播磨町議会 > 2018-12-12 >
平成30年12月定例会 (第3日12月12日)

ツイート シェア
  1. 播磨町議会 2018-12-12
    平成30年12月定例会 (第3日12月12日)


    取得元: 播磨町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-03
    平成30年12月定例会 (第3日12月12日)             平成30年12月播磨町議会定例会会議録                            平成30年12月12日開設   1.議 事 日 程     第 1 一般質問     第 2 議案第59号 播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件     第 3 議員派遣の件     第 4 委員会の閉会中の継続調査の件 1.会議に付した事件     日程第 1 一般質問     日程第 2 議案第59号 播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件     日程第 3 議員派遣の件     日程第 4 委員会の閉会中の継続調査の件 1.会議に出席した議員(14名)     1番 木 村 晴 恵 議員       2番 大 瀧 金 三 議員     3番 香 田 永 明 議員       4番 宮 宅   良 議員     5番 小 原 健 一 議員       6番 松 下 嘉 城 議員     7番 河 野 照 代 議員       8番 神 吉 史 久 議員
        9番 岡 田 千賀子 議員      10番 藤 原 秀 策 議員    11番 奥 田 俊 則 議員      12番 藤 田   博 議員    13番 松 岡 光 子 議員      14番 田 中 久 子 議員 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員(19名)           清 水 ひろ子    町長           三 村 隆 史    副町長           横 田   一    教育長           岡 本 浩 一    理事           浅 原 俊 也    理事           尾 崎 直 美    理事           喜 多   朗    理事           武 田 健 二    理事           前 田 忠 男    会計管理者           松 本 弘 毅    企画統括           日 野 統 内    危機管理統括           本 江 研 一    総務統括           長谷川 善 一    税務統括           上 田 淳 子    福祉統括           坂 上 哲 也    住民統括           藤 原 秀 樹    土木統括           堀 江 昌 伸    教育総務統括           藤 原 由 香    学校教育統括           高 砂 幸 伸    生涯学習統括 1.会議に出席した事務局職員(3名)           山 口   智    議会事務局長           田 中 真 司    庶務・議事チームリーダー           小 笠 理 恵    庶務・議事チーム主査                 開会 午前9時58分 ………………………………… ◎開     議 ………………………………… ○議長(奥田俊則君)  おはようございます。  本日の会議を開きます。  なお、報道関係者からカメラによる写真撮影の申し出があり、許可しています。  本日の議事日程は、お手元にお配りしましたとおりです。  これから直ちに日程に入ります。 …………………………… ◎日程第1 一般質問 …………………………… ○議長(奥田俊則君)  日程第1、昨日に引き続き「一般質問」を行います。  政風会、藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  おはようございます。師走に入りまして、外は本当に寒くなってまいりました。今日はちょっとましですけど。議場は温かいということで、温かい答弁がいただけるものと思いまして、質問させていただきます。  4点です。まず1番、運転免許証自主返納について。  町内に住所を有する満65歳以上の方で、平成27年4月1日以降に運転免許証を自主返納され、申請日より1年以内に運転経歴証明書の交付を受けた方に運転経歴証明書交付手数料補助金1,100円及び播磨ふれあいの家宿泊利用助成券2,500円分の返納支援補助制度がある。そのことは評価するところであるが、播磨ふれあいの家宿泊利用助成券については少し考慮しなければならないと思うところである。年度別の利用者数は、平成27年度の返納者数37人のうち助成券の利用者数は4人、平成28年度の返納者数30人のうち助成券の利用者はゼロ人、平成29年度の返納者数39人のうち助成券の利用者数3人、平成30年度は10月現在の返納者数29人のうち助成券の利用者数3人となっている。  そこで質問します。  ①運転免許証自主返納者に別の選択肢という考え、これ2番と同じようなことなんですけど、助成補助金の増額はということで、それと一緒にしたいと思います。  3がコミュニティバスの件はということで。  大きい2番、野添コミュニティセンターについて。  耐用年数はあと何年あるのか。  町内4コミュニティセンターの土地・建物はそれぞれどこの所有か。  大きい3、県道別府平岡線の駅西の歩道は。  その後の経過、進捗状況はどうなっているのか。  4番、町税条例第71条について。  ①第1項第2号について、どのようなものが対象となるのか。  ②第1項第2号について、私有財産はあるのか、またそれはどういうものなのか。  ③第2項は全てに義務づけているのか。  以上4点を質問します。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  おはようございます。政風会、藤原秀策議員の1点目のご質問運転免許証自主返納についてお答えします。  ①別の選択肢及び②助成補助金の増額につきましては、あわせてご答弁させていただきます。  運転免許証の自主返納につきましては、警察庁並びに都道府県警察において実施されており、平成9年の道路交通法改正による自主返納制度の導入以降、平成13年の同法改正においては、運転経歴証明書が導入、そして平成23年の同法改正においては、交付金の経過年月にかかわらず、本人の確認書類として使用可能となり、希望者にとっても返納しやすい環境整備が進められております。  また、兵庫県警察及び兵庫県が立ち上げている高齢者運転免許自主返納サポート協議会におきましては、運転経歴証明書を提示すれば数々の特典が受けられるサービス等がホームページで掲載されており、バス・タクシー乗車割引や宿泊施設や商品・施設等割引の一覧が掲載されており、新規加盟等もあるようです。  本町といたしましても、返納しやすい環境ということで、手数料について返納後に補助するとともに、車がなくなることから、自転車、歩行者による事故防止という観点で、たすき、リストバンド、前かご反射板等反射材グッズをお渡ししております。  このような状況下、運転免許の自主返納における環境整備が整っていく中で、その申請件数につきましては、全国数ではありますが、警視庁の資料では、運転経歴証明書導入後の平成14年においては約8,000件であったものが平成29年には約42万4,000件に伸びてきており、これについて環境整備ならず高齢者の方の意識の変革のあらわれであろうかと考えております。  このような状況から、本町といたしましても、今後も自主返納に係る手数料の補助については実費分として継続していくこととしております。  返納に係る補助金の増額については考えておりませんが、ただ、ふれあいの家については来年度限りとなりますので、これにかわるものを検討してまいりたいと思っております。  ③コミュニティバスについてですが、昨日の小原議員のご質問でもお答えしたとおり、本年4月に庁内関係部署による交通弱者対策検討会を立ち上げ、今後の方向性について検討を重ねており、町内事業所の送迎バスの活用や買い物支援として町内店舗による送迎サービスの導入など、多様な面から検討を行っておりますが、さまざまな課題があり、現在のところ実現には至っておりません。  今後も引き続き移動手段の確保が必要な方にとって真に必要とされる播磨町らしい対応について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  続いて答弁、武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  2点目のご質問、野添コミュニティセンターについてお答えいたします。  ①耐用年数についてですが、野添コミュニティセンターは昭和54年3月に開館しており、現在39年9カ月になります。国の定める財務省令による減価償却の耐用年数では、鉄筋コンクリートづくりの事務所用で50年となっておりますので、あと10年3カ月後になります。  ②4コミュニティセンターの所有者についてですが、土地につきましては、東部コミュニティセンターが二子村財産区有財産、野添コミュニティセンターが野添村財産区有財産となっており、西部コミュニティセンター及び南部コミュニティセンターが播磨町の所有となっております。  建物につきましては、4コミュニティセンターとも播磨町の所有となっております。  以上でございます。 ○議長(奥田俊則君)  続いて答弁、喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  3点目のご質問、県道別府平岡線の駅西の歩道はについてお答えいたします。  今までもご質問いただいており、答弁いたしておりますとおり、町といたしましても事業の進捗が図れるよう、県道の管理者である兵庫県に対して毎年の県・町事業連絡会議において改善の要望を続けております。  なお、最近の状況を兵庫県加古川土木事務所に問い合わせしたところ、地権者の所在は確認できておりますが、遠方にお住まいであることから、電話、郵便を使ってコンタクトを試みておられます。  しかし、地権者と直接交渉までは至っていないとのことであり、厳しい状況であると確認しております。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  引き続き答弁、浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  4点目のご質問についてお答えいたします。  ①についてですが、税条例施行規則第12条に規定されているとおりでございます。  ②についてですが、個人の土地を無償で貸して公共のために使われている土地は、当該条例により、申請することによって、その課税について減免される場合があります。  ③についてですが、税条例第71条の規定のとおり、第1項に係る減免を受けようとされる方は第2項の手続が必要となります。
     以上でございます。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員の再質問を許します。  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  そしたら1番から、外も寒いんですけど、中もなかなか厳しいみたいで、まず運転免許証自主返納に別の選択肢はないということで、私、平成27年度が37人が4人とかゼロ人とか、この現況は町はどない思っとるんか、それは聞きたい思うんです。現況のこの制度は。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  藤原議員のおっしゃるこの補助制度の現況ということでございましょうか。  この補助の申請に当たりましての助成というような形で、実際全体的にはどれぐらいの方が免許証を返納されているかにつきましては、なかなか把握はしにくいんですが、高齢者の方のそういうお気持ちを察するということで、支援というようなことでさせていただいておるんですけども、高齢者自身の方がやはり運転に自信がなければ返納していただくということは交通安全の面からも歓迎されるべきものであろうと思います。  本町といたしましては、それに対しまして、こういった助成制度を設けて、これを啓発というんですか、してはおるんですけど、この数が多いか少ないか、多くなればいいのかなというようなことが果たして言えるかどうかいいますのは、お元気な高齢者の方もいらっしゃいます。  したがいまして、そういった方はまだまだ地域で活躍していただきたいですし、運転に対しても、当然更新においては免許証75歳以上になりますと実地がありまして、また認知症の検査もありますので、そういったものをクリアできる方については、そういった免許の条件としては適正ということになっておりますので、安全な運転に心がけていただくというようなことについては、またそれに対しても支援をしていきたいとは考えております。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  私の問いとは、ずれとるみたいな感じやねんけど、補助制度やね、これ37人、運転経歴書をもうてきた人が37人、そのうち4人とか、ゼロ人とか、3人とかこういうのは、補助制度として成り立っとるいうんか、どないいうんか、私はそういう兵庫県内の12町調べてみたら、補助制度しとんのは2町、播磨町含めて3町ぐらいなんやけど、それには敬意は表しとんねんけどね、ええことしとうけど、そやけど実際ね、37人や40人近い人は、そのふれあいの家の助成金をみんな欲しがっとれへんわけやね。そやからこれはね、何か他に選択肢が、来年がどないなるかわからへんけど、一応やめるいうことやねんけどね、そのことで、それ私の思いと違うんやけど。補助制度のどないいうの、これやったら今のままやったら経歴書の1,100円ですか、それだけのことになっとるいう思いがあるんやけど、その辺はどないですか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  藤原議員のおっしゃる補助制度、これもう1回説明することになりますけど、実際の補助というのは手数料に対しても補助をしております。それプラスアルファふれあいの家利用促進ということで、本町の場合2,500円を補助しているというような形でございます。  したがいまして、メーンはどちらかということにはなろうかと思うんですけど、やはり全員の方が受けれるような形は手数料に対しての補助というようなことで今三十何名の方に対しては補助をしておるんですが、そのうちふれあいの家のそういった利用をされてる方が少ないというようなことで、あくまで補助制度としてはたくさんの人数は利用いただいておるんですけど、そのうちふれあいの家の利用が少ないというお話になってこようかとは思うんですけども、藤原議員のおっしゃる新たなそういう補助制度の検討というんですか、先ほどもご答弁させていただきましたけど、ふれあいの家が平成31年でそういった形が閉じるということになりますので、それについてはまたこの機会に合わせて検討したいというようなことでお答えさせていただいておりますので、そのような形でお願いいたします。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  ネットで見たら、いろんなところが自主返納制度に助成してますわ。同じような市町村、余り人口の多いとこと比較しても何やし思って、3万前後のところの助成のとこ見たらね、大体商品券とか、コミュニティバスとか、いろいろやってますわ。それで1万円前後ぐらいが一番多いね。播磨町はそれは置いといて、私が言いよんのは、今岡本理事が言うのは、ふれあいの家の利用者を増やすそういう意味、違うの。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  本町の補助としておりますのは、当然手数料に対しての補助というような形でしておるのと、あとは、ふれあいの家という施設を町が所有しておりますので、それに対しても利用していただけたらというようなことで、合わせて2,500円補助制度を設けているという形で規定をしているところでございます。  藤原議員が何回もおっしゃるんですけど、これ当然免許証の自主返納のそういうサポートをされるセンターがあるんですけど、ご存じだと思うんですけど、バスの利用とかタクシーの乗車券ですね、あとは鉄道運賃その他宿泊・温泉入浴料の割引とか、そういったものも多々あるんですね。ですから、そういったものをお見せいただいたら、これは全国各地でそういった施設に対しては補助がありますので、町としましても、そういった利便性というか、利点もありますので、そういったことでの活用も考えていっていただけたらと思います。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  それやったら私が言うたら実質ね、今も岡本理事が言うたように経歴書の発行手数料、それだけになっとるいう、町もそういう自覚で、そういう思いいうことでよろしいんですか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今ふるさと納税が物品のことでいろいろとニュースにもなっておりますけれども、この自主返納に関しましては、補助とか物品を供与するとか、そういうことがまず目的だけではないと思うんですね。自主返納される方は、多分たとえ1万円の商品がいただけても、それ以前にまずご自分が運転に対して不安に思うような状況に至ったというところで返納されている方が多いのではというふうに思います。ですから、金額の有無とか、また補助制度の有無ではなくて、やはりその辺はご自分が運転に対しての自覚という部分が一番大きいのではというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  そやからね、そういう思いがあんねんけどね、私も免許証を取ってもう50年ですわ。年わかってまうねんけど、ほんまに免許証返納したら便利悪うなるんですわ。そやからね、そういう決断いうか、決意をね、敬意を表してね、私はもっと張り込んだったらええと思うねんけどね、その決断に対して。そういう思いでね。これやったらほんまに実質何回も言うように、経歴書の手数料1,100円だけになっとるんですわ。全国のネットで見たら、実施しとうとこ多くはないけどね、頑張って助成増やしとるんですわ。そやから、私はふれあいの家いうことやねんけど、他にも増額のとこないかいうたらね、いきいきセンターの利用券とか、福祉タクシー、タクシー券ありますわね、あれは50枚か、50枚やけど、それを1万円分でもよろしいやんか。そういうとこで敬意を表して、何十年間便利悪うなったと、その決断に対して褒美とは言わんけど、敬意を表してサービスしたったらええん違うかいう思いでしとんのやけど、今では余りにも少ないないう思いがあるんやけど、その辺はどないですか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  それが少ないか多いかという部分につきましては、それぞれ思いは違うところはあるかもわかりません。ただ、今おっしゃっていただきましたそういう具体的なご提案をいただきましたら、これについてどういった程度まで助成ができるのか、補助ができるのかという部分についてはまた検討させていただきたいと思います。  先ほど申し上げましたように、ふれあいの家につきましては、運営が終わりますので、そうした後、じゃあその分をそれにかわるものを何か検討したいと思っております。コミュニティバスがもし運行しておりましたら、例えば乗車券、例えば半年なり1年なり優遇するとか、そういうこともあろうかと思いますし、私自身が考えますのは、これから歩いていただくわけですから、歩くウオーキングの何か手助けになるようなもの、いわゆるジョギングシューズとか、いろんなものも考えられるかなと思います。  ただ、先ほど申し上げましたように、どの金額にすれば返納者が増えるかという部分につきましては、やはりご自分の運転に対しての不安感、そういったものが周りの方の助言とか、いろんなものがあっての話だと思いますので、そういった金額を上げることによって果たして返納者が増えるかどうかというのは、またいささか別の問題かなとは思っております。  ただ、それを返納者を増やすという助けになるのであれば、どういったものをかわりに供与するかという部分につきましては、今後さらに検討したいと思っております。先ほどいただきました、いきいきセンター、福祉タクシー、こういった部分につきましても検討課題としたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  3番も一緒に言われてもたんやけど、福祉タクシーいうタクシー券とか、いきいきセンターの利用券、私、他見よったらね、商品券とかね、播磨町も商工会とか、よその機関がいろいろあるさかいね、商品券とか、あとクーポン券、それと3番に言いよった、今町長が言いよったように、コミュニティバスの利用のときに半年か1年分、優待券とかそういう手もあるでという思いがあって、他に選択肢はないかということをしよったんやけど、初めからかかわるところがあるねんけど、私は何回も言うようやけど、何十年して不自由、周りの意見もあるんやけど、そういうことで決断した人に敬意を表して、頑張ったいうのもおかしいけど、それを表して、言葉は悪いけどね、褒美ではないやろうけど、そういう後押しでしたったらいいんかな思って、余りにも少額やと、ふれあいの家がなくなったらもうちょっと増額もね。他見たら1万円程度が多いんですわ。そういうことを思ってね、考慮の片隅か、真ん中か知らんけど置いてもうとったらええかなという思いがあるんですけど、どないですか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  確かに自分自身を振り返りましても、何十年も運転を自分ですることによって、大変利便性が高いという部分はございます。そういった部分について、先ほどからおっしゃっておりますように敬意を表すということ、これも必要かというふうに思います。そういったことも含めて、町ではなくて、いろんな特典が受けられる制度もございます。バスまたタクシーの乗車割引とか、先ほど申し上げましたようにね。そういったこともあわせて、町として何ができるのかということを考えたいとは思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、じゃあその金額が幾らになれば、それが妥当なのかという部分につきましては、今後財政上の問題もございますので、検討を内部でさせていただきたいと思います。もし具体的なご提案がございましたら、またこちらのほうに一般質問等でも委員会でもご提案をいただきましたら、それも先ほど申し上げましたように検討させていただく材料にさせていただきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  何ぼとは言いませんけど、今のままでは少ないないう思いがあります。  それと、3番のコミュニティバスの件はいうことなんで、これことしぐらいに方向性、結論いうか、そんなんが出ますの、ことしじゅうには出ない。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  コミュニティバスにつきましては、先日小原議員にお答えいたしました。今そういった交通弱者対策検討会を庁舎内で持ちまして、いろいろ検討しております。また、していただくことが可能な事業者となり得るようなところにつきましては、来ていただいて、いろいろとこちらからもご依頼し、またご説明もさせていただき、相手側の可能性というものも今検討していただいているところでございます。  ただ、相手がやはり民間でございますので、そういった部分について果たしてバス車両の確保とか、人件費とか、いろんなものがまたいろいろとそれについてまいりますので、その辺のご検討というのも、やはりしばらく時間はかかるかなと思っております。  今年度中といいますか、ことしじゅうは無理なんですけれども、また再度これまで協議をしております相手につきましては、確認をさせていただきたいと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  この項、これで終わります。  次に、野添コミュニティセンター。  今、耐用年数はあと10年ほど言うたんかな、それでよろしいんかいね。それと、コミュニティセンターの土地・建物はそれぞれどこが所有かいうことで、東部と野添は財産区の土地と、あとはみんな町やと。それと建物は全部町の土地やいうことなんですけど、私、何で耐用年数聞いたかいうのは、野添の財産区と町が覚書を交わしてますわ。そのときに覚書ずっと見よったら、土地は無償で貸すと、それはよろしいやん。それとその無償で貸すんやけど、コミュニティセンターの用がなくなったとか、老朽化で建てかえせなあかんとか、それからもうコミュニティセンターとしてのそういう使わないというそういうことになれば、また協議をするということになっとんねんけど、それでよろしいんかいね。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  藤原議員おっしゃるとおり、覚書にはそのように記載されておりますので、例えば老朽化、それとあとコミュニティセンターとして使用しなくなったというような場合につきましては協議の上というようなことで、覚書はなっております。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  それでね、私これほんま言ったら、1、2、ほんまは3書きたかったんですけどね、③があるんですけど、それ今から言いますけどね。  土地はね、財産区からこれは無償で貸す、これはよろしいやん、野添コミュニティセンターの場合ね。それで建物は町の所有となっとうわけやね。そやけど、これ私もずっと前から聞いとるし、前のもう亡くなった山本議員も野添コミュニティセンターについては質問しとうけど、それ見よったら答弁求めてないねんな、時間切れか何か知らんねんけどね。  というのは、土地は無償で貸すと、建物については一部財産区のお金が入っとんねん。これ間違いない。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  こちらの手元にある分なんですけども、建設費の内訳としまして、国庫補助金が2,200万円、それから借入金2,740万円、それから地元寄附金で5,000万円、これに当たる分ではないかとは認識しております。それからあと、町の一般財源が4,454万円、総額で一億四千数百万円というようなところで建設費がなっているというようなところは認識しております。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  皆さん知っとるかどないかわかりませんけどね、野添のコミュニティセンター、計画の時点では野添の公民館として建てろうとしとったんです。それが何か補助制度があるとか何かいうて、これにも書いとうけど、コミュニティ施策の向上などにより、現在播磨町その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育・学術及び文化に関する各種の事業を行いいうて、そういうことで切りかえたわけやね。  私がそれでぐずぐずぐずぐず言いよんのはね、今言いよったように金額まで言うてくれるとは思えへんかったけどね、それはもう前から私聞いとるんですわ。  それでね、その他にも、その建物ほとんどがみんな町がつくってますわね。財産区の土地が入っとんのは東部と野添やけどね。そこで、まだ野添は資金を出しとるからね、その何かその分だけでも他と違うからね、何かはっきり言うて使用料を取ってますわ、コミュニティセンターね、使用料100円とか400円とかね。それだけでも野添の財産区は別にできへんかと、そういう思いがあるねんけど、それを言いたかってんけど、それは、じきに返事はできない思うけどね。他と違うねん。それを私ずっと前からそれは聞いとるんですわ。聞いてるけど、こんなこと言うてええんかどうかいう思いがあってんけどね。これはそやけどじきに結論は出んと思うけどね。そやけど他と違いますねん、これ野添のお金が出とんねん。これを頭に置いとってもうてね。何か検討しますか、検討できないか、何かそんな返事もらえる。だめ言うのやったらそれでいいけど。