市川町議会 2019-03-05
平成31年第3回定例会（第1日 3月 5日）
次世代の教育と豊かな心を育むまちづくりとして、
認定こども園運営事業としていちかわ東・西こども園の４月開園、
小・中学校教育ネットワークシステム等の整備事業、いちかわ
ふるさと愛育成事業として
伝統文化継承助成事業等を行います。
予算規模につきましては、当初予算総額１０５億９，９８６万６，０００円で、前年度当初予算総額に対し９億２，１６０万４，０００円の減額となっております。
内訳につきましては、一般会計が５６億４，５１９万１，０００円で前年度に対し７億１，０１２万７，０００円の減額となっております。これは主に
認定こども園整備事業や
就業改善センター等の
公共施設改修事業などの投資的事業が減少したことによるものです。
本年度の歳出に対する収入の不足額は２億４，１５２万２，０００円で、
財政調整基金を取り崩して対応しております。
特別会計、事業会計におきましては、
学校給食特別会計は１億４，１６３万１，０００円で、主に職員人件費や給食配送車など備品購入費の減等による前年度に対し２，２４４万円の減額。
国民健康保険特別会計は１３億７，６５７万８，０００円で、主に
保険給付費等の減により２億１，２８２万２，０００円の減額。
介護保険事業特別会計は１３億９，２４８万６，０００円で、主に
介護サービス給付費等諸費の増により４，９５４万４，０００円の増額。
後期高齢者医療特別会計は２億８７３万５，０００円で、主に
後期高齢者医療広域連合納付金の増により１，２４６万３，０００円の増額。
下水道事業会計は９億９，２５７万５，０００円で、主に
特定環境保全公共下水道事業に係る
面整備工事費などの減により２，１４２万円の減額。
水道事業会計は８億７７６万５，０００円で、主に
西川辺配水池増設工事の減により２，３９２万５，０００円の減額。
土地開発事業会計は３，４９０万５，０００円で、主に
東川辺住宅用地の販売に係る土地売却原価の増により７１２万８，０００円の増額となっています。
以上が平成３０年度の主な施策と予算でございます。前年度に引き続いて、より効果的な行政運営に努めてまいります。
本日上程いたします議案の詳細につきましては、それぞれ担当より提案の中で御説明申し上げます。よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
ここで、私ごとではございますが、この場をおかりいたしまして御報告申し上げたく存じます。
平成２７年８月から町政を担わせていただいてから４年目となり、本年８月に任期が満了いたします。つきましては、引き続き町政を担わせていただきたく、来る町長選挙に立候補させていただく決意をいたしました。
１期目は議員の皆さん、町民の皆さんの御理解、御協力のもと、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げた事業を中心に「住民の絆を大切に、元気で輝き誇れる“いちかわ”」の実現を目指して取り組んでまいりました。これを踏まえまして
次期総合戦略を見直し、さらなる町政の発展を目指してまいりたいと考えております。議員各位におかれましては、引き続いての御理解と御指導を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（津田 義和君）
町長の挨拶は終わりました。
ただいまの出席議員は１１人で定足数に達しておりますので、平成３１年第３回
市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。
日程に先立ち、御報告申し上げます。
本日提案されます議案は、議案表のとおり議案第３号、市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について外全１７件であります。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。
本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、去る２月２６日、本日３月５日に
議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
これより日程に入ります。
◎日程第１．
会議録署名議員の指名については、会議規則第１２７条の規定により、１番、堀田佐市君、２番、重里英昭君、以上両君にお願いいたします。
◎日程第２．
会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日より３月２７日までの２３日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日より３月２７日までの２３日間と決定しました。
◎日程第３．
議案第３号ないし第１９号を一括議題とします。
これより提案者の説明を求めます。
町長、岩見武三君。
○町長（岩見 武三君）
議案第３号、市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について外１６件について提案をさせていただきます。
詳細につきましては、それぞれ担当より説明をいたします。
○議長（津田 義和君）
総務課長、竹内君。
○（総務課長）
おはようございます。
それでは、議案第３号を提案いたします。
まず、朗読をいたします。
〔議案第３号 朗読〕
次のページをお願いします。概要説明です。
本条例は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第７１号。以下「整備法」という。）において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）の一部が改正されたことを受け人事院規則が改正され、平成３１年４月１日から施行されるため改正するものです。
整備法により労働基準法の一部が改正され、時間外労働の上限規制が導入されたことを受け、人事院規則において時間外勤務命令の上限の設定、大規模災害対応時等には上限を超えることができる特例、上限時間を超えて時間外勤務を命じた場合の事後の検証等について規定されました。市川町においても同様に規則で規定するため、第８条の正規の勤務時間以外の時間における勤務規定に第３項として規則へ委任することを加えるものです。
附則は施行期日で、平成３１年４月１日から施行します。
次のページをお願いします。市川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、
アンダーラインの部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（津田 義和君）
建設課長、仲井君。
○（建設課長）
おはようございます。
それでは、議案第４号を提案し説明いたします。
まず、議案を朗読いたします。
〔議案第４号 朗読〕
次のページをお願いします。概要説明です。
本条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成２８年法律第８５号）により、（新元号）元年１０月１日から消費税率及び
地方消費税率を合わせた税率が１０％に引き上げられるため改正するものです。
道路占用料は土地の利用に対する対価的な性質を有するものであるため、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第６条により非課税となっていますが、
道路占用許可期間が一月未満であるものに係る占用料については、
消費税法施行令（昭和６３年政令第３６０号）第８条により課税となっています。
第３条第３項の改正は、一月未満の
道路占用許可に係る占用料に消費税として現在８％を乗じると定められている税率が１０％に引き上げられることに合わせて今後の消費税率の変動も見越し、上位法に定める税率とするため改めるものです。
附則第１項は施行期日で、（新元号）元年１０月１日から施行します。
附則第２項は経過措置で、この条例の施行日前に許可がなされた占用料については従前の例によることを規定しています。
次のページをお願いします。市川町
道路占用料徴収条例の一部を改正する
条例新旧対照表になります。
左側が現行で右側が改正案となり、
アンダーラインが改正部分となります。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（津田 義和君）
水道局長、平井君。
○（水道局長）
おはようございます。
それでは、議案第５号を提案いたします。
まず、議案を朗読いたします。
〔議案第５号 朗読〕
以下省略をさせていただきまして、概要説明にて説明をさせていただきます。１枚めくっていただきます。概要説明でございます。
本条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成２８年法律第８５号）により、（新元号）元年１０月１日から消費税率及び
地方消費税率を合わせた税率が１０％に引き上げられるため改正するものです。
以下、逐条で説明します。
第７条第２項は、分担金の消費税として現在８％と定めている税率が１０％に引き上げられることに合わせて、今後の消費税率の変動も見越し、上位法に定める税率とするため改めるものです。
第２７条第１項は、水道料金の消費税として現在８％と定められている税率を第７条第２項と同様に改めるものです。
第３３条は手数料の徴収規定で、現在の実態に合わせる文言の修正です。
附則第１項は施行期日で、（新元号）元年１０月１日から施行します。
附則第２項から第５項までは経過措置の規定で、第２項は施行日以後の分担金について新税率を適用する規定です。
附則第３項は施行日前から継続して使用している者に係る料金であって、施行日から（新元号）元年１０月３１日までの間に料金の額が確定するものについては従前の例によることを規定しています。
附則第４項はこの条例の施行の際、既に概算料金を前納して使用している者は、改正後の概算料金を前納しているものとみなすことを規定しています。ただし、使用水量に係る料金の徴収に関しては、附則第３号の規定を適用します。
附則第５項はこの附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行日前に徴した、または徴すべきであった分担金については従前の例によることを規定しています。
次のページをお願いいたします。次のページは市川町水道事業給水条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。
アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（津田 義和君）
下水道課長、後藤君。
○（下水道課長）
おはようございます。
議案第６号を提案し、説明をいたします。
議案を朗読させていただきます。
〔議案第６号 朗読〕
次のページをごらんください。概要説明でございます。朗読をいたします。
概要説明。本条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成２８年法律第８５号）により、（新元号）元年１０月１日から消費税率及び
地方消費税率を合わせた税率が１０％に引き上げられるため改正するものです。
第１条の規定は市川町生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正、第２条の規定は市川町下水道条例の一部改正で、ともに附則に経過措置として（新元号）元年１０月３１日までに使用料の額が確定するものについては従前の例によることを規定しています。
附則は施行期日で、（新元号）元年１０月１日から施行します。
次のページをごらんください。第１条関係、市川町生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案になっており、
アンダーライン部分が今回の改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをごらんください。第２条関係、市川町下水道条例の一部を改正する
条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、
アンダーライン部分が今回の改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（津田 義和君）
総務課長、竹内君。
○（総務課長）
