播磨町議会 2019-03-13
平成31年度予算特別委員会 (第1日 3月13日)
平成31年度
予算特別委員会 (第1日 3月13日) （平成３１年度予算）
予算特別委員会会議録
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜
１．付 託 案 件
議案第２９号 平成３１年度播磨町一般会計予算
議案第３０号 平成３１年度播磨町
国民健康保険事業特別会計予算
議案第３１号 平成３１年度播磨町財産区特別会計予算
議案第３２号 平成３１年度播磨町
介護保険事業特別会計予算
議案第３３号 平成３１年度播磨町
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第３４号 平成３１年度播磨町
水道事業会計予算
議案第３５号 平成３１年度播磨町
下水道事業会計予算
─────────────────────────────────────────
１．会議に出席した委員（１３名）
木 村 晴 恵 委員長 小 原 健 一 副委員長
大 瀧 金 三 委 員 香 田 永 明 委 員
宮 宅 良 委 員 松 下 嘉 城 委 員
河 野 照 代 委 員 神 吉 史 久 委 員
岡 田 千賀子 委 員 藤 原 秀 策 委 員
藤 田 博 委 員 松 岡 光 子 委 員
田 中 久 子 委 員
─────────────────────────────────────────
奥 田 俊 則 議 長
─────────────────────────────────────────
１．会議に出席した説明員（１９名）
町長 清 水 ひろ子
副町長 三 村 隆 史
教育長 横 田 一
理事 岡 本 浩 一
理事 浅 原 俊 也
理事 尾 崎 直 美
理事 喜 多 朗
理事 武 田 健 二
会計管理者 前 田 忠 男
総務統括 本 江 研 一
人事文書チームリーダー 安 立 圭 一
財政管財チームリーダー 藤 田 悦 孝
税務統括 長谷川 善 一
納税チームリーダー 前 側 武 博
住民税チームリーダー 石 見 竜 哉
企画統括 松 本 弘 毅
政策調整チームリーダー 野 中 照 代
秘書情報チームリーダー 橋 本 優
会計チームリーダー 坂 本 佳 恵
─────────────────────────────────────────
１．会議に出席した事務局職員（３名）
議会事務局長 山 口 智
庶務・
議事チームリーダー 田 中 真 司
庶務・議事チーム主査 小 笠 理 恵
開会 午前９時２８分
〜開 議〜
○
木村晴恵委員長 おはようございます。委員各位には、昨日の本会議に引き続きご参集賜り、ご苦労さまです。
さて、昨日の本会議で付託されました平成３１年度の当初予算議案７件の審査のために
予算特別委員会が設置されました。
委員各位には、格段のご精励をいただき、ご審査願います。
ただいまから
予算特別委員会を開会します。
この
予算特別委員会は公開です。
本日の会議を開きます。
本委員会での審査の進め方について、お諮りします。
当
予算特別委員会では、議案第２９号「平成３１年度播磨町一般会計予算」から議案第３５号「平成３１年度播磨町
下水道事業会計予算」までの当初予算議案７件については、昨年の
予算特別委員会と同様に、グループごとで一般会計、特別会計を順次、あわせて補足説明、質疑の順に審査を行います。
補足説明は、一般会計の歳出、歳入の順とします。特別会計も所管しているグループは、一般会計の質疑終了後、特別会計の歳出、歳入の説明の後、質疑を行います。説明時にはページ番号、款、項、目、節、事業番号、事業名等を明確にし説明してください。
全てのグループの補足説明、質疑が終わった後に、議案ごとに順次一般会計から討論、採決を行います。
一般会計等の予算は非常に膨大ですので、初めに予算概要及び予算説明資料に基づいて総務グループに総括的な説明を求めます。なお、この総括的な説明に対する質疑は、所管するグループのところで質疑をするようにお願いします。
各委員におかれましても、質疑については事項別明細書のページ番号、事業番号、事業名等を明確に示し、できるだけ簡単明瞭に、要旨は明確に、重複しないようお願いします。
意見については疑義解明を主としたもので、解明に必要な範囲で行ってください。
審査は平成３１年度当初予算議案について行いますので、その趣旨をご理解の上、質疑をお願いします。
一問一答で行いますので、関連する質疑がある場合でも、別にしてください。
以上、審査の進め方についてはご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「異議なし」と認めます。
当局にお願い申し上げます。
委員の質疑には、その要旨を的確に把握し、できる限り簡単明瞭に答弁いただけますようお願いします。
以上、議事進行には、ご協力のほどよろしくお願いします。
なお、重ねて申し上げますが、委員におかれましては、質疑はグループごとに行います。
予算事項別明細書の備考欄に所管しておりますグループ名を歳出については書いてありますので、審査の際は十分にご注意ください。
また、審査は配付しております日程に基づいて進めていきますので、手戻りのないようにお願いします。
スムーズな審査の進行にご協力をお願いいたします。
〜議案第２９号から議案第３５号まで歳入歳出
一括補足説明・質疑〜
○
木村晴恵委員長 これから議案第２９号「平成３１年度播磨町一般会計予算」から議案第３５号「平成３１年度播磨町
下水道事業会計予算」までの当初予算議案７件を一括議題とします。
本案について、まず総務グループより「予算概要」及び「予算説明資料」に基づき「総括的」な説明を求めます。
○本江総務統括 改めまして、おはようございます。
それでは、平成３１年度予算の総括的な説明としまして、平成３１年度予算概要と平成３１年度予算説明資料により説明を申し上げます。
まず、予算概要の１ページをお開きください。
前年度との比較をしながら説明申し上げます。
一般会計は１２４億８,９８４万５,０００円で、対前年比較で３億７,６９８万７,０００円、３.１％の増となっています。内容につきましては、後ほど説明を申し上げます。
次に、
国民健康保険事業特別会計は３９億７,２３４万８,０００円で、１億１,８２３万２,０００円、３.１％の増となっており、これは医療費の伸びに伴う保険給付費の増や県に支払う納付金の増によるものであります。
財産区特別会計は１３億５,２３８万３,０００円で、３,５３３万９,０００円、２.５％の減となっています。
介護保険事業特別会計は２６億９５１万８,０００円で、１億４,３５５万１,０００円、５.８％の増となっており、需要の伸びによるサービス給付全体での増によるものです。
後期高齢者医療事業特別会計は４億４,２８１万６,０００円で、３,４８２万８,０００円、８.５％の増となっています。これは、兵庫県
後期高齢者医療広域連合で賦課された保険料等の納付金が増加見込みであることによるものです。
次に、水道事業会計は１１億５６０万３,０００円で、３,３４４万９,０００円、２.９％の減となっています。そして、
下水道事業会計は１９億１,８８７万３,０００円で、１億３,７７５万１,０００円、７.７％の増となっています。増減の要因は後日、
上下水道グループより説明させていただきます。
以上、一般会計と４件の特別会計、水道事業会計、
下水道事業会計を合わせた予算総額は２３８億９,１３８万６,０００円で、７億４,２５６万１,０００円、対前年度比３.２％の増となっております。
次に、２ページの一般会計款別集計表をごらんください。
初めに、歳入の増減の主なものについて申し上げます。
まず、１款町税は５５億６７０万４,０００円、対前年度比較で２億３,２８６万５,０００円、４.４％の増となっています。これは、前年度に比べて、固定資産税において町内企業の設備投資が拡大傾向にあることから２億２,４２０万８,０００円、また、個人町民税において個人所得の増加により４,９１０万円の増収を見込んだことによります。
２款地方譲与税は対前年度比較で６５１万９,０００円、５.５％の減となっています。これは、総務省の推計値より
自動車重量譲与税において１３０万円の増を見込むものの、
地方揮発油譲与税において４０万円の減、また特別とん譲与税において７４２万円の減を見込んだことによります。
なお、本年度より新たに森林環境譲与税が創設されております。この譲与税は、我が国の
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成３０年度税制改正において決定、法制化されたもので、公布後、当町においては木材利用の促進や普及啓発等に関する費用に充当する予定ですが、見込みが不明なため、単位予算としております。
３款利子割交付金は対前年度比較で４００万円、１３３.３％の大幅な増となっています。これは、県から市町に交付されるもので、県から提供された推計値により見込んでおります。
４款配当割交付金は７０万円、２.３％の減、５
款株式等譲渡所得割交付金につきましては対前年度比較で７１０万円、２２.２％の減となっています。これらも県から示された推計値により見込んでおります。
６
款地方消費税交付金は５億６,１５０万円で、対前年度比較で４５０万円、０.８％の微減となっています。これも県から示された推計値により見込んでおります。
７
款自動車取得税交付金は１,４４０万円で、対前年度比較で１,１６０万円、４４.６％の大幅な減となっています。これは、前年度での収入状況や地方財政計画の推計値から見込んでおりますが、平成３１年１０月に自動車取得税が廃止となるため、大幅な減となるものです。
８
款環境性能割交付金は、自動車取得税の廃止に伴い、平成３１年１０月から創設されるもので、７８０万円の収入を見込んでいます。
９
款地方特例交付金は１億３,０５９万９,０００円で、８,９９９万９,０００円、２２１.７％の大幅な増を見込んでいます。これは、従来からの
住宅借入金等特別控除による個人住民税の減収分に加えて
消費税率引き上げに伴う需要の平準化のための自動車税及び
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収分、また平成３１年１０月から実施される幼児教育の無償化に係る経費について、平成３１年度は
消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方の臨時的な負担に対する措置によるものであります。
１０款地方交付税は６億９００万円で、５００万円、０.８％の微減を見込んでおります。これは、普通交付税において道路橋梁費や高齢福祉費といった個別算定経費は前年度本算定の値を参考に算定しましたが、包括算定経費については、国が示した前年度算定費の推計参考伸率が市町村分で３.５％の減となったこと、また普通交付税の対象となる地方債の償還終了による公債費の減により、基準財政需要額全体では前年度本算定と比べて約６,９００万円の減を見込んでおります。
一方、
基準財政収入額につきましては、法人税割において過年度の積算を盛り込んだ結果、
基準財政収入額も約７,２００万円の減が見込まれ、これに臨時財政対策債の発行可能額の増を考慮した結果によります。
１２款分担金及び負担金は８,３３７万７,０００円で、２,８３５万６,０００円、２５.４％の減を見込んでいます。これは、保育所における
保育所保護者負担金で、幼児教育・保育無償化により２,７６８万６,０００円の減が見込まれることによるものです。
１３款使用料及び手数料は１億７,１６５万９,０００円で、１,９３０万３,０００円、１０.１％の減を見込んでいます。これは、幼稚園使用料においても幼児教育・保育無償化により１,４０９万４,０００円の減、また高砂市からのごみ受け入れ分を実績に応じて見直した塵芥処理手数料で３５０万４,０００円の減によるものです。
１４款国庫支出金は１４億６,７９９万７,０００円で、６,４４６万８,０００円、４.６％の増となっております。これは新設保育所等を建設するための補助金の財源である
保育所等整備交付金において７,０９９万３,０００円の増といった要因により増額となっております。
１５款県支出金は８億１,３５２万４,０００円で、５７９万６,０００円、０.７％の微増となっています。これは、教育・
保育給付費負担金において１,１５０万５,０００円の減となりましたが、
参議院議員通常選挙費委託金で１,３４７万５,０００円の増となったことが挙げられます。
１６款財産収入は８,７２１万１,０００円で、８２９万５,０００円、８.７％の減となっています。これは、医療機関が退去したことにより賃貸料が減収となっている
メディカルフロア貸付収入において４５０万６,０００円の減、また町有地の貸付地の減少により、町有地貸付収入が１３３万３,０００円の減となったことによるものです。
１８款繰入金は１３億９９８万円で、５,６６９万６,０００円、４.５％の増となっています。これは、財源調整としての財政調整基金からの繰入金が４億５,５４５万５,０００円の減となる一方、
中央公民館改修工事等のための財源である
公共施設整備基金からの繰入金が５億４８８万６,０００円の増となった影響によるものです。
２０款諸収入は２億２６７万１,０００円で、１,６１４万６,０００円、７.４％の減となっております。これは、
消防団員退職報償金において１,０５３万５,０００円、福祉医療に係る
高額療養費等給付調整金で６００万円、また延滞金で４３０万円の増を見込んでいるものの、平成３０年度に
播磨シーサイドドームの改修費用の財源として交付された
スポーツ振興くじ助成金で２,４３２万１,０００円、高砂市
ごみ処理事務受託収入で８７６万６,０００円の減となっているのが主な要因でございます。
２１款町債は１３億４,５５０万円で、２,２９０万円、１.７％の増となっています。これは、
学校給食施設整備等に係る町債の発行がその増の要因となっています。なお、本年度は
学校給食施設整備事業債に加えて、
広域ごみ処理施設建設費負担金、消防分団の車両購入費用、また望海公園の再整備費用に対する起債も行います。
次に、３ページの歳出について説明申し上げます。
１款議会費は１億２,７９１万１,０００円で、対前年度比較で７４万７,０００円、０.６％の減となっています。これは、議員年金制度の廃止に伴う共済組合負担金の増や消費税増税による議会だよりの印刷製本費で増となる一方、昨年度実施しました会議室３０２拡声録音機器の更新事業の完了により減額となったことによります。
２款総務費は１３億８,８１２万円で、１,７４４万５,０００円、１.２％の減となっています。これは、
電子自治体推進事業で４,６７２万６,０００円の増となりますが、庁舎整備事業で４,７５８万円、大気汚染常時監視事業で１,９５１万３,０００円、また一般管理事業に要する職員給与費で２,７４３万５,０００円の減によります。
３款民生費は４２億７,３３３万８,０００円で、２億２,０４６万５,０００円、５.４％の増となっています。これは、
乳幼児等医療費助成事業や障害者（児）
医療費助成事業において減があるものの、保育施設等の建設への補助を行う
児童福祉施設整備事業費補助事業において７,９８３万２,０００円、また
児童手当等支給事業で４,２０２万４,０００円、ボイラーや外壁等を改修する健康いきいき
センター改修事業で２,７３８万７,０００円の増が主な要因であります。
４款衛生費は１０億７,５４２万２,０００円で前年並みとなっています。これは、建設工事が進む
広域ごみ処理事業で３,８６０万４,０００円、またロタウイルスや風疹などに対する予防接種の費用助成拡充などによる予防接種事業で３６７万６,０００円の増の一方、ごみの焼却量が減少すると見込まれる
塵芥処理施設維持管理事業で２,７６４万９,０００円、また
ごみ収集車購入事業で１,３４５万５,０００円の減となることがその要因となっております。
５款労働費は７,０９６万６,０００円で、１７１万３,０００円、２.４％の減となっています。この主な要因は、
勤労者住宅資金融資対策事業の貸付金の減によるものです。
６款農林水産業費は５,６９０万９,０００円で、２,１６５万５,０００円、２７.６％の大幅な減となっています。これは、阿閇漁港の
漁港機能保全計画を策定した漁港管理事業で２,４３９万８,０００円の減となったことによります。
７款商工費は２,４８３万６,０００円で、前年度と比較して１２万１,０００円、０.５％の減のほぼ横ばいとなっています。
８款土木費は１２億４,４８３万円で、３９４万９,０００円、０.３％の増でほぼ同額となっています。これは、昨年度に公営企業法の全部適用となった下水道事業への繰出金を支出する
下水道事業会計支出事業において９,９７０万９,０００円の減がありますが、望海公園の整備を行う
都市公園施設改修事業や町道二子
二見線道路改良事業、また喜瀬川遊歩道補修事業において約９,０００万円の増となったことなどによります。
９款消防費は５億３,０５７万３,０００円で、２,８４４万３,０００円、５.７％の増となっています。これは、
消防団員退職報償金が増となった消防団活動事業において１,０１３万円、業務継続計画を策定する
防災計画推進事業で４８９万６,０００円、
消防署播磨分署改修の今後の改修に係る設計を行う同施設改修事業で４００万円の増となったことによります。
１０款教育費は２８億８３９万６,０００円で、１億８,４４６万８,０００円、７.０％の増となっています。これは、小学校における学校給食施設の整備事業費１０億７,７４４万８,０００円を盛り込んでいるのが大きな要因であります。
その他には、研修棟の改修を行う
中央公民館改修事業で１億９,５１２万９,０００円の増、学校普通教室などに配備する
教育用パソコン等の施設備品を購入する
学校情報化推進事業で７,７６６万９,０００円、総合体育館の大体育室の改修を行う
総合体育館改修事業で５,８９９万円の増が要因として挙げられます。
１２款公債費は８億５,８５４万４,０００円で、１,９１１万５,０００円、２.２％の減となっています。これは、新たに借り入れした地方債の元利償還金の増よりも、平成１０年前後の健康いきいき
センター整備等の大規模な公共事業のために借り入れた地方債の償還が完了しつつあることによる減のほうが大きいことがその要因であります。
次に、４ページの
一般会計性質別集計表をごらんください。
１、人件費は１５億３,９９２万７,０００円で、対前年度比較で１,４４５万１,０００円、０.９％の増となっております。これは、幼稚園管理運営に要する職員給与費等の臨時職給料において５７６万７,０００円、また児童福祉事業に要する職員給与費における一般職給料５０８万１,０００円の増によるものです。
２、物件費は２３億３,５１８万３,０００円で、１億５,５６５万６,０００円、７.１％の増となっています。これは、漁港管理事業の
漁港機能保全計画策定で２,４８４万円、大気汚染常時監視事業の機器更新の完了により１,７５１万４,０００円の減となる一方、
教育用パソコン等の施設備品を購入する
学校情報化推進事業で６,８７９万円、
電子自治体推進事業の
法改正等改修委託料で２,９５７万２,０００円増といった要因によります。
３、維持補修費は４,３１０万８,０００円で、８７９万７,０００円、１６.９％の減となっています。これは、
小学校施設維持管理事業の工事請負費で１１８万３,０００円の増となる一方、
道路維持管理事業の工事請負費で４９４万８,０００円の減となっていることによります。
４、扶助費は２４億５,１９０万円で、４,７６２万８,０００円、２.０％の増となっています。これは、支給対象者数の精査、見直しによる
児童手当等支給事業において４,２０２万５,０００円、介護給付費や児童の通所給付費の増を反映した
障害福祉サービス費で２,７２４万円増額となっていることによります。
５、補助費等は１９億２,７９６万円で、７,８１３万８,０００円、３.９％の減となっています。これは、昨年度、公営企業法が全部適用となった下水道事業へ負担金や補助金として支出しておりましたが、その合計額が９,９７０万９,０００円減額となったことがその要因となっております。
６、公債費につきましては、歳出の款別の１２款公債費においてさきにご説明いたしておりますので、省略させていただきます。
