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平成30年 9月定例会 (第3日 9月11日)

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    平成30年 9月定例会 (第3日 9月11日)


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    平成30年 9月定例会 (第3日 9月11日)             平成30年9月播磨町議会定例会会議録                            平成30年9月11日開設   1.議 事 日 程     第 1 一般質問 1.会議に付した事件     日程第 1 一般質問 1.会議に出席した議員(14名)     1番 木 村 晴 恵 議員       2番 大 瀧 金 三 議員     3番 香 田 永 明 議員       4番 宮 宅   良 議員     5番 小 原 健 一 議員       6番 松 下 嘉 城 議員     7番 河 野 照 代 議員       8番 神 吉 史 久 議員     9番 岡 田 千賀子 議員      10番 藤 原 秀 策 議員    11番 奥 田 俊 則 議員      12番 藤 田   博 議員    13番 松 岡 光 子 議員      14番 田 中 久 子 議員 1.会議に欠席した議員    な  し
    1.会議に出席した説明員(17名)           清 水 ひろ子    町長           三 村 隆 史    副町長           横 田   一    教育長           岡 本 浩 一    理事           浅 原 俊 也    理事           尾 崎 直 美    理事           喜 多   朗    理事           武 田 健 二    理事           前 田 忠 男    会計管理者           松 本 弘 毅    企画統括           浅 原 浩一郎    保険年金統括           上 田 淳 子    福祉統括           西 田 恭 一    すこやか環境統括           竹 内 彦 智    都市計画統括           藤 原 秀 樹    土木統括           堀 江 昌 伸    教育総務統括           藤 原 由 香    学校教育統括 1.会議に出席した事務局職員(3名)           山 口   智    議会事務局長           田 中 真 司    庶務・議事チームリーダー           小 笠 理 恵    庶務・議事チーム主査                 開会 午前9時58分 ………………………………… ◎開     議 ………………………………… ○議長(奥田俊則君)  おはようございます。  本日の会議を開きます。  なお、報道関係者からカメラによる写真撮影の申し出があり、許可しています。  本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。  これから直ちに日程に入ります。 …………………………… ◎日程第1 一般質問 …………………………… ○議長(奥田俊則君)  日程第1「一般質問」を行います。  一般質問は、通告制をとっており、質問内容は通告した事項について逸脱しないようによろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、適格かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  それでは、政風会、岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  おはようございます。  本日、9月定例会一般質問において、一番くじを引かせていただき、とても今、緊張しております。今後も、私は住民の方々から寄せられています子育てに関する課題等を取り上げながら、地域の課題や共生社会の実現を目指して質問をいたしたいと思います。  それでは、まず1項目め、待機児童解消対策は。  人口減少・少子化と言われながら、保育需要は年々増加しています。特にゼロ歳から2歳児の保育需要が大きく伸び、認可保育園に入れない待機児童問題が社会問題にもなっています。  本町では待機児童解消に向けて、保育園の協力を得、規制緩和による定員増や幼稚園での一時預かり事業等の対応がされています。さらに新設保育園の公募も行われていますが、75名規模の新設保育園事業は3度目の公募に対しても決定には至らなかったと。  そこで6月定例会一般質問において今後の待機児童解消対策について町の見解を伺ったところ、「この夏には方向性を決める予定である」と回答をいただきました。  その後、動向を見させていただいている中、ホームページにおいて、今年7月13日から4度目の公募が掲載されていました。しかし、このたびの公募内容は小規模保育事業A型に切りかえられていました。平成31年10月までの開所、定員19名になっています。8月下旬以降に選定が行われ、先日決定もなされています。  平成30年度当初、国基準待機児童は当町では2名いらっしゃいましたが、この夏には解消され、現在はゼロということですが、その中には育児休業を延期する人・せざるを得ない人・転園希望を含む保留人数は約30名から40名が今も待機児童だそうです。  保育園に求められるニーズは多様化し、延長保育・病児保育・病後児保育・一時保育それに子育て支援などの対応やアレルギー、発達障害の子供への適切な支援など、保育士の方々には高度な専門性が求められています。さらにノロウイルス、インフルエンザなど集団感染症対策や、午睡中、これはお昼寝中ですね、呼吸チェックの励行などにより現場は多忙化されているようです。しかし、保育士への満足な処遇改善にはまだまだ至っていないようで、せっかく保育士として働いても数年で退職してしまう方たちも少なくなく、経験を積み重ね保育の質を保つことを難しくしているようです。  本町においては、保護者が希望する時期に子供を保育園に預けられると同時に、子供たちの健やかな成長・発達を保障する安全・安心の保育を実施するために、町の役割はますます重要になっています。  そこで来年度に向けて保育の体制・待機児童解消対策について伺います。  ①新設保育園公募において、小規模保育事業A型に変更された根拠。  ②来年度当初の保育需要予測・希望人数と待機児童予測人数は。おわかりでしたらお知らせください。  ③国では31年10月から幼児教育・保育の無償化の実施が予定され、子育て世帯の負担を軽減するのが狙いとされていますが、この政策、どのように評価されていますか。  ④この政策による入所希望者の予測と、それに対応するための保育提供体制は。  続いて、2項目め、発達障害児の安全対策は。  発達障害児は、ひと口に特別な配慮を必要とするといっても子供によってそれぞれ違いや個性があり、子供の状況に合った適切な支援や安全対策が必要です。  本町においては特別な配慮を要する子供たちを受け入れるに当たっては行政の支援を受け、全ての学校園で受け入れられるとされ、幼児期から義務教育期間における保護者の意向の多くは地域の学校園を希望するということをよくお聞きしております。  そこで実際に受け入れをされている認可保育園・学校園の施設状況について伺います。  ①施設の正門・裏門等の施錠管理は。  ②塀や柵等の補修は万全でしょうか。  ③上記の確認体制と管理責任者は。  ④保育士や先生の人員が不足していますと十分な見守りや指導が困難になります。安全面を強化するためには支援する人員をふやすことが望まれます。しかし、現状の人員体制のままであれば、どのように負担軽減を図り、対策を講じていくのか見解を伺います。  