それでは、議案第７号を提案し説明をいたします。
別冊の歳入歳出予算書の一般会計の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、朗読をいたします。
〔議案第７号 朗読〕
次のページ以降の歳入歳出予算事項別明細書は省略をさせていただきまして、引き続き一般会計予算書の１６６ページをお願いします。
１６６ページは特別職の給与費明細書でございます。上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。比較の欄をごらんいただきたいと思います。計といたしまして、職員数が３３６名の増で内訳は議員が１名、その他の特別職が３３５名の増となっております。選挙関係の増によるものです。給与費合計は５６０万円の増額、共済費６６万３，０００円の減額、合計４９３万７，０００円の増額となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。普通会計の一般職の給与費明細書でございます。
まず、（１）の総括の欄をごらんいただきたいと思います。比較といたしまして、職員数については前年度と比較すると３名の減となっています。給与費の計は６５６万６，０００円の減額となっております。共済費は１，６７２万９，０００円の減額となっております。合計で２，３２９万５，０００円の減額でございます。
以下、それぞれの明細となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、１７２ページ、１７３ページをお願いしたいと思います。地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度における現在高の見込みに関する調書（普通会計分）でございます。一番下の計の欄をごらんいただきたいと思います。前々年度末現在高５４億９，５５６万９，０００円、前年度末現在高６４億１，０９６万６，０００円、当該年度中増減見込み額の当該年度中起債見込み額４億５，９００万円、当該年度中元金償還見込み額５億３，１９０万６，０００円、当該年度末現在見込み額６３億３，８０６万円となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み、及び当該年度以降の支出予定額に関する調書（普通会計分）でございます。後ほどこちらのほうはごらんいただきたいと思います。
これ以降につきましては、別冊の予算の概要説明書にて説明をさせていただきます。
別冊の予算の概要説明書をお願いします。
○議長（津田 義和君）
暫時休憩します。なお、再開予定は１０時４５分とします。
午前１０時２９分休憩
午前１０時４４分再開
○議長（津田 義和君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
総務課長、竹内君。
○（総務課長）
それでは、引き続きまして予算の概要説明書をお願いします。予算の概要説明書の７ページをお願いします。
一般会計です。まず歳入でございます。
１、町税です。本年度の税収は、景気の緩やかな回復傾向により雇用や所得等の改善の兆しが一部に見られるものの、人口や事業所等の減少により前年度当初予算より７４９万１，０００円減の町税総額１２億３，１５５万８，０００円（対前年度比０．６％減）を計上しております。
町民税個人分は、給与所得者を中心とした課税対象者の減少等により１４３万６，０００円減の４億８，１３６万４，０００円（対前年度比０．３％減）を計上しております。
町民税法人分は、法人税割の減収見込みにより１０７万８，０００円減の５，２７３万５，０００円（対前年度比２．０％減）を計上しております。
町民税総額は５億３，４０９万９，０００円（対前年度比０．５％減）で、前年度より２５１万４，０００円の減となっています。
固定資産税について、土地は主に地価の下落等により６８３万２，０００円減の１億７，２２５万３，０００円（対前年度比３．８％減）、家屋は新増築分の増により３７５万円増の３億１，７８６万５，０００円（対前年度比１．２％増）、償却資産は新規の設備投資の減少などにより２４４万円減の１億１，８７８万４，０００円（対前年度比２．０％減）、また滞納繰り越し分は５０３万４，０００円を計上しております。
国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分１０８万５，０００円と生野ダム管理用施設分２万４，０００円、合計１１０万９，０００円（対前年度比１．６％減）を計上しております。
固定資産税総額は６億１，５０４万５，０００円（対前年度比０．９％減）で、前年度より５３８万円の減となっています。
軽自動車は、税制改正に伴う環境性能割の導入により滞納繰り越し分と合わせて２９５万５，０００円増の４，３３６万４，０００円（対前年度比７．３％増）を計上しております。
町たばこ税については、税制改正によりたばこ税の引き上げは見込めるものの喫煙率の低下等による販売本数が減少傾向にあるため１８０万円減の３，４８０万円（対前年度比４．９％減）を計上しております。
入湯税については、前年度の収入見込みを勘案して７５万２，０００円減の４２５万円（対前年度比１５．０％減）を計上しております。
２、地方譲与税です。地方譲与税の収入見込み額は７，５１０万円（対前年度比３．２％増）で、国が徴収した地方揮発油税、自動車重量税は市町村道の延長及び面積に応じて譲与されるもので、
地方財政計画に基づいて計上しております。また、本年度より国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、私有林等の面積や林業就業者数、市町人口に応じて譲与される森林環境譲与税が新たに創設され、使途については人材育成や担い手の確保、森林整備などに関する経費に対して譲与されます。
３、利子割交付金です。利子割交付金の収入見込み額は３３０万円（対前年度比５．７％減）で、県が徴収する利子割収入総額に過去３カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して３分の１した率を乗じて得た額を交付されるもので、
地方財政計画に基づいて計上しております。
４、配当割交付金です。配当割交付金の収入見込み額は１，０４０万円（対前年度比５０．７％増）で、県が徴収する配当割収入総額に過去３カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して３分の１した率を乗じて得た額を交付されるもので、
地方財政計画に基づいて計上しております。
５、株式等譲渡所得割交付金です。株式等譲渡所得割交付金の収入見込み額は８８０万円（対前年度比３７．５％増）で、県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に過去３カ年の県における個人県民税に占める当該市町村における個人県民税の割合を合算して３分の１した率を乗じて得た額を交付されるもので、
地方財政計画に基づいて計上しております。
６、地方消費税交付金です。地方消費税交付金は、予定される消費税率１０％への引き上げにより増収を見込んでおりますが、地方へ配分されるまで時間がかかるため、実質の増収については来年度となります。本年度の収入見込み額は２億６７０万円（対前年比６．６％増）で、国が徴収する税額を人口及び従業者数に案分して交付されるもので、
地方財政計画に基づき計上しており、そのうち消費税率の引き上げに伴う増収見込み分９，８４０万円は下記の社会保障施策（うち一般財源負担分）に活用いたします。ごらんいただきたいと思います。
７、ゴルフ場利用税交付金です。ゴルフ場利用税交付金の収入見込み額は８８０万円（対前年度比２６．７％減）で、ゴルフ場所在の市町村に対し県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の７０％相当額が交付されるもので、
地方財政計画に基づいて計上しております。
８、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は税制改正により平成３１年９月３０日で廃止されるため、本年度は１，５７０万円（対前年度比５５．３％減）の収入を見込んでおり、県が徴収した自動車取得税の６６．５％相当額を市町村道の延長と面積に応じて交付されるもので、
地方財政計画に基づいて計上しております。
一方、平成３１年１０月より新たに環境性能割交付金が創設され、自動車取得税にかわり新税として導入される環境性能割の県徴収額のうち、４４．６５％相当額を市町村道の延長と面積に応じて交付されます。本年度の収入見込み額は８１０万円を計上しております。
次のページをお願いします。９、地方特例交付金です。地方特例交付金のうち、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の市町村分の減収分を補填する個人住民税減収補填特例交付金は、前年度の収入見込みを勘案の上、６３０万円（対前年度比７０．３％増）を計上しております。
また、
消費税率引き上げに伴う需要の平準化を図ることを目的に、平成３１年１０月より新税として導入される自動車税環境性能割及び軽自動車環境性能割の税率を導入当初１年間に限り一律１％引き下げることに伴う減収分については、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金として全額を補填されます。本年度の収入見込み額は自動車税減収補填特例交付金を４７万円、軽自動車税減収補填特例交付金を８９万８，０００円それぞれ計上しております。
平成３１年１０月から実施予定の幼児教育無償化に係る財源については、平成３１年度は
消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、初年度に要する地方負担分を子ども・子育て支援臨時交付金として全額国庫より措置されます。本年度の収入見込み額は１，７６５万円を計上しております。
１０、地方交付税です。地方交付税は、本町の一般財源の主要な部分を占める重要な財源であります。国における地方交付税は、前年度に比べ包括算定経費などが減額となっているものの、消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実分等が１００％算入されるなど、前年度当初枠の１．１％増の１６兆１，８０９億円となっています。
当町の普通交付税の収入見込み額は１８億８０万円（対前年度比０．１％増）で、算定内訳は基準財政収入額が地方消費税交付金等の増加はあるものの、土地償却に係る固定資産税の減少などに伴い１２億６，２００万円（対前年度比１．０％減）、臨時財政対策債振りかえ相当額を除いた基準財政需要額は個別及び包括算定経費等の減により３０億６，２８０万円（対前年度比０．４％減）を見込んでおります。
特別交付税は前年度と同額の１億６，０００万円（対前年度比０．０％）を見込んでおり、地方交付税全体で１９億６，０８０万円（対前年度比０．１％増）を計上しております。
また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を合算した実質的な合計額は２１億２，８６０万円となり、前年度当初より４７０万円の減（対前年度比０．２％減）となっています。
１１、交通安全対策特別交付金です。交通安全対策特別交付金の収入見込み額は１６０万円（対前年度比１５．８％減）で、交通反則金の収入額を市町村の交通安全施設整備事業の財源として交付されるもので、配分基準は市町村における過去２カ年の交通事故（人身）の発生件数と人口密集地区人口により配分されます。本年度も前年度の収入見込みを勘案の上、計上しております。
１２、分担金及び負担金。分担金は町が実施する特定の事業に充てるためその事業の受益者から徴収するもので、土地改良受益者負担金４５万円（対前年度比皆増）を計上しております。負担金は町が特定の事業を行う場合、その経費の一部を満たすため徴収するもので、老人福祉施設入所者費用徴収金のほか、こども園等の入所児童の利用者負担金が国の幼児教育無償化により大幅な減収見込みとなり、前年度当初より１，６９２万４，０００円減の３，１３２万２，０００円（対前年度比３５．１％減）を計上しております。
１３、使用料及び手数料です。使用料は就業改善センター、町営住宅、道路占用料、法定外公共物、スポーツセンター及び
