連では、重点事業として、下水道事業会計補助金として1億9,664万4,000円を計上しております。  続きまして、5、農林水産業費です。次のページをお願いします。重点事業として、県営事業負担金、甘地・屋形地区ほ場整備、浅野大池、ジャク・田圃池、多谷池、五郎田池改修として4,164万円を計上しております。4行飛ばして、新規で新規就農者早期経営安定事業として64万円を計上しております。  2、林業振興関連では、3行飛ばして、新規で山林意向調査事業として298万1,000円、その下、林道橋長寿命化計画策定事業として157万3,000円を計上しております。  右の欄をごらんください。新規で経営発達支援事業として250万円を計上しております。4行飛ばして、重点事業として、創業支援補助事業として300万円を計上しております。  続きまして、7、土木費です。1、道路橋梁整備関連では、重点事業として、道路、橋梁の改良、舗装修繕事業として、橋梁補修事業、西向橋ほか5橋、その他道路改良事業、町道西川辺上田中線ほかで2億4,782万3,000円を計上しております。  2、住宅関連では、2行飛ばしまして、重点事業として、若者定住促進住宅取得奨励金事業として600万円を引き続き計上しております。  次のページの左の欄をお願いします。続きまして、8、消防費です。1、防火防災対策では、新規で消防施設整備事業負担金として、内容は、救助工作車、指揮車の更新経費として2,500万4,000円を計上しております。  続きまして、9、教育費です。1、学校管理・教育振興では、まず、重点事業として、指導書・デジタル教科書購入事業として、小・中学校として779万6,000円を計上しております。5行飛ばしまして、新規で椅子式昇降機設置事業(瀬加小学校)として85万8,000円を計上しております。  右の欄をお願いします。2、社会教育関連では、2行飛ばしまして、重点事業としまして、いちかわ大好きっ子事業、ゴルフ体験事業を含むとして60万円を計上しております。2行飛ばしまして、同じく重点事業として、伝統文化継承助成事業として500万円を令和2年度も計上しております。  3、文化センター関連では、重点事業として、空調設備等改修事業として3億1,490万円を計上しております。  2行飛ばしまして、5、保健体育費では、3行飛ばしまして、新規でスポーツセンタートレーニング機器等更新事業として300万円を計上しております。その下、重点事業として、駐車場舗装修繕及び体育館倉庫更新事業として2,190万円を計上しております。  一般会計における主な新規事業等については以上です。  次のページをお願いします。次のページにつきましては、中播衛生施設事務組合の令和2年度分担金計算表でございます。中段の市川町の分担金合計額は、一番右の分担金合計額を見ていただきたいんですが、6,320万2,000円となっております。  次のページをお願いします。次のページは、中播北部行政事務組合の令和2年度分担金計算表でございます。市川町の分担金総計は、一番右なんですが、2億8,009万1,000円となっております。そのうち次期ごみ処理施設の事業費分担金として827万5,000円が含まれています。  次のページをお願いします。24ページ、25ページは、普通会計の歳入及び歳出状況でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。  26、27ページをごらんいただきたいと思います。26、27ページは、普通会計の歳出の性質別内訳表と構成比グラフです。後ほどごらんいただきたいと思います。  28、29ページをごらんいただきたいと思います。28、29ページは、普通会計の歳入目的別内訳並びに比較表です。右のページは歳入目的別構成比のグラフです。ごらんいただきたいと思います。  30、31ページをごらんいただきたいと思います。30、31ページは、普通会計歳出の目的別内訳並びに比較表です。次のページは歳出目的別構成比グラフです。ごらんいただきたいと思います。  以上、令和2年度の一般会計予算等の概要でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  こども教育課長、高橋君。 ○(こども教育課長)  それでは、引き続きまして、学校給食特別会計です。予算書の黄色いページの2枚目をめくっていただきたいと思います。  学校給食特別会計。次のページをごらんください。それでは、議案第15号を提案し、説明いたします。  まず、議案を朗読いたします。  〔議案第15号 朗読〕  以下、省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をさせていただきます。  それでは、概要説明書の32ページをお開きください。それでは、概要説明を朗読させていただきます。  学校給食特別会計予算概要説明。児童生徒の心身の健全な発達と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的で安心・安全な給食材料を購入し、バランスのとれた栄養豊かな給食の提供に努めています。さらに、地域でとれる旬の野菜を生かしたメニューや季節の行事食、郷土料理のほか、笠形オーガニックファーマーズで収穫される有機野菜など、地元でとれた食材を積極的に給食の食材に取り入れていきます。  また、子育て世帯の負担軽減を図るため、引き続き小・中学校の児童生徒の給食費1人当たり月額300円の軽減を実施いたします。  歳入。給食費負担金につきましては、1人当たり月額、小学校4,000円、中学校4,500円で、学校行事による全校欠食分を除いて4,115万9,000円を計上しております。なお、認定こども園の園児の給食負担金は一般会計において計上しております。  歳出。総務費につきましては、職員の人件費、給食用の消耗品費、施設の光熱水費及び修繕費、各種検査手数料、施設管理委託料などを計上しております。給食内容につきましては、毎週5日実施し、米飯給食は4日、パン給食は1日で、炊飯、パン製造は業者に委託しております。事業費は、児童生徒の減少などにより15万3,000円減の4,373万2,000円を計上しております。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  健康福祉課長、前川君。 ○(健康福祉課長)  それでは、予算書の黄色いしおり2つ目の国民健康保険特別会計のページをお願いします。おめくりいただいたところに議案第16号がありますので、議案第16号を提案し、説明をいたします。  〔議案第16号 朗読〕 ○議長(長尾 克洋君)  説明の途中ですが、暫時休憩します。再開予定は午後1時とします。なお、この間に昼食といたします。      午前11時56分休憩      午後 1時00分再開 ○議長(長尾 克洋君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  総務課長、竹内君。 ○(総務課長)  失礼します。午前中に一般会計の当初予算の提案をさせていただきました。その中で、1カ所訂正をお願いしたい箇所がありますので、済みませんが、よろしくお願いします。  午前中に説明をさせていただきました予算の概要説明書の19ページをごらんいただきたいと思います。午前中の提案でこの概要説明の説明をしたときに、19ページの右側の4、衛生費の1、保健衛生関連なんですが、1行飛ばしていただいて、新規、うち風しん対策事業189万8,000円と御説明をさせていただきましたが、こちらの事業につきましては、昨年の6月補正で提案のほうをさせていただいておりますので、こちらのほうは新規ということではありませんでした。ということで、この「新規」を削除をしていただきますようお願いします。大変申しわけございませんでした。よろしくお願いします。