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                休憩 午前10時36分               …………………………………                再開 午前10時38分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  三村隆史副町長。 ○副町長(三村隆史君)(登壇)  先ほど藤原議員から、野添の財産区がお金を出しているので、その辺使用料で調整できないかというご質問ですけども、当初その設立に当たりまして、野添地域にも中央公民館と同じような施設が欲しいということがあったかと思います。地元のほうも土地あるいはその資金の一部を出すので、設置ということに町と協議されて、そういうことになったかと思います。  今の使用料自身も収益が上がるような使用料じゃなくて、実際にはその費用のごく一部を、その使用料で賄っている状況であります。当然野添の方も中央公民館へ行ったり西部行ったり東部行ったりされますし、そういうお住まいの中で差をつけるいうことはできないと考えます。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  これは私も前から聞いとってんけどね、そういうことやさかい、そういうこと1回言うてみたらどうやいうことで、ずっと前から聞いとって、さっきも言うたように山本議員も言うて答弁見たんやけど、答弁がなかったさかいね。言うてみようかな思ったけど、余り今日はなかなか冷たい風が吹いとんのか、そしたらこれはもうそれで、だめいうことでよろしいんかな、これ。それでは、これはもう終わります。  次3番、別府平岡線の駅西の歩道は、その経過、進捗状況は。  二、三年前に土木所長もうその所長かわったんかね、その人がごっつい熱心でね、私もあそこ10回から見に行ってますわいうてね、この人ごっつい頑張ってくれとんねんないう思いがあったけど、その人はもう多分かわってもとうやろう思うねんけどね。  だけど、これ私も毎日のように通るけど、あの歩道から切れとんやね、3メートルほど。これは地元の人も言うし、2年ほど前から消費者協会の議会報告会のときでも、その質問が出たことがあるんですわ。だからあの辺の人はぽこっと出とんねん。ほんで向こうから大きい車が来たら、待っとかんとうまいことすれ違われへんからね。そういう思いがあって、それが30年からの懸案になってますわ。  だから今も答弁もうたけど、余りそのままやないう思いがあったんやけど、努力はしてくれよんやね、加古川土木事務所の人は。まだそやけど1回電話か手紙かどんなんか知らんねんけど、現場でいて会う、そういうことはしないの。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先ほどもご答弁させていただきましたとおりなんですけども、毎年県・町連絡協議会というそれぞれ町と県との事業のすり合わせとかをする機会がございますので、その際には、ここについてはずっとといいますか、何とかしてほしいいうことは言うております。  今回藤原議員からご質問があるということで、再度加古川土木事務所に出向きまして、今の状況について確認して先ほどご答弁させていただいたんですけども、その際に加古川土木事務所の所長にもお会いしましたので、この件については前々から言ってるんですけども、またご協力をお願いしたいという旨をお伝えしました。その後、担当します用地第2課にも出向きまして、今の状況はということで、ことしに入って、簡易書留等で2回ほど郵送でお会いできないかとかそういうことを簡易書留で送ったらしいです。そのうち1回については、着いて多分本人に読んでいただいたものとは思うんですが、あと残り1回、2回目のについては、それがもう受け取り拒否かされて返送されてきたような状況になっていると聞いております。電話についても連絡とってるようなんですけども、ご本人と直接お話しするようなことができていないというふうな状況であると伺っておりますので、なかなか直接交渉には至ってないような状況でございます。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  直接事務所へ行ってもうてそない聞いてんけどだめやいう、なかなか膠着状態いうたらおかしいけど、なかなかやっぱりできへんいうことで、わかりました。これでこの項は終わります。  それとこれ第4、4番の1番、1番もう1回聞きたいねんけど、何かぱっと言われてようわからなかったけど、もっとゆっくり言うてくれる。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  答弁を繰り返すことになるんですけど、①についてですけれど、税条例の施行規則がございます。そこの第12条に規定されているとおりでございます。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  税条例第12条に書いとるいうことを言うたわけか。わし71条見とったから、これではあかんねんな。それはもう大きな間違いやんか。冷たい返事やなと思いよってんけど。それにあって、それと、それはほんならそれでええわ。  2項の私有財産いうのは、それはあるんかいうことで、その返事はどないやったんかいな。2番、②。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  ②のご質問につきましては、個人の土地を無償で貸し付けて公共のために使われている土地は、この条例によりまして、申請することによりまして、その課税について減免される場合があるというところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  だからその減免された土地はあるんかいうことを聞いとんねん。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  はい、ございます。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  何件ある。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  1件でございます。 ○議長(奥田俊則君)  藤原秀策議員。 ○10番(藤原秀策君)(登壇)  それと、この③の第2項、これは全部に、私が言いよるのは、公共の土地、自治会とかそんなんはみんな免税になっとるやろう、自治会の土地とかそんなんはな。そんなんでも毎年毎年届け出が必要かいう、それだけ聞いとこう思うねんけど、その辺はどないですの。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  租税につきましては、法定主義というところでございますので、地方税の減免についてでございますが、本町におきましても、地方公共団体の税条例によりまして、その課税権というのを行使した結果、納税者について発生した納税義務を当該納税者の申請に基づいて、例えば担税力の減少その他の事象に着目をいたしまして、課税権者である本町ですね、地方公共団体自らが、その租税債権の全部または一部を放棄し消滅させる処分を行う、いわゆる行政処分を行うことによりまして、納税義務を解除するというところでございますので、そういった法体系によって決まっているというところでございますので、必ずそういった申請が必要になるというところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  これで政風会、藤原秀策議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                休憩 午前10時50分               …………………………………
                   再開 午前11時00分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、新政会、松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それでは通告に従い、本日は3点について質問させていただきます。  1点目、学校防災機能の強化について。  (1)地域のコアとしての役割。  学校施設は児童・生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割を果たすことから、公立学校の約9割が避難所に指定されており、防災機能の強化は極めて重要である。  今年は記録的な豪雨、巨大台風、大地震など想定外の大規模な自然災害が頻発し、播磨地域でも大小河川、ため池が決壊する危機など、即対応する体制準備の大切さを痛感し、改めて学校施設が地域の避難所として欠かせない場所になっていることが必須である。  すなわち、学校施設は被災者の生活スペースになることはもちろん、食事の提供や生活関連の援助物資の配布、災害状況や安否確認に関する情報交換あるいは医療の相談、心理ケアといったことも含め、地域住民を支援するさまざまな活動のコアになる施設として機能する必要がある。  しかし、これらと相反してマスコミを通じて明らかになったのは、冷暖房設備がない、トイレが使えない、情報が入ってこないなど、被災者を迎え入れる施設としては防災機能が整っていないことである。  このため、文部科学省では学校施設を地域の防災拠点として強化するため、物資の備蓄や非常時に使えるトイレ、通信設備等を備える学校施設の防災力強化プロジェクトを平成24年度から継続的に実施し、避難所としての機能をより充実させる施策に取り組んでいる。  さらに平成29年度から平成30年度にかけて、公立学校施設の老朽化対策を中心とした教育環境の改善等に多くの予算を確保し、災害時に地域住民の避難所としての役割も果たす学校施設の防災機能強化への取り組みを支援することを打ち出している。  そこで、以下についてお尋ねします。  ①現状は避難所として機能する体育館(屋内運動場)には設備が十分とは言えず、早期の対策を図ることが求められているが、この課題をどのように考えているのか。  ②今後避難所に指定された防災拠点となる学校などには、災害時の情報収集を確保する手段が必要と思うが、導入の検討は。  ③設備の他には、備蓄・飲料水の確保と、とりわけ断水時に対応できる簡易トイレはどれくらい保有しているのか。  (2)福祉避難所の充実を。  全国の市区町村の管内に1カ所以上の施設設置を指定している福祉避難所は、一次避難所で過ごすのが困難な高齢者や避難行動要支援者が避難生活をするための特別な配慮がなされた二次避難所である。そのため、学校園など一般の避難所で生活した後、必要と判断された場合に開設される。  開設期間は原則として災害発生の日から最大限7日間で、延長は必要最小限の期間でとどめる。運営に当たる人材は、その多くを地域内のボランティアによって確保する必要がある。福祉避難所は地域や生活圏のコミュニティを重視した身近な施設と、専門性の高いサービスが提供される施設に大別される。  平成30年9月6日に発生した、最大震度7を観測した北海道胆振東部地震では、道内の障がい者の方や難病患者にアンケートした結果、災害時の避難先や支援する人を定める個別計画を8割以上が持っていないことが調査の結果判明した。  国の指針は、市町村主導で避難行動要支援者名簿の作成を義務づけ、個別計画の作成に活用するのが望ましいとしているが、対策のおくれが浮き彫りになっている。  また、平成30年7月の西日本豪雨では、福祉施設の開設がおくれ、利用できない避難者が多くいた。被害が大きい倉敷市、広島市、宇和島市では約2,900人が避難生活となり、福祉避難所の利用は約20人であった。過去に一般避難者が殺到した事例があり、存在を積極的に知らせていないことが妨げの一因となっている。近年の災害対応で、福祉避難所の開設を積極的にPRしない事例が出てきており、このような事情を参酌したものと思われている。  そこで以下についてお尋ねします。  ①福祉避難所を利用する可能性がある対象者数と収容可能人数の把握はできているのか。  ②開設後に必要な物資、機材などの確保はどうなのか。  ③開設後に必要な支援員の集計はできているのか。  ④本町では福祉避難所の開設時期をどのタイミングで設定するのか。  2点目、児童・生徒の不登校への指導は。  (1)学校教育の意義・役割。  不登校児童・生徒への支援については、関係者においてさまざまな取り組みを行い、社会的自立に向けた支援が行われてきたが、不登校児童・生徒数は依然として高い水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題となっている。  文部科学省は平成29年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査の取りまとめを行った。平成28年度の調査から、いじめに関して児童・生徒の被害性に着目した認知を行うことにより、新たに追加された小学校で大幅にいじめ認知件数が増えたことが注目されている。  今回公表した不登校児童・生徒数は小学校で約3万5,000人、中学校で約10万9,000人と合わせると約14万4,000人に及んでいる。数字だけ言えば、平成4年度の小学校、中学校での合計数が約7万2,000人であり、この間、倍増している。  これまで本町における対応策は、早期発見による早期対応を図る、児童・生徒への働きかけやかかわりを持ち続ける、担当教員やスクールカウンセラー、スクールアシスタント、スクールソーシャルワーカーを活用する、また、定期的に情報を共有し、関係機関に協力をお願いするなど、不登校児童・生徒の解消に努めてきた。  しかし、この数年間の不登校児童・生徒数は増えてはいないが、40名前後で推移している。  そこで以下についてお尋ねします。  ①児童・生徒数が減少する中で、不登校児童数と生徒数の割合、パーセントは幾らか。  ②不登校の要因や背景は多様化していると言われているが、要因別の把握はできているのか。  ③理解が得られない保護者については、アウトリーチを行い、改善を図っているが、どのように感じているのか。  ④教員に給食の完食を指導されたことがきっかけで、不登校や体調不良になったなどの相談件数が急増しているが、本町では給食指導はどのようなものか。  ⑤年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由を除いた者を不登校と定義しているが、年間30日以下欠席した予備群の把握はできているのか。  3点目、自治会活動への支援を。  (1)加入率低下の現状。  自治会は、地域住民から構成され、地域の基盤となる地域コミュニティとして考えられているが、加入率の低下の問題が全国的に叫ばれている。  本町の自治会も例外ではなく、毎年1ポイント、1%前後減少しており、この傾向はますます加速していくと予想される。  加入率低下の原因には、高齢による役員としての活動が困難な方や、輪番制で決めている役員になりたくない、地域住民の自治会活動への理解不足、また、会費を支払うだけのメリットがあるのかどうか、わからないなど、さまざまな原因が挙げられている。加入率の低下は、自治会の請け負う役割を担う人材の不足を深刻化させており、転入者には加入促進の働きかけを行っているが、それ以上に退会を希望する動きがとまらないのが実情である。  住みよい安全・安心のまちづくりの一端を担っているのは自治会であり、災害発生時には、自治体や消防などの公的機関が災害対応に当たるが、大規模な災害の場合、発生直後に公的機関が迅速に機能するかどうかには疑問が残る。実際、阪神・淡路大震災では約67%が自力や家族に救出されており、約31%は隣人や友人あるいは通行人に救出されている。救助隊に救出されたのはわずか2%に満たないと報告されており、東日本大震災や熊本大地震を初め、最近はさまざまな災害の中で、公助の限界が明らかになったと言われている。  こうした中で、地域コミュニティレベルでの防災活動が言及されるようになり、地域のコミュニティのあり方が注目されてきた。  そこで以下についてお尋ねします。  ①第4次総合計画の中で、現状と課題として自治会への加入率の減少が見受けられるとあるが、その要因はどのように分析されているのか。  ②自治会が担う事業は多岐にわたっており、これらは全て活動資金や物品、機材購入などの助成金としての活用であり、行政との協働を促進し、加入率を低下させないような支援策の考えは。  ③都市化の進行や価値観の多様化などが、自治会への入会拒否や自治会離れにつながっている。加入率の向上策として、他の自治体の事例はあるのか。  以上3点の質問です。よろしくお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  新政会、松下嘉城議員の1点目のご質問、学校防災機能の強化についてお答えいたします。  (1)地域のコアとしての役割の①避難所の課題についてですが、避難所として冷暖房設備が必要ではないかというご質問であろうかと思いますが、体育館に空調設備を設置する場合は、面積が広く、容積も大きいため、設備の設置費やランニングコストも非常に高額となるため、全国的に見ても設置している自治体は少数でございます。  また、小・中学校において、夏季の体育の授業は水泳となっており、体育館の使用頻度は低く、また冬季の体育の授業では暖房は不要です。そのため本町におきましては、平時における空調設備の使用頻度や設置費用等を考慮し、体育館には設置しない方向で考えております。  なお、災害が発生した場合においては、空調設備を設置している教室等を避難場所として利用することも視野に入れた対策を検討しなければならないと考えております。  ②情報収集の手段についてですが、現在大規模改修後の体育館につきましては、地上デジタル放送のアンテナを整備しており、電力の復旧後はテレビを設置し、情報を収集することが可能となっております。  ③備蓄、飲料水、簡易トイレについてですが、備蓄については本町の備蓄計画を定め、これに基づき実施しており、飲料水については播磨町地域防災計画の中に規定する災害予防計画に記載のとおり、上下水道グループが定めている播磨町水道災害対応行動指針に基づき供給することに加えて、災害協定等締結している民間事業者から流通備蓄という形で調達することで確保しております。  また、トイレの件ですが、平成30年3月末現在で計画数量、現在数量の順で簡易トイレ115個に対し130個、汚物処理袋5,500枚に対し5,600枚、仮設トイレ43基に対し37基、オストメイト専用トイレ4基に対し2基を配備しております。  次に(2)福祉避難所の充実をの①対象者数と収容可能人数についてですが、避難所の開設については、一次避難所を開設し、その後、必要に応じて二次避難所を開設するようになっており、対象者もその災害の程度であるとか、地域により対象者数が異なってくると考えております。  よって、対象者数としての設定は行っておりませんが、収容人数としましては、福祉避難所として11施設577名としております。  ②開設後に必要な物資、機材等についてですが、播磨町福祉避難所運営マニュアルで定めておりますが、要配慮者に対応した食料、生活必需品等については、町で分散備蓄しております物資、機材等を搬入するとともに、特殊な資材、例えば福祉用具等については一般社団法人日本福祉用具供給協会と災害協定を締結しており、介護用品、衛生用品等の福祉用具等の供給を受けて確保したいと考えております。  ③開設後に必要な支援員の集計についてですが、町から職員を配置し、協定を締結している播磨町社会福祉協議会から生活支援員の派遣要請を行うとともに、災害ボランティアセンターを通してボランティアの受け入れを行い、必要人員の配置をしていきたいと考えております。  ④福祉避難所の開設時期についてですが、開設については、播磨町地域防災計画において、避難所に避難してきた方の中に福祉避難所の対象者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、建物の応急危険度判定を行い、その結果を受けて福祉避難所の開設を行うこととしております。  2点目のご質問、児童・生徒の不登校への指導はについてお答えいたします。  (1)学校教育の意義・役割の①不登校児童と生徒数の割合についてですが、小学校で0.3%、中学校で2.1%でございます。  ②要因別の把握についてですが、不登校の要因や背景については多様でありますが、不登校の児童・生徒が自分自身で要因がわかっている場合もあれば、本人にもわからない場合もあるため、全てを把握することは難しい状態でございます。  ③各家庭等へのアウトリーチについてですが、各学校で取り組んでおり、成果として教育委員会内の適応指導教室でありますふれあいルームへつながるケースも増えてきております。  ④給食指導についてですが、アレルギー等の問題がなければ、食育の一環として栄養バランスのとれた食事のとり方や健康によい食事のとり方を身につけること、また栄養の偏りのない食事を考えることを狙いとし、少しでも口にするように言葉がけをしておりますが、強要はしておりません。  ⑤予備群の把握はできているのかについてですが、各学校から毎月、長期欠席の状況報告を受けており、把握しております。  以上でございます。 ○議長(奥田俊則君)  引き続き答弁、岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  3点目のご質問、自治会活動への支援をについてお答えいたします。  (1)加入率低下の現状の①減少要因の分析についてですが、自治会加入率の減少要因として、自治会会員の高齢化や役員になりたくない、また自治会に加入するメリットがわからないなど、さまざまな意見があることを聞いている中で、これらについては住民のライフスタイルの多様化が大きな要因であると考えています。  昨今はインターネット等の普及により、簡単に情報を入手できる時代となり、近所同士のつながりが希薄化し、地域で助け合う機会も少なくなり、地域の活動に無関心な人が増えてきております。  また、自治会は世帯単位での加入が原則となっておりますが、単身世帯が増えてきたことや、核家族化により自治会活動に参加する余裕がない方が増えてきたことなどが自治会加入率の低下につながっていると分析しております。  ②加入率を低下させないような支援についてですが、本町といたしましては、自治会公民館施設整備事業補助金や自治会活動保険補助金等の補助制度を設け、自治会活動の活性化を図っております。その他新しく住民になられた方には、自治会の加入を窓口で案内し、自治会と協働で啓発活動を行っております。  また、自治会連合会の事務局となっている住民グループでは、自治会の役員の方々からさまざまな相談を随時受けており、可能な限りアドバイス等を行い、少しでも役員の方の負担を軽減できるよう努めているところです。  ③についてですが、各自治会とも同様の状況に苦慮されていると聞いておりますが、本町といたしましては、魅力ある自治会づくりのため、連合自治会とも協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員の再質問を許します。  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それでは、1点目の学校防災機能の強化についてお尋ねします。  ①先ほどの答弁は、やはり設置費が非常にコストが高い。当然冷暖房しますと面積が広いので、かなりのコスト的にも高くなるというのは十分承知しておりますが、このたび文部科学省から公立学校施設の教育環境の改善や防災機能の強化を推進するということで、今年度の4倍近い額、二千四百数十億円を来年度の予算概算要求として多分織り込んでおるんですが、そうした中、やはり防災機能の強化を図る、先ほども答弁もあったんですが、自治体として行政として、優先順位や年間のコスト面を考慮すると、すぐさま体育館、4小学校と2中学校ですか、その体育館の中にすぐ冷暖房機器を設置するというのは難しいと私も十分承知はしておりますが、将来的な構想の中にそういう体育館等には冷房設備、暖房設備を取りつけるような考えというのは全くないんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  最初の答弁でも申し上げましたように、今のところはそういう考えはないということなんでございます。全国的に見ましても、かなり今しているようなところは少ないというようなところもありますので、今後の動向にもよるんでしょうけども、今のところ播磨町といたしましては、設置するいうようなところでは考えてはございません。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  全国的にも少ないと、学校施設に少ないというような答弁ですけど、つけているところもあるんですね。その地域で災害の多い、避難所としての使用回数が多い地域だと思うんですけど、播磨町は幸いにも自然災害の少ない地域なので、その点は優先的には低いんかなというのは心得ております。  そして、ことしの7月に西日本豪雨が発生して、多くの住民の方が避難生活を余儀なくされておるんですけど、7月ということもありまして、地域の企業から多くのスポットクーラーですか、借りて酷暑をしのいだという報道があったんですけど、本町におきましても、災害時には幅広い分野で民間団体とのたしか災害相互応援協定を結んでおるんですけど、そこらは、もし夏に災害が起きて避難所として確保した場合、そういうふうな協定は結んでるんでしょうか。当然冷暖房設備がないので、そういうのは協定の中に入ってるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  クーラー設備等のレンタルということでございますけども、レンタルについては災害支援協定の中で民間事業者と締結をしております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  そういう機器だけではなしに、食料品も多岐にわたっていろいろな協定結んでるんですけど、行政から要請があって避難所に物資が届くというのは、どれぐらいの時間とか、日数とかいうのがかかるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  それぞれ支援協定の中には、品目、そういったものを定めておるんですが、日数というのが、やはり震災が起こってみないとその状況がわかりません。道路の状況とか、そういったもの、調達状況ということで、日数的にはいつというのがはっきり明確にはわかってはないんですけど、できる限り早い時期にこちらのほうに届けていただくというようなことになっております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  清水町長にかわられてから、新たにまた締結もされてるようなんですけど、民間団体とは定期的に協議というのは開催してるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  締結されている団体、公共団体、民間たくさんございます。その中には、それぞれ顔を合わせて毎回そういったことをしているかというと、なかなか実情難しいんですが、それぞれの担当者というのがおりますので、それにつきましては本町の危機管理の担当者と協定先の担当者ですね、そういった連絡先の確認ということは行っております。
    ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それは定期的に行ってるんですか。毎年やってるのか、数年かけてやってるのか、それどうなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  こちらも4月の異動がございますし、そういった時期において毎年やっております。  また、異動がありましたら、異動先から連絡の来るところもございますので。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  その内容というのはどういうものでしょうか。紹介できればお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  担当者の確認の内容ですか。  内容といいますのは、この協定におきまして、担当者こういった形です、公共団体の場合はそういった名簿ですね、4月の人事異動の折には、これを修正してくださいというような形で、広域でそういった協定を結んでいる場合は事務局というのがございます。そちらから何々町の担当者はこういったことで報告をしてほしいということで取りまとめていただいて、最終的には各市町に配られているという状況でございます。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  再度体育館に戻るんですけど、停電の際に外部の発電所と接続できる端子は、たしか今、播磨西小学校と播磨南中学校ですか、多分それは機能していると承知しているんですけど、他の学校についてはどうなんでしょうか。どういう進捗になってるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  松下議員おっしゃられますように、播磨南中学校と播磨西小学校については、体育館の改修の時期に整備をいたしております。それで残りの3小学校、1中学校につきましては、今のところ蓮池小学校、播磨南小学校につきましては改修は済んでおるわけなんですけれども、そのときにはそういった設備は整えてございません。それで、あと播磨中学校、播磨小学校につきましては今後の改修となりますので、そのときには当然そういったところも含めて設計していきたいとは考えております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  今の答弁だと、播磨南小学校は、もう予定はないと、改修は終わってるので、外部との発電機と接続できる端子はつけないという理解でよろしいですか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  今のところついてございませんけども、それに少し配線等ございますけども、そう手間のかからないところで対応できるようなところも考えておりますので、その辺りにつきましては、今後対応を何かありましても、災害時の場合にそういったところで電気を引き込めるというようなところについての対策は、今後検討して対応してまいりたいと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  今の答弁だと、4小学校と2中学校も近い将来は同じ条件になるという理解でいいんですね。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  播磨中学校、播磨小学校は今後の改修ですので、同じような条件になろうかと思うんですけれども、既に改修が平成24年度に済みました蓮池小学校、播磨南小学校については、当分改修はないだろうと思いますので、例えば個別にそういったところをまた一度現場を確認させていただきまして、今の状況で対応できるのであるかを含めまして確認をさせていただいて、今後対応を考えたいと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  そのことについては後日またゆっくりお聞きしたいと思います。  ②ですね、デジタル放送を行うという話、情報が見れるようなことを答弁いただいてるんですが、私が聞きたいのは、北海道で全域停電ですか、ブラックアウトが発生した胆振東部地震では、携帯電話の電源が確保できずに安否確認が大きく制約されたということになって、北海道全域で手始めに公共施設などに自家発電機に接続して一度に数台の携帯の電源が確保できるような取り組みをやっています。その機器を配備してるんですけど、年内に順次拡大するということに報道がありました。経費は1台当たり数千円で済むようなことを言ってますので、かなり安くなるんですけど、そこら本町におきましても、携帯電話の電源が確保できるようなそういうような設備というのは考えはないんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  携帯電話の電源の確保というようなことでご質問やと思うんですけども、携帯電話の充電におきましては、各避難所の自家発電機というのがございます。ただ、その自家発で携帯をその容量がもつかどうかということも勘案する必要がありますので、それにつきましてはまた今後考えていきたいと思います。  あとそれと、毎年、携帯電話会社の方とそういった通信の協議をする場がございますので、その中で例えばそういったことに対応できるようなことはないかというようなことで、またご相談もしていきたいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  ③の備蓄、飲料水とそれと簡易トイレについてもお聞きしたいと思います。  備蓄計画に基づいて進んでいるということ、飲料水も上下水道グループで実施しているということと、簡易トイレにつきましては、かなりの個数を持っているんですけど、最近簡易トイレの材質がビニールではなく、しっかりした組み立て式、パーティションみたいなこと、石ヶ池公園で総合防災訓練を行ってるんですけど、南部コミセン地区と西部コミセン地区で合同でやってるんですけど、昨年からそういうようなトイレですね、簡易トイレとは言えないんですけど、はっきりした値段はわからないんですが、10万円ぐらい違うんかなといって、自治会単位ではなかなか買えないんですけど、答弁の中でもし正確な金額がわかれば、教えていただきたいと思ってるんですけど、安価で断水のときに必要な組み立て式の段ボールです、材質がね、そんなんもあるんですけど、そこに凝固剤入れて使うということで、便座式タイプです。当然オープンなので、外では使えないという不便もあるんですが、非常に安い、数百円でできると言ってます。  毎年、町から補助もらってますね。防災備品を購入するということで、3万5,000円が定額で、あと1世帯100円ですか、一番大きな自治会でも十二、三万円ぐらいやったと思うんですけど、品目については危機管理グループに報告してると思うんですけど、今自治会が一番どんなものを買ってるんでしょうか。わかれば答弁お願いします。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  はっきりとはわかりませんけども、自治会の防災倉庫に関する備品ですね、そういったものが不足するものについては、全部整っていないところが多いですので、そういったものを購入されていると思います。  ただ、備品につきましては、やはり値段が張りますので、それを単年度ではなしに計画的に購入されているというような状況であると思います。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  自主防災機能を発揮すると、強化するような取り組みも各自治会・各コミセン単位でもやってるんでしょうけど、その防災資機材、機材買うように、買いたいんだけど、なかなか助成金としては非常に安価ですね、小さな自治会やったら数万円だけで、ほんまこの機材というのはほとんど買えないんですけど、今後金額の見直しは考えていないんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  金額の見直しということでございますけども、それにつきましては今の防災の備蓄状況をそれぞれの自治会等を勘案しながら、また本部でもそういう災害備品も備えておりますので、それとの兼ね合いもありますので、それも含めて、もし不足するようであれば、そういった検討も必要かと思いますが、今のところ即座にそういったものを値上げして、これをそろえていただくという考えはございません。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  今、倉庫という話が出たんですけど、備蓄倉庫については、播磨西小学校と蓮池小学校が整備されとる思うんですが、他の学校の進捗状況などどのようになってるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  本年度は播磨南小学校の備蓄倉庫を整備いたします。来年度ですけども、これはまだ予定でございますけど、播磨小学校の空き教室ですね、そういったものが利用できたらというようなことで考えております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  飲料水についてお尋ねしたいんですけど、今災害が発生すれば、大人1人当たり3リットルぐらい1日必要かなと言われてるんですが、飲み水とあるいは生活の水もあるんですけど、播磨町には第3浄水場はあるんですけど、播磨町の町民の何日分ぐらいを貯水してるんでしょうか、わかります。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  第3浄水場には3基の配水池がございます。トータルしますと1万3,500トンの備蓄といいますか、その配水池に水が確保されるということになります。  先ほど松下議員おっしゃられましたように、1人1日3リットルを3日としますと、全体で3万5,000人と仮定しますと315トンとなります。その後4日から10日になりますと、若干1人当たりの使用水量を増やしまして考えますと、1人1日20リットル使うと仮定しますと4,900トンとなりますので、まだ余裕はあるものと考えております。ですので、仮に10日間であっても十分確保できるものと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  今のは飲み水だけの計算なんでしょうか。生活に使うような水も含めてでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  あくまで1人が必要とするということですので、最初の3日間については1人1日3リットルを目安ということになっておりますので、それは飲料水として考えてもいいんじゃないかなと思います。その後4日から10日については1人1日20リットルと仮定するとなれば、若干の生活用水も含まれるんじゃないかなとは思います。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それでは福祉避難所の充実についてお聞きします。  対象者数は災害の程度によって、地域性もあり対象者数は把握してないという答弁があったんですけど、11施設で577名使用できると、人数の回答はいただきましたが、これですね、要配慮者の立場から考えますと、一旦一般避難所にいろんな物資を持って、多分家族の介護は要ると思うんですけど移動して、そこからもし福祉避難所を開設する場合は、またそこから再移動する。大変な負荷を与えてしまうんですけど、最初から福祉避難所を利用するかどうかというのは、要配慮者という対象者名簿が必要だと思うんですけど、そこらの考えはないんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  今、各自治会には要配慮者名簿を持ってくださいよということで自主防災会にお願いをしているところです。今たしか9自治会ですかね、お持ちいただいてると思うんですが、そういったものを当然ご活用いただきたいというように考えておるんですが、なかなか全自治会には今のところ行き渡っていないというような状況です。  それにつきましては、当然個人の情報ですので、保管に関する取り決めとか、それの利用に当たってというようなことの誓約書的なものを提出いただくんですが、今のところ実態としてはそういう形でございます。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  福祉避難所が開設された場合、当然一般避難所に比べて生活環境というのは非常にいいと思うんですけど、一般避難所になくて福祉避難所に常備しているような備品というのは、どんなもんがあるんでしょう。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  今定めております施設ですね、10施設につきましては、そういう備品的なものでは特に整えておりません。ただ、設備としましては、例えばオストメイトのトイレとか、便槽の関係とか、そういったものの整備を進めております。畳の部屋を整備するとか。  緊急的に用具が必要な場合につきましては、レンタルというようなことで、災害支援協定に基づきまして、日本福祉用具協会ですかね、そういったところからお願いをして調達をするという形です。それをそろえるに当たりましても、障がいのある方のさまざまですので、それを一通りそろえるとなりましたら、かなりの数もなりますし、そこにそういう障がいの方がずばり当てはまるかといったら、そういう場合でもございませんので、これにつきましては、そういったところに来られたときにもし不足する場合、手配をするという形で考えております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  本町も例外ではなく、今後高齢者が増加していって認定者も増加していくんですけど、将来の認定者数の推計ですか、以前福祉グループやったかな、何かもらったような気がするんですけど、毎年七、八十名ぐらい多分増えていってると思うんですけど、このキャパというのは大丈夫なんですか。577名と11施設、施設を増やすような考えというのはあるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  当然今の577名では登録されている方の人数は到底足りません。ただ、その方が全員福祉避難所に来られるとする場合を考えましたら、当然受け入れは不可能な状況にはなってまいりますが、その中でやはり第1避難所として各小学校の体育館を設けております。そちらに来ていただいて、とりあえずその避難所の状況の中で、福祉避難所に移動していただく方というのを選別ではないんですが、特に重要な方から順番に入っていただくということにしませんと、まず福祉避難所を開きましたら、普通そこに入る必要のない方が来られることもあり、本当に必要な方がそこに行けないというような場合も出てこようかと思います。そういったことも鑑みまして、そういった形にしておるんですけども、ただ本町といたしましては、その福祉避難所の施設の協力いただけるところというんですか、そういったところの指定については今後も努めていきたいと、増やしていきたいように考えております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  本町の場合も福祉避難所の開設いうのは、かなり後のほうになるような感じの答弁だったんですけど、福祉避難所の開設というのは誰がどのタイミングで決めるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  福祉避難所の開設といいますのは、災害が起こりますと、災害対策本部を立ち上げます。それと同時に、まず本来なら避難所ですね、そちらは住民の方等が当然一番に立ち上げていただいている状態いうことを前提としますと、そちらからの状況を判断しながら、福祉避難所の開設時期を決定したいというようなことで、要するに決定するのは災害対策本部でございます。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  私わからないんで教えてほしいんですけど、今まで播磨町、自然災害って本当に少ない町なんですけど、この福祉避難所を開設したいう事例というのはあるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  幸いなことにといいますか、過去にはございません。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  次に、2点目の児童・生徒の不登校への指導について再質問させていただきます。  ①先ほど不登校児童と生徒数の割合を聞いたんですけど、0.3%、2.1%と割合聞いたんですけど、児童・生徒が減少する中で、この割合というのは高いんでしょうか。高くなってるんでしょうか、割合から見ると。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  児童・生徒数の増減ですけども、播磨町に置きましては、さほど大きく変わっておりません。それで中学校が大体1,000人、小学校が大体2,000人、ここのところずっと1,000人、2,000人で推移しております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  ほんなら不登校児童・生徒数の人数も横ばい、率としても横ばいという理解というので、わかりました。  それで、これまで教育委員会として、今ちょうど教育長が立たれてるんですが、申しわけないです、答弁者としてちょっと通告してないので申しわけないです。  これまで教育委員会として不登校児童・生徒解消に向けて多くの対策を講じてきたことは十分承知してるんですけど、現状を踏まえて現在の状況を教育長どのように考えているでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  ずっと松下議員おっしゃったとおり、40人ぐらいの子供たちが不登校ということで毎年学校に来れない状況にあると。特に今気になっておりますのが、小学生の子供たちの不登校が増えていると。原因については、なかなか詳細にわかりにくい、それぞれの子供の状態によって不登校の原因は違ってくるんですけども、小学生に増えてきているいうことは心配な要素がございます。  それに向けて教育委員会としても、また学校でも、さまざまな対策は講じさせていただいているんですが、毎年この数から大きく推移しないと。これは何もこの播磨町だけではなくて、全国あるいは兵庫県も大体この不登校の子供たちの数というのは3%ぐらいで推移しているということで、播磨町も今現在の段階で先ほど言った数値ですので、これが3月までになりますと、もう少しまた数値は増えてくるということで、また40人前後になってくるということが予想はされております。心配だなということで、何とか手を打っていかなければいけないなという気持ちは持っております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  教育長はこれまで長きにわたって先生あるいは学校長を経験されてきてるんですけど、日々子供たちと触れ合う中で、子供たち個々の異常というのは気づくものか、気づくことができるのか、どうなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  長期の休みが続きますと、それで不登校になってしまうということがありますので、その兆候というのは、気づくところがあります。  ただ、小学生しか私は経験がないんですけども、小学生の場合でしたら、1年生の子が当時不登校になるのは案外多かったんです。それは原因が大体はっきりしておりまして、母子分離ができないということで、学校へお母さんと離れて行くのがつらいとか、あるいは小1プロブレム、学校の環境になじめないということが大きな原因で休んでしまうということがあったんですけども、ただ最近はそれもあるんですけども、それ以外に小学生の4年生、5年生、その辺も休みが出てきているということと、それから中学校の場合も中1プロブレム、中学校もその環境になじめなくて休んでしまうということはあるんですけども、中学校の場合はそれではなくて、子供同士の人間関係とか、さまざまな原因が中学生の場合には出てきて不登校になってしまっているということはあるかなと思うんです。  気づくというのは最初の段階では気づきますし、その段階で早く手を打つということは不登校に対しては大事かなという思いは持っておりました。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  私の小学校のときはなかったんですけど、毎朝登校するときに子供たちを門の近くで校長先生初め、先生方が立哨されてるんですが、あれもやはり不登校になるような子供の変化を察するその一環なんでしょうか。そういう子供たちに声かけ運動毎日やってるんですけど。その点何かかなり効果いうのは出てるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  そういうことも立哨の場合はありますけども、ただそれだけではなくて、交通安全とか、交通指導のこともありますし、ただそこに立っておりますと、子供たちの挨拶の声で、ふだんと様子が違うなというのは感じることはあります。それで早期に対応できたという事例も自分の場合は持っておりますけども。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  不登校の児童・生徒については、全ては把握はできていないと言うんですけど、不登校になるというのはいろいろあるとあると思うんですけど、学校に起因するものとか、家庭とか、その他というのと三つに大きく大別されるとよく言われてるんですけど、いろんな不登校の児童・生徒には当然積極的ないろんな話をされてると思うんですけど、その中で不登校の中でも何か一つの原因でかなり落ち込んでる子供たちがおるんですけど、何に一番注力されてるんですか、不登校の中で、原因別で何かあるんでしょうか。同じように対策をとられているのか、これについて特化している分に対策打ってるのか、どうなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  藤原由香学校教育統括
    学校教育統括(藤原由香君)(登壇)  起因するものとしましては、学校に起因するものとして、今播磨町内では友人関係で不登校になりがちである、コミュニケーションが難しいお子さんがいらっしゃる、友達とのトラブルからの不登校ぎみになるというようなこととか、あと学業の不振、勉強がついていけないとか、そういうところもあります。また、家庭に係る状況も播磨町の場合は多々ございます。  教育委員会や学校として特に一つに注力するというよりは、学校に係る要因と家庭に係る要因と両方ございますので、どちらかというよりは、どちらとも両輪で対策を練るという形に今取り組んでおります。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  今答弁で学校に起因するもの、家庭に起因するものということで両方対策を打ってるという話だったんですけど、それによって不登校はもうなくなって、通常どおり他の児童・生徒と一緒に登校している生徒はかなりいるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  藤原由香学校教育統括。 ○学校教育統括(藤原由香君)(登壇)  早期に対応することで私が持っている事例といたしましては、教室に入りにくい状況、例えば学業と友達関係とというような起因するお子さんがいらっしゃった場合ですけれども、別室指導を入れながら、別室指導と教室への参加、教室の学習での参加両方で取り組んだ結果、昨年度はなかなか教室に入れなかったお子さんも今年度から教室にしっかり入って学習をしているという報告を聞きましたので、これは早期に気づいて適切に対応した結果かと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  保護者の方で学校教育に対する理解不足や家庭環境、不満を持っている保護者の方もかなりいられると思うんです。そうした場合は、スクールソーシャルワーカーが家庭へ出向いて、いろんな保護者の方と話されておるんですけど、私心配しているのは、学校から家庭に電話しても何か拒否されるようなことをよく聞くんですけど、そもそもソーシャルワーカーの方が家庭へ行って面談ってできるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  藤原由香学校教育統括。 ○学校教育統括(藤原由香君)(登壇)  保護者と学校の関係性が問題になってくるんですけれども、学校から保護者へのこんな方が行くかもしれませんということで、スクールソーシャルワーカーを相談員として派遣することをご了解いただけた場合は、ソーシャルワーカーに家庭訪問をしていただいております。ソーシャルワーカーが家庭訪問した場合でも、そのときに拒否されることもございます。その拒否されたことで、それで諦めるのではなく、拒否されたから学校とソーシャルワーカーとの縁が切れるようなことがないように、引き続きどんな形か、電話連絡でもあり家庭訪問でもありという形でできるだけつながりを持つように努力しております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  家庭の面談は、かなり高い確率でできているいうことでいいんですね。 ○議長(奥田俊則君)  藤原由香学校教育統括。 ○学校教育統括(藤原由香君)(登壇)  今、家庭訪問が実施されているところについてはコンスタントに家庭訪問を実施できている状況でございます。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  ④の給食の完食を指導されたことで体調不良や登校不能になったという生徒が昨年1年半かけて支援団体に、それ一般社団法人なんですけど、約1,000人がそういうような訴えを行ってるんです。その中では訴訟にまで発展した事例もあるんですけど、本町の中にもなかなか食品ロス削減いう観点もあるんですけど、食育の中にですね。  そんな中で、食品ロスの削減の観点から、先ほどはそんな強要した例はないという話やったんですけど、全くないんですね、ないという理解でよろしいんですね。 ○議長(奥田俊則君)  藤原由香学校教育統括。 ○学校教育統括(藤原由香君)(登壇)  先ほどおっしゃいました食品ロスの削減の件ですけれども、食育の面から、好き嫌いをなくすであるとか、できるだけたくさんの食材を口にするということは食育のところで大切な一面でございます。健康によい食事のとり方を身につけるというところも食育の目指すところでございます。  プラス播磨町の食育推進計画で食品ロスの削減というのを掲げております。これに関しましては、強要することなく、できるだけ口にしやすいような子供たちの嗜好に合わせた献立をまた考えるということで、食品ロスの削減も兼ね備え、食育を推進しているところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  残り時間少なくなってきました。  3点目に移ります。3点目、自治会活動への支援ということなんですけど、最近シニアクラブを含めて自治会活動が衰退していくのが感じられてきております。非会員とのごみの廃棄についてのトラブルがあったり、役員選出、来年あなたが役員ですよ言うたら、もう役員に合わせて退会するような家庭も多くなってきてますわ。  そういうことで、先ほどいろんな答弁いただいたんですけど、単身世帯の増加や核家族化によって1世帯当たりの人員が減ってきたいうのはわかるんですけど、先ほどの答弁でそれで片づけられますと、自治会としてなかなか手の打ちようがないと思うんですけど、先ほども岡本理事から答弁があったんですけど、窓口で加入できるような促進をやってますよと言われてるんですけど、一向に増えていかないということなんですけど、何か打開策というのはないんでしょうか、町としての。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私たちも行政懇談会に行かせていただいて、それぞれの自治会の課題等もよくお聞きをしております。  ただ、自治会によりまして、かなり自治会内で行う行事、イベント等にも、また役員の選考についても差があるように感じております。  そうした中で、行政には転入者に対して広報とともに自治会加入をお願いをしたりとか、そういうこともしておりますけれども、やはり今後は自治会の中で自治会の活動がどうあるべきかということについても、やはり取捨選択する中で、もう少し例えば多過ぎるのであればスリム化するとか、そういうことも考えていただいたり、またはコミセン活動というものが自治会活動プラスコミセン活動というものも負担になっていらっしゃると言われる方もいらっしゃるとお聞きをしてるんですけれども、その辺やはり自治会またコミセン、そしてまた町ですね、そういった三者で、やはり自治会の今後のあり方というものについて協議を進めていくべきかなとは思ってます。  自治会につきましては、連合会がありますので、そういうところとまた協議をする中で、また今後のあり方を検討してまいりたいと思ってます。多分自治会によって、余り行事がないところ、また片やすごい年間の行事が多いところ、いろいろありますので、その辺をどう調整していくかというのは、それぞれの自治会の中でのお話し合いであろうかというふうには思います。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  先ほど町長から今自治会連合の話が出たんですけど、自治会連合で危惧してることが1点あるんです。  年1回、自治会・町で交流会やってますわね、1泊の。