７、積立金は９０５万円で２０６万５,０００円、１８.６％の減となっていますが、これは各基金の運用利子の減によります。
９、貸付金は５,８００万円で、２００万円、３.３％の減となっております。これは、
勤労者住宅資金融資対策事業に係る預託金の減によるものです。
１０、繰出金は７億９,８０３万円で、４,３８２万３,０００円、５.８％の増となっています。これは、給付費等の増加に伴う各特別会計への繰出金の増が主な要因です。
１１、
普通建設事業費は２４億３,８１４万３,０００円で、２億２,５５４万４,０００円、１０.２％の増となっています。これは、さきの教育費でご説明した内容が主な説明となるのですが、それ以外では
児童福祉施設整備事業費補助事業の７,９８６万６,０００円の増がその主な要因となっています。
５ページからは
一般会計予算額構成表の各グラフとなっています。５ページは歳入款別、６ページは歳出款別、７ページは歳出性質別、８ページからは
一般会計予算額の年度別推移として歳入款別、９ページには歳入税目別、１０ページは歳出性質別、１１ページは町債現在高を棒グラフであらわしています。
１２ページから１４ページまでは施策体系別に主要事業を分類しています。
１５ページ以降は、各個別事業概要の説明として各
会計予算事項別明細書の歳出の明細欄の事業ごとに、その事業の目的などを記載しております。
なお、７２ページ以降は、嘱託職員及びパートタイマーに係る職員賃金と
公用車等維持管理事業の一覧を掲載しております。
次に、平成３１年度予算説明資料をごらんいただきたいと思います。
それでは、１ページから７ページまでは、一般会計と
介護保険事業特別会計の債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出見込み額及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。
８ページは一般会計の平成２９年度末における町債の現在高並びに平成３０年度末及び平成３１年度末における現在高見込みに関する調書でございます。
９ページ以降は一般会計及び各特別会計における給与費明細書でございます。
以上で総括的な説明を終わらせていただきます。
○
木村晴恵委員長 予算概要等に基づく総括的な説明は終わりました。
引き続きまして、総務グループ所管の一般会計について、
予算事項別明細書により歳出、歳入の補足説明を求めます。
○本江総務統括 それでは引き続きまして、総務グループ所管の事務事業につきまして説明を申し上げます。
厚い手の播磨町各
会計予算事項別明細書をごらんいただきたいと思います。
まず、歳出のほうからご説明を申し上げます。
事項別明細書の３６、３７ページをお願いいたします。
１款１項１目の議会費の事業番号００００００１議会運営に要する職員給与費でありますが、議会事務局に属する職員３名の２節給料、３節職員手当等、４節共済費でございます。なお、総務グループ所管のもので、何々に要する職員給与費と記載された事業が他にも多数出てまいりますが、同様の内容となっておりますので、補足説明は省略させていただきます。
また、会計全体の給与費明細書につきましては、先ほどご説明させていただきました別添平成３１年度予算説明資料の９ページ以降にまとめておりますので、ご参考にしていただけたらと思います。
引き続きまして、３７ページの議会費の事業番号００００００５議会事務局職員賃金は、事務局での事務補助員に係る賃金でございます。なお、総務グループ所管のもので、何々職員賃金と記載された事業が他にも多数出てまいりますが、同様の内容となっておりますので、補足説明は省略させていただきます。
また、総務グループで所管しております職員賃金の人数等につきましては、先ほど説明させていただきました平成３１年度予算概要の７２、７３ページにまとめて記載をいたしておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。
次に、事項別明細書３８、３９ページをお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号００００２０４部課庶務事業は、役場全体に係る事務に要する経費でございます。９節旅費は、会議等の普通旅費でございます。１１節需用費は、複写機等の消耗品費や封筒などの印刷製本費などでございます。１２節役務費は、文書の発送に係る郵送料が主なものです。１３節委託料の訴訟委託料１０５万６,０００円は、審査請求や訴訟の提起案件に即応するために訴訟に係る弁護士費用等を計上いたしております。
次に、事業番号００００２０５文書図書管理事業でございます。１１節需用費につきましては、法規集の加除の費用でございます。１３節委託料につきましては、００１例規整備費等業務委託料として町の例規データ更新や例規集追録作成等を委託する費用でございます。前年度に計上いたしました会計年度任用職員制度導入関連費用を削減したため、大幅な減となっております。１４節使用料及び賃借料は、現行法規、判例体系、法令フォーカスなどのソフトウエアの使用料でございます。
次に、事業番号００００２０８地域活性化基金積立事業の２５節積立金は、地域の活性化を図る事業を推進するために所有しております同基金条例第４条において、基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとするとの規定がなされております。
基金の運用益として、歳入２７ページをお開きください。
２７ページの下段、１６款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、００７地域活性化基金利子１,０００円を歳入で受けまして、歳出から同額を基金に積み立てているものであります。この基金以外にも同様に何々基金積立事業が何カ所かありますが、同様の内容でございますので、補足説明は省略をさせていただきます。
３９ページにお戻りください。
事業番号００００２１０職員研修事業につきましては、東京都にあります自治大学校や千葉市の市町村職員中央研修所、滋賀県の全国市町村国際文化研修所、兵庫県自治研修所、姫路市を中心とした播磨自治研修協議会などの外部研修機関への派遣研修並びに人事評価研修やメンタルヘルス研修、接遇研修など、内部で行います外部講師による研修に要する費用でございます。なお、内部研修につきましては、組織の中核を担います管理監督職に加えまして、本年度は中堅・若手・再任用職員も対象とした階層別研修を行いたいと考えています。
次に、４１ページをお願いいたします。
事業番号００００２１１職員等福利厚生事業につきましては、１節報酬では、労働安全衛生法に基づいた産業医の報酬を計上しております。次に１３節委託料では、職員の定期健診費用やインフルエンザ接種費用といったものが主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、駐車場用地の借り上げ料でございます。
次に、事業番号００００２１３財政事務事業及びその下、事業番号００００２１４契約事務事業につきましては、主には経常的な経費でございますが、財政事務事業におきましては、現在使用している地方公会計作成システムが総務省から無償で提供されていたものが有償となり、また２０２２年度でサポートが終了するため、他の作成システムを導入し、あわせて外部に作成支援を委託することで正確性を向上させます。
次に、事業番号００００８７３情報公開・個人情報保護・行政不服審査事業につきましては、情報公開審査会、個人情報保護審査会及び行政不服審査会をそれぞれ５回開催する経費を計上いたしております。
次に、事業番号００００９７６審議会等運営事業（総務Ｇ）につきましては、特別職報酬等審議会を２回、倫理審査会を３回、指定管理者選定委員会を５回開催する費用を計上いたしております。
次に、事業番号０００１２７５法的対応支援事業につきましては、日常業務において法的リスクを回避するため、定期的に本町庁舎内に滞在し、法的助言を行う弁護士費用を計上いたしております。
次に、事業番号０００１２７６組織機構改革事業につきましては、近年における住民ニーズの多様性及び高度化に対応するため、合理的かつ効率的な組織機構について調査研究及び検討を行う支援委託料を計上いたしております。
次に、事業番号０００１２７７人事給与システム更新事業は、平成３２年４月から施行される改正地方公務員法等による会計年度任用職員制度に対応するため、人事給与システムの更新を図るものでございます。９節旅費は先進地視察の普通旅費でございます。１３節委託料ではシステム導入費用及び保守料を計上いたしております。１４節使用料及び賃借料ではシステム利用料を計上いたしております。
次ページ、１８節備品購入費では、サーバー及びミドルウエア等購入費用を計上いたしております。
次に、４６、４７ページをお願いいたします。
５目財産管理費、事業番号００００２２３庁舎施設維持管理事業につきましては、１１節需用費では庁舎の光熱水費や修繕料を、１２節役務費では電話料金や火災保険料を、１３節委託料では列記しておりますような庁舎の清掃あるいは警備、宿日直業務などの維持管理に係る委託料を、１４節使用料及び賃借料につきましては、第２庁舎にあります公用車及び利用者駐車場の借り上げ料などを計上いたしております。このうち委託料につきましては、最低賃金の改正や消費税、地方消費税の引き上げにより、前年度と比較して増額となっているほか、庁舎警備委託料及び庁舎周辺植木管理委託料につきましては、人手不足による人件費の上昇、また庁舎電話保守委託料につきましては、平成３０年度における電話交換機等の更新により増額となっております。
次に、事業番号００００２２５公有財産管理事業は、町有地の管理や売却に係る費用を計上いたしております。
次に、事業番号００００２２６総務Ｇ公用車管理事業は総務グループで管理しております公用車の管理費用で、前年度に計上していましたドライブレコーダー取りつけ関連費用を削減しております。１３節委託料では町用バスの運行委託料を計上しており、人件費の増加を受けての増額となっております。１４節使用料及び賃借料では車両のリース費用を計上しております。なお、町が所有し、または使用します公用車につきましては、先ほど総括説明で申し上げましたように、平成３１年度予算概要の７４・７５ページにその一覧を掲載しておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。
次に、４８、４９ページをお願いいたします。
事業番号００７７０１０庁舎整備事業でございますが、１５節工事請負費につきましては、第１庁舎のトイレを一部改修する工事費用等を計上しております。１３節委託料につきましては、先ほどの第１庁舎のトイレ改修工事に係る管理業務及び残りの箇所の実施設計業務、また第１庁舎エレベーター工事に係る実施設計業務の委託料でございます。
次に、６４、６５ページをお願いいたします。
４項選挙費、１目選挙管理委員会費の事業番号００００２７０選挙管理委員会運営事業につきましては、委員会に係る経常的な経費で、選挙管理委員会の委員の報酬など同委員会の運営に要する費用でございます。
次に、２目選挙啓発費、事業番号００００２７１選挙常時啓発事業につきましては、経常的な経費で、明るい選挙推進協議会委員の報酬など啓発に要する費用でございます。
次に、３目参議院議員選挙費、事業番号００００２７２参議院議員通常選挙事務事業、その下、９目町議会議員選挙費、事業番号００００９８４町議会議員選挙事務事業、また次ページの１０目兵庫県議会議員選挙費、事業番号００００６７０兵庫県議会議員選挙事務事業につきましては、当該選挙の執行に要する費用でございます。
１７２、１７３ページをお願いいたします。
１２款１項公債費、１目元金及び２目利子、事業番号は００００５２５及び００００５２６でございますが、一般会計の町債、いわゆる町の借金の償還に係る経費でございます。詳細につきましては、先ほどの予算概要で説明させていただきましたとおりでございます。
なお、一般会計におきます町債の平成３１年度末現在高見込額は、別添平成３１年度予算説明資料の８ページにあります表の右欄に記載をいたしております。
次に、１４款１項１目予備費、事業番号００００５２８一般会計予備費でございますが、前年度と同額の３,０００万円を計上いたしております。
以上で歳出の補足説明を終わらせていただきます。
それでは続きまして、歳入の説明を申し上げます。
１０、１１ページの下段をお願いいたします。
２款地方譲与税ですが、地方譲与税とは、国が徴収した税収を一定の基準により地方公共団体に譲与されるものであります。
この２款地方譲与税から、１４、１５ページになりますけれども、１０款地方交付税までの歳入につきましては、基本的には国で作成される地方財政計画や兵庫県で見込まれる伸び率を用いて積算を行っております。
１０ページ、１１ページに戻っていただきまして、２款地方譲与税、１項
地方揮発油譲与税は、国が徴収する
地方揮発油譲与税の１００分の４２に相当する額が市町村に譲与されます。
次ページ、２項
自動車重量譲与税は、自動車重量税の収入額の一定額が市町村に譲与されます。
６項森林環境譲与税は、歳入の総括でご説明しましたとおりでございます。
３款利子割交付金は、県に納付された利子割額に相当する額に所要の調整を加えた後、その５分の３が各市町に交付されるものであります。県から提供されました推計値により見込んでおります。
４款配当割交付金及び５
款株式等譲渡所得割交付金につきましても、県から提供された推計値により見込んでおります。配当割交付金は前年度並みを、株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度比較で７１０万円、２２.２％の減を見込んでいるところでございます。
次に、１４、１５ページをお願いいたします。
６
款地方消費税交付金は、県より提供された推計値により前年度比較で４５０万円、０.８％の微減を見込んでおります。
７
款自動車取得税交付金は１,４４０万円で、県税である自動車取得税に所要の調整を加えた後、その１０分の７が各市町に交付されるものです。
消費税率引き上げに伴い廃止されることも含めて、県より提供された推計値により見込んでおります。
８
款環境性能割交付金は、自動車取得税の廃止と合わせて自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割を自動車取得時の課税として新たに課税されるもので、一定の財源調整を経て２０２１年度までは収入額の４７％が市町に交付されるもので、こちらも県より提供された推計値により見込んでおります。
９
款地方特例交付金、１項地方特例交付金は４,５１２万４,０００円で、前年度比較で４５２万４,０００円、１１.１％の増を見込んでおります。これは従来の
住宅借入金等特別控除による個人住民税の減収分に対する措置による４,５１２万２,０００円に加えまして、単位予算として消費税・地方消費税の引き上げに伴う需要変動の平準化対策として実施される自動車税及び
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収分をそれぞれ計上しております。
２項子ども・子育て支援臨時交付金は、平成３１年１０月から実施される幼児教育の無償化に係る経費について、来年度は
消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を措置するため交付されるもので、８,５４７万５,０００円を見込んでおります。
１０款地方交付税は６億９００万円で、５００万円、０.８％の微減を見込んでおります。詳細につきましては、さきの予算概要で説明させていただきましたとおりでございます。
次に、２０、２１ページをお願いいたします。
１４款国庫支出金、３項委託金、３目総務費委託金、２節総務管理費委託金の００１自衛官募集事務費町交付金は、国からの交付金であり、ほぼ一定額が毎年のように交付されておるところでございます。
次に、２４、２５ページをお願いいたします。
１５款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、４節選挙費委託金の００１
参議院議員通常選挙費委託金と００４兵庫県議会議員選挙費委託金は、同選挙に係る県からの委託金でございます。
次に、２６、２７ページをお願いいたします。
１６款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入の００３町有地貸付収入（総務Ｇ）は、町が所有します普通財産の貸付収入であり、経常的な貸付分を計上しております。
次に、２８、２９ページをお願いいたします。
２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入の００１町有地売払収入は、普通財産として管理しています町有土地３筆の売却収入を見込んだものです。
次に、１８款繰入金、１項基金繰入金、１目、１節の００１財政調整基金繰入金は、歳入歳出の不足額を補う財源調整のための繰り入れでございます。平成３１年度は６億８,１１９万９,０００円で、
公共施設整備基金との区分を明確にしたこともあり、前年度と比較して４億５,５４５万５,０００円、４０.０％の減となっています。
その下、３目１節の００１長寿社会福祉基金繰入金は、長寿社会の福祉の向上に資する事業に充てるために繰り入れるものであります。
その下、６目１節の００１国際交流基金繰入金は、国際交流事業の一般財源に充てるために繰り入れるものでございます。
その下、７目１節の００１
公共施設整備基金繰入金は、学校給食施設整備や中央公民館の改修工事等の財源に充てるために繰り入れるものでございます。
その下、１３目１節の００１一般廃棄物処理施設整備基金繰入金は、広域ごみ処理施設負担金の財源に充てるために繰り入れるものでございます。
次に３４、３５ページの上段でございます。
２０款諸収入、５項２目９節雑入の０７２市町村振興宝くじ市町交付金は、宝くじの収益金が各市町に配分されるものでございます。
次に下段でございますが、２１款１項町債、１目衛生債、１節清掃事業債の００３、２市２町広域ごみ処理施設建設費負担債は、広域ごみ処理施設建設費の負担金に対する起債でございます。
その下、２目土木債、１節都市計画事業債は望海公園の再整備費用に対する起債であり、３目消防債、１節消防事業債は二子分団の消防車購入費用に対する起債、また４目教育債、１節小学校事業債は学校給食施設整備費用に対する起債でございます。
１２目１節臨時財政対策債は例年同様でございます。
以上で一般会計に係る総務グループの補足説明を終わらせていただきます。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから、先ほどの予算概要等に基づく総括的な説明も含めまして、総務グループ所管の一般会計について質疑を行います。
○岡田千賀子委員 事項別明細書４１ページ、予算概要１６ページになります。事業番号０００１２７５法的対応支援事業についてお聞きいたします。
これまでは大きな市や県では、ちゃんとしたって言い方悪いんですけど、弁護士が常駐されてというのはよくお聞きしておりましたが、このたび新規事業ということで、この事業が掲載されております。その前のページの３９ページに事業番号００００２０４で顧問弁護士委託料とありますよね。この分はいつも書かれてある分で、何かあったら町の顧問弁護士に対応していただくということだったんですけれども、それでは今回この新規事業に上げられているのは、これまでどのような事案が、多いと書いてあるんですけどね、訴訟問題に発展しかねない事案が日常業務の中で増加しておりとありますが、そのような実例が昨年度からたくさんあって、このような事業が新しくできたと思うんですけれども、そのことについてもう少し詳しいことをお聞きしたいんですけど、まず定期的というのはどのぐらいの頻度で、庁舎に在駐されるんでしょうか。
○
木村晴恵委員長 一問一答でお願いします。
○本江総務統括 住民のニーズが高度・複雑化する中で、窓口におきましては、不当要求事案、さらに訴訟に発展しかねない事案も日常業務の中で増加している状況でございます。また、今後債権回収への取り組みが本格化していくということも見据えますと、支払い督促等弁護士による支援の必要性は高まってくるものと見込んでおります。そういったことから、弁護士が本町庁舎内に滞在しまして、日常業務における法的対応のアドバイス、助言を行う必要が生じてきたというところでございます。