    ○議長(長尾 克洋君)  健康福祉課長、前川君。 ○(健康福祉課長)  〔議案第16号 朗読〕  以降につきましては省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。概要説明書については、33ページでございます。33ページをお願いします。  国民健康保険特別会計予算概要説明。国民健康保険制度は、平成30年度から町単独から県との共同運営へと改正され、県が市町より納付金を集め、保険給付額を交付することとなり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などが図られました。  しかしながら、高齢化や医療技術の高度化等による医療費の増加は納付金の増額へとつながり、税による財源確保においても、人口減と後期高齢者医療への移行による被保険者数の減少により、依然として厳しい状況にあります。  まず、歳入でございますが、予算書につきましては、8ページからとなっております。議員各位におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。  1、保険税でございます。県から示される納付金は、県全体の保険料収納必要額から各市町の所得総額、被保険者数、世帯数に応じて案分され、決定されます。その納付金を医療分、後期支援分、介護分に割り振り計上しております。下段の表につきましては、予算額及び前年度との比較となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  2番、使用料及び手数料です。督促手数料1,000円を計上しております。  3、国庫支出金。社会保障・税番号制度システム整備費補助金として298万6,000円計上しております。  次のページをお願いします。県支出金。ア、普通交付金。保険給付費に要する額として10億7,896万5,000円を計上しております。イ、特別調整交付金。保険者独自の事情により交付されるもので、保険者努力支援分として454万6,000円、特別調整交付金分として432万5,000円、県繰入金として5,900万4,000円及び特定健康診査等負担金として403万2,000円を計上しております。  5、財産収入。財政調整基金積立金利子を25万円計上しております。  6、繰入金。ア、一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として、職員の人件費等と一般事務費を合わせて2,718万1,000円計上しております。助産費等繰入金として112万円計上しております。財政安定化支援事業繰入金は一般会計の地方交付税に算入されるもので、1,516万6,000円を見込んでおります。その他一般会計繰入金として560万円を計上しております。イ、保険基盤安定繰入金は、前年度の決算見込み額より推計し、保険税軽減分として5,001万1,000円、保険者支援分として2,526万円を計上しております。  7、繰越金。前年度繰越金として1,000円計上しております。  8、諸収入。ア、一般及び退職被保険者第三者納付金は、交通事故等第三者の行為によって受けた傷害に対して医療給付を行った場合、法の規定により賠償金として徴収をするものです。イ、一般及び退職被保険者返納金は、資格喪失後の受診に伴う給付費の返還です。  次のページをお願いします。続きまして、歳出でございます。予算書については14ページからとなっております。  1、総務費。職員3名分(給付2名、税1名)の人件費と一般事務費等運営に必要な額を計上しております。  2、徴税費。徴税に関する事務費等を計上しております。  3、運営協議会費。定期運営協議会2回開催の費用です。  4、保険給付費。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は、国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものです。平成30年度より町単独事業の結核医療付加金以外は県より見込まれた総額により振り分けられます。下段の表につきましては、予算額及び前年度との比較となっております。後ほどごらんをいただきたいと思います。  次のページをお願いします。イ、その他の給付金。出産育児一時金は1人当たり42万円で4件、葬祭給付費は1人当たり5万円で24件を計上しております。  5、国民健康保険事業費納付金。県に納める事業費納付金で、県から示される額に基づき、医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分にそれぞれ区分し、4億268万2,000円を計上しています。  6、保健事業費。ア、特定健康診査等事業費。特定健康診査、特定保健指導に要する費用として1,041万7,000円を計上しております。イ、保健事業費。医療費適正化事業費として、医療費通知の実施やレセプト点検に伴う費用等、また人間ドックの助成金等として669万3,000円を計上しております。  7、基金積立金。財政調整基金の積立金で、本年度中の利子を25万円計上しております。  8、公債費。一時借入金利子として1,000円計上しております。  9、諸支出金。保険税過誤納付に対する還付金等として110万2,000円を計上しております。  10、予備費。保険給付費の3%を確保するよう指導されておりますが、昨年度と同額の300万円を計上しております。以上でございます。  引き続きまして、予算書の介護保険事業特別会計の1ページをお願いします。議案第17号を提案し、説明をいたします。  まず、議案を朗読いたします。  〔議案第17号 朗読〕  以降につきましては省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は37ページです。37ページをお願いします。  介護保険事業特別会計予算概要説明。高齢化による要介護認定者、サービス利用者数が増加する中、第7期介護保険事業計画の最終年のため、第8期、令和3年度から令和5年度の計画策定費、制度改正、介護予防を提供する地域支援事業の取り組みなどにより、高齢になっても元気で暮らせるように、介護予防、介護サービスの相談、認知症等の相談、高齢者の見守り事業等の予算を見込んでおります。  まず、歳入でございますが、予算書につきましては、8ページからとなっておりますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。  1、介護保険料でございます。第1号被保険者の現年度保険料2億7,174万4,000円、過年度保険料20万円を計上しております。  2の使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。  3、国庫支出金。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分2億1,651万3,000円、過年度分1,000円を計上しております。国庫補助金は、介護給付費調整交付金7,012万4,000円、過年度分1,000円と総合事業調整交付金274万2,000円、過年度分1,000円、地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)現年度分としまして1,124万8,000円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分として1,351万1,000円、過年度分1,000円を計上しております。  4、県支出金。介護給付費負担金現年度分として1億8,193万3,000円、過年度分1,000円を計上しております。県補助金は、地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)現年度分として703万円、過年度分1,000円と地域支援事業交付金(包括的支援事業ほか)現年度分675万5,000円、過年度分1,000円を計上しております。  5、支払い基金交付金。介護給付費交付金現年度分3億3,101万7,000円、過年度分1,000円と、次に続きます。地域支援事業交付金現年度分1,518万5,000円、過年度分1,000円計上しております。  6、繰入金。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金1億5,324万9,000円、低所得者介護保険料軽減繰入金1,339万3,000円、職員給与費等繰入金5,214万5,000円、地域支援事業繰入金1,378万6,000円、そのほか一般会計繰入金13万5,000円、介護保険給付費準備基金繰入金1,112万4,000円を計上しております。  7、財産収入。利子及び配当金は、介護給付費準備基金利子37万円を計上しております。  8、繰越金。繰越金は1,000円を計上しております。  9、通所型サービス事業収入。通所型サービス事業収入は450万4,000円を計上しております。  10、諸収入。延滞金1,000円、予防サービス計画作成料1,082万1,000円、各種講座等受講料等48万円、高齢者見守り支援事業利用料35万6,000円、その他雑入1,000円で、1,165万9,000円を計上しております。  続きまして、歳出でございますが、予算書につきましては、14ページからとなっております。  1、総務費。一般管理費は、職員3名の人件費、会計年度任用職員訪問調査員2名の報酬、システム改修委託料、事務用機器使用料等で3,464万3,000円を計上しております。賦課徴収費は、消耗品費、通信運搬費等で145万6,000円を計上しております。認定調査費は、主治医意見書作成手数料、認定調査委託料等で556万1,000円を計上しております。認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金632万2,000円を計上しております。計画策定費は、事業計画策定業務委託料等416万6,000円を計上しております。  次のページをお願いします。2、保険給付費。介護サービス給付費諸費として、各種サービス給付費等で12億2,599万2,000円を計上しております。  3、保健福祉事業費。保健福祉事業費は、見守りロボット使用料等として190万9,000円を計上しております。  4、地域支援事業費。