市川町議会 2019-10-01
令和元年第6回定例会（第2日10月 1日）
│ ３ │ 山 本 芳
樹 │ │ ９ │ 正 木 幸 重
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│ ４ │ 重 里 英 昭
│ │ 10 │ 髙 橋 昭 二
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│ ５ │ 本 間 信
夫 │ │ 11 │ 中 岡 輝 昭
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│ ６ │ 堀 田 佐
市 │ │ 12 │ 長 尾 克
洋 │ │
│ │ │ │ │ │ │
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〇不応招（欠席）議員
な し
〇議事に関係した事務局職員
局長 岡 本 勝 行 係長 柴 田 裕 也
主査 後 田 かおる
〇会議に出席した職員及び委員
町長 岩 見 武 三 建設課長 仲 井 正 昭
総務課長 竹 内 勝 史 地域振興課長 広 畑 一 浩
企画政策課長 内 藤 淳 一 会計管理者兼出納室長
平 井 真由美
税務課長 内 藤 克 則 下水道課長 後 藤 範 一
住民環境課長 坂 本 和 昭 水道局長 平 井 康 行
健康福祉課長 前 川 勝 彦 教育長 山 下 茂 樹
健康福祉課参事兼
保健福祉センター所長 教育課長 高 橋 幸 子
羽 室 佐由美
議 事 日 程
日程第１．
報告第８号及び認定第１号ないし第８号並びに議案第４３号ないし第５３号及び議案第５５号並びに議案第５６号
〔
一括上程提案説明〕
日程第２．
議案第５４号 市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員の選任につき同意を求めることについて
〔提案説明・質疑・討論・採決〕
午前９時３０分開議
○議長（長尾 克洋君）
皆さん、おはようございます。早朝より御参集賜りましてありがとうございます。
ただいまの出席議員は１２名で定足数に達しておりますので、市川町議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
日程に先立ち、御報告申し上げます。
本日提案されます議案は、議案表のとおり平成３０年度
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について外全２３件であります。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
これより日程に入ります。
◎日程第１．
報告第８号及び認定第１号ないし第８号並びに議案第４３号ないし第５３号及び議案第５５号並びに議案第５６号を一括議題とします。
これより提案者の説明を求めます。
町長、岩見武三君。
○町長（岩見 武三君）
おはようございます。
第６回
市川町議会定例会第２日目の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、議員各位におかれましては、早朝より本会議に御参集賜りまことにありがとうございます。
少しお時間をいただきまして、このたびの町長選挙において町民の皆様方に
ひまわりプランＲとして訴えてまいりました内容を中心に町政推進に対する考えを述べさせていただきます。
「住民の絆を大切に、元気で輝き誇れる“いちかわ”」の実現を目指して、市川町総合計画の７つの基本施策体系に基づく取り組みを着実に進めるとともに、次の６つの分野の重点項目の発展を目指していきたいと考えております。
まず、１点目は教育と子育て支援の充実についてでございます。
主な施策として、新設の認定こども園の就学前教育と保育の充実、小・中学生が生きる力を育むよう教育環境の整備、病児・病後児保育の充実、学校給食費の負担軽減を図りつつ財政の状況を勘案しながら無料化を目指す。
新入生体操服購入補助などの兄弟補助の拡充、中学校統合に向けた取り組みの推進、国際理解教育の充実を図り教育交流事業の推進。
２点目は、地域資源を生かした産業振興についてでございます。
主な施策として、
国産ゴルフアイアン発祥の地を初めとした地域の宝を発信する拠点整備、甘地・屋形地区の
農業基盤整備促進事業の推進、創業支援、就農支援への取り組み、日本遺産銀の馬車道を初めとする自然・歴史遺産を生かした観光振興の推進。
３点目は医療と介護、福祉の充実についてでございます。
主な施策として、妊産婦健診、産後ケア、ママカフェなど子育て世代の包括支援の充実、町民健診を支援し病気の早期発見、早期治療の健康づくりの推進。
４点目は、快適で定住できるまちづくりについてでございます。
主な施策として、
若者定住住宅取得奨励金事業や
遊休地の利活用の推進、
生活排水処理対策事業に取り組み令和１０年に
生活排水処理率９９％を目指す。
主要地方道西脇八千代市川線、
県道長谷市川線、甘地福崎線の拡幅改良、歩道設置等のさらなる促進、
県道下滝野市川線の
釜坂峠トンネル化を目指す。甘地駅、鶴居駅周辺の駅前整備計画を作成し早急なトイレの改修整備。
５点目は、安全安心で住みよいまちづくりについてでございます。
主な施策として、安全確保を図るため新たな
防災ハザードマップを作成、避難所の環境改善、防犯灯・防犯カメラの設置補助の継続。
６点目は、継続と発展のまちづくりについてでございます。
主な施策として、自主財源の確保を図るためふるさと納税や遊休地売却のさらなる推進、長期的な視点、行政経営の視点に立ったまちづくりの推進。
以上が主な内容ですが、これらの事業の推進に当たりましては職員とともに一丸となって取り組んでまいります。つきましては、議員各位におかれましても何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、前回６月の定例会以降の市川町の主な動きについて報告をいたします。
６月２３日、神崎郡消防操法大会が神河町で開催され、
小型動力ポンプの部で鶴居分団が準優勝、小畑分団が３位に輝きました。２８日、
中播磨県民センターとの意見交換会が開催されました。２９日、
自治会対抗親善ソフトボール大会の開会式が開催されました。
７月に入りまして１日、鶴居財産区議会が開催されました。４日、甘地財産区議会が開催をされました。６日、神崎郡
子ども会球技大会が市川町
スポーツセンターで開催をされました。１６日、
市川右岸広域道路整備促進期成同盟会設立総会が開催をされました。１７日、川辺財産区議会が開催をされました。１９日、
農業委員会総会が開催をされました。２４日、市川まつりを開催をしました。約６，５００人がステージショーや市川音頭総踊り、花火を楽しんでいただきました。２７日、市川町水泳大会を開催をいたしました。同日、
中播磨地区赤十字奉仕団員研修会が開催をされました。
８月に入りまして４日、町長・
町議会議員選挙が執行されました。６日から７日にかけて、西播磨市町長会の
国会議員省庁要望会に参加をし、
下水道事業推進についての要望をいたしてまいりました。１１日、甘地駅前公園まつりが開催されました。２３日、毎年恒例の北海道鶴居村
ふるさと創生中学生派遣交流事業で生徒、引率者ら２６名が来町、鶴居中学校の生徒たちと交流を図りました。２６日、
町村会知事要望会に参加をいたしました。２８日、神崎郡
連合区長会研修会が文化センターで開催をされました。同日、
自治会対抗親善ソフトバレーボール大会の開会式が開催をされました。３１日、
中はりま森林組合通常総会が開催をされました。
９月に入りまして１日、
播磨広域合同防災訓練がたつの市で開催をされました。５日、市川町
交通対策協議会が開催をされました。１２日、
兵庫市川マラソン全国大会実行委員会設立総会が開催をされました。１４日、
町内中学校体育大会が開催をされました。１８日、市川町監査委員による決算審査の講評をいただきました。２０日、町内金婚夫婦を祝福訪問をしました。２４、２６、３０日、長寿のお祝いのための訪問をいたしました。２５日、西播磨市町長会の県議会議員への要望会が開催され、
県道改良拡幅要望をいたしました。２５日、２６日、鶴居中学校、鶴居小学校の保護者の皆さんに
鶴居中学校統合についての説明会を開催をいたしました。２８、２９、３０日の３日間で
鶴居中学校統合についての
校区住民説明会を開催をいたしました。
以上が市川町の主な動きでございます。
なお、本日提案をさせていただく議案等につきましては報告１件、認定８件、議案１４件でございます。議員各位におかれましては十分御審議を賜りますよう、適切妥当な結論が得られますようお願いを申し上げます。
それでは、提出議案につきまして報告第８号、平成３０年度
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について及び認定第１号ないし第８号並びに議案第４３号ないし第５３号及び議案第５５号並びに議案第５６号についてを提案させていただきます。詳細につきましては、それぞれ担当より説明をいたします。
○議長（長尾 克洋君）
総務課長、竹内君。
○（総務課長）
皆様、おはようございます。
それでは、報告第８号を報告いたします。
〔報告第８号 朗読〕
次のページをごらんいただきたいと思います。平成３０年度
健全化判断比率及び資金不足比率でございます。
１、
健全化判断比率につきましては、
①実質赤字比率、
②連結実質赤字比率とも赤字額が発生しておりませんので、比率は生じておりません。
③実質公債費比率は１０．６％、④将来負担比率は８９．１％、それぞれの指標における
早期健全化基準及び財政再生基準は表に示しているとおりでございます。
続きまして、２、資金不足比率は対象となる下水道事業、水道事業、土地開発事業の各会計とも資金不足はございません。
経営健全化基準はそれぞれ２０％となっております。
健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、去る８月２８日、監査委員におきまして審査をしていただきました。その意見につきましては、次のページ以降に添付しておりますのでごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御承認のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（長尾 克洋君）
会計管理者、平井君。
○（会計管理者兼出納室長）
おはようございます。
それでは、認定第１号、平成３０年度市川町一般会計の決算認定について提案し、説明いたします。
議案書をお開きください。議案書の認定第１号でございます。朗読いたします。
〔認定第１号 朗読〕
それでは、決算書に基づいて説明をさせていただきます。決算書の一般会計の黄色いページをお開きください。
平成３０年度市川町
一般会計歳入歳出決算書。歳入６９億３，９０８万６４６円、歳出６８億６，８００万７７円、差し引き残額７，１０８万５６９円、翌年度に繰り越すべき額２０８万５，０００円、実質収支６，８９９万５，５６９円。
次のページをおめくりください。平成３０年度市川町
一般会計歳入歳出決算書でございます。
歳入。款項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をさせていただきます。単位は円となっております。
５款町税１２億３，９９４万９，０００円、１３億６，２８７万２，８７３円、１２億６，３５８万６，８９９円、３６３万６，２５３円、９，５６４万９，７２１円。５項町民税５億３，８５１万３，０００円、５億７，５３４万７，６１１円、５億４，７７８万８，６７３円、１１６万９，３２８円、２，６３８万９，６１０円。１０項固定資産税６億２，０４２万５，０００円、７億１６８万２，９１２円、６億３，１９２万６，７７６円、２３５万６，４２５円、６，７３９万９，７１１円。１５項軽自動車税４，０４０万９，０００円、４，４１３万２，６００円、４，２１６万１，７００円、１１万５００円、１８６万４００円。２０項町たばこ税３，５９０万、３，６９２万９，５００円、３，６９２万９，５００円、ゼロ、ゼロ。２２項入湯税４７０万２，０００円、４７８万２５０円、４７８万２５０円、ゼロ、ゼロ。
１０款地方譲与税６，９１５万円、７，１８７万９，０００円、７，１８７万９，０００円、ゼロ、ゼロ。７項
地方揮発油譲与税２，０１５万円、２，０７５万４，０００円、２，０７５万４，０００円、ゼロ、ゼロ。１０項
自動車重量譲与税４，９００万円、５，１１２万５，０００円、５，１１２万５，０００円、ゼロ、ゼロ。
１５
款利子割交付税２９０万円、２７６万１，０００円、２７６万１，０００円、ゼロ、ゼロ。５項利子割交付税、上に同じでございます。
１６
款配湯割交付金９４０万円、８２６万７，０００円、８２６万７，０００円、ゼロ、ゼロ。５項配当割交付金、上に同じでございます。
１７
款株式等譲渡所得割交付金１，０９０万円、６５２万８，０００円、６５２万８，０００、ゼロ、ゼロ。５項
株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。
１８
款地方消費税交付金２億１０万円、２億１３２万８，０００円、２億１３２万８，０００円、ゼロ、ゼロ。５項
地方消費税交付金、上に同じでございます。
１９
款ゴルフ場利用税交付金９５０万円、１，０１５万２，５２０円、１，０１５万２，５２０円、ゼロ、ゼロ。５項
ゴルフ場利用税交付金、上に同じでございます。
２０
款自動車取得税交付金３，０００万円、３，１８３万１，０００円、３，１８３万１，０００円、ゼロ、ゼロ。５項
自動車取得税交付金、上に同じでございます。
２３
款地方特例交付金６２７万９，０００円、６２７万９，０００円、６２７万９，０００円、ゼロ、ゼロ。５項
地方特例交付金、上に同じでございます。
２５款地方交付税２０億３，０７１万５，０００円、２０億３，０７１万５，０００円、２０億３，０７１万５，０００円。５項、地方交付税、上に同じでございます。
３０
款交通対策特別交付金１６５万円、１６９万４，０００円、１６９万４，０００円、ゼロ、ゼロ。５項、
交通安全対策特別交付金、上に同じでございます。
３５款分担金及び負担金５，１９４万３，０００円、５，４２４万９，９７４円、５，２６５万９，２２４円、ゼロ、１５９万７５０円。５項負担金、上に同じでございます。
４０款使用料及び手数料２，９０１万８，０００円、３，０９８万３，２５８円、３，０９８万３，２５８円、ゼロ、ゼロ。５項使用料１，３４４万２，０００円、１，５００万３６８円、１，５００万３６８円、ゼロ、ゼロ。１０項手数料１，５５７万６，０００円、１，５９８万２，８９０円、１，５９８万２，８９０円、ゼロ、ゼロ。
４５款国庫支出金７億２，３１０万９，０００円、６億６，４０９万７，２１５円、６億６，４０９万７，２１５円、ゼロ、ゼロ。５項、国庫負担金２億８，２８７万１，０００円、２億８，８５６万８，８４７円、２億８，８５６万８，８４７円、ゼロ、ゼロ。１０項国庫補助金４億３，４９９万３，０００円、３億７，０４７万７，０００円、３億７，０４７万７，０００円、ゼロ、ゼロ。１５項国庫委託金５２４万５，０００円、５０５万１，３６８円、５０５万１，３６８円、ゼロ、ゼロ。
５０款県支出金３億８，３５６万５，０００円、３億９，０２２万６，４７６円、３億９，０２２万６，４７６円、ゼロ、ゼロ。５項県負担金１億９，１３５万円、１億９，８６５万２，７０５円、１億９，８６５万２，７０５円、ゼロ、ゼロ。１０項県補助金１億６，７８９万７，０００円、１億６，７４０万４，４６１円、１億６，７４０万４，４６１円、ゼロ、ゼロ。１５項県委託金２，４３１万８，０００円、２，４１６万９，３１０円、２，４１６万９，３１０円、ゼロ、ゼロ。
５５款財産収入２，１４８万円、２，１７７万８，２４０円、２，１７７万８，２４０円、ゼロ、ゼロ。５項財産運用収入５４１万３，０００円、５２７万９，３５０円、５２７万９，３５０円、ゼロ、ゼロ。１０項財産売り払い収入１，６０６万７，０００円、１，６４９万８，７１０円、１，６４９万８，７１０円、ゼロ、ゼロ。
６０款寄附金２億５，６６４万７，０００円、２億５，６５２万９，７３４円、２億５，６５２万９，７３４円、ゼロ、ゼロ。５項寄附金、上に同じでございます。
６５款繰入金３億５，２９４万４，０００円、２億９，２４４万７，６４２円、２億９，２４４万７，６４２円、ゼロ、ゼロ。５項
特別会計繰入金８４０万５，０００円、７４４万７，６４２円、７４４万７，６４２円、ゼロ、ゼロ。１０項基金繰入金３億４，４５３万９，０００円、２億８，５００万円、２億８，５００万円、ゼロ、ゼロ。
７０款繰越金１億１，０６３万２，０００円、１億１，０６３万２，１０６円、１億１，０６３万２，１０６円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
７５款諸収入１億２，３３１万３，０００円、２億３，８９０万５，１５９円、１億３，２５０万５，３３２円、９３５万５，８２７円、９，７０４万４，０００円。５項延滞金加算金及び過料２，０００円、４万３，３８８円、４万３，３８８円、ゼロ、ゼロ。１０項町預金利子３万円、４万５，４５２円、４万５，４５２円、ゼロ、ゼロ。１３項
貸付金元利収入３７７万３，０００円、１億１，２３４万３，００９円、５９８万３，４３２円、９３５万５，８２７円、９，７００万３，７５０円。１５項雑入１億１，９５０万８，０００円、１億２，６４７万３，３１０円、１億２，６４３万３，０６０円、ゼロ。４万２５０円。
８０款町債１４億５，６６０万円、１３億５，２２０万円、１３億５，２２０万円、ゼロ、ゼロ。５項町債、上に同じでございます。
歳入合計、予算現額７１億１，９７９万４，０００円、うち現年予算６７億４，５１５万２，０００円、うち繰越予算３億７，４６４万２，０００円、調定額７１億４，６３５万７，１９７円、うち現年予算６８億３，４５４万９，０７７円、うち繰越予算３億１，１０８万８，１２０円。収入済み額６９億３，９０８万６４６円、うち現年予算６６億２，７２７万２，５２６円、うち繰越予算３億１，０８０万８，１２０円、不納欠損額１，２９９万２，０８０円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算、ゼロ。収入未済額１億９，４２８万４，４７１円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算、ゼロ。
続きまして、歳出でございます。同じく款項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。
５款議会費７，９２２万円、７，７６０万３，５３２円、ゼロ、１６１万６，４６８円。５項議会費、上に同じでございます。
１０款総務費１０億６，１０８万９，０００円、１０億５，４５０万２，７０９円、ゼロ、６５８万６，２９１円。５項総務管理費９億４，２２８万３，０００円、９億３，６８１万３，６３４円、ゼロ、５４６万９，３６６円。１０項徴税費８，６４６万１，０００円、８，５６７万４，０８９円、ゼロ、７８万６，９１１円。１５項
戸籍住民基本台帳費２，６２４万９，０００円、２，６０８万９，３３５円、ゼロ、１５万９，６６５円。２０項選挙費４６９万９，０００円、４５５万５，０２４円、ゼロ、１４万３，９７６円。２５項統計調査費７０万円、６９万９０７円、ゼロ、９，０９３円。３０項監査委員費６９万７，０００円、６７万９，７２０円、ゼロ、１万７，２８０円。
１５款民生費２５億７，０６３万６，０００円、２５億２，３７２万３，８３８円、ゼロ、４，６９１万２，１６２円。５項社会福祉費１１億６，７３９万３，０００円、１１億３，８９１万７，４６８円、ゼロ、２，８４７万５，５３２円。１０項児童福祉費１４億３２４万３，０００円、１３億８，４８０万６，３７０円、ゼロ、１，８４３万６，６３０円。
２０款衛生費８億９３４万３，０００円、７億９，９４６万６，５９９円、ゼロ、９８７万６，４０１円。５項保健衛生費５億２，４５０万３，０００円、５億２，０２４万５，６８５円、ゼロ、４２５万７，３１５円。１０項清掃費２億８，４８４万円、２億７，９２２万９１０円、ゼロ、５６１万９，０８６円。
２５款労働費５万３，０００円、５万３，０００円、ゼロ、ゼロ。５項労働諸費、上に同じでございます。
３０
款農林水産業費３億２，８６６万１，０００円、３億２，５８２万５，３２７円、ゼロ、２８３万５，６７３円。５項農業費２億９，８５５万６，０００円、２億９，６７９万１，６３８円、ゼロ、１７６万４，３６２円。１０項林業費２，９９０万円、２，８８３万３，０８９円、ゼロ、１０６万６，９１１円。１５項水産業費２０万５，０００円、２０万６００円、ゼロ、４，４００円。
３５款商工費３，５０６万円、３，４８０万６，１７４円、ゼロ、２５万３，８２６円。５項商工費、上に同じでございます。
４０款土木費３億５，３９５万３，０００円、３億２，６９５万９，０４９円、２，４４２万４，０００円、２５６万９，９５１円。５項土木管理費２，８７０万３，０００円、２，８０７万６，２９２円、ゼロ、６２万６，７０８円。１０項道路橋梁費３億５３５万８，０００円、２億７，０６０万９，４９７円、２，４４２万４，０００円、１３２万４，５０３円。１３項河川費１５０万円、１４９万８，６６２円、ゼロ、１，３３８円。１５項住宅費１，８３９万２，０００円、２，７７７万４，５９８円、ゼロ、６１万７，４０２円。
４５款消防費２億１５８万４，０００円、１億９，４７４万６７４円、ゼロ、６８４万３，３２６円。５項消防費、上に同じでございます。
５０款教育費７億１，６３５万２，０００円、６億２，４１７万３，８４２円、７，７２０万５，０００円、１，４９７万３，１５８円。５項教育総務費１億６，５５０万６，０００円、１億５，８９７万７，６２４円、ゼロ、６５２万８，３７６円。１０項小学校費２億２，６８７万３，０００円、１億７，２６７万１，４８８円、５，２３７万９，０００円、１８２万２，５１２円。１５項中学校費１億５，２２８万８，０００円、１億２，６０２万１，３６４円、２，４８２万６，０００円、１８３万６３６円。２０項幼稚園費１，８２６万６，０００円、１，７２９万１，４７３円、ゼロ、１９７万４，５２７円。２５項社会教育費１億２，８８１万６，０００円、１億２，６４１万６，７０８円、ゼロ、２３９万９，２９２円。３０項保健体育費２，４６６万３，０００円、２，２７９万５，１８５円、ゼロ、１８６万７，８１５円。
５５款災害復旧費３億９，６７６万５，０００円、３億４，３１９万６，５５２円、ゼロ、５，３５６万８，４４８円。５項農林水産施設災害復旧費６，７０９万３，０００円、６，０２５万７，５６６円、ゼロ、６８３万５，４３４円。１０項公共土木施設災害復旧費３億２，９６７万２，０００円、２億８，９２３万８，９８６円、ゼロ、４，６７３万３，０１４円。
６０款公債費５億６，６０９万２，０００円、５億６，２９４万８，７８１円、ゼロ、３１４万３，２１９円。５項公債費、上に同じでございます。