文化センター等の使用料で、１，３７８万１，０００円（対前年度比０．３％増）を計上しております。手数料は戸籍関係、諸証明、徴税督促手数料、し尿処理及び最終処分場投棄手数料等で、１，５６５万７，０００円（対前年度比９．６％減）を計上しております。
１４、国庫支出金です。国庫支出金は、主に国の
消費税率引き上げ対策に係る低所得者・
子育て世帯プレミアム付商品券事業費補助金や障害者自立支援給付費負担金などが増となるものの、児童手当負担金や橋梁修繕事業などに係る社会資本整備総合交付金のほか前年度に実施した
認定こども園整備事業の完了による交付金の減により１億４，８８５万７，０００円減の３億９，９１１万７，０００円（対前年度比２７．２％減）を計上しております。
１５、県支出金です。県支出金は主に障害者自立支援給付費負担金、多面的機能支払事業交付金、
ため池ハザードマップ作成事業等に係る農村地域防災減災事業補助金などの増により１，３３５万８，０００円増の３億８，７６０万５，０００円（対前年度比３．６％増）を計上しております。
１６、財産収入です。財産運用収入は土地建物貸付料及び各種基金利子、土地売り払い収入など１，０３６万４，０００円（対前年度比１．４％増）を計上しております。
１７、寄附金。寄附金は一般寄附金２４８万３，０００円（対前年度比１．０％増）、また指定寄附金の
ふるさと市川応援寄附金は１億８，３００万円（対前年度比８．５％減）を見込んでおります。
１８、繰入金です。繰入金は４億４，７６５万９，０００円（対前年度比１５．５％増）で、内訳は特定健康診査、保健指導についての執行委任として
国民健康保険特別会計から８１３万７，０００円（対前年度比３．２％減）、また財源不足に対応するため
財政調整基金を２億４，１５２万２，０００円（対前年度比１０．２％増）取り崩しております。
ふるさと市川応援基金繰入金は１億９，８００万円（対前年度比２３．８％増）を計上しており、基金の設置の趣旨に沿った事業に充当しております。
１９、繰越金。繰越金は、前年度剰余見込み額３，０００万円を計上しております。
２０、諸収入。諸収入は、歳入区分が明瞭であって収入がそれぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によっていずれの収入科目にも組み入れることができないものを諸収入に計上しております。
町預金利子、住宅資金等貸付金元利収入、延滞金、加算金及び過料と各種事業に関連して収入される雑入及び国県支出金等の過年度精算交付金など１億８５７万７，０００円（対前年度比１４．２％増）を計上しております。
２１、町債です。町債は、庁舎駐車場等改修事業、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債、川辺保育所ほか解体事業（川辺保育所、子育て支援センター、甘地幼稚園）、甘地幼稚園外跡地舗装事業（甘地幼稚園、子育て支援センター跡地）、浄化槽放流水路改修事業、農地等保全管理事業（県営事業ほ場整備、ため池改修事業）、道路整備事業（道路修繕事業、道路改良事業）、消防施設整備事業（消防車両整備ほか）、学校教育施設等整備事業（甘地小及び鶴居小学校下水道接続事業）、倉谷古墳改修事業、
文化センター空調設備等改修事業、スポーツセンター体育館改修事業（ひさし及び西面窓改修）の１２件で４億５，９００万円（対前年度比５８．０％減）を計上しております。
次のページをお願いします。続きまして、歳出でございます。
１、人件費。人件費は、議員及び各種委員報酬、特別職報酬、一般職給料、手当等、共済組合、退職手当組合、県互助会の負担金、消防団員手当、消防団員退職報償金掛金等で、普通会計総額１０億２，５８４万４，０００円（対前年度比０．７％減）を計上しており、前年度と比較すると７０９万７，０００円の減となっております。主な要因は、議員数の１名増や選挙に係る人件費が増額となった一方で、職員数の減による一般職の給料等に加えて退職手当組合等の負担率の減などによる共済費が減額となったことによるものです。普通会計の特別職、一般職の内訳につきましては、先ほど説明しました給与費明細書のとおりです。
２、物件費です。物件費は施設の維持管理、事務事業等に要する経費で、普通会計の総額は１０億７，９７２万６，０００円（対前年度比１３．０％増）を計上しており、前年度と比較すると１億２，４１２万７，０００円の増となっております。主な要因は、まちの
魅力発信事業、
防災ハザードマップ作成事業、
マイナンバーカード多目的利用推進事業（
コンビニ交付サービス事業）、小・中学校施設長寿命化計画策定事業、
小・中学校教育ネットワークシステム等整備事業などの新規事業のほか
駅施設等環境整備事業、
ゴルフアイアン発祥の地拠点整備事業などの経費が増額となったことによるものです。各費目の伸び率は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
３、維持補修費。維持補修費は庁舎、老人福祉センター、リフレッシュパーク市川、道路、小・中学校、
文化センター、スポーツセンターなどの補修に要する経費です。本年度は２，５４７万３，０００円（対前年度比２３．１％増）を計上しております。
４、扶助費です。扶助費は生活保護法、児童福祉法、障害者総合支援法等に基づいて生活困窮者その他社会福祉関係法の救助対象者を救助するための各種交付金です。本年度は６億４，３６９万３，０００円（対前年度比０．０％）を計上しており、前年度と比較すると２１万８，０００円の減となっております。主な要因は、障害者介護サービス給付費等が増となるものの、私立保育所、こども園等の入所児童に係る児童措置費や児童手当費などの扶助費が減になったことによるものです。内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
５、補助費等。補助費等は各種謝金、保険料、負担金補助及び交付金、一部事務組合への負担金等で、主なものは後期高齢者医療費に係る負担金、中播北部行政事務組合、中播衛生施設事務組合への負担金、内訳は別紙に記載しています。消防事務委託料、若者定住促進住宅取得奨励金、伝統文化継承事業助成金、
下水道事業会計補助金及び各種団体への補助金などです。本年度は普通会計総額で１２億６，８２７万７，０００円（対前年度比４．６％増）を計上しており、前年度と比較すると５，６０４万２，０００円の増となっております。主な要因は、中播北部行政事務組合負担金や
下水道事業会計補助金などが減額となるものの、後期高齢者医療療養給付費負担金、浄化槽設置補助金、浄化槽設置補助金補填給付金、多面的機能支払交付金のほか中播衛生施設事務組合負担金、消防事務委託料などの経費が増額となったことによるものです。
次のページをお願いします。６、公債費です。公債費は普通会計総額で５億８，１８６万円（対前年度比１．６％増）を計上しており、前年度と比較すると９０４万２，０００円の増となっております。主な要因は、ここ数年実施している公共施設等の長寿命化対策事業などによるものです。内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
７、積立金です。積立金は各種基金の積立金で、１億８，５０９万９，０００円（対前年度比８．４％減）を計上しております。内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
８、建設事業費です。建設事業費は主に庁舎駐車場等改修事業、川辺保育所外解体事業（川辺保育所・子育て支援センター・甘地幼稚園）、甘地幼稚園外跡地舗装事業（甘地幼稚園・子育て支援センター跡地）、県営事業負担金（ほ場整備、ため池改修事業）、道路改良事業（橋梁修繕事業、道路改良事業）、消防施設整備事業負担金（消防車両整備ほか）、学校教育施設等整備事業（甘地小及び鶴居小学校下水道接続事業）、倉谷古墳改修事業、スポーツセンター体育館改修事業（ひさし及び西面窓改修）など普通会計総額で４億７，０６５万４，０００円（対前年度比６４．８％減）を計上しております。前年度と比較すると８億６，５４０万８，０００円の減となっております。本年度予算化しております主な事業は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。平成３１年度一般会計における主な事業でございます。主な新規事業を中心に朗読をいたします。
まず、２の総務費をごらんください。１、総務関連では３行目、新規で庁舎駐車場等改修事業として６００万円を計上しております。その下、新規で総合戦略等策定事業として２５７万７，０００円。その下、拡充で
地域コミュニティ助成事業として５２０万円を計上しております。３つ飛ばしまして、新規で
防災ハザードマップ作成事業として３５０万円を計上しております。その下、新規で防災対策気象情報活用事業として２３３万１，０００円。その下、新規で
避難所環境対策事業（気化式冷風機１２台）で１５０万円を計上しております。１つ飛ばしまして新規、ひょうご地域創生交付金事業として４，０５０万円を計上しております。内訳は、①
駅施設等環境整備事業として７００万円、②まちの
魅力発信事業として１，７５０万円、③「
ゴルフアイアン発祥の地」拠点整備事業１，３００万円、④
ゴルフアイアンＰＲイベント助成事業（
ゴルフまつり）３００万円を計上しております。その下、新規で
マイナンバーカード多目的利用推進事業（
コンビニ交付サービス事業）８４１万７，０００円を計上しております。右側をごらんください。県議会議員選挙費ほか各種選挙経費をそれぞれ計上しております。ごらんいただきたいと思います。
続きまして、３、民生費です。１、社会福祉費では新規のところをごらんください。新規で低所得者・
子育て世帯プレミアム付商品券事業として２，３５６万４，０００円を計上しております。
２、老人福祉では次のページの左側の新規、
後期高齢者人間ドック助成事業を６０万円計上しております。上限額２万５，０００円を助成する予定です。
３、児童福祉では新規で川辺保育所外解体事業で６，０１０万円、その下、新規で甘地幼稚園外跡地舗装事業で１，２４０万円を計上しております。何項目か飛びまして新規で
高校生等医療費助成事業、平成３１年７月診療分から入院のみ高校３年生まで無料化とします。その予算額として３８万６，０００円を計上しております。
続きまして、４、衛生費です。まず１、保健衛生関連では右の欄をごらんいただきたいと思います。各種予防接種事業のうち、新規でうち造血幹細胞移植者再予防接種費助成事業５１万５，０００円を計上しております。その下、各種がん検診事業のうち新規でうち大腸がん検診助成事業、４０歳から６０歳までの５歳間隔の方を対象に検診費無料として１５万７，０００円。その下、新規でうち前立腺がん検診助成事業、５０歳から６０歳までの５歳間隔の方を対象に検診費無料、４万９，０００円を計上しております。その下、母子保健事業のうち新規でうち安心ママヘルパー事業３万６，０００円を計上しています。その下、子育て世代包括支援事業のうち新規でうち産後ケア・
授乳育児相談事業ほか９４万７，０００円、その下、新規で産婦健康診査費助成金（助成金上限額５，０００円）を２５万円を計上しております。
２、環境衛生面では２項目飛ばしまして新規で浄化槽放流水路改修事業（北田中水路ほか）として７００万円を計上しております。
続きまして、５、農林水産業費です。１、農業振興面では次のページをお願いします。何項目かずっと、７項目飛ばしていただきまして新規で地域担い手育成支援交付金事業として１４５万１，０００円を計上しております。何項目か飛ばしまして、新規で農村地域防災減災事業（
ため池ハザードマップ作成事業ほか）で１，２０１万２，０００円。その下、新規で土地改良施設維持管理適正化事業（西田中水路改修）として２，０００万円を計上しております。
２、林業振興面では何項目か飛ばしていただいて、新規で
林道点検診断事業として４１４万３，０００円を計上しております。
続きまして、６、商工費です。そのページの右側をごらんいただきまして、重点事業として
創業支援助成事業として３００万円を計上しております。
続きまして、７、土木費です。１、道路橋梁整備では重点事業として道路、橋梁の改良、舗装修繕事業として２億３，１６２万９，０００円を計上しております。内訳はごらんのとおりです。ごらんいただきたいと思います。
２、住宅面では何項目か下の新規で、
空き家等対策計画策定事業として３０２万４，０００円を計上しております。
次のページをお願いします。続きまして、８、消防費です。１、防火防災対策では新規で消防施設整備事業負担金（消防車両整備ほか）として１，９１３万２，０００円を計上しております。