続いて、3項目め、医療的ケア児・保護者支援は。  医療の進歩等を背景として長期入院した後、引き続き人工呼吸器などを使用した医療的ケアが必要な子供が増加し、自宅のある地域で暮らすことが可能になっています。重症心身障害者・児で手帳をお持ちの方の中に医療的ケアが必要な子供は入っていないとお聞きもしております。大変な思いを抱え込んでいる保護者がいらっしゃるようです。町では実態把握はされていますでしょうか。  ある自治体や団体ではそのような子供の状況やニーズ、保護者・看護者の健康状況などを聞く「医療的ケアを要する障がい児等に関する実態調査」を実施し、医療的ケアの実態を分析し対策を立てられているところがあるようです。  平成28年5月、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、医療的ケア児への支援が自治体の努力義務とされています。  昼夜を問わず介護する保護者の負担軽減や孤立を防ぐため、支援の充実を求めてお聞きいたします。  ①身近な場所に通所支援事業者短期入所施設はありますか。  ②国において医療・障害福祉・保育・教育等の連携促進が自治体の努力義務とされています。本町では医療的ケア児を保育園・幼稚園・小中学校に受け入れる準備はされていますか。またその認識をお聞きいたします。  ③保護者の付き添いがなくても入園・入学・通学は可能でしょうか。  ④訪問看護は居宅限定という規則ですが「学校でのケアは訪問看護」という選択肢も考えられませんでしょうか。  4項目め、セーフコミュニティ構想の推進を。  先日、委員会視察で「安全安心なまちづくり」「セーフコミュニティ」の先進的取組地である長野県箕輪町にまいりました。2009年に取り組み宣言を行い、推進協議会を立ち上げ、五つの対策委員会を設けて協議を重ね、2012年国際認証を全国4番目に受けられました。「セーフコミュニティ」は事故やけがは偶然の結果起きるのではなく、予防できるではないかという考えのもと、体系だてた7つの指標によって安全の向上に取り組んでいるコミュニティのことです。  地域住民と行政や各種団体がそれぞれの垣根を越え、安全で安心なまちをつくろうという取り組みです。  住民生活の安全・安心が、行政の最優先の高い課題として認識され、地域住民、学校、警察等との連携・協働による問題解決が重要です。また、住民の命・身体・財産を守ることが最も重要な役割であると考えられています。  本町においても、既にボランティアによる子供の見守りや防犯パトロール交通指導員配置あいさつ運動等の子供の安全のためのたくさんの活動を行っているので、今さらセーフコミュニティに取り組む必要性は感じられないと思われるかもしれません。しかし、防犯、防災、子供、高齢者といった分野だけではなく、地域として何が安全対策における課題なのかを把握し、現在、地域で行われている取り組みは地域が抱える課題等とマッチしているのか、またその取り組みの効果については適切な評価を行うことが重要です。  セーフコミュニティ活動に取り組むということは、地域の安全を総合的に把握した上で優先課題を明らかにし、解決のために今あるサービスや活動を活用した取り組みを企画、実践し効果などについて客観的に評価することが重要と学んできました。  そこで、この取り組みについての見解を伺います。  ①セーフコミュニティ活動の特徴や効果について、どのように捉えていらっしゃいますか。  ②日本全国で認証を受けている自治体、世界の動向についての把握は。  ③町として取り組みをこれから展開していくことについての考え等もお聞きしたいと思います。   以上、4項目の質問をさせていただきます。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  政風会、岡田千賀子議員の1点目のご質問、待機児童解消対策は。についてお答えいたします。  ①小規模保育事業A型への変更の根拠ですが、平成30年4月時点における国基準の待機児童が、ゼロ歳から2歳児は2名であったこと、3歳から5歳児の受け入れについては、教育・保育施設である保育園、認定こども園での受け入れとともに、町内の公立幼稚園3園と認定こども園2園での幼稚園型一時預かりも利用できることから、喫緊の課題であるゼロ歳から2歳児の待機児童対策及び受け皿の拡大を図るものです。  なお、3歳から5歳児の受け入れについては、公立幼稚園のうち1園を認定こども園へ移行し、保育定員を新たに設定することを検討しております。  ②については、播磨町子ども・子育て支援事業計画における保育需要の予測として、現在の町内教育福祉施設のゼロ歳から2歳児の保育定員249名に対して264名を見込んでおり、計画上は15名の待機児童が見込まれております。ただし、事業者が決定した小規模保育施設が平成31年10月までに開設されることから、その時点では待機児童が解消する見込みとなっています。  また、3歳から5歳児については、同じく保育定員が431名に対して477名を見込んでおり、計画上は46名の待機児童が見込まれております。しかしながら、平成30年度におきましても計画上の量の見込みでは、ゼロ歳から2歳児で5名の待機児童が見込まれていたことに対して、4月1日時点では2名、9月1日時点ではゼロとなっており、実際の待機児童を予測することは難しい現状であると考えています。  ③についてですが、本町といたしましても国の政策に基づき、必要に応じ保育の受け皿を拡大し、安心して子育てできる環境を整備するとともに、幼児教育無償化に対する財政への影響についても注視しなければならないと考えております。  また、評価についてですが、子育て家庭の持つ負担感は幼児期のみに存在するのではなく、むしろ高校・大学などへの進学期においてより大きな経済的負担がその後の人生設計において少なからず影響を与えているとも言われています。そうしたことが、非婚・晩婚・少子化などにつながっていることも考えられることから、国の支援のあり方については将来的なものも考慮に入れ、十分に検討されるべきと考えます。
     ④についてですが、平成30年4月1日時点で無償化の対象となる3歳から5歳児の教育・保育施設への入所児童割合が92.2%であり、うち、保育の必要性がある2号認定の児童の割合は45.4%、保育の必要性がない1号認定の児童の割合は46.8%です。国の説明では、この全体の割合が大きく増加することはないため、現在の受け皿拡大策で対応可能とのことですが、実際に平成31年10月から無償化が実施された場合、この2号認定と1号認定の割合自体がどのように推移するかは予測が難しいと考えております。しかし、先にも回答しましたとおり、就労理由も認めた形で幼稚園の一時預かり事業を実施しておりますので、割合が落ちつくまでは一時預かり事業を活用しながら、なおかつ2号認定の受け皿拡大策として公立幼稚園の認定こども園移行により対応していきたいと考えております。  4点目のご質問、セーフコミュニティ構想の推進を、についてお答えいたします。  ①特徴や効果についてですが、岡田議員のご質問にあるとおりと考えます。  ②認証を受けている自治体、世界の動向についてですが、一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構のホームページにそれらの動向については掲載されており、確認も行っております。  ③町としての取り組みの展開についてですが、セーフコミュニティにつきましては地域住民自らが問題提起をし、解決に向かうべく取り組みを行うものであり、それらの活動を支援していくものと考えております。現時点におきましても、セーフコミュニティが示す多岐にわたる分野に対しては住民の方々で構成された団体等による活動も実施されており、町としましても補助金を初めとする支援策を実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  続いて答弁、横田一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  2点目のご質問、発達障害児の安全対策は、についてお答えいたします。  ①正門・裏門の施錠管理についてですが、幼稚園につきましては登園後に職員が門の施錠をしており、教育時間中に出入りのある門の管理につきましては、電気錠もしくは職員がその都度解錠及び施錠をしております。小学校につきましては授業中に出入りのある門扉につきましては電気錠、それ以外の出入り口につきましては児童が登校後に職員が施錠しております。蓮池保育園は原則的に入り口を常時施錠しており、それ以外の保育園・認定こども園は職員室による施錠管理を実施しております。  ②塀・柵等の補修についてですが、学校園の塀・柵等につきましては、施設の巡回点検を毎月実施しておりますので、その際に不都合があればその都度用務員が補修しております。なお、用務員では困難な補修につきましては教育委員会で対応しております。保育園・認定こども園については補修が必要な箇所があるとの報告は受けておりません。  ③確認体制と管理責任者についてですが、学校園の確認体制につきましては月1回の施設点検報告の際にふぐあい箇所の報告を受けておりますが、早急な対応が必要な箇所につきましては随時報告を受けております。また、管理責任者につきましては校園長でございます。保育園・認定こども園の管理責任者は園長となっており、安全管理・点検を常時実施していただいております。  ④についてですが、発達障害児の特性は多種多様であり、子供の状況に応じた支援や安全対策が必要であることは承知しております。現在、幼稚園においては支援員を3園で13名、小中学校においては学校生活サポーターを6校で12名配置しております。また、幼稚園においては短時間勤務職員が1名おり、必要に応じて3園を補助しております。なお、これらの職員を支援が必要な子供に対して配置しており、配置体制及び職務内容については学校園長の裁量にゆだねております。また、保育園・認定こども園においてはICTを活用し業務を効率化するとともに、清掃業務の一部委託や配置基準以上の担任を持たない保育士を配置するなど負担軽減を図っております。  3点目のご質問、医療的ケア児・保護者支援は、についてお答えいたします。  ①についてですが、医療型児童発達支援事業所として、近隣では加古川市と明石市に2カ所、短期入所施設は加古川市に1カ所、また、小野市や加西市、姫路市の施設も利用できます。  ②についてですが、医療的ケアは個々の児童生徒等の状態に照らして、安全性を考慮しながら対応を検討することが重要とされております。主治医、指導医、学校医や看護師等を含む学校関係おいて慎重に判断することが求められており、児童生徒一人一人の状態に合わせて検討し、必要に応じて準備することになります。保育施設への受け入れについては、利用希望があった場合は利用調整をする中で各園へお知らせをし、受け入れ可能か否かについて相談をさせていただくことになります。  ③についてですが、付き添いにつきましてもその児童生徒等の状態に応じて対応すべきものと考えております。常に健康状態を観察する必要がある児童生徒であるため、付き添いがいない場合でも保護者とすぐに連絡をとれる体制が必要であると考えております。  ④についてですが、現行制度では学校での医療的ケアは訪問看護サービスに該当しないものと考えます。  以上でございます。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員の再質問を許します。  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  それでは質問に移ります。  まず1項目めの待機児童解消対策のところから入らせていただきます。  先ほどお聞きいたしました私の質問の中で、どのように解消していくのか、その考えをということだったんですけれども、先ほど町長からお聞きいたしました、幼稚園が1園、幼稚園型これは認定こども園に移行されるということでよろしいでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今ありました町立の幼稚園の1園を認定こども園として移行したいというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  それで、3歳から5歳まで、今回の小規模保育事業A型のほうで19名ということでこの受け皿が確立されるようです。ちょうどそれが平成31年10月、保育の無償化の実施が予定されるというタイミングにもちょうど合うわけで、今のところゼロ歳から2歳児の19名の確保ということで、この部分は解消されるとおっしゃいました。  それでは、その幼稚園を認定保育園、認定こども園型にされるに当たっては、時期はいつぐらいからされるんでしょうか。予定は。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  まだ現行の段階でございますけれども、10月の町の広報の募集事項の中に、平成33年度から移行したいということで、周知は徐々にさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  平成33年度、来年、平成が変わるかもしれないんですけども、今、平成30年ということで約2年半後ということなんでしょうか。それまでの対策という、対応ができそうやということでほっとしてたんですけれども、その間はどのようにお考えですか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  幼稚園型の園、認定こども園に移行するに当たりましては、さまざま解決しないといけないようなこと、また、環境整備とかいろいろ準備が必要でございます。また、保護者への周知というものも必要になってこようと思います。そうした時間も必要でございますので、最短でも平成33年から実施ということになろうかというふうに思っております。それと、先ほど申し上げましたように、昨年から幼稚園につきましては4時までご希望になる方につきましてはお預かりをしておりますので、そういった部分でも対応できるのではというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  幼稚園での一時預かりですが、今、4時ということで、以前も私、確認させていただきました。やはり幼稚園という性質上4時までなんだということでおっしゃいましたけれども、全国的にはそれよりももう少し長時間、一応11時間保育ということで法的に定め、認定の場合はあるようですけれども、そのような推進されているところがあるようですが、その辺のお考えはいかがですか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  実施をいたしましてから1年半ほどたっております。この間、利用者もふえてきているように報告を受けておりますけれども、現在のところ4時で不都合なということは聞いておりませんし、また今後、そうした必要ができてきましたときには協議、また検討をしたいというふうには思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  4時でも不都合が、今のところ声を聞いてないということなんですけれども、それは町が4時までですよということを打ち出してるのでという考えはいけないでしょうか。やはり利用者の方にそのあたりの、利用されて不都合はないですかという問いかけですとか、そういうのはされておりますでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  現在の町立幼稚園は、いわゆる幼稚園ですので、認定こども園とかそういう形ではございませんので、どうあるべきかといいますと、保育園と同じような、長時間預かるというふうな体勢というのはまだ持つべきではないのかなというふうには思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  それでは長期休業中の預かりというのもいかがでしょうか。