○岡田千賀子委員 一問一答ということでしたので、定期的に弁護士が本町の庁舎内に滞在しということですので、どのぐらいの頻度で滞在されると予定をされてるんでしょうか。
○本江総務統括 月２回程度を考えておりまして、１日午前と午後ぐらいを考えております。またあとメールでも支援をいただきたいと考えております。
○岡田千賀子委員 先ほども申し上げましたが、これまで訴訟に限りだったかもしれないんですけども、３９ページの顧問弁護士委託料ということで、こちらで対応されてたということだったんですけど、それでは対応し切れないということで今回のこの新事業に持っていかれたということでよろしいですか。
○本江総務統括 今までの顧問弁護士につきましては、従来どおり本町が被告になる可能性が生じた場合、そういった場合に活用します。
今回上げています法的支援事業につきましては、日ごろ生じた法的な問題ですね、そういったことに対しまして速やかにアドバイスをいただくということを想定しております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑は。
○松岡光子委員 そういうことで弁護士が対応されると思うんですけども、その弁護士は１人の方、それともどこかの弁護士会に委託されて、そこから何人か複数の人が派遣されてくるという体制なのか、お尋ねします。
○本江総務統括 弁護士会に頼みますと、弁護士が入れかわるというところがございますので、そうすると継続的な案件もございましたら、その内容がわからないというケースも生じてきますので、できましたら１人の弁護士、事務所ですね、一つの事務所あるいは１人の弁護士というところにお願いしたいと考えております。
○松岡光子委員 今さっき説明の中ですごく気になった言葉があったんですが、行政に対する不当要求事案という説明とともに、今後債権回収に取り組むことでそういうことが予想されるということの説明があったんですけれども、いろいろ予算の内容見てましたら滞納金の徴収の予算額が大分たくさんにされてるとか、そういうことを懸念してるんですけれども、そのことについてお考えをお聞きします。
○本江総務統括 こちらは、支払っている人と支払っていない人の不公平感をなくすというところから、払ってない方に対しましては強制徴収公債権と同じように支払い督促ですね、私債権等でいいますと支払い督促、こういったところを弁護士に支援をいただいて、そこまではしたいと考えております。
○松岡光子委員 もちろん税金は払うべきものと理解はしています。でも、それなりにいろんな事情もあるし、最悪の場合は別として、そこら辺十分な配慮はどんなふうにされるんでしょうか。
○本江総務統括 もちろん日常生活に困っている食べていけないような方につきましては、生活保護につないだり、また事情を、そのとき窓口に来たときに滞納の方に事情をお聞きしまして、その事情に応じまして、対応を決めるということで考えておりますので、即座に強制徴収とか、そういうほうに進むというわけではございませんので、よろしくお願いいたします。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○香田永明委員 弁護士の費用のところでお聞きいたします。
事項別明細書３９ページの先ほどの顧問弁護士委託料、これは恐らくお一人の弁護士の先生に頼まれてると思うんですが、その次のページの４１ページ０００１２７５法的対応支援事業というところで、先ほどの答弁で、やはりお一人の弁護士先生に頼みたいということなんですが、そうなると、予算の中にまた顧問弁護士料というのが必要になってくると思うんですが、そこら辺はどう思われてますか。
もう一度言いましょうか。
お一人の弁護士の先生に、これまた違う先生だと思うんですが、同じ先生に頼まれるわけじゃないですよね、訴訟委託料の先生と法的対応支援事業に使われる弁護士の先生は違う先生を使われると思うんですが、そうなると、先ほどの答弁でお一人の先生にお願いしたいということであれば、また別に顧問弁護士費用というのが出てくるとは思うんですが、そこら辺のお考えをお願いいたします。
○本江総務統括 先ほどの００００２０４部課庶務事業では顧問弁護士費用ということで、今度新しく法的対応支援事業につきましては、顧問弁護士という扱いではなくて、日常の法的問題というところを速やかに回答いただくという運用を考えておりますので、顧問弁護士自体は１人、部課庶務事業で選定はしております。
○香田永明委員 でしたら恐らく違う弁護士の方が随時来られるというような形になると思うんですね。同じ方がずっと来られるというわけではないということですか、でしたら。
どんな事業でも一つの会社に頼むとすれば、顧問弁護士費用というのは必要になってきます。税理士の先生でもそうです。顧問という形になるので、同じ方、同じ弁護士事務所の方に頼まれようと思うと。
○安立
人事文書チームリーダー 顧問弁護士費用に関しましては、訴訟問題に対応する際などに町の代理人という立場を行っていただくべき弁護士というような位置づけになってまいります。
一方、法的対応支援事業では、あくまでも助言あるいはその問題の交通整理といいましょうか、そういったところでアドバイスをいただくという位置づけでございまして、ただ委託先、契約先としては１人の弁護士の先生であることが継続性の観点からも望ましいだろうと考えておるところでございます。
○香田永明委員 では、最終的に確認いたします。これからこの予算以上は出ないということでよろしいですね。これからこれをするに当たって出ないという形で、確認いたします。
○安立
人事文書チームリーダー 今のところ頻度的な問題でこのような額で設定をさせていただいておりますが、実績を見ながら訪問回数等も調整今後していくことになろうかと思います。そういった意味では、今後上がる可能性も一定はあるのかなと考えてはおりますが、あくまでも実績に基づいてというところで対応を考えていきたいと思います。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 これまでにも新しい条例制定のときや大きな契約のときなどに顧問弁護士の方に相談されてるというようなことを説明でお伺いしていたんですけども、今後この二つの事業がある状態の中では、そういったケースの場合はどちらが対応していただくようになるんでしょうか。
○安立
人事文書チームリーダー 基本的には法的対応支援事業で相談を図っていきたいと考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 先ほどの件で関連でお聞きします。
松岡委員の質疑の件で、業務継続性の観点から１人の弁護士が対応するのが望ましいということで、特定の法律事務所か個人かわかりませんけども、そこで頼みたいという形をお聞きしたんですけども、弁護士の費用も、いったら物すごく有名な方というか、やり手の方とか、明確な料金表というか、基準表、業界でそういうのがあるわけじゃないので、全然もうピンキリといいますか、判断は難しいですよ。
だから、安かったらいい、ではその能力といいますか、業務の質が悪ければしようがないし、そういう意味では額の適正性もありますし、どういう業務の質になるのかにもよりますので、この選定方法、非常に難しいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○安立
人事文書チームリーダー 近隣、県下におきましても同様の事業をされていらっしゃるところがございまして、そういったところに情報収集行ってみたりだとかあるいは弁護士の先生の経歴であったり得意とする分野、そういったところを総合的に勘案して最終的には決めたいと考えております。
○小原健一副委員長 今、弁護士増の時代ですから、需要といいますか、供給、手はたくさんある、やりたいと言ってくるところは、こっちから頭下げて探し回らなきゃ全然ないというふうな状況じゃないと思いますけども、募集といいますか、どのように相手方を募ると考えていらっしゃるでしょうか。
○安立
人事文書チームリーダー 今のところ考えておりますのは、これまでの実績、それから先ほど申し上げましたその方の経歴であったり得意とする分野、それから我々行政への理解といいますか、実務的なこともご理解いただけるというような点から考えていきたいというふうに思っております。
○小原健一副委員長 答弁お聞きしますと、こちらからもう直接お声をかけるような形に聞こえるんですけども、初めから１人とかいう形なのか、もっとある程度最初は広く複数の候補を募るのか、その辺りお聞きしたいと思います。
○安立
人事文書チームリーダー 唯一無二といいますか、お一人の方のみに声をかけるのではなくて、複数の選択肢の中から、こちらとしても一番いい先生を選んでいきたいと思います。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員 事項別明細書４１ページ、事業番号００００２１１職員等福利厚生事業についてお尋ねします。
健康意識が高まる中で、本庁舎内の敷地内では喫煙を禁止されてるんですけど、平成３０年度は職員に対して禁煙外来の補助を行っていたんですけど平成３１年度は計上されてない。同じ事業ですこやか環境グループも住民に対象して減額になってるんですけど、引き続き継続してるんですけど、平成３１年度はなぜこれ計上してないんでしょうか。
○安立
人事文書チームリーダー もともと平成３０年度限りという事業でスタートを切ったというところもございまして、来年度予算には計上していないというところでございます。
○松下嘉城委員 職員の方で喫煙されている方というと何名ぐらいおるんでしょうか。
○安立
人事文書チームリーダー 昨年のこの場でご説明したのは、たしか１９人と把握していますとお答え申し上げたかと思います。
○松下嘉城委員 今安立リーダーの説明で単年度、もともと平成３０年度のみの事業ということなんですけど、なぜすこやか環境グループは継続してるんでしょうか。また所管グループが違うので、それはその所管グループでの考えで、やめるのか継続するかというのは決めているんでしょうか。
○安立
人事文書チームリーダー 結論から申しますと、継続するかどうかというのは一義的には担当グループで判断しているものと思います。加えて申すならば、職員対象ということで母数がもともと限られていたというところから、複数年度継続するという必要性というところを考えたところで、今年度１年限りというような設定をさせていただいたというところでございます。
○松下嘉城委員 対象は１０名だったんですけど、１９名のうち何名の方がこれチャレンジしたんでしょうか。
○安立
人事文書チームリーダー まことに残念ながら、一人も今現在いませんという状況でございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○宮宅良委員 事項別明細書３９ページ一番下のところですけども、事業番号００００２１０職員研修事業の中で、先ほど再任用職員の方にも研修を受けていただくということでご説明があったんですけども、これまでも職員の方の大量退職というんですかね、そういう部分で知識や経験の伝承というのがなかなか進まない中で、今後この再任用の方のご活躍が期待されるんですけども、今までの再任用の方の働き方と、これから平成３１年度から将来に向けて役割というのが変わってくるということを目指して研修を受けていただくということなんでしょうか。
○本江総務統括 宮宅委員おっしゃるとおり、再任用職員の役割の一つとしまして、自分がこれまで培ってきた知識や経験を伝承するというところは一つございます。そういうところを再認識していただきまして、後輩の職員にそれを教えるスキルももう一度その研修で確認をしていただくといったことで、再確認をしていただくという研修の位置づけと考えております。
○宮宅良委員 再確認というのはわかるんですけども、実際に今までと働き方が変わってくるのかどうか。要するに再任用になると、やっぱり働く時間とか雇用関係も変わってきますので、それはさまざまな事情があるとは思うんですけども、やはり職員数が一緒であったとしても、その数が例えばベテランの方が３名抜けて新人が３名増えたとしても、職員数は一緒であってもパフォーマンスは全然違ってくると思いますので、そういった意味では、これから先の研修というのは将来への投資ということで人材育成も含めて非常に重要になってくるのかなと思いますので、改めて確認なんですけども、再任用の方の役割というんですかね、ご活躍いただく内容が今までと変わってくるということを目指してこの研修をされるのか、確認したいと思います。
○安立
人事文書チームリーダー 再任用職員としての位置づけそのものに関しましては、これまでと変わるところはないと思っております。ただ、この研修で意図しておりますところは、まずはそういった再任用職員として組織から求めている役割をまずは共通認識を持っていただきたいという点が１点と、それと、具体的にご自身の知識なり経験なりを伝える際に、どういうスキルが必要になってくるのかというところを学んでいただくと言えばあれですけれども、身につけていただきたいというような意図を持って予算として計上させていただいているというところです。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 同じく職員研修のところでお尋ねします。
先ほどの説明にあったんですが、人事評価の研修とはどういうことなんでしょう。これは誰が受けて、これに報償費の講師が発生するのか。
○安立
人事文書チームリーダー 人事評価研修につきましては、全職員が対象になっております。主に上半期に関しましては、新たに昇任した職員もいますので、まずは人事評価制度に関する理解、それから評価項目に関する着眼点であったりあるいは評価の方法、そういったものをお伝えするというところが上半期の主な目的になっております。
逆に下半期に関しましては、そういったところから一歩離れて、例えば今年度でしたらコーチングを中心に、立場それぞれ分かれていただいて、それぞれの職責に応じた研修内容を検討しているところです。
○河野照代委員 それぞれの研修に当たって講師が発生する研修内容はどれでしょう。報償費が発生していますでしょう、これ講師料ですよね。どの研修に講師が必要とされ、何名講師をお願いするこれ予算を立てておられるのでしょうか。
○安立
人事文書チームリーダー 講師委託料のことかと思うんですけれども、人事評価研修に関しましては、講師お一人の方にお越しをいただいて、その運営費用あるいは交通費、そういったものを委託料として計上させていただいております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 河野委員の質問に関連で質問します。
人事評価制度の研修のところで全職員受けていただくというご答弁ありまして、それで関連してお聞きするんですが、他方面から評価するという観点から、３６０度評価については今のところどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○安立
人事文書チームリーダー ご指摘のように、３６０度評価と申しますと、例えば部下から上司を評価して、上司はご自身のマネジメントに対してフィードバックを受けるというようなところかと理解しておりますけれども、今本町の人事評価制度においては、こちらの３６０度評価という点に関しては含まれていないのが実態でございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 ３６０度が含まれていない、上司から部下の評価はわかりますけども、部下から上司の評価という形はとっていないということですね、今の。
ではその延長で、議会もいろいろ研修行きますと、普通その報告書とかいろんなことは公開することになっております。見ていただこうと思えば見ていただけるように公開できるようになっておりますが、この職員研修の内容とか、昨日も申しましたけども、フィードバックという点もあるんですけれども、どのような研修をされて、どのような評価の研修をされているのか、内容を一般に議会に公表されることは可能なんでしょうか。
これ予算立てしてあるので、経費を使っていろんな研修を受けておられるんですけども、どういう研修を受けてこられたかという公開は可能なんでしょうか。
○安立
人事文書チームリーダー 例えば研修資料の公開ですとか、そういったことでしたら、情報公開請求等手順を踏んでいただければ、それは特段問題ないものというふうに考えますが。
○河野照代委員 議会が求めたら出せるということですか。どういう内容をしたとか、研修を受けてきた職員がいろんな研修、私らやったら内容を書いてますよね、こんな研修を受けてきましたとか、これをこういうふうに生かそうとかいうような自分なりの報告を書きますよね、そういうのも公開、議会が求めたら公開すべきと思うんですけれども、できるでしょうか。
○本江総務統括 研修終わりましたら、職員が成果としまして研修報告書を上げてくるんですけれども、それと一緒に資料もついてくるわけなんですけれども、研修報告書につきましては、要求があれば公開はできるかなと思いますけれども、ただ資料につきましては、先生がコピー厳禁とか、再利用厳禁とかいうのがありますので、一律に公開ということはできないかなと考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤原秀策委員 ６５ページ、参議院議員通常選挙事務事業のことで、委託料、これずっと前にも聞いたことあるんやけど、００２ポスター掲示場設置等委託料、これ今どのようにして発注しとるか、それだけお聞きします。
○安立
人事文書チームリーダー ポスター掲示場の発注に関しては、町内の土木業者といいますか、ポスター掲示場の設営ができる業者に加えて、これまで実績のある業者も加えまして選定をさせていただいているところです。
○藤原秀策委員 選定いうのは見積もり合わせとかそういうこと。入札ではないわな、見積もり合わせするいうこと。
○安立
人事文書チームリーダー 予定価格にもよると思うんですけれども、これまでの実績からいえば見積もり合わせでさせていただいております。
○藤原秀策委員 それは何者に声かけるん。
○安立
人事文書チームリーダー これまでの実績ということで申しますと、おおむね６者から７者には声をかけさせていただいております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○宮宅良委員 事項別明細書４９ページ上のほうですけども、事業番号００７７０１０庁舎整備事業の１３節委託料の００１設計委託料及び１５節工事請負費のところなんですけども、トイレの改修ということでお聞きしてたんですけども、多目的トイレというのは今回の工事請負費でするのか、それとも設計のほうで今後されるのか、まずそこを確認したいと思います。
○藤田
財政管財チームリーダー 今回多目的トイレ、第１庁舎１階税務グループ前にもございますけれども、そちらは工事では対象外なんですけれども、設計のほうに関しましては、現状を見まして今後検討していきたいと思います。
○宮宅良委員 多目的トイレも他のところとは違うのかもわからないんですけど、かなり傷んできているというのと、男女共用であるということと、あと一つしかないということですよね。そのことから考えれば、二つにすべきだろうと思うんですけども、スペース的に難しいということもあるでしょうから、そこは理解はできるんですけども、一つのところを工事をすると使用ができなくなってしまうので、それについては職員の方の中にもいらっしゃるでしょうし、来庁者の方にも利用者がいらっしゃるでしょうから、その辺というのは非常に難しい問題になってくるとは思うんですけども、その辺いかがお考えなんでしょうか。
○藤田
財政管財チームリーダー 確かに一つしかないというところで、どのような施工をするかというところで、主には便座の交換であるとか、あとジェットタオルの取りつけとか、比較的短期間で施工できるような工事内容を想定しておりますので、なるべくならご利用者には迷惑かからないようにというところで施工計画のほうは進めてまいりたいと思います。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤田博委員 この庁舎整備事業の中で先ほどエレベーターの設計いうのも言われてましたけども、エレベーター、平成元年に設置したいうことなんですけども、このエレベーターの耐用年数いうの、どれくらいの年数になってるのか聞きたいと思います。