９５款予備費９８万６，０００円、ゼロ、ゼロ、９８万６，０００円。９５項予備費、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額７１億１，９７９万４，０００円、うち現年予算６７億４，５１５万２，０００円、うち繰越予算３億７，４６４万２，０００円、支出済み額６８億６，８００万７７円、うち現年予算６５億５，８３５万７，９３９円、うち繰越予算３億９６４万２，１３８円、翌年度繰越額１億１６２万９，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算、ゼロ、不用額１億５，０１６万４，９２３円、うち現年予算８，５１６万５，０６１円、うち繰越予算６，４９９万９，８６２円。
次からの歳入歳出決算書事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。
別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
５ページをお開きください。５ページから６ページにつきましては、平成３０年度の決算の総括表となっております。後ほど各会計別に説明いたします。
次、７ページをごらんください。朗読いたします。
一般会計当初予算６３億５，５３１万８，０００円、補正予算３億８，９８３万４，０００円、繰り越し事業費繰越財源３億７，４６４万２，０００円で、合計７１億１，９７９万４，０００円の予算現額となりました。予算に対し収入済み額６９億３，９０８万１，０００円、支出済み額６８億６，８００万円、差し引き７，１０８万１，０００円で翌年度へ２０８万５，０００円を繰り越しし、実質収支６，８９９万６，０００円の決算となりました。
歳入につきましては、予算に対する収入割合が９７．５％で調定に対する収入割合は９７．１％となりました。
歳出につきましては予算に対する執行率が９６．５％で、詳細につきましては順次御説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。８ページは平成３０年度一般会計歳入科目別内訳表となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。
９ページをごらんください。第２表、歳入。平成３０年度一般会計歳入科目別構成比を円グラフであらわしたものでございます。これも後ほどごらんいただきたいと思います。
１０ページをお願いいたします。歳入。１、町税。町税においては、景気回復の実感の乏しい中、適正な賦課と徴収率の向上に努めました。
平成３０年度決算は当初予算額１２億３，９０４万９，０００円、補正予算額９０万円、合計１２億３，９９４万９，０００円に対して前年度決算より２，８４８２万２，０００円減の１２億６，３５８万７，０００円の決算額となりました。平成３０年度の税目別決算状況については、別表（第３表）のとおりとなっております。
以下の説明につきましては省略させていただき、１１ページをお願いいたします。本年度の徴収実績は調定額１３億６，２８７万３，０００円に対し収入済み額１２億６，３５８万７，０００円、徴収率は９２．７％で、前年度より０．１％下回りました。徴収率の内訳は、現年度分９８．６％、滞納繰り越し分１２．８％となっており滞納額は９，５６６万８，０００円となり、前年度より２０５万１，０００円の増となりました。
不納欠損額は、個人町民税１１人、１１６万９，３２８円、固定資産税１９人、２３５万６，４２５円、軽自動車税５人、１１万５００円で、合計３６３万６，２５３円です。
次のページをお願いいたします。第３表、町税徴収実績表でございます。ごらんいただきたいと思います。
１３ページは第４表、年度別の滞納額と徴収率を折れ線グラフであらわしたものでございます。
次のページをお願いします。１４ページは第５表、年度別滞納額表でございます。これも後ほどごらんいただきたいと思います。
１５ページは第６表、地方交付税関係の推移表でございます。これも後ほどごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。１６ページをお願いいたします。２、地方譲与税。（１）
地方揮発油譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が
地方揮発油譲与税に改正となり、収納額の１００分の４２が市町村道の延長及び面積の率で案分され町村に譲与されました。以下省略いたします。
（２）
自動車重量譲与税。
自動車重量譲与税についても、道路特定財源の一般財源化に伴い使途制限が廃止となり、収納額の３分の１が市町村道の延長及び面積の率で案分され市町村に譲与されました。以下省略します。
３、利子割交付金。県の利子割収入相当額に、過去３カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合の平均の率を乗じて得た額が交付されております。以下省略です。
４、配当割交付金。県が徴収する配当割収入総額に過去３カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して、３分の１した率を乗じて得た額が交付されました。以下省略です。
５、
株式等譲渡所得割交付金。県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去３カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して３分の１した率を乗じて得た額が交付されました。以下省略です。
６、
地方消費税交付金。国が徴収した税額を県で精算した後の金額の２分の１に相当する額を人口及び従業者数で案分して交付されました。また、平成２６年４月からの消費税率８％へ引き上げに伴う増収分については全て社会保障施策に充てられることとされており、社会保障財源化分として交付されております。内訳については次のページです。乳幼児・子供医療費の助成事業、介護保険事業、障害者介護サービス給付事業に充てております。
７、
ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の７０％相当額が交付されました。以下省略です。
８、
自動車取得税交付金。
自動車取得税交付金は、県が収納した自動車取得税額の１００分の６６．５を市町村道の延長、面積の率で案分され交付されました。以下省略です。
９、
地方特例交付金。
地方特例交付金の減収補填特例交付金は、住宅ローン減税による個人町民税の減収額の一部を補填するために交付される財源となっております。
１０、地方交付税。地方交付税は、次のページの上から３段目をお願いいたします。普通交付税は基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に交付されるもので、本年度、法人税や固定資産税などの税目の減少により基準財政収入額が減少ししたものの、基準財政需要額は歳出特別枠である地域経済基盤強化・雇用対策費の廃止のほか、起債事業に係る事業費補正値の減などによる個別算定経費等の減により、結果として前年度より大幅な減収となりました。
特別交付税は、主に災害及び有害鳥獣対策費等の減により減収となりました。以下省略します。
１１、
交通安全対策特別交付金。交通事故に対する安全施設の財源で、市町村における過去２カ年の交通事故の発生件数と人口密集地区人口により配分されるものです。以下省略です。
１２、分担金及び負担金。（１）負担金。老人福祉施設入所者費用徴収金、保育所及び幼稚園利用者の負担金となっております。平成２７年度より、地方創生事業として多子世帯支援保育料軽減事業で年齢にかかわらず第２子目半額、第３子以降無料を実施し、子育て支援に努めています。内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
１３、使用料及び手数料。（１）使用料。就業改善センター、町営住宅、保健体育施設、文化センター等の使用料です。収納率は１００％で、内訳は次のとおりです。ごらんください。
２１ページです。（２）手数料。戸籍関係、諸証明、し尿及び最終処分場投棄等の手数料で、内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
１４、国庫支出金。（１）国庫負担金については次のページをお願いいたします。保険基盤安定制度から児童手当まで収入済み額は２億８，８５６万９，０００円となっております。
（２）国庫補助金については、次のページをお願いいたします。個人番号カード交付事業から現年発生公共土木施設災害復旧事業まで収入済み額は３億７，０４７万７，０００円となっております。
次のページをお願いいたします。（３）国庫委託金。中長期在留者居住地届け出等事務、基礎年金等事務及び特別児童扶養手当事務などになっております。
１５、県支出金。県支出金の（１）負担金については、権限移譲事務市町交付金から次のページです、道路改良事業まで収入済み額は１億９，８６５万３，０００円です。（２）補助金につきましては、総務費補助から次のページです。次の一番下、災害復旧費補助まで１億６，７４０万５，０００円の収入済み額となっております。２７ページ、（３）委託金は総務費から社会教育まで収入済み額２，４１６万９，０００円となっております。
１６、財産収入。（１）財産運用収入。喫茶ひまわり、土地・建物の貸付料、電柱敷地料及び財政調整基金、ふるさと市川応援基金等の利子等となっております。（２）財産売り払い収入。旧川辺東保育所跡地を含む土地売り払い等となっております。
１７、寄附金。寄附金については、次のページをお願いいたします。一般寄附金６３０万円を含む合計２億５，６５３万円で、ふるさと市川応援寄附金の内訳については次世代の教育と魅力を感じる子育て支援に関する事業ほか４事業に対し７，９５０件の寄附をいただいております。寄附額については２億５，０２３万円となっております。
１８、繰入金といたしましては、収入済み額は２億９，２４４万８，０００円となっております。次のページ、ふるさと市川応援寄附金の充当事業としましては、次世代の教育と魅力を感じる子育て支援に関する事業ほか４事業に対し１億８，５００万円を充当しました。
１９、繰越金です。前年度会計よりの繰越額と事業繰り越しに伴う繰越明許費となっております。
２０、諸収入については下の表のとおりとなっております。貸付金利子収入ほか、次のページです。一番下の過年度収入まで収入済み額は１億３，２５０万５，０００円となっております。
３１ページは
貸付金元利収入の収入状況となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
３２ページをお願いいたします。町債。町債につきましては、次の第７表をごらんください。３３ページ、第７表でございます。町債借り入れ明細書となっております。借入金合計は、公共事業等から次のページの臨時財政対策債まで１３億５，２２０万円となっております。
次、３５ページです。３５ページは第８表、町債現在高でございます。合計２９年度末現在高５４億９，５５６万９，０００円、３０年度借入額１３億５，２２０万円、３０年度償還額は５億２，２４０万３，０００円、３０年度末現在高６３億２，５３６万６，０００円となっております。
次のページをお願いいたします。３６、３７ページは歳出で、平成３０年度一般会計歳出目的別内訳表となっております。上の段が前年度、下の段が本年度となっております。後ほど各款ごとに説明をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。３８ページは目的別支出割合の円グラフをあらわしたものです。
３９ページ、４０ページは平成３０年度一般会計歳出性質別内訳表となっております。こちらも上の段が前年度、下の段が本年度となっておりますのでごらんいただきたいと思います。
４１ページにつきましては、性質別支出割合を円グラフにあらわしたものです。こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。
４２ページをお願いいたします。
１、議会費。表については、以降省略をさせていただきます。議会費は議会活動に要した経費で、本年度の会議等の開催状況は次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。
２、総務費。（１）一般管理費。職員給与及び共済費並びに交際費、庁内管理用消耗品、光熱水費、電話代等が主なものとなっております。
（２）文書広報費。主に広報の印刷、文書の発送等に要した経費です。以下省略します。
（３）財政管理費。予算書作成、財政計画等に要した経費となっております。
（４）会計管理費。指定金融機関委託料、公金振りかえ取り扱い料及び決算の印刷製本等に要した経費となっております。
次のページです。（５）財産管理費。主に庁舎修繕、公有建物・公用自動車保険、庁舎保安管理業務等に要した経費です。本年度は就業改善センター改修事業、旧川辺東保育所解体事業等をしました。事業費は４，６８９万６，０００円となりました。
（６）企画費につきましては次のページをお願いいたします。共生の地域づくり助成事業としまして、田中公民館バリアフリー改修事業を行いました。事業費は３２５万１，０００円です。
（７）情報管理費。情報管理費は、電算処理経費、社会保障・税番号制度関連事業、また元号改正に伴うシステムの改修費などに支出をしております。
（８）ふるさと納税推進事業費は、寄附していただいた方々へ本年度の特産品による記念品代として７，３９５万円を支出しました。また、ふるさと市川応援基金積立金は、寄附金と基金利子を合わせて２億５，０７９万７，０００円を積み立てました。
（９）交通対策費。交通対策費は４行下をお願いします。本年度は７５歳以上の希望者に対してコミュニティバス及び買い物支援バスの無料乗車券を配布したほか、コミュニティバスの利用料金を２００円から１００円に改正し、利用者の負担軽減と利便性の向上に努めました。また、利用者の増加に対応するために１４人乗りの車両を購入し、３２２万２，０００円を支出しております。
（10）諸費です。ＪＲ甘地駅乗車券の販売を西日本鉄道ＯＢ会播但支部に委託した経費が主なものです。
（11）財政調整基金費。本年度は１億円を取り崩し１１５万３，０００円を積み立てたため、現在高は７億２，９７０万１，０００円となっております。
（12）減債基金費。本年度２５６円を積み立てしました。現在高は２５７万５，０００円となっております。
（13）ふるさとづくり基金費。本年度は３４２円を積み立てしました。現在高は３４３万７，０００円となっております。
（14）防災諸費。本年度は川辺校区において自治会、消防団等の参加のもと、地震を想定した地域防災力強化訓練を実施しました。そのほかには全国瞬時警報システムの更新事業や防災倉庫の整備事業等を行い、事業費は１，３９６万４，０００円となりました。
（15）ひょうご地方創生交付金事業費です。地方創生の取り組みを主体的に進めるために、地域の資源等を生かした新たな事業展開に資することを目的とした事業となっております。本年度の事業としましては駅施設等環境整備事業、地場産業販路拡大推進事業、橋本忍生誕１００年記念事業、自然環境活用遊具整備事業等で、事業費は５，２２７万４，０００円となっております。
（16）徴税費。徴税費の主なものは、職員の人件費のほか徴税に要した経費となっています。
（17）
戸籍住民基本台帳費。
戸籍住民基本台帳費における内容は、人件費、事務費、システムの保守委託料及び使用料等です。本年度の処理した戸籍住民登録等は次のとおりです。４９ページをごらんいただきたいと思います。
５０ページをお願いします。５０ページ中段以降です。（18）選挙費。選挙費は、①選挙管理委員会費と②県会議員選挙費に要した経費となっております。
（19）統計調査費。毎年実施している各種統計調査のほか、住宅・土地統計調査等に要した経費となっております。
（20）監査委員費。本年度実施した監査等は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
○議長（長尾 克洋君）
暫時休憩いたします。なお、再開予定は１０時４５分とします。
午前１０時２９分休憩
午前１０時４５分再開
○議長（長尾 克洋君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
会計管理者、平井君。
○（会計管理者兼出納室長）
それでは、５２ページお願いいたします。３、民生費。（１）社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動状況。少子高齢化社会を迎え、在宅福祉サービスの多様化により高齢者相談や児童相談が増加する中、民生委員・児童委員には毎月１回の定例会及び年１回の民生・児童協力委員との合同研修会等で研さんを重ね、要援護者の発見、調査、連絡、相談等社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めていただきました。本年度中の民生委員・児童委員、主任児童委員が行った活動は次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。５４ページをお願いいたします。そのほか総合相談の実施、結婚活動支援事業の実施等があります。また、コミュニティセンターの管理といたしましては、コミュニティセンター岡部会館の本年度利用件数は５４６件で、年間の総利用者数は４，３９３人でした。また、コミュニティセンター笠形会館の本年度の利用件数は４９１件で、年間の利用者数は６，２０８人となっております。
（２）老人福祉費。平成３１年３月３１日現在の高齢化率３５．８％とますます高齢化が進んでいる状況の中、本年度においても民生委員・児童委員及び福祉関係者が協力をして高齢者福祉対策に取り組みをしております。主なものとしましては老人保護措置事業、また養老金の支給、百歳慶祝事業、金婚夫婦祝福事業、老人クラブ連合会活動、次のページをお願いいたします。ゆうあい訪問、高齢者等緊急時安心サポート事業、外出支援サービス事業などを実施しました。
（３）後期高齢者医療費。後期高齢者医療に係る町負担分の療養給付費負担金と兵庫県後期高齢者医療広域連合の共通経費の負担金を支出しております。また、兵庫県後期高齢者医療広域連合派遣職員の住居借り上げ助成金も支出しました。
（４）医療助成費。高齢期移行者等の医療費自己負担金の助成費となっております。地方創生事業としての乳幼児・こども医療費助成事業は継続をして実施しました。３０年度の決算は次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。（５）国民年金。国民年金は、日本国内に住む全ての人を対象に生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。年金制度を理解していただく取り組みとして、年金事務所による定期出張相談を開催することや、広報等を通じて年金制度を理解していただけるように努力しております。国民年金の加入者の状況や受給者と年金額については表であらわしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
（６）隣保館費。隣保館費については、次のページをお願いいたします。平成２４年度から隣保館事務所を市川町公民館に移し、広域隣保館活動として各公共施設を活用しながら事業を行っております。事業の内容としましては相談事業、教養文化事業、広報啓発事業、分館活動等があります。
（７）心身障害者福祉では次のページをお願いいたします。障害者（児）福祉タクシー事業、身体障害者訪問入浴事業、地域生活支援事業、重度心身障害者介護手当支給事業、障害者（児）補装具交付修理事業、次のページをお願いします。介護サービス給付費を実施しております。
（８）老人福祉センター管理費。本年度の総利用者数は５，９９９人でした。
（９）保健福祉センター管理費。保健福祉センターでは、地域住民の保健及び福祉サービスの総合的な拠点として健康の保持、増進と予防活動を中心に健康相談、健康教育、予防接種などを行っております。本年度は３１年４月の親子すこやかセンターの開設に伴う施設の改修工事を実施しております。事業費は２，８０８万４，０００円となりました。
（10）児童福祉費では子ども会事業等を開催。また、思春期講座等も実施をしております。
次のページです。防犯では、地域住民の生活安全、犯罪防止のために市川町防犯指導委員会は毎月２５日を防犯の日と定め、月１回の本部役員会を行うとともに青色回転灯を搭載した広報車による防犯パトロールを学校通学路、甘地駅、鶴居駅前等で実施しました。また、地区別に月２回の夜間に甘地駅、鶴居駅等を中心に町内の巡回もしていただいております。女性防犯指導職員委員さんには下校時等に合わせて青色回転灯を搭載した広報車で毎月２回、町内の巡回を実施していただきました。そのほか、防犯灯の設置補助金として２６区、２７０カ所に防犯灯を設置しました。防犯カメラ設置補助金は６団体に２２１万円を支出しました。子ども・子育て支援事業としましては、研修会への参加や教育委員会が主催する研修会を５回開催しました。子ども会活動としましては、町
子ども会球技大会、野外研修、オセロ大会、美術作品展を開催しました。
（11）保育所費。平成３１年４月のこども園開園に向けて、３月末日をもって全ての保育所を閉所しました。３月末の状況は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。中段下です。（12）認定こども園建設費。本年度いちかわ東こども園整備事業のほか、いちかわ西こども園開園に向けた甘地保育所改修工事等を実施をしております。事業費は８億２，９１５万３，０００円となりました。前年度から繰り越しをした認定こども園の整備事業も実施しております。事業費は５，２２６万９，０００円となっております。
次のページをお願いします。（13）児童手当費。児童手当法に基づく児童手当を支給しております。受給者は次のとおりです。
次のページをお願いいたします。４、衛生費。（１）保健衛生総務費。職員の人件費のほか保健衛生推進委員委託料、在宅当番医制事業負担金、緊急医療情報システム運営費負担金、救急救命センター運営費補助金、中播北部行政事務組合負担金等が主な経費です。
（２）予防費は総合健診のほか健康教育、個別健康相談、家庭訪問などを実施しました。次のページをお願いいたします。また、前年度に引き続き胃の健康度をはかる胃ＡＢＣ検診と骨密度を調べる骨粗鬆症検診を実施しております。また、がん検診推進事業、予防接種事業、食育推進事業、自殺予防対策事業等に取り組んでおります。状況については次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
○議長（長尾 克洋君）
暫時休憩します。なお、再開予定は追って通知します。
午前１０時５５分休憩
午前１０時５７分再開
○議長（長尾 克洋君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