その辺り幼稚園で一時預かりをされているという中に。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほど申し上げましたように、まだ実施をして1年半ほどでございますので、もう少し様子を見て、いろいろなご意見等も今後お聞きする中で、どうあるべきかにつきましては協議をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  その中で、幼稚園などにも定員超過や、それから面積要件について柔軟な取り扱いを認めることも検討されているんでしょうか。先ほどおっしゃってましたこども園に移行するまでの間、そういう、プレというか、そういうのは考えてらっしゃったんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  1園を認定こども園に移行するに当たっては、それなりの施設というものが新たに追加されるべきだというふうに思っております。またそういったことに対しましての時間を要するということで、先ほどお答えをいたしました。ただ、幼稚園につきましては現在のところ希望される方は全て受け入れておりますし、今後の子供の、児童の、出生数とかいろいろなものを考慮いたしましたときには、今の形でいけるのではないかなというふうには思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  待機児童で本当に悩んでいらっしゃる方、それから働きたいのに働けない方たちの就労をバックアップするというんですか、町がしっかりと押していただくという事業の中で、本当に取り組み、前向きな取り組みをお聞きいたしました。  その中でこれから、今からもっと検討されていくかなとは思うわけなんですけれども、保育士が本当に、今なかなか人数的にも少ない。それからいろいろな、私もここに書いておりますけれども、研修などもあるようです。その辺りのバックアップということで、町はどのようにされておりますか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  保育士の確保に関しましては、その待遇改善の部分ですね。給与の上乗せなどの補助を国とともに播磨町のほうでも行っております。それから保育士だけではなくて、例えば保育以外の保育園の業務を、清掃とか、そういったものをされる方を確保することで、保育士の仕事がその分負担が軽減になる、そういう補助もございますので、またそれについても播磨町で導入していきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  保育園においても、先ほどの説明の中で幼稚園、小学校、全てそうなんですけれども、発達障害にかかってくるんですけど、2項目めの。そちらの教育とかいうのもいろいろなものが、本当、今、入ってきてると思うんです。アレルギーにしても食育にしても、発達障害の子供への適切な支援とか、その辺りの、これまででしたら研修会とか勉強会というのは、かなり外に出ていかないと受けられないということもお聞きしてたんですが、その辺り、町内での取り組みというのはあるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  そういった保育士の研修ですね。今いろいろな課題がふえてますので、それについては本年度より、町が主催で各園の保育士に集まっていただいて、キャリアアップ研修っていうんですか、それを実施しているところです。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  安心いたしました。やはり少しの距離でも通うとなると研修が大変やという声をよくお聞きしておりました、昨年まで。今年からそういうのを取り組んでいらっしゃるということで、もっとそういうのを受けやすいような体制にしていただけたらなと、今後も思います。  それと、もう一つお聞きしようと思ってたのが、明石市なんですけども、この8月末に、来春以降に入所させたいと考えていらっしゃる保護者対象に、入所選考基準であるとか、これは前回のときもお聞きしたんですけども、今後が開設される新しい保育所、それから先ほど町長の説明でありました、こんなふうに移行していこうという考えがあるんですよ、これが今後の施策ですね、町の、保育に対する。そういう説明会を初めて開かれたそうです。それももう事前申し込みで、あっという間に100名集まったとお聞きしております。その辺り、やはりこれから預けよう、でも不安やなという保護者さんに対してはすごく安心感のある説明会だったようです。その辺りの取り組み、待機児童の完全解消に向けた取り組みの一環で施策を知ってもらおうという、そういう取り組みというのは町のほうではいかがでしょうか。取り組んでいかれるお考えは。今後のことなんですけれども。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今おっしゃっておりますのは全般的なものですか。保育園だけではなくて。ごめんなさい。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  明石市がこの8月29日にされたのは、来春以降に入所させたいと考えてらっしゃる、不安を持った保護者が対象だったようです。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  多分いろいろな、それぞれの園で播磨町は全部民間ですので、例えばお試し保育みたいなものをやっているというふうには思っておりますので、町が全ての園についてそういった説明会をするというのは、町立の保育園がもしありましたら保育方針は統一してるんですけれども、今は各園それぞれの理念を持ってそれぞれのやり方で保育をなさっているというふうに思いますので、それを統一して町がということはあり得ないのかなというふうには思います。明石市とは事情が違うのかなと。ただ、その町立の幼稚園につきましては、もしそういうものが必要でございましたらそういうことも考えていく必要はあるのかなというふうには思います。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  町立のということをおっしゃいましたけれども、これからの取り組みなんですね。町は待機児童の完全解消に向けた取り組みの一環で、このようなことを皆さんに知ってもらいたいから開いたという、そういう。幼稚園の預かり保育であったり、これから平成33年に向けて取り組んでいかれる、そのゼロから2歳児の預かりができるという、幼稚園1園ですけれども、それの意向ですね。そういうのや、それから新設の保育園、今回でしたら来年の10月に開設予定という、そういう保育園の内容ですか。私が考えた中ですよ。それから選考基準であったり、申し込みに必要な書類はこういうのですよとか、そういうこと全て網羅したものを町の主催で一つのところでされるのはどうかという提案なんです。明石市のことで、明石市とは違うとおっしゃいましたが、この説明会の終わりに個別相談にも応じられて、すごく、それに参加された方が、私もお聞きしたんですけれども、すごく安心感があった。明石市は第2子以降が無料保育ですね、現在もされております。明石市に引っ越したものの待機児童になっている。待機児童は幾らそういう政策があっても入れないので一緒や。でもそういう来年度からの取り組みなんかを聞くことですごく安心したということを、声も聞いてます。そのあたりでいかがですかと私、お聞きしております。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほども少し申し上げましたけれども、今月の9月24日発行の広報10月号におきまして、2ページにわたりましてかなり詳しく、利用また申請案内というものを記載をしております。