○藤田
財政管財チームリーダー エレベーターとしましては、おおむね２５年というのが一般的には言われております。
○藤田博委員 ２５年いうたら、もうほんなら耐用年数一応過ぎとういうことやね。これまで毎年エレベーター点検してきてる中で、その辺をきっちり確認した中でこれまで延ばしてきたいうことなんですか。
○藤田
財政管財チームリーダー エレベーターにつきましては、法定点検ということで毎月１回点検をしております。その中で、やはりベルトの劣化であったりドアの閉まりぐあいとか、そういったふぐあいが徐々に出だしてきておるところでございます。
また、建築基準法の改正に伴いまして既存不適格という形で、簡単に申しますと、地震のときに早期に地震の波形を確認したら速やかに近くの階にとまるという機能が既存不適格というところでございますので、やはり安全・安心の庁舎、公共施設という意味では早期の取りかえをしないといけないなという認識はございました。そういうところで本年度設計を行うというところでございます。
○松岡光子委員 今設計委託料でエレベーターいうことを聞いて、私もこれ質問しようと思ってたんですけど、違う角度から、エレベーターの設置場所を今の場所でいいのかなというのを皆さん町内の方からもご意見等を私聞いてるんですけど、やっぱり同じスペース的に非常に難しい中で思うんですけども、そういう点での検討というのはされてはないんでしょうか。
○藤田
財政管財チームリーダー エレベーターでございますけれども、庁舎が増築を繰り返したがゆえに、３階まで垂直に上れる壁面というところが現在のところともう１カ所程度しか正直ございません。そのもう一つの場所というのが、やはり公用車の駐車場の部分、既存のエレベーターの近くの部分しか設置場所がないということで、今回も同じところでのエレベーターの更新ということを主眼には考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○岡田千賀子委員 事項別明細書４９ページ庁舎整備事業００７７０１０に当たるかどうかということでお聞きしたいんですけれども、昨年、庁舎の西側にあります土地を取得しておりますね。こちらはここでお聞きしてよろしいんでしょうかね。それについて、平成３１年度というのは、その土地をどのように活用されるのでしょうか。
今回これ私総務グループのところだけしかまだ見てないんですけれども、そのような活用の事業名が見当たらなかったので、この場でお聞きしたいと思います。
○藤田
財政管財チームリーダー 具体的な建てかえであるとか、更地にして何かに活用するというふうな活用としての予算は計上はしておりません。約３,０００万円以上で買ったものですので、早期に活用をというご指摘を監査委員からもいただいているところでございます。
現在のところは望海公園の再整備に伴いまして、交通公園であったところの備品が行き場がないので、今のところはそういったものの保存もしくは職員の大型バイクの駐輪場として活用しておりますが、引き続き庁内全体でこの活用を考えてまいりたいと考えております。
○岡田千賀子委員 今のご答弁の中で交通公園で使っていたそういう機具ですかね、そういうものも保管していると言われるんですけど、それは再利用される予定でそこに保管してあるんですか。
○藤田
財政管財チームリーダー 一部古いものもございますので、そのまま今保管しているものもありますけど、中には当然使うものもございます。また、危機管理グループの予算にはなるんですけれども、一部更新する機材もございますので、そちらに一部は保管するものと考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員 事項別明細書４１ページ、事業番号０００１２７６組織機構改革事業についてお尋ねします。
平成３１年度の新規案件で、予算概要では、本事業により合理的かつ効率的な組織となるよう町組織機構について調査研究及び検討を行うという説明があるんですけど、この事業というのは次期播磨町の総合計画と関連があるんでしょうか、お尋ねします。
○本江総務統括 そうですね、もちろん総合計画が最上の計画ですので、それに沿った見直しといったことにはなるかと思います。その中に、もちろん行政改革とかいうのもございますので、そういうことも考慮して組織の見直しはしたいと考えております。
○松下嘉城委員 本町には１６グループと１局があるんですけど、今の説明では全て対象となる理解でよろしいんですね。
○本江総務統括 今回のは全グループ・局について見直しを検討したいと、調査検討したいというところでございます。
○松下嘉城委員 この事業は当然将来を見据えての案件だと思うんですけど、結構長いスパンで計画というのは立ててるんでしょうか。
○本江総務統括 そうですね、平成３１年度におきましては、調査、内部の委員会を立ち上げて業者の支援もいただきながら調査研究検討を重ねると。その中で本当に必要だというところになりますと、平成３２年度以降に具体的にどういうところを再構築しないといけないとなりましたら、条例の整備ですね、そういったところにも取りかかりたいと考えております。
○神吉史久委員 時代時代で組織の形というのは変わってくる必要があるというのは、そのとおりだと思うんですけども、やはりそれを一番身近に感じておられるのは、実際に業務を行ってる職員の方々だと思うんですけれども、そういった中で、コンサルティング業者等に依頼をすることになるとは思うんですけども、どういった部分を重点的にコンサルにお願いする部分になるのか、確認いたします。
○安立
人事文書チームリーダー 今考えておりますのは、確かに神吉委員ご指摘のとおり、考えることそのものは職員で構成するワーキングチームといったところで検討したいと考えております。ただ、業者に支援を求めるのは、そのための論点整理でありましたりあるいは他事例の情報収集でありましたり議事録の作成等そういったところを支援を依頼したいと考えております。
○神吉史久委員 そのワーキンググループは大体どういったメンバーで構成される予定にされているのか、確認をいたします。
○安立
人事文書チームリーダー 今のところの案というところでお答えするんですけれども、やはりバランスのとれた若手からベテランまで、また性別も配慮する必要があろうかなと考えておりますが、幅広く構成をしていきたいと考えております。
○神吉史久委員 主にそのワーキンググループを開催されるのは平成３１年度中なのかなと思うんですけれども、大体何回ぐらいの開催を予定されているんでしょうか。
○安立
人事文書チームリーダー 今のところ何回というところの想定までは申しわけないです、できていない状況です。状況に応じて開催されるべきものと考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤田博委員 組織機構の見直しを図っていくということであれば、現在の時点で何らかの問題点いうのも把握されてると思うんですけども、その辺があればお聞きしたいと思います。
○本江総務統括 例えば工事の事務ですね、工事案件等の事務につきましては、ふなれな一般行政職員がしているという状況がまずあるというのと、逆に条例改正等につきましては、逆にふなれな技術職員が担当しているというところがあるのと、あと時代がどんどん変わるに従いまして、時代の要請によりまして業務量に差が出てきたと、グループの業務量に差が出てきたというところも感じておりまして、その辺の調整も必要だなと感じております。
○藤田博委員 組織機構の見直しの検討委員会ですか、開く中でテーマいうのは設けて行うわけですか。今答弁ありましたね、そのような事案をテーマに上げていくわけですか。
○安立
人事文書チームリーダー 何かを検討する中において、方針ですとかコンセプトといったものは設定する必要があろうかと考えております。もちろん今回の検討の中でも、基本的なコンセプトというのをまずもって設定した上で作業を図っていくものと考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 事項別明細書４１ページ事業番号００００２１４契約事務事業で質問いたします。
工事請負契約で設計図書を販売してますね。その販売場所なんですけども、町外で１カ所のみで、しばらく変化がないということで、また近隣の自治体も同じところとお見受けしました。これは容易に誰でもかれでもができるような業務じゃない、高度かつ専門的なものということで取り扱う場所が少ないんでしょうか。これまでの経過も含めまして、この事情を説明願います。
○藤田
財政管財チームリーダー 平成１７年でしたか、一般競争入札において郵便入札を導入するときに、そういった設計図書を今までは郵便入札になる前までは町で販売してたと理解をしております。そしてそういった業者との接触、また業者同士の接触を避けるために、そういった店舗を活用して販売していただくとなったように記憶しております。
特に特別専門的な知識が必要かどうかと申しますと、なかなかどうとはお答えはしにくいところですけれども、やはり設計図書を扱っていただくというところで、現在の形で進めれたらなとは考えております。
○小原健一副委員長 別のところで拝見しましたけども、設計図書販売業者の公募というのがありました。かなり業務の公平性といいますか、ある程度守秘義務的なところがありますので、簡単には誰でもいいというわけじゃないでしょうけれども、ある程度条件、要件満たせば参入できるのかなと思うんですけども、業者といいますか、販売店、今のところもありますけども、公募するという考えはあるんでしょうか。
○藤田
財政管財チームリーダー 当初公募という形で今の商店を選定させていただいたというところなんですけども、正直コピー代を受領して渡すというところで、その商店には特に正直もうけというのが余りないので、受け手が余りなかなか難しいというところはございますので、今のところは公募というのは考えてはおりません。
将来的には設計図書自体を他市町の事例ではインターネット等で掲載しているところもありますので、業務の効率化ということも考えますと、そういったことも将来的には検討していかないといけないのかなとは思います。
○小原健一副委員長 将来的な電子配信を私も質問しようと思ってましたけど、今答弁ありましたので変えまして、では先ほど２回目の答弁でコピー代をもらうぐらいということでありましたけども、それでしたら町から販売店に委託料なりなんなり、そういうお支払いは発生してないという認識でいいんでしょうか。
○藤田
財政管財チームリーダー そのとおりでございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 その上の事業番号００００２１３財政事務事業についてお伺いします。
この中の１３節委託料のところで、これまで無償で使うことができていたシステムが使えなくなったということだったと思うんですけれども、そうすると今回この公会計財務書類製作支援委託料というのは、新たなシステムを導入されるというわけではなくて、今後この委託料を使って資料をつくっていくので、毎年この金額が必要になってくるという理解でいいのか、確認をいたします。
○藤田
財政管財チームリーダー 地方公会計におきましては、平成２７年に総務省から平成２９年度までに財務諸表を作成するようにということで作成の依頼があったところというところで、それに対して総務省からサポートという形で無償のソフトウエアが提供されていたところなんですけども、神吉委員おっしゃるとおり有償化という形で状況が変わってきたと。
書類としましては、総務省のやつを使ってつくってるんですけれども、今回入れかえるに当たりまして、ソフトをシェア率の高いものにかえたいなと考えております。
また、この作成委託料につきましては、従来職員が行っていたものを税理士事務所等のサポートを得まして、その作成支援を委託したいというところで考えております。
○神吉史久委員 例えば使うソフトが違うことによって職員だけですることができないので、税務署にサポートをお願いされるのか、それとも、どうしても仕事量が多い中でなかなかそういったところに人手を割くことができないので、その分をサポートしてもらうのか、どういった理由でそのサポートが必要なのか、確認をいたします。
○藤田
財政管財チームリーダー 正直申しまして、しなければならないことなんですけれども、優先順位が若干下にどうしても日々の業務で追われてしまうと。つくるにはつくるんですけども、それを活用するような段階に入ってきております。その活用に当たりまして、やっぱり正確性というのが求められますので、今回一定のレベルになるまで作成の支援をお願いしようというところでの委託料でございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○宮宅良委員 同じところなんですけども、これからの活用に向けて一定のレベルまでというお話なんですけども、やっぱりこの財務諸表というのは、例えば損益計算書、いわゆるＰＬは公会計になると行政コスト計算書という言い方になるんですけども、いわゆるコスト意識をどう持つかというのが、この新公会計の大きな一つのメリットで効果でもあるんですけども、そういう意味では日々の仕分けから始まって、行政の中でのコスト意識をいかに醸成していくかというのが非常に大きな役割だと思うんですけども、そういった意味で、この税理士に発注、外注をして、そういう数字を出してもらった上で数字だけを見るというのでは、なかなかその効果を体感できないとは思うんですけども、どれぐらいのスパンで自分たちが自ら支援を求めずにやっていこうという計画を立てられてるんでしょうか。
○藤田
財政管財チームリーダー 現在のところおおむね３年程度の支援をお願いしようかと考えております。
○宮宅良委員 となると、自主研修のところでも日商簿記の３級とか受けていただいたりとか、地道な努力をされてるなと思うんですけども、その３年の中でそのレベルまで持っていこうとすれば、なかなかハードルが高いようにも思うんですけども、もちろん多分日々仕分けじゃなくて、月仕分けとか、そういう仕分けになるとは思うんですけど、３年でそれはもうロードマップ的には十分できそうな計画なんでしょうか。
○藤田
財政管財チームリーダー 正直３年でというのは財務諸表の完成を財政チームで作成する範囲の３年というところで、宮宅委員おっしゃるところの職員個々が日々仕分けをそこまでいけばいいんですけども、ある程度の仕分けとなると、それはまた一歩先のお話かなと考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 事項別明細書４７ページ一番下になります。事業番号００００２２６総務Ｇ公用車管理事業、１３節委託料２６１マイクロバス運行委託料についてお伺いします。
これまでもたびたびご質問させていただいているんですけれども、９月の決算特別委員会のときには、平成３１年度からはコミュニティ委員会などで実施する研修でも活用されていくというようなご答弁いただいてたんですけれども、平成３１年度はそういった運用はされるのか、確認をいたします。
○藤田
財政管財チームリーダー 決算特別委員会のときにそういうふうにお答えさせていただいたのは記憶しております。業務が正直おくれておりまして、そこの協議というのがまだ取り組めておりませんので、なるべく早く方向は出したいと思います。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで総務グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
次に、総務グループ所管の財産区特別会計について補足説明を求めます。
○本江総務統括 それでは、平成３１年度播磨町財産区特別会計予算につきまして説明を申し上げます。
まず、歳入からご説明をさせていただきます。
２０６ページをお願いいたします。
１款本荘村を一つの例としてご説明をいたします。
１款本荘村財産区財産収入、１項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入の００１財産区有地売払収入としましては、単位予算の１,０００円のみを計上いたしております。
２項１目１節繰越金の００１前年度繰越金につきましては、９６５万３,０００円を計上しております。
本荘村財産区以外の財産区におきましても、この繰越金の欄が各財産区の前年度の収入見込みによって独自の金額を計上する形となっています。
次に、３項諸収入、１目１節の００１預金利子につきましては、それぞれの財産区の預金残高等に応じた預金利息を見込んでおります。
また、２目１節の００１雑入につきましては、単位予算の１,０００円のみとなっております。
この本荘村以外の財産区につきましても、この２０６ページから２１３ページまでにわたって同様の積算方法で計上いたしておりますので、説明のほうは省略をさせていただきます。
続きまして、歳出でございます。
２１４、２１５ページをお願いいたします。
上段にございます１款の本荘村を一つの例としてご説明いたします。
１款本荘村財産区費、１項諸支出金、１目諸費、事業番号００００５６６本荘村財産区事業、１節報酬につきましては、財産区の基金運用協議会を委員数１５名で３回分開催するための報酬を計上しております。
１１節需用費につきましては会議費用、１９節負担金補助及び交付金につきましては地域公共事業負担金ということで、本荘村財産区の歳入金額と歳出金額との差額をこの１９節に計上し、財産区からの申請に基づき負担金を支出するという形式をとっております。
２８節繰出金では、一般会計繰出金といたしまして単位予算の１,０００円のみを計上しております。
本荘村以外の財産区につきましても、２１９ページまでにわたって同様の積算方法で計上いたしておりますので、説明のほうは省略をさせていただきます。
以上で財産区の予算の補足説明を終わらせていただきます。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで総務グループ所管の財産区特別会計について質疑を終わります。
これで総務グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時３４分
…………………………………
再開 午前１１時４２分
○
木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、会計グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。
○前田会計管理者 それでは、会計グループが所管する事業について補足説明をさせていただきます。
歳出につきましては１事業だけでございますので、初めに歳入から説明させていただきます。なお、会計グループが所管する歳入につきましては、
国民健康保険事業特別会計及び
介護保険事業特別会計を含む基金利子及び財産区特別会計の預金利子が主なものでございますので、特別会計も含み説明させていただきます。
事項別明細書２６・２７ページをごらんください。
１６款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子及び配当金の００１、財政調整基金利子から０１６緑化基金利子までの各基金の利子につきましては、資金運用による債権の利金及び定期預金等の利息を計上しております。償還日を迎えた地方債等の債券の買いかえにつきましては、平成２８年度から利回りが著しく低下しておりますので、平成３１年度の利子につきましては、平成３０年度より減額で計上しております。
なお、平成３１年度の予算計上時期が１２月補正より前であったため、財政調整基金から
公共施設整備基金への振りかえ等を行いましたのが１２月でしたので、その前の計算になっておりますので、平成３１年度の最終補正で補正計上する予定でございます。
事項別明細書１８１・１８２ページをごらんください。