続きまして、９、教育費です。１、学校管理・教育振興では新規で学校教育施設等整備事業（小学校）として１，２３０万円を計上しております。何項目か飛ばしまして、新規で小・中学校施設長寿命化計画策定事業として７５０万円を計上しております。その下、新規で
小・中学校教育ネットワークシステム等整備事業として２，７３２万７，０００円を計上しております。
右側のページをお願いします。２、社会教育では新規で倉谷古墳改修事業として６９０万円を計上しております。
３、
文化センターでは新規で
文化センター空調設備等改修事業設計業務として９１８万円を計上しております。
５、保健体育費では新規でスポーツセンター体育館改修事業としてひさし及び西面窓改修１，０３２万５，０００円を計上しております。
次のページをお願いします。次のページにつきましては、中播衛生施設事務組合の平成３１年度分担金計算表でございます。その表の市川町の分担金合計額は６，３７９万３，０００円となっております。
次のページをお願いします。次のページは中播北部行政事務組合の平成３１年度分担金計算表でございます。市川町の総計は２億７，７７８万８，０００円となっております。そのうち、次期ごみ処理施設事業費分担金として８９１万７，０００円が含まれています。
次のページをお願いします。２４ページと２５ページは普通会計の歳入状況、歳出状況でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
２６ページ、２７ページをごらんいただきたいと思います。２６ページは普通会計歳出性質別内訳表です。２７ページにつきましては、歳出性質別の構成比をグラフ化したものです。ごらんいただきたいと思います。
２８ページ、２９ページをごらんください。２８ページは普通会計歳入目的別内訳並びに比較表です。その右のページは歳入目的別構成比をグラフ化したものです。ごらんいただきたいと思います。
３０、３１ページをごらんいただきたいと思います。次のページです。３０ページは普通会計歳出目的別内訳並びに比較表です。次のページは歳出目的別の構成比をグラフ化したものです。ごらんいただきたいと思います。
以上、平成３１年度の一般会計予算等の概要でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（津田 義和君）
教育課長、原田君。
○（教育課長）
それでは、議案第８号を提案いたします。
平成３１年度歳入歳出予算書の真ん中付近、黄色い仕切りの最初の部分をごらんいただきたいと思います。
それでは、議案第８号を提案をいたします。
まず、議案を朗読いたします。
〔議案第８号 朗読〕
次のページ、４ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございます。省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書により説明をいたします。議員の皆様には、予算書を同時に見ながらお願いをしたいと思います。
予算の概要説明書３２ページをごらんください。
学校給食特別会計予算概要説明。児童生徒の心身の健全な育成と望ましい食習慣の体得を願い、より経済的で安全安心な給食材料を購入し、バランスのとれた栄養豊かな給食の提供に努めています。さらに、地域でとれる旬の野菜を生かしたメニューや季節の行事食、郷土料理のほか笠形オーガニックファーマーズで収穫される有機野菜などを給食に取り入れていきます。
また、子育て世帯の負担軽減を図るため、引き続き小・中学校の児童生徒の給食費１人当たり月額３００円の軽減を実施いたします。
歳入。給食費負担金につきましては、１人当たり月額小学校４，０００円、中学校４，５００円で、学校行事による全校欠食分を除いて４，１３０万２，０００円を計上しております。なお、本年度より幼稚園が廃園し
認定こども園となるため、園児の給食費負担金は一般会計において計上しております。
歳出。総務費につきましては、職員の人件費、嘱託職員及び臨時職員の賃金、給食用の消耗品費、施設の光熱水費及び修繕費、各種検査手数料、施設管理委託料などを計上しております。また、本年度は消毒保管庫等の更新に係る費用を計上しております。
給食内容につきましては、毎週５日実施し、米飯給食は４日、パン給食は１日で炊飯、パン製造は業者に委託しております。事業費は児童生徒の減少などにより２０９万７，０００円減の４，３８８万５，０００円を計上しております。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（津田 義和君）
健康福祉課長、前川君。
○（
健康福祉課長）
それでは、平成３１年度市川町
国民健康保険特別会計予算の１ページをお願いいたします。
議案第９号を提案し、説明いたします。
議案を朗読いたします。
〔議案第９号 朗読〕
次の４ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきまして、予算書の２６ページをお願いいたします。
当予算書の２６ページは給与費明細書でございます。１、一般職の（１）総括表をごらんください。上段は本年度、中段は前年度、下段は比較となっております。職員数につきましては、増減ございません。給与費につきましては２９万３，０００円の増、共済費４１万円の減、合計１１万７，０００円の減額となっております。
これより以下の表につきましては、職員手当の内訳、給料及び職員手当の増額等の明細書等となっておりますのでごらんいただきたいと思います。
以降につきましては、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。別冊の概要説明書３３ページをお願いいたします。
国民健康保険特別会計予算概要説明でございます。朗読させていただきます。
国民健康保険制度は、平成３０年度より町単独から県との共同運営へと改正され、県が市町より納付金を集め保険給付額を交付することとなり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などが図られました。しかし、税による財源確保については被保険者数は人口減と後期高齢者医療への移行人数が増加し、それに伴う保険給付も減少傾向にあるものの、依然として厳しい状況にあります。
まず、歳入でございます。予算書につきましては、８ページからとなっております。議員各位におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。
１、保険税です。県から示される納付金は、県全体の保険料収納必要総額から各市町の所得総額、被保険者数、世帯数に応じて案分され決定されます。その納付金を医療分、後期支援分、介護分に割り振り計上しております。
下段の表につきましては、予算額及び前年度との比較となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。
表下のところに次に２、使用料及び手数料です。督促手数料１，０００円を計上しております。
３、県支出金です。ア、普通交付金。保険給付費に要する額として９億２，９２１万４，０００円を計上しております。次のページをお願いします。イ、特別調整交付金。保険者独自の事情により交付されるもので、保険者努力支援分として３２１万２，０００円、特別調整交付金分として２０９万９，０００円、県繰入金として５，３２７万１，０００円及び特定健康診査等負担金として４３６万２，０００円を計上しております。
４、財産収入です。
財政調整基金積立金利子を２５万円計上しております。
５、繰入金です。ア、一般会計繰入金。職員給与費等繰入金として職員の人件費等と一般事務費を合わせて２，８９６万５，０００円計上しております。助産費等繰入金として２８０万円を計上しております。財政安定化支援事業繰入金は一般会計の地方交付税に算入されるもので、９８６万５，０００円を見込んでおります。イ、保険基盤安定繰入金は前年度の決算見込み額より推計し、保険税軽減分として４，９３０万１，０００円、保険者支援分として２，４７４万８，０００円を計上しております。
６、繰越金です。前年度繰越金として２，０００円を計上しております。
７、諸収入です。ア、第三者納付金は交通事故等第三者の行為によって受けた障害に対して医療給付を行った場合、法の規定により賠償金として徴収するものです。イ、返納金は資格喪失後等の受診に伴う給付費の返還です。
続きまして、歳出でございます。予算書は１４ページからとなっております。
１、総務費です。職員３名分（給付２名、税１名）の人件費と一般事務費等、運営に必要な額を計上しております。
２、徴税費です。徴税に関する事務費等を計上しております。
次のページをお願いします。３、運営協議会費。定期運営協議会２回開催の費用です。
４、保険給付費です。ア、療養給付費等。療養給付費、療養費、高額療養費は国保会計の支出の大部分を占め、予算の規模に大きな影響を与えるものです。平成３０年度より、町単独事業の結核医療付加金以外は県より見込まれた総額により振り分けられます。
下段の表につきましては、予算額及び前年度との比較となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。
表の下をお願いします。次にイ、その他の給付金です。出産育児一時金は１人当たり４２万円で１０件、葬祭給付費は１人当たり次のページで５万円を３０件計上しております。
５、国民健康保険事業費納付金。県に納める事業費納付金で、県から示される額に基づき医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分にそれぞれ区分し、３億９，７２６万１，０００円を計上しています。
６、保健事業費です。ア、特定健康診査等事業費。特定健康診査、特定保健指導に要する費用として８１５万９，０００円を計上しております。イ、保健事業費。医療費適正化事業費として、本年度より人間ドック助成金の上限額を８，０００円から２万５，０００円に引き上げたほか、医療費通知の実施やレセプト点検に伴う費用等として７３５万７，０００円を計上しております。
７、基金積立金です。
財政調整基金の積立金で、本年度の利子を２５万円計上しております。
８、公債費です。一時借入金利子として１，０００円計上しております。
９、諸支出金です。保険税過誤納付に対する還付金等として１１３万７，０００円を計上しております。
１０、予備費です。保険給付費の３％を確保するよう指導されておりますが、前年度と同額の３００万円を計上しております。
以上でございます。
引き続きまして、予算書の
介護保険事業特別会計の１ページをお願いいたします。議案第１０号を提案し、説明いたします。
議案を朗読いたします。
〔議案第１０号 朗読〕
次の４ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきまして、当予算書の３０ページをお願いいたします。このページは給与費明細書でございます。
１、一般職の（１）の総括表をごらんください。上段は本年度、中段は前年度、下段は比較となっております。職員数につきましては増減ございません。給与費につきましては５０万１，０００円の減、共済費６８万５，０００円の減、合計１１８万６，０００円の減額となっております。
これより以下の表につきましては、職員手当の内訳、給料及び職員手当の増減額の明細書等となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以降につきましては、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書の３７ページをお願いいたします。
介護保険事業特別会計予算概要説明でございます。朗読いたします。
高齢化による要介護認定者、サービス利用者数が増加する中、第７期（平成３０年度から平成３２年度）介護保険事業計画の２年目に当たり、制度改正、介護予防を提供する地域支援事業の取り組み等により、高齢になっても元気で暮らせるように介護予防、介護サービスの相談、認知症等の相談、高齢者の見守り事業等の予算を見込んでおります。
まず、歳入でございます。予算書につきましては、８ページからとなっております。議員各位におかれましては、予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。
１、介護保険料です。第１号被保険者の現年度保険料２億８，１９７万１，０００円、過年度保険料２０万円を計上しております。