介護予防・生活支援サービス等諸費は、要支援認定者等を対象に、従来予防給付として提供されている全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護と同一内容のサービスを実施するほか、今後、地域の実情に応じて多様な人材が参画できる場の創出や社会資源を活用しながらさまざまなサービスを提供していく事業で、会計年度任用職員の報酬、介護予防ケアマネジメントの委託費、生活支援サービス費等で6,045万4,000円を計上しております。  一般介護予防事業費は、65歳以上の高齢者を対象に、介護予防の普及啓発、健康相談、健康教育を実施し、虚弱で閉じこもりがちな方には生活機能の維持向上を目指した事業を行い、できる限り在宅において元気で過ごせるようにしていく事業です。また、特定高齢者の把握と生活機能の維持向上のため、栄養、運動、口腔衛生の複合プログラムを取り入れ、積極的な介護予防事業を実施し、会計年度任用職員の報酬、運動機能訓練委託料等で710万8,000円を計上しております。  包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターは、①高齢者や家族に対しての総合的相談支援、特に認知症の支援、②虐待の防止、権利擁護事業、③介護予防事業のマネジメント、④介護支援専門員への支援などのサービスのコーディネートを行う機関として介護支援専門員、保健師、社会福祉士等を配置しています。職員3名の人件費、会計年度任用職員の報酬、委託料等で3,513万7,000円を計上しております。  5、通所型サービス事業費。介護認定が要支援1、2等の人を対象としたデイサービス事業を行うための運転手委託料、事務用機器借り上げ料等で451万1,000円を計上しております。  次のページをお願いします。6、財政安定化基金拠出金。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出1,000円を計上しております。  7、基金積立金。介護給付費準備基金積立金は371万1,000円を計上しております。  8、公債費。公債費は、一時借入金利子として24万7,000円を計上しております。  9、諸支出金。諸支出金は、保険料還付金50万円と国、県補助金償還金1,000円を計上しております。以上でございます。  引き続きまして、後期高齢者医療特別会計の1ページをお願いいたします。  それでは、議案第18号を提案し、説明をいたします。  議案を朗読いたします。  〔議案第18号 朗読〕  以降は省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は41ページです。41ページをお願いします。  後期高齢者医療特別会計予算概要説明。平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度で、町が行う保険料の徴収事務についての予算を計上しております。  まず、歳入でございますが、予算書は8ページからとなっております。予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。  1、後期高齢者医療保険料。後期高齢者医療の保険料として、特別徴収現年度分で1億1,599万7,000円、普通徴収現年度分で3,445万4,000円、普通徴収過年度分で30万円を計上しております。  2、使用料及び手数料。督促手数料1,000円を計上しております。  3、繰入金。一般会計繰入金は、事務費繰入金として782万2,000円、保険基盤安定繰入金として4,506万1,000円を計上しております。  4、繰越金。前年度繰越金として1,000円を計上しております。  5、諸収入。延滞金、保険料還付金及び雑入で30万2,000円を計上しております。  続きまして、歳出でございますが、予算書につきましては、12ページからとなっております。  1、総務費。総務管理費は、システム機器更新による使用料等で732万5,000円を計上しております。徴収費は、消耗品費、通信運搬費で49万9,000円を計上しております。  2、後期高齢者医療広域連合納付金。徴収した保険料、延滞金及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付する額として1億9,581万3,000円を計上しております。  3、諸支出金。保険料還付金として30万円を計上しております。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  下水道課長、後藤君。 ○(下水道課長)  それでは、失礼をいたします。歳入歳出予算書の下水道事業会計をごらんをいただきたいと思います。1ページをお開きください。議案第19号を提案し、説明をいたします。  朗読をいたします。  〔議案第19号 朗読〕  以下、省略をさせていただきまして、概要説明書により説明をさせていただきます。予算の概要説明書42ページをお開きください。議員の皆様におかれましては、この予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。概要説明書42ページをお願いをいたします。下水道事業会計予算概要説明でございます。  本年度の下水道事業会計は、昨年度と同様に9処理区の施設維持管理を予定しております。公共下水道事業においては、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の面整備工事、舗装本復旧工事、管渠整備に係る詳細設計委託、水道施設移転補償などを予定しております。  1、業務の予定量。(1)接続戸数は、農業集落排水事業が6処理区590戸、コミュニティプラントが2処理区440戸及び公共下水道事業が1処理区500戸で、9処理区合わせて1,530戸を予定しております。  (2)農業集落排水6施設、コミュニティプラント2施設及び中部浄化センターの年間総排水量は約48万8,800立方メートルで、1日当たり約1,120立方メートルを予定しております。  (3)特定環境保全公共下水道事業中部処理区において、第20工区(澤区南部)、第21工区(美佐区西部)及び第23工区(鶴居工業団地)の面整備工事等を予定しております。  2、収益的収入及び支出(損益勘定)。収入2億9,246万7,000円、支出4億3,003万6,000円を予定しております。  (1)収益的収入。予算書は3ページでございます。Ⅰ、営業収益。①使用料。下水道使用料として、公共下水道事業2,498万円、農業集落排水事業3,128万2,000円、コミュニティプラント2,169万6,000円、合計7,795万8,000円を計上しております。②受託工事収益。公共ます設置工事収益として、農業集落排水事業2件、コミュニティプラント2件、合わせて4件の申し込みを予定し、160万円を計上しております。  次のページをお願いします。また、舗装本復旧工事に伴う水道局負担分として400万円を計上し、合計560万円を計上しております。③その他営業収益。責任技術者更新手数料3万5,000円、指定工事店更新手数料9万円を計上しております。  Ⅱ、営業外収益。①補助金。一般会計からの補助金7,388万4,000円を計上しております。内訳は、公共下水道事業3,626万1,000円、農業集落排水事業3,005万2,000円、コミュニティプラント757万1,000円となっております。②加入分担金。加入分担金70万円を計上しております。内訳は、農業集落排水事業33万8,000円、コミュニティプラント36万2,000円となっております。③長期前受け金戻入。補助金等で取得した固定資産の減価償却に応じて長期前受け金戻入として1億3,219万8,000円の収益化を予定しています。ただし、現金収入は伴いません。④消費税還付金。消費税還付金200万円を計上しております。  (2)収益的支出。予算書は4ページでございます。Ⅰ、営業費用。①管渠費。農業集落排水事業、コミュニティプラント及び公共下水道事業の供用部の汚水管渠及びマンホールポンプの維持管理に要する費用として1,281万7,000円を計上しております。主なものは、ポンプ施設の維持管理委託料、修繕費、公共ます設置及び舗装本復旧に伴う工事請負費等です。②処理場費。農業集落排水事業、コミュニティプラント及び公共下水道事業の全9処理施設の維持管理に要する費用として7,279万4,000円を計上しております。主なものは、処理施設の維持管理委託料、電気代、通信費、修繕費等です。③総係費。職員3名分の人件費及び一般管理費で2,904万8,000円を計上しております。また、賞与引当金繰入額174万9,000円、法定福利費引当金繰入額33万9,000円、貸倒引当金繰入額12万5,000円を計上しております。④減価償却費。有形固定資産減価償却費2億6,959万7,000円を計上しております。  Ⅱ、営業外費用。①支払い利息及び企業債取扱諸費。企業債償還利子4,436万3,000円及び一時借入金利息41万7,000円を計上しております。  Ⅲ、予備費。①予備費。予備費として100万円を計上しております。  収支差し引き額1億3,756万9,000円の損失、税抜き1億3,665万円の損失が当年度の赤字となります。  3、資本的収入及び支出(資本勘定)でございます。予算書は6ページでございます。収入8億3,866万4,000円、支出8億4,366万4,000円を予定しております。  (1)資本的収入。Ⅰ、企業債。①企業債。特定環境保全公共下水道事業中部処理区における管渠施設整備等に係る下水道事業債3億9,800万円、農業集落排水事業債6,080万円、合計4億5,880万円を計上しております。  Ⅱ、補助金。①国庫補助金。次のページをお願いいたします。下水道事業費補助金2億5,000万円を計上しております。②他会計補助金。一般会計からの補助金1億2,276万円を計上しております。  Ⅲ、負担金。①工事負担金。受益者負担金710万4,000円を計上しております。  (2)資本的支出。Ⅰ、建設改良費。事業計画検討業務、公共下水道事業中部処理区における面整備工事等に係る費用を計上しております。①管渠整備費。職員2名分の人件費並びに事業計画検討業務、面整備工事等に係る費用で6億5,951万8,000円を計上しております。  Ⅱ、企業債償還金。予算書7ページでございます。①企業債償還金。企業債償還元金1億8,414万6,000円を計上しております。  収支差し引き額500万円の不足は繰越工事資金で補填します。  予算の概要説明につきましては以上でございます。