会計管理者、平井君。
○（会計管理者兼出納室長）
失礼しました。それでは、７４ページをお願いいたします。１６、畜犬登録は次のとおりとなっております。
（３）環境衛生費は生活排水路改修工事、あと浄化槽設置水路整備事業補助金を支出しております。また、当該地区で平成１２年度以降補助金を受けずに浄化槽を設置された方に対し、浄化槽設置補助金補填給付金を支出しました。浄化槽設置については、循環型社会形成推進交付金事業により補助をしたほか、浄化槽維持管理組合に補助金として１５組合に支出をしております。
次のページをお願いいたします。（４）公害対策費。主要河川の市川、岡部川、振古川において８月に水質検査を実施しております。
（５）母子衛生費は、妊婦から乳幼児の健康診査、健康相談等を実施しました。また妊婦健康診査補助事業、また妊婦歯科検診も実施しております。その他、本年度より新生児聴覚検査費助成事業も実施をしております。少子化対策としては、特定不妊治療費助成事業を実施しております。事業内容については、次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。
７７ページをお願いします。（６）清掃費。本年度、不燃物については市川町内の家庭から出る瓦、瓦れき、コンクリート、土壁等を上瀬加埋立最終処分場で８１１トンを処理しております。埋立処分場からの排水については処理施設で適正に処理し、環境基準を厳守しております。ごみの分別については、可燃ごみ、資源化ごみ、粗大ごみ等の市川町の処理量は２，９１２トンとなりました。以下省略させていただきます。
次のページ、５、労働費です。労働費は、県雇用開発協会に補助金を支出しました。
次のページをお願いいたします。６、農林水産業費。（１）農業費。①農業委員会費。定例会を１２回開催しております。②農業総務費。県営事業として経営体育成基盤整備事業、ため池等整備事業に負担金を５，６５０万３，０００円支払いました。農林業施設等整備事業。農林業施設等整備事業補助金交付規則によりまして、補助金を８区に対して交付しております。補助金の額は３９０万３，０００円です。ほかには多面的機能支払い交付金を支出しました。土地改良事業等元利補給金交付規則によって、元利補給金を交付しております。土地改良区補助金も交付をいたしました。中播農業共済事務組合負担金も支出をしております。
③農業振興費。経営所得安定対策直接支払い制度については、生産者の主体的、積極的な取り組みをもとに行政と生産者が一体となって農政の最重点課題として推進をしております。次のページをお願いいたします。環境保全型農業直接支払制度により、４団体に支出をしました。新規就農者確保事業では、新規就農者２名に対し青年就農給付金を交付しております。農業振興地域整備計画審議会は２回開催し、３件を審議いたしております。
④農村地域農政総合推進事業。農地の有効利用と地域営農の育成を図るために農業経営基盤強化促進事業を推進し、３５０件、３８．１ヘクタールの農地利用集積を図っております。中山間地域等直接支払制度交付金も交付しました。笠形オーガニック推進事業としましては、補助金を支払いをしております。⑤地籍調査事業費。本年度の登記事務処理筆数は次のとおりです。地籍調査は、過年度調査地区の登記事務等を行っております。⑥地域振興事業建設事業費。ため池定期点検業務委託を実施をしております。土地改良施設維持管理適正化事業費負担金も支出しました。町の単独事業としてはため池改修附帯工事を実施し、事業費は１４４万５，０００円となっております。
⑦リフレッシュパーク市川運営費です。次のページをお願いいたします。運営費の主なものは、指定管理料、土地賃借料、本年度キャンプ場の衛生施設や遊歩道の修繕を実施し、３７３万２，０００円を支出しました。本年度の施設利用者数は前年度に比べ大幅に減少しており、主な理由としては台風等の豪雨が例年以上に多く、またカブトムシの生育状況も悪かったことから、かぶとむしドームの臨時休園や開園期間の短縮により開園日数が減ったことによるものです。利用者の状況は次のとおりとなっております。３０年度延べ利用者数は２万６，４６５人です。
２、林業費。（１）林業振興費。森林管理１００％作戦推進事業として、１９．９７ヘクタールの森林整備を実施しました。緊急防災林整備事業は、間伐材を利用した土どめ工を１４．２２ヘクタール実施をしております。また、森林ボランティア受け入れをしまして、森林整備等も実施をしました。有害鳥獣駆除事業としましては、市川町猟友会の駆除隊によって鹿１０４頭、猪８９頭を駆除しております。鳥獣被害防止総合対策事業では獣害防止柵や捕獲わなを設置し、農作物の被害の減少に取り組みをしております。次のページをお願いします。特定外来生物被害対策事業としましては、アライグマ、ヌートリアを捕獲しました。基幹林道用地６，５５６．３６平方メートルを購入しました。共有山分配金として、川辺及び瀬加財産区へ繰り出しをしました。
（３）水産業費。①水産振興費。市川、岡部川の漁業振興を図るために市川本流の漁業協同組合、岡部川漁業協同組合へそれぞれ負担金及び補助金を支出しました。
次のページをお願いします。７、商工費です。（１）商工振興費として商工会に対し補助金を１，３００万円支出しました。ゴルフアイアンＰＲイベント助成事業としまして第２回市川町ゴルフまつりを開催し、主催者である市川町ゴルフまつり実行委員会に対して補助金を２６０万支出しております。創業事業支援事業は本年度は３件で３００万を支出しました。
（２）消費生活費は研修会や実践活動を行ったほか、次のページです、消費生活相談、多重債務相談に関する無料の相談会を実施しました。
（３）観光費。笠形山登山道の整備を実施しております。また、観光、特産品ＰＲイベントとしてはリフレッシュパークにおいて秋の収穫祭を開催しました。本町の観光行政を推進するため、市川町観光協会に対し補助金として６９０万円を支出しております。そのほかに「運命の木」ゆかり３市町交流事業として姫路お城まつりや岐阜県中津川市で開催されたふるさと自慢祭に参加をしました。また、地域おこし協力隊活動事業は本年度笠形オーガニック推進事業に取り組む隊員を１名新たに採用した一方で、平成２７年度より３年間の任期でまちづくり支援事業に取り組んでいた隊員は９月末をもって退任となりました。前年度に引き続き地域力向上支援外部専門家招聘事業を実施し、地域活動を行う団体を対象に人材育成や運営等に関するワークショップなどを開催しました。
次のページをお願いいたします。８、土木費。（１）土木総務費は道路台帳更新委託業務、道路台帳電子化委託業務、簡易耐震診断委託、道路清掃委託等にそれぞれ支出しております。
（２）道路維持費は①道路修繕工事等１９件、②雪寒道路対策工事２件、③交通安全施設工事３件で、内訳としましては次のとおりです。また、町直営による維持管理費に要した原材料の購入費は７５万５，０００円で、内訳については次のとおりとなっております。
（３）道路改良費。道路改良費は、土木関係職員の人件費及び道路橋梁等土木施設の改良整備に要した経費となっております。①国庫補助事業。社会資本整備総合交付金事業としては次のとおりとなっております。橋梁補修工事３カ所、事業費は４，２６５万７，０００円、橋梁の定期点検業務７０カ所で１，２３３万３，０００円となっております。また、橋梁補修事業に係る経費２，４４２万４，０００円を翌年度へ繰り越しをします。②一般単独事業。町の単独事業としては次のページをお願いいたします。道路改良工事６カ所、１億１，３３４万３，０００円、測量設計業務委託３カ所、１，０１６万３，０００円、用地費、電気設備等移転補償費７カ所で４３１万１，０００円の事業費となっております。
（４）河川費。河川費は、河川環境整備事業として美化事業を行いました。箇所数は１カ所で、事業費は１４９万９，０００円となっております。
次のページをお願いします。（５）住宅費。①住宅管理費。空き家活用支援助成事業を実施しまして、２件、４００万円を支出しております。また、人口減少対策事業として若者世帯住宅取得奨励金は１９件を支出しました。その他、本年度は特定空き家応急安全対策事業として火災家屋の解体撤去工事を実施しました。事業費は２５４万１，０００円となっております。②住宅資金等貸付事業、償還事務に係る経費１９１万８，０００円を支出しました。
９、消防費です。消防費は、下から７行目に行きます。消防団活動の一層の強化を図るために、各地区消防団単位で合同演習や地域住民参加の初期消火訓練等を実施していただきました。姫路市消防へは消防事務委託料を支出しております。消防施設整備事業としましては、消火栓や格納庫の新設、また消防用ホースの更新としまして２１分団に１２０本を更新をしております。また、７月豪雨のほか台風等による災害対策に係る費用として３４７万９，０００円を支出しております。
次のページです。教育費です。（１）教育委員会費。教育委員会会議を毎月定例で開催しております。経費の主なものは、委員の報酬、旅費、費用弁償等です。
（２）事務局費。毎月定例で校長会、教頭会を開催しております。教職員の研修については、研修会への参加により教職員の資質の向上に努めております。また、心身障害児教育支援委員会を開催をしました。次のページをお願いいたします。経費の主なものとしましては、職員等の人件費と事務局管理経費、運営経費並びに学校給食特別会計への繰出金となっております。
（３）小・中学校費。町立小・中学校６校の施設維持管理に要する経費と教育に必要な教材、備品等の整備充実に要した経費となっております。維持管理事業としまして、小学校の施設整備の主なものは次のページです。瀬加小学校プール床改修事業ほか７カ所で、事業費は５，３１３万１，０００円となりました。また、小学校の空調設備設置工事に係る経費５，２３７万９，０００円を翌年度へ繰り越しをします。中学校の施設整備の主なものは下のページです。市中及び鶴居中エレベーター防火扉設置事業ほか４カ所で、事業費は２，３４５万４，０００円となっております。次のページです。中学校空調設備設置工事に係る経費２，４８２万６，０００円も翌年度へ繰り越しをしております。その他、検診事業や自然学校推進事業、環境体験事業、学童保育事業、トライやる・ウイーク推進事業、教育交流事業、国際理解教育、青少年芸術体験事業、次のページです、スクールカウンセラー配置事業等を実施をしております。体操服購入費助成事業、本年度より新たに小・中学校の新１年生を対象に体操服購入費助成金として生徒１人当たり１万円を助成しました。小学生８８名、中学生１０６名に対して支出を行っております。
（４）幼稚園費。教育に必要な教材、施設の維持管理費に要した経費となっております。維持管理につきましては、遊具室の照明器具の取りかえと５歳児室の漏電修理を行っております。
（５）社会教育費。①社会教育総務費は社会教育委員会を２回開催しました。社会教育振興費、成人式の開催、生涯学習講座、高齢者講座、手をつなぐ会学級、いちかわ不思議発見講座等の開催を行っております。いちかわ大好きっ子づくり事業では、体験学習等を推進しました。県より補助を受けた学校、家庭、地域の連携協力推進事業では伝統文化子ども教室や夏休み子ども教室、またジュニアゴルフ教室やビデオ番組づくりなどを行っております。
③青少年施策推進費。青少年補導委員会は街頭補導を毎月１回以上、播但線電車補導等を実施をしていただきました。また、各地区の青少年健全育成推進協議会では、奉仕活動を初めとして各種事業を実施していただいております。
④文化財保護費です。笠形会館民具展示室及び倉谷古墳公園の管理を行っております。また、甘地獅子舞保存会に助成金を支出しました。また、伝統文化継承助成事業を実施し、２１団体に助成をしております。
次のページです。⑤文化センター運営費。文化センター運営費はひまわりホール、コミュニティホール、橋本忍記念館及び各種会議室等の維持管理と文化センター主催の自主事業、貸し館事業等に要した経費となっております。また、本年度は施設長寿命化計画等作成委託料として６１０万２，０００円を支出しました。
次、⑥図書館費です。図書館運営費は、運営に伴う維持管理費と図書の充実等に要した経費となっております。
次、⑦人権教育振興費です。研修の推進としまして、５月に開催した人権文化推進協議会の総会を受けて町内各区の住民研修会、各種団体研修会及び就学前保護者研修会、校種間連携交流研修会等を推進をしております。また、そのほかに啓発紙の作成や配布、教育事業等を実施をしました。
⑧こころ豊かな地域づくり事業費。町内３３団体において葉ぼたん等の栽培やヒマワリ畑をつくっていただいて、町花ヒマワリのＰＲに努めていただきました。
（６）保健体育費。①保健体育総務費。スポーツ推進委員の報酬、スポーツ大会、スポーツ教室等行事の経費が主なものとなっております。大会、イベントとしましては、第４３回兵庫市川マラソン全国大会を開催をしております。そのほか、
自治会対抗親善ソフトボール大会やソフトバレーボール大会、また水泳大会、サッカー教室などを行っております。
②体育施設管理費。体育施設管理費は光熱費、営繕費、設備点検委託料等の施設の管理費が主なものとなっております。利用状況は、
スポーツセンターが４万２，０３８人、総合グラウンドでは１，１４７人、健康広場２２９人で、合計４万３，４１４人の利用がありました。
１１、災害復旧費です。（１）農林水産施設災害復旧費。①農林水産施設単独災害復旧費、７月豪雨により被害を受けた農業用施設及び林道の災害復旧費となっております。事業費は３４２万９，０００円です。災害復旧に係る農林業施設等整備事業補助金を５地区に対して支出しております。前年度から繰り越しをして執行した平成２９年８月１８日豪雨により災害を受けた農業用施設及び林道災害復旧費は、事業費は次のページです、３，００３万６，０００円となりました。
②現年発生農林水産施設補助災害復旧費。７月豪雨により被害を受けた農業用施設及び林道災害復旧費となっております。復旧につきましては、事業費は１，４７４万１，０００円となっております。次のページです。前年度から繰り越しをして執行した平成２９年８月１８日豪雨により被害を受けた農業用施設災害復旧費は事業費は９６５万２，０００円となっております。
（２）公共土木施設災害復旧費。①公共土木施設単独災害復旧費で７月豪雨により災害を受けた河川、道路の災害復旧費となっております。事業費は１，００６万２，０００円です。次のページです。前年度から繰り越しして執行した平成２９年８月１８日豪雨により被害を受けた公共土木施設災害復旧費、事業費は３，８９８万２，０００円となりました。
②過年発生公共土木施設単独災害復旧費。平成２９年８月１８日豪雨により被害を受けた河川、道路の災害復旧費です。事業費は４，８９４万７，０００円となっております。
次のページです。③現年発生公共土木施設補助災害復旧費。７月豪雨により被害を受けた河川、道路の災害復旧費です。事業費は５２１万円です。前年度から繰り越しをして執行した平成２９年８月１８日豪雨及び平成２９年９月１７日から１８日にかけて台風１８号により被害を受けた公共土木施設災害復旧費の事業費は１億７，８７０万４，０００円となっております。
次のページをお願いします。１２、公債費。公債費は過去の起債に対する償還で、元金及び利子です。元金は５億２，２４０万３，０００円、利子４，０５４万６，０００円、合計５億６，２９４万９，０００円となっております。元利償還金の内訳は次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上で一般会計の説明を終わります。
続きまして、認定第２号、平成３０年度市川町学校給食特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。議案書をお開きください。議案書の認定第２号でございます。朗読いたします。
〔認定第２号 朗読〕
それでは、決算書の学校給食特別会計の黄色いページをお開きください。
朗読いたします。
平成３０年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入１億４，７２１万８，８１５円、歳出１億４，６８８万７，２６７円、差し引き残額３３万１，５４８円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支３３万１，５４８円です。
次のページをごらんください。平成３０年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書となっております。
歳入です。款項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。
５款分担金及び負担金４，３２９万４，０００円、４，４２１万６，８５３円、４，２８７万９，７３６円、ゼロ、１３３万７，１１７円。５項負担金、上に同じでございます。
１０款繰入金１億９７４万８，０００円、１億３６８万８，６１２円、１億３６８万８，６１２円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金、上に同じでございます。
１５款繰越金６５万円、６５万４６７円、６５万４６７円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
２０款諸収入１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。５項雑入、上に同じでございます。
歳入合計、予算現額１億５，３６９万３，０００円、調定額１億４，８５５万５，９３２円、収入済み額１億４，７２１万８，８１５円、不納欠損額ゼロ、収入未済額１３３万７，１１７円です。
次は歳出でございます。同じく款項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。
５款総務費１億７０６万２，０００円、１億１１５万３，６３３円、ゼロ、５９０万８，３６７円。５項総務管理費、上に同じでございます。
１０款事業費４，６６３万１，０００円、４，５７３万３，６３４円、ゼロ、８９万７，３６６円。５項事業費、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額１億５，３６９万３，０００円、支出済み額１億４，６８８万７，２６７円、翌年度繰越額ゼロ、不用額６８０万５，７３３円です。
次からの歳入歳出決算書事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の１１４ページをお開きください。説明をいたします。
１１４ページです。学校給食特別会計。歳入。（１）給食費負担金。月額の給食費は、平成２９年度より子育て支援事業の一環として保護者の負担軽減を図るため小・中学校の児童生徒の給食費を１人当たり月額３００円軽減しており、小学校４，０００円、中学校４，５００円、幼稚園４，２００円となっております。また、給食費負担金の収納率は９７％で、１３３万７，１１７円の未納となっております。（２）繰入金。一般会計からの繰入金は、小・中学校給食軽減事業の実施による町負担金を含めております。（３）その他の収入としましては、前年度繰越金６５万円となりました。
歳出。（１）総務費。給食関係職員の人件費及び学校給食共同調理場の運営に要した経費等が主なものとなっております。
（２）事業費。心身ともに健康な子供の発育を願い、季節の地場産の野菜を多く取り入れた献立を十分検討しバランスよく栄養豊かなものにするとともに、食中毒の予防等衛生管理に努めております。牛乳代としまして９１１万１，０００円、米飯代７８３万円、パン代１６９万１，０００円、副食代２，７１０万２，０００円、合計４，５７３万４，０００円となりました。次のページをお願いいたします。次のページは給食実施人数となっております。ごらんいただきたいと思います。
以上で学校給食特別会計の説明を終わります。
続きまして、認定第３号、平成３０年度市川町国民健康保険特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。
議案書をお願いいたします。議案書の認定第３号でございます。朗読いたします。
〔認定第３号 朗読〕
決算書の国民健康保険特別会計の黄色いページをお願いいたします。朗読いたします。
平成３０年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入１６億１，２４４万５，７６７円、歳出１５億６，８１７万８，１９２円、差し引き残額４，４２６万７，５７５円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ円、実質収支４，４２６万７，５７５円です。
次のページをお願いいたします。平成３０年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書でございます。歳入。款項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読をいたします。予算現額と収入済み額との比較については省略をいたします。単位は円となっております。
５款国民健康保険税２億４，０８２万８，０００円、３億２，９９７万１，６０４円、２億４，４２９万７，５１３円、６３９万５，７８５円、７，９２７万８，３０６円。５項国民健康保険税、上に同じでございます。
１０款使用料及び手数料１，０００円、１万４，８８０円、１万４，８８０円、ゼロ、ゼロ。５項手数料、上に同じでございます。
２５款県支出金１１億４，３２８万円、１１億２，９１６万３，０１０円、１１億２，９１６万３，０１０円、ゼロ、ゼロ。５項県補助金、上に同じでございます。
３５款財産収入２５万、１７万５，６９１円、１７万５，６９１円、ゼロ、ゼロ。５項財産運用収入、上に同じでございます。
４０款繰入金１億２，３９１万９，０００円、１億２，０７１万１，７５９円、１億２，０７１万１，７５９円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金、上に同じでございます。
４５款繰越金９，６０７万７，０００円、９，６０７万７，９３５円、９，６０７万７，９３５円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
５０款諸収入２，７１２万５，０００円、２，２００万４，９７９円、２，２００万４，９７９円、ゼロ、ゼロ。５項延滞金加算金及び過料１，０００円、２万５９２円、２万５９２万、ゼロ、ゼロ。１０項預金利子１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１５項雑入２，７１２万３，０００円、２，１９８万４，３８７円、２，１９８万４，３８７円、ゼロ、ゼロ。
歳入合計、予算現額１６億３，１４８万円、調定額１６億９，８１１万９，８５８円、収入済み額１６億１，２４４万５，７６７円、不納欠損額６３９万５，７８５円、収入未済額７，９２７万８，３０６円です。
続きまして、歳出でございます。同じく款項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をいたします。単位は円となっております。