２、使用料及び手数料です。督促手数料１，０００円を計上しております。
３、国庫支出金。国庫負担金は、介護給付費負担金現年度分２億１，７０９万６，０００円、過年度分１，０００円を計上しております。国庫補助金は、介護給付費調整交付金現年度分７，０８９万７，０００円、過年度分１，０００円と総合事業調整交付金現年度分２８４万６，０００円、過年度分１，０００円、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）現年度分１，１３８万３，０００円、過年度分１，０００円と地域支援事業交付金（包括的支援事業ほか）現年度分１，５２０万１，０００円、過年度分１，０００円を計上しております。
４、県支出金です。県負担金は、介護給付費負担金現年度分１億８，０３６万１，０００円、過年度分１，０００円を計上しております。県補助金は、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）現年度分７１１万４，０００円、過年度分１，０００円と地域支援事業交付金（包括的支援事業ほか）現年度分７６０万円、過年度分１，０００円を計上しております。
次のページをお願いします。５、支払い基金交付金です。介護給付費交付金現年度分３億３，０１９万５，０００円、過年度分１，０００円と地域支援事業交付金現年度分１，５３６万７，０００円、過年度分１，０００円を計上しております。
６、繰入金です。一般会計繰入金は、介護給付費繰入金１億５，２８６万８，０００円、低所得者介護保険料軽減繰入金２１９万５，０００円、職員給与費等繰入金５，７１１万円、地域支援事業繰入金１，４７１万５，０００円、そのほか一般会計繰入金６万円を計上しております。介護保険給付費準備基金繰入金は９８３万３，０００円を計上しております。
７、財産収入です。利子及び配当金は、介護給付費準備基金利子２２万９，０００円を計上しております。
８、繰越金です。繰越金は１，０００円を計上しております。
９、通所型サービス事業収入です。通所型サービス事業収入は４６７万４，０００円を計上しております。
１０、諸収入です。延滞金１，０００円、予防サービス計画作成料１，００７万７，０００円、各種講座等受講料等４８万円、その他雑入１，０００円で１，０５５万９，０００円を計上しております。
続きまして、歳出でございます。予算書は１４ページからとなっております。
１、総務費です。一般管理費は職員３名の人件費、嘱託訪問調査員３名の賃金、システム保守委託料、事務機器使用料等で３，６８７万１，０００円を計上しております。賦課徴収費は消耗品費、通信運搬費等で１４１万１，０００円を計上しております。認定調査費は主治医意見書作成料、認定調査委託料等で５９２万円を計上しております。認定審査会共同設置負担金は、神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金１，２９１万１，０００円を計上しております。
次のページをお願いします。２、保険給付費です。介護サービス給付費諸費として、各種サービス給付費等で１２億２，２９４万６，０００円を計上しております。
３、介護予防・生活支援サービス等諸費。要介護認定者等を対象に、従来予防給付として提供されている全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護と同一内容のサービスを実施するほか、今後地域の実情に応じて多様な人材が参画できる場の創出や社会資源を活用しながらさまざまなサービスを提供していく事業で、嘱託職員の賃金、介護予防ケアマネジメントの委託費、生活支援サービス費等で６，０４６万２，０００円を計上しております。
４、一般介護予防事業費です。６５歳以上の高齢者を対象に介護予防の普及啓発、健康相談、健康教育を実施し、虚弱で閉じこもりがちな方には生活機能の維持向上を目指した事業を行い、できる限り在宅において元気で過ごせるようにしていく事業です。また、特定高齢者の把握と生活機能の維持向上のため栄養、運動、口腔衛生の複合プログラムを取り入れ、積極的な介護予防事業を実施し、嘱託職員等賃金、運動機能訓練委託料等で７０５万２，０００円を計上しております。
５、包括的支援事業・任意事業費です。地域包括支援センターは①高齢者や家族に対しての総合的相談支援、特に認知症の支援、②虐待の防止、権利擁護事業、③介護予防事業のマネジメント、④介護支援専門員への支援などサービスのコーディネートを行う機関として介護支援専門員、保健師、社会福祉士等を配置しています。職員３名の人件費、嘱託職員等の賃金、委託料等で３，９５０万１，０００円を計上しております。
６、通所型サービス事業費です。介護認定が要支援１・２等の人を対象としたデイサービス事業を行うため、嘱託・臨時職員の賃金、事務用機器借り上げ料等で４６８万円を計上しております。
７、財政安定化基金拠出金です。財政安定化基金拠出金は、基金への拠出１，０００円を計上しております。
次のページをお願いいたします。８、基金積立金です。介護給付費準備基金積立金は２３万円を計上しております。
９、諸支出金。諸支出金は、保険料還付金５０万円と国、県補助金償還金１，０００円を計上しております。
以上でございます。
引き続きまして、予算書の
後期高齢者医療特別会計の１ページをお願いいたします。本予算書にお戻りください。
〔議案第１１号 朗読〕
次の４ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。
予算書の１６ページをお願いします。給与費明細書でございます。１、一般職、（１）の総括表をごらんください。比較の欄でございますが、職員数につきまして増減はございません。給与費につきましては６１万１，０００円の減、共済費１万６，０００円の増、合計としまして５９万５，０００円の減額となっております。
これより以下の表につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。
以降につきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。別冊概要説明書の４１ページをお願いいたします。
後期高齢者医療特別会計予算概要説明でございます。朗読いたします。
平成２０年４月から開始された後期高齢者医療制度で、町が行う保険料の徴収事務について予算を計上しております。予算書は８ページからとなっております。
まず、歳入でございます。
１、後期高齢者医療保険料。後期高齢者医療の保険料として、特別徴収現年度で１億１，４５４万２，０００円、普通徴収現年度分で３，６６０万９，０００円、普通徴収過年度分で３０万円を計上しております。
２、使用料及び手数料です。督促手数料１，０００円を計上しております。
３、繰入金です。一般会計繰入金は事務費繰入金として１，３１３万６，０００円、保険基盤安定繰入金として４，３８４万４，０００円を計上しております。
４、繰越金です。前年度繰越金として１，０００円計上しております。
５、諸収入です。延滞金、保険料還付金及び雑入で３０万２，０００円を計上しております。
続きまして、歳出でございます。予算書は１２ページからでございます。
１、総務費です。総務管理費は職員１名分の人件費、システム保守委託料等で１，２６５万円を計上しております。徴収費は消耗品、通信運搬費等で４８万８，０００円を計上しております。
２、
後期高齢者医療広域連合納付金です。徴収した保険料、延滞金及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付する額として１億９，５２９万７，０００円を計上しております。
３、諸支出金です。保険料還付金として３０万円を計上しております。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（津田 義和君）
暫時休憩します。なお、再開予定は午後１時といたします。なお、この間に昼食といたします。
午後０時０１分休憩
午後１時００分再開
○議長（津田 義和君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
下水道課長、後藤君。
○（下水道課長）
失礼をいたします。歳入歳出予算書の
下水道事業会計をお開きをいただきたいと思います。
１ページをお開きください。議案第１２号を提案し、説明をいたします。
朗読をいたします。
〔議案第１２号 朗読〕
これより概要説明書により説明をさせていただきます。予算の概要説明書４２ページをお開きください。議員の皆様におかれましては、この予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。
それでは、概要説明書４２ページでございます。
下水道事業会計予算概要説明でございます。
本年度の
下水道事業会計は、昨年度と同様に９処理区の施設維持管理を予定しております。公共下水道事業においては、
特定環境保全公共下水道事業中部処理区の面整備工事、舗装本復旧工事、管渠整備に係る詳細設計委託、水道施設移転補償などを予定しております。
１、業務の予定量。（１）接続戸数は農業集落排水事業が６処理区５９０戸、コミュニティプラントが２処理区４５０戸及び公共下水道事業が１処理区４１０戸で、９処理区合わせて１，４５０戸を予定しております。（２）農業集落排水６施設、コミュニティプラント２施設及び中部浄化センターの年間総排水量は約３８万立方メートルで、１日当たり約１，０４０立方メートルを予定しております。（３）
特定環境保全公共下水道事業中部処理区において、第１８工区（澤区の一部・美佐区南東部）と第２０工区（澤区南部）の面整備工事を予定しております。
２、収益的収入及び支出（損益勘定）。収入２億８，９５１万１，０００円、支出４億３，０２３万２，０００円を予定しております。（１）収益的収入。予算書につきましては３ページでございます。
Ⅰ、営業収益。①使用料。下水道使用料として公共下水道事業２，１４３万３，０００円、農業集落排水事業３，２２８万８，０００円、コミュニティプラント２，３５７万２，０００円、合計７，７２９万３，０００円を計上しております。②受益工事収益。公共ます設置工事収益として農業集落排水事業２件、コミュニティプラント２件、合わせて４件の申し込みを予定し、１６０万円を計上しております。また、舗装本復旧工事に伴う水道局負担分として４００万円を計上し、合計５６０万円を計上しております。③その他営業収益。責任技術者更新手数料２９万５，０００円、指定工事店更新手数料４１万円を計上しております。
Ⅱ、営業外収益。①補助金。一般会計からの補助金７，２７９万９，０００円を計上しております。内訳は公共下水道事業３，８６２万５，０００円、農業集落排水事業３，０６５万９，０００円、コミュニティプラント３５１万５，０００円となっております。②加入分担金。加入分担金７０万円を計上しております。内訳は農業集落排水事業３３万８，０００円、コミュニティプラント３６万２，０００円となっております。③長期前受け金戻入。補助金等で取得した固定資産の減価償却に応じて、長期前受け金戻入として１億２，９４１万２，０００円の収益化を予定しています。ただし、現金収入は伴いません。④消費税還付金。消費税還付金３００万円を計上しております。
（２）収益的支出。予算書は４ページでございます。Ⅰ、営業費用。①管渠費。農業集落排水事業、コミュニティプラント及び公共下水道事業の供用部の汚水管渠及びマンホールポンプの維持管理に要する費用として１，１４１万３，０００円を計上しております。主なものは、ポンプ施設の維持管理委託料、修繕費、公共ます設置及び舗装本復旧に伴う工事請負費等です。②処理場費。農業集落排水事業、コミュニティプラント及び公共下水道事業の全９処理施設の維持管理に要する費用として７，１６５万５，０００円を計上しております。主なものは、処理施設の維持管理委託料、電気代、通信費、修繕費等です。③総係費。職員３名分の人件費及び一般管理費で、２，７８６万円を計上しております。また、賞与引当金繰入額１６５万５，０００円、法定福利引当金繰入額３１万５，０００円、貸倒引当金繰入額６，０００円を計上しております。④減価償却費。有形固定資産減価償却費２億７，０１１万８，０００円を計上しております。
Ⅱ、営業外費用。①支払い利息及び共済取扱諸費。企業債償還利子４，７７６万９，０００円及び一時借入金利息４１万７，０００円を計上しております。
Ⅲ、予備費。①予備費。予備費として１００万円を計上しております。