     再度、予算書の下水道事業会計の8ページをお開きください。下水道事業会計の8ページでございます。このページは令和2年度市川町下水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんをいただきたいと思います。  次のページをお開きください。9ページから12ページにつきましては、給与費明細書となっております。1、総括でございます。上段は本年度、中段は前年度、下段は比較となっております。比較の合計欄をごらんください。職員数は増減はございません。給与費の給料は196万5,000円の増、給与費の職員手当は123万6,000円の増、給与費の合計としましては320万1,000円の増、法定福利費は114万9,000円の増、合計435万円の増となっております。  次のページをごらんください。ア、常勤職員、常勤の再任用職員、再任用短時間勤務職員でございます。こちらは総括と同じでございます。  次のページをごらんください。イ、フルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員でございます。該当はございません。  下段の表をごらんください。2、給料及び職員手当の増減額の明細でございます。ごらんをいただきたいと思います。  次のページをごらんください。3、給料及び職員手当の状況でございます。ごらんをいただきたいと思います。  15ページをお開きください。15ページは令和元年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。ごらんをいただきたいと思います。  次のページをごらんください。16ページから18ページは令和元年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんをいただきたいと思います。  19ページをお開きください。19ページは令和2年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。下から3行目をごらんください。当年度純損失は1億3,665万円となり、前年度繰越欠損金は7億9,682万8,504円でございますので、当年度未処理欠損金は9億3,347万8,500円となります。  次のページをごらんください。20ページから22ページは令和2年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんをいただきたいと思います。  続きまして、23ページをお開きください。23ページから25ページは財務諸表等に係る注記でございます。ごらんをいただきたいと思います。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  暫時休憩します。なお、再開予定は2時10分とします。       午後1時56分休憩       午後2時09分再開 ○議長(長尾 克洋君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  水道局長、平井君。 ○(水道局長)  それでは、歳入歳出予算書の水道事業会計をお願いいたします。議案第20号を提案いたします。  まず、朗読いたします。  〔議案第20号 朗読〕  次のページをお願いいたします。次のページ、4ページから10ページにつきましては、令和2年度市川町水道事業会計予算実施計画でございます。これにつきましては省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。概要説明書の46ページをお願いいたします。議員各位におかれましては、実施計画とあわせてごらんいただきたいと思います。概要説明書の46ページをお願いいたします。  水道事業会計予算概要説明。本年度の水道事業会計は、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事を初め、老朽水道管の更新等を予定しています。予算における計数は、予算、予算実施計画、キャッシュフローは消費税込みで、損益計算書と貸借対照表は消費税抜きで作成をしています。  1、業務の予定量。(1)給水戸数は、町内が5,060戸、加西市は1万9,100戸を予定しております。  (2)年間総給水量は、町内が122万472立方メートル、加西市は153万3,000立方メートルを予定しております。  (3)1日平均給水量は、町内が3,343立方メートル、加西市は4,200立方メートルを予定しております。  (4)主な建設改良事業は、配水管布設工事費2億9,572万2,000円、施設維持費7,194万6,000円を予定しております。  2、収益的収入及び支出(損益勘定)。予算書の4ページから8ページをごらんいただきたいと思います。(1)収益的収入。給水収益は、町内の給水量を1戸当たり月平均20.1立方メートル、加西市への用水供給量を1日平均4,200立方メートルを見込んで、計3億3,695万円を予定しております。これに受託工事収益880万円、その他営業収益135万5,000円を加えた営業収益は3億4,710万5,000円を予定しております。長期前受け金戻し入れ、預金利息、加入分担金ほかの営業外収益は4,986万1,000円で、収入総額は3億9,696万6,000円を予定しております。  (2)収益的支出。予算実施計画のとおり、職員の人件費、各施設の維持管理費、漏水調査委託、減価償却費及び企業債利息等、支出総額は4億1,054万6,000円を予定しております。収支差し引き額は1,358万円の減、損益(税抜き)としては2,934万5,000円の赤字となります。  次のページをお願いいたします。3、資本的収入及び支出(資本勘定)になります。予算書は9ページから10ページになります。(1)資本的収入。石綿管更新事業に伴う企業債は1億5,600万円の借り入れを予定しております。国庫補助金は、水道事業運営基盤強化推進事業補助金100万円を予定しております。工事負担金は、下水道事業関連等で6,670万円の収入を予定しております。  (2)資本的支出。配水管布設工事費は2億9,572万2,000円を予定しております。主に下水道工事に伴う配水管布設がえ工事費です。施設維持費は7,194万6,000円を予定しております。主に施設修繕改良工事費です。給水設備改良費は、量水器取りかえ費として1,400万円を予定しております。工事分担金は、下水道工事に伴う舗装工事分担金として400万円を予定しております。企業債償還金は、元金償還金で4,292万7,000円です。  それでは、再度、予算書に戻っていただきたいと思います。予算書の11ページをお願いいたします。予算書の11ページにつきましては、令和2年度市川町水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。  次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、12ページから17ページにつきましては、給与費明細書でございます。令和2年4月1日からの地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により新たに会計年度任用職員制度が創設され、賃金から人件費に移行したことに伴い、令和2年度から給与費明細書に会計年度任用職員の分を含めることになっております。  まず、総括でございます。従来の職員分に新たに会計年度任用職員分を合わせた分を掲載しております。括弧内の数字につきましては、会計年度任用職員数をあらわしております。  それでは、ページの真ん中の表の比較の合計欄をごらんいただきたいと思います。まず、職員数でございます。職員数につきましては2名増、給与費計で715万8,000円の増、法定福利費で5万6,000円の増で、合わせて合計721万4,000円の増となっております。その下は職員手当の内訳となっております。ごらんいただきたいと思います。  