５款総務費２，９４５万３，０００円、２，８４６万１，６４４円、９９万１，３５６円。５項総務管理費２，７８２万５，０００円、２，６８４万６，４０４円、ゼロ、９７万８，５９６円。１０項徴税費１５２万円、１５１万９，２４０円、ゼロ、７６０円。１５項運営協議会費１０万８，０００円、９万６，０００円、ゼロ、１万２，０００円。
１０款保険給付費１０億８，８９２万４，０００円、１０億３，６３３万５８４円、ゼロ、５，２５９万３，４１６円。５項療養諸費９億４，２３９万９，０００円、９億１１万１，５９１円、ゼロ、４，２２８万７，４０９円。１０項高額療養費１億３，９９６万８，０００円、１億３，２３９万７，７３３円、ゼロ、７５７万２６７円。１３項移送費２，０００円、ゼロ、ゼロ、２，０００円。１５項出産育児諸費５０４万３，０００円、２５２万１，２６０円、ゼロ、２５２万１，７４０円。２０項葬祭諸費１５０万円、１３０万円、ゼロ、２０万円。２５項結核医療賦課金１万２，０００円、ゼロ、ゼロ、１万２，０００円。
１１款国民健康保険事業費納付金３億９，０８３万４，０００円、３億９，０８３万２，０６９円、ゼロ、１，９３１円。５項医療給付費分２億７，８２９万７，０００円、２億７，８２９万５，８４１円、ゼロ、１，１５９円。１０項後期高齢者支援金等分８，４７７万６，０００円、８，４７７万５，４９４円、ゼロ、５０６円。１５項介護給付費分２，７７６万１，０００円、２，７７６万７３４円、ゼロ、２６６円。
１２款後期高齢者支援金等ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。５項後期高齢者支援金等、上に同じでございます。
１３款前期高齢者納付金等ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。５項前期高齢者納付金等、上に同じでございます。
１５款老人保健拠出金、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。５項老人保健拠出金、上に同じでございます。
１７款病床転換支援金等ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。５項病床転換支援金等、上に同じでございます。
１８款介護納付金ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。５項介護納付金、上に同じでございます。
２０款共同事業拠出金ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。５項共同事業拠出金、上に同じでございます。
２５款保健事業費１，３１４万９，０００円、１，１３５万２，７６７円、ゼロ、１７９万６，２３３円。３項特定健康診査等事業費８４２万７，０００円、７４４万７，６４２円、ゼロ、９７万９，３５８円。５項保健事業費４７２万２，０００円、３９０万５，１２５円、ゼロ、８１万６，８７５円。
３０款基金積立金５，６０７万１，０００円、５，６０７万６９１円、ゼロ、３０９円。５項基金積立金、上に同じでございます。
３５款公債費１，０００円、ゼロ、ゼロ、１，０００円。５項公債費、上に同じでございます。
４０款諸支出金５，００４万８，０００円、４，５１３万４３７円、ゼロ、４９１万７，５６３円。５項償還金及び還付加算金４，９９２万８，０００円、４，５１２万５，９００円、ゼロ、４８０万２，１００円。１０項指定公費負担医療費負担金１２万４，５３７円、ゼロ、１１万５，４６３円。
９５款予備費３００万円、ゼロ、ゼロ、３００万円。９５項予備費、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額１６億３，１４８万円、支出済み額１５億６，８１７万８，１９２円、翌年度繰越額ゼロ、不用額６，３３０万１，８０８円となっております。
次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略をさせていただいて、この決算書の４３ページをお開きください。基金でございます。財政調整基金前年度末現在高１億４，４５５万７９３円、決算年度中増減額５，６０７万６９１円の増、決算年度末現在高２億６２万１，４８４円となっております。
それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたしますので、決算概要の１１７ページをお開きください。
国民健康保険特別会計。国民健康保険制度は、制度改正により平成３０年度から都道府県が市町村と共同で国民健康保険の運営を担うこととなり、財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事務の確保など、事業運営において中心的な役割を担うこととなりました。
本町においては、国民健康保険制度は安定した財政運営と効率的な事業を推進するため、平成３０年度より町単独から県との共同運営へと改正を行いました。また、今後ますます進む高齢化による医療費、拠出金等の抑制を図るためさらなる保険税徴収率の向上に努めたほか、病気等を早期に発見して健康についての意識を高めるため特定健診・保健指導に積極的に取り組みをしました。
歳入。（１）保険税は一般被保険者現年課税分の収入済み額と滞納繰り越し分の収入済み額となっております。不納欠損は６０５万９，０００円で、次のページです、収入未済額は７，７４３万３，０００円となりました。退職者分については、現年課税分の収入済み額と滞納繰り越し分の収入済み額で不納欠損額は３３万７，０００円、収入未済額は１８４万５，０００円となっております。（２）手数料。督促手数料です。（３）県支出金。普通交付金は、保険給付費に要した費用として交付されております。特別交付金は、保険者努力支援分と特別調整交付金分、また県繰入金、特定健康診査等負担金が交付されております。（４）繰入金。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、助産費等繰入金、財政安定化支援事業繰入金、その他一般会計繰入金として繰り入れております。（５）その他の収入。前年度繰越金、財政調整基金積立金利子、延滞金、雑入で第三者行為、不当利得による徴収金、指定公費負担医療分、また過年度精算による療養給付費等の交付金となっております。
次のページです。歳出。（１）総務費。主なものは職員の３名の人件費、委託料、連合会負担金、徴税費、運営協議会の費用となっております。（２）保険給付費につきましてはごらんのとおりです。平成３０年度は１０億３，６３３万１，０００円となりました。（３）国民健康保険事業費納付金。平成３０年度からの新制度で、県の各市町の医療費水準や所得水準を考慮して納付金の額を決定するもので、本年度医療給付分と後期高齢者支援金等分と介護納付金分を納付しております。
次のページです。（４）保健事業費。当該世帯に医療費通知を年６回送付したほか、無受診世帯９９世帯に記念品を贈りました。また、人間ドックの助成や特定健康診査等事業費、保健事業費等を支出しております。（５）その他の支出としまして、財政調整基金積立金として５，６０７万１，０００円を積み立てし、基金の現在高は２億６２万１，４８４円となりました。その他、償還金として保険税過誤納分、前年度療養給付費等事業費返納金分、また指定公費負担医療費負担金等となっております。
次には統計資料を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上で国民健康保険特別会計の説明を終わります。
続きまして、認定第４号、平成３０年度市川町介護保険特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。
議案書をお開きください。議案書の認定第４号でございます。朗読いたします。
〔認定第４号 朗読〕
決算書の介護保険事業特別会計の黄色いページをお開きください。平成３０年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。
歳入１３億７，８７３万２６６円、歳出１３億４，５１５万８，０２８円、差し引き残額３，３５７万２，２３８円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支３，３５７万２，２３８円となっております。
次のページをお願いいたします。平成３０年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。
歳入です。款項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略をいたします。単位は円となっております。
５款介護保険料２億８，４７８万９，０００円、２億９，２２７万６，５６２円、２億８，９２２万４３５円、３１万３，１５１円、２７４万２，９７６円。５項介護保険料、上に同じでございます。
１０款使用料及び手数料１，０００円、７，９００円、７，９００円、ゼロ、ゼロ。５項手数料、上に同じでございます。
１５款国庫支出金３億２，１０７万９，０００円、３億２，１９２万４，０２４円、３億２，１９２万４，０２４円、ゼロ、ゼロ。５項国庫負担金２億２，０２９万５，０００円、２億１，６０１万７０３円、２億１，６０１万７０３円、ゼロ、ゼロ。１０項国庫補助金１億７８万４，０００円、１億５９１万３，３２１円、１億５９１万３，３２１円、ゼロ、ゼロ。
１０款県支出金１億９，８８５万４，０００円、１億９，３６２万７，０００円、１億９，３６２万７，０００円、ゼロ、ゼロ。５項県負担金１億８，４１２万２，０００円、１億７，９３６万６，０００円、１億７，９３６万６，０００円、ゼロ、ゼロ。１０項県補助金１，４７３万２，０００円、１，４２６万１，０００円、１，４２６万１，０００円、ゼロ、ゼロ。
２５款支払い基金交付金３億５，０９８万７，０００円、３億３，９７３万９，７１２円、３億３，９７３万９，７１２円、ゼロ、ゼロ。５項支払い基金交付金、上に同じでございます。
３０款繰入金２億３，８９５万７，０００円、２億１，２１３万２７１円、２億１，２１３万２７１円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金２億２，３４４万１，０００円、２億１，２１３万２７１円、２億１，２１３万２７１円、ゼロ、ゼロ。１０項基金繰入金２，５５１万６，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。
３５款財産収入１６万７，０００円、１６万７，５８８円、１６万７，５８８円。５項財産運用収入、上に同じでございます。
４０款繰越金４１８万４，０００円、８０５万３，４７４円、８０５万３，４７４円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
４２款通所型サービス事業収入４２６万７，０００円、４７８万２，４４２円、４７８万２，４４２円、ゼロ、ゼロ。５項通所型サービス事業収入、上に同じでございます。
４５款諸収入１，００８万２，０００円、９０７万７，４２０円、９０７万７，４２０円、ゼロ、ゼロ。５項延滞金加算金及び過料１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１０項雑入１，００８万１，０００円、９０７万７，４２０円、９０７万７，４２０円、ゼロ、ゼロ。
歳入合計、予算現額１４億１，３３６万７，０００円、調定額１３億８，１７８万６，３９３円、収入済み額１３億７，８７３万２６６円、不納欠損額３１万３，１５１円、収入未済額２７４万２，９７６円です。
続きまして、歳出でございます。款項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。
５款総務費５，１３５万３，０００円、４，８８７万７，０７８円、ゼロ、２４７万５，９２２円。５項総務管理費３，５４１万３，０００円、３，４１１万９，０９３円、ゼロ、１２９万３，９０７円。１０項徴収費１２３万円、１２１万２，０１０円、ゼロ、１万７，９９０円。１５項介護認定審査会費１，４７１万円、１，３５４万５，９７５円、ゼロ、１１６万４，０２５円。２０項計画策定費ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。
１０款保険給付費１２億４，４３５万８，０００円、１１億９，２６９万３，１２８円、ゼロ、５，１６６万４，８７２円。５項介護サービス給付費等諸費、上に同じでございます。
１３款地域支援事業費１億６８２万４，０００円、９，３０９万８，１９８円、ゼロ、１，３７２万５，８０２円。３項介護予防・生活支援サービス等諸費５，９０７万９，０００円、４，７８７万６，７５３円、ゼロ、１，１２０万２，２４７円。５項一般介護予防事業費６６９万６，０００円、６１７万５，８３３円、ゼロ、５２万１６７円。１０項包括支援事業・任意事業費４，１０４万９，０００円、３，９０４万５，６１２円、ゼロ、２００万３，３８８円。
１４款通所型サービス事業費４２７万４，０００円、４１０万３，０７３円、ゼロ、１７万９２７円。５項通所型サービス事業費、上に同じでございます。
１５款財政安定化基金拠出金１，０００円、ゼロ、ゼロ、１，０００円。５項財政安定化基金拠出金、上に同じでございます。
２０款基金積立金１９０万１，０００円、１９０万５８８円、ゼロ、４１２円。５項基金積立金、上に同じでございます。
２５款諸支出金４６５万６，０００円、４４８万５，９６３円、ゼロ、１７万３７円。５項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額１４億１，３３６万７，０００円、支出済み額１３億４，５１５万８，０２８円、翌年度繰越額ゼロ、不用額６，８２０万８，９７２円となっております。
○議長（長尾 克洋君）
説明の途中ですが、暫時休憩します。再開予定は１時とします。なお、この間に昼食といたします。
午前１１時５３分休憩
午後 ０時５８分再開
○議長（長尾 克洋君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
会計管理者、平井君。
○（会計管理者兼出納室長）
それでは、決算書をお開きください。決算書の介護保険特別会計の４３ページをお願いいたします。
介護保険特別会計歳入歳出決算書事項別明細書については省略をさせていただきます。
４３ページです。介護給付費準備基金でございます。前年度末現在高２億３，４８９万４，２５６円、決算年度中の増減高１９０万５８８円の増、決算年度末現在高２億３，６７９万４，８４４円となっております。
それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。決算の概要の１２４ページをお願いいたします。
介護保険事業特別会計。介護保険制度は第７期の初年度に入り、介護給付費の伸び率は前年度対比で３．２％の増加となりました。本年度の伸び率が増加した主な要因といたしましては、中重度の要介護認定者のサービス利用件数が居宅、施設ともに増加したことによるものです。今後、課題である介護給付費の抑制を図るためには、重度化の抑制と介護予防をさらに確立していくことが重要でございます。
次のページをお願いいたします。歳入。（１）保険料。第１号被保険者保険料について、現年度分の収納額と過年度収納分とになりました。不納欠損額は３１万３，０００円です。（２）手数料。督促手数料でございます。（３）国庫支出金。国庫支出金は、介護給付費負担金から保険者機能強化推進交付金まで決算額は３億２，１９２万４，０００円となりました。
次のページをお願いいたします。（４）県支出金です。県支出金は、決算額は１億９，３６２万７，０００円を交付されております。（５）支払い基金交付金。決算額は３億３，９７４万円となっております。
次のページです。（６）繰入金。一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金、低所得者介護保険料軽減繰入金、職員給与費等繰入金、地域支援事業繰入金を繰り入れております。（７）その他の収入です。介護給付費準備基金利子と前年度繰越金、通所型サービス事業収入、予防サービス計画作成料、各種講座等の受講料となっております。
歳出でございます。（１）総務管理費。主なものは職員３名、嘱託職員の人件費ほか事務用機器借り上げ料等の経費となっております。（２）徴収費。介護保険料に係る賦課徴収費となっております。（３）介護認定審査会費。認定調査費は、介護認定に必要な主治医意見書作成手数料のほか郵便後納料等が主なものとなっております。
次のページをお願いいたします。（４）介護サービス給付費等諸費。被保険者がサービスを受けた場合、所得に応じて介護サービス費用の１割から３割が自己負担となり、残りの９割から７割が国保連合会で審査され町が負担をいたします。介護給付費の内容は次のとおりです。介護給付費は全体で１万８，６３５件、給付額は１１億６，４０２万８，０００円です。予防給付のほうは全体で２，４５８件、給付額は２，７７６万４，０００円です。合計２万１，０９３件、１１億９，１７９万２，０００円となっております。
次のページをお願いします。（５）地域支援事業費。介護予防・生活支援サービス事業は介護予防マネジメントや要支援の介護予防プランの作成、支援困難ケースの対応を行っております。一般介護予防事業費は、ふれあいの会やいきいき１００歳体操の支援とかウオーキング教室、減塩教室、よろこびクラブなどを行っております。次のページです。包括的支援事業・任意事業につきましては、総合相談支援、虐待防止・権利擁護のほか地域在宅介護等に関する情報交換や事例検討、地域課題の解決に向けて地域ケア会議や認知症家族支援としてやすらぎボランティアを行いました。また、家族介護支援のために任意事業として家族介護用品支援事業等を実施しております。また、本年は送迎用の福祉車両を１台購入しました。
（６）通所型サービス事業費。事業対象者及び要支援１・２の高齢者を対象として、週２回の通所介護（デイサービス）事業に要した経費となっております。
次のページをお願いいたします。（７）基金積立金。介護保険準備基金積立金として１９０万１，０００円を積み立てし、基金現在高は２億３，６７９万４，８４４円となりました。（８）諸支出金。保険料還付金、償還金として前年度国、県費負担金等返納金を支出しております。
以上で介護保険特別会計の説明を終わります。
続きまして、認定第５号、平成３０年度市川町後期高齢者医療特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。
議案書をお開きください。議案書の認定第５号でございます。朗読いたします。
〔認定第５号 朗読〕
決算書の後期高齢者医療特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。
平成３０年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入１億９，９０９万３，８７０円、歳出１億９，５９１万８，６８３円、差し引き残額３１７万５，１８７円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ円、実質収支３１７万５，１８７円となっております。
次のページをお開きください。平成３０年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書でございます。
歳入でございます。款項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略をいたします。単位は円となっております。
５款後期高齢者医療保険料１億３，９０４万８，０００円、１億３，９１２万８，０７３円、１億３，９１４万７，５２６円、３万１，２８２円、５万７３５円のマイナスです。５項後期高齢者医療保険料、上に同じでございます。
１０款使用料及び手数料１，０００円、１，７００円、１，７００円、ゼロ、ゼロ。５項手数料、上に同じでございます。
１２款県支出金１２４万２，０００円、１２４万２，０００円、１２４万２，０００円、ゼロ、ゼロ。５項県補助金、上に同じでございます。
１５款繰入金５，５５３万円、５，５０４万４，９４２円、５，５０４万４，９４２円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金、上に同じでございます。
２０款繰越金３５２万９，０００円、３５２万９，０２３円、３５２万９，０２３円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
２５款諸収入３０万２，０００円、１２万８，６７９円、１２万８，６７９円、ゼロ、ゼロ。５項延滞金加算金及び過料１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１０項償還金及び還付加算金３０万円、１２万８，６７９円、１２万８，６７９円。１５項雑入１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。
歳入合計、予算現額１億９，９６５万２，０００円、調定額１億９，９０７万４，４１７円、収入済み額１億９，９０９万３，８７０円、不納欠損額３万１，２８２円、収入未済額５万７３５円のマイナスとなっております。
続きまして歳出でございます。款項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。
５款総務費１，４２４万６，０００円、１，３７６万１，３８８円、ゼロ、４８万４，６１２円。５項総務管理費１，３７３万２，０００円、１，３２４万７，３８８円、ゼロ、４８万４６２円。１０項徴収費５１万４，０００円、５１万４，０００円、ゼロ、ゼロ。
１０款後期高齢者医療広域連合納付金１億８，５１０万６，０００円、１億８，２０２万８，６１６円、ゼロ、３０７万７，３８４円。５項後期高齢者医療広域連合納付金、上に同じでございます。
１５款諸支出金３０万円、１２万８，６７９円、ゼロ、１７万１，３２１円。５項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額１億９，９６５万２，０００円、支出済み額１億９，５９１万８，６８３円、翌年度繰越額ゼロ、不用額３７３万３，３１７円です。
次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。
１３３ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計。若い世代と高齢者の負担を明確にして公平でわかりやすい制度とするために、平成２０年４月から始まった７５歳以上の方が対象の医療制度です。７５歳の誕生日からは、それまで加入していた医療保険を外れて新たに後期高齢者医療制度に加入することとなります。県内全ての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、町では保険料の徴収、各種届け出や申請の受け付けを行っています。また、昨年度に引き続き兵庫県後期高齢者医療広域連合へ職員１名を派遣いたしました。