研修会は多分2回やってると思うんですけど、その交流会が年々減ってきてます。46自治会のうち20地区ぐらいの自治会長から何か出席されてるみたいなんですけど、自治会長自体がチャンスなんですね、他の自治会長とのいろんな情報を共有したりそういう場なんですけど、それにしても、この交流会はたしか代理でも出席できるはずなんですけど、何でこんな低くなったんでしょうか。出席率が、出席者が。多分町長も行かれとる思うんですけど。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  年1回自治会連合会で行っておりますこの研修旅行につきましても、大変意義があるものだと思っております。  私自身もできるだけ日程の都合をつけて参加をさせていただくようにしております。それは、やはり今後自治会活動と町との関係の中で、コミュニケーションを持つ場というのはふだんはなかなかございませんので、こういったときにそういったコミュニケーションを深めることによりまして、それ以後の自治会と町との関係というものがかなりしやすくなるといいますか、コミュニケーションがとりやすくなるということで、できるだけ多くの自治会長に参加をしていただきたいんです。今までも代理の方も含めまして出ていただいているというところでございますので、今後も自治会長がお仕事をお持ちでお忙しければ、代理の方をお出しいただければありがたいなとは思っております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  もう時間がなくなりました。  今回3点について質問したんですけども、3点とも喫緊の課題であると思っておりますので、早い段階での施策、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  これで新政会、松下嘉城議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後0時07分               …………………………………                 再開 午後1時10分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、新政会、藤田 博議員。 ○12番(藤田 博君)(登壇)  通告に従い、人権侵害に関するインターネットのモニタリングをと題して質問します。  我が国では全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法のもとに、これまで人権に関する各種の施策が講じられ、当町においてもこれまで平成元年に制定された、共に生きようふれあいのまち宣言及び同和教育基本方針、その後の人権教育基本方針に基づき、誰もが尊重され大切にされるまちづくりに向けて取り組まれてきました。  しかし、国内において、社会的身分や門地、人種、民族、信条、性別、障がい等による不当な差別、子供や高齢者等に対する虐待などの人権侵害が繰り返されている現状があります。  近年においては、インターネットを使用したプライバシーの侵害や差別情報の流布など、インターネットにおける掲示板への悪質な差別書き込み、人を誹謗中傷する書き込みなどの新たな人権侵害が増加しています。このことは、人権尊重に向けて取り組まれた国及び地方自治体のこれまでの取り組みを否定する内容であり、決して放置することはできません。  このような状況下、尼崎市ではインターネットにおける掲示板への悪質な差別書き込みをモニタリング、監視することにより、人権啓発と早期発見及び拡散防止等を図り、人権文化の息づくまち・あまがさきの実現を目指す取り組みとして平成22年度よりモニタリングを実施しております。その後、続いて伊丹市、加東市、姫路市、たつの市、多可町が実施し、平成30年度からは兵庫県、三田市、宝塚市、篠山市、西宮市、猪名川町などが実施しており、現在は明石市、芦屋市、西脇市、三木市、丹波市などが検討中と聞いております。  また、三木市、小野市、加西市、神戸市、宍粟市では、いじめ問題関連でのモニタリングも実施していると聞いております。兵庫県においても今年度よりインターネットのモニタリングを開始する中、県下自治体に呼びかけ、モニタリングについての研修会を実施して、県下の市町にもモニタリングの実施を呼びかけていると聞いております。  当町においてもモニタリングを実施して、播磨町住民に係る誹謗中傷や差別書き込みを監視して、悪質な書き込みに対し削除要請をする取り組みを早期に進めるべきと考えますが、町当局及び教育委員会の考え方を伺います。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  新政会、藤田 博議員のご質問、人権侵害に関するインターネットのモニタリングをについてお答えいたします。  インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり差別を助長する表現など人権にかかわるさまざまな問題が発生しております。  特に在留外国人差別や部落差別等の同和問題に対するインターネット上の差別的な書き込みが後を絶たないことから、兵庫県ではことし7月から書き込みをモニタリング、監視するため、インターネットモニタリング事業を開始しております。  モニタリングによる目的、効果としましては、全県的にモニタリングすることにより抑止効果を図り、書き込み内容によっては悪質な差別的書き込みが行われているサイトを運営しているプロバイダーに対して削除を依頼し、悪質な書き込みのない住みよい兵庫県を目指すものでございます。そして、それには県だけではなく、県下各市町も取り組むことで効果が向上するということでございます。  なお、兵庫県のモニタリング結果の内容に関して検討会議が開催されます。その結果、該当する市町へ情報が提供されますので、各市町では内容を確認し、その対応を検討することになります。  現在のところ、ご質問にありますように先行して事業を始めた市町もございますが、市町によって実施形態等が違っております。播磨町では5月に開催された兵庫県のインターネットモニタリング事業の研修会に参加しており、事業の趣旨を踏まえた上で、今後も事業実施について調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  藤田 博議員の再質問を許します。  藤田 博議員。 ○12番(藤田 博君)(登壇)  先ほど答弁にもありましたけども、兵庫県で実施しているモニタリングで各自治体に関連する悪質な書き込みについては、その自治体に連絡すると聞いておりますが、これまでまだ日にちも浅いですけれども、県から播磨町に関する連絡というのはあったのでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  開始されたのが7月というところで、藤田議員おっしゃいましたように日も浅いいうところで、今のところ播磨町の分に関しては、そういった連絡はいただいておりません。 ○議長(奥田俊則君)  藤田 博議員。 ○12番(藤田 博君)(登壇)  先ほどの答弁では実施に向けて調査していくという判断でよろしいでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  先ほど答弁申し上げましたとおり、町としましても当然今後取り組んでいくべき問題と認識はしております。  そこで、今年度につきましては、実施に向けまして先進地いうか、既に導入しているところについて一度視察といいますか、そういったところに伺いたいとは考えております。 ○議長(奥田俊則君)  藤田 博議員。 ○12番(藤田 博君)(登壇)  先日、尼崎市のモニタリングにかかわった方からの講演をお聞きしました。そういう中で私もその方に、また播磨町から研修に行くかわからないので、またそのときはよろしくお願いしますと言ってますので、一度尼崎市にも足を運んでいただければと思います。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  今のところは、まだ視察先等は決まっておりませんが、藤田議員おっしゃられますようにそういったところ、また今後選ばせていただきまして、また向こうの都合もございましょうけども、都合がつけば、そういったところまた視察伺いたいと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  藤田 博議員。 ○12番(藤田 博君)(登壇)  先日も神戸新聞12月6日やったかな、小・中学生の不登校の増加、SNSなどでトラブル増が要因というような形で新聞記事が出てたんですけども、今学校の中でそのような問題は発生してないのでしょうか。  またあわせて、昨日の質問の中で、いじめに対するアンケートをとっているというような答弁あったんですけども、そのアンケートの中にもそのような問題はなかったのか、お聞きします。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  現在のところ播磨町では、そういった問題は出ておりません。  また、いじめの調査も昨日申しましたように年間2回調査をしております。その都度問題点があれば教育委員会から指摘もしますし、校内でもそれに対する対応をさせていただいております。  また、モニタリングとこの制度のような形まではいってないかもしれないですけども、学校教育グループ内にいじめについての書き込み等の監視、モニタリングは年間数回にわたって、その担当者が調べているということもやっております。特にその中では、そういう問題点等は発見されていないということで聞いております。 ○議長(奥田俊則君)  藤田 博議員。 ○12番(藤田 博君)(登壇)  最近ひどいのは、示現舎鳥取ループというところが出している全国部落調査をネットで販売を画策したり電子版の部落地名総鑑をネット上に流して差別を助長する行為、またホームページ上に部落探訪というコンテンツがあり、全国の被差別部落を訪れ記事にして写真入りで掲載しているというものを確認されたことございますか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  議員おっしゃられます鳥取ループ、ブログ名ですかね、そういったところがあるということは当然こちらも承知はいたしております。ただ、内容的にどういうことをやってるかいうのもある程度は承知はしておるんですけども、実際にそこをのぞき見たとかいう、言い方は悪いですけども、そこを検索して見たいうことは、今のところはこちらとしてはございません。 ○議長(奥田俊則君)  藤田 博議員。 ○12番(藤田 博君)(登壇)  できるだけ見ないでほしいと思います。逆に、見れば、この鳥取ループにお金が回るような形になりますので、そういうのを閲覧すると、こういう悪質な差別を助長して金もうけをするような団体にお金が流れるような形になりますので、これは必要でしたらそのような資料も取り寄せますので、見ないようにしていただきたいなと私自身は思っております。  今後またこれから考えていくということなんですけども、どのような体制でいう、そこまではいってないんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  先ほども言いましたように、取り組んでいるところ、視察等行くということを申し上げましたけども、課題とかがいろいろ実際に導入すると、運用するとなりますと出てくると思いますので、その辺りを一度とりあえず視察に行きまして、課題とかを整理させていただいた上で、播磨町としてどういった方向でやっていくのが一番いいのかとかいうようなところは検討していきたいと。  やり方としましては、例えば人権の担当部署で一括してやるのか、それともまた例えばですけども、子供であるとか高齢者、また障がい者でもそうだと思うんですけど、そういった部署部署で、管轄しているその部署によってそれぞれそういった関係するところの分をやっていくのか、やり方はいろいろあると思いますので、その辺につきまして、それからあと予算が要るか要らないかとか、費用面とかそういうのもありますので、そういったところも含めまして今後検討していきまして、なるべく早期の実施に向けてまた取り組んでいきたいとは思っております。 ○議長(奥田俊則君)  藤田 博議員。 ○12番(藤田 博君)(登壇)  県下で実施している市町の予算の確認しましたら、さほど要らないんですね。年間7万円台でいけるような感じです。また、行政のパソコンが直接使えないということで、そのモニタリング用にパソコンの購入、尼崎市では当初に35万円パソコンの購入費、接続料、セキュリティー料を含めて35万円の予算で年間では毎年その後7万2,000円で行っているということです。そのように、余り予算はかからないと思うんです。  ただ、モニタリングの進め方ですね、そのモニタリングの内容、その辺は今後研究していくということであれば、早期に実施できるようお願いしたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  費用面につきましては、先ほど藤田議員おっしゃられましたように、やり方によるとは思いますけども、例えば職員がする場合でありましたら、パソコン1台あればできるようなこともございますけど、システム自体をそういったソフトを導入しているとかいうようなところもあると思われますので、そういったところにつきましては、どういう格好でやっているかいうことが一番大事だと思うんですけども、おっしゃるように費用は余りかからない方法でやる方法もありますし、ある程度かける方法もありますので、その辺りについても、どういった格好で今後やっていくのがいいのかいうのも本当に今検討しているところでございますので、その辺りご理解いただきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  藤田 博議員。 ○12番(藤田 博君)(登壇)  早期実施に向けて取り組まれることを望みまして質問を終わりたいと思います。  今後あとまた実施内容等でまた意見が言えれば意見を言っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  これで新政会、藤田 博議員の質問を終わります。
     しばらくの間休憩します。                 休憩 午後1時29分               …………………………………                 再開 午後1時30分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  それでは通告に従いまして2項目の質問をいたします。  まず1項目め、効率的な行政経営について。  (1)情報化社会への適応を。  世界における社会構造は、18世紀後半から19世紀前半にかけての第1次産業革命、そして第2次・第3次産業革命を経ることで大きく変革し、技術革新を遂げてきました。そして今、我々は第4次産業革命を経験しています。AIやIoT、フィンテックやブロックチェーンといった技術革新が社会構造を大きく変えようとしています。我が国においてもSociety5.0を掲げて新しい潮流にチャレンジしようとしています。  そのような中で、平成28年に官民データ活用推進基本法が制定され、平成29年5月30日には、世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定しました。  同法の目的を要約すると、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて、流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応など、我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であり、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としています。同法第5条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、官民データ活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の経済的条件等に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。  そこで、以下の3点について質問いたします。  ①同法第10条は、手続における情報通信の技術の利用などについて規定している。この規定は、従来の紙による対面手続から、オンラインによる非対面手続に変えることを原則とするよう国が必要な措置を講ずることを定めている。将来的に事務の取り扱いが変わる可能性もあり、行政コストにも関係してくるが、見解は。  ②同法第11条は、国及び地方公共団体などが保有する官民データの容易な利用などについて規定している。このオープンデータ化が進めば、地域経済の活性化が期待できると考えるが見解は。  ③同法14条は、利用機会などの格差是正について規定している。このようなデジタル・ディバイド対策として、国は地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業なども実施しているが、本町においてもこのような事業を研究し、地域経済の活性化や地域課題の解決に向けて活用すべきと考えるが見解は。  (2)PPP/PFIの推進を。  PPPとはパブリック・プライベート・パートナーシップの頭文字のことで、官民や公民の連携という趣旨であり、また、PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアティブの頭文字で、公共施設の管理運営などに民間の資金やノウハウを活用するという趣旨のことです。  PPP及びPFIについては、国において推進アクションプランを策定し、さまざまな施策を掲げ、良好な公共サービスの実現や新たなビジネス機会の創出など、国と地方が一体となってPPP及びPFIを推進することを目的としています。  そこで以下の3点について質問いたします。  ①多様なPPP及びPFI手法の導入を優先的に検討する必要があると考えるが見解は。  ②上下水道におけるコンセッション方式導入に対する見解は。  ③富士市産業支援センターf-Bizの取り組みに対する見解は。  (3)ガバナンスの強化を。  第31次地方制度調査会において、ガバナンスのあり方について検討がなされ、人口減少社会において、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、地方公共団体の事務の適正性の確保の要請が高まると指摘されています。  また、平成29年地方自治法改正について、総務省の資料によると、内部統制体制とは、地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長自らが行政サービスの提供などの事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制と示されています。  そこで以下の1点について質問します。  ①平成29年地方自治法改正において、都道府県知事及び指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備する必要がある。その他の市町村長は努力義務となっているが、ガバナンスの趣旨を鑑みると、本町においても内部統制ガイドラインを策定すべきと考えるが見解は。  次に2項目め、共生社会の実現について。  (1)発達特性への理解を。  発達障害において、発達特性への理解不足と愛着形成の構築不足が連鎖することで、障害を重度化させていると思います。また、社会的な障壁やかかわり方、そして不寛容の中にこそ、生きづらさが存在しているのだと考えています。本質的には、生きづらさとして捉えるべきことを障害という形容詞で固定観念化していることが共生社会の実現を阻んでいるのではないかと思います。  そこで以下の3点について質問いたします。  ①本町において、児童・生徒や住民に対して発達特性への理解を一層深めていく必要があると考えるが見解は。  ②学校園において、愛着形成に対する認識を誤ると重度化してしまうが、内的動機への対応は。  ③制度上の福祉サービスだけでは気軽に集える場、居場所を見出すことは困難である。当事者団体が居場所を確保できるように町としてもサポートすべきと考えるが、見解は。  (2)早期に地域生活支援拠点の整備を。  厚生労働省の資料において、地域生活支援拠点とは、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することと示されています。  そこで以下の2点について質問いたします。  ①居住支援のための機能とは、相談・緊急時の受け入れや対応、体験の機会や場、専門的人材の確保や養成、地域の体制づくりのことであるが、多機能拠点整備型と面的整備型のどちらを採用するのか。  ②これまでグループホームやショートステイの誘致や必要性について一般質問を重ねてきたが、実現には至っていない。地域生活支援拠点整備の中で、地域資源と整備における補助や助成を相乗させて早期の実現を目指すべきと考えるが、見解は。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  宮宅 良議員の1点目のご質問、効率的な行政経営についてお答えいたします。  (1)情報化社会への適応をの①についてですが、オンライン手続になった場合、窓口受け付けに係る経費は軽減されますが、専用システムの構築が必要となり、セキュリティー面や保守対応に新たな経費が発生することとなります。また、基本的に自治体の規模が大きくなるほど削減効果が高いと思われますが、窓口対応を全てなくすことは現実として困難であり、行政コストとしては判断が難しいものと考えます。  ②のオープンデータについては、プライバシーやセキュリティー上の問題がなければ、地域経済の活性化のために利用いただくことも可能であると考えております。  現在公開に当たって必要となる全国的に統一された標準データセットがないことも課題とされており、今後効果的な利用が可能となる環境の整備も重要であると考えております。  ③についてですが、IoTについては非常に便利な技術であると考えておりますが、インターネットに接続する必要があることから、セキュリティー面での安全性の確保が難しいため、現状では技術の発展を注視しつつ、地域経済の活性化や地域課題の解消にどのような形で利活用できるのか、調査研究してまいりたいと考えております。  (2)PPP/PFIの推進をの①についてですが、公共施設の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことは、低廉かつ良質な公共サービスの提供につながり、また民間の事業機会を創出することを通じて経済の活性化に資するという効果が期待されております。  そのことから、現在姫路市が中心となった播磨圏域連携中枢都市圏の取り組みの一つとして、PPP/PFI推進研究会が実施されており、本町の職員もこの研究会に参加するなど、公共施設マネジメントについて調査研究を行っているところです。  今後公共施設の新設、見直しの際には、PPPやPFI手法の導入も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。  ②についてですが、水道事業は全国的に人口減少などによる料金収入の減少や老朽化した水道施設の更新などの課題に直面しています。このようなことから、国では官民連携の推進の観点から、コンセッション方式の創設に向けて水道法の改正が国会で審議され、成立したところであります。  この方式は民営化ではなく官民連携の選択肢の一つで、従来の水道法では水道事業は原則市町村が経営であったものを行政が公共施設などの資産を保有したまま民間企業に運営権を売却、委託する民営化手法であります。全国では6自治体が導入の検討をしているのが現状です。  本町としては、節水意識の向上などにより水道料金収入が長期的に減少傾向にある中、これから水道施設の大規模な更新時期を迎えようとしており、民間事業者に運営権を移すことは、事業の継続性や料金の設定などに不確実性があり、重要なライフラインを担う水道事業には課題が多いと考えております。施設の現状を鑑み、コンセッション方式の導入よりも広域水道事業や近隣市町との広域連携を行うことで、コスト縮減や安全で安定供給できる水道事業が可能になるのではと考えております。  一方、下水道事業においては、浜松市で平成30年4月からコンセッション事業を開始されており、一部の自治体では事業開始に向け検討されているようです。  本町の下水道事業の施設は、汚水処理場、中継ポンプ場などがなく、汚水管渠のみとなっていることから、コンセッション事業はなじみにくいと考えております。  ③についてですが、本町におきましては、f-Biz等の特化した産業支援センターの設置は行っておりませんが、商工会におきまして、中小企業の経営相談や起業支援等を実施しております。現時点ではf-Biz流スタイルの展開につきましては考えておりませんが、商工会と連携し中小企業支援に努めてまいりたいと思います。  (3)ガバナンスの強化をについてですが、内部統制ガイドラインの策定については第31次地方制度調査会の答申を踏まえた地方自治法等の一部改正が平成29年6月に公布され、地方公共団体において内部統制制度が平成32年4月から施行されます。  具体的には、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針を策定し、これに基づき必要な体制を整備することとなっていますが、今回の改正では、地方公共団体にとって過度な負担とならないよう、まずは組織や予算の規模が大きく、その必要性が比較的高いと考えられる都道府県知事及び指定都市の市長に対してのみ義務づけられており、それ以外の市町村長に対しては努力義務とされています。  本町の内部統制に向けた取り組みとしては、成功事例及びヒヤリハット事案等の収集、分析及び共有等に関する方針を本年7月に策定したところであり、業務量や人的制約から内部統制ガイドラインの策定までは困難な状況であります。  しかし、この制度を導入することにより、地方公共団体における組織的なリスク管理体制が構築され、マネジメント効果や事務の適正な執行による住民の信頼確保等につながると考えられます。  本町におきましては、今後総務省令の公布、また県や指定都市において内部統制ガイドラインが策定、実施されることとなりますので、それらの状況を注視し研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(奥田俊則君)  続いて答弁、尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  2点目のご質問、共生社会の実現についてお答えいたします。  (1)発達特性への理解をの①についてですが、発達特性を理解することは、発達に特性を持つ方の日常生活における困難さを理解することだと考えております。  発達特性により、みんなができることができなかったり理解できない行動としてあらわれたりすることで、周りに受け入れられなかったり、できないことを責められたりすることは、本人にとって生きづらい状況だと言えます。  理解の促進ということでは、播磨町自立支援協議会による研修会の開催や本人が自分の持つ特性のことを知ってもらうための自己紹介ファイルかけはしの作成など、町とともに啓発の推進を行っています。  発達特性の理解が進むことによって、あらゆる分野の活動に参加できるようになり、地域の人々との共生がかないます。障害がある人もない人も尊重される共生社会の実現にとって大切にしなければならないことであると考えます。  ②についてですが、子供の特性は多様であり、支援についても個々に対応しなければなりません。  発達障害のある子供に対し指導する上で、指導方法、支援方法を検討しておりますが、愛着形成に課題がある子供につきましては、慎重に支援を検討する必要があります。支援について学校だけでの判断が難しい場合などは、必要に応じて医療等の関係機関と連携を図り、より適切なかかわりについて検討しております。特別支援教育担当者や担任、スクールカウンセラー等がチームとして支援する体制を整え、子供が自ら学ぼうとする内的動機づけにつながる支援に取り組んでおります。  ③についてですが、現在さまざまな障害福祉サービスがありますが、制度の限界もあります。  しかしながら、社会や地域から孤立させないための居場所は大切な場所でありますので、団体の自主性を尊重しながら、町として可能な支援について考えてまいります。  (2)早期に地域生活支援拠点の整備をの①についてですが、居住支援のために必要な四つの機能の整備に当たっては、ワンストップで相談から緊急対応まで行う多機能拠点を整備する多機能拠点整備型と、異なる専門性を持つ事業所間の連携と地域の資源を有効に活用し面的に機能を整備する面的整備型があります。どちらを採用するかについては、まちの特性や現状、また課題などから検討していく必要がありますが、面的整備と多機能拠点型整備を組み合わせるなどの方法もあり、現在のところは決定していません。今後多面的に検討を重ねていきたいと考えています。  ②についてですが、グループホームやショートステイの必要性は十分認識し、補助制度も整えていますが、なかなか実現に至っていないのが現状です。  現在播磨町社会福祉協議会が新施設の建設を目指しており、就労継続支援B型のゆうあい園と、介護が必要な人の日常生活の場として生活介護事業、また緊急時の対応などのためのショートステイ事業を実施できる機能を持っております。この施設を中心として事業展開することで、グループホームやまだ不足する機能についてもさらに進めていけることができるのではないかと考えています。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員の再質問を許します。  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  それでは再質問をいたします。  まず最初に、官民データのほうから進めたいと思いますけども、通告の中でも地方自治体の責務ということにも触れましたけども、それに関して基本法第9条においては、市町村官民データ活用推進計画の策定に努めることということで定められています。それについては今どのような策定状況なのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  方針の策定状況ということなんですが、法に基づきますと、努力義務というような形になっておりまして、今のところ特にそういった策定は進んではおりません。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  他にもちょっと関連してくるので、お聞きしたいんですけども、努力義務というのを町としてどのように受けとめてるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  必ずすべきでないという逆説になるとは思うんですけども、町としてもそういった計画を持てれば当然つくっていきたいとは思うんですが、その計画の内容を見ましたときに、本町の中ではそういう先進的な部分はないんですけども、幾つかのそういった事業の中では、そういった取り組みができておりますので、その辺りについては今後もし考えていければというような形で、今のところそういった策定というような形は行っておりません。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  努力義務というのはイコールしなくていいというわけではなくて、やっぱりそれに向けて可能な限り努めるということが努力義務の本質であって、どうも努力義務だからしなくていいんだというような感じが受け取れてしまうので、やっぱりそこについては可能な限り町の規模もありますけども、やっぱり策定した、検討してみたというような姿勢がなかなかなければ、義務になるまではなかなか策定には進まないのかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  宮宅議員のおっしゃるとおりだと思います。  ただ、本町の状況を見ますと、職員の数ですね、こういった少ない人数の中で日々それぞれ精いっぱい頑張っているところではありますが、特にそういった電算のほうとしましては、日々やったそういった改革ですね、更新かなりいろいろ状況が変わってくることもありますので、なかなか本町が先進をもってそういったものを進んでいくというわけにはいってないのが現状です。  ただ、そういった情報も国から提示されている分についても逐一確認をしながら、形にはなっておりませんけども、対応はしているというようなところで、何もやっていないというわけではないんです。計画というような形のものはないんですが、今後そういったものもぜひ考えていきたいと思いますが、そういった形の中で努力をすべきやということは重々認識しております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  このことに関して国が全国の市町村に対して計画策定に関する意向調査を実施したんですね。調査したところ、8割の市町村においては計画策定に向けた検討すら行っていないとの結果であったことから、計画策定が努力義務である市町村においても、官民データ活用推進計画の策定を促すということを基本計画の中にうたわれてるわけなんですね。  だからこれからの時代、第4次産業革命を迎えてる中で、目まぐるしく時代は変わっていくわけですね。町としてイニシアティブをとるためには、こういう策定というのは喫緊の課題であると思いますので、今後ぜひ策定に向けて検討していただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  近隣の状況、周りの作成されている状況も勘案しながら、それについては考えていきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  それでは次の10条関係に移りたいと思いますけれども、この10条関係において、ワンストップ化ということで、死亡とか相続、引っ越し等のワンストップ化というのを国のほうで計画をされているようです。そのことに関して介護にかかわる手続は平成30年度から、死亡や相続と引っ越しについては平成31年度から順次サービスを開始することが基本計画の中では示されているんですけども、現在の播磨町の介護に関して、平成30年度なので、その辺の進捗状況はどうなってるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事
    ○理事(岡本浩一君)(登壇)  具体的にそういった形の進捗というのはどういった形かいうのは、はっきりとは進められてはいないと思います。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  一応ですね、中では遅くとも平成31年3月までに可能な手続から順次ワンストップサービスを開始ということで示されてるので、進捗状況はどうなのかなということで確認させてもらったんですけども、私が問題にしてるのはそこではなくて、ワンストップ化、答弁の中でもありましたけれども、そういう窓口サービスの軽減につながるようなシステムを導入したとしても、答弁にあったように、そこに物すごく保守であったりとか改修費に対して多額の経費がかかりますよね。小原議員の質問にもありましたけど、RPAを導入しても、一見その部分についてはコスト削減になるのかなとは思いますけれども、過去の電算システムの流れを見てると、どんどん人件費が減るとかいうことではなくて、業務も増えてるというのもあるんですけど、すごいそこに多額の経費がかかってますよね。だから私もこれについては注視すべきだなというふうには思ってるんです。  そういう部分で、そういうシステム経費が上がらないような手だて、新しいものを取り入れても、そういう部分に経費を抑えられるような手だてというのはどういうものが考えられるでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  システムを導入することによる経費削減ということのご質問かと思いますが、例えば今本町では指名競争入札の登録業者の指名の登録については電子で行っております。それについては従来、企業、業者の方に窓口に来ていただいて、ある一つの部屋を設けて受け付けを行っておりました。そのときには、業者の方はいっときになりますと1時間も2時間も待っていただいて、チェックをしながら、そういう形で受け付けしておったんですが、今電子に切りかえております。電子に切りかえることによりまして、データもその中に直接業者の方が入力していただけますし、そのデータについても従前までは出てきた書類をパンチャーに渡して入れていただいておったんですが、その部分についてはかなりの削減となっております。またデータ、業者の経営状況等の抽出、そういったこともデータベース化されておりますので、安易にできるようになっているというようなことで、そちらについては従前の人件費からそういったソフトを導入しておるんですけども、削減というような効果は出ていると思います。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  そういう改善の方法もあるんだろうなというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいなという思いもあるんですけども、ここで一つ確認をしたいんですけども、クラウド・バイ・デフォルト原則というのはご存じでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  済みません、承知しておりません。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  これは簡単に言うと、クラウドサービスを第1候補として考えていくんだよという原則なんですね。これに関しては官民データの第15条第1項関係に記されてるんですけども、要するに国の方針としては、地方公共団体におけるクラウド導入加速に向けた支援というのが示されているんですね、この基本計画の中に。その内容については承知されてますか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  資料を持っておりませんので、承知しておりません。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  時間の関係もあるので、余り私から説明はしたくないんですけど、説明します。  クラウドの導入には、コストの削減やセキュリティーレベルの向上、災害時における業務継続性の確保といった多くのメリットがあるため、その取り組みを一層進めていく必要がある。地方公共団体がクラウド導入等計画のもとで共同化を中心に着実に導入を進めるよう働きかけを行う。目標があります。そしてこれによりクラウド導入市区町村数を平成35年度末までに約1,600団体、そのうち自治体クラウド導入団体は約1,100団体となるよう拡大を図るとしてるんですね。  正直1,741団体、全国の市区町村、その中の自治体クラウドの数1,100となると、約6割強なんですね。そのような団体に対して平成35年には導入されるような目標を掲げているわけなんですね。  私、最初に平成23年12月の定例会で一般質問で、最初に自治体クラウドというのを取り上げたんですね。それからもうはや7年ですよね。中学1年生の子がもう大学生に入るぐらいの時間がたってるわけです。そういった中で、まだ全然そのクラウドというのを検討されてない中で、国のほうではもうどんどん進んでいって、さらにはもっともっとIoTやAIという技術まで出てきた。こういった中で、ここはもうそろそろ検討する段階に入ったんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  クラウドということに対しましては、今姫路市を中心とした検討会というのは行っております。それに参加させていただいているというような形でございますが。ただ、そのクラウドにするに当たりましても、どういったものをクラウド化するか、当町の場合はデータですね、保管場所を一部クラウドにしてデータを保管しているところはございます。今宮宅議員おっしゃったように災害対策という意味もございまして、そのものに置いている場所、数カ所に分けて一部はクラウドというふうな形で保管しておるんですけど、ただそれぞれのシステム単体でクラウド化するとなりますと、費用的な部分もありますし、そういった経費ですね、なかなかそういったものの整備ということになりますと膨大な経費になってまいりますので、それについては例えば兵庫県下全域で、例えばそういうクラウド化するシステムに対して県内市町が各業務に対してそれをつなぐというようなことができてまいりましたら、当然それは進めていくことも可能かと思いますが、本町単独でそういったクラウド化、それも全ての業務については順番に考えていくというのは、ただ単に思うのは、コスト的な部分でいいますとかなり非効率ではないかなと思います。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  そもそもクラウド化というのは単独でやることに効果がないので、共同化のことを言ってるので、ずれてるかなと思うんですけども、ここで町長のお考えをお聞きしたいんですけども、ここ10年、20年で、住民サービスというのはすごく多種多様化してきて、本当に大変な時代になってきたなという一方で、とても財政的にも厳しくなってきた。こういう中で、今現状を見ると、建物の老朽化とかいろいろある中で、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドというんですかね、そういうことを取り組まないといけない、大変難しい政治判断が求められるんだろうな、決定がしなくちゃいけないんだろうなと思うんですね。  そういった中で、住民の方にそういう若干痛みを伴うようなことを、財政的なことを説明しても、なかなかご理解いただけない状況の中で、どう住民の方に理解を求めていくかといったときに、私は組織の改革が必要なんだろうなと思うんです。自分たちはとことんまでコスト削減に取り組んできた、でもそれでも財政的には厳しいんだ、だからそういう部分でのスクラップ・アンド・ビルドを推し進める必要があるんだというような説明が必要になってくるんじゃないかなと思うんで、ぜひ最高執行権者として、そのクラウドという部分で、住民サービスを落とさないところでコスト削減ができるので、ぜひその辺については旗を振っていただきたいなと思うんですけど、お考えをお聞かせ願えますか。 ○議長(奥田俊則君)  三村隆史副町長。 ○副町長(三村隆史君)(登壇)  宮宅議員からクラウド化につきましてご提案いただいてますし、いろいろ先進的なこともご質問いただいております。  今現在町としても、いろんなシステムについては多くの団体と共同にシステムを運用しておりまして、一市町当たりのコストいうのは、ある程度軽減をしてきております。  これまでもそのクラウド化のご提案いただいて、セキュリティー上の問題があるいうことで、消極的な答弁をさせていただいておりますが、国においても積極的にオープンデータとかIoTとかそういうのを進めておられますので、そういうものには乗りおくれないようにしっかりとやっていきたいと考えております。  播磨町独自でオリジナルでそういうことを導入いうのは、なかなか難しいと思われますので、他市町の情勢も見ながら共同でやっていけるといいますか、それが問題ないということが考えられれば、コスト等を考えながら積極的に導入はしていきたいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  もう時間もありませんので、次のPPPに移りたいと思います。  国のアクションプランの中で、今まで20万人規模以上のところに対していろいろ施策があったんですけども、平成30年、ことしの6月15日の新しく改定されたアクションプランの中では、人口20万未満の公共団体にも導入促進を図るよう経験の少ない地方公共団体にもわかりやすい情報の横展開を図るとあります。  先ほどもそういう部分では、姫路市を中心に勉強会というかそういうのがあるというお話でしたけれども、問題なのは、優先規定を設けるかどうかだと思うんですね。その優先規定を設けるお考えはあるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  宮宅議員おっしゃるPPP/PFIの導入の優先規定ということやと思うんですけど、それについても今、本町においては、そういった内容について勉強を始めているようなところで、なかなかこのPFI/PPPといいますと、かなり難しいというふうなところがございます。そういったものも考慮しながら、これからそういったものについて構築というんですか、決められるものであれば決めていきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  播磨町の規模でなかなか難しいというのもあるとは思うんですけども、一つ公的不動産における官民連携の推進ということで、国のほうでは若年人口の減少に伴い今後、小中学校等の遊休化が急速に拡大する中で地域包括ケア拠点としての利活用、文教施設等の集約・複合化に向け、官民合同検討会、地元企業参画スキームの優良事例を横展開を行うとあるんですね。要するに簡単に言うと、余裕教室をですね、学校の余裕教室を使って、今もデイサービスとか保育所をやってるところが実際にあるんですね。もう既にそういう実例があるわけです。そういった中で播磨町も分譲地ができまして多くのお子さん、児童・生徒がいらっしゃいますけども、いずれどこかでピークアウトを迎えます。そうなってくると、どんどんどんどん余剰教室というのは、これから播磨町としての課題にもなってくる。そういった中で将来的にそういう余裕教室の使い方のあり方というんですかね、そういうのもぜひ今から検討をいただきたいなというふうには思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  人口も播磨町の場合は、前回の国勢調査でまだ減っている状況ではございませんでしたけれども、社人研が予測されてる数字以上には、3万人は維持したいとは思っておりますけれども、当然そういう時代が来るということで、そうした中で今後、町の公共施設等もどのように有効活用していくかという中で、既に播磨幼稚園の新たにつくりました遊戯室等につきましては、そういった地域、またそういう介護施設等も可能であるようにというふうなことも建設するときに想定をしておりましたし、また播磨西幼稚園につきましても、やはり新たに遊戯室を数年前につくりましたときにも、そういうことも想定した上で建設をさせていただいております。  ですから、宮宅議員がおっしゃってるように限られた町のいろいろな施設と、また空間をどう生かしていくかということについては、今回、来年度、平成31年度につきましては、私自身が掲げておりますのは、新たにこれまで使っていたものを磨き直して見詰め直して、いま一度どれを維持していくのか、また、もしくは捨て去って新たなものをそこに構築していくのか、そういうことを取り組まないといけないなと思っております。  ただ、先ほど申し上げましたように、数年前から新たにつくるものについては、今後の利用も含んだ上で建設をしているということをご理解いただければと思います。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  ぜひそういう検討も今後も進めてもらいたいなというふうに思います。  そのPPP/PFI手法の導入を優先的に検討するプロセスというのがありまして、その中では、先ほど申し上げましたような学校以外にも対象施設としては公営住宅というのがあるんですね。その公営住宅というのは、播磨町にも町営住宅が一つありますけども、いずれ老朽化の中で建てかえという時期が来ますよね。そういったときにこういうPFI手法を導入することも今後視野に入れる必要があるのかなと思うんですけども、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  町営施設、他の公共施設と同様に建てかえの時期がまいりましたら、その必要性も含めまして整備の手法につきましても検討してまいりたいと思います。当然、そういう項目は検討の中に入れるべきだと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  一つの案としては、播磨町というのは、公共施設の老朽化という一つのマイナス面と、あと空き家が増えてきてるというマイナス面があります。実際、建てかえるとなると多額の経費が要ります。ただ、その空き家を町営住宅のかわりとして空き家を活用していくというのも一つの手法であるのかなと、そのときにIOTなりなんなりの技術を使って民間と行政がオープンデータ化で情報共有しながら、そういう部分で進めていく、そこに新たな産業を生んでいくようなPFI手法の導入のあり方というのはあるとは思うんです。  ぜひ、いわゆるマイナス部分とマイナス部分をPFIを掛けることによってプラスに持っていくような、これからのそういう経営感覚というのを求められるんではないかなと思うんで、ぜひその辺も検討に入れてもらいたいなと思います。いかがですか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  以前にもPFIで実施をされている市を訪問させていただいて見学をさせていただいたことがございました。撤退したスーパーマーケット、そこにいわゆるそこの市の国際交流協会とかまたは交流施設とか、そういうものをそこに入れて運営をされていたというところもございましたし、また、あるところにおきましては、デパートであったところを、1、2階はデパートとしてそのまま利用し、それから上につきましては、市の分館ではなくて本館を移ってたと思いますけれども、そういった形で活用もされておりました。  ただ、こういう場合に、播磨町におきましてもできるだけ今後公共施設をどうあるべきか、どう建設すべきか、またそれをどう利用すべきかといろいろ課題ごとに検討しないといけないんですけれども、やはり相手、パートナーが要ることだというふうに思います。ですから、本当に町独自でできることではなくて、やはり相手をどう見つけるか、またそういうところに、どういったところに手を挙げていただくか、そういうことでうまく組み合わせができましたら、おっしゃってるようなことが成功するというふうに思います。  やはりその辺が一つ一つの項目、またその時々に必要とする事項によってパートナーの探し方も違うと思いますし、そこでうまく、双方の利害関係が一致してどちらにとっても本当に有効な施設の活用であったり、また、先ほど空き家とおっしゃいましたけれども、空き家活用につきましても本当にニーズをどうマッチングしていくか、その役割を町が、例えばうまくそういう役割を果たせるんであれば、そういうシステムを取り入れていくということも有効だとは思います。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  次、コンセッションに移りたいと思います。  コンセッションで課題というのはどういうところにあるんでしょうか。答弁もいただきましたけど、改めて。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先ほどもご答弁申し上げましたが、水道事業におけるコンセッション方式について、今、国会で議論されて成立されましたというところでございます。そのときには、最近特に新聞とかテレビとかで水道のコンセッション方式はどうなんだというふうなことが、いろいろ取り沙汰されてるようです。新聞の情報になってしまうんですが、この中ではよい点とすれば、やはり民間の技術とか経営のノウハウを生かせる、また自治体は民間から経営権を売却いたしますので、その対価を得られますので、財政負担が減るという利点があるとされてます。  一方、悪い点としては、料金の高騰や水質の悪化などの失敗例が外国では、かなり報道されております。売却したことによって料金が高騰したりとか、水質が悪化したいう失敗例があることからなかなか難しいではないかということもありますし、また災害時とか経営権を売った企業が経営破綻した場合、給水についてはどうなるのかというふうな懸念をされてることが多いと思います。  それとまた、一旦経営権を売却しますと20年ぐらいの長期にわたるということがありますので、それが民間ではだめだ、また公営に戻すということも諸外国ではあるようなことを聞いております。その場合についても一旦経営権を渡してしまいますと職員のほうでその技術の継承とかがなかなかされないんではないかなと思いますので、確かにコンセッション方式というのが、まだ水道事業でできるのかなどうかというところが気になるところでございますので、今後は、その辺のことについても注視する必要があるのかなと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  そのマイナスの部分では水道料金の話が海外で高騰したというお話がありますけども、それは冷静に事実を見詰める必要があると思うんですね。  例えば、パリでは水道料金が3.9倍に上がったという話があるんですね。でも実際は、パリの水道料金というのは下水道料金で賦課金というのは全部含まれた上で3.9%上がってて、水道料金単体で見ると2.7%なんですね。それ以外にもパリは第三セクターから水を供給というか、用水供給料金というのがあるんですけども、その部分が同時期に3倍にはね上がってるんですね。だから必ずしもコンセッションやったから水道料金が上がったわけではないんですよ。  こういう部分で、冷静な議論をすべきだろうし、ましてや再公営化されたといいますけどもフランスの会計検査院、会検がやっぱり設備投資に対するあれが悪くなったというような報告も上がってるわけなんですね。だから、必ずしも事実と乖離してる部分があるんです。  だから、そういう部分をしっかりと播磨町としてコンセッションがいいのか悪いのか、当然、広域というのは行くべきところなんでしょうけれども、広域の先にコンセッションがあるのかなと思いますので、そこはしっかり議論をしていただきたいなと思いますけど、いかがですか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  確かに宮宅議員おっしゃるとおりでございます。  水道料金についても自治体が上限を決めて、その上限の中で運営するようなことを取り組むという形を聞いております。ですので、必ずしも料金が上がるということはないとは思います。ですが、今現在のところコンセッション方式始めたところでして、今からということになると思いますので、当然、その辺のことは注視しながら播磨町にとっていい方法を考えていく必要があると思います。  また、先ほどもおっしゃっていただきましたような、まずは広域化を考えてから、いずれはコンセッション方式についてもよい方法であれば取り入れていくべきだと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  もちろんコンセッションにしても広域化にしても、私はそれが正解だとは言ってるわけじゃなくて、今回組んでいるアセットですね。あれは、結局財務と投資のギャップを埋めるためだけのものであって、じゃあ、そこには人件費がどんだけかかってるのか効率性はどうなのかというのは、なかなか反映できないわけなんですね。公営企業として、それが公益化になったからどんだけコストが削減できるのかなという思いもありますんで、やっぱりそういうことも含めて、済みません、もう一度、検討いただきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  その今、水道も下水道もそうなんですけども、経営戦略を策定するなりアセットマネジメントを策定するなりはしておりますので、当然、その辺についての計画も含めてのお話になろうかと思います。ちょっと大変、言葉あれですけども、当然、直営がいいのか広域と言いましてもいろいろな方法はあると思うんですね。経営を統合するとか、それじゃなくて施設を統合するとかというふうないろんな方式もあると思いますので、その辺も考えながら当然、播磨町として一番いい方法を模索しながら、これから進めてまいりたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  住民のライフラインにかかわることなので、ぜひしっかりとした検討を進めてほしいと思います。  次のf-Bizに進めたいと思います。  先ほどのご答弁の中では、商工会でいろいろされているということで、確かに商工会でもされてることは承知してますし、大変頑張っておられるなというふうに思います。ただ、f-Bizと商工会の決定的な違いがあるんですね。