収支差し引き額１億４，０７２万１，０００円の損失、税抜き１億４，１５７万１，０００円の損失が当年度の赤字となります。
３、資本的収入及び支出（資本勘定）。予算書の６ページでございます。収入５億５，７３４万３，０００円、支出５億６，２３４万３，０００円を予定しております。
（１）資本的収入。Ⅰ、企業債。①企業債。
特定環境保全公共下水道事業中部処理区における管渠施設整備等に係る下水道事業債２億３７０万円、農業集落排水事業債５，７００万円、合計２億６，０７０万円を計上しております。
Ⅱ、補助金。①国庫補助金。下水道事業費補助金１億４，５００万円を計上しております。②他会計補助金。一般会計からの補助金１億１，９０２万７，０００円を計上しております。
Ⅲ、負担金。①工事負担金。受益者負担金２，１２７万６，０００円、工事負担金１，１３４万円を計上しております。
（２）資本的支出。Ⅰ、建設改良費。計画設計業務、公共下水道事業中部処理区における面整備工事及びほ場整備に伴うコミュニティプラント管渠移転工事に係る費用を計上しております。①管渠整備費。職員２名分の人件費並びに計画設計業務、面整備工事及び管渠移転工事に係る費用で、３億９，００９万２，０００円を計上しております。
Ⅱ、企業債償還金。予算書７ページでございます。①企業債償還金。企業債償還元金１億７，２２５万１，０００円を計上しております。
収支差し引き額５００万円の不足は、繰り越し工事資金で補填をいたします。
予算の概要説明につきましては以上でございます。
再度予算書にお戻りいただきまして、
下水道事業会計の８ページをお開きください。
下水道事業会計８ページでございます。このページは平成３１年度市川町下水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお開きください。９ページから１２ページにつきましては、給与費明細書となっております。１、総括でございます。上段は本年度、中段は前年度、下段は比較となっております。比較の合計欄をごらんください。比較の合計としまして、職員数、一般職に増減はございません。給与費の給料２６９万８，０００円の減、職員手当１９４万８，０００円の減、給与費合計で４６４万６，０００円の減、法定福利費２０８万７，０００円の減、合計で６７３万３，０００円の減となっております。
次のページをごらんください。２、給料及び職員手当の増減額の明細、３、給料及び職員手当の状況でございます。ごらんをいただきたいと思います。
１３ページをお開きください。１３ページは平成３０年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをごらんください。１４ページから１６ページは平成３０年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんをいただきたいと思います。
１７ページをお開きください。１７ページは平成３１年度市川町下水道事業予定損益計算書でございます。下から３行目をごらんください。当年度純損失は１億４，１５７万１，０００円となり、前年度繰越欠損金は６億７，７９１万３，６７９円でございますので、当年度未処理欠損金は８億１，９４８万４，６７９円となります。
次のページをごらんください。１８ページから２０ページは平成３１年度市川町下水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。
２１ページをお開きください。２１ページから２３ページは財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（津田 義和君）
水道局長、平井君。
○（水道局長）
それでは、予算書の
水道事業会計をお願いいたします。
議案第１３号を提案し、説明をいたします。
まず、議案を朗読いたします。
〔議案第１３号 朗読〕
次のページ、４ページから１０ページにつきましては、平成３１年度市川町
水道事業会計予算実施計画でございます。これにつきましては省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。
概要説明書の４６ページをお願いいたします。各議員におかれましては、実施計画書とあわせてごらんいただきたいと思います。
水道事業会計予算概要説明でございます。
本年度の
水道事業会計は、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事を初め老朽水道管の更新等を予定しております。
予算における計数は、予算、予算実施計画、キャッシュフローは消費税込みで、損益計算書と貸借対照表は消費税抜きで作成をしております。
１、業務の予定量。（１）給水戸数は町内が５，０６０戸、加西市は１万８，６００戸を予定しております。（２）年間総給水量は町内が１２３万２，６１６立方メートル、加西市は１５３万７，２００立方メートルを予定しております。（３）１日平均給水量は町内が３，３６７立方メートル、加西市は４，２００立方メートルを予定しております。（４）主な建設改良事業は、配水管布設工事費２億９，５３４万２，０００円、施設維持費５，９９８万３，０００円を予定しております。
２、収益的収入及び支出（損益勘定）でございます。予算書の４ページから８ページとなります。（１）収益的収入。給水収益は、町内の給水量を１戸当たり月平均２０．３立方メートル、加西市への用水供給量を１日平均４，２００立方メートルと見込んで、計３億３，７０７万２，０００円を予定しております。これに受託工事収益８６４万円、その他営業収益１３３万４，０００円を加えた営業収益は３億４，７０４万６，０００円を予定しております。長期前受け金戻し入れ、預金利息、加入分担金ほかの営業外収益は５，０６６万６，０００円で、収入総額は３億９，７７１万２，０００円を予定しております。
（２）収益的支出。予算実施計画のとおり、職員人件費、各施設の維持管理費、漏水調査委託、減価償却費及び企業債利息等、支出総額は４億１０４万２，０００円を予定しております。
収支差し引き額は３３３万円の減で、損益（税抜き）としては１，７１６万４，０００円の赤字となります。
３、資本的収入及び支出（資本勘定）となります。予算書の９ページから１０ページをごらんいただきたいと思います。
（１）資本的収入。石綿管更新事業に係る企業債は１億８，０００万円の借り入れを予定しております。工事負担金は、下水道事業関連等で５，５１５万円の収入を予定しております。
（２）資本的支出。配水管布設工事費は２億９，５３４万２，０００円を予定しております。主に下水道工事に伴う配水管布設がえ工事費です。施設維持費は５，９９８万３，０００円を予定しております。主に施設修繕改良工事費です。給水設備改良費は量水器取りかえ費として３５０万円を予定しております。固定資産購入費は、車両及び備品購入費として３０１万５，０００円を予定しております。工事分担金は、下水道工事に伴う舗装工事分担金として４００万円を予定しております。企業債償還金は、元金償還金で４，０８８万３，０００円です。
それでは、再度予算書に戻っていただきたいと思います。予算書の１１ページをお願いいたします。予算書の１１ページにつきましては、平成３１年度市川町水道事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、１２ページから１５ページにつきましては給与費明細書でございます。上段が本年度、中段が前年度、下段が比較となっております。
まず、比較の合計欄をごらんいただきたいと思います。比較といたしましては、職員数につきましては増減がございません。給与費計で４０万６，０００円、法定福利費で３４万７，０００円の減額で、合計で７５万３，０００円の減額です。
以下、それぞれの明細等になっております。後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、１６ページをお願いいたします。１６ページにつきましては、平成３０年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、１７ページから１９ページにつきましては、平成３０年度の市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。
２０ページをお願いいたします。２０ページにつきましては、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、２１ページにつきましては、平成３１年度市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から３行を読み上げます。当年度純損失１，７１６万４，０００円、前年度繰越利益剰余金４，７５４万７，６８８円、当年度未処分利益剰余金３，０３８万３，６８８円となる予定でございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、２２ページから２４ページにつきましては、平成３１年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。
それでは、２５ページをお願いいたします。２５ページは財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（津田 義和君）
企画政策課長、尾花君。
○（町参事兼
企画政策課長）
それでは、歳入歳出予算書の一番最後でございます。
土地開発事業会計をお開きいただきたいと思います。１ページでございます。
議案第１４号を提案し、説明をいたします。
朗読をいたします。
〔議案第１４号 朗読〕
次のページをお開きください。３ページでございます。３ページから４ページにかけましては、平成３１年度市川町
土地開発事業会計予算実施計画でございます。以下の説明は省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。予算の概要説明書の一番最後のページでございます。４８ページでございます。
土地開発事業会計予算の概要説明でございます。市川町
土地開発事業会計は、
東川辺住宅用地（ひまわりコート東川辺）の販売、土地維持管理及び遊休地等の利活用に向けて適地調査などを行います。
１、業務の予定量。業務の予定量は次のとおりです。（１）分譲地の販売及び維持管理。（２）住宅用地適地調査等。
２、収益的収入及び支出（損益勘定）。（１）収益的収入。営業収益として土地売却収益４，０４０万円、営業外収益として預金利息９万１，０００円、雑収益４９万円で、収入総額４，０９８万１，０００円を予定しております。
（２）収益的支出。営業費用として、管理施設等の土地維持管理費６２万円、印刷費等の総係費７万円と、
東川辺住宅用地売却部分に要した造成費用を土地売却原価として３，４１５万８，０００円、雑支出５万７，０００円を計上し、支出総額は３，４９０万５，０００円を予定しております。
収支差し引き額６０７万６，０００円（税抜き６１３万３，０００円）が当年度の純利益となります。
３、資本的収入及び支出（資本勘定）。資本的収入、資本的支出ともにありません。
４、重要な資産の処分。重要な資産の処分につきましては、販売を予定しております
東川辺住宅用地１，７７１．５３平方メートルを計上いたしております。
再度、予算書のほうにお戻りいただきたいと思います。予算書の５ページをお開きいただきたいと思います。５ページは平成３１年度市川町土地開発事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページ、６ページでございます。平成３０年と市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。
７ページをお開きください。平成３０年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。
８ページです。平成３１年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。下から３行目を朗読いたします。
当年度純利益６１３万３，０００円、前年度繰越欠損金９２万７４円、当年度未処分利益剰余金５２１万２，９２６円となる予定でございます。
次のページをお開きください。９ページでございます。平成３１年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。