国民健康保険事業特別会計、９款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金、１節利子及び配当金の国民健康保険財政調整基金利子につきましても、一般会計と同様の理由により昨年度に比べ減額になっております。
これにつきましては、平成３０年度の国民健康保険財政調整基金の積立金が確定しますと、基金残額が増額になる予定になっておりますので、一般会計同様平成３１年度末に最終補正を行う予定でございます。
事項別明細書２０６ページから２１３ページになります財産区特別会計の各財産区の預金利子でございますが、一般会計と同様の理由により全ての財産区で減額になっております。
事項別明細書２２５、２２６ページをごらんください。
介護保険事業特別会計、７款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子及び配当金の介護給付費準備基金利子につきましても、一般会計と同様の理由により昨年度に比べ減額になっております。
続きまして、歳出について説明させていただきます。
事項別明細書４４、４５ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、３目会計管理費、事業番号００００２２１出納事務事業の１１節需用費につきましては、歳入歳出決算書等の印刷製本費が３７万１,０００円で、その他は事務消耗品に要する費用でございます。
１２節役務費につきましては、口座振替通知等に要する郵送料、指定金融機関の窓口への派出手数料、各銀行へ口座振替情報を伝送するための手数料及び金庫の動産保険料でございます。
平成３０年度予算計上しておりました小型金庫を購入するための１８節備品購入費は、購入済みのため、本年度は備品購入費には計上しておりません。
以上で会計グループの補足説明を終わらせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 事項別明細書４５ページ事業番号００００２２１出納事務事業で質問いたします。
使用料、手数料などの徴収・収納義務を委託できるという根拠になっている地方自治法第１５８条の２に関しまして、第１５８条の２の３のところで、会計管理者は、受託者について定期及び臨時に地方税の徴収の事務の状況を検査しなければならないというここの部分について、播磨町のほうでは、いかなる時期にどのような方法でこれをされているか、お聞きします。
○前田会計管理者 指定金融機関への監査のことでよろしいんでしょうか。
毎年なんですけども、１１月の初旬ごろなんですけども、会計の職員２人、歳入歳出おりますので２人と、あと水道と今年度からは下水道の職員も全員一緒の日に銀行と調整しまして、約半日から１日もかかってないと思うんですけども、その指定の日、うちがいつのを見るというのを決めて行ってその日の情報を出してくださいということで監査しております。
○小原健一副委員長 それが定期のというご答弁いただいた分でよろしいんでしょうか。臨時にというのは発生することがあるんでしょうか。
○前田会計管理者 定期的にというのは、もう毎年１１月の初旬前後というのを定期的にしております。今までその定期的な監査で特に異常がなかったものですから、臨時というものは行っておりません。
○小原健一副委員長 それでは、第１５８条第２項のところで、前項の規定により、省略して、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならないというこの規定は、播磨町ではどのような方法でされているか、お聞きします。
○
木村晴恵委員長 もう一度お願いします。
○小原健一副委員長 第１５８条第２項のところで、「歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の長は、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない」とあって、私が見てるところでは、これはホームページでされてるようですけども、播磨町ではどのような方法でされていますかという質問です。
○
木村晴恵委員長 しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時５１分
…………………………………
再開 午前１１時５２分
○
木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○前田会計管理者 指定の告示なんですけども、役場の南と北で告示の場所がありますので、そちらで告示していると、大分前なので私はわからないんですけれども、告示は必ずそういう方法でしております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○宮宅良委員 １点だけ確認なんですけども、指定金融機関については大手メガバンクがその指定の辞退を全国的にしてるところもあるんですけども、播磨町の指定金融機関はそういう傾向はないんでしょうか。
○前田会計管理者 今の額で指定金融機関で派出いただいている金額を決めたのはもう大分前なんですね、十何年たってると思うんですけども、それについて少し上げてくれないかというような口頭での分はあるんですけども、まだ文書ではいただいてないんですけども、ただ、今の段階ではその派出の料金が安いので、少し上げてくれないかということは口頭では聞いておりますが、ただ、もうしたくないというようなことは聞いておりません。
○宮宅良委員 ということは、平成３１年度の予算では、その部分は現状のままの価格ということでよろしいんでしょうか。
○前田会計管理者 価格の上げてくれといって来たのが去年の１０月以降でしたので、もうその時期には次年度の予算の町長協議は終わっておりますので、来るのが遅いということで申しました。正式な文書も持ってこずに口頭でだけでしたので、それはおかしいのではないかということで、そういう協議につくようにちゃんとした文書を持ってきなさいということで、この間も来たんですけども、文書を持ってこなかったものですから、また４月以降に町長協議に間に合うように文書を提出してくださいということを申し上げております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで会計グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
これで会計グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時５５分
…………………………………
再開 午前１１時５６分
○
木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議会事務局所管の一般会計について補足説明を求めます。
○山口議会事務局長 それでは、議会事務局が所管しております事務事業に係る平成３１年度予算につきまして、前年度と比較して主に変更があった点を中心に歳出の説明をさせていただきます。
予算事項別明細書３６ページ、３７ページをお開きください。
１款１項１目議会費、事業番号００００２０１議会運営事業の３節職員手当等は、期末手当で人事院勧告に基づき０.０５カ月分を増とするもので、年間支給率４.４０月となり、前年度と比較して２２万９,０００円の増額となっております。
４節共済費は、平成２３年に廃止となった議員年金の共済組合負担金分です。平成３１年度は前年度と比べ６９万６,０００円の増額となっておりますが、これは負担率は平成３０年度に比べ１.３％の減、３６.９％と確定しておりますが、算定根拠となる４月１日現在の議員数が昨年の１３名から１名増になることにより増となっております。
９節旅費は、各委員会における先進地への行政視察、議員の各種研修会への参加等における費用弁償等であり、前年度と比較して８万１,０００円増額となっております。これは隔年で実施されております二市二町議会議長会における行政視察の旅費を計上したことによるものです。
１０節交際費は議長交際費であり、例年の決算額をもとに前年度と比較して２万円を減額しております。
１９節負担金補助及び交付金の二市二町議会議長会負担金は、隔年で実施される行政視察のため３万円増額としております。
その下、事業番号００００２０２議会管理事業は、議会の管理に関する経常的な経費を計上するものとなっております。前年度と比較して３３万７,０００円の増額となっておりますが、これは平成３１年度議員改選による１１節需用費における消耗品費の計上によるものとなっております。
次に、事業番号００００２０３議会だより会議録作成事業の１１節需用費は、各定例会後に発行する議会だよりの印刷製本に要する費用で経常的な経費となっており、平成３１年度は議員改選による臨時号の発行を予定しており、紙単価の上昇により昨年度と比較して３５万９,０００円増額となっております。
１３節委託料は、会議録作成委託料と議会だより配布委託料を計上しております。
１４節使用料及び賃借料は、インターネットにおける会議録のデータベースシステム使用料を計上しております。前年度と比較して４万８,０００円増額となっておりますが、これは新年号への改元に対応するプログラム改修費用に係るものとなっております。
続きまして、５２ページ、５３ページをお願いいたします。
ページ中ほどになります。２款総務費、１項総務管理費、７目公平委員会費の事業番号００００２４２公平委員会運営事業の１９節負担金補助及び交付金は、加古川市と共同設置しております公平委員会の運営に係る費用の播磨町の負担分で、一般職員数をもとに案分しており、前年度と比較して６万９,０００円の増額となっております。
次に、７０ページ、７１ページをお願いいたします。
ページ中ほどになります。２款総務費、６項１目監査委員費の事業番号００００２８０監査委員事務運営事業は、監査事務に要する経常的な経費であります。なお、前年度と比較して１７万１,０００円増額となっております。主な要因として、監査委員の監査事務研修会への参加を隔年で実施することとしており、平成３１年度に計上することによるものです。
以上で議会事務局所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 事項別明細書７１ページ００００２８０監査委員事務運営事業について質問します。
これは監査委員事務局ではなくて組織の設計を担当される、考えられる方にお聞きしたいと思います。
平成２９年の地方自治法の改正で、平成３０年４月から条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるとの法改正がなされました。近隣自治体でも議選をやめたところがあるようです。
議会には議会の考えがありますし、また意見の集約もありますけれども、それとは別に行政としては、この地方自治法の改正を受けてどのように考えを整理されているか、お聞きします。
○
木村晴恵委員長 しばらくの間休憩します。
休憩 午後０時０３分
…………………………………
再開 午後０時０４分
○
木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○三村副町長 監査委員の議選の委員のことでございますが、大きい市で何名もおられるところにつきましては、その辺りの見直しをされたところもあるようですが、播磨町の場合は２人いうことで、現時点では今の形を維持していきたいと考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで議会事務局所管の一般会計について質疑を終わります。
これで議会事務局所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後０時０５分
…………………………………
再開 午後１時０４分
○
木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、税務グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。
○長谷川税務統括 税務グループ所管の一般会計の事業について補足説明をさせていただきます。
最初に歳出からご説明いたします。
５８、５９ページをお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、１３目諸費、事業番号００００２６３町税過誤納金還付事務事業の２３償還金利子及び割引料は、平成３０年度以前に納付済みとなっている町税に対し、後日、更正などにより過納となった場合に支払う還付金及び加算金であります。予算額につきましては、過去５年間の還付額を参考に算出しております。
６０、６１ページをお願いいたします。
２項徴税費、１目税務総務費、事業番号００００２６４税務一般管理事業、７節賃金は、給与支払報告書や年金データ及び申告書の整理などに伴うパート賃金であります。１９節負担金補助及び交付金は各種協議会の負担金です。
２目賦課徴収費、事業番号００００２６６町税賦課事務事業の１１節需用費は各税目の納付書等の印刷製本費が主なものです。
１２節役務費は、納税通知書、督促状等の通信運搬費及び手数料としまして、平成３２、３３年度の固定資産税の課税に向けた町内１５５カ所の標準地について、平成３１年７月１日時点修正分及び平成３２年１月１日時点の本鑑定分を計上しております。
１３節委託料の００９電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税情報システム、家屋評価システム、国税連携システムの保守点検委託等に要するものです。
０１１電算入力事務委託料は、給与支払報告書及び年金支払報告書の入力業務を人材派遣会社に委託するものでございます。
０５０公図等修正委託料は平成３１年１月から１２月までの１年間における土地の分筆、合筆、所有権移転及び家屋の新築、滅失、所有権移転に伴う地番家屋図のデータ修正を委託するものでございます。
２９３固定資産税評価システム委託料は、平成３３年度の評価がえに向けての段階的な作業及び土地下落修正に係る固定資産土地評価業務、画地認定、計測業務等の作業委託に伴うものでございます。
５３２航空写真撮影及び写真図作成委託料は、固定資産税の適正課税を目的としまして、１月１日を基準として３年ごとに撮影しているものでございます。
５３４納税通知書等作成委託料は、コンビニ収納に対応するバーコードつき納税通知書を作成委託する費用となっております。
１４節使用料及び賃借料は、確定申告システム用サーバーのリース料であります。
事業番号００００２６７町税徴収事務事業の１２節役務費は、催告書等の郵送料と金融機関の口座振替手数料、コンビニ収納手数料等を計上しております。
次に、歳入についてご説明いたします。
４、５ページにお戻りください。
１款町税、１項町民税、１目個人、１節現年課税分は、前年度比４,８５０万円増の１６億１,３８０万円を見込んでおります。内訳で見ますと、００１特別徴収分で前年度比５,０４０万円増の１３億７,９５０万円、００２普通徴収分で前年度比１９０万円減の２億３,４３０万円と見込んでおります。積算の根拠としましては、所得割の給与収入については前年度比１０１.６％、年金収入及びそれ以外の所得については１００％で積算しております。
２目法人、１節現年課税分は、前年度比６,０８４万円減の３億８,４６４万６,０００円と見込んでおります。経済情勢や企業の経営状況によって流動的でありまして、把握しにくいところではありますが、過去５年の実績を参考に積算しており、均等割は前年度比１６８万円減の８,９０８万円、法人税割は５,９７７万４,０００円減の２億９,９４５万２,０００円を見込んでおります。
６、７ページをお願いいたします。
２項固定資産税、１目固定資産税、１節現年課税分は、前年度比２億２,０３０万８,０００円増の２７億２,３３４万円を見込んでおります。前年度と比較しての内訳で申しますと、土地については土地開発等による地目変更に伴い３００万１,０００円増、家屋については新築家屋分による３,３３５万６,０００円の増、償却資産については１億８,３９５万１,０００円の増と見込んでおります。
２目国有資産等所在市町村交付金については、国や県等地方公共団体が所有する固定資産のうち、３月３１日現在において国や県等地方公共団体以外の者が使用している固定資産に対して交付金が交付されるもので、県営住宅、公共埠頭などが対象となります。予算額は前年度比１２３万８,０００円増の３,２４０万４,０００円と見込んでおります。増額の要因としましては、公共埠頭用地の企業の利用面積の増によるものでございます。
３項軽自動車税、１目軽自動車税、１節現年課税分は、前年度比４８８万１,０００円増の６,７１１万２,０００円と見込んでおります。
１０、１１ページをお願いいたします。
４項町たばこ税は、前年度比３８８万５,０００円増の１億７,１６６万１,０００円と見込んでおります。近年の健康志向の広まりにより販売本数は減少していますが、税率改正に伴い増額となっております。
６項都市計画税は固定資産税に準じております。
１２、１３ページをお願いいたします。
２款地方譲与税、４項特別とん譲与税、１目１節特別とん譲与税は、特別とん税法に基づき、外国貿易船の開港への東播磨港の入港に課税されますが、入港実績、岸壁水深４.５メートル以上の総延長と港湾施設により３市１町、明石市、加古川市、高砂市、播磨町の案分により譲与されるもので、前年度より７４２万円減の３,８００万円と見込んでおります。平成３０年度からの播磨町への案分率が減となっております。
次に、１８、１９ページをお願いいたします。
１３款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、２節徴税手数料の税務証明手数料は例年の実績に基づき、また税務督促手数料は平成１７年度より廃止しておりますので、単位予算を計上しております。
次に、２４、２５ページをお願いいたします。
１５款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、３節徴税費委託金は、住民税では
県民税も取り扱っておりますので、手数料的なものが納税義務者数等に応じて委託金として入ってくるものでございます。
次に、３０、３１ページをお願いいたします。
２０款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目１節延滞金ですが、近年の実績、傾向を踏まえて算出しております。
以上で一般会計の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○神吉史久委員 事項別明細書５９ページ、事業番号００００２６３町税過誤納金還付事務事業についてお伺いします。
監査委員からの平成３０年度定期監査報告書によりますと、町税過誤納金事業については入力誤り等が散見されているというようなことを指摘されております。また、これに対する再発防止策としては、監査委員としては十分に評価できる内容の案が示されてないようなんですけれども、この辺りどのように考えておられるのか、確認いたします。
○長谷川税務統括 監査委員の検証いいますか、見させてもらったんですけども、そもそも固定資産税いいますか、町税につきまして、公平公正な課税のために適正化を目指して業務を進める上で、過去の課税の誤りを早期に発見することは非常に重要なことであると思います。ですので、そうすることで過誤納金還付事務事業の償還金還付も多く発生しても、これは仕方がないことであると思っております。大事なのは、未来にそういったことがないよう再発防止策として、現在固定資産税の現地確認や入力業務は複数職員で行っておりますが、誤りがないよう未来に慎重に努めていくことが重要であると考えております。
○神吉史久委員 まず今おっしゃったのは、過去の誤りということなんですけど、入力誤りというのは近年発生したものではなくて、過去に発生したものだけがそういった状態になってるのか、それともやはり毎年そういったものが発生している状態にあるのか、確認いたします。
○長谷川税務統括 過去にといいますか、今回の分は大きな件が２件あったわけですけども、これは償還金還付ですので、平成２９年度以前、２０年に発生すればそこから１０年間一度に還付しなければいけないんですけども、そういうのが２件発生したことによりまして、多いか少ないか、また適正課税を目指す上で発見できて、過去の分が、すごく前の分が発見できれば大きい金額になろうかと思います。