次のページ以降につきましては、職員、会計年度任用職員のそれぞれの明細となっており、その次につきましては、給料及び職員手当の増減額の明細等になっております。後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、18ページをごらんいただきたいと思います。18ページにつきましては、令和元年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。  次のページをお願いいたします。次のページ、19ページから21ページにつきましては、令和元年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。  次に、22ページをごらんいただきたいと思います。22ページにつきましては、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。  次のページをお願いいたします。次のページにつきましては、令和2年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から3行を読み上げます。当年度純損失2,934万5,000円、前年度繰越利益剰余金4,030万7,673円、当年度未処分利益剰余金1,096万2,673円となる予定でございます。  次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、24ページから26ページにかけましては、令和2年度の市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。  27ページをごらんいただきたいと思います。27ページは財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  企画政策課長、内藤君。 ○(企画政策課長)  失礼します。それでは、予算書の最後の仕切りのところでございます。土地開発事業会計をお願いいたします。  議案第21号を提案し、朗読いたします。  〔議案第21号 朗読〕  以下の説明は省略させていただきまして、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。予算の概要説明書の一番最後の48ページをお願いいたします。議員各位におかれましては、実施計画とあわせてごらんいただきたいと思います。  土地開発事業会計の予算概要説明でございます。  市川町土地開発事業会計は、千原住宅用地(ひまわりコート千原)、東川辺住宅用地(ひまわりコート東川辺)の販売、土地維持管理及び遊休地等の利活用に向けて適地調査などを行います。  1、業務の予定量。業務の予定量は次のとおりです。(1)分譲地の販売及び維持管理。(2)住宅用地適地調査等。  2、収益的収入及び支出(損益勘定)でございます。(1)収益的収入。予算書は3ページになります。営業収益として土地売却収益3,900万1,000円、営業外収益として預金利息10万7,000円、雑収益49万1,000円で、収入総額3,959万9,000円を予定しております。  (2)収益的支出。予算書は4ページでございます。営業費用として、管理施設等の土地維持管理費72万3,000円、印刷費等の総係費3万5,000円と千原住宅用地2区画分、東川辺住宅用地6区画分の土地売却原価として3,263万4,000円、雑支出6万6,000円を計上し、支出総額は3,345万8,000円を予定しております。収支差し引き額614万1,000円、税抜き620万7,000円が当年度の純利益となります。  3、資本的収入及び支出(資本勘定)。資本的収入、資本的支出ともにありません。  4、重要な資産の処分。重要な資産の処分につきましては、販売を予定しております千原住宅用地437.9平方メートルと東川辺住宅用地1,285.77平方メートルを計上しております。  再度、予算書のほうにお戻りいただきたいと思います。予算書の5ページをお願いいたします。令和2年度市川町土地開発事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。  6ページをお願いいたします。令和元年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。  7ページをお願いいたします。令和元年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。  8ページをお願いいたします。令和2年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。下の3行を朗読いたします。当年度純利益620万7,000円、前年度繰越利益剰余金289万785円、当年度未処分利益剰余金909万7,785円となる予定でございます。  9ページをお願いいたします。令和2年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。  10ページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  総務課長、竹内君。 ○(総務課長)  それでは、市川町一般会計補正予算書をお願いいたします。  それでは、議案第22号を提案し、説明いたします。  まず、議案を朗読いたします。  〔議案第22号 朗読〕  以下、省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。議員の皆様におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。別冊の概要説明をお願いいたします。令和元年度市川町補正予算(第5号)の概要説明です。  今回の補正は令和元年度の最終補正で、8,241万1,000円の減額補正です。歳出の主なものは、常備消防費、小・中学校の学校管理費等の増額と低所得者・子育て世帯プレミアム付商品券事業費、児童手当費、保健衛生総務費、農業総務費、林業振興費、道路改良費等の減額です。これらの財源については、国庫支出金、町債等を充てております。  詳細については次のとおりです。  まず、歳入でございます。予算書は12ページ、13ページからとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。  歳入。1、町税。町民税の個人は、決算見込みによる現年度普通徴収分の増額と特別徴収分の減額です。軽自動車税は、決算見込みによる環境性能割の減額です。入湯税は、決算見込みによる増額です。  2、地方譲与税。地方揮発油譲与税は、決算見込みによる減額です。自動車重量譲与税は、決算見込みによる増額です。森林環境譲与税は、決算見込みによる減額です。  3、利子割交付金。利子割交付金は、決算見込みによる減額です。  4、配当割交付金。配当割交付金は、決算見込みによる減額です。  5、株式等譲渡所得割交付金。株式等譲渡所得割交付金は、決算見込みによる減額です。  6、地方消費税交付金。地方消費税交付金は、決算見込みによる減額です。  7、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場利用税交付金は、決算見込みによる減額です。  8、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、決算見込みによる減額です。次のページをお願いします。環境性能割交付金は、決算見込みによる減額です。  9、地方特例交付金。子ども・子育て支援臨時交付金は、決算見込みによる増額です。  10、分担金及び負担金。農林水産業費分担金の農業費分担金は、決算見込みによる土地改良事業受益者分担金の減額です。民生費負担金の社会福祉費負担金は、決算見込みによる老人福祉施設入所者費用徴収金の減額です。また、児童福祉費負担金は、決算見込みによるこども園等利用者負担金の増額です。  11、使用料及び手数料。教育使用料の社会教育使用料は、決算見込みによる文化センター使用料の減額です。総務手数料は、決算見込みによる減額です。衛生手数料の清掃手数料は、決算見込みによるし尿処理手数料の減額と最終処分場投棄手数料の増額です。  12、国庫支出金。民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金は、決算見込みによる保険基盤安定制度(保険者支援)負担金の増額です。社会福祉費負担金は、決算見込みによる更生医療給付費負担金の増額と養育医療給付費負担金の減額です。児童福祉費負担金は、決算見込みによる施設型給付費負担金の減額です。また、児童手当負担金は、決算見込みによる減額です。  総務費国庫補助金の総務管理費補助金は、防災ハザードマップ作成に係る社会資本整備総合交付金の補正です。また、戸籍住民基本台帳費補助金は、決算見込みによる個人番号カード交付事業費補助金の増額です。民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金と低所得者・子育て世帯プレミアム付商品券事務費及び事業費補助金の減額です。