その中でそれぞれの園の保育時間とか、また保育人数とか、また保育方針、預かり時間とか、そういったものもかなり詳しく掲載をしておりますし、また同時に町の預かり保育についてもその中で、そのページの中で説明をしておりますので、できましたらそういうのを見た上で、それぞれ関係する園、また興味を持たれた園につきましては個別に問い合わせができるように電話番号なども掲載をしておりますので、こういった広報のページを確認していただいた上で、それぞれの園に詳しくお問い合わせをいただければというふうに思います。また、町の窓口にもお聞きをいただきましたら詳しい説明はできるというふうに思いますので、情報提供といたしましたら今のところはこれで十分かなというふうには思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  福祉グループとすこやか環境グループのちょうど間ですか。子ども窓口が設置されまして、そこのところの相談件数ということでちょっとお聞きいたしました。やはりふえておるということで、やはりゼロ歳から2歳児の相談が非常に多いということをお聞きしております。平成29年度で282件でしたか。その辺りの相談があったそうです。  この項はいろいろと解消方法も対策もお聞きいたしました。若い人が安心して子供を産み育て、仕事も続けられる、そういう子育てしやすい町、町長のモットーですよね、これも。町の責任において安全・安心の保育の受け皿を充実されること、させていただくことを求めて、この質問は終わらせていただきたいと思います。  それでは2項目め、発達障害児の安全対策についてお聞きしたいと思います。  こちらは特別の配慮を要する子供たちということで、特に低年齢の子供が通う幼稚園や保育園、それから小学校などでは今後も受け入れが求められてくると思うんです。やはり地域の子供は地域で育てたいという親御さんのお声をよくお聞きしております。それに対する、今回は安全対策ということで絞ってお聞きいたしました。この項では全ての子供にも共通してくると思うんです。今回、塀が倒れた、それによって犠牲が出たということで、地震によって。また外構物なんかにもすごく、塀とか柵とか、今回出させていただいたのはそれにも関連してなんですけれども、その辺りもクローズアップされておりますので、これからもぜひ、これ万全にしていただきたいんですけども、1点だけここでお聞きいたします。先ほど教育長のほうが、毎月安全点検を実施されているとおっしゃってました。この安全点検はどなたがどのようにされているんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  安全点検につきましては、担当の教諭といいますか、順番で、先生方におきましてもそういったところがどういうところあるかいうのを確認してもらうような意味もありますので、順番にしていただく、また用務員の方にもしていただくこともございますし、分担してやっているというところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  分担されているというのは、その当学校の先生方、また用務員の方ですか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  初めに申し上げたらよかったんですけど、当然その学校園に所属する担任の、そういう先生でありますとか用務員にお願いしてるというとこでございます。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  今回のいろいろな事故とか、ああいうの見ましても、それがあることが学校では当たり前になっているという新聞記事も拝見いたしました。例えばの投てきというんですか、ボールをぶつけてあるようなブロックの塀とか、それからプールの周りのブロック塀とか。高いブロック塀。そのようなものもあって当たり前になっていると書いてありました。それで新聞記事の中からなんですけれども、やはり安全点検は毎月されるのは担当の先生方であっても、学期ごとにはやはり違った目で見るべきではないかという意見が載っておりましたが、その辺りいかがでしょうか。今後の課題になるかと思いますがいかがですか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  大阪北部地震ございまして、それ以降、先生方交代で見ておりますけども、当然、私ども教育委員会の職員も見にいっておりますので、今後につきましても定期的にはそういったところで違う目といいますか、先生変わることによってもいろいろ結構違う目で見ることにはなると思うんですけども、そういったブロック塀とか、そんなんだけではなしに、ほかの危険なところもあろうかと思いますので、また違った目を、違った場所とか、そういったところをまた見ていくような上でも、いろいろ、教育委員会の職員が行ったりしまして、違った目で点検のほうは実施していきたいというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  この2項目めに関しましては、発達障害の子供の安全対策だけではなく、本当に全ての児童や子供たちの次の命を育むという、そういう安全・安心な施設の運営についての質問をさせていただきました。今後も安全性をしっかりと保っていただきますことを望みまして、この項は終わらせていただきます。  続いて3項目め、医療的ケア児・保護者支援についてお聞きいたします。続けてよろしいですか。  こちらなんですけれども、身近な場所にということで、施設それから事業者の確認をさせていただきましたが、これ町内では、比較的小さな町ですので、そういう医療機関とか通所支援事業者というのが難しいかなと思うんですけれども、町内での検討というのはされたことはあるんでしょうか、この辺り。町内でそのような施設に関することはいかがですか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  町内での受け入れ先っていうことでしょうけれども、播磨町内でそういう施設を持つということは難しいと思っております。ですので東播磨圏域内で連携というんですか、ご協力をいただきながらっていうことで、実際、今もやっているところです。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  医療的ケアを必要とする児童生徒に、公共、地元の学校で教育を受けていただくというのは非常にハードルの高いところがあるかと思うんです。私、何年か前に学校視察のときに、播磨小学校でしたか、学ばれている方とお話をさせていただいたことがあるんですけども、やはりお母さんがそのときもついていらっしゃったんです。保護者の方も。保護者の方が就業できないいうことと、それから体調次第では本人も通学がしにくい、保護者のです。それから本人は義務教育を受ける権利を享受することもままならないというようなこともお聞きしてたことがあります。この解決策として医療的ケアを学校で実施するための調査というのはいかがなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  藤原由香学校教育統括。 ○学校教育統括(藤原由香君)(登壇)  調査というか、今、そういった療育関係で医療機関にかかっている子供はすこやか環境グループで把握されております。その把握されたお子さんについては、幼稚園、保育園、小学校に上がる前に学校教育グループにデータとして、こんなお子さんがいらっしゃいますというような、個人情報は伏せた状態で、こんな子供がいらっしゃるんですけれどもご相談いただけますかということで、保護者の了解を得た段階でこちらでは把握して教育相談を受けるという手続になっておりますので、町内にどんな方がいらっしゃるかというのは大体把握できている状態です。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  特別支援教育関連で、公立の小学校なんかに対しても医療的ケアのための看護師も増員するという国の指針も出ておりますので、ぜひ地域の学校で学びたいとおっしゃる子供さんたちを受け入れも、今後、ハードルはすごく高いと思うんですけれども、考えていっていただきたいと思います。さらなる検討はできるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  藤原由香学校教育統括。