１０ページでございます。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（津田 義和君）
総務課長、竹内君。
○（総務課長）
それでは、市川町一般会計補正予算書をお願いいたします。
それでは、議案第１５号を提案し説明いたします。
まず、議案を朗読いたします。
〔議案第１５号 朗読〕
次のページ以降は歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。以下省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。議員の皆様におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。
別冊の概要説明をお願いいたします。平成３０年度市川町一般会計補正予算（第４号）の概要説明です。
今回の補正は平成３０年度の最終補正で、２億１，００５万７，０００円の減額補正です。
歳出の主なものは、ふるさと納税推進事業費、心身障害者福祉費等の増額と社会福祉総務費、保健衛生総務費、環境衛生費、農業総務費、林業振興費、小・中学校管理費等の減額です。これらの財源については、国、県支出金、寄附金、繰入金等を充てております。詳細については次のとおりです。
まず、歳入でございます。予算書のほうは１２ページ、１３ページからです。あわせてごらんいただきたいと思います。各項目の内容につきましては、一部文章を簡潔にまとめながら朗読いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
１、町税です。町民税の個人は、決算見込みによる現年度普通徴収分の減額と特別徴収分の増額です。町たばこ税とその次の入湯税は、決算見込みによる減額です。
２、地方譲与税です。地方揮発油譲与税とその次の自動車重量譲与税は、決算見込みによる減額です。
３、利子割交付金です。利子割交付金は、決算見込みによる減額です。
４、配当割交付金です。配当割交付金は、決算見込みによる増額です。
５、株式等譲渡所得割交付金。株式等譲渡所得割交付金は、決算見込みによる増額です。
６、地方消費税交付金。地方消費税交付金は、決算見込みによる増額です。
７、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場利用税交付金は、決算見込みによる減額です。
８、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、決算見込みによる減額です。
９、地方交付税です。普通交付税は、国の補正予算に伴う調整額の戻し分による増額です。
１０、交通安全対策特別交付金。交通安全対策特別交付金は、決算見込みによる減額です。
１１、分担金及び負担金。民生費負担金の社会福祉費負担金は、決算見込みによる老人福祉施設入所者費用徴収金の減額です。
１２、使用料及び手数料です。教育使用料の社会教育使用料は、決算見込みによる
文化センター使用料の減額です。総務手数料とその次の衛生手数料の清掃手数料は、決算見込みによる減額です。
１３、国庫支出金です。民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金は、決算見込みによる保険基盤安定制度（保険者支援）負担金の減額です。軽減保険料負担金は、決算見込みによる低所得者介護保険料軽減負担金の増額です。社会福祉費負担金は、決算見込みによる障害児施設負担金の増額です。児童福祉費負担金は、決算見込みによる施設型給付費負担金の増額です。また、児童手当負担金は決算見込みによる減額です。総務費国庫補助金の戸籍住民基本大町費補助金は、決算見込みによる個人番号カード交付事業費補助金及び社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額です。民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる地域生活支援事業補助金の減額です。児童福祉費補助金は、決算見込みによる子ども・子育て支援交付金、保育所等整備交付金及び確定による保育対策総合支援事業費補助金の増額です。また、決算見込みによる
認定こども園施設整備交付金の減額です。衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金は、決算見込みによる循環型社会形成推進交付金の減額です。土木費国庫補助金の土木費補助金は、決算見込みによる簡易耐震診断推進事業補助金及びひょうごの住まいの耐震化促進事業補助金の減額です。
教育費国庫補助金の小学校費補助金は、確定による理科教育振興費補助金の減額と冷房設備対応臨時特例交付金の増額です。中学校費補助金は、確定による冷房設備対応臨時特例交付金の増額です。また、幼稚園費補助金は決算見込みによる学校施設環境改善交付金の増額です。災害復旧費国庫補助金の公共土木施設災害復旧費補助金は、決算見込みによる現年発生公共土木施設災害復旧費補助金の減額です。総務費国庫委託金の戸籍住民基本台帳費委託金は、決算見込みによる中長期在留者住居地届け出等事務委託金の減額です。
１４、県支出金。総務費県負担金の総務管理費負担金は、確定による権限移譲事務市町交付金の増額です。民生費県負担金の軽減保険料負担金は、決算見込みによる保険基盤安定制度（軽減保険税等）負担金及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額と、低所得者介護保険料軽減負担金の増額です。社会福祉費負担金は決算見込みによる障害者自立支援給付費負担金及び障害児施設負担金の増額と、養育医療給付費負担金の減額です。児童福祉費負担金は、決算見込みによる施設型給付費負担金の増額です。また、児童手当負担金は決算見込みによる減額です。総務費県補助金の総務費補助金は、決算見込みによる市町振興支援交付金及び確定によるひょうご地域創生交付金の減額です。
民生費県補助金の社会福祉費補助金は、決算見込みによる高齢期移行者医療費助成事業補助金ほか各種助成事業補助金の増減補正です。児童福祉補助金は、決算見込みによる地域子育て支援拠点事業補助金及びひょうご保育料軽減事業補助金の増額です。衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、決算見込みによる自殺対策強化基金市町補助金の減額です。農林水産業費県補助金の農業費補助金は、事業費の確定また決算見込みによる数量調整円滑化推進事業補助金ほか各種補助交付金の減額です。また、林業費補助金は、決算見込みによる鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業補助金ほかの減額です。土木費県補助金の土木費補助金は、決算見込みによる簡易耐震診断推進事業補助金及びひょうごの住まいの耐震化促進事業補助金の減額です。
教育費補助金の中学校費補助金は、確定による「わくわくオーケストラ教室」バス利用事業補助金の減額です。社会教育費補助金は、確定による人権啓発事業補助金及び学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金の減額です。災害復旧費県補助金の農林水産施設災害復旧費補助金は、補助率が増嵩したことによる現年発生農林水産施設災害復旧費補助金及び決算見込みによる過年発生農林水産施設災害復旧費補助金の増額です。
総務費県委託金の徴税費委託金は、決算見込みによる県民税徴収事務委託金の増額です。統計調査費委託金は、交付決定に伴う国勢調査準備調査委託金の補正です。教育費県委託金の社会教育費委託金は、確定による人権啓発活動地方委託金の減額です。
１５、財産収入です。利子及び配当金は、決算見込みによる
財政調整基金積立金利子の増額とふるさと市川応援基金積立金利子の減額です。
１６、寄附金。一般寄附金とその次の指定寄附金の
ふるさと市川応援寄附金は、決算見込みによる増額です。
１７、繰入金。
財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。ふるさと市川応援基金繰入金は、決算見込みによる増額です。
１８、諸収入。雑入は、決算見込みによるＪＲ甘地駅乗車券等販売手数料ほかの減額と市町村振興協会市町交付金ほかの増額です。また、後期高齢者医療療養給付費精算金の補正です。過年度収入は、前年度におけるシカ緊急捕獲拡大事業負担金の精算による増額です。
１９、町債。総務債の総務管理債は、確定による地域活性化事業債、一般単独事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の減額と緊急防災減災事業債の増額です。民生債の社会福祉債は、決算見込みによる一般単独事業債の増額と地域活性化事業債及び社会福祉施設整備事業債の減額です。児童福祉債は、確定による公共施設等適正管理推進事業債、緊急防災減災事業債及び決算見込みによる一般補助施設整備事業債の減額と一般単独事業債の増額です。また、施設整備事業債は甘地保育所園庭改修事業に伴う補正です。農林水産業債の農業債は、決算見込みによる農地等保全管理事業債の減額です。土木費の道路橋梁債は、決算見込みによる道路整備事業債の減額です。教育債の小学校債及び中学校債は、決算見込みによる学校教育施設等整備事業債の減額です。災害復旧債は、決算見込みによる農林水産施設災害復旧債及び公共土木施設災害復旧債の減額です。
○議長（津田 義和君）
提案の途中ですが、暫時休憩します。なお、再開予定は２時２０分とします。
午後２時０１分休憩
午後２時１９分再開
○議長（津田 義和君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
総務課長、竹内君。
○（総務課長）
それでは、引き続きまして歳出でございます。予算書のほうは２６ページ、２７ページからです。あわせてごらんいただきたいと思います。
各項目の内容につきましては、一部文章を簡潔にまとめながら朗読をいたします。また、財源内訳の変更のみの費目は飛ばさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、まず１、総務費です。財産管理費は、就業改善センター改修事業及び旧川辺東保育所解体事業の確定による委託料、工事請負費の減額です。ふるさと納税推進事業費は、決算見込みによるふるさと応援寄附金記念品及びふるさと市川応援基金積立金の増額です。２つ飛びまして、
財政調整基金費は決算見込みによる
財政調整基金積立金の増額です。２つ飛びまして、賦課徴収費は決算見込みによる過誤納還付金の増額です。戸籍住民基本台帳費は、確定による社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託料及び決算見込みによるシステム使用料の減額と、個人番号カード交付事業委託料の増額です。基幹統計費は、交付決定による国勢調査準備調査に係る旅費の増額です。
２、民生費です。社会福祉総務費は、今回の補正に伴う
介護保険事業特別会計（保険料軽減）繰出金の増額と
介護保険事業特別会計繰出金、
後期高齢者医療特別会計（保険基盤安定制度）繰出金ほかの減額です。老人福祉費は、決算見込みによる高齢者バリアフリー安心すまいる事業補助金及び老人福祉施設入所者措置費の減額です。後期高齢者医療費は、確定による兵庫県後期高齢者医療広域連合賦課金の減額です。医療助成費は、決算見込みによる医療扶助費の子供医療分ほかの減額と高齢障害者分の増額です。心身障害者福祉費は、確定によるシステム改修委託料の減額と決算見込みによる介護サービス給付費ほかの増額です。
保健福祉センター管理費は、決算見込みによる
保健福祉センター改修事業に係る設計監理委託料及び工事請負費の減額です。児童福祉総務費は、決算見込みによる講師謝金の減額です。保育所費は、決算見込みによる嘱託職員及び臨時保育士等賃金の減額です。
認定こども園建設費は、決算見込みによるいちかわ東こども園整備事業等に係る工事請負費及び
認定こども園施設整備交付金の減額です。児童措置費は、決算見込みによる施設型給付費負担金の増額です。児童手当費は、決算見込みによる扶助費の減額です。
３、衛生費。保健衛生総務費は、決算見込みによる中播北部行政事務組合負担金の減額です。予防費は、決算見込みによる講師等謝金及び予防接種（孤別接種）委託料の減額です。環境衛生費は、決算見込みによる臨時職員賃金、工事請負費、浄化槽設置水路整備事業補助金及び浄化槽設置補助金の減額です。母子衛生費は、決算見込みによる新生児聴覚検査費助成金及び妊婦健康診査助成金の減額です。し尿処理費は、決算見込みによるし尿収集委託料の減額と中播衛生施設事務組合負担金の増額です。