それは何だと思いますか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  商工会の決定的な違いというのは、明確には承知してないんですけども、f-Bizの支援というのが、そういうセールスポイントを生かすというのとターゲットを絞る、連携をすると、こういう3つの知恵を絞って売り上げを上げているというようなことで、全国的に著名なそういった団体を富士市で構成されてるということで聞いているところです。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  決定的な違いは、もう端的に言えば、どこかのCMじゃないですけど結果にコミットするかどうかなんです。結果に責任を持つかどうかなんですね。商工会は、支援はするけどもそこまでコミットはしていない、ただこのf-Bizというのは、やっぱりf-Bizモデルも含めていろんな全国に広がってきてるんですけども、もし結果が出なければその人たちは単年度で首を切られてしまうんですね。そうやって責任を持たせてやる事業と1つの商工会としてやるのとは、やっぱり決定的な違いがあると思うんですね。  それは、商工会は商工会で頑張っていただきますけども、そこに肉づけする形で、こういうf-Bizモデルというのは取り入れる必要があるのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  その売り上げが上がらなければ首を切られるというそういったお言葉を聞いたんですけど、なかなかそういった方をそこへサポートできる方を見つけるというのも、なかなか町としても難しいようには思います。商工会も責任を持って十分中小企業のサポートというような形で頑張っておられますので、それで売り上げが上がらなければ、そういった形で首を切るというのもそれはいかがなものかなと思うんですけど、確かにそういった方法でこういう成果が上がってるんではないかなというのはわかりますが、その辺り本町の状況、また商工会の状況も勘案しながら参考にはさせていただきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  趣旨が違って、要は専門家チームでコンサルをするということなんですね。町が独自にいくんじゃなくて、そこにモチベーションのある企業が相談を持ちかけて一緒になってチームとしてやっていくということなので、そこで結果が残せなければそのチームは解散されるということで責任を持たせるということなんですね。  だから、商工会のやってることとf-Bizは全然違うというのは、そこなんです。ただ、これについて突きとめても時間がないので、済みません、次へいきます。  ガバナンスの問題に移ります。  まず、ガバナンスのこのガイドラインには、4つの目的と6つの基本的要素というのがあるんですけども、これについては承知されてますでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  内部統制ガイドラインの案のフレームみたいなんが示されておりまして、その中で内部統制、地方公共団体における内部統制の4つの目的ということで業務の効率的かつ効果的な遂行。財務情報等の信頼性の確保及び適切な開示。法令等の遵守。資産の保全が4つの目的でございます。  6つの基本的要素と申しますのは、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、モニタリング、情報と伝達、ITへの対応というのが6つの基本的要素として示されておるところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  では、その今播磨町が行われているようなことと、ガイドラインの今の説明いただいたものと比較して、それが合致しているのか、それとも足らない部分があるのか、そこを説明お願いします。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  今は、内部統制というところは国から示されたところでございますので、基本的には法における既設というか、既設法における部分の統制というか、規制のところでしかないので、全部に対応等はしておるとは考えてはおりません。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  今回のこのガイドラインの最も大事なものというのは、要するに毎年度、毎年度ガイドラインをブラッシュアップしていくということなんです。組織というのは、停滞させればやっぱりそこから腐敗が生まれるんです。だからこそ毎年、毎年ブラッシュアップすることを必要として、そのための手順をガイドライン化してるわけなんです。それ、どう思われますか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そうですね、特にリスク管理という面におきましては、この法でございますが、監査の意見を付して議会に報告するというところから、それを公表してPDCAサイクルに乗せて毎年、毎年ブラッシュアップをしていくというところが肝心なところでございますので、それは確かに重要なことであると思っております。
    ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  それで、播磨町は小規模な自治体だからなかなか難しい、人的な要因もあって難しいということなんですけど、ガイドラインを組むことは、ただ考えてください。播磨町の予算規模は、一般会計でも100億あるんです。100億ってすごい大きなお金ですよ。何も僕は小さいとは思いません。100億のお金を扱うんであれば、こういうガイドラインというのは真摯に向き合って作成する必要があるんじゃないでしょうか、いかがですか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そうですね。現時点におきましては、平成32年4月1日に施行ということで、しかも県とか指定都市というところでございますので、まだまだ総務省令も公布されておりませんし、中身がはっきりと見えてこない段階でございますので、答弁でもお答えさせていただきましたように、今後におきましては、そういったところを注視・研究しながら播磨町におきましても、今、ヒヤリ・ハット事例というのを答弁させていただきましたけど、似たようなことをこの7月からさせていただいてますので、それもブラッシュアップしながら、この内部統制のガイドライン等々と踏まえまして、よりよきものにしていきたいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  このたびのこのガバナンスのガイドラインを作成することの最も大事なこと、目的というのは何だと思います。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そうですね。初めは、行政執行におきましては無謬性の否定というんですか、そこから始めるというところで、ただ、ゴールにつきましても100%完璧なものはないと、リスクはつきものだという認識と、ということは内部統制をどうすれば全ての事務が適正になるわけではなく、常に一定の限界があるだろうという認識が大切であるというところと、内部統制を進めることで事務の適正さを確保するというところですね。やはり、町が主体となって内部統制を行って、それを監査機能を含めながら議会に報告し住民に公表するといったそういう内部統制、リスク管理におけるシステムの構築とPDCAサイクルを回しながら、ブラッシュアップを図っていくというそういったシステムというか、機能を構築していくというところが一番大切なことであろうかなと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  まさに、今ご説明いただいたとおりだと思います。  そもそもこのガバナンスを取り入れようとしたのは、コーポレートガバナンス、民間でのガバナンスですよね。その中で、プロジェクトファイナンスであったり、VFMというてバリュー・フォー・マネーというような考え方を積極的に取り入れようということで始まったんですね。  最も大事なことは、それを外部の評価にさらされるということなんですね。議会で評価をされる、住民見て評価される。そういうことで内向的な趣向にいくんじゃなくて、外部の評価を受けることによって自分たちの問題点を把握するということが、これの主たる目的なんですね。だからガイドラインをつくることを目的じゃなくて、そういう評価に自分たちをさらすというんですかね、そういうことが大事なので、今後、平成32年の話もありますけども、どんどんどんどん着実に進めていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  法令につきましても努力義務となっておりますので、可能な限り努めてまいります。  現在のところは答弁でもお答えさせていただいたように、先行するところの部分を注視・研究していきたいなと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  時間がないので以上で終わります。 ○議長(奥田俊則君)  これで、宮宅 良議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後2時41分               …………………………………                 再開 午後2時55分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、公明党、木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  私で最後の質問者となりました。皆様お疲れでしょうけれども、最後までよろしくお願いします。  それでは、通告に従い質問をいたします。  (1)避難所運営と備蓄について。  今まで機会あるごとに防災に関しての質問をさせていただいているところです。6月定例会に続いて関連する内容になるかと思います。  初めに、識者の声を抜粋して引用させていただきます。  九州大学名誉教授で工学博士の小松利光氏は、「近年、九州北部豪雨災害や西日本豪雨災害など、日本各地で極端な豪雨や台風などの自然災害が多発し、それに伴い残念ながら多くの人々の命が失われています。だからこそ、私たちは、そのときに備えた対策を怠ってはならず、人類自体が協力し英知を結集して対処していくことが必要である」と訴えられています。  大阪府北部地震や記憶に新しい台風21号、北海道胆振東部地震など、これまで経験したことのない大規模自然災害が相次ぎ、また我が国は、地震活動期に入ったとの指摘や地球温暖化は進む一方で、その影響も論じられています。南海トラフ巨大地震や山崎断層帯地震、首都直下大地震は、いつ起こってもおかしくない状況にあります。まさに今、自然災害が人間の安全保障の大きな脅威となっているのではないでしょうか。  住民の命を自然災害から守る、この地域の人々の安全と安心を推進していく大きな役割が行政に期待されているところの一つだと思います。  もちろんその根本的な意識は行政と住民一人一人の防災意識をともに高めていかなければなりません。あの阪神・淡路大震災のとき、崩れた家屋の下から助け出された人の8割以上は、隣近所の救援によるものでした。これらを見ても、住民一人一人が主体的に、それぞれの地域における自助・共助の取り組みを強化して自助・共助の力をフルに発揮できる環境を地域社会に築いていかなければならないと思います。  これらの社会環境を整え築くために、またスムーズに進んでいくよう行政が旗振り役を担っていかなくてはならないこともあわせて認識しているところです。  そこで、そのときに備えて小学校の避難所開設に伴う運営について、以下の4点を伺います。  ①既に避難所運営マニュアルが作成されているところですが、初期の開設に当たり、どこの避難所にどの職員が担当し開設していくのか、また防災リーダーの養成などその体制表のようなものが明確になっているのか。  ②迅速な運営を目指し地元自治会長や施設の管理者、町職員などの構成による運営委員会設置はできているのか、また設置の考えは。  ③現在、避難所に指定している施設の備蓄状況と今後の資材・機材や備品の更新などは。  ④災害時に避難所にもなる学校体育館への冷暖房設備の設置は。  (2)防災ガイドブックについて。  続いて防災関連について、東京都総務局総合防災部防災管理課が編集・発行する「東京くらし防災」という小冊子の「はじめに」のところを紹介します。  「わたしの「いつも」が、いのちを救う。」と題して、「防災でいちばん大切なこと。それは、いのちを守ることです。東京に大地震が来る、その日に備えて何か行動を起こしていますか。都のアンケートにも見られるように、「具体的な方法がわからない」という理由で災害の対策をしていない人もいるのではないでしょうか。そんな人に防災を始めてほしくて、「東京くらし防災」は生まれました。この本で伝えたいのは、いつもの暮らしの中でできる防災です。毎日の行動や習慣にちょっとした工夫や発想を加えるだけで、防災が暮らしの中で始まります。もしものときに、命を守り、つなぐために。まずは今日、この本のページをめくることから、備えを始めてみませんか。」とあり、162ページにわたってつづられています。  1番目の質問と重複しますが、防災・減災のための働きには、自分の命は自分で守る自助と、地域の皆で守り合う共助、そして行政が担う公助の三つがあります。  基本は、自分の命は自分で守るの自助ですが、非常持ち出し品の準備や、避難経路・緊急避難場所を確認するなど、我が事、我が地域事と捉えて自分の地域にどのような危険性があるかなど、日ごろから確認し、命を守るために、どうすれば最善の行動をとれるかという視点で、備えをしていくことが大切であると痛感しています。  ①住民のさらなる防災意識向上の一翼を担っていくためにも、本町版「はりま・くらし防災」なる冊子を編集・発行してはどうかと提案いたします。所見を伺います。  (3)ヘルプマーク・ヘルプカードについて。  このヘルプマーク・ヘルプカードは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊婦初期の方など、援助や配慮を必要としていることが、外見からはわからない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるよう作成したマークです。  平成29年7月にはJISの案内用図記号に採用され、全国に今、普及が進んでいます。  兵庫県では、年齢、性別、障がいの有無、文化などの違いにかかわりなく、誰もが、地域社会の一員として支え合う中で安心して暮らし、一人一人が持てる力を発揮して、元気に活動できるユニバーサル社会づくりの取り組みの一環として、ヘルプマークの普及啓発に努めるとともに、平成30年1月より、ヘルプマーク・ヘルプカードの交付申請の受け付けを開始しているところです。  町内にも多様な方々が暮らしており、全ての住民が安全・安心に日々暮らせるよう行政として、配慮が欠かせないと思っています。そして本町においても協力市町の東播磨圏域の3市2町として、福祉グループが窓口となって申請受け付けを開始していることは、承知しています。  住みよいまちづくりのためにも、ぜひ今後も協力と推進を願うものです。  そこで伺います。  ①申請受け付けの開始から今日までの状況と今後の啓発・周知・推進などの計画や、取り組みを伺います。  よろしくお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  公明党、木村晴恵議員の1点目のご質問、避難所運営と備蓄についてお答えいたします。  ①避難所の開設についてですが、避難所運営マニュアルでも定めておりますが、基本的には地域住民の自主運営の中で進めていくことが前提となっております。  これについては、災害発生直後、行政がすぐに駆けつけ避難所の開設・運営等を行うことは困難であり、対応もできないことから、この運営マニュアルを作成しているところで、自らの身の安全は自らが守るという考えが基本となっています。  阪神・淡路大震災が発生した際の報告によりますと、神戸市役所では初日の出勤率が35%程度で、職員自身の罹災率も41%という現実があります。そうしたことから、本町としましても、避難所訓練等の実施や自主防災会の研修等を実施しながら今後とも継続していくことで、大災害に対応できるよう進めているところです。  また、避難所開設については、避難者の中から住民自治を行っていただける方を中心に進めていく形になろうかと思われますので、自主防災会の会長や役員等、その時点において避難された方々の中から組織編成を行い運営していく形となりますので、事前に指名をすることは困難であると考えます。  先ほども申し上げましたが、災害発生時においては、避難所運営マニュアルに沿って進めながら町職員についても配置できる段階において配備することになろうと考えます。  ②運営委員会設置についてですが、先ほどもご答弁させていただきましたが、運営委員会といった形の中で決められた方が責任者となり運営を行うということは考えておりません。もちろんその時点における自主防災会会長や自治会長等をされている方が中心になって避難所運営に取り組んでいただくことになろうかと思いますが、誰が避難し誰が取り組めるかといったことについては、災害が発生した状況等により異なるものであろうと考えます。  また、事前に責任者等を決めた形で運営を求めるとなると、中心になろうという住民の方がいない可能性もあります。そういったところから本町といたしましては、特定の方々だけでなく多くの住民の方々が主体となり、避難所訓練に参加されることにより、誰もがその役割を担えるよう訓練等を実施してまいりたいと考えております。  ③避難所の備蓄状況についてですが、播磨町備蓄計画に基づき備蓄・供給を行っており、今年度は播磨南小学校に防災倉庫を設置し、備蓄を行います。  更新については、納入日等を見ながら必要な物品等が生じましたら追加していきたいと考えております。  ④学校体育館への冷暖房設備の設置についてですが、さきの松下議員の一般質問でお答えしましたとおり、本町におきましては、平時における空調設備の使用頻度や設置費用等を考慮し、体育館には設置しない方向で考えております。  2点目のご質問、防災ガイドブックについてお答えいたします。  「東京くらし防災」という冊子については、イラストやデザインを多様して、かつ1ページの文章量が少なく抑えられているため、非常に見やすい冊子となっております。  他方、空白等を多く用いるため、ページ数が162ページと大変多くなっており、見やすさと量のバランスが難しいと考えております。  本町におきましても、防災マップを平成28年3月発行しております。現在の浸水想定区域は、兵庫県において平成31年度に喜瀬川、水田川の見直しが予定されておりますので、その後、防災マップの修正等について水田川の改修状況も踏まえ、他の自治体の資料等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  3点目のご質問、ヘルプマーク・ヘルプカードについてお答えいたします。  ヘルプマークは、兵庫県が導入し交付事務を市長が行っており、現在、本町では37名の方に交付しています。ヘルプカードについては、県が作成する前の平成27年2月から播磨町自立支援協議会が作成し、配付をしています。このカードは申請して登録するものではないため、交付数は把握しておりません。  啓発・周知ですが、これまで東播磨特別支援学校の生徒が、種から育てた花の鉢植えを公共施設等に送る花でつなぐプロジェクトにおいて、播磨町自立支援協議会と協働し、ヘルプマーク・ヘルプカードの啓発文を入れた物を町内の小中・幼稚園・保育園・コミュニティセンター・福祉施設・役場などに配付していただいております。また、講演会などの人が集まる機会に周知を図っています。  今後におきましても、いろいろな機会を捉え必要とする方々と広く住民の方々にヘルプマーク・ヘルプカードの意義をご理解いただけるよう、引き続き、啓発・周知を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員の再質問を許します。  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。  最初に避難所運営と備蓄についての避難所マニュアルのことで、このマニュアル作成に当たりルールがないと避難所は混乱してしまいということを最初に書いてありました。本当にそうだと思っております。ですから、行政はすぐには対応ができないというのも承知しております。原則として住民の自主運営として自分たちで運営していく場所として取り組めるようにしてあるようでした。ずっと見ましたら細かいところまで書いてあって、いいのができているなとは高く評価しているんですけども、しかし、実行する人にマニュアルに関しての説明や進行とか、また役員体制の説明なり住民の自治会長なり住民の方々でするんですよとか、平時のときにそういうのを準備しておかないと、ただつくっただけになってしまうのではないでしょうか。その辺のお考えはどうなんでしょう。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  木村議員の防災マニュアル、これをどのように活用しているかということなんですけども、この防災マニュアルをつくりまして、これを用いてそれぞれの避難所におきまして訓練をされているところもあります。この防災マニュアルにつきましても、訓練を行うごとに内容についても改正されているところもありまして、ブラッシュアップをしながら、よりいいものにしていくというところもございますので、ただ、横並びに同じ状況でそうなっているかといいますと、なかなか進んでいるところと、少し停滞しているところもございますが、地域の皆さんにおきましては、これを活用していただくことで日ごろの訓練の中で実際の災害時には避難所を開設していただきたいということでの取り組みをされているところです。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  そこで、まずこの避難所マニュアル4小学校の分がホームページにあるんですけれども、それ以外に冊子にした分とか配付など、そういう方々に配付、渡してるとかそういうことはあるんですか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  作成した折には、そういったものはありましたけど、今はもうホームページに載せているものでありますので、最終版をお配りしているとか、そういったことは最近では行っておりません。  ですから、もし必要とあれば、そちらからとっていただくことにはなるんですけど、もし必要でありましたら、これをプリントしてお渡しするということも可能でございます。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  では、避難所になっています各小学校、どこかに置いてあると思うんですけども、どこに保管しているんですか。それとも、今役員の方とか学校管理者も持ってないということですね。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  防災訓練の折に皆様に配付しておりますので、持っておられると考えております。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  防災訓練のときに皆様に配付されてるって、この太い分厚い分を配付してるんですか。それを持ってきていただくんですか。それをどなたに渡してあるのかを今お聞きしたんですけど。 ○議長(奥田俊則君)  日野統内危機管理統括。 ○危機管理統括(日野統内君)(登壇)  先ほど答弁させていただきましたのは、例えば野添コミュニティセンターで今回、12月に防災訓練をさせていただいたんですけれども、その際には、避難所のマニュアルというものをこちらで印刷をして実際にお渡ししております。一部抜粋のところもありますけれども。必要に応じては、町が防災訓練とか、例えばわくわく講座とかいうようなことで必要な、講座の中で、例えば訓練の中で必要な部分については直接お渡しはしてますので、一律に全部を配ってるといった形ではないということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  それでは、そのときに、今日はこれをしようということでその一部分、何枚かをお渡ししてるということでいいんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  日野統内危機管理統括。 ○危機管理統括(日野統内君)(登壇)  冊子にしてお渡ししてますので、一部だけということではないんですけれども、今、木村議員のおっしゃっておられる訓練のマニュアルですね。これぐらいの分厚さがあるかと思うんですけれども、その中で訓練に使う部分のところを抜いて印刷をしてお渡ししているといった形ですので、1冊ずつお渡しするとなかなか印刷費が大変ですので、必要なところについてはそういった形で防災訓練上交付をさせていただいておりますし、また、こちらで必要があれば交付することもあろうかと思いますが、基本的にはダウンロードができるような形でご自宅でも見れるということで体裁を整えております。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  私もこの90ページにわたる分を皆さんが持つ必要もないと思っています。進行される方が持っていらっしゃったらいいと思うんですね。