○神吉史久委員 今長谷川統括おっしゃったように、今現在入力されている部分についてはダブルチェックがしっかりと行われているということでいいのか、確認いたします。
○長谷川税務統括 そのとおりでございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 事項別明細書６１ページ事業番号００００２６６町税賦課事務事業から、さらに１３節委託料、５３２航空写真撮影及び写真図作成委託料、これは今説明いただいて理解はしたんですけども、成果物といいますか、完成した写真図を用いてのそこからの適切な課税に向けてのその後の業務フローをお示しいただきたいと思います。
○長谷川税務統括 写真撮影した後、取り込んだ後の業務フローということですかね。
これにつきましては、撮影しました後、写真図データを作成しまして、課税客体の基礎資料として活用するわけですけども、課税する上で年間の土地や家屋の移動につきましては、法務局からの登記移動通知によって現場確認しているわけですけども、そういった中での現場確認漏れの発見であったり、特に無断転用や未登記家屋の増築、滅失、建築なんかをそういう画像を残すことによって発見して、適正に課税していくために必要であると考えて運用しております。
○小原健一副委員長 それで、この写真撮影自体は３年に一度という説明あったんですけども、今おっしゃっていただいた業務ですね、誰が担当して、写真撮影自体は３年に一度ですけど、そのチェックといいますか、漏れがないか確認する作業というの自体は何カ月ほど要して、今年度だけで、その後３年間というか、次の撮影までずっと引き続き継続してされるものか、期間といいますか、どういう形でやられているか、お聞きします。
○長谷川税務統括 この写真自身は撮影して取り込んだ後、課税データというのは登記簿の謄本によって毎年状況は変わってくるわけですけども、その内容を例えば担当、複数職員によって、住宅用地誤りであったりとか、地目誤りであったりとか、所有者誤りであったりとかいうのをカテゴリーを絞って確認しているわけでございます。
○小原健一副委員長 それはチェックされるのは随時というか、必ずあろうとなかろうとするものか、何か必要に応じて今この場所とか絞ってやるのか、そのやり方といいますか、町内全域漏れなくやるのかとか、そういう量といいますかね、業務の進め方をもう少しだけお聞きしたいと思います。
○長谷川税務統括 先ほど申しましたように、一つのカテゴリーを決めて町内全域エリアを決めて、具体的に言いましたら、いついつまでにこのエリアしようとか、そのカテゴリーが終われば次のまた条件抽出で探していくという手法でございます。
○松岡光子委員 この航空写真、法務局からのあれでチェックされてると思うんですけども、前回撮った写真との比較とかいうのを見ながらチェックするいうのはしないんですかね、お尋ねします。
○長谷川税務統括 もちろんカテゴリーの一つとして、そういうのも含めてしております。過去から３年に１回ですけども、３年前、６年前、９年前、１２年前ずっとありますので、そういう比較もしております。
○大瀧金三委員 ３年に一遍ということなんですけども、これいつごろ撮影された、１月１日現在の写真ということで、１日に撮影されるんでしょうか。
○長谷川税務統括 そのとおりで、３年に１回の今回でいいましたら来年の１月１日でございます。固定資産業務としましては、本当は毎年新しい地図があれば一番いいわけですけども、費用もかさみますので、県下でも特に日々変化するような都会なんかは毎年いうか、３年に１回とか毎年撮影しているわけでありまして、変化のないような山間部でしたら不定期なわけですけども、固定資産税としましては毎年あったほうがいいんですけども、費用の面で３年に１回、１月１日現在で課税するというルールの上で１月１日を選んでおります。
○大瀧金三委員 ちなみに何枚ぐらい撮影されてるんでしょうかね、データとしては。
○長谷川税務統括 前回の手法でいいましたら、町内を７コース絞って８７枚撮影しております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤田博委員 航空写真、３年に一度いうことなんですけども、今行政で使えるのかどないかわかりませんけども、今ネットで写真も見れることできますね。そのようなことは行政では利用できないのか、それお聞きしたいと思います。
○長谷川税務統括 もちろんグーグルとかで、いろんな個人情報いいますか、地域は見ることできますけども、あれももういつ撮影したのかわからない、場所によっては不定期な、ここは５年前、ここは４年前いうようなデータもありますし、そもそも航空写真を撮影することによって課税データとして使いますので、距離であったりとか、面積とかもはかれるような仕組みになっております。
それでまた、撮影だけのことを考えたらドローンでもいいんじゃないかというようなことも聞いたことあるんですけども、そういった意味で課税の資料として距離、面積、いろいろな正確な地図が必要ですので、航空写真撮影を税務でしてるわけですけども、実際運用いいますか、庁内でも都市計画グループとか、土木グループとか、下水道グループに提供して事業資料の活用等もしております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 今藤田委員がおっしゃった無料で誰でも使えるグーグルマップであったりとか、そういった画像というのは、なかなか課税評価で使いにくいというのはわかるんですけども、ただ民間、要は地図データをしっかりとより精度の高い地図データを衛星写真で撮って提供するようなサービスも今あると思うんですけども、そういった部分と今やっている航空写真とどちらがいいのかとか、そういった比較はされているんでしょうか。
○長谷川税務統括 比較、グーグルと今の航空写真と（「グーグルに限らず」と呼ぶ者あり）
商品名言うとあれですけども、衛星写真との比較ですけども、精度の面からいって、航空写真以上のものがあるとは思っておりません。
○神吉史久委員 ちゃんとした依頼をすれば、何月何日にここのエリアを撮ってくださいということで民間の衛星写真等を使って今撮れる時代になってますので、そういった中で実際にお調べになって、やはりまだまだ航空写真のほうがいいんだということであれば、それはそうやっていただけたらいいと思うんですけども、場合によっては衛星写真を１エリアを私が見たんやったら解像度が３０センチというような書き方をされてた。それが私自身どれぐらいのレベルのものなのか、わからないんですけども、それですと１平方キロ当たり数千円か数万円程度で撮影されてたので、播磨町でいえば、かなりの予算を削減されることができると思いますので、一度その辺り、そこのホームページで見ると、そういった固定資産の評価などにも活用いただけたらというような広告も書いておられましたので、一度そういったことも考えられたら、逆に言うと毎年そういったデータがあったほうがいいというのであれば、十分今まで使ってる予算で毎年の更新もできますので、一度調査する必要があるのかなと思うんですけどいかがでしょうか。
○長谷川税務統括 貴重な情報をありがとうございます。今後その辺のところも調べて研究していきたいと思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 もう１点、他の市町ですと、例えばこういったデータというのは、なかなか一般の方が詳細な航空写真というのを手に入れるのは難しいということもあって、希望があれば一般の方にもデータというか、閲覧であったりとか、あとは印刷したものを提供するようなことをされてるんですけども、播磨町としてその辺り何か考えがあるのか、確認いたします。
○
木村晴恵委員長 しばらくの間休憩します。
休憩 午後１時２７分
…………………………………
再開 午後１時２８分
○
木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○長谷川税務統括 課税資料となりますので、現在のところは民間いいますか、提供してないわけですけど、また研究していきたいと思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員 事項別明細書６１ページ、事業番号００００２６７町税徴収事務事業についてお尋ねします。
これまで兵庫県の個人住民税の整理回収チームから８年間だと思うんですが、派遣されていたんですけど、平成３０年度でもう終了してるんですけど、その必要性がなくなった事由を教えてください。
○長谷川税務統括 必要性がなくなったといいますか、県の方針でもう人員的なところはあろうかと思うんですけども、もう派遣できませんよいうことに決定したわけでございます、県が。
○松下嘉城委員 これ関係あるかどうかわからんですけど、県から町民税の特別徴収を何か徹底しなさい、それとは関係ないんですか。派遣は取りやめたいうことは直接は関係ないんでしょうか。
○前側
納税チームリーダー 直接か間接かはわからないんですけど、そもそも派遣するということが決まったというのが平成１９年に決まってるんですけど、そのときに町民税・
県民税というのが徴収率がそんなに高くないということで、県のノウハウというのを伝えるために市町に派遣しましょうというふうになったわけなんですね。それが予定では１０年という話だったんですけど、その後、市町からの要望が強くて延長してたんです。それの延長ももう平成３０年度で終えましょうと。ただ、そのかわりに、派遣はないですけど、そういう人数は減らして相談業務という形で県の本部には、税務課には何人かいらっしゃる、残るということを聞いてます。
ですから、何か市町で困ったことがあった場合は相談できますし、何か派遣のようなことをしてほしい、人員が足りないから来てほしい、アドバイスしてほしいということがあった場合はスケジュールを組んでいただいて来ていただくことも可能となっています。以上です。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 先ほどと同じなんですけど、６１ページの町税賦課事務事業、１３節委託料で、もう少し下のところで５３６確定申告システム端末セットアップ委託料で、これが比較したら昨年度は記載がないというので、確定申告、毎年の業務なので、必要なのであれば、これまでも必要だったのかなと。これ今年度あって去年ないというのは、これは何か違いといいますかね、どういう事情あるか、お聞きします。
○長谷川税務統括 このセットアップ委託料、このたび平成３１年度から新たに計上させてもらったわけですけども、現在の確定申告システムのＯＳがウインドウズ７ですので、平成３１年度に導入されるウインドウズ１０にこれを対応するために、ＯＳとかシステムをインストールするための作業委託料として計上させてもらったわけでございます。
○小原健一副委員長 それでしたら来年度一度だけで、もうその後は発生しないというか、また新たに更新されたらあれですけども、とりあえず来年度だけのこれは予算と考えていいんでしょうか。
○石見
住民税チームリーダー 今のところウインドウズ１０までしか出ておりませんので、それに対応するということでこのたびは予算計上しておるわけですけども、今後新たにＯＳのバージョンが変更になって同様の作業が発生してくれば、また再度予算計上することになろうかと思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで税務グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
次に、税務グループ所管の
国民健康保険事業特別会計について補足説明を求めます。
○長谷川税務統括 続きまして、
国民健康保険事業特別会計について歳出からご説明させていただきます。
１８５、１８６ページをお願いいたします。
１款総務費、２項徴税費、１目賦課徴収費、事業番号００００５３０国民健康保険税賦課徴収事業につきましては、賦課徴収事務に伴う事務的な経費ですが、１２節役務費は郵送料と金融機関の口座振替手数料、コンビニ収納手数料を計上しております。１３節委託料、５３４納税通知書等作成委託料は、平成２７年度から開始しておりますコンビニ収納に対応する納税通知書を作成委託する費用の国保分ございます。
１９７、１９８ページをお願いいたします。
１０款諸支出金、１項諸支出金の事業番号００００５４７一般被保険者保険税還付事業及び事業番号００００５４８、退職被保険者等保険税還付事業のそれぞれ２３節償還金利子及び割引料については、資格の変更、所得の更正等があった場合に保険税を還付するものであります。
次に、歳入に入ります。
１７７、１７８ページにお戻りください。
１款１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分は、１人当たり軽減後の課税額を６万３,９８７円、対前年度と比べまして１,８２７円の減とし、被保険者数を７,２７９人分と見込んで計上しております。
３節介護納付金分現年課税分は、１人当たりの軽減後の課税額を２万１,５３８円、対前年度と比べまして２４９円の減とし、被保険者数は２,０４８人と見込んで計上しております。
５節後期高齢者支援金分現年課税分につきましては、１人当たりの軽減後の課税額を１万６,２２７円、対前年度と比べまして３１６円の減とし、被保険者数を７,２７９人と見込んで計上しております。
続きまして、２目退職被保険者等国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分につきましては、一般被保険者に係る算定税率を用いることとされておりまして、１人当たりの軽減後の課税額は４万５２７円、対前年度と比べまして１万８,９１０円の減とし、８人を見込んで計上しております。
３節介護納付金分現年課税分につきましては、１人当たり軽減後の課税額を１万２,８６３円、対前年度と比べまして５,１８９円の減とし、被保険者数を８人と見込んで計上しております。
５節後期高齢者支援金分現年課税分につきましては、１人当たり軽減後の課税額を１万円、対前年度と比べまして４,７１７円の減とし、被保険者数を８人と見込んで計上しております。
なお、税率については据え置いております。
以上で税務グループ所管の国民健康保険税事業特別会計の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○松岡光子委員 今の歳入のところのページ１７８ページでお願いいたします。
ここ数年、資料請求いたしましたところ、国民健康保険料の計算についてずっと書かれているものを見ますと、率とか均等割や平等割の金額は変わっていないんですけれども、状況として加入世帯の減少、加入世帯の所得の減少など、１００万円未満の収入の方が５８％、２００万円未満を入れますと８２％というふうに加入世帯の貧困化が読み取れるんですけれども、この保険料を決める際、何に重きを置いて決めていられるのか、質問いたします。
○石見
住民税チームリーダー 平成３０年度からは県の広域化が始まっておりますので、保険税で納付金を納めなければならないというふうになっております。その納付金を納めるために必要な保険税収入を確保するよう税率算定をしておりますが、平成３１年度においては据え置きの予定で納付金を納めることができるというようなことで算定しております。
○松岡光子委員 代表質問でも述べたんですけれども、そういう状況、問題の中、住民の方は滞納の方も全国的には１５％と言われてるんですけども、その中でも均等割が問題やいうことで、全国的にいろんな取り組みがされてるんですが、岩手県の宮古市などでは子供の均等割を免除するというのを平成３１年度から取り組んでるんですね、１８歳以下の子供を対象に。播磨町では国保の加入者のうち、子供１８歳以下の方というのは何世帯、何人ぐらいいらっしゃるか、今わかったら教えてほしいんですが。
○石見
住民税チームリーダー 事前の質問にございませんでしたので、手持ちの資料としては持ち合わせておりません。申しわけございません。
○長谷川税務統括 １８歳未満ですね。
平成３１年２月末現在で被保険者数自身は７,３３４人ですけども、このうち１８歳未満は６１０人でございます。
○松岡光子委員 それともう一つお聞きしたいのは、２０００年ちょっと前ぐらいから国の意向として、応能割と応益割の比率というのを５０対５０に移行していく方針が出されておるんですけども、全国的な平均は４０・６０ぐらいになってるというのを耳にしてるんですが、播磨町ではどういう割合でしてるんでしょう。
○長谷川税務統括 医療分、介護分、支援分あるんですけども、支援分、介護分につきましては５０・５０ですけども、医療分についてはきっちり５０・５０じゃなしに、５２対４８ぐらいの割合になっております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 昨日の平成３０年度３月補正予算のときにも少しお話しさせてもらったんですけれども、基金の繰り入れが平成３０年度についてはなくなって、逆に基金に積み立てるような状態になっているという中で、この平成３１年度予算においては基金からの繰入金３００万円程度あるんですけれども、今総額で基金の残高が３億円超ある中で、やはりもう少し保険税を安く抑えるような考え方というのはできなかったのか、確認をいたします。
○石見
住民税チームリーダー 基金が３億円あるということですけれども、平成３０年度から先ほども申し上げましたが広域化が始まっておりまして、納付金というのが示され、また市町村標準保険料率というもので、播磨町の標準的な保険料というのはこのぐらいですよというのが県から示されておるわけです。
平成３０年度で示された播磨町の保険料率と、あと平成３１年度の保険料率を比べますと非常に大きく上昇しております。それだけその１年間で求められる金額というのが大きくなってるという中で、平成３１年度については確かに大幅に金額が不足するというような試算には至っておりませんが、今後もこのような傾向が続くようであれば、一時的に税率を引き下げることが可能であったとしても、近い将来すぐまた上昇させなければならないということが見込まれますので、現時点で税率を引き下げるというのは考えることは難しいかなと考えています。
○神吉史久委員 今の基金を全て使ってしまえばいいとか、そんなことは私も思ってないんですけど、ただ将来に対する不安を補うために、例えば平成３０年度であれば、逆に保険料をいただいてた方の分が将来の不安解消のための基金に回されてしまったというのは、逆に言うと、そのときの負担していただいている方にとっては不公平に感じる部分があると思うんですけども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○石見
住民税チームリーダー 先ほどと同じような答弁になってしまうんですが、仮にここで引き下げて、基金を投入して税率を引き下げることが可能であったとしても、例えばこのような上昇が続けば、それこそ３年あるいは５年後に再度上昇させなければならないということが今の時点では予想はできます。それが３年・５年後にならなければわからないことですけども、まだ広域化が始まって２年目ですので、こういった傾向がどの程度続くのかということも見えにくいところございますので、その辺りについては今後の納付金示される状況であるとか、標準保険料率を見ながら検討していきたいなと考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで税務グループ所管の
国民健康保険事業特別会計について質疑を終わります。
これで税務グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間休憩します。
再開を１４時とします。
休憩 午後１時４６分
…………………………………
再開 午後１時５８分
○
木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、企画グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。
○松本企画統括 それでは、企画グループの所管事業につきまして補足説明をさせていただきます。