次のページをお願いいたします。歳入でございます。（１）保険料。保険料については、特別徴収保険料現年度分収入額と普通徴収保険料現年度分収入額、普通徴収保険料過年度分収入額で不納欠損額は３万１，０００円となりました。（２）手数料です。督促手数料となっております。（３）県支出金はシステム改修分として交付されました。（４）繰入金。一般会計からの繰入金で、職員給与費等繰入金、保険基盤安定繰入金などを繰り入れております。（５）その他の収入。前年度繰越金と保険料還付金となっております。
その下、歳出でございます。（１）一般管理費。主なものは職員１名の人件費のほか、嘱託職員賃金、保険料軽減特例の見直しに係るシステムの改修費等が主な経費となっております。（２）徴収費です。後期高齢者保険料に係る賦課徴収費で、郵便料等が主なものとなっております。（３）後期高齢者医療広域連合納付金。後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金と保険基盤安定負担金となっております。（４）諸支出金。諸支出金は、保険料還付金として個人のほうに還付しております。
以上、後期高齢者医療特別会計の説明を終わります。
これをもちまして一般会計並びに４特別会計の説明を終わらせていただきます。参考資料といたしまして所属別委託料の明細を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
議員各位におかれましては、よろしく御審査の上、提案どおり決算認定していただきますようお願いを申し上げます。長時間ありがとうございました。
○議長（長尾 克洋君）
下水道課長、後藤君。
○（下水道課長）
それでは失礼をいたします。議案書の認定第６号をお願いいたします。認定第６号を提案し、説明いたします。朗読をいたします。
〔認定第６号 朗読〕
決算書の御準備をお願いいたします。決算書の中ほどより後ろ寄りでございます。一番最初の水色の仕切り紙でしてあるところをお開きいただきたいと思います。平成３０年度下水道事業会計の決算書でございます。
次のページをお開きください。下水道事業会計における決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いは次のとおりでございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお開きください。平成３０年度市川町下水道事業決算報告書でございます。１、収益的収入及び支出。収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。
第１款下水道事業収益２億９，３７１万４，０００円、２１４万円、ゼロ円、２億９，５８５万４，０００円、３億１，５０９万１，１０３円、１，９２３万７，１０３円。第１項営業収益７，７９２万２，０００円、３６３万５，０００円、ゼロ円、８，１５５万７，０００円、８，２３３万７，７６０円、７８万７６０円、うち仮受け消費税及び地方消費税６０３万４，３５９円。第２項営業外収益２億１，５７９万２，０００円、１４９万５，０００円の減、ゼロ円、２億１，４２９万７，０００円、２億３，２７５万３，３４３円、１，８４５万６，３４３円、うち仮受け消費税及び地方消費税ゼロ円でございます。
続きまして支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、小計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読いたします。
第１款下水道事業費用４億４，３２７万２，０００円、２２６万９，０００円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円、４億４，５５４万１，０００円、ゼロ円、４億４，５５４万１，０００円、４億３，９２８万５，４４９円、ゼロ円、６２５万５，５５１円。第１項営業費用３億９，１５３万７，０００円、３２０万２，０００円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円、３億９，４７３万９，０００円、ゼロ円、３億９，４７３万９，０００円、３億８，８９５万３，７７９円、ゼロ円、５７８万５，２２１円、うち仮払い消費税及び地方消費税６１１万９，７７７円。第２項営業外費用５，０７３万５，０００円、９３万３，０００円の減、ゼロ円、７０万円、ゼロ円、５，０５０万２，０００円、ゼロ円、５，０５０万２，０００円、５，０３３万１，６７０円、ゼロ円、１７万３３０円、うち仮払い消費税及び地方消費税６８万３，８００円。第３項予備費１００万円、ゼロ円、ゼロ円、７０万円の減、ゼロ円、３０万円、ゼロ円、３０万円、ゼロ円、ゼロ円、３０万円。
次のページをお開きください。２、資本的収入及び支出。収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。
第１款資本的収入５億６，６７２万８，０００円、５，０３０万８，０００円、６億１，７０３万６，０００円、９，８８４万４，０００円、ゼロ円、７億１，５８８万円、４億４７４万５，９８０円、３億１，１１３万４，０２０円の減。第１項企業債２億７，６００万円、２，９００万円、３億５００万円、５，５００万円、ゼロ円、３億６，０００万円、１億８，４００万円、１億７，６００万円の減。第２項補助金２億７，８１７万９，０００円、２，０５０万円、２億９，８６７万９，０００円、４，３８４万４，０００円、ゼロ円、３億４，２５２万３，０００円、２億４５２万１，９８０円、１億３，８００万１，０２０円の減、翌年度繰越金額に係る財源充当予定額１８４万２，０００円。第３項工事負担金１，２５４万９，０００円、８０万８，０００円、１，３３５万７，０００円、ゼロ円、ゼロ円、１，３３５万７，０００円、１，６２２万４，０００円、２８６万７，０００円。
続きまして支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読をいたします。
第１款資本的支出５億７，０７２万８，０００円、５，０３０万８，０００円、ゼロ円、６億２，１０３万６，０００円、１億４６万円、ゼロ円、７億２，１４９万６，０００円、４億６０８万２，８４５円、３億１，３７４万３，０００円、ゼロ円、３億１，３７４万３，０００円、１６７万１５５円。第１項建設改良費４億１，１８４万円、５，０１１万８，０００円、ゼロ円、４億６，１９５万８，０００円、１億４６万円、ゼロ円、５億６，２４１万８，０００円、２億４，７０１万４，４９９円、３億１，３７４万３，０００円、ゼロ円、３億１，３７４万３，０００円、１６６万５０１円、うち仮払い消費税及び地方消費税１，６３０万９，４７７円。第２項企業債償還金１億５，８８８万８，０００円、１９万円、ゼロ円、１億５，９０７万８，０００円、ゼロ円、ゼロ円、１億５，９０７万８，０００円、１億５，９０６万８，３４６円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円、９，６５４円。資本的収入額（翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額１８４万２，０００円を除く）が資本的支出に不足する額３１７万８，８６５円は繰り越し工事資金で補填をいたしました。
次のページをお開きください。平成３０年度市川町下水道事業損益計算書でございます。下から３行目をごらんください。当年度純損失としまして１億２，５２５万７，０７５円でございます。前年度繰越欠損金は５億２，８９９万６７９円で、当年度未処理欠損金につきましては６億５，４２４万７，７５４円となります。
次のページをお開きください。４ページから６ページにつきましては、平成３０年度市川町下水道事業の貸借対照表でございます。
資産の部でございます。資産の部としましては、下から７行目をごらんいただきたいと思います。固定資産の合計でございます。７１億９，８０７万８，９７５円でございます。下から２行目をごらんください。流動資産合計は１億６，１５９万１，５０３円で、資本合計は７３億５，９６７万４７８円となります。
次のページをごらんください。負債の部でございます。一番下の行をごらんください。負債合計としましては７５億２，５９３万４，９５８円となります。
次のページをお開きください。資本の部でございます。４行目になります。資本金の合計は２億８，７７４万６，４１４円でございます。中段になります。資本剰余金合計は２億２３万６，８６０円でございます。３行下になります。欠損金合計は６億５，４２４万７，７５４円でございます。剰余金合計は４億５，４０１万８９４円の減となり、資本合計は１億６，６２６万４，４８０円の減となります。負債資本合計は７３億５，９６７万４７８円となります。
次のページをごらんください。こちらにつきましては、平成３０年度市川町下水道事業剰余金計算書でございます。資本金の欄の一番下の行をごらんください。当年度末残高２億８，７７４万６，４１４円でございます。剰余金、資本剰余金、資本剰余金合計の欄、一番下の行をごらんいただきたいと思います。当年度末残高２億２３万６，８６０円でございます。剰余金、欠損金、欠損金合計の欄、下から２行目をごらんください。当年度純損失１億２，５２５万７，０７５円により、６億５，４２４万７，７５４円が当年度未処理欠損金となります。
次のページをお開きください。平成３０年度市川町下水道事業欠損金処理計算書案でございます。未処理欠損金当年度末残高６億５，４２４万７，７５４円を翌年度繰越欠損金とする案でございます。
次のページをお願いします。平成３０年度市川町下水道事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをごらんください。１０ページから１３ページは平成３０年度下水道事業会計収益費用明細書でございます。後ほど事業報告で説明させていただきますので省略をさせていただきます。
１４ページをお開きください。１４ページから１５ページは平成３０年度下水道事業会計資本的収支支出明細書でございます。後ほど事業報告で説明させていただきますので、こちらも省略をさせていただきます。
１６ページをお開きください。固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお開きください。企業債明細書でございます。合計のみを朗読をさせていただきます。２０ページをお開きください。２０ページ中ほどのところ、合計欄をごらんいただきたいと思います。償還高、当年度償還高は１億５，９０６万８，３４６円でございます。償還高累計は１４億５，９５７万５，５８６円となりまして、未償還残高は３５億１，９７２万４，４１４円となります。
次のページをお開きください。平成３０年度下水道事業の報告書でございます。朗読をもって報告にかえさせていただきます。
１、概況。（１）総括事項。本町の下水道事業は、生活排水処理計画に基づき農業集落排水処理区６区とコミュニティプラント処理区２区、公共下水道処理区１区、合わせて９処理区で生活排水処理施設が完成しています。公共下水道事業は、中部処理区において約７６ヘクタール、１，１８４戸の供用を開始しています。今後も公共下水道の普及促進が急務となっています。本年度は南部処理区の処理区域縮小に伴う生活排水処理計画の変更業務、農業集落排水事業の６処理区とコミュニティプラントの２処理区の施設管理を行いました。公共下水道事業においては、中部浄化センターの施設管理、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の面整備工事、水道施設移転補償等を行いました。
経営状況。金額は消費税及び地方消費税抜きでございます。ア、収益的収支、損益勘定。事業収益は３億９０５万７，０００円で、うち営業収益は７，６３０万４，０００円、営業外収益は２億３，２７５万３，０００円となりました。営業収益では、下水道使用料として農業集落排水事業２，９７３万６，０００円、コミュニティプラント２，１３０万２，０００円、公共下水道事業１，９４２万３，０００円、合計７，０４６万１，０００円で、有収水量は３６万７，６６１立方メートルでした。また、受益工事収益は農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける公共ます設置工事３カ所分７６万９，０００円、公共下水道事業中部処理区舗装本復旧工事４９６万６，０００円、その他営業収益は責任技術者更新手数料等１０万８，０００円でした。営業外収益は一般会計補助金８，２２６万９，０００円、農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける１２カ所分の加入分担金２２１万１，０００円、長期前受け金戻入１億４，８２６万６，０００円、雑収益７，０００円でした。事業費用は４億３，４３１万４，０００円で、うち営業費用は３億８，２８３万４，０００円、営業外費用は５，１４８万円となっています。営業費用の主なものは、農業集落排水処理施設６カ所及びコミュニティプラント処理施設２カ所、公共下水道処理施設１カ所、合わせて９カ所の施設維持管理費及び修繕費、人件費、減価償却費等です。営業外費用は、農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の企業債利息等です。
この結果、収支差し引き１億２，５２５万７，０００円の純損失が生じました。加えて前年度からの繰越欠損金が５億２，８９９万１，０００円ありますので、結果として６億５，４２４万８，０００円の当年度未処理欠損金が生じました。
イ、資本的収支（資本勘定）。資本的収入は４億４７４万６，０００円で、うち企業債１億８，４００万円、公共下水道事業１億３，２００万円、農業集落排水事業５，２００万円、国庫補助金９，７４４万３，０００円、一般会計補助金１億７０７万９，０００円、受益者負担金１，６２２万４，０００円となっています。
資本的支出は３億８，９７７万３，０００円で、うち建設改良費２億３，０７０万５，０００円、企業債償還金１億５，９０６万８，０００円となっています。
資本的収入額（翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額１８４万２，０００円を除く）が資本的支出額に不足する額３１７万９，０００円は繰り越し工事資金で補填しています。
未収金。未収金は４０１万８，０００円で、内訳は下水道使用料が１９４万６，０００円、その他未収金として受益者分担金が２０７万２，０００円となっております。
今後の課題。中部処理区の面整備事業促進と供用開始区域のつなぎ込み促進を図り下水道普及率の水洗化率の控除を目指すとともに、下水道使用料の増収と生活環境の向上を図ります。また、稼働中の汚水処理施設の効率的な維持管理と計画的な運営に努め、使用者の減少や節水等による下水道使用料の減少、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加等が見込まれる厳しい経営環境に対処するため業務の効率化や経営の健全化を図り、下水道事業経営の安定化を目指します。
（２）議会議決事項でございます。ごらんをいただきたいと思います。
次のページをお開きください。（３）行政官庁認可事業でございます。ごらんいただきたいと思います。
（４）職員に関する事項でございます。職員数に変動はございません。
２、工事でございます。以下、２５ページまでは建設改良工事及び保存工事の概況でございます。ごらんをいただきたいと思います。
２６ページをお開きください。３、業務でございます。
（１）業務量、下から２行目をごらんください。年間有収水量合計３６万７，６６１立方メートルでございます。有収率は合計９５．１％でございます。
（２）事業収入に関する事項でございます。一番下の行をごらんください。有収水量１立方メートル当たりの事業収入８４０円６０銭でございます。
次のページをお開きください。（３）事業費用に関する事項でございます。一番下の行をごらんください。有収水量１立方メートル当たりの事業費用１，１８１円２９銭でございます。
４、会計でございます。重要契約の要旨でございます。ごらんいただきたいと思います。
（２）企業債及び一時借入金の概要でございます。イ、企業債でございます。区分、本年度当初現在高、本年度借入額、本年度償還額、本年度末残高の順に朗読をいたします。企業債３億４，９７９万２，７６０円、１億８，４００万円、１億５，９０６万８，３４６円、３５億１，９７２万４，４１４円。
ロ、一時借入金でございます。区分、本年度当初現在高、本年度中借入残高最高額、本年度末残高の順に朗読いたします。一時借入金ゼロ円、１億５，０００万円、ゼロ円でございます。
次のページをお開きください。２８ページから３０ページにつきましては、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんをいただきたいと思います。
以上でございます。御審議を賜り、平成３０年度市川町下水道事業会計決算に伴う欠損金の処理及び決算を認定いただきますように、よろしくお願いをいたします。
○議長（長尾 克洋君）
水道局長、平井君。
○（水道局長）
それでは、議案書の認定第７号をお願いいたします。認定第７号を提案し、説明いたします。まず朗読をいたします。
〔認定第７号 朗読〕
それでは、別冊の平成３０年度歳入歳出決算書をお願いいたします。後ろから２つ目の水色の部分の水道事業会計決算書をあけていただきたいと思います。
平成３０年度水道事業会計決算書。１枚めくっていただきたいと思います。決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについての説明でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。次のページにつきましては、平成３０年度市川町水道事業決算報告書でございます。
１、収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。
第１款水道事業収益３億９，８３０万７，０００円、６９６万２，０００円、ゼロ、４億５２６万９，０００円、４億９９７万２，２２７円、４７０万３，２２７円。第１項営業収益３億４，６９９万７，０００円、５３万８，０００円の減、ゼロ、３億４，６４５万９，０００円、３億４，６２３万１，４３７円、２２万７，５６３円の減、うち仮受け消費税及び地方消費税２，５５８万１，７５５円。第２項営業外収益５，１３１万円、７５０万円、ゼロ、５，８８１万円、６，３７４万７９０円、４９３万７９０円、うち仮受け消費税及び地方消費税４１万６，２７２円。
続いて支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、小計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げます。
第１款水道事業費用４億３３７万６，０００円、１，３３３万８，０００円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、３億９，００３万８，０００円、ゼロ、３億９，００３万８，０００円、３億６，３３４万４，４２２円、ゼロ、２，６６９万３，５７８円。第１項営業費用３億７，９０７万５，０００円、１，２１０万４，０００円の減、ゼロ、１７万円の減、ゼロ、３億６，６８０万１，０００円、ゼロ、３億６，６８０万１，０００円、３億４，０１６万９，３７７円、ゼロ、２，６６３万１，６２３円、うち仮払い消費税及び地方消費税８０６万３，００６円。第２項営業外費用２，２３０万１，０００円、１２３万４，０００円の減、２００万円、１７万円、ゼロ、２，３２３万７，０００円、ゼロ、２，３２３万７，０００円、２，３１７万５，０４５円、ゼロ、６万１，９５５円、うち仮払い消費税及び地方消費税ゼロ円。第３項予備費２００万円、ゼロ、２００万円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。
次のページをお願いいたします。２、資本的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。
第１款資本的収入２億２，３２７万７，０００円、ゼロ、２億２，３２７万７，０００円、４，２８５万８，０００円、ゼロ、２億６，６１３万５，０００円、９，６７５万３，７２０円、１億６，９３８万１，２８０円の減。第１項企業債１億６，７００万円、ゼロ、１億６，７００万円、３，０００万円、ゼロ、１億９，７００万円、８，１００万円、１億１，６００万円の減、翌年度繰越額に係る財源充当額５，３００万円。第２項国庫補助金２，０９７万７，０００円、ゼロ、２，０９７万７，０００円、ゼロ、ゼロ、２，０９７万７，０００円、１２０万４，０００円、１，９７７万３，０００円の減、翌年度繰越額に係る財源充当額１，９７７万３，０００円。第３項工事負担金３，５３０万円、ゼロ、３，５３０万円、１，２８５万８，０００円、ゼロ、４，８１５万８，０００円、１，４５４万９，７２０円、３，３６０万８，２８０円の減、うち仮受け消費税及び地方消費税７万６，７２０円、翌年度繰越額に係る財源充当予定額２，８７０万７，０００円。
続きまして支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第２６条規定による繰越金額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に読み上げます。
第１款資本的支出４億２，８３１万４，０００円、３，７１７万円の減、ゼロ、３億９，１１４万４，０００円、５，４７０万円、ゼロ、４億４，５８４万４，０００円、２億４，０３６万５９円、１億２，３８０万円、ゼロ、１億２，３８０万円、８，１６８万３，９４１円。第１項建設改良費３億８，１９１万４，０００円、３，７６０万７，０００円の減、ゼロ、３億４，４３０万７，０００円、５，４７０万円、ゼロ、３億９，９００万７，０００円、１億９，３５２万４，２９４円、１億２，３８０万円、ゼロ、１億２，３８０万円、８，１６８万２，７０６円、うち仮払い消費税及び地方消費税１，２５９万１，５９２円。第２項企業債償還金４，６４０万円、４３万７，０００円、ゼロ、４，６８３万７，０００円、ゼロ、ゼロ、４，６８３万７，０００円、４，６８３万５，７６５円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１，２３５円。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億４，３６０万６，３３９円は過年度損益勘定留保資金１億３，１０９万１，４６７円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，２５１万４，８７２円で補填した。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページにつきましては、平成３０年度市川町水道事業損益計算書でございます。下から３行目をごらんいただきたいと思います。一番右の欄になります。