     それにずっと見まして気になるところが前後しますけれども、この運営を検討する場、避難所運営委員会に女性も参加することなど、男女共同参画の視点に配慮した避難所運営を行いましょうとあるんですね。この避難所運営、地域に任せるからそこまでわからないということなのかなと思うんですけども、その中での、委員会の中での女性参加というか、それは多分わからないですよね。地域にそれも任せるということですね。 ○議長(奥田俊則君)  日野統内危機管理統括。 ○危機管理統括(日野統内君)(登壇)  避難所の運営マニュアルの策定時においては、女性の視点もということで委員として男性・女性両方入って作成はしておると思います。  それと、先ほど申し上げました避難所の運営委員会のことなんですけれども、先ほど町長が答弁いたしましたとおり、発災時に男性・女性問わず老若男女問わず、どういった方が避難所に来るかというところについては、はっきり明確にわからないというところがあろうかと思います。例えば、市町境界も同じで、加古川市の方が播磨町に来る場合もあるかと思います。ただし、その中で避難所運営をしていただくという中では、自治会の役員であったり自主防災会の役員が主になることが多いであろうということで、自主防災会にも訓練を呼びかけておりますし、コミュニティセンター単位なんかでも、ことしですね、防災訓練ということで実施をさせていただいておりますので、そこについて避難所の運営の委員会ですね。発災時に恐らく女性の視点での、例えばトイレであるとかそういったことも必要にはなってくるかと思いますが、その中においては、そのときの避難所に集まった方の中で運営委員会をつくっていただかないといけませんので、参画をして会議をするというわけではありませんので、ちょっと明確に必ず女性が参加するということではございませんが、そういった形で進むんだろうというふうには考えております。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  作成したときに女性の方がいらっしゃったということなんですけども、何人いらっしゃってその中の女性は何人だったかというのは、今わかるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  日野統内危機管理統括。 ○危機管理統括(日野統内君)(登壇)  お答えします。  策定委員会のときの資料については、本日ちょっと持ち合わせておりませんので、ちょっと女性が何名参加されたかということについては、お答えしかねます。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  ということは、日野統括はそのときにはいらっしゃらなかったということですね。武田理事もいらっしゃらなかったんですか。町長と多分見ましたが、武田理事がいらっしゃったかなと思うんですね、名簿ざっと見たときに。お聞きしてもよろしいでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  4小学校つくっておりますので、それぞれ人数は違うわけですけれども、全体で本当に詳しい資料ないんですけれども十二、三人程度のうち3分の1程度が女性の方で構成されてきたようになっておったと思います。  それと、別なんですけども、先ほどの答弁の中で、教育委員会が避難所運営につきましては受け持ってる部分がございますので、そのほうからこれまでに避難所運営訓練したときに教育委員会の職員等がかなりの、相当数参加しておりますのであれなんですけども、避難所運営マニュアルにつきましては、避難所の運営訓練したときに来られた方皆さんに冊子一式お渡ししております。それから、マニュアルにつきましては、それぞれの体育館に避難所運営セットといいますか、そういったところと一緒にマニュアルについては置いてございます。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  90ページある分を皆さんに渡したと理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  来られた方につきましては、全部印刷した物をお渡ししております。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  町長の答弁で事前指名は困難であり、また決めれば中心になる人がいないと考えるというご答弁をいただいたんですけども、初めにどんなことをするか、避難訓練に来られた方はもらってて、じゃあ自分がこの中のどれをするんかとか、そういう話し合いがこれからも大事だと思うんですね。そういう引っ張り役というか、それは行政がしないといけないと思うんですけども、渡したままになってるいるんでしょうか。それとも各そういう避難所訓練をしたところで役員が定期的にそういう話し合いとか、これからどういうふうにやっていこうという話し合いをしているところまで把握されてるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  把握しているかどうかについては、私は存じ上げませんけれども、ただ、先ほども神戸市の例をお出しいたしましたけれども、どういう状況でいつそういった災害が起こるかわかりません。台風とかまた水害の場合は、ある程度今、大変天気予報が詳細に事前に教えていただけますので、気象台も含めまして、わかるんですけれども、地震の場合は、本当に予測できないときに起こる可能性がございます。ですから先ほど答弁で、指名ができないと申し上げましたのは、やはり事前にその状況が想定できるものではないということで、できるだけ多くの方々に訓練に参加をいただいて、誰もがそういったときに、どうするかということをそれぞれが自分の中の知識として持っていただく。そういう方がだんだん増えてくることによって、いざというときに、そういうことに当たられる方が多くいらっしゃるということになると思います。  ただ、今各自治会で自主防災組織ももう何年も自治会の中で存在する中で、活動していただいておりますので、そういったときに自治会長とか、自主防災組織の役員とか、そういう方々がいらっしゃったら、まずメーンで動いていただけるとは思いますけれども、そういったことが本当に地震等の場合は、予測ができないということから、町といたしましても、そういう方がうまくそういうときに機能していただく、ふだんから訓練等に参加していただく方が、うまく組織といいますか、その地域の中でリーダー役をしていただければいいんですけれども、そうとは限らない。お昼でしたら、もしかしたらお勤めに行かれて、遠方に行かれてるかもわからない。夜、お昼の場合、どうするのかという、いろんな場合があると思いますので、やはりそのとき、そのときのケースバイケースで、その中でリーダーになられる方、またリーダーになられる可能性のある方、そういう方々ができるだけ地域に多くいていただきたいということから、訓練の参加者をできるだけ募りたいとは考えております。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  今地震は予測できないということでもあり、自治会ごとにしても小学校集まってきますよね。自治会長、小学校校区となれば幾つかの自治会長、自治会がありますので、やっぱりその中で、校区の中で一つの共通認識をしておかないと、混乱してしまうんじゃないかと思うんですね。  6ページぐらいに、まず発災当日の避難所の開設を詳しく書いてありました。まず、この委員会の人たちの勉強会なり、その自治会長とか、後で聞こうと思ったんですけど、防災リーダーも来ていただいて、多分わかってると思うんですね。そういう勉強会なんか、研修また訓練とかしないと、いざというときに、手順よくできないと思うんですけども、その辺のお考えはどうなんでしょう。 ○議長(奥田俊則君)  日野統内危機管理統括。 ○危機管理統括(日野統内君)(登壇)  お答えします。  昨年度までにつきましては、各小学校で実際に避難訓練を1年に1回ですけれども、実施をいたしております。それからことしにつきましては、実は自主防災会の中で主となる方が何名かおられまして、その中で各自治会、自主防災会だけでは小さいというところで、コミュニティセンター単位で訓練をしようというような形で町としましても、ボトムアップするといったような形で、ことし12月に野添コミュニティセンター、それから西部コミュニティセンターについてももう済んでますし、東部コミュニティセンターがもう少し先なんでまだ未定なんですけれども、西部コミュニティセンター南部コミュニティセンターは一緒にするといった形で4コミュニティセンター、3訓練といった形で、そこについては各自治会であったり、自主防災会の役員であったり、会長であったり、というような方がおられますので、そういった中で町職員も訓練に参加させていただいて、避難所についてはこういった形で訓練をしていくんだよというような形で、お話はさせていただいております。  ただ、全てを木村議員がおっしゃるように、90ページを全部読んで理解をして、というわけにいきませんので、町としましても毎年こういった形で訓練を続けていきたいと、少しずつ積み重ねていきたいということで、危機管理グループとしては、訓練を支援させていただいている次第でございます。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  コミュニティセンターでの防災訓練、それはコミュニティセンターの避難マニュアルありますよね。それを使ってですか。それともこの小学校の避難のマニュアルを使ってなんでしょうか。それとも、一般的なことなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  日野統内危機管理統括。 ○危機管理統括(日野統内君)(登壇)  ことしにつきましては、この町内の中でコミュニティセンター単位でも進度が違うんですけれども、特に南部コミュニティセンター単位のほうが、進んではいるんですけれども、それぞれ取り組み方が異なりますので、避難所だけにかかわらず、例えば救急の人の搬送であるとか、例えばAEDであるとかいうような形で、それぞれコミュニティセンターで取り組んでいらっしゃいます。実際に野添コミュニティセンターでもやった訓練で申し上げますと、体育館に避難所ということで、避難所の一部まで、実際に訓練で取り入れたりといったようなこともありますので、避難所の訓練だけではないですけれども、炊き出しとかも含めて、コミュニティセンターでもご検討いただいて、そこには町職員も参加させていただきながら、助言をさせていただいてるといった次第でございます。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  いろんな方向性で本当に避難所訓練なり、防災訓練をやっていただいていて、休みのときでも危機管理グループの職員の方が来ていただいて、本当にご苦労されてるのもよくわかってるんですけれども、それぞれ取り組み方も違って、私は共通理解を言ってるんですけども、この避難所、各小学校の避難所マニュアルについての質問をしてますので、先ほど聞いたそれぞれがいざというときに、集まって来た人たちが手順よくできるかっていったら、すごく混雑してしまうんですね。できると思っていらっしゃるのか、先ほどお聞きしたんですけども、その辺のお考えはどうなんですか。 ○議長(奥田俊則君)  日野統内危機管理統括。 ○危機管理統括(日野統内君)(登壇)  先ほど申し上げましたとおり、避難所マニュアルの中にもあるような訓練も含めて、訓練を行っております。ただ、コミュニティセンター単位でいろいろな行事をされる際に、時間的な制約があったりとか、もしくは多数の方が参加される曜日というところを選んだ中で、実施されますので、先ほど申し上げましたとおり、避難所訓練の避難所マニュアルの1ページからずっとやっていくといういったような形は、なかなかできてないというのが現状かと思いますが、その中の項目として少しずつ進めていくといった形で、訓練をやっていただいておりますし、避難所についても町としてもわくわく講座等も含めて、参集率とか町職員の人数であるとか、いうようなこともお話しながら、自助、共助、公助ということの中で運営をしていきたいということもお話させていただいております。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  私も見てこれ全部見たわけじゃないんですね。この中でじゃあ発災当日、どうなるんだということがすごく気になったところで、今お聞きしてるんですけれども、今説明を聞きましたいろんなところの訓練をされてて、じゃあ2、3日後に大きな地震がきた場合、すぐに手順よく開設できると感じていらっしゃるんでしょうか、その辺のお考えを先ほどから、これで3回目になります。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  今日野統括から、訓練の内容については説明させていただきましたけども、例えば明日災害が起こって、すぐに避難所が開設できるかといいますと、確かにスムーズにいくというようなのは困難やと思います。  ただし、災害はいつ起こるかわかりませんので、その起こった時点でそういうマニュアルというのがございますので、それはもう手探り状態で何とか自らの命は自ら守るということの前提で、そういったものの方向を開設していただきながら、進めていただきたいと。でその間に職員が参集ができてまいりまして、災害対策本部形成できましたら、そちらにも出向くことができますので、初動体制におきましては、いかなる状況になろうかと思いますけども、やはり自らの力でそういった形をつくっていただきたいというのが、こちらの思いです。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  職員の方がすぐに来れない状態で、まずは開設をしますよね。まずその開設するに当たって、共通理解が大事じゃないかなということを先ほどから言ってます。やっぱりリーダーなり、誰か何人かは決めておかないといけないんじゃないかと思うんですけども、町の考えとしては決めなくて、集まった人でやっていけると考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  当然地震等におきましては、予期せぬときに予期せぬことが起きるわけですから、当初は当然混乱すると思います。やはりなかなか避難所自体が、幾ら周知した方がいらっしゃってもマニュアルどおりにいくとは限らないと思います。当然混乱があろうかと思います。  ただ、マニュアルをつくっていることによって、またふだんから、そういう訓練に参加されている方がいらっしゃること、また地域にふだんからそういうリーダー的な方々がそういうことに関して、習熟されているということ。これがやはり日がたつにしたがって、統率のとれた、また避難所自体が落ちついた運営ができてくるのではと思っております。  そうすることによって、徐々に職員の応援といいますか、そういったものも各避難所できちっとカバーできるようになると思います。また外部からの支援もできてくると思うんですね。  ですから、今何度も同じやりとりをしておりますけれども、最初からマニュアルどおりにいくとも思っておりませんし、最初は大きく混乱するとは思ってます。ただマニュアルがあるかないか、ふだんから訓練をやって要るか否か、それによってその後の何日かかるかわかりませんけれども、復旧、復興までに至る道筋が、かなりやりやすくなるといいますか、明確に道筋が示せるのではと思っておりますので、最初の混乱は予測はしておりますけれども、けして無意味なことを今やっているわけではないと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  今から準備されてることを評価を十分しております。  無意味だとも思っておりませんし、6月にも触れましたけれども、これずっと見ましたら、体育館のレイアウトもあるんですね。みんながばっと押し寄せて来て、受付もしないまま名簿も書かないまま、好きなところに座って、それがあったら困るからこういうマニュアルをつくられてやってることだと思ってるんですね。  ですから、何人かは今までの経験でいらっしゃるかもわからないけれども、その人たちに何人か集まってもらってでも、まずこういうことから始めましょうね、というそういうお伝えだけでもしないといけないと思うんですね。今防災リーダーとか、防災士も多分日野統括もご存じだと思うんですけども、後で聞こうと思ってたんですけども、その方たちも一緒に各小学校校区にはいらっしゃると思うんですね。その方たちも一緒にそこでまず、各小学校ごとにこういうことがあります、まずリーダーの方たちにこういうことをしてほしいんですという、そういう投げかけなんかも今大事じゃないかと思ってるんですけれども、その辺のお考えはどうなんでしょう。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  防災リーダーにつきましては、町から2、3年前から資格を取られるに当たりまして、支援もしております。また、先ほどから申し上げておりますように、自主防災組織とか自治会とかいろんな地域の組織のリーダー的な方々というのは、やはり一般の方よりもさらに深い関心をお持ちでいらっしゃいますので、こういう訓練等にも積極的に参加をしていただいていると思ってます。だからその方たちに大きな期待を持っておりますけれども、ただ先ほどから申し上げておりますように、不測の事態が生じたときに、それらが全て正常に機能するとは限りませんので、そうしたときにやはり時間的に段階を経て、自然にマニュアル的なものが整っていく、いわゆる避難所運営がスムーズに行えるという、そういった過程が必要なのかなと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  私も今、町長がおっしゃいましたように段階が必要だと思っております。ですから、まず最初にその方たちに最低こういうことをしていただきたいという、そういう投げかけが段階的にも必要だと思ってるんですけども、お考えをお聞きします。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  そうしたことを少しでも広めるということから、自主防災組織におきましても、それぞれの自治会の自主防災組織におきましても、毎年いろんな訓練をやっていらっしゃいます。また先ほど答弁で申し上げましたように、コミュニティセンター単位で、広域的に一緒に訓練を積み重ねていくということもしている。多分10年前、20年前に比べましたら、格段にそういった防災に対しての備えというものは、マンパワーの確保も含めまして、行えてきているのかなと思っております。  ただ一挙に、全てが100%の方々がルールを理解し、またそれを納得されるわけではないと思いますので、それがいわゆる時間をかけての訓練であったりとか、いろんな学習であったりと思っておりますので、そうしたことを今、担当グループもいろいろなところに出向きまして、支援をしておりますので、また、さらに新たなもし方策がありましたら、そういったものもつけ加える中で、防災についての知識を住民の方々に広めていく、そういう啓発を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  それでは私が今提案させていただいた段階的に、まずそういう方たち、また防災リーダー、防災士などの人たちに来てもらって、最低限の話をするということは、まだ今の時点ではされないということなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  木村議員のおっしゃる、まず自主防災会の地域にいらっしゃる方々なんですけど、その方々におきましては、その自主防災会の中でこういったマニュアルの学習会というのも、実際に行っております。それと自主防災リーダーの方々なんですけれども、今自主防災リーダーの方々、町内18名いらっしゃるんですけども、そういった方々を活躍の場という形で、一つの組織をつくってはどうか、というようなご意見もいただいてるのが実情です。  まだ正式な組織的なものはできておりませんけれども、そういった形の中で、こういった避難所訓練のお話も入れながら、そういう組織形成ができましたら、ますますその核となっていただける方の確信がとれますので、そういった形を今目指しているところです。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  自主防災会の中でマニュアルの学習をされているということでしたけれども、自主防災会全部が活動を活発にやってるわけでもないと思ってるんですね。で共通理解、その各小学校の私はことを言ってますので、そこからずっと集まってこられて、ちゃんとできればいいんですけども、活発にされてるところ、されてないところがある中での話をしておりますけれども、その辺はどうなんですか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  自主防災会の中でこういった学習をしながら、コミュニティセンターごとの実際にそういった防災避難訓練もやっております。今木村議員のおっしゃるように、参加されていないところもあろうかと思いますけども、ただそういった形の中でも、そういった全員当然来ていただくというのが本来ではありますが、そんな形でも、どう言ったらいいんですかね、それを参加されない方がいらっしゃるというので、やらないというのではなしに、町としてはこういった場の提供をしながら、できるだけ参加してほしいということで進めていきたいと思います。もし参加できない方がいらっしゃるようでしたら、またこういった資料をお届けするとか、これについては、こういうことで注意してください、どういう意味がありますかというようなことは、また個別な対応も必要かと思いますけども、そういった形では、皆さん共通理解を持っていただく方を増やしてきたいということで考えております。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  私の言い方が悪いのか、理解ができないのか、全然こちらの意図がいけてないなと感じてるんですね。それならばここの避難所開設セットの確認とかいろいろあるんですね。誰が鍵を開けて、誰がそこの場所にそういうセットがあるとか、ここには書いてありますけど、そういうところまで各自治防災の方とか、またコミュニティセンターの地域の方のリーダー知ってるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  確かに現場で認識されていらっしゃるかというと、その辺は確信は持てないところではございますが、この避難所マニュアルにはこういう場所にこういう道具を置いてますと、いうことでこれをつくっておるわけなんですね。で鍵がなければ、最終的には取り壊していただくと、壊していただきたい場所もここを壊してくださいということで、記載をしておりますので、このマニュアルを見ていただくということで、ご対応しただくというようなことになろうかと思います。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  何かあったときに、家から持ち出す方が全員とは限りません。でマニュアルを見る時間があれば、すごく時間もかかると思うんですね。どこに何が見てない人にすればね。どこに何があるかとか、そういうのをマニュアルで見てる時間がさっきも言いましたように、その時間にいろんな方が集まってきて、混乱してしまうんじゃないかなというところで、私は話をしてるんですけども、また別のところ。  先ほど、今日も松下議員だったと思うんですけども、福祉避難室は校舎の1階の1の1とか、1の2とか書いてあるんですね。そんなところまで、まず最初にある程度の大事なところはお知らせしとかないと、そのときに避難所見てもらったらわかりますとか、なかなかスムーズな避難所運営はまずできないと思いますけれども、どうですか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  ですから町としましては、皆さんにご案内をして来てくださいと言うておるんですけど、なかなか参加いただけないということがジレンマがありまして、確かに木村議員のおっしゃることは大変な理想やと思います。実際にやってみますと、これだけのことをお伝えしようと思いましても、なかなか地域には伝わらないのが現状でありまして、そのほうが行政としては一番のジレンマでございます。  ですから、住民の皆さんからも例えばこういうことであれば、我々はわかりますとか、いうご意見等がございましたら、また教えていただけたらいいんですけども。  あと願わくば、その核となる方というような中で、防災リーダーとか自主防災会の方々については、極力そういう意識を持っていただけるようにお願いをしたいと、ただそういう責任ということになりますと、先の松下議員の中でもございましたが、自治会の中でもそういったさまざまな問題もございます。  まして、そういう役ということに対しては、非常に今ご苦労をかけているところではありますが、まずはそんな中でもそういう安全を守るという意味での役割の深さですか、責任の重さと言いましたら、またプレッシャーになってしまいますが、そういう方々にはぜひとも中心となって、今木村議員がおっしゃったように、そういう場所がわからないとかいうのは、その方がご存じであるというような形にはしていきたいとは思います。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  防災訓練をするという、そういう同じような声かけだったら人数は少ないと思うんですね。いろんな工夫をしながら、どういうことをやりますとか、そういうまた工夫もしながら、お知らせをしていただけたらと思っているんですね。  で、防災リーダーの集まりをとってきたいということでしたので、じゃあそちらに期待したらよろしいんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  当然防災リーダーのメンバーの方々のご意見も頂戴する必要があると思います。ですから今そういった組織が立ち上げたいというのが、内部から出てる声でございまして、それが実現できるかどうかといいますのは、やっぱりリーダーの皆様の中でのいろんなお話があろうかと思いますので、本町といたしましては、そういうご提案をいただいてる中で、今そういうほうに組織形成に向けて取り組んでいこうかなということで、思案をしているところです。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  マニュアルすごくいいものができてるのが、何か使いにくい、使われにくいような気がして、すごく残念です。どうにか実践的なものになるように進めていただけたらと思い、次の備蓄のことでお聞きします。  何度か出てましてけども、播磨南小学校の旧の学童保育所に備蓄場所を設けると6月にお聞きしました。今現在のどこまでできているのか、完備できているのか、どうなのかというところを。  そこら辺のところお聞きします。 ○議長(奥田俊則君)  日野統内危機管理統括。  答弁は簡単明瞭にお願いします。 ○危機管理統括(日野統内君)(登壇)  お答えします。  現在教育委員会で、播磨南小学校の旧学童校舎の工事を実施しております。今から施工という形で1月の末に完成する予定になっております。2月の末から3月の頭に防災用品については納入をさせる予定で、その後地域、外にも見せれるようになる形で完成という運びでございます。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  それでは播磨南小学校の分はわかりました。で大体ずっと今までの備蓄の状況を見たときに、まず一つトイレットペーパーなど偏ってたのですけれども、同じやっぱり分散は各小学校の備蓄のところにあるようになっているんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  日野統内危機管理統括。 ○危機管理統括(日野統内君)(登壇)  先般もお答えさせていただいたかもわからないんですけれども、今年度播磨南小学校、それから先ほどの答弁でもありましたとおり、次年度播磨小学校を予定して、それで小学校が全て終了する予定になっております。その来年度の分がまだ予定ではございますが、終わりましたら、ある程度今木村議員がおっしゃるように、数量についても、もしかしたら若干物を移動したりとか、いうようなことは考えていかないといけないのかなと考えておりますが、毛布であったりとか、食糧であったりとか、いう基本的なものについては、どこの小学校にも配備する予定としております。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。