    ○学校教育統括(藤原由香君)(登壇)  先ほど横田教育長の答弁でもありましたように、子供たち一人一人の状態がそれぞれ違いますので、その子たちの状態を管理して、教育委員会の機関であります教育支援委員会において、そのお子さんがどこの場所で学ぶのが適切かということ話しした上で、小学校になればこちらで受け入れる準備を、その子に合わせた検討をしていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  ぜひ保護者、またご本人のご意向も大切にしながら、より適切な、そういう学習の場を選ぶというお力添えをいただくように望みまして、この項は終わらせていただきます。  最後になりました。4項目めなんですけれども、セーフコミュニティ構想の推進ということで、これは今やっているいろいろなことがあるんですけれども、私ちょっと勉強不足で、つい先日こちらは見学に行ったばかりだったんですけれども、今日、私が質問いたしました中の2番、3番なども含めて今後しっかりと、私はセーフコミュニティ活動の中に入れた勉強もしていき、また一般質問でも取り上げさせていただきたいと思います。このセーフコミュニティっていうのは、本当にセーフというのは安全・安心ですよね。コミュニティというのは地域社会ということで町長おっしゃってました。地域住民自らがされる行動やそういうボランティア的なことを支援するものと考えられるとおっしゃってましたが、ここの、見にいかせていただいた箕輪町では、やはりトップダウンで、こういう前向きにしっかりと取り組んでいきましょうということをPRすることで、我が町は安心・安全、安全・安心ですよ、そしてしっかりとこれからけがや病気の統計もとって皆さんにお知らせしますよという意思をアピールされておりました。それに関して町長、今後の取り組みとして一つ考えていただけませんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私は視察には行っておりませんけれども、ホームページ等で実施をされている市長のインタビューとか、そういうのも拝見をいたしました。そうした中でやはりそれまでにかなり治安とかで大きな不安要素を持っていらっしゃるところが積極的にこういったものも取り入れられているというふうには感じました。  そうした中でも播磨町におきましても、先ほど岡田議員もおっしゃっておりましたように、ボランティアの方々がふだんから地域の見守り等もやっていただいたりとか、いろいろな、町も補助を出しながら支援を、そうした活動に対してさせていただいております。多分その点と点で今やっていることを、もっと線とか面でつないでいくべきだというふうなことをおっしゃってるんだというふうに思うんですけれども、そういった面でどうあるべきかという部分で、こういう認証を受けないとそういうことができないということではなくて、受けなくても、今、本当に町の中はボランティアの方々のおかげで子供たちも安全に登下校できますし、町も比較的平穏な日常を送れてるというふうに思います。ただ、今後そういった地域の活動について、やはりきずなを深めていただくためには、さらにつながっていくというものも大事だというふうに思っております。  ちょっと余談になりますが、つい先日、播磨女性会議というのを開催させていただきました。議会からも副議長にご参加をいただきましたけれども、そこで改めて感じましたのは、意外とそれぞれの団体の活動というのを知らない部分があったり、まだまだご理解いただいて、お互いが理解していない部分というのもあるのかなというふうに思いました。そうしたことから、行政としましても行政懇談会等かなり重ねておりますし、今後もやってまいりますけれども、そうしたことから地域の課題について洗い出し、またいろいろなご提言を受ける中で、それが効果的に町内でどうしたらそういった活動が発揮していただけるか、またそれがそれぞれの地域と地域が結び合って町全体の活動に、高められていくのかということは、今後さらに研究をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、認証されてるというところもまだ全国でも数少ないというふうに思いますので、今後、他市町の例も参考にしながら研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  認証については多額の費用を要するようです、最初は。またそれに対して5年間で更新も要るということで、それよりもやはり私は町長主導のもと住民皆で取り組んで安全・安心のまちづくりを推進しようということをアピールしていただきたいなと。それが意義深いんじゃないかと考えて今回の一般質問にさせていただきました。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  ありがとうございます。  今、既にある活動に対しまして、よりそれを深めるために今回ご提言をいただいたものというふうに思っております。ご提言に従いまして、町のほうでもより安全で安心して暮らせるまちづくりを住民の方々と協働して行ってまいりたいと思っておりますので、今後ともまたいろいろとご指導いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  以上で私の質問は終わります。 ○議長(奥田俊則君)  これで、政風会、岡田千賀子議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                休憩 午前11時01分               …………………………………                再開 午前11時13分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、新政会、松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それでは通告に従い、本日、3点について質問いたします。  まず1点目、学校防災マニュアルについて。  (1)東日本大震災を踏まえた防災教育。  昨今、登下校中の子供が巻き込まれる交通事故や東日本大震災などの自然災害、不審者による子供の安全を脅かす事件が発生するなど、学校における安全の確保が重要な課題となっている。  東日本大震災では、児童生徒及び教職員の死者・行方不明者が600人を超えるなど甚大な被害が発生した。そのような中、日ごろの防災教育の成果を生かして、児童生徒が率先して避難した事例も見られるなど、防災教育の重要性が改めて認識された。  これを受け、文部科学省では、震災時における学校の対応に関する調査、各学校における防災マニュアルの充実に資するための手引きの作成、有識者会議においては防災教育の見直しについて検討を進め、平成24年7月に最終報告を取りまとめるとともに、防災教育に関する教職員向けの総合的な参考資料を作成し、全国の学校等へ配布している。  また、防災教育の充実に向けて、平成24年度から児童生徒が主体的に行動する態度などを身につけるための新たな防災教育の手法の開発・普及を支援する、実践的防災教育総合支援事業を実施してきており、平成26年度には特に南海トラフ巨大地震に係る地域を重点的に実施した。  