下から３行目、当年度純利益３，３９０万２，９８５円、前年度繰越利益剰余金４，６０５万２，６８８円、当年度未処分利益剰余金７，９９５万５，６７３円となっております。
次のページをお願いいたします。次のページ、４ページから６ページにつきましては平成３０年度市川町水道事業貸借対照表でございます。合計のみを読み上げます。
まず、資産の部でございます。中段より少し下の固定資産の合計額、一番右の欄をごらんいただきたいと思います。４２億４，６２２万９２２円。下から２行目、流動資産の合計でございます。７億４，５５２万５，２５３円、資産合計４９億９，１７４万６，１７５円となっております。
右のページ、負債の部でございます。負債の部で上から６行目をごらんいただきたいと思います。一番右の欄でございます。固定負債の合計１４億５，２７２万６，４４３円、中段より少し下の流動負債合計、一番右の欄でございます。１億２，４８８万３，１６７円。下から２行目、繰り延べ収益合計６億１１２万７，５７７円。負債合計２１億７，８７３万７，１８７円となっております。
次のページをお願いいたします。次のページは資本の部でございます。２行目、一番右の欄で２０億３７１万６，７８０円となっております。下から３行目で剰余金合計でございます。８億９２９万２，２０８円。資本合計２８億１，３００万８，９８８円。
負債資本合計４９億９，１７４万６，１７５円となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページにつきましては、平成３０年度市川町水道事業剰余金計算書でございます。資本金、譲与金、資本合計の順に読み上げます。一番下の当年度末残高をごらんいただきたいと思います。
まず、資本金でございます。自己資本金２０億３７１万６，７８０円、借入資本金ゼロ、剰余金の資本剰余金の工事負担金９，９１９万１，７７４円、国庫補助金１億９，５９７万３，７１３円、県費補助金ゼロ、他会計補助金２，９２３万８，０９５円、資本剰余金合計３億２，４４０万３，５８２円となっております。
続いて剰余金、利益剰余金でございます。減債積立金７，８１１万１，５２７円、建設改良積立金３億２，６８２万１，４２６円、未処分利益剰余金でございます。下から２行目の当年度純利益の欄をごらんいただきたいと思います。純利益が３，３９０万２，９８５円で、一番下の欄、７，９９５万５，６７３円が当年度未処分利益剰余金となっております。利益剰余金の合計でございます。４億８，４８８万８，６２６円、資本合計２８億１，３００万８，９８８円でございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページにつきましては、平成３０年度市川町水道事業剰余金処分計算書案でございます。一番右の欄の未処分利益剰余金の欄をごらんいただきたいと思います。当年度末残高が７，９９５万５，６７３円、議会の議決による処分額が３，４００万円、内訳といたしまして減債積立金の積み立てが４００万円、建設改良積立金の積み立てが３，０００万円、一番下の処分後残高が４，５９５万５，６７３円とする案でございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成３０年度市川町水道事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんをいただきたいと思います。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、１０ページから１６ページにつきましては平成３０年度水道事業会計収益費用明細書でございます。後ほど事業報告で説明をさせていただきますので、この分については省略をさせていただきます。
１７ページをごらんいただきたいと思います。１７ページにつきましては、固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページにつきましては、企業債の明細書でございます。一番下の合計のみを読み上げます。発行総額１９億３，１４０万円、償還高、当年度償還高４，６８３万５，７６５円、償還高累計４億３，８２２万８，８８８円、未償還残高１４億９，３１７万１，１１２円となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページにつきましては、平成３０年度水道事業報告書でございます。朗読をもって報告にかえさせていただきます。文中の括弧書きにつきましては消費税を抜いた金額になっておりますので、朗読は省略をさせていただきます。
１、概況。（１）総括事項。本年度は、昨年度に引き続き老朽配水管の布設がえ工事等に努力してまいりました。また、継続事業の西川辺配水池増設工事につきましては、下半期に受注者の倒産により事務手続等に時間を要したため工事の大部分を翌年度に繰り越ししております。財政状況につきましても、昨年度より違約金等雑収益の増、また資産減耗費等の減により若干の純利益が出ましたが、給水人口の減等により経営の基盤となる給水収益の減収が進み、厳しい経営状況に置かれております。本年度の年間給水量は上水が１２４万９，０００立方メートル、用水は１６９万６，０００立方メートルで、前年度に比べて上水は２万６，０００立方メートル、用水は３万７，０００立方メートル減少しました。給水収益は上水は１億７，６４２万６，０００円、用水は１億６，２５１万５，０００円で、前年度に比べて上水と用水合わせて４２８万３，０００円の減収です。総収益は４億９９７万２，０００円で、対前年度比０．９％減、総費用は３億６，３３４万４，０００円で対前年度比０．９％減となっております。
続きまして、損益勘定でございます。収益的収入及び支出。まず収益でございます。事業収益は予定額４億５２６万９，０００円に対して決算額４億９９７万２，０００円で４７０万３，０００円の増収となっております。内訳は、営業収益２２万８，０００円の減収、営業外収益４９３万１，０００円の増収です。
事業収益のうち、給水収益は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは支出でございます。事業費用は予定額３億９，００３万８，０００円に対して決算額３億６，３３４万４，０００円で、２，６６９万４，０００円の不用額です。原水及び浄水費は予定額５，８８７万３，０００円に対し５，５１２万３，０００円で、３，７０５万円の不用額です。配水及び給水費は予定額８，０２５万７，０００円に対し７，００１万４，０００円で、１，０２４万３，０００円の不用額です。総係費は予定額２，６９７万６，０００円に対して１，８５２万８，０００円で、８４４万８，０００円の不用額です。資産減耗費は施設及び量水器等の除却費６８６万１，０００円で、減価償却費とともに損益勘定留保資金となります。
続きまして、資本勘定でございます。資本的収入及び支出。まず収入でございます。配水管布設がえ工事等に伴う企業債８，１００万円、国庫補助金等１２０万４，０００円及び下水道事業等に伴う工事負担金１，４５５万円が資本的収入です。
支出。支出の総額は２億４，０３６万円で、うち建設改良費は１億９，３５２万４，０００円、企業債償還金は４，６８３万６，０００円です。建設改良費は主に下水道工事等に伴う石綿セメント管布設がえ工事と中央監視装置更新工事等を行いました。当年度企業債の償還額は上水分３，４３１万３，０００円、用水分１，２５２万３，０００円、合計４，６８３万６，０００円で、企業債残高は上水分１３億３，２３９万７，０００円、用水分１億６，０７７万４，０００円、合計で１４億９，３１７万１，０００円です。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億４，３６０万６，０００円は過年度損益勘定留保資金１億３，１０９万１，０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，２５１万５，０００円で補填しました。
未収金。未収金は２，４８９万７，０００円で、内訳は水道使用料の加西市分が１，４１４万４，０００円、町内３０年度分が１６１万１，０００円、２９年度以前分が８９０万８，０００円となっております。また、その他未収金としてほ場整備事業に伴う水道管移設工事負担金２３万４，０００円です。
未払い金。漏水調査業務委託費ほか６２件分で７，４５７万２，０００円です。
前受け金。前受け金は１４６万３，０００円で、給水工事代等です。
剰余金。当年度の純利益は３，３９０万３，０００円で、前年度繰越利益剰余金４，６０５万３，０００円と合わせて７，９９５万６，０００円が当年度未処分利益剰余金です。
結び。町内給水事業において昨年度に引き続き給水原価が供給単価を上回り会計全体では純利益が出ましたが、依然厳しい状況であります。給水人口の減等により給水収益が減収していく中、安全な水道水を安定して送り続けるためにも引き続き老朽化の著しい施設及び石綿セメント管の更新を行う必要があり、今後水道料金の改定も検討する必要があります。今後とも水需要の動向を把握し、安定した供給に努力していきたいと考えます。
（２）水道事業関係議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。
その一番下の（３）行政官庁認可事業でございます。該当事項なしでございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。（４）職員に関する事項でございます。職員の増減はございません。
（５）料金その他供給条件の設定、変更に関する事項でございます。該当なしでございます。
次のページ、２３ページから２６ページにつきましては主な改良工事及び保存工事の概要です。ごらんいただきたいと思います。
２７ページをお願いいたします。２７ページ、３、業務。業務量でございます。上段が上水、下段が用水となっておりますのでごらんいただきたいと思います。
一番下の有収率の上段の上水のみを読み上げます。平成３０年度７２．２％、平成２９年度７２．５％、対前年度比較増減が０．３％の減、増減率が０．４％の減となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページにつきましては、供給単価と給水原価の明細となっております。上段が上水、用水合わせた全体の供給単価と給水原価となっております。１立方メートル当たりの単価になります。まず供給単価です。１０６円５９銭。給水原価が１００円５４銭となっております。真ん中、うち上水分でございます。供給単価が１３０円８２銭、給水原価が１６４円５０銭となっております。下の段が用水供給でございます。供給単価が８８円７４銭、給水原価が５３円４３銭となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。（２）事業収入に関する事項でございます。一番下の合計欄のみを読み上げます。平成３０年度の合計３億８，４０１万４，６０１円、平成２９年度３億７，８０３万７，８７９円、対前年度比較増減が５９７万６，７２２円、増減率が１．６％となっております。
３、事業費に関する事項でございます。同じく一番下の合計欄を読み上げます。平成３０年度が３億５，０１１万１，６１６円、平成２９年度が３億５，２４２万８，４０７円、対前年度比較の増減が２３１万６，７９１円の減でございます。増減率が０．７％の減となっております。
次のページをお願いいたします。４、会計。（１）企業債の概要でございます。企業債で２９年度末現在高が１４億５，９００万６，８７７円、３０年度借入額８，１００万円、３０年度償還額が４，６８３万５，７６５円、３０年度末現在高が１４億９，３１７万１，１１２円となっております。
次のページをお願いいたします。次のページにつきましては、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議賜り、平成３０年度水道事業会計の剰余金の処分及び決算について認定をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（長尾 克洋君）
暫時休憩します。なお、再開予定は２時２０分とします。
午後２時０４分休憩
午後２時２０分再開
○議長（長尾 克洋君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
企画政策課長、内藤君。
○（企画政策課長）
それでは、議案書の認定第８号をお願いいたします。認定第８号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。
〔認定第８号 朗読〕
決算書の一番最後の水色の仕切りのページをお願いいたします。平成３０年度土地開発事業会計決算書でございます。
次のページをお開きください。平成３０年度市川町土地開発事業決算報告書でございます。
１、収益的収入及び支出の収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。
第１款土地開発事業収益２，８９７万７，０００円、ゼロ、ゼロ、２，８９７万７，０００円、１，９４０万２，５４３円、９５７万４，４５７円の減。第１項営業収益２，８３３万４，０００円、ゼロ、ゼロ、２，８３３万４，０００円、１，８８１万５，６９０円、９５１万８，３１０円の減。第２項営業外収益６４万３，０００円、ゼロ、ゼロ、６４万３，０００円、５８万６，８５３円、５万６，１４７円の減、うち仮受け消費税ゼロ円でございます。
続きまして支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、合計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げます。
第１款土地開発事業費用２，７７７万７，０００円、１６８万２，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、２，９４５万９，０００円、ゼロ、２，９４５万９，０００円、１，７９０万５，８６３円、ゼロ、１，１５５万３，１３７円。第１項営業費用２，７７０万４，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、２，７７０万４，０００円、ゼロ、２，７７０万４，０００円、１，６１９万４，９５３円、ゼロ、１，１５０万９，０４７円、うち仮払い消費税４万８，１７９円。第２項営業外費用７万３，０００円、１６８万２，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１７５万５，０００円、ゼロ、１７５万５，０００円、１７１万９１０円、ゼロ、４万４，０９０円でございます。
続きまして、２、資本的収入及び支出でございます。収入はなしでございます。
支出です。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、合計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げます。
第１款資本的支出ゼロ、３，５８４万２，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、３，５８４万２，０００円、ゼロ、３，５８４万２，０００円、３，４８８万７，５０１円、ゼロ、９５万４，４９９円。第１項建設改良費ゼロ、３，５８４万２，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、３，５８４万２，０００円、ゼロ、３，５８４万２，０００円、３，４８８万７，５０１円、ゼロ、９５万４，４９９円、うち仮払い消費税１６６万２，７３１円でございます。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額３，４８８万７，５０１円は当年度損益勘定留保資金１，５５１万１，１４９円と繰越利益剰余金処分額１，９３７万６，３５２円で補填しました。
次のページをお願いします。平成３０年度市川町土地開発事業損益計算書でございます。下から３行を朗読いたします。
当年度純利益１５４万４，８５９円でございます。前年度繰越欠損金５１万１，０７４円、当年度未処分利益剰余金１０３万３，７８５円でございます。
次のページをお願いいたします。平成３０年度市川町土地開発事業貸借対照表でございます。
まず、資産の部でございます。１、固定資産の合計は一番右の列をごらんください。２億１，５４９万９，５８３円でございます。２、未成土地の合計は４，３８４万４，４７６円でございます。３、流動資産の合計は６，００７万１，６７６円でございます。資産合計は３億１，９４１万５，７３５円となります。
続きまして、負債の部でございます。４、流動負債の合計は１１０万５，０００円でございます。負債合計は１１０万５，０００円となります。
続きまして、資本の部でございます。５、資本金の合計は２億７，７３０万８，６５１円でございます。６、剰余金の合計は下から３行目です。４，１００万２，０８４円でございます。資本合計は３億１，８３１万７３５円、負債資本合計は３億１，９４１万５，７３５円となります。
次のページをお願いします。平成３０年度市川町土地開発事業剰余金計算書でございます。表の一番下の当年度末残高を報告いたします。資本金は２億７，７３０万８，６５１円でございます。剰余金の利益剰余金の合計は右から２列目でございます。４，１００万２，０８４円でございます。資本合計は３億１，８３１万７３５円となります。
次のページをお願いします。平成３０年度市川町土地開発事業剰余金処分計算書案でございます。資本金は処分後残高が２億７，７３０万８，６５０円となりまして、未処分利益剰余金１０３万３，７８５円を繰越利益剰余金とする案でございます。
次のページをお願いします。平成３０年度市川町土地開発事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。平成３０年度土地開発事業会計収益費用明細書及び次のページの平成３０年度土地開発事業会計資本的収入支出明細書につきましては、９ページの事業報告書により説明をいたします。
次のページをお願いいたします。９ページでございます。平成３０年度土地開発事業報告書でございます。括弧書きの数字は税抜き額でございますので、朗読は省略させていただきます。
１、概況でございます。（１）総括事項。本年度の土地開発事業は、主に千原住宅用地、ひまわりコート千原の販売及び旧川辺東保育所跡地、東川辺地内を用地買収し宅地造成事業を行いました。
損益勘定、収益的収入及び支出でございます。収益。事業収益は予定額２，８９７万７，０００円に対し決算額１，９４０万３，０００円です。内訳は、土地売却収益１，８８１万６，０００円、受取利息９万６，０００円、雑収益４９万１，０００円による収入です。費用。事業費用は予定額２，９４５万９，０００円に対し決算額１，７９０万６，０００円です。内訳は、土地維持管理費１８万７，０００円、総係費４９万７，０００円、土地売却原価１，５５１万１，０００円、雑支出１７１万１，０００円です。損益。本年度の純利益は１４９万７，０００円となります。
資本勘定。資本的収入及び支出でございます。収入なし。支出。資本的支出は予定額３，５８４万２，０００円に対し決算額３，４８８万８，０００円です。内訳は、総係費６７万２，０００円、用地費１，１０８万９，０００円、土地造成事業費２，３１２万７，０００円です。剰余金、当年度は純利益が１５４万５，０００円となり、前年度繰越欠損金５１万１，０００円に充てることにより、当年度未処分利益剰余金は１０３万４，０００円となります。
結び。本年度は主に住宅用地の販売、土地維持管理や町保有遊休地の宅地造成事業を実施しました。今後は住宅用地の販売を積極的に推進するとともに、町遊休地における土地の利活用調査に取り組んでいきます。
次のページをお願いします。（２）土地開発関係議会議決報告事項でございます。ごらんいただきたいと思います。
２、業務でございます。（１）千原住宅用地の販売、（２）千原住宅用地等の土地維持管理、（３）東川辺住宅用地の取得及び造成工事でございます。
３、会計でございます。（１）固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。（２）未成土地でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議を賜り、平成３０年度市川町土地開発事業会計剰余金の処分及び決算認定について御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（長尾 克洋君）
総務課長、竹内君。
○（総務課長）
それでは、議案第４３号を提案いたします。まず朗読をいたします。
〔議案第４３号 朗読〕
以下は省略をさせていただきまして、概要説明により説明をいたします。８枚めくっていただきたいと思います。
概要説明です。本条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）が平成３０年５月１７日に公布、令和２年４月１日から施行されることに伴い制定するものです。
地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員（一般職・特別職・臨時的任用の３類型）について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定が整備されました。これに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償等、必要な事項に関し定めるものです。
以下、逐条で説明します。
第１条は趣旨規定です。
第２条は定義規定で、この条例における用語の意義を規定しています。
第３条は会計年度任用職員の給与の規定で、フルタイム及びパートタイムの会計年度任用職員の給与の種類を規定しています。
第４条から第１５条まではフルタイム会計年度任用職員についての規定です。
第４条はフルタイム会計年度任用職員の給料の規定で、フルタイム会計年度任用職員の給料は別表第１に定めることを規定しています。
第５条はフルタイム会計年度任用職員の職務の級の規定で、第１項は給料表における職務の級の基準は別表第２に定める等級別基準職務表によるものとする規定、第２項は任命権者がその職務の級を決定することを規定しています。
第６条はフルタイム会計年度任用職員の号給の規定で、給料表における号給は規則で定める基準に従い任命権者が決定することを規定しています。
第７条はフルタイム会計年度任用職員の給料の支給の規定で、市川町職員の給与に関する条例（昭和４２年条例第１１号。以下「給与条例」という）第９条及び第１０条に規定する給料の支給方法の準用規定及び準用時の読みかえ規定です。