また、児童福祉費補助金は、決算見込みによる子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費補助金の増額です。衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、決算見込みによる循環型社会形成推進交付金の減額と母子保健情報連携システム改修事業等に係る母子保健衛生費補助金の補正です。土木費国庫補助金の土木費補助金は、決算見込みによる簡易耐震診断推進事業補助金及びひょうごの住まいの耐震化促進事業補助金の減額です。また、道路橋梁費補助金は、決算見込みによる社会資本整備総合交付金の減額です。教育費国庫補助金の小学校費及び中学校費補助金は、国の補正予算においてGIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備事業に係る公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の補正です。  総務費国庫委託金の戸籍住民基本台帳費委託金は、決算見込みによる中・長期在留者住居地届け出等事務委託金の増額です。  13、県支出金。民生費県負担金の軽減保険料負担金は、決算見込みによる保険基盤安定制度(軽減保険税等)負担金の増額と後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額です。社会福祉費負担金は、決算見込みによる更生医療給付費負担金の増額と養育医療給付費負担金の減額です。児童福祉費負担金は、決算見込みによる施設型給付費負担金の減額です。また、児童手当負担金は、決算見込みによる減額です。  総務費県補助金の総務費補助金は、決算見込みによる市町振興支援交付金及び移住支援事業費補助金の減額です。民生費県補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金、高齢期移行者・重度心身障害者・母子家庭等医療費給付事業補助金の減額と乳幼児及びこども医療費助成事業補助金の増額です。児童福祉費補助金は、決算見込みによる放課後児童健全育成事業費補助金の減額と地域子育て支援拠点事業補助金及びひょうご保育料軽減事業補助金の増額です。衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、子育て世代包括支援事業に係る利用者支援事業費(母子保健型)補助金の補正です。農林水産業費県補助金の農業費補助金は、追加内示による農業委員会交付金及び決算見込みによるため池治水活用拡大促進事業補助金の増額と経営所得安定対策直接支払い推進費補助金、農村地域防災減災事業補助金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の減額です。また、林業費補助金は、決算見込みによる緊急防災林整備事業補助金及び林道点検診断保全整備事業補助金の減額です。土木費県補助金の土木費補助金は、決算見込みによる簡易耐震診断推進事業補助金及びひょうごの住まいの耐震化促進事業補助金の減額です。住宅費補助金は、決算見込みによる住宅新築資金等貸付助成事業補助金の増額と申請がなかったことによる空き家活用支援事業補助金の減額です。教育費県補助金の社会教育費補助金は、確定による学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金の減額です。  総務費県委託金の選挙費委託金は、確定による県議会議員選挙費委託金の減額です。統計調査費委託金は、交付決定に伴う農林業センサス委託金の増額と全国家計構造調査委託金の減額です。  14、財産収入。利子及び配当金は、決算見込みによる財政調整基金積立金利子の減額とふるさと市川応援基金積立金利子の増額です。  15、繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。ふるさと市川応援基金繰入金は、決算見込みによる増額です。  16、諸収入。雑入は、確定による消防団員退職報償金受入金、コミュニティ助成事業助成金、地元負担金、決算見込みによる森林管理100%作戦推進事業補助金、土地改良施設維持管理適正化事業地元負担金等の減額とこども園園児給食費、文化センター催事入場料等の増額です。また、後期高齢者医療療養給付費精算金の補正です。  17、町債。総務債の総務管理債は、決算見込みによる一般単独事業債の減額です。民生債の児童福祉債は、決算見込みによる公共施設等適正管理推進事業債及び一般単独事業債の減額です。衛生債の保健衛生債は、決算見込みによる一般単独事業債の減額です。農林水産業債の農業債は、決算見込みによる農地等保全管理事業債の減額です。土木債の道路橋梁債は、決算見込みによる道路整備事業債の減額です。消防債は、決算見込みによる消防施設整備事業債の減額です。教育債の小学校債は、情報通信ネットワーク整備事業等に係る学校教育施設等整備事業債の増額と決算見込みによる一般単独事業債の減額です。中学校債は、情報通信ネットワーク整備事業に係る学校教育施設等整備事業債の補正です。社会教育債は、決算見込みによる公共施設等適正管理推進事業債の減額です。保健体育債は、決算見込みによる一般単独事業債の減額です。  続きまして、歳出でございます。予算書は26ページ、27ページからです。あわせてごらんいただきたいと思います。
     また、財源内訳の変更のみの費目は飛ばさせていただきます。よろしくお願いいたします。  歳出。1、議会費。議会費は、決算見込みによる議員費用弁償の減額です。  2、総務費。会計管理費は、確定によるシステム使用料の減額です。1つ飛びまして、企画費は、確定による地域防災組織育成助成事業に係る機械器具購入費と決算見込みによる移住支援事業助成金の減額です。ふるさと納税推進事業費は、決算見込みによるふるさと市川応援基金積立金の増額です。1つ飛びまして、財政調整基金費は、決算見込みによる財政調整基金積立金の減額です。1つ飛びまして、ひょうご地域創生交付金事業費は、決算見込みによるゴルフアイアン発祥の地拠点整備業務委託料の減額です。1つ飛びまして、戸籍住民基本台帳費は、決算見込みによるコンビニ交付サービス手数料及びシステム使用料の減額と個人番号カード交付事業委託料の増額です。  次のページをお願いします。1つ飛びまして、基幹統計費は、確定による全国家計構造調査に係る報酬及び報償費の減額と決算見込みによる農林業センサスに係る旅費の増額です。  3、民生費。社会福祉総務費は、今回の補正に伴う後期高齢者医療特別会計(保険基盤安定制度)繰出金の減額と国民健康保険特別会計への繰出金の増額です。老人福祉費は、決算見込みによる高齢者バリアフリー安心すまいる事業補助金及び老人福祉施設入所者措置費の減額です。後期高齢者医療費は、確定による兵庫県後期高齢者医療広域連合賦課金と決算見込みによる人間ドック助成金の減額です。医療助成費は、決算見込みによる医療扶助費の子供、高校生、高齢期移行者、心身障害者及び養育医療分の減額と乳幼児及び母子等分の増額です。心身障害者福祉費は、確定による中播福祉会いちかわ園、香翠寮運営費負担金の減額と決算見込みによる地域生活支援事業補助金及び更生医療給付費の増額です。低所得者・子育て世帯プレミアム付商品券事業費は、決算見込みによる時間外勤務手当、郵便料、プレミアム付商品券換金事務等委託料及びプレミアム付商品券事業補助金等の減額です。  児童福祉総務費は、決算見込みによる川辺保育所外解体事業等に係る設計監理委託料及び工事請負費の減額です。認定こども園費は、屋形こども園での町内児童の一時預かりに係る私立認定こども園運営補助金の補正です。児童措置費は、決算見込みによる施設型給付費負担金及び保育所運営費負担金の減額です。児童手当費は、決算見込みによる扶助費の減額です。  4、衛生費。保健衛生総務費は、決算見込みによる中播北部行政事務組合負担金の減額です。予防費は、決算見込みによる看護師等手当、医薬材料費及び予防接種(個別接種)委託料の減額です。環境衛生費は、決算見込みによる浄化槽放流水路改修事業に係る工事請負費、浄化槽設置水路整備事業補助金及び浄化槽設置補助金と確定による浄化槽設置補助金補填給付金の減額です。母子衛生費は、決算見込みによる看護師等手当、産後ケア事業委託料及び妊婦健康診査費助成金の減額です。  1つ飛びまして、し尿処理費は、決算見込みによる中播衛生施設事務組合負担金の減額です。  5、農林水産業費。1つ飛びまして、農業総務費は、決算見込みによる県営事業負担金と確定による県土地改良事業団体連合会負担金の減額です。農業振興費は、確定による経営所得安定対策直接支払い推進補助金と不採択による地域担い手育成支援交付金の減額です。地籍調査事業費は、決算見込みによる登記事務委託料の減額です。地域振興事業建設費は、決算見込みによるため池調査設計委託料及び土地改良施設維持管理適正化事業等に係る工事請負費の減額です。  1つ飛びまして、林業振興費は、決算見込みによる需用費、林道点検診断業務委託料、緊急防災林整備事業補助金、森林管理100%作戦推進事業補助金の減額と林地台帳整備業務委託料、治山林道協会負担金の増額及び森林環境譲与税基金積立金の補正です。  6、商工費。