    ○1番(木村晴恵君)(登壇)  トイレが続きますけれども、オストメイト用仮設トイレで各小学校に1基すると、6月のときに質問したときに聞いております。残りの数量につきましては、今年度購入を予定していますという答弁をいただいていますけれども、今12月で購入されたのでしょうか、それともいつごろになるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  日野統内危機管理統括。 ○危機管理統括(日野統内君)(登壇)  災害用のオストメイト用トイレにつきましては、先ほど申し上げました播磨南小学校に納入する予定で、2月の末か3月の上旬には配備をさせていただきます。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  ということは1基になるんですね。もう1基は平成31年度になるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  日野統内危機管理統括。 ○危機管理統括(日野統内君)(登壇)  播磨南小学校については1基配備する予定ですので、残りはまた平成31年度なりということでなろうかと思います。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  その備蓄のところでマンホールトイレのところ、わからなかったんですけれども、マンホールトイレ、播磨町あると思ってたんですけど、ありますよね。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  播磨町においてマンホールトイレ、いわゆるマンホールトイレといいますのは、下水道の本管に直接流せるような仮設トイレをいいますが、そういったマンホールトイレはございません。ただ、下水道に直接流すんじゃなくて、くみ取り式のトイレについては、整備しているところはございます。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  それでは災害時にマンホールのふたを開けてその上に洋式便座を置くという、それではないということですか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  そういったトイレもありますが、それはいわゆるマンホールトイレというんじゃなくて、くみ取り式の便槽が下にありまして、そこに通常はマンホールがつけてあるんですね。それを取ってトイレの建屋といいますか、テントを立ててというのはございますが、いわゆる一般的に言われているマンホールトイレというのとは、若干違うというところですね。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  私勘違いしてました。入り口に段差がなくて、車いすの人も利用できる分かなとか思ってたんですけども、それは今説明があったマンホールトイレと言われる分は、幾つあるんですか。どこに使うことができるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後3時58分               …………………………………                 再開 午後4時01分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先ほども申しましたように、下水に直接放流するいわゆるマンホールトイレじゃなくて、くみ取り式のものなんですけども、石ヶ池公園にあるのがあります。ただ個数については今把握できてないんですが、あとそれからガーデンプラザに新しくつくったところが7基ございまして、うち1基が身体障害者対応型となっております。その2カ所でございます。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  今2カ所とお聞きしました。他にまだ使えるところがあるのか、ないのか、わかりませんけれども、あれば増やしていってもいいんじゃないかなと備蓄として、そこら辺、私はそう思ったんですけども、町の考えはどうなんですか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  木村議員のおっしゃるそのマンホールトイレというのは、直放するような形のもののことでよろしいんですかね。それとも両方。簡易のほうですか。  それにつきましては、今の備蓄計画の中で数を定めてそういう形でないにしろ、簡易トイレ、仮設トイレというのが43基に対して37基というような形になっておりまして、その中にもしそういう種類のトイレ入れるようであれば、またそういうことも検討はさせていただきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  一つ聞きたいのは、今直放じゃないほうのマンホールトイレの分は車いすの方でも使用可能だったと思ったんですけど、その辺どうなんですか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先ほど申しましたガーデンプラザのほうに、1カ所が身体障害者用に使えると聞いております。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  考えをお聞きしたんですけども、増やすお考えがないのかと。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後4時05分               …………………………………                 再開 午後4時10分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  木村議員のご質問でございますけども、今後その仮設トイレをまだ整備を進めていく予定でございますので、合わせてその中で検討も進めていきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  今備蓄されている災害用トイレにも多分私が思うのには、車いす対応にはなってないと思うんですけども、その辺も合わせて検討をしていただけますでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  どういったものが対応できるか、それも含めながら、備蓄の数もありますので、それをトータルで見直して、また考えていきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  備蓄のところで最後なんですけども、被災者が500人ごとに公衆衛生補助員1人を配置するって書いてあるんですけども、そういう用意というか、それはできてるんでしょうか。11ページです。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後4時12分               …………………………………                 再開 午後4時13分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  今木村議員のおっしゃるのは、この参考欄の枠の中入ってるこの別表のことやと思いますが、これにつきましては、75人を一気にするということの参考のための資料として、添付しておるわけで、特にこちらでこれを整備するとかいうようなものでは、入れておるものではございません。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  それでは、公衆衛生補助員はつけないということですね。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  この検討の中では入ってないんですけども、今そういったご意見ございました、もし必要とあれば、またそれも考えていきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  では、学校体育館の冷暖房設備設置のことでお聞きします。松下議員にも私のほうにも、コストが高いということと、災害時教室を使用という考えもあるということでしたけれども、今播磨町は普通教室全てにエアコンをという先駆けてやっていること、すごくすばらしいことだと思ってます。  国のほうで公明党としましても、2018年第1次補正予算を早期成立への議論をしながら、エアコン設置など学校の安全対策に尽力してきてます。このたびの補正予算は、普通教室への設置を原則としつつも、体育館への設置を妨げるものではないという予算委員会での大臣の答弁もあったと思います。  播磨町は大都会のように、暑さで子供たちの遊ぶ場所が制限されているという、そういうところはありませんけれども、まず熱中症などの健康被害から子供を守るとともに、松下議員も同じように言いましたけれども、災害時に避難所となる体育館で暑さ、寒さを凌げるよう、考えるときがきていると思ってるんです。国の補正予算など、また動向を見て考えていただきたい思いますけれども、もう一度お伺いします。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  その件に関しましては、本日他の議員にお答えしたとおりでございますけれども、播磨町におきましては、一般会計の20%以上が教育費、またその半分が現在老朽化施設の老朽化による工事等で大変大きな負担をしております。そうした中で、よそに先駆けましてエアコンの全教室への設置というものも積極的に進めてまいっております。  こうしたことから、やはり体育館につきまして、平常時の使い方を考えますと、それと容量の大きさ、スケールを考えますと、なかなかこれを今、播磨町が取り組むという施策ではないと思っております。  まず他の施設の整備そういったものを、まず先駆けて実施していくということが、子供たちの環境を守る、また改善するという意味で、町として先にしなければならないことかなと思っておりますので、体育館につきましては災害時には暖房、また冷房につきましては、その都度そういった器具を設置する中で、対応してまいりたい。  それと、来年夏ごろまでには順調にいけば小学校も全ての教室にエアコンがついておりますので、そういった部分も活用する中で、避難所の環境整備に努めたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  もしも国の補正予算とか出たときには、また考えていただけたらなという思いもあります。  では、次のガイドブックに移ります。  町長も見ていただいたということで、こういう冊子だったんですけれども、私は東京と同じものをと言ってるわけでもありませんし、わかりやしすい冊子だったので、紹介をさせていただきました。  播磨町の総合防災マップを全戸配布してまして、播磨町で起こる災害を知るということで、風水害や地震にこうずっと分けてすごく見やすくできてたんですね。で、自分の家がどのようにあるかとか、そういうところまで先日国際交流協会の避難訓練やったときにも、外国の方が「あ、ここにあるんだ。」という、そういう気づきもできたんです。ですから、すごくいいものができたという評価はしております。  でも、その中で本当に自分で自分の家で備蓄をして、こういうものをしてくださいとか、そういうのが少ない、書かれてなかったんですね。ふだんからまず自助ということを言われてますので、最低備蓄なり、自分たちの心構えなんかをどんどん住民の方に知らせるべきだと思って、紹介させていただいたんですけれども、そういう準備しておくことが必要ではないのでしょうか。何かの形で発信しないといけないと思っておりますけれども、お考えをもう一度お聞きします。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  木村議員のおっしゃるその日ごろからその防災に努めることというようなことでございますが、今そのパンフレットの中には、スペース的には少ないんですけども、そういったことも載せさせていただいております。今後平成31年に水田川と喜瀬川の見直しというのがありますので、その折には、こういったご提示いただいている内容につきましても参考として、考えていきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  それでは、防災マップの中で家での備蓄、自助のことも書くということなんですか。そういう場所があるのか、分けたほうがいいと思うんですけど、一緒でいいというお考えなんですか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  今の予定としましては、今の1冊の中におさめるというんですか、今の防災マップの中で整理をしたいと。どちらがいいかということになりますと、2冊ありましたらいざというときに、2冊持っていかなければいけないと、1冊であればそちらのほう1冊で用は足るのかなというのが、考えではございます。  ただ載せれる内容といいますのも、スペース的な部分もありますので、どこまで今木村議員のおっしゃる内容が実現できるかということもありますので、それについては、また作成時に考えていきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  住民の方もらったかなとかね、本当に見てない方が多いんですね。聞く範囲なり、防災訓練に行ったときに。よく見れば本当にいいものだなというのがわかるんですね。やっぱりそんな状況で、生活の中でまた別のものを渡してあげる、細かい生活から、まずここから考えましょうみたいな的なものをしたほうが、皆さんには住民の方には受け入れられやすいと思ってるんですけれども、どうですか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  木村議員のおっしゃることもわからなくはないんですけど、逆にそれもまたもらったかなというような形になろうかもしれません。もらったのかなというような形で、なぜそれが本当に必要かということをやっぱり身を持って認識していただかないと、広報で配布されたものにつきましても、よく明くる日になったらごみに出ているというのが、時々そういった意見も聞くんですけど、本当にこれが必要なものとして、町としても、防災マップですからあれこそ、それぞれのエリアを入れて、地域はこういう危険がありますよと示したやつでも、そういう状態でありますので、本町としましては、今の防災マップの中にそういったものを入れながら、考えてはいるところです。 ○議長(奥田俊則君)  木村晴恵議員。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  本当にもらったかなと言われる方には、よく知ってる人には結構言います。どんなこと書いてある、こんな大事なこと書いてあるからとか、何でそんな意識ないんやとか、言うんですけどね、本当に播磨町は子育てやいろんな施策が、本当に播磨町にある、住民の方に町からしてもらうだけじゃなくて、やっぱり住民の防災意識が高い町になれば、すごくいいすてきな町になると思うんですね。ですからこそ住民のそういう防災対策。 ○議長(奥田俊則君)  木村議員、もう時間来ましたので。 ○1番(木村晴恵君)(登壇)  意識が高まる努力が必要だと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後4時24分               …………………………………                 再開 午後4時24分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これで公明党、木村晴恵議員の質問を終わります。  これで、一般質問を終わります。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後4時24分               …………………………………                 再開 午後4時38分
    ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 …………………………………………………… ◎日程第2 議案第59号 播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件 …………………………………………………… ○議長(奥田俊則君)  日程第2、議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」を議題とします。  提案理由の説明は、定例会第1日の12月4日に終わっています。  本案について、委員長の報告を求めます。  松下嘉城厚生教育常任委員会委員長。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それでは、ただいまより、議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」について、審査の経過と結果を報告いたします。  平成30年12月定例会初日において、当委員会に付託されました、議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」について、厚生教育常任委員会を開催して審査を行いました。  平成30年12月7日に担当理事、担当グループ統括及び担当者の出席のもと、質疑を行い、慎重に審査を行いました。討論において、1人の委員から反対の討論が行われ、採決の結果、配付しております委員会審査報告書のとおり、議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」は賛成者少数で「原案否決すべきもの」と決定いたしましたので、ご報告申し上げます。  以上で審査報告といたします。 ○議長(奥田俊則君)  委員長の報告は終わりました。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田俊則君)  「質疑なし」と認めます。  これで質疑を終わります。  松下委員長ご苦労さまでした。  これから議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」について討論を行います。  討論はありませんか。  まず、原案に賛成者の発言を許します。  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」の原案に賛成者の立場で討論いたします。  奨学金制度は、対象の生徒・学生の成績や学業を続けていきたいという意志を持っているものの、家庭の経済的事情により、進学を諦めざるを得ないような、そんな子供たちの学業を支援する制度です。  2010年国の施策により、高校授業料の無償化が実施され、その後2014年所得制限が設けられましたが、ほとんどの家庭の高校授業料負担はなくなっています。しかし現在小・中学校で就学支援援助も受けている児童・生徒が一定数あり、高校生になってもこのような家庭環境が変化するとはいえず、むしろ義務教育のときよりも高校、大学ではもちろん授業料もかさみます。教育費等がかかるとされ、奨学金制度は今後も私は必要だとは思います。  町の奨学金制度は、他市町に先駆け昭和44年度から制度化され活用されていましたが、現在では、県や財団法人等の奨学金制度の内容が拡充され、町より使いやすい補助制度や同等の制度が拡大されてきました。そこで多数の選択肢があり、この数年町の利用者は1ケタ代に減少してきています。  また奨学金は給付型と対応型がありますが、町の制度は対応型です。この対応型の返還には利子がつくものがあり、借りた年数の倍の年数、日時をかけて返済が義務づけられています。  このたび町の奨学金条例を廃止するという、その条例廃止に伴い、平成32年度からは返済の利子について、利子補給を行うことで奨学生の返済負担軽減が図られ、町の制度を利用されている人より、多くの人が対象となることなども評価し、私は原案に賛成いたします。ご同意を願い、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(奥田俊則君)  次に、原案に反対者の発言を許します。  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  私はただいま議題となっております、議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」に反対の立場で討論をいたします。  11月に教育委員会から突如廃止の方針というものが示されて、私も含め議員の皆様は驚かれたのはないかと思います。そうした中で、奨学金条例を廃止するかわりに、今後利子補給というものを検討するという内容でしたけれども、この二つの制度には考えていきますと、大きな違いが出てあります。一つは、補助をする対象が奨学金条例であれば、今現にこれから学業に励もうとする子供たち、また利子補給のほうは、これから借りていたお金を返そうという人たちです。しかも利子補給に関していうと他市町の事例を見れば、居住条件があり、播磨町に住み続けていくということが条件となってきます。そうすれば、せっかく夢や希望を抱いて、奨学金を使って播磨町の教育を受けていた子供たちが、その希望をかなえるために、播磨町に住み続けることができるのであれば、それはいいのかもしれないですけども、やはりそうではないケースというのは多様に考えられます。  そうしたときに、この二つというのを一概に奨学金から切りかえることで、今までと同じ対応ができるとは到底言えません。また利子補給の制度については、詳細な部分についてもまだ議会にも十分な説明がない中で、この二つの二者選択を迫られた状況で、今奨学金条例を廃止することが必ずしも必要だとは考えられません。  また基金の運用状況にしても、平成30年度では基金への一般会計からの繰り入れがありませんでした。また当局が説明するように、奨学金を借りようというする人の数が減ってくるのであれば、逆にこの基金の運用は基金の中だけで運用ができるような状態になってきてる中で、奨学金を廃止することには、今の段階では賛成できません。どうぞ皆さんのご賛同をお願いいたします。 ○議長(奥田俊則君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田俊則君)  次に、原案に反対者の発言を許します。  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」について、反対の立場で討論をいたします。  播磨町の奨学金制度は、約半世紀の長きにわたり就学が困難な方に対して、就学資金の一部を貸し付けて、就学の便宜を与え社会に貢献する有為な人材育成に貢献してまいりました。最近は、借りる人も少なくなってきたとはいえ、まだ借りたい人がいる限り、廃止すべきではないと考えます。  国・県の支援が拡充したからといって、即廃止するのではなく、今後も国・県の支援制度を注視しながら、慎重に進めていかなければなりません。基金としての運用資金もあることですので、播磨町としても独自の優遇措置を考えた制度の見直しなどを図り、継続すべきだと思います。全ての若者に希望の選択肢の一つとして、いま少し時間を置いて残しておくべきと考えます。  したがって、播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件について反対といたします。 ○議長(奥田俊則君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田俊則君)  次に、原案に反対者の発言を許します。  松岡光子議員。 ○13番(松岡光子君)(登壇)  議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」原案に反対の立場で討論をいたします。  播磨町の奨学金条例は、昭和44年4月制定のものです。その早くからされた条例の中でも、他の制度にも劣らぬ内容のものです。今回、国・県の支援が拡充されてきており、播磨町奨学金と他制度の比較では、所得基準、対応金額、返済期間など、日本学生支援機構奨学金第1種の基準と同様、一部は町の奨学金より有利になっているとの理由で、町の奨学金制度を廃止し、新たに利子補給制度を予定しているとの説明を突然受けました。  返済の利息について、利子補給を行い、奨学生の返済の負担軽減を図る制度をつくられること、そのことによって、今より多くの人が対象になるなど評価できる内容でもありますが、奨学金制度とは全く別物です。しかも町の奨学金を選んでいる希望している人がいる中で、廃止するということは町民の理解は得られません。  教育資金の一括贈与非課税制度が平成13年4月に導入され、来年3月末が期限となっていることの影響があるかどうかはわかりませんが、ことしになって返済金が増えているように感じております。  また別の要因として職員の債権回収努力の成果もあり、それに応える奨学生の祖父母などの応援が実ったのではないかと思います。  そういう理由からして、あとしばらく今の制度を続けて、プラス利子補給制度も実施しながら、進学を希望する方々のうち、町の奨学金を選ぶ方がゼロになるまでは、今の奨学金制度の廃止は考えられないという思いがあり、この条例制定には、反対といたします。 ○議長(奥田俊則君)  他に討論はありませんか。  まず、原案に賛成者の発言を許します。  次に、原案に反対者の発言を許します。  藤田 博議員。 ○12番(藤田 博君)(登壇)  私は、議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」に反対の立場で討論をいたします。  この条例廃止の提案では、町奨学金より国・県の奨学金支援が拡充され、所得基準においては、播磨町奨学金より緩和され有利な制度となっていることから、新たに町独自の支援策を平成32年度より創設することにより、同条例を廃止するとの説明がありました。しかしながら、国・県の奨学金よりの貸与を受ける場合、必ず100%貸与されるのか確認できません。播磨町奨学金は国・県の奨学金が貸与されない者がいた場合、受け皿となるセーフティーネットだと思います。  また、最近2年間の奨学金申請が以前に比べて、減少しているから廃止するとは、少し早急で乱暴な提案ではないかと思うところであります。奨学金に対する相談体制を充実して、奨学金対応の申請があれば、国・県奨学金制度を紹介してこの制度の利用を促していく中で、播磨町奨学金の申請者がほぼなくなった状態で、国・県の奨学金が必ず貸与されることが確認された中で、播磨町奨学金条例の廃止を行うべきと考えます。  子育てにおいて、教育費は多額の経費を必要とします。奨学金の廃止は子育て支援の観点からも、子育てをしやすい町につながるとはとても思えません。  以上の理由から、反対の討論といたします。皆様のご賛同よろしくお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  他に討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田俊則君)  「討論なし」と認めます。  これで討論を終わります。  これから、議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」を採決します。  この採決は挙手によって行います。  この採決に対する委員長の報告は、原案否決とするものです。したがって、原案について採決します。  議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。                 (挙 手 少 数) ○議長(奥田俊則君)  挙手少数です。  したがって、議案第59号「播磨町奨学金条例を廃止する条例制定の件」は否決されました。 …………………………………………………… ◎日程第3 議員派遣の件 …………………………………………………… ○議長(奥田俊則君)  日程第3、「議員派遣の件」を議題とします。  お諮りします。  議員派遣の件につきましては、播磨町議会会議規則第128条の規定により、お手元に配りましたとおり、議員派遣したいと思います。  ご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田俊則君)  「異議なし」と認めます。  したがって、「議員派遣の件」は、原案のとおり可決されました。  なお、ただいま「議員派遣の件」が議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合、その決定については、議長に一任されたいと思います。  ご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田俊則君)  「異議なし」と認めます。  したがって、「議員派遣の件」に変更があった場合、その決定については、議長に一任していただくということに決定いたしました。 …………………………………………………… ◎日程第4 委員会の閉会中の継続調査の件 ……………………………………………………
    ○議長(奥田俊則君)  日程第4、「委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。  各委員長から継続調査について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りましたとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りします。  各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに、ご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田俊則君)  「異議なし」と認めます。  したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。  これで、本日の日程は全て終了しました。  それでは、以上を持ちまして会議を閉じますが、閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  議員各位には、熱心にご審議を賜り、適切妥当な結論をいただき、閉会の運びとなりました。この間、議員を初め、理事者各位のご心労、ご努力に対し、深く感謝を表する次第であります。  皆様におかれましては、それぞれの分野でご活躍されますと同時に、なお一層のご自愛を賜りまして町政進展のため、ますますのご精励をお願い申し上げます。  簡単粗辞ではございますが、閉会のご挨拶といたします。  これで、本日の会議を閉じます。 ………………………………… ◎閉     会 ………………………………… ○議長(奥田俊則君)  平成30年12月播磨町議会定例会を閉会します。  大変ご苦労さまでした。                 閉会 午後5時00分 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成30年12月12日                        播磨町議会議長  奥 田 俊 則                        播磨町議会議員  香 田 永 明                        播磨町議会議員  宮 宅   良...