まず、歳出予算からご説明を申し上げます。
事項別明細書４２、４３ページをお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の事業番号００００２１２秘書事務事業の９節旅費は、町長、副町長及びその随行者に係る出張などに伴う交通費等で、１１節需用費はふるさと賞受賞者への記念品等の費用でございます。
２目文書広報費の事業番号００００２１６、広聴事業ですが、次の４４、４５ページの１３節委託料の０２１、無料法律相談業務弁護士委託料は、兵庫県弁護士会へ委託し、毎月４回実施しております無料法律相談に要する費用でございます。
次に、事業番号００００６７２広報事業の１１節需用費は、広報はりまの印刷製本に要する費用などでございます。
１３節委託料の００１着ぐるみ管理等委託料は、本町のマスコットキャラクターであるいせきくん、やよいちゃんの着ぐるみの管理に要する費用でございます。
事業番号０００１０１２映像配信設備管理事業ですが、１３節委託料の００１ライブ中継・映像オンデマンド放送委託料は、インターネットでの議会ライブ中継及び録画配信するための費用でございます。
次に、４目電子計算費の事業番号０００１０５７
電子自治体推進事業ですが、１３節委託料の００９電算機器保守点検委託料は、住民情報系及び内部情報系システムとハードウエアの保守料、職員グループウエアの運用管理等に要する費用でございます。
７０５
法改正等改修委託料は、税制度など法改正に伴うシステム改修に要する費用でございます。本年度、主なものとしまして幼児教育・保育の無償化の実施に伴うシステムの改修がございます。
１４節使用料及び賃借料は、住民情報系及び内部情報系システム並びにサーバー、庁内ネットワーク機器等のリース料が主なもので、本年度は端末機器等の更新を行うものでございます。
次に、４６、４７ページをお願いいたします。
１９節負担金補助及び交付金の５１６兵庫県電子自治体推進協議会負担金は、同協議会による入札参加資格審査申請などのｅ−ひょうご共同運営システムに伴う負担金や情報セキュリティクラウド部会への負担金などでございます。
６５８地方公共団体情報システム機構負担金は、社会保障・税番号制度の運営に伴う負担金でございます。本年度は現行機器の更新作業が予定されております。
次に、４８、４９ページをお願いいたします。
５目財産管理費の事業番号００００６９２公用車運転等業務事業の１３節委託料の３３３庁用自動車運行委託料は、指定した公用車の運転等に要する費用でございます。
次に、６目企画費、事業番号００００２３１まちづくり推進事業の１９節負担金補助及び交付金につきましては、０１７東播臨海広域行政協議会負担金を初め、広域的な観点からまちづくりを推進するため加入しております各種協議会への負担金でございます。
次に、事業番号００００２３５国際平和非核自治体会議事業ですが、本年度より戦没者追悼式と、これまで平和事業として実施しておりました平和記念懇話会等を統合しまして、戦没者追悼・平和祈念式として開催するものでございます。遺族の方々だけでなく幅広く住民参加を募り、戦没者に対し哀悼の意を表するとともに、平和のとうとさを後世に伝えるために実施するものでございます。
１１節需用費は、戦没者追悼・平和祈念式の中で小・中学生等による平和コンサートを予定しており、その参加学生への記念品等の費用でございます。
次に、５０、５１ページをお願いします。
事業番号００００２３７国際交流事業の１９節負担金補助及び交付金の３６１播磨町国際交流協会補助金は、同協会への補助金でございます。
６０８海外派遣補助金は、姉妹都市、友好都市への派遣事業の参加者に対する補助で、本年度は姉妹都市でありますアメリカのライマ市への訪問が予定されております。
事業番号００００７２４地方バス等公共交通維持対策事業の１９節負担金補助及び交付金の３９１地方バス等公共交通維持対策補助金は、住民にとって必要不可欠な生活バス路線の維持確保を図るため、民営の路線バス事業者に補助金を交付するものでございます。
次に、事業番号００００７７８総合計画策定事業ですが、平成２３年度を初年度とした第４次播磨町総合計画が２０２０年度に最終年度を迎えるに当たり、成果などの検証や目指すべき将来像、その実現に向けた方針等を定めるため、次期総合計画の策定期間を２カ年とし、今年度着手するものでございます。なお、２０２０年度予算につきましては、債務負担行為を設定し実施するものでございます。
１節報酬の０９６総合計画審議会委員報酬は、総合計画の策定に向けて開催いたします同審議会の委員報酬でございます。
１３節委託料の４５１総合計画策定委託料は、次期総合計画の策定に要する費用でございます。
次に、事業番号０００１１３９行政改革推進事業ですが、本年度、第４次播磨町行政改革大綱の計画期間が終了するため、２０２０年度以降の次期行政改革大綱を策定するものでございます。
１節報酬の０６８行政改革懇談会委員報酬は、行政改革大綱の策定に当たり開催いたします同懇談会における委員への報酬でございます。
次に、５２、５３ページをお願いします。
事業番号０００１１９４土山駅南交流スペース運営事業の１１節需用費は、施設運営における事務消耗品費や光熱水費でございます。
１４節使用料及び賃借料は、交流スペースの借り上げ料や防犯装置のリース料などでございます。
次に、事業番号０００１２２６総合戦略等推進事業の１節報酬、１６４総合戦略推進会議委員報酬は、総合戦略の進捗状況の報告や効果の検証のため開催いたします同推進会議における委員への報酬でございます。
１２節役務費は、町のＰＲとして実施いたします駅構内などへのデジタルサイネージによる広告や大中遺跡ＡＲアプリの運用に伴う費用でございます。
次に、６８、６９ページをお願いいたします。
５項統計調査費、２目商工統計調査費の事業番号０００１１７７経済センサス基礎調査事業は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、全ての産業分野における従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにする調査でございます。
同じく７目国勢調査費の事業番号００００８１３国勢調査調査区設定事業は、２０２０年度に実施いたします国勢調査の調査区の確認及び修正を行うものでございます。他の統計調査事業におきましても、調査を執行する上で必要な報酬や事務費等を計上しております。
続きまして、歳入予算についてご説明申し上げます。
２２、２３ページをお願いいたします。
１５款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金の０１０兵庫県市町振興支援交付金（地方バス等公共交通維持対策）は、歳出でご説明しました地方バス等公共交通維持対策事業への県からの補助金でございます。
次に、２６、２７ページをお願いいたします。
３項委託金、１目総務費委託金、５節統計調査費委託金は、歳出でご説明いたしました各統計調査への委託金でございます。主なものとしまして、０３７経済センサス基礎調査事業委託金がございます。
次に、３４、３５ページをお願いいたします。
２０款諸収入、５項２目９節雑入ですが、企画グループが所管する主なものとしまして、１２６広告掲載料でございます。これは町のホームページへのバナー広告掲載料となっております。
以上で企画グループに係る補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○岡田千賀子委員 事項別明細書５１ページの中に入るのかどうかということで、今回予算に対しての質疑ということなんですけども、上がっていない予算ということで一つ確認をさせていただきたいんですけれども、これまでやはり交通弱者の方の救済と、それからやはり誰でもが利用できる公共交通を進めるということで、いろんな話し合いがされ、また実証運行の手前まで行ったコミュニティバス関係なんですけれども、このたびも予算には上がっておりません。その予算というのも実証の予算ではなく、その前にやはりもう一度改めて考え直すということを以前もお聞きいたしております。その辺り考え方というんですか、この平成３１年度のコミュニティバスだけに限らず、そういうのは平成３１年度は取り組んでいかれるんでしょうか。
○野中
政策調整チームリーダー コミュニティバスにつきましては、これまで実証運行に向けて事業者を募集したわけですが、なかなか決まらない状態が続いておりまして、平成３０年度におきましては、一旦コミュニティバスというのを置いておいて播磨町らしい交通弱者への支援策を検討しようということで、庁舎内におきましても検討委員会を立ち上げて検討してまいりました。ただ、町単独でできるものというのはなかなかなくて、官民連携とか、民民でやっていただくとか、いろんな方法を当たってきたわけなんですが、なかなかそちらのほうも協議がうまくまとまらないまま今に至っております。
平成３１年度につきましても、引き続き播磨町らしい交通弱者に対する支援策というのを検討を続けてまいりたいと考えております。
○岡田千賀子委員 播磨町らしい公共交通ということで、他の市町村とは行政規模も違いますし、いろんな面において播磨町らしいということを打ち出されているというのは、すごく評価するものなんですけれども、これに対してやはり住民の意見ですとか、その辺りを広くもう一度拾い直してという考えはないんでしょうか。
○松本企画統括 コミュニティバスの件で、その後、交通弱者対策ということで調査研究は内部でも検討会を立ち上げて、先ほど説明させていただいたとおり、平成３１年度につきましても引き続き動いていこうとしているところです。
アンケートにつきましては、今回上程させていただいているんですけれども、平成３１年度から総合計画の策定事業に着手してまいります。その中で現状の総合計画の評価であるとか、また住民の方々のお声というのをお聞きして、次期総合計画の策定に向けて動いていくわけです。その中でアンケート調査等も予定しておりますので、そういった項目も取り入れながら進めていければなと考えております。
○岡田千賀子委員 そのアンケート調査なんですけれども、広く住民の方の意見を聞くというのはすごく大事なことで、私は賛成するんですけれども、そのアンケート調査は一体いつ上がって、いつそれをもとに庁内で検討、内部で検討会を持たれる予定なのか、お示しいただければと思います。
○松本企画統括 具体的には、アンケートの時期とかいうのはまだこれからなんですけれども、総合計画との関係もありますので、その辺りをうまく進めていきながら、交通弱者の検討についても引き続き同時進行といいますか、進めていければと考えているところです。
○松岡光子委員 町らしい交通弱者の支援対策継続して考えていくというご回答だったんですが、このコミュニティバス、話が出てからもう多分５年目ぐらいになると思うんですね。現実に町民の皆さんからどないなってるの、どないなるのという声をよく聞いております。そんな中で、待ったなしの状況の方もいらっしゃるんですよね。もう待って待って待ち焦がれている方に対して、かわりのそういう何かということを考えるという考えはないんですか。
○松本企画統括 コミュニティバスの運行につきましては、平成２８年度、平成２９年度、４回プロポーザルを実施したんですけれども、決定に至らなかったと。さらに引き続いて、こちらも少しずつ募集要項なりを変えていきながら、コミュニティバスにこのまま続けていこうという考えもあったんですけれども、最終的にはコミュニティバスを走らせたいという思いはありますけれども、一旦そこは置いといて、別の形でですね、企業の送迎用のバスの空き席とか、空き時間を利用したりとか、また買い物支援としまして町内店舗による移動サービスとか、そういったこともございますので、その辺りの研究を進めてまいったというところでございます。
○松岡光子委員 それは今までにも少しご説明を受けたんですけれども、それで来年度に向けて何か形になるのかなという期待もあったんですが、それが今の。
○
木村晴恵委員長 松岡委員、政策になりつつありますので気をつけてください。
○松岡光子委員 そういう部分になってきてしまうんで、言いかけたので、ごめん、これだけ言わせていただきます。
タクシー券とかそういうものの考えはなかったのかということで、最後済みません、政策になっちゃいましたけど、よろしくご回答お願いいたします。
○松本企画統括 コミュニティバスを検討する段階で、もちろんそのタクシーチケットの補助とかというのも検討してまいりました。その結果、播磨町においてはコミュニティバスという方向で進めてきたわけなんですけれども、今のところ残念ながらこのような状況で申しわけなく思ってるんですけれども、一旦そこは先ほどと同じ繰り返しになるんですけれども、また別の民民の連携とか、官民の連携というのもあります。今年度も６事業者、７事業者と協議させていただいたんです。１事業者につきましては、まだ今も継続中で進めているところですので、またいい方向に向かえばいいのかなと思ってるんですけども、その辺りは平成３１年度引き続き進めていきたいと思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○宮宅良委員 先ほど総合計画の策定に当たって、アンケートに住民の意見を聞く部分をというお話あったんですけども、たしか実証運行のときにも十分なアンケートをとって、どういうニーズがあるとか、いろいろもうされてきてますので、同じような聞き方をするとまた同じようなニーズになってしまいますので、より現実に即したようなアンケートの結果を得るのであれば、やはりその辺の聞き方というか、尋ね方は工夫が必要かなと思うんですけど、その辺工夫をしていただけるのかどうか、確認したいと思います。
○松本企画統括 アンケートにつきましては、かなり量もたくさんあると思うので、なるべく住民の方にお答えしていただきやすいような形で、全体的に見直しも図りたいと思っております。そのアンケートの回収率を上げることはもちろんのことなんですけれども、アンケート自体に答えていただくことが住民参加につながってるんだというようなところで、アンケートにお答えいただく意欲というか、向上できるような内容に考えていきたいと思います。
バスにつきましても、これまでと重複することなく、質問のほうは考慮したいと思っています。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 事項別明細書５１ページの事業番号００００２３７国際交流事業の６０８海外派遣補助金のところでお尋ねします。
説明によりますと、平成３１年度はライマ市へ行かれるということなんですが、これは例年のように参加対象者とか、参加人数は余り変わらないというところでしょうか。何名の募集をされるのでしょうか。
○橋本
秘書情報チームリーダー 平成３１年度にライマ市への訪問団ということで、参加人数なんですけれども、予算上のお話とさせていただきましては、引率者２名、高校生含めて一般の方を１０名程度想定はさせていただいております。ただ、これはあくまでも補助対象として高校生、大学生等が補助対象とする予算となっておりますので、一般の社会人の方であるとか、保護者連れで行かれる場合とか、補助対象外の方もいらっしゃいますから、最終的には引率者入れて１５名前後ぐらい、多くてそれぐらいになるのかなとは考えております。
○河野照代委員 では、いつも随行されております国際交流の方でしょうか、随行される方も補助対象ではないということでしょうか、確認いたします。
○橋本
秘書情報チームリーダー 随行者につきましては、予算上２名まで補助対象と想定させていただいております。
○河野照代委員 前も一度お聞きしたんですけれども、旅行社に任せているということだったんですけれども、播磨町の教育グループなり企画グループなりの職員の随行はないんですね、確認いたします。
○橋本
秘書情報チームリーダー 職員の随行につきましては、たしか平成２３年度のころに役所と言いましたら語弊あるんですけれども、何というんですかね、播磨町とライマ市の公の公共機関での交流ではなく民間同士の交流を主眼に置くということで、その段階で今回予算化させていただいております補助金を出すということで、職員の随行は想定はしておりません。
○
木村晴恵委員長 他に質疑は。
○松下嘉城委員 事項別明細書５１ページ、事業番号００００６９４播磨町・朝来市住民交流事業の１９節チャレンジ教室負担金についてお尋ねします。
説明がなかったんですけど、これ毎年夏休みに本町の児童が１泊２日で朝来市の児童と多分交流を深めてるというんだと思うんですけど、これチャレンジというからには毎年どのようなことを体験してるんでしょうか。
○橋本
秘書情報チームリーダー チャレンジ教室のメニューといいましょうか、その日程なんですけれども、播磨町で活動する分につきましては播磨町で決定すると、朝来市につきましては朝来市で決定するようなお話になっておりますので、播磨町はまだ今年度どういった形のものをするかというのは確定しておりませんので、明確な回答ができないんですけれども、恐らく朝来市につきましては、フォレストアドベンチャーというのがかなり人気がありましたので、今年度につきましても同じく実施されるのではないかと考えております。
フォレストアドベンチャーといいますのは、山の中にいろんなアスレチックですね、大人も楽しめるようなそういう形のものがございまして、その中でジップスライダーが恐らく今回も実施されるのではないかと思います。ジップスライダーというのは、山合いをワイヤーをはわせておりまして、体をきっちりと安全確保した上で空中を滑っていくというような形の、子供にとっては結構勇気を出してしないといけないようなものかと考えております。
○松下嘉城委員 参加する児童は３、４年生が対象で２５名と記憶してるんですけど、この児童の選出はどのようにやってるんでしょう。
○橋本
秘書情報チームリーダー 播磨町での参加者の選出なんですけれども、７月に広報であるとか、学校から応募者を出していただきまして、その方々の申込書をくじ引きという形で２５名選出させていただいております。その際に３年生、４年生を対象という形にしておりますので、最大２回チャンスがあるんですけれども、１度当選された方につきましては、２年度は、初めての方だけを先に一旦くじ引きさせていただいて、それ以降２回目参加になる方のくじ引き的な形になることになっております。
○松下嘉城委員 体験された児童は、そのアンケート、参加のその感想というのは出させてるんですか、何かそういう意見とかいうのを。来年度はこういうことをしてほしいとか、要望とかいうのは、そういうまとめというのは行ってるんでしょうか。
○橋本
秘書情報チームリーダー 朝来市、播磨町ともに最終的にアンケートをとらせていただきまして、アンケートの内容としましては、参加したことに対して楽しかったか、楽しくなかったか、また実施時期であるとか宿泊の工程、あと先ほど申しましたようにチャンレンジ教室で体験するメニュー、どんなのがいいかという形、また親御さん向けにはなるんですけれども、参加費について今の負担の額が高いのか、安いのか、幾らまでやったらいいのかなというのも聞かせていただいております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 この朝来市チャレンジ教室なんですけれども、今までずっとふれあいの家を使って実施されてた事業だと思うんですけども、平成３１年度は特に問題ないかとは思うんですけども、それ以降についてどのようにお考えでしょうか。
○橋本
秘書情報チームリーダー 申しわけございません。朝来市のふれあいの家では、宿泊はさせていただいておりません。来年度は播磨町で、宿泊地は、恐らく明石市の少年自然の家か、加古川市の少年自然の家が今まで実績として挙がっております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 事項別明細書５１ページの事業番号００００７７８総合計画策定事業についてお聞きします。
こちらにつきましても、地方自治法の改正で基本構想の策定は義務じゃなくなったということを受ければ、前例踏襲とか、何もなければ続けるほうが楽だとか、そういう発想じゃなくて、意義をきちんと感じて必要性を、播磨町にどうしても必要なんだとそういう発想でもってやるのか、惰性でやるのかで大きな違いがありますので、総合計画策定について意義だとか、必要性だとか、きちんとしっかりとした考えをお持ちなのか、確認いたします。