商工振興費は、決算見込みによる創業支援事業補助金の減額です。  1つ飛びまして、7、土木費。土木総務費は、決算見込みによる簡易耐震診断委託料、住宅耐震改修計画策定補助金及び住宅耐震改修事業補助金の減額です。  道路改良費は、決算見込みによる測量設計委託料、道路工事費及び次年度への事業変更による振古川河川改修事業負担金の減額です。  住宅管理費は、申請がなかったことによる空き家活用支援事業補助金の減額と申請増に伴う若者定住促進住宅取得奨励金の増額です。  1つ飛びまして、8、消防費。常備消防費は、決算見込みによる消防事務委託料の増額と消防施設整備事業負担金の減額です。非常備消防費は、確定による消防団員退職報償金の減額です。  9、教育費。事務局費は、今回の補正による学校給食特別会計繰出金の減額です。  小学校費の学校管理費は、国の補正予算に伴う情報通信ネットワーク整備事業に係る工事請負費の増額です。学童保育事業費は、決算見込みによる賃金の減額です。  中学校費の学校管理費は、国の補正予算に伴う情報通信ネットワーク整備事業に係る工事請負費の増額です。中学校費の教育振興費は、教育交流事業の未実施による旅費、役務費、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金等の減額です。  社会教育振興費は、確定による学校・家庭・地域連携協力推進事業委託料の減額です。  3つ飛びまして、体育施設管理費は、決算見込みによるスポーツセンター体育館改修事業に係る設計監理委託料及び工事請負費の減額です。  10、公債費。元金は、決算見込みによる町債償還元金の減額です。利子は、決算見込みによる町債償還利子の減額です。  11、繰越明許費。甘地幼稚園跡地舗装等事業は、旧甘地幼稚園の敷地を甘地小学校の駐車場に用途変更するに当たり、土地所有者の同意を得ることに相当の期間を要したことから、年度内完了が困難なため、工事請負費を翌年度に繰り越すものです。  橋梁補修事業(生活改善センター橋ほか8橋)は、橋梁内の塗膜に含まれる有害物質の調査に時間を要するほか、県との河川占用や迂回路等の協議が必要なことから、年度内完了が困難なため、委託料及び工事請負費を翌年度に繰り越すものです。  浸水対策防災事業(神崎水路放水路新設)は、特注による水路の調達に相当の期間を要したほか、公共下水道事業の面整備工事と現場が重複していたことから、年度内完了が困難なため、工事請負費を翌年度に繰り越すものです。  小学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業は、国の補正予算に伴う事業であり、高速大容量のネットワーク環境の整備に必要な電源キャビネット等の発注が全国的に集中することに加えて、校内LAN整備工事等に相当の期間を要し、年度内完了が困難と見込まれるため、工事請負費を翌年度に繰り越すものです。  中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業は、国の補正予算に伴う事業であり、高速大容量のネットワーク環境の整備に必要な電源キャビネット等の発注が全国的に集中することに加えて、校内LAN整備工事等に相当の期間を要し、年度内完了が困難と見込まれるため、工事請負費を翌年度に繰り越すものです。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  暫時休憩します。なお、再開予定は3時25分とします。      午後3時07分休憩      午後3時23分再開 ○議長(長尾 克洋君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  こども教育課長、高橋君。 ○(こども教育課長)  それでは、補正予算書の学校給食特別会計の1ページをお開きいただきたいと思います。  それでは、議案第23号を提案し、説明いたします。  まず、議案を朗読いたします。  〔議案第23号 朗読〕  以下を省略させていただきまして、概要説明にて説明をさせていただきます。別冊の概要説明書をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。  それでは、概要説明書の10ページをお開きください。  それでは、概要説明を朗読させていただきます。  令和元年度市川町学校給食特別会計補正予算(第2号)概要説明。今回の補正は、総額105万4,000円の減額補正です。  歳入です。予算書は8ページから9ページとなっています。歳入。一般会計繰入金は、今回の補正に伴う減額です。  続きまして、歳出です。予算書は10ページから11ページとなっています。歳出。総務費の一般管理費は、決算見込みによる需用費と使用料及び賃借料の減額です。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  健康福祉課長、前川君。 ○(健康福祉課長)  それでは、議案第24号を提案いたします。  〔議案第24号 朗読〕  次のページの4ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので、省略をさせていただき、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は11ページでございます。  令和元年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)概要説明。今回の補正は、総額569万4,000円の増額補正です。  まず、歳入でございます。補正予算書は8ページからとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。  歳入。国庫支出金の国民健康保険制度関係業務事業費補助金は、決算見込みによる増額です。県支出金の普通交付金、特別交付金の保険者努力支援分は、決算見込みによる増額、特別交付金の特別調整交付金分と特定健康診査負担金は、決算見込みによる減額です。繰入金の職員給与費等繰入金、財政安定化支援事業繰入金及び保険基盤安定金繰入金は、決算見込みによる増額、助産費等繰入金、その他一般会計繰入金及び財政調整基金繰入金は、決算見込みによる減額です。諸収入の一般被保険者第三者納付金と過年度収入は、決算見込みによる増額です。  続きまして、歳出でございますが、補正予算書は10ページからとなっております。  歳出です。総務費の一般管理費は、決算見込みによるシステム改修委託料の減額と第三者行為求償事務委託料の増額です。賦課徴収費は、県補助金等の補正に伴う財源内訳の変更です。保険給付費の一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費は、決算見込みによる増額です。出産育児一時金は、決算見込みによる減額です。また、審査支払い手数料は、県補助金の補正による財源内訳の変更です。国民健康保険事業費納付金の医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分は、繰入金等の補正による財源内訳の変更です。保健事業費の特定健康診査等事業費は、県支出金の補正による財源内訳の変更です。保健事業総務費は、決算見込みによる審査支払い手数料及び人間ドック助成金の減額です。諸支出金の償還金は、決算見込みによる増額です。以上でございます。  引き続きまして、議案第25号の介護保険事業特別会計補正予算書の1ページをお願いします。議案第25号を提案いたします。  〔議案第25号 朗読〕  次ページの4ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので、省略をさせていただき、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は12ページでございます。12ページです。令和元年度市川町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)概要説明です。朗読いたします。  今回の補正は、総額186万7,000円の増額補正です。  まず、歳入ですが、補正予算書は8ページからとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。  国庫支出金の国庫補助金は、高齢者の自立支援の重度化防止事業等に係る保険者機能強化推進交付金の補正です。  次に、歳出でございます。補正予算書は10ページからとなります。  基金積立金の介護給付費準備基金積立金は、保険者機能強化推進交付金事業を本年度実施せず、交付金を介護給付費準備基金へ積み立てすることによる増額です。以上でございます。  引き続きまして、議案第26号の後期高齢者医療特別会計補正予算書の1ページをお願いいたします。  それでは、議案第26号を提案いたします。  〔議案第26号 朗読〕  次のページ、4ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので、省略させていただき、別冊の概要説明書にて説明をいたします。概要説明書は13ページです。よろしくお願いします。  