第８条はフルタイム会計年度任用職員の通勤手当の規定で、給与条例第１３条に規定する通勤手当の準用規定です。
第９条はフルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の規定で、特殊勤務手当の種類、手当の額等は市川町職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和３９年条例第２５条。以下「特殊勤務手当条例」という）の定めによることを規定しています。
第１０条はフルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の規定で、給与条例第１５条に規定する時間外勤務手当の準用規定及び準用時の読みかえ規定です。
第１１条はフルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の規定で、給与条例第１６条に規定する休日勤務手当の準用規定及び準用時の読みかえ規定です。
第１２条はフルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理の規定で、給与の減額並びに時間外勤務手当及び休日勤務手当の算定時の端数処理について規定しています。
第１３条はフルタイム会計年度任用職員の期末手当の規定で、第１項は任期が六月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当については、給与条例第２２条から２２条の３までの期末手当の規定を準用する規定、第２項及び第３項は任期が六月以上とみなすフルタイム会計年度任用職員の要件について規定しています。
第１４条はフルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出の規定で、時間外勤務手当及び休日勤務手当における勤務１時間当たりの給与額の計算方法について規定しています。
第１５条はフルタイム会計年度任用職員の給与の減額の規定で、フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、休日、有給の休暇等を除き１時間につき前条により算出した勤務１時間当たりの給与額を減額する規定です。
第１６条から第２３条までは、パートタイム会計年度任用職員についての規定です。
第１６条はパートタイム会計年度任用職員の報酬の規定で、第１項から第３項までは月額、日額、時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の計算方法をそれぞれ規定しています。また、第４項はその計算時にもととなる基準月額について規定しています。
第１７条はパートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬の規定で、特殊勤務手当条例第２条各号に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には同条例により計算して得た額の報酬を支給することを規定しています。
第１８条はパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬の規定で、第１項は正規の勤務時間以外に勤務した者に対して報酬を支給する規定、第２項はその報酬の計算方法、第３項は週休日の振りかえにより、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた者に対して支給する時間外勤務手当に係る報酬の計算方法、第４項は１カ月について６０時間を超えた者に対して支給する時間外勤務手当に係る報酬の計算方法についての規定です。
第１９条はパートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬の規定で、第１項は休日等に勤務した者に対して報酬を支給する規定、第２項は前項により支給する報酬の計算方法、第３項は休日に勤務した時間に相当する時間をほかの日に勤務させないこととした場合は、その休日の勤務に対して休日勤務に係る報酬は支給しないことを定めています。
第２０条はパートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理の規定で、給与の減額並びに時間外勤務手当及び休日勤務手当の算定時に１円未満の端数が生じたときの端数処理について規定しています。
第２１条はパートタイム会計年度任用職員の期末手当の規定で、第１項は任期が六月以上のパートタイム会計年度任用職員期末手当については、給与条例第２２条から２２条の３までの期末手当の規定を準用する規定及び準用時の読みかえ、第２項及び第３項は任期が六月以上とみなすパートタイム会計年度任用職員の要件について規定しています。
第２２条はパートタイム会計年度任用職員の報酬の支給の規定で、第１項は報酬の計算期間及び期日について、第２項は日額または時間額により定められた者の報酬は勤務日数または勤務時間に応じて支給することを定めています。また、第３項及び第４項は月額により報酬が定められた者に対しての報酬及び報酬の計算方法について定めています。
第２３条はパートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額の規定で、各号において月額、日額、時間額における時間外勤務、休日勤務及び報酬の減額時の勤務１時間当たりの報酬額の計算方法を規定しています。
第２４条はパートタイム会計年度任用職員の報酬の減額の規定で、第１項及び第２項において月額及び日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇等を除き１時間につき前条各号に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額することを定めています。
第２５条はパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の規定で、第１項は給与条例第１３条第１項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するパートタイム会計年度任用職員には通勤に係る費用弁償を支給すること、第２項は通勤に係る費用弁償の額、支給日等については同条第２項から第６項までの規定の例によることとし、日額及び時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員の費用弁償の額、支給日については規則で定めることとしています。
第２６条はパートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償の規定で、第１項及び第２項において公務の場合はその旅行に係る費用弁償を支給すること及びその額は市川町職員等の旅費条例（昭和３９年条例第５号）によることを定めています。
第２７条は技能労務職員の給与の種類及び基準の規定で、第１項は会計年度任用職員として任用される技能労務職員の給与の種類、第２項は給与の基準について定めています。
第２８条は給与から控除の規定で、給与条例第９条第４項（第３号を除く）に規定する給料の支給方法の準用規定です。
第２９条は町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与の規定で、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡等を考慮し任命権者が別に定めることとしています。
第３０条は規則への委任規定です。
附則第１項は施行期日で、令和２年４月１日から施行します。
附則第２項は令和２年度における期末手当に関する特例の規定で、会計年度任用職員の区分に応じ令和２年４月１日から令和３年３月３１日の間の期末手当の支給割合を定めています。
別表第１は、第４条に規定するフルタイム会計年度任用職員の給料表です。
別表第２は、第５条第１項に規定する等級別基準職務表です。
以上でございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。それでは、続きまして議案第４４号を提案いたします。議案第４４号をごらんいただきたいと思います。まず朗読をいたします。
〔議案第４４号 朗読〕
以下は省略をさせていただきまして、概要説明により説明をいたします。２枚めくっていただきたいと思います。
概要説明です。本条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号。以下「改正法」という）が令和２年４月１日から施行されることに伴い、関係条例を整備するものです。
改正法において、地方公務員の公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、特別職の任用及び臨時的任用を厳格化するとともに一般職の会計年度任用職員制度が創設され、任用、服務規律等の整備が図られました。これに伴い、市川町における関連条例を改正しています。
第１条の規定は市川町職員定数条例の一部改正で、第１条は文言の整理及び臨時的任用職員を一般職の定義から除く改正です。
第２条の規定は市川町非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、改正法において地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項各号に特別職非常勤職員の範囲が明確に規定され、学校医、学校歯科医、学校薬剤師が同項第３号に規定する診断、助言を行う事務の職種とされたため、別表第１の非常勤職員の報酬額の表に追加するものです。報酬は１年単位とし、報酬の額及び費用弁償については予算の範囲内で町長が定める額としています。また、区分に該当しない非常勤職員を前各項以外の附属機関の構成員その他の非常勤職員として追加し、報酬の額及び費用弁償については１日単位とし任命権者が別に定める額としています。
第３条の規定は市川町職員等の旅費条例の一部改正で、第１条の２第１号の市川町職員等の旅費条例における職員の定義に法第２２条の２第１項第２号に掲げる会計年度任用職員を加える改正です。
第４条の規定は市川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正で、第１条の趣旨規定に新たに制定する市川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第〇号）を加える改正です。
次のページをお願いします。第５条の規定は市川町職員の給与に関する条例の一部改正で、第２５条は一般職の会計年度任用職員制度の創設による規定の整備です。
第６条の規定は市川町職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部改正で、第４条及び第７条は文言の整理及び一般職の会計年度任用職員制度の創設による規定の整理です。
第７条の規定は市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、第１８条は一般職の会計年度任用職員制度の創設による規定の整理です。
第８条の規定は市川町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正で、第２条は上位法の改正に伴い引用する字句を改めるものです。
第９条の規定は市川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、第７条の育児休業をしている職員の期末手当等の支給の規定及び第８条の育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整の規定から会計年度任用職員を除く改正です。
第１０条の規定は市川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正で、改正法においてフルタイム会計年度任用職員は人事行政の運営等の状況の公表の対象とされたため、第３条の任命権者の報告事項の規定を整理するものです。
第１１条の規定は市川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、会計年度任用企業職員は地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）が適用となるため、第１７条において企業職員の会計年度任用職員の給与の種類及び基準を定める改正です。
附則は施行期日で、令和２年４月１日から施行します。
次のページをごらんください。第１条関係で、市川町職員定数条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。第２条関係で、市川町非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。第３条関係で、市川町職員等の旅費条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。第４条関係で、市川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。第５条関係で、市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。第６条関係で、市川町職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。第７条関係で、市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。第８条関係で、市川町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。第９条関係で、市川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっております。アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。第１０条関係で、市川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。第１１条関係で、市川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
議案第４４号の説明は以上でございます。
次のページをお願いいたします。それでは、続きまして議案第４５号を提案いたします。議案第４５号をごらんいただきたいと思います。まず朗読をいたします。
〔議案第４５号 朗読〕
以下は省略をさせていただきまして、概要説明により説明をいたします。１枚めくっていただきたいと思います。
概要説明です。本条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第３７号。以下「整備法」という）において、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という）の一部が改正され、令和元年６月１４日に公布、一部を除き同年１２月１４日から施行されることに伴い改正するものです。
成年被後見人等の権利に係る制度が見直され、整備法において成年被後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号）第２条第２項に規定する者）を欠格条項により資格、職種、業務等から一律に排除する規定が削除されたことに伴い、法第１６条の欠格条項からも成年被後見人及び被保佐人が削除されました。この改正に伴い、市川町職員の給与に関する条例及び市川町職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例を改正するものです。
第１条の規定は市川町職員の給与に関する条例の一部改正で、第２２条及び第２２条の２の期末手当、第２３条の勤勉手当並びに第２６条の休職者の給与の規定の改正は、法の欠格条項の規定の削除に伴う改正及び文言を整理するものです。
第２条の規定は市川町職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部改正で、第９条の失職の例外規定の改正は法の引用字句を改正するものです。
附則第１項は施行期日で、令和元年１２月１４日から施行します。
附則第２項は経過措置を規定しています。
次のページをごらんいただきたいと思います。第１条関係の市川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
２枚めくっていただきたいと思います。第２条関係の市川町職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（長尾 克洋君）
住民環境課長、坂本君。
○（住民環境課長）
それでは、議案第４６号を提案し説明をいたします。まず朗読をいたします。
〔議案第４６号 朗読〕
以下省略させていただき、概要説明により説明をさせていただきます。１枚おめくりください。概要説明を朗読させていただきます。
本条例は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成３１年政令第１５２号）及び印鑑登録証明事務処理要領の一部改正について（通知）（平成３１年４月１７日総行住第５９号）が平成３１年４月１７日に公布、令和元年１１月５日から施行されることに伴い改正するものです。
現代社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、さまざまな活動の場面で旧姓を使用しやすくなるよう改めるものです。
第２条第１項は文言の整理です。
第４条は字句の修正です。
第５条第１項第１号及び第２号は、住民基本台帳に旧氏の記録が可能になったことに伴い旧氏での印鑑登録も可能とするため、印鑑登録の規制の規定を整備するもの及び同条第２項は字句の修正です。
第６条、第９条及び第１０条は字句の修正です。
第１２条は印鑑登録の消除の規定で、消除を要する規定に旧氏の変更を加えるもの及び字句の修正です。
第１５条は字句の修正です。
附則は施行期日で、令和元年１１月５日から施行します。
次のページをごらんください。市川町印鑑条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（長尾 克洋君）
教育課長、高橋君。
○（教育課長）
それでは、議案第４７号を提案し説明いたします。まず議案を朗読いたします。
〔議案第４７号 朗読〕
以下につきましては省略させていただきまして、概要説明をもって説明させていただきます。８枚おめくりください。
それでは、概要説明でございます。朗読いたします。
本条例は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和元年政令第１７号）が令和元年１０月１日から施行されることに伴い、改正するものです。
以下、改正内容を説明します。
子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号。以下「政令」という）の一部改正において「支給認定」が「教育・保育給付認定」へと用語が改められたため、本条例においても用語の整理を同様に行うとともに、市町村等の字句の整理を行っています。
用語及び字句の整理以外の改正について、逐条で説明します。
第２条は、必要な用語の定義を加えています。
第３条は、一般原則の規定で、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、保護者の経済的負担軽減に配慮された内容の保育の提供を行うこととする規定を加えています。
第１３条は、利用者負担額等の受領の規定で、第１項及び第２項は、幼児教育・保育無償化の実施に伴い、特別利用保育（３歳以上の教育認定子供に対して提供される保育）及び特定利用教育（３歳以上の保育認定子供に対して提供される教育）については、教育・保育給付認定保護者から利用者負担額等の支払いを受けなくなるため、その規定を削除しています。第４項は、前３項以外に特定教育・保育施設が教育・保育給付認定保護者から支払いを受けることができる費用が規定されており、同項第３号は、食事の提供に要する費用において支払いを免除する範囲を規定しています。
第３５条第３項及び第３６条第３項は、特定教育・保育施設が特別利用保育または特別利用教育を提供する場合、第２章第２節の運営に関する基準の規定を適用すること及び適用時の読みかえを規定しており、第１３条第４項第３号での食事の提供に要する費用の取り扱いの規定を新たに追加したことに伴い、読みかえ規定を加えています。
第４２条は、特定教育・保育施設等との連携の規定で、第２項から第５項までの改正は、特定地域型保育事業者による連携施設の確保が困難であると認めるときは、連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること及び連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられている場合に限り、連携施設の確保の規定を適用しないことができること並びにその場合に連携協力を行う者を確保しなければならないこと及びその者の要件を加えるものです。また、同条第８項は、保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、連携施設の確保を要しないものについて規定しています。
第４３条は、特定地域型保育事業者の利用者負担額等の受領の規定で、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育については、教育・保育給付認定保護者から利用者負担額等の支払いを受けなくなるため、規定を削除しています。
第５０条は、準用規定で、特定教育・保育施設に対する規定を特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育に準用すること及び準用時の読みかえ規定を整理するものです。
第５１条及び第５２条は、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育の基準の規定で、それぞれ第３項において、特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育等または特定利用地域型保育等を提供する際、第３章の運営に関する基準の規定を適用することとしていますが、その適用時の読みかえ規定を加えています。
附則第３条は、教育認定子供に対しての施設型給付等に関する経過措置が定められていますが、幼児教育・保育の無償化に伴い、政令において規定されている市町村が定める額が全てゼロになったため、削除するものです。
附則第５条は、特例保育所型事業所内保育事業者を除く特定地域型保育事業者の連携施設に関する経過措置を５年から１０年に改めています。