○松本企画統括 総合計画の策定につきましては、これまでは地方自治法で策定義務がございました。平成２３年度に策定義務というのがなくなりまして、各市町の判断に委ねられるとそういうことになっております。
ただ、播磨町につきましては、播磨町総合計画というのは今後の播磨町をどのようなまちにしていくのか、またそのためにはどういったことを行っていけばいいのかというのを総合的、体系的にまとめた計画でありますので、本町のさまざまある計画の中でも過去から最上位計画という位置づけでこれまで策定してまいりました。
策定に当たりましては、播磨町議会基本条例の中で、総合計画の策定については引き続き議会の議決を要するという事項としても上がっておりますので、本町としましても、この策定というのは取りかかりたいということで今回上程をさせていただいたところでございます。
○小原健一副委員長 考え方をお聞きして理解しました。
それで、私が迷っているというか、どう捉えたらいいか、考えなかなかまとまらないんですが、総合計画と同じく別項目ですけども、総合戦略、これの兼ね合いというか、すみ分けというか、これも総合計画に準ずるぐらい大事なものだというお話をよく聞くものですから、これはどのようにこの関係性を捉えたらよいか、行政ではいかにお考えでしょうか。
○松本企画統括 小原委員おっしゃられるように、平成２７年度にまち・ひと・しごと創生法によりまして、本町におきましても総合戦略を策定したところでございます。
実はその総合戦略というのが国で５年間という計画期間が設けられました。平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度、平成３１年度が最終年度になります。ただ、本町の総合計画というのは新たなもの、平成でいいますと３３年度から始まるわけなんですけれども、その辺りを総合計画と総合戦略が年度がずれてしまってるんで非常にわかりにくいということもありまして、それを一緒にして、より効率的、効果的な計画ができるんじゃないかという点と、また別々で作成するよりも経費面においても安価で済むんじゃないかというようなこともございまして、総合戦略のほうを１年延ばしまして平成３２年度までとしまして、計画年度を総合計画と合わせます。そのことによりまして、今回総合計画の中で総合戦略をアクションプラン的な位置づけにするのか、重点事項という取り組みにするのか、その辺りはこれからなんですけれども、一緒になったものとして作成をしていきたい。総合計画の中でいうと、これが総合戦略に当たる部分なんだなというふうに、わかりやすいような形で策定のほうを考えているところでございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 総合計画に関連いたしまして、他の市町村ですと、広く住民の方に参画いただいて、ワークショップのようなものを開いて総合計画策定してる自治体であったりとか、播磨町においても過去そういったような形で総合戦略をつくられたこともあると思うんですけれども、今回の次期総合計画においては、どういったプロセスで策定されるのか、確認をいたします。
○野中
政策調整チームリーダー 住民の皆さんの意見の取り入れ方というところなんですが、先ほども少し申し上げました住民アンケートによるものと、あとタウンミーティングとか、ワークショップなどを開催を予定をしております。現在も行政懇談会、また各種団体との懇談会でも、住民の皆さんとは意見の交換というのは随時させていただいておりますので、そういった既存の制度も活用しながら、世代別、団体別に新たにまたタウンミーティングなども開催をして、よりたくさんのご意見を頂戴したいと考えております。
○神吉史久委員 タウンミーティングであったりとかの形で今他でやってる事業の中から意見を吸い出していくということと、あとアンケートというのは恐らく委託料の中に含まれてると思うんですけども、ワークショップをするとなると、またそれはそれで何か事業なりが必要なのかなと思うんですけども、この中で特にそういった事業費があるようにも見えないんですけど、その辺り確認をいたします。
○野中
政策調整チームリーダー ワークショップを開催するに当たっての費用につきましては、委託料の中に含まれております。
○神吉史久委員 あとワークショップがどれぐらいの回数開催される予定にしておられるのかということと、あわせて審議会の委員をどういった構成で行われるのかということを確認いたします。
○野中
政策調整チームリーダー ワークショップの開催回数につきましては、現段階では未定ということでおります。
あと、審議会の構成委員ということで、学識経験者、あと関係行政機関の役職員、また公募で住民の方に委員になっていただくという構成で考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松岡光子委員 今構成ということで、学識経験者とか今言われましたけど、私らよそへ行ったときに、総合計画、総合戦略にしても、今の若い職員が自分たちがこれからしていく何年先のことを考えていくいうことで、若い人の起用ということをすごく重点に置かれてたところを聞きに行ったんですけど、その中では若い人が本当に伸び伸びと発想も豊かでいうのを聞きました。そこら辺での若い職員の起用というか、それについてどうお考えでしょう。
○松本企画統括 先ほど説明いたしましたのは長期総合計画審議会のことで、外部委員により構成されるものでございます。町としましては、委員会に諮問して答申をいただくというような形で、今松岡委員のおっしゃられるのは、策定に対する委員会のお話や思うんですけれども、それは町の副町長、理事、統括のメンバーで構成されます。その策定委員会の中に専門部会というのを設けることができます。その専門部会はリーダー以下若手職員で構成する予定としておりますので、これから先１０年間の計画ですので、若い職員の意見というのも吸い上げながら、一緒に策定を進めていく予定としております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤原秀策委員 ４５ページ真ん中辺、町政モニター募集。
○
木村晴恵委員長 何番ですか。（「事業番号」と呼ぶ者あり）
○藤原秀策委員 ００００９４４か、町政モニター事業ね。
昔と違うて今、住民の中から抽出して、前は決まっとった人やったけど今は違う思うねんけど、何名の方にこのモニター配る、送るのか、それとその回答率。
○橋本
秘書情報チームリーダー 町政モニターの回答者といいましょうか、アンケートを送る方々なんですけれども、そちらにつきましては、この事業でどういった形のものをアンケートとりたいかというのを担当グループから依頼がありまして、その中で年齢、性別であるとか、そういう属性ごとに何名ずつランダムにピックアップしてくださいという依頼があれば、それに沿った形でさせていただいております。当然調査する項目によりまして対象の年齢層とかも変わってくると思いますので、それは随時年度年度で全く異なったものとなっております。
また、回収率のほうにつきましては、大体３割強ぐらいが多かったかと思います。ただ、ことし行っている分がたしか４割ぐらいを超えてたように、まだ確定かどうか、確認はしてないんですけど、４割超えてたと思います。内容的には消費生活いうことで、身近な問題だったため、回答がしやすかったのかなと思います。
○藤原秀策委員 ことしはどないするって決まっとん、決まってないん、これから募集していうこと。
○橋本
秘書情報チームリーダー 済みません、先ほどことしはというのは平成３０年度実施したものとなります。平成３１年度につきましては、今のところまだ依頼が来ておりませんので、募集いう形で庁舎内にかけさせていただきたいと思います。
○藤原秀策委員 募集やけど、これ毎年はもう確実にやっとるいうことでよろしい。要請がなかったらしないということで。
○松本企画統括 こちらの事業につきましては、毎年グループから要望がございまして、こちらでそのグループのその年度に特化したというか事案につきまして、アンケートを頂戴しているところでございます。
ただ、来年度につきましては、総合計画の策定でまたアンケートを予定しておりますので、そちらに盛り込めるような内容であれば、同じ総合計画でアンケートを頂戴して、こちらのモニター事業につきましては、予算を執行せずに不用額という形で残ることも考えられると思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 この町政モニター事業なんですけど、抽出された方に封書で送って、封書で書いていただいたものを返信いただいてるという形で運用実際されてると思うんですけれども、今各種統計調査なんかでも、そういった形で書いたものを送り返してもらう方法と、あとはインターネット等を活用してホームページなんかで記入いただくという形での運用ということもやってるんですけども、実際アンケート答えられる方にとっても、簡単にそのホームページに行けるのであれば、わざわざ書いて、また封筒の中に入れて郵便局なりに持っていくというよりも、もっと簡単に回答できるようなこともあるので、そういった方法も検討する必要があるのかなと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。
○橋本
秘書情報チームリーダー 現在のところは調査ごとに大体１,０００通をめどで送らせていただいてることが多いんですけれども、そちらをインターネットでの回答というふうにしますと、まず回答者宛てにＩＤとパスワードいう形で発行させていただくことになります。その事務的なものと現状のシステム上の話がありまして、恐らく費用的な面でいえば、今の郵送という形のほうが合理的にできるのかなと思います。
また、インターネット上の回答であったとしても、最終的には紙でも同じようにお送りしないことには、回答者の方がネット環境を必ずお持ちかどうかもわかりませんので、そういう二重になるのであれば、もう従来どおりの郵便という形のほうが回答は容易かと考えております。
○神吉史久委員 確かにおっしゃるように、最初は多分ある一定のシステムを組む費用というのは当然必要になってくるかなと思うんですけども、ＩＤの割り振りだったりとかも、ある程度のシステムを組んでしまえば、毎年毎年同じシステムを組む必要はないわけで、そういった中では今後のことを考えたら、どこかしらのタイミングで、やはりそういったやり方というのは検討する必要があると思います。
実際全ての方がもちろん紙ベースでやっていただけるわけじゃないんですけれども、ただ実際に後々の作業をする上でも、既にデータとして集計されたものがあるものにあと紙ベースのものを足すだけで、事務としても当然そちらのほうが楽になってくると思うんで、その辺りも含めて、やはり一度考えてみる必要性はあるのかなと思うんですけど、改めてお伺いいたします。
○松本企画統括 住民の方々のお声を頂戴させていただく機会としまして、さまざまなものがございます。その中の一つに、この町政モニター事業というのも引き続き町として行っていきたいと考えております。
その時代の流れといいましょうか、その風潮に合わせて、また新たな形で声をいただくと、一昔前でしたらご意見箱だけだったものが今随分と変わってきております。そのようなことで、新しいそういった取り組みについても調査研究を進めてまいりたいと思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員 事項別明細書４５ページ、事業番号００００６７２広報事業の１１節需用費についてお尋ねします。
広報はりまの印刷製本に係る費用なんですが、平成３０年度は印刷ページの減で１４０万円減の補正をやってるんですけどね、平成３１年度の予算案を見てみますと、平成３０年度の当初予算とほぼ同額を計上してるんですけど、通年はこれぐらいの予算が必要であり、平成３０年度のマイナス１４０万円というのは一過性のものなのか、確認したいと思います。
○橋本
秘書情報チームリーダー 広報の印刷なんですけれども、平成３０年度につきましては、たまたまといいましょうか、ページが少なかったというのがあるかと思います。また、平成２９年度との比較におきましては、平成２９年度は５５周年事業をさせていただいておりましたので、必然的にページ数が増えておりました。その関係もありまして、何といいましょうか、平成２９年に比べれば平成３０年はもとのページに下がった、またその上で想定よりも若干ページ数が少なかったということで、今回の予算額との差、マイナス５万円という形になっておるかと思います。
あと、前年度、ページ数が若干少なかった関係もありまして、平成３１年度予算につきましては、ページ数をわずかに減らした形で積算のほうさせていただいております。その関係がありまして、消費税で増税にはなる計算しましたところ、やはり若干額を減らすことができたかと考えております。
○松下嘉城委員 広報はりまといったら長い歴史があって、ページ数の製本代でこんなに１４０万円もずれるんかと、私自身考えられないので、何か特別な事情があったのかなと。数万円という単位いうのはわかるんですけど、１４０万円というと、かなり約２割近い誤差なんで、そこらはどうかなと思うんですけど、そこらの考えどう出したんですか。
○橋本
秘書情報チームリーダー 済みません、説明が若干不足しておりました。
ページ数が減った内容なんですけれども、４の倍数のページになったというのが数が結構ありましたので、その関係で安価な見積額のところがページ数増えてしまったいうことで、申しわけございません、説明が足りませんでした。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○宮宅良委員 事項別明細書５３ページ一番上のところ、事業番号０００１１９４土山駅南交流スペース運営事業なんですけども、これ４３７万１,０００円ということで計上があるんですけども、一方で歳入のほうを見ると、土山駅南交流スペース使用料ということで単位予算の１,０００円だけが計上されてるんですけども、実際ここのきっずなホールですね、貸し出しは１年通して多いほうなんでしょうか、少ないんでしょうか。具体的な数字は要らないんですけど、多いのか少ないのか。
○野中
政策調整チームリーダー 土山駅南交流スペースのきっずなホールの貸し出しについてですが、ギャラリーコーナーということで平成３０年度でいきますと、一般の方の貸し出しというのが３件ございます。物品販売が２件とあと教室の展示会という形でご利用をいただいております。それ以外につきましては、行政が使用ということで、平和展のほうであったりフェニックス共済の加入の申し込み、それと海ごみ問題の啓発、パネル展示とか、あと播磨町の昔の写真を展示したりというような利用をしております。ということで、一般の方から使用料をいただいてという利用は、まだ多いとは言えないのが現状でございます。
○宮宅良委員 ここ交流スペースということを考えれば、貸し出しということが主眼ではないと思いますので、必ずしも多いのがいいとは思わないんですけども、先ほどの３件の中の１件については播磨町をＰＲしたいというキャラクターの方が旗振り役になって、いろんなイベントごとをやって、あのときも他府県からすごく多くの方が来られて、統括もリーダーも来られてましたけども、ああやって人が来ると、やっぱりトーホーとかでお昼を買ったりとか、いろんな人の動きがあってお金が動いたりするので、やっぱりそういうイベントごとというのは、なるべく企画をバックアップするなり逆に提案していけるようなことになれば、もっともっとここの貸し出しの率が上がってくるのかなと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○松本企画統括 なかなか駅前にああいうオープンスペースというか、開かれたスペースというのは近隣ではない中で、非常にたくさんの方にご利用いただいてます。
ギャラリーコーナーにつきましては、先ほど申し上げましたが、有料での貸し出しという件数は少ないんですけれども、日々たくさんの方にスペースとしてはご利用いただいてます。また、選挙の
投票所として利用したり他の活用というのも図っているところでございまして、また非公認キャラクターで活用いただきまして、新たな取り組みとして非常にありがたく思っております。またその辺りにつきましては、播磨町の各イベントですね、来月行われるはりま風薫るフェスタ等におきましても、幅広く町と協働して進めてまいりたいと思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 事項別明細書４９ページ、００００２３５国際平和非核自治体会議事業のさらに負担金補助及び交付金の非核都市宣言自治体連絡協議会負担金、この協議会の総会に私は長崎市まで行かせていただきましたけれども、その総会の中で、加入している自治体には無償で何ぼか忘れましたけど、何十部かは学習教材向けに、あれは多分小学生向けの教材だったと思いますけども、私もいただいて拝見しましたら、大変すばらしい教材だと感じました。また、焼き場に立つ少年という写真も、すごく考えるところがあるすばらしいものだったと思います。
そういった教材の活用も含め、この非核都市宣言自治体協議会に加盟することの播磨町行政への反映というか、そこらをどう捉えていますでしょうか。
○松本企画統括 播磨町におきましては、昭和５７年に核兵器廃絶のまち宣言をいたしまして、ＩＣＡＮのパートナー団体であります平和首長会議にも一員として加盟しております。
播磨町におきましては、先ほど小原委員おっしゃられました日本非核宣言自治体協議会の一員としましても、核兵器のない世界を切に願っているところでございます。
そういった教材につきましては、また教育委員会とも、学校でも平和授業を行っておりますので、連携しながら平和教育についても進めてまいりたいなと思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 今度は別項目で、同じ５１ページの０００１１３８住民協働推進事業、これは補正予算のときでしたか、平成３０年度は募集したけども応募はなかったということを説明があったと思います。来年度もこの委託料を計上するのはわかるんですけれども、もしこれが２年連続ないということになったら、制度設計自体が、住民団体はたくさんあるわけですから、使いにくい制度になっているんじゃないかと、ニーズとはずれがあるんじゃないかというふうにも捉えることができるんですけれども、私、一般質問でもお話ししましたけれども、制度の再設計といいますか、考え方、取りまとめ、どのように改めてお感じになっておりますでしょうか。
○松本企画統括 住民協働推進事業と播磨ゆめづくり塾事業という事業を二つ企画グループで行っておりまして、住民協働推進事業につきましては残念なことに、平成３０年度は応募団体がございませんでした。ただ、夢づくり塾では、平成２３年度を最後に募集がなかったんですけれども、昨年度から１団体が活動されて、非常に若い塾長で夢と熱意のある方で、引き続き来年も恐らく夢塾で頑張っていただけると。またそれにあわせまして、住民協働推進事業にも引き続きそちらに移っていただいて、また事業を進めていただけたらという思いはございます。
先ほどの申し込みが少ないのは、今の現状に合っていないのかというところなんですけれども、播磨町につきましては、これらの事業は他自治体よりも先進的に取り組んできたものでございます。まだ町としましても引き続き行っていきたいという思いと、また時代の流れ、また周りの団体に合わせながら、例えばその事業を一本にしたほうがいいのかという辺りにつきましても、これから調査のほうは進めてまいりたいと思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで企画グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
これで企画グループ所管分についての質疑を終わります。
〜散 会〜
○
木村晴恵委員長 本日の会議はこれをもって終了いたします。
次の
予算特別委員会は、あす３月１４日木曜日午前９時３０分より再開いたします。
どうもご苦労さまでした。
散会 午後２時５５分...