令和元年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)概要説明。今回の補正は、総額841万9,000円の減額補正です。  まず、歳入でございますが、補正予算書は8ページからとなっております。  後期高齢者医療保険料は、決算見込みによる特別徴収保険料現年度分と普通徴収保険料現年度分及び過年度分の減額です。繰入金は、決算見込みによる保険基盤安定繰入金の減額です。繰越金は、前年度繰越金の増額です。  続きまして、歳出でございますが、補正予算書は10ページからとなっております。  後期高齢者医療広域連合納付金は、決算見込みによる減額です。諸支出金は、前年度高齢者医療制度円滑運営費補助金の精算による償還金の補正です。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  水道局長、平井君。 ○(水道局長)  それでは、補正予算書の令和元年度市川町水道事業会計補正予算(第2号)をお願いいたします。  まず、議案第27号を提案し、説明いたします。  まず、朗読いたします。  〔議案第27号 朗読〕  次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、3ページから4ページにつきましては、令和元年度市川町水道事業会計補正予算(第2号)の実施計画でございます。これにつきましては省略をさせていただきまして、別冊の概要説明で説明をさせていただきます。補正予算書の概要説明書の14ページをお願いいたします。議員各位におかれましては、実施計画とあわせてごらんいただきたいと思います。  それでは、概要説明の14ページをお願いいたします。令和元年度市川町水道事業会計補正予算(第2号)概要説明。今回の補正は、決算見込みによる補正で、収益的収入は給水収益の減額、支出は賃金、修繕費、動力費、材料費の減額です。また、資本的収入は企業債、工事負担金の減額、支出は工事請負費等の減額補正です。  収益的収入及び支出。まず、収入でございます。補正予算書の3ページをごらんいただきたいと思います。給水収益の町内の水道使用料は、決算見込みによる減額です。  支出。配水及び給水費は、決算見込みによる賃金、修繕費、動力費、材料費の減額です。  次に、資本的収入及び支出。収入でございます。企業債、工事負担金は、決算見込みによる減額です。  支出。補正予算書の4ページをごらんいただきたいと思います。配水管布設工事費の工事請負費は、決算見込みによる減額です。施設維持費の工事請負費は、決算見込みによる減額です。給水設備改良費の量水器取りかえ費は、決算見込みによる減額です。工事分担金の工事分担金は、決算見込みによる減額です。  補正予算書の5ページのほうに戻っていただきたいと思います。5ページにつきましては、令和元年度市川町水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。  次のページをお願いいたします。次のページにつきましては、令和元年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から3行を読み上げます。当年度純損失564万8,000円、前年度繰越利益剰余金4,595万5,673円、当年度未処分利益剰余金4,030万7,673円となる予定でございます。  次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、7ページから9ページにつきましては、令和元年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。  10ページをごらんいただきたいと思います。10ページにつきましては、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  企画政策課長、内藤君。 ○(企画政策課長)  失礼します。市川町土地開発事業会計補正予算のところをごらんいただきたいと思います。  それでは、議案第28号を提案し、説明をいたします。  まず、朗読をいたします。
     〔議案第28号 朗読〕  次のページをお願いいたします。令和元年度市川町土地開発事業会計補正予算(第1号)実施計画でございます。これにつきましては省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書のほうで説明をさせていただきます。補正予算の概要説明書の一番最後のページ、15ページでございます。議員各位におかれましては、実施計画とあわせてごらんいただきたいと思います。  令和元年度市川町土地開発事業会計補正予算(第1号)概要説明でございます。今回の補正は、東川辺住宅用地の分譲を8区画計上していましたが、2区画しか分譲できなかったための減額補正です。  収益的収入及び支出。収入でございます。営業収益は、土地売却収益2,935万円の減額補正です。  支出でございます。営業費用は、土地売却原価2,507万4,000円の減額補正です。  重要な資産の処分につきましては、東川辺住宅用地2区画分474.33平方メートルに変更しております。  再度、予算書に戻っていただきたいと思います。3ページをお願いいたします。令和元年度市川町土地開発事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。  次のページをお願いいたします。令和元年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。下から3行を読み上げます。当年度純利益185万7,000円、前年度繰越利益剰余金103万3,785円、当年度未処分利益剰余金289万785円となる予定でございます。  5ページをごらんいただきたいと思います。令和元年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。  6ページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  以上で説明は終わりました。  質疑は11日の本会議で行います。 ◎日程第5.  議案第5号、市川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  これより提案者の説明を求めます。  町長、岩見武三君。 ○町長(岩見 武三君)  議案第5号、市川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例についてを提案させていただきます。  詳細につきましては、担当より説明をいたします。御承認いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  総務課長、竹内君。 ○(総務課長)  それでは、議案第5号を提案いたします。  まず、朗読をいたします。  〔議案第5号 朗読〕  次のページをごらんいただきたいと思います。概要説明です。  本条例は、地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)により、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)が改正され、一部が令和2年4月1日から施行されることに伴い改正するものです。  第5条は監査の着手の規定で、法の改正による引用条項の整理です。  第7条は公表の規定で、これまで法で定められていた監査委員が行う公表に関する規定が各地方公共団体で策定される監査基準において定められたため、改正するものです。  附則は施行期日で、令和2年4月1日から施行します。  次のページをお願いします。市川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(長尾 克洋君)  以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。         〔質疑なし〕  以上で質疑を終結します。  この際、お諮りします。議案第5号は、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。したがって、議案第5号は、委員会付託を省略し、これより討論に入ります。         〔討論なし〕  以上で討論を終結し、これより採決に入ります。  議案第5号、市川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。  本案を原案どおり可決することに賛成諸君は挙手願います。         〔賛成者挙手〕  挙手全員であります。したがって、議案第5号は、原案どおり可決しました。  以上で本日の日程は終わりました。  あす4日より議案熟読のため本会議を休会し、3月11日午前9時30分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。  本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでした。       午後4時04分散会...