附則は施行期日で、公布の日から施行します。
次のページをごらんください。市川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案です。アンダーラインの部分が改正点でございます。ごらんいただきたいと思います。
続きまして、これより１７枚めくっていただきたいと思います。引き続きまして、議案第４８号を提案し、説明いたします。
議案を朗読いたします。
〔議案第４８号 朗読〕
以下につきましては省略させていただきまして、概要説明をもって説明させていただきます。次のページをごらんください。
それでは、概要説明でございます。
本条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成３１年厚生労働省令第４９号）が平成３１年４月１日から施行されたことに伴い、改正するものです。
以下、改正内容を説明します。
第６条は、保育所等の連携の規定で、第２項は文言の整理、第４項は、家庭的保育事業者等による卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると町長が認めるときは、連携施設の確保を不要とすること、また、第５項は、前項で連携施設の確保を不要とした場合、家庭的保育事業者等は、利用定員が２０人以上ある企業主導型保育事業に係る施設または地方自治体が運営費支援等を行っている認可外保育施設であって、町長が適当と認めるものを卒園後の受け皿の提供に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない規定を加えています。
第１６条、第２３条、第２８条及び第３７条は、文言の整理です。
第４５条は、連携施設に関する特例の規定で、第１項は文言整理、第２項は、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所であって、町長が適当と認めるものについては、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とする規定を加えています。
附則第２条第２項は文言整理、附則第３条は文言の整理及び家庭的保育者の居宅以外で保育を提供している家庭的保育事業については、現状を踏まえ、自園調理への移行へ向けた努力義務を課しつつも、自園調理の原則の適用を猶予する経過措置期間を５年から１０年に延長する改正です。
附則は施行期日で、公布の日から施行します。
次のページをごらんください。市川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案です。アンダーラインの部分が改正点でございます。ごらんいただきたいと思います。
○議長（長尾 克洋君）
暫時休憩します。なお、再開予定は３時４０分とします。
午後３時２３分休憩
午後３時３８分再開
○議長（長尾 克洋君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
教育課長、高橋君。
○（教育課長）
それでは、引き続きまして、議案第４９号を提案し、説明いたします。
議案を朗読いたします。
〔議案第４９号 朗読〕
次のページをごらんください。概要説明でございます。
本条例は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和元年政令第１７号）が令和元年１０月１日から施行されることに伴い、改正するものです。
以下、改正内容を説明します。
第４条及び第５条は、入園資格及び保育料の規定で、政令の改正に伴う文言の整理です。
附則は施行期日で、公布の日から施行します。
次のページをごらんください。市川町立幼保連携型認定こども園設置条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案です。アンダーラインの部分が改正点でございます。ごらんいただきたいと思います。
続きまして、次のページをごらんください。引き続きまして、議案第５０号を提案し、説明いたします。
議案を朗読いたします。
〔議案第５０号 朗読〕
次のページをごらんください。概要説明でございます。
本条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成３１年厚生労働省令第５０号）が平成３１年４月１日から施行されたことに伴い、改正するものです。
以下、改正内容を説明します。
第１０条は、職員の規定で、放課後児童支援員は、同条第３項各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないとされていましたが、このたび指定都市においても放課後児童支援員認定資格研修が実施できることとなったため、職員の規定に指定都市の長が行う研修を修了した者を追加するものです。
附則は施行期日で、公布の日から施行します。
次のページをごらんください。市川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案です。アンダーラインの部分が改正点となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（長尾 克洋君）
総務課長、竹内君。
○（総務課長）
それでは、議案第５１号を提案いたします。
まず、朗読をいたします。
〔議案第５１号 朗読〕
以下は省略をさせていただきまして、概要説明により説明をいたします。１枚めくっていただきたいと思います。概要説明です。
本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第６６号）が公布されたことに伴い、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和４８年政令第３７４号）の一部が改正され、平成３１年４月１日から施行されたため、改正するものです。
改正の趣旨は、被災者の返済負担の軽減を図るため、災害援護資金の貸し付けに係る運用を見直すものです。
第１４条は、保証人及び利率の規定で、法律により３％に固定されていた災害援護資金の貸付利率が市町村の政策判断に基づき利率を設定することが可能となったため、東日本大震災時の特例による災害援護資金の貸付利率を参考に、保証人を立てる場合は無利子とし、被災等により保証人を立てられない場合は年３％以内に改め、その利率を規則へ委任するものです。
第１５条は、償還方法の規定で、第１５条第１項は年賦償還、半年賦償還に月賦償還を追加するもの、第３項は字句の整理をするものです。
附則第１項は施行期日で、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用します。
附則第２項は経過措置で、改正後の規定は、平成３１年４月１日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについて適用します。
次のページをごらんいただきたいと思います。市川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（長尾 克洋君）
健康福祉課長、前川君。
○（健康福祉課長）
それでは、議案第５２号を提案いたします。
まず、議案を朗読いたします。
〔議案第５２号 朗読〕
次のページをごらんください。概要説明でございます。
概要説明。本条例は、兵庫県国民健康保険運営方針が平成３０年１月５日に策定されたことに伴い、改正するものです。
同方針のもと、兵庫県では、市町の事務の効率化、広域化を推進することを目的に、国民健康保険の被保険者証の有効期間の統一が推進されており、これに対応するため、第５条に規定する被保険者証の有効期間を２年から１年に改正するものです。
附則は施行期日で、公布の日から施行します。
次のページをごらんください。市川町国民健康保険条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーライン部分が改正部分でございまして、２年を１年にしております。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（長尾 克洋君）
水道局長、平井君。
○（水道局長）
それでは、議案第５３号を提案し、説明いたします。
まず、朗読をいたします。
〔議案第５３号 朗読〕
次のページをお願いします。次のページは概要説明となっております。朗読いたします。
本条例は、水道法の一部を改正する法律（平成３０年法律第９２号）が平成３０年１２月１２日に公布、令和元年１０月１日から施行されることに伴い、改正するものです。
工事を適正に行うための資質の保持や実態との乖離の防止を図るため、指定給水装置工事事業者の指定について、新たに５年ごとの更新制が導入されました。この改正により、更新に係る手数料を新たに定めるものです。
第３３条第５号は、給水装置工事事業者指定更新手数料を１件につき１万５，０００円と定めています。また、第５号を加えることにより、同号以下を繰り下げています。
第３６条は、上位法の引用字句の整理です。
附則は施行期日で、公布の日から施行し、令和元年１０月１日から適用します。
次のページをお願いいたします。次のページは市川町水道事業給水条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（長尾 克洋君）
総務課長、竹内君。
○（総務課長）
それでは、議案第５５号の市川町一般会計補正予算書をよろしくお願いいたします。
それでは、議案第５５号を提案し、説明いたします。
まず、議案を朗読いたします。
〔議案第５５号 朗読〕
次のページをお願いします。このページ以降は歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。以下、省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。議員の皆様におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。別冊の概要説明書をお願いいたします。
１枚めくっていただきたいと思います。それでは、令和元年度市川町一般会計補正予算（第２号）の概要説明を朗読いたします。
今回の補正は、総額４，５８５万７，０００円の増額補正です。
歳出の主なものは、社会福祉総務費、心身障害者福祉費、環境衛生費、小学校管理費、文化センター運営費等の増額です。
これらの財源は、地方交付税、国、県支出金、繰越金、町債等を充てております。
詳細については次のとおりです。
まず、歳入です。補正予算書は９ページからとなっております。
１、
地方特例交付金。
地方特例交付金は、確定による個人住民税及び自動車税減収補填特例交付金の増額と軽自動車税減収補填特例交付金の減額です。
２、地方交付税。地方交付税は、普通交付税の確定による増額です。
３、国庫支出金。民生費国庫補助金の児童福祉費補助金は、幼児教育・保育無償化事業に係る子ども・子育て支援事業費補助金の増額です。衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、申請増に伴う循環型社会形成推進交付金の増額です。土木費国庫補助金の土木費補助金は、申請増に伴う簡易耐震診断推進事業補助金の増額です。
４、県支出金。農林水産業費県補助金の農業費補助金は、
雨水の
貯留対策に係るため池治水活用拡大促進事業補助金の補正です。土木費県補助金の土木費補助金は、申請増に伴う簡易耐震診断推進事業補助金の増額です。総務費県委託金の統計調査費委託金は、交付決定による工業統計及び経済センサス基礎調査委託金の減額と農林業センサス、全国家計構造調査及び国勢調査準備調査委託金の増額です。
５、繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。
６、繰越金。繰越金は、前年度繰越金の増額です。
７、諸収入。過年度収入は、各種医療費助成事業補助金等の精算による増額です。
８、町債。教育債の小学校債は、事業量増に伴う一般単独事業債の増額です。社会教育債は、文化センター空調設備等改修事業の追加に伴う公共施設等適正管理推進事業債の増額です。臨時財政対策債は、決算見込みによる減額です。
続きまして、歳出です。補正予算書は１３ページからとなっております。
１、総務費。
戸籍住民基本台帳費は、印鑑証明書への旧氏対応等に係るシステム改修委託料の増額です。基幹統計費は、交付決定による経済センサス、工業統計、全国家計構造調査、農林業センサス、国勢調査準備調査に係る報酬、職員手当、報償費、需用費等の増額と旅費の減額です。
２、民生費。社会福祉総務費は、今回の補正による国民健康保険特別会計繰出金の増額です。医療助成費は、前年度各種医療費助成事業補助金等の精算による返納金の補正です。心身障害者福祉費は、前年度障害者自立支援給付費国庫負担金等の精算による償還金の補正です。児童福祉総務費は、幼児教育・保育無償化事業に係る印刷製本費の補正とシステム改修委託料の増額です。認定こども園費は、前年度子ども・子育て支援交付金の精算による返納金の補正です。
３、衛生費。環境衛生費は、申請増に伴う浄化槽設置補助金の増額です。母子衛生費は、前年度子ども・子育て支援交付金の精算による返納金の補正です。ごみ処理費は、一般廃棄物埋立最終処分場の緊急修繕に伴う需用費の増額です。
４、農林水産業費。農業総務費は、洪水による浸水被害の軽減を図ることを目的とした
雨水の
貯留対策に係るため池治水活用拡大促進事業補助金の補正です。地域振興事業建設費は、塩谷下池の護岸改修に係る工事請負費の増額です。
５、土木費。土木総務費は、申請増に伴う簡易耐震診断委託料の増額です。
６、教育費。小学校費の学校管理費は、事業量増に伴う工事請負費の増額です。学童保育事業費は、前年度子ども・子育て支援交付金の精算による返納金の補正です。文化センター運営費は、空調設備等改修事業の追加に伴う設計委託料の増額です。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（長尾 克洋君）
健康福祉課長、前川君。
○（健康福祉課長）
それでは、補正予算書の国民健康保険の１ページをお願いいたします。議案第５６号です。
〔議案第５６号 朗読〕
次の４ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので、省略をさせていただきまして、別冊の補正予算の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書につきましては、４ページでございます。また、議員各位におかれましては、補正予算書の８ページからが歳入となっておりますので、あわせてごらんください。
令和元年度市川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）概要説明でございます。
今回の補正は、総額２，９１４万８，０００円の増額補正です。
歳入。国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分現年課税分の減額です。繰入金は、福祉医療無料化波及分に係るその他一般会計繰入金の補正と今回の補正に伴う財政調整基金繰入金の増額です。繰越金は、その他の繰越金の増額です。
次に、歳出でございますが、補正予算書は１０ページからでございます。国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分、一般被保険者後期高齢者支援金等分及び介護納付金分は、繰越金等の補正に伴う財源内訳の変更です。諸支出金の償還金は、前年度県補助金等の精算による増額です。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（長尾 克洋君）
以上で説明は終わりました。
質疑は１０月８日の本会議で行います。
◎日程第２．
議案第５４号、市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。
これより提案者の説明を求めます。
町長、岩見武三君。
○町長（岩見 武三君）
議案第５４号、市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員の選任につき同意を求めることについてを提案をいたします。
詳細につきましては、担当より説明をいたします。
○議長（長尾 克洋君）
総務課長、竹内君。
○（総務課長）
それでは、議案第５４号を提案いたします。
まず、朗読をいたします。
〔議案第５４号 朗読〕
以上でございます。御同意のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（長尾 克洋君）
以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
６番、堀田佐市君。
○６番（堀田 佐市君）
議席番号６番、堀田佐市でございます。この人たちは地元では推薦されて上がってきておると解釈されとるんやね。どうですか。
○議長（長尾 克洋君）
総務課長、竹内君。
○（総務課長）
堀田議員の御質問にお答えします。
瀬加地区から５名、川辺地区から５名選出されています。各関係市町の選挙区から選挙、規約では推薦された者をもって当選人とみなすことができるという規約に基づいて、事務組合からの推薦が上がってきている方です。以上でございます。
済みません。言い直しします。瀬加地区から５名、川辺地区から１０名でございます。訂正させていただきます。
○議長（長尾 克洋君）
ほかにありませんか。
〔質疑なし〕
以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。
〔討論なし〕
以上で討論を終結し、これより採決に入ります。
議案第５４号、市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員の選任につき同意を求めることについてを採決します。
なお、本案は、人事案件であるため、１名ずつこれを行います。
議題のうち、まず瀬加地区、大﨑昭一氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、大﨑昭一氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
次に、森川義之氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、森川義之氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
次に、岡本裕夫氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、岡本裕夫氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
次に、牛尾俊郎氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、牛尾俊郎氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
次に、寳谷滋氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、寳谷滋氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
次に、川辺地区、内藤隆範氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、内藤隆範氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
次に、多田正樹氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、多田正樹氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
次に、髙田正史氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、髙田正史氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
次に、赤松秀樹氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、赤松秀樹氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
次に、岡本均氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、岡本均氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
ここで、地方自治法第１１７条の規定によって、内藤亘君の退場を求めます。
〔１番 内藤 亘君退場〕
次に、内藤亘氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、内藤亘氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
内藤亘君の入場を許します。
〔１番 内藤 亘君入場〕
次に、元田泰憲氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、元田泰憲氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
次に、木村晴彦氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、木村晴彦氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
次に、尾波宰三氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、尾波宰三氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
次に、中村良久氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することに同意する諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、中村良久氏を市川町
外三ケ市町共有財産事務組合議員に選任することは、同意されました。
以上で本日の日程は終わりました。
あす１０月２日より議案熟読のため本会議を休会し、１０月８日午前９時半に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、そのように決定します。
本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでした。
午後４時３２分散会...