４、農林水産業費。農業総務費は、決算見込みによる県営事業負担金、中播農業共済事務組合負担金及び多面的機能支払交付金の減額です。農業振興費は、確定による経営所得安定対策直接支払い推進補助金及び青年就農給付金と決算見込みによる環境保全型農業直接支払事業交付金、賃金、需用費等の減額です。農村地域農政総合推進事業費は、確定による需用費の減額です。地域振興事業建設費は、決算見込みによる調査設計委託料の減額です。林業振興費は、決算見込みによる需用費、シカ緊急捕獲拡大事業負担金ほかの減額です。
５、商工費は飛ばさせていただきまして、６、土木費です。土木総務費は、決算見込みによる簡易耐震診断委託料ほかの減額です。道路維持費は、雪寒道路対策及び舗装修繕の事業量増に伴う工事請負費の増額です。道路改良費は、橋梁修繕の事業量増に伴う工事請負費の増額です。住宅管理費は、確定による火災家屋の解体撤去に係る工事請負費の減額です。
７、消防費です。消防施設費は、決算見込みによる消防施設等整備事業補助金の減額です。
８、教育費です。小学校費の学校管理費は、決算見込みによる小学校空調設備設置事業等に係る設計監理委託料及び工事請負費の減額です。１つ飛びまして学童保育事業費は、決算見込みによる賃金の減額です。中学校費の学校管理費は、決算見込みによるバス借り上げ料及び中学校空調設備設置事業等に係る工事請負費の減額です。１つ飛びまして、社会教育振興費は確定による学校・家庭・地域連携協力推進事業委託料の減額です。人権教育振興費は、決算見込みによる報償費の減額です。
１つ飛びまして、９、災害復旧費です。１つ飛びまして、次のページをお願いします。現年発生農林水産施設補助災害復旧費は、確定による測量設計委託料の減額です。公共土木施設単独災害復旧費は、確定による災害復旧工事費の減額です。１つ飛びまして、現年発生公共土木施設補助災害復旧費は確定による測量設計委託料及び災害復旧工事費の減額です。
１０、公債費。元金とその次の利子は、決算見込みによる減額です。
１１、繰越明許費です。橋梁修繕事業（馬橋・第二谷川橋）は、施工箇所において馬橋では町道甘地千原線道路改良工事、第二谷川橋では公共下水道事業の面整備工事等の現場が重複しており、工程及び迂回路等の協議が必要なことから年度内完了が困難なため、工事請負費を翌年度に繰り越すものです。
空調設備設置事業につきましては、まとめて御説明させていただきます。
小学校・中学校空調設備設置事業は国の補正予算に伴う交付金事業であり、空調設備等の発注が全国的に集中することに加えて、安全面から授業のある日は工事が実施できないこと、また高圧受変電設備（キュービクル）の製造等に相当の期間を要することから年度内改良が困難と見込まれるため、委託料及び工事請負費を翌年度に繰り越すものです。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（津田 義和君）
健康福祉課長、前川君。
○（
健康福祉課長）
それでは、補正予算の
国民健康保険特別会計１ページをお願いします。議案第１６号になります。
それでは、議案第１６号を提案し説明いたします。
議案を朗読いたします。
〔議案第１６号 朗読〕
次の４ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略させていただきます。
別冊の概要説明書にて説明をさせていただきますので、概要説明書１０ページをお願いいたします。平成３０年度市川町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）概要説明でございます。朗読いたします。
今回の補正は、総額７，５９４万９，０００円の減額補正です。
まず、歳入でございますが、補正予算書は８ページからとなっております。補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。
歳入です。国民健康保険税の一般被保険者及び退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分現年課税分の減額です。県支出金の
保険給付費等交付金は、決算見込みによる普通交付金及び特別交付金の減額です。繰出金は、決算見込みによる財政安定化支援事業繰入金、その他一般会計繰入金及び保険基盤安定繰入金の減額です。諸収入は、決算見込みによる一般被保険者第三者納付金の増額です。
続きまして、歳出でございます。補正予算書は１０ページからとなっております。
保険給付費の一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費は、決算見込みによる減額です。国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分及び退職被保険者医療給付費分は、県補助金等の補正に伴う財源内訳の変更です。また、一般被保険者後期高齢者支援金等分及び介護納付金分は、繰入金の補正に伴う財源内訳の変更です。保健事業費の特定健康診査等事業費は、糖尿病重症化予防指導事業の方針を転換し、委託せずに実施したことによる委託料の減額です。基金積立金の
財政調整基金費は、決算見込みによる
財政調整基金積立金の減額です。諸支出金の償還金は、決算見込みによる増額です。以上でございます。
続きまして、議案第１７号の
介護保険事業特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
それでは、議案第１７号を提案し説明いたします。
議案を朗読いたします。
〔議案第１７号 朗読〕
次の４ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略させていただき、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は１１ページでございます。
平成３０年度市川町
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）概要説明でございます。朗読いたします。
今回の補正は、総額４，３７９万円の減額補正です。補正予算書は８ページからとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。
では、歳入でございます。国庫支出金の介護給付費負担金及び介護給付費調整交付金は、保険給付費の決算見込みによる減額です。また、高齢者の自立支援、重度化防止事業等に係る保険者機能強化推進交付金の補正です。県支出金の介護給付費負担金は、保険給付費の決算見込みによる減額です。支払い基金交付金の介護給付費交付金は、保険給付費の決算見込みによる減額です。繰入金は、保険給付費の決算見込みによる介護給付費繰入金及び職員給与費等繰入金の減額と、低所得者介護保険料軽減繰入金の増額です。また、今回の補正に伴う介護保険給付費準備基金繰入金の減額です。
続きまして、歳出でございます。補正予算書は１０ページからとなっております。
総務費の一般管理費は、事業費の確定によるシステム改修委託料及び神崎郡要介護認定審査会共同設置負担金の減額です。保険給付費の
介護サービス給付費等諸費は、決算見込みによる居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費の減額です。基金積立金の介護給付費準備基金積立金は、保険者機能強化推進交付金事業を本年度実施せず、交付金を介護給付費準備基金へ積み立てることによる増額です。以上でございます。
引き続きまして、議案第１８号の
後期高齢者医療特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
それでは、議案第１８号を提案し説明いたします。
議案を朗読いたします。
〔議案第１８号 朗読〕
次の４ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書でございますので省略させていただき、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。概要説明書は１２ページでございます。
平成３０年度市川町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）概要説明でございます。朗読いたします。
今回の補正は、総額３４０万１，０００円の増額補正です。補正予算書は８ページからとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。
まず、歳入でございます。後期高齢者医療保険料は、決算見込みによる特別徴収保険料現年度分の増額と、普通徴収保険料現年度分及び過年度分の減額です。繰入金は、決算見込みによる保険基盤安定繰入金の減額です。繰越金は、前年度繰越金の増額です。
続きまして、歳出でございます。補正予算書は１０ページからとなっております。
後期高齢者医療広域連合納付金は、決算見込みによる増額です。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（津田 義和君）
水道局長、平井君。
○（水道局長）
それでは、補正予算書の最後になります市川町
水道事業会計補正予算のところをあけていただきたいと思います。
それでは、議案第１９号を提案し説明をいたします。
まず、朗読をいたします。
〔議案第１９号 朗読〕
次の３ページから４ページにかけましては、平成３０年度市川町
水道事業会計補正予算（第２号）の実施計画でございます。これにつきましては省略をさせていただきまして、別冊の概要説明で説明をさせていただきます。
補正予算の概要説明書の１３ページをお願いいたします。議員各位におかれましては、実施計画とあわせてごらんいただきたいと思います。１３ページの概要説明に入ります。
平成３０年度市川町
水道事業会計補正予算（第２号）概要説明。まず、朗読をいたします。
今回の補正は決算見込みによる補正で、主に収益は雑収益の増額、支出は賃金、修繕費、動力費、材料費、減価償却費等の減額と固定資産除却費の増額です。また、資本的支出の建設改良費は工事請負費等の減額です。
収益的収入及び支出。補正予算書は３ページとなります。
まず、収入でございます。給水収益の町内の水道使用料は、決算見込みによる減額です。雑収益は、主に工事請負契約解除に伴う違約金の増額です。
支出。原水及び浄水費は決算見込みによる委託料、修繕費の減額と動力費の増額です。配水及び給水費は、決算見込みによる賃金、修繕費、動力費、材料費の減額です。減価償却費の有形固定資産減価償却費は、決算見込みによる減額です。資産減耗費の固定資産除却費は、決算見込みによる増額です。
続いて資本的支出でございます。補正予算書は４ページとなります。
支出。施設維持費の工事請負費は、決算見込みによる減額です。給水設備改良費の量水器取りかえ費は、決算見込みによる減額です。
それでは最後、補正予算書のほうに戻っていただきたいと思います。補正予算書の５ページをお願いいたします。
補正予算書の５ページにつきましては、平成３０年度の市川町水道事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをごらんいただきたいと思います。次の６ページにつきましては、平成３０年度の市川町水道事業予定損益計算書でございます。下から３行を読み上げます。
当年度純利益１４９万５，０００円、前年度繰越利益剰余金４，６０５万２，６８８円、当年度未処分利益剰余金４，７５４万７，６８８円の予定です。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、７ページから９ページにつきましては、平成３０年度市川町水道事業予定貸借対照表でございます。ごらんいただきたいと思います。
１０ページをお願いいたします。１０ページにつきましては、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（津田 義和君）
以上で説明は終わりました。
質疑は１２日の本会議で行います。
以上で本日の日程は終わりました。
明６日より議案熟読のため本会議を休会し、３月１２日午前９時３０分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでした。
午後２時５６分散会...