しかし、平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震で、学校側の対応が問題視されている。震度6弱を記録した高槻市の公立小学校3校が、保護者の迎えを待たずに児童の一部を下校させている。学校の防災マニュアルでは、震度5弱以上の地震では保護者に児童を引き渡すことになっていた。保護者不在の自宅に1人で帰宅した児童もおり、学校側は保護者に謝罪した。  そこで以下についてお尋ねします。  ①学校保健安全法では学校が防災マニュアルを整備することを求めているが、本町での実施状況はどのようになっているのか。  ②整備されたマニュアルに基づいて訓練等を行い、問題点がないかチェックし改善していく必要があるが、これまでの検証結果はどのようなものか。  (2)ブロック塀の緊急点検。  大阪府北部地震で倒壊したブロック塀の下敷きになって女子児童が亡くなったことを受け、文部科学省並びに国土交通省は全国の幼稚園・小・中・高校、特別支援学校等でブロック塀の安全点検を行うよう、学校設置者に通知した。  点検ポイントは以下の6項目である。①塀の高さは地盤から2.2メートル以下であること。②塀の厚さは10センチメートル以上(塀の高さが2メートル超の場合は15センチメートル以上)であること。③塀の高さ3.4メートル以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突き出した控え壁があること。④コンクリートの基礎があること。⑤塀に傾きやひび割れがないこと。塀の中に直径9ミリメートル以上の鉄筋が縦横とも80センチメートル間隔以上で配筋され、縦筋は壁頂部及び基礎の横筋縦筋にそれぞれかぎ掛けされていること。  以上の点検項目は7月中に目視での点検状況を、次いで塀内部における鉄筋の点検状況を報告し、8月中を目途に取りまとめを行い公表された。  その内容は驚くものであり、安全性に問題があるブロック塀を抱える学校は全国で約1万2,000校を超え、うち2割は安全対策も未着手であることが緊急点検で明らかになった。  巨大地震が想定される地域では導入が進んでいるが、西日本は低調な傾向にある。大阪北部地震で、危険性がクローズアップされたまちじゅうの塀に建物ほど備えが講じられていない実態が浮かび上がっている。  東播2市2町の幼稚園を含む小中学校などの点検結果では、安全性に問題があるブロック塀、投てき板が8カ所、本町の小中学校で確認され、全ての撤去を夏休み中に完了させるとの報道があった。  そこで以下についてお尋ねします。  ①今年度の補正予算で、小中学校のブロック塀の設置費用を増額するが、都市公園に既存のブロック塀や投てき板についてどのような考えか。  ②通学路や道路沿いの塀についての対策は。  ③民間のブロック塀に対しては、管理責任は所有者にあるが、自治体として指導はあるのか。  ④今後、専門家によるチェックの強化についての考えはあるのか。  2点目、食育の推進と子ども食堂の重要性について。  (1)食育推進に取り組む支援。  本町では、国や県の動向を受け、健康増進計画と食育推進計画を一体的なものとした「はりま健康プラン(第2次)」を平成25年に策定し、住民一人一人が積極的に健康づくりと食育推進に取り組むことができるよう支援を行ってきた。  食育推進計画では、実施項目ごとにスローガンを掲げ、その中には個人の取り組み、園・学校の取り組み、地域の取り組み、そして播磨町としての取り組みがそれぞれ明記されている。  その一方で困難を抱えた子供たちや、両親は仕事が忙しく一人で食べる孤食の子供や、わずかな夕食代でカップ麺を買い夕食にする子供も増えている。食事が満足にできていない子供たちなどに、子ども食堂の存在を伝えることを求めている。子ども食堂は急速に全国へ広まっているが、外部との接点を持ちにくい家庭など、子ども食堂のような場を必要としているのに、一部ではその存在を知らない実態がある。  厚生労働省は平成30年6月28日付の「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」通知で都道府県知事などに宛て、困難を抱える子供たちを含むさまざまな子供たちに地域の子ども食堂の情報が行き届くよう、行政において、福祉部局と教育委員会等が連携し、子ども食堂の活動について情報共有を図るなどを求めている。  そこで以下についてお尋ねします。  ①現在、本町には子ども食堂は開設されていないが、学校・教育委員会の協力が得られないといった課題を抱えている地域もあるとの指摘がある。教育委員会としての考えをお尋ねします。  ②以前、要保護児童に関しては、見守りや手助けが必要な子供には対策を講じているとの答弁があったが、どのような対策を講じているのか。  ③食事に関して支援が必要である児童は把握しているが、実数がどれくらいかまではつかんでいないとのことだが、その後の進捗はあるのか。  ④本町で子ども食堂を開設するためには何が障害となると考えているのか。  3点目、成人年齢引き下げによる自治体の対応は。  (1)成人年齢引き下げの意義と課題。  これまで20歳だった成人年齢を2022年4月1日から18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律などが2018年6月13日に参議院本会議で可決、成立した。明治29年の民法制定から続いた大人の定義が変わる。成人年齢引き下げは2016年施行の改正公職選挙法で20歳以上から18歳以上に引き下げた選挙権年齢と合わせ、少子高齢化が進む中で若者の積極的な社会参加を促す政策の一環であると言われている。今後の焦点は適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げる少年法の改正に移る。  政府は、「歴史的な改正。国民の間に理解がしっかり浸透するよう施策の充実と啓発活動に取り組みたい。」と答弁している。  子供と大人の境目を変える大改革だが、国民の反応は低調であり、世論調査では成人年齢引き下げについて、「反対」の回答と「どちらかといえば」を含めれば69%になり賛成を大きく上回っている。  その理由として、18歳成人となれば親の同意なしに自分の責任で物を買ったり、雇用関係を結んだりする契約のほか、ローンを組むことが可能となる。  消費者被害が懸念されるため、若年層保護を明確化した消費者契約法の一部を改正する法律が成立しており、2019年6月から施行される。  そこで以下についてお尋ねします。  ①平成16年4月2日以降に生まれた者は、施行日以降に満18歳の成人となる。また、在学中に成人年齢に達することも踏まえ、小中学校段階から児童・生徒らの自己指導能力等を育成することについて、行政としての考えは。  ②保護者の同意を得ずに締結した契約について、実践的な消費者教育の実施を推進する考えは。  ③多くの人は高校3年生で成人を迎えることになるが、法律上の大人と子供が混在することで生徒指導や進路指導に問題は発生しないのか。  以上3点、よろしくお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  新政会、松下嘉城議員の1点目のご質問、学校防災マニュアルについてお答えいたします。  (1)東日本大震災を踏まえた防災教育の①防災マニュアルの整備についてですが、学校防災マニュアルについては登下校中の災害も含め各学校園において作成し、毎年見直しをしているところでございます。  ②これまでの検証結果についてですが、整備されたマニュアルに沿って各学校園で、火事、地震、津波等を想定した防災訓練を実施し、そのうち年1回は1校において町と合同訓練を行っております。  また幼稚園と小学校が連携した訓練も行っております。  これまでは授業中を想定した防災訓練を行っておりましたが、休み時間等の子供が自由な行動をしているときや予告なしの訓練といったことも実施し、臨場感のある訓練に取り組んでおります。  実施後、その問題点を洗い出し、いざというときに児童生徒等が自分の身を守るための方法を身につけられるよう、学校内でマニュアルの見直しを含めた検討を行っているところでございます。  (2)ブロック塀の緊急点検の①都市公園に既存するブロック塀や投てき板についてですが、点検の結果、都市公園には高さ1.2メートル以上のブロック塀はありませんでした。また投てき板については2カ所の都市公園に存在しております。高さは1.9メートルありましたが、控え壁があることから目視点検上安全と判断いたしました。しかしブロック塀内部に9ミリ以上の鉄筋が縦横に入っていること、縦筋に横筋がかぎ掛けされていることなどが必要となっております。これらのことを外観から確認することはできず、安全性を考えて撤去いたします。  ②の通学路についてですが、教育委員会では地震発生後から小学校の通学路においてブロック塀の点検を実施いたしました。点検により2カ所の通学路において危険性が確認されましたので、通学路の変更を実施しております。  また、その他の箇所につきましては、小学校に危険箇所の一覧を提示し、児童が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難できるよう指導しているところでございます。  次に道路沿いの塀についてですが、大阪府北部地震を受け、兵庫県が7月23日に、道路に面し危険と判断されたブロック塀を撤去する所有者に対する支援制度を創設すると発表しております。播磨町におきましても今回の補正予算で県が創設予定である危険ブロック塀等撤去支援制度に対応するための予算を計上しております。支援内容等につきましては、現在、兵庫県において補助金の交付要綱等の整備中であり、10月中に内容が示されるものと聞いております。播磨町としましては、兵庫県が示す要綱等を確認し、また近隣市町の状況を調査した上で支援制度の導入を行ってまいります。なお、本事業の事業期間につきましては、現在のところ県の補助制度の期間内としたいと考えております。  ③民間ブロック塀に対しての指導についてですが、播磨町としての指導はございません。播磨町の建築行政を所管しております兵庫県にも確認しましたが、既設ブロック塀に対しての指導はないとの回答を得ています。新設のブロックにつきましては建築確認申請時の図面にブロック塀の記載があれば、完了検査時に写真等の提出を求め確認を行っているとのことです。  ④今後の強化体制については、兵庫県が大阪府北部地震を受け、建築物の既設の塀に関する相談窓口を開設しており、町ホームページにて相談窓口への案内、ブロック塀の点検について周知しているところでございます。  2点目のご質問、食育の推進と子ども食堂の重要性についてお答えいたします。  (1)食育推進に取り組む支援の①教育委員会としての考えについてですが、子供たちへの食の提供は、命をつなぎ健康に育つために欠かすことができないものでございます。本来保護者が養育義務を果たすべきことではございますが、さまざまな理由から十分な食が提供されず、給食を楽しみにしている子供がいることも事実でございます。このような現状からも子供を守る取り組みの一環として、地域の方々により開設される子ども食堂は意義のあるものと考えております。  ②対策についてですが、見守りが必要な要保護児童等については養育支援訪問事業としてヘルパーを派遣し、調理のサービスを行っており、子供と一緒に調理をすることにより、自分でも調理できるように支援しています。  ③児童の実数についてですが、食事への支援が必要な児童数の把握は現在もできておりませんが、子供を取り巻くさまざまな課題に対応するため、多角的な調査の実施について検討しております。  ④開設に当たっての障害についてですが、子ども食堂の活動は地域の方々の熱意が支えているものであり、せっかく開設したが理念がメンバー間で違ってきたり、限られたメンバーで運営することでスタッフが疲弊し継続が困難になり、廃止や休止をしているところも出ていると聞いています。また、行政が補助金を出す場合も、自治体として何を応援したいのかが明確でない場合、意図せずに現場に混乱を招く可能性もあると言われています。播磨町としての支援のあり方を、他市町の例も参考にしながら研究してまいります。  3点目のご質問、成人年齢引き下げによる自治体の対応は、についてお答えいたします。  ①自己指導能力等の育成についてですが、児童生徒が自ら進んで自分で自分を指導していく力を育て、児童生徒が望ましい大人になるという、児童生徒自身が主体となる形で生徒指導の面からの取り組みが必要と考えます。  また、現在、各学校においてキャリア教育の全体計画を作成し、それぞれの発達段階に応じて基礎的・汎用的能力の育成を図っているところでございます。その基礎的・汎用的能力の育成の一つとして自己理解・自己管理能力があります。その能力とは、今後の自分自身の可能性を含めた肯定的な理解に基づき主体的に行動すること。自らの思考や感情を律し、かつ今後の成長のために進んで学ぼうとする力のことを指しております。現在、発達段階に応じて徐々にこのような能力を身につけられるよう取り組んでいるところでございます。  ②消費者教育の実施についてですが、現在、中学校の家庭科の学習内容に消費生活と環境についての内容があります。現行の学習指導要領では、販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資・サービスの適切な選択、購入及び活用について示されております。さらに2021年度から全面実施されます新しい学習指導要領では、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応について理解し、物資・サービスの選択に必要な情報の収集整理が適切にできるという内容になります。今後はこのような内容を踏まえ、消費者教育を推進していく必要があると考えております。  ③生徒指導への問題についてですが、①で述べましたように、生徒指導の面からも自分で成長していける力、課題解決できる力の育成が小中学校の段階からも必要であると考えます。また、中学校卒業後へつながる教育として、社会科を初め各教科を通して社会参加について考えるとともに、社会を支える一員としての自覚を持ち、自治意識の基礎を育成することが、一人一人が社会で自立するための基盤になると考えております。  以上でございます。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員の再質問を許します。  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それでは再質問をいたします。  まず学校防災マニュアルの管理についてですけど、学校保健安全法という話を質問させてもらったんですけど、全国の都道府県での教育委員会が、この足もとですね、平成26年度にこの実践的防災教育総合支援事業の成果報告を提出しております。兵庫県も同年に南海トラフ巨大地震の被害を想定しての活動を県の教育委員会が報告しております。その報告内容ですけど、阪神・淡路大震災以降、学校の防災体制の充実に努め、現在は全ての学校において災害対応マニュアルが作成されております。先ほど教育長の答弁がありましたように、阪神・淡路大震災は平成7年に発生したんですけど、この後すぐに作成はできておるんでしょうか。お尋ねします。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                休憩 午前11時41分               …………………………………                再開 午前11時42分
    ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  いつその防災マニュアルを一番最初の段階でつくったかいうのは、資料等が今手元にありませんので明確にはできないんですけども、ただ、阪神・淡路大震災が起きた後、それについてマニュアル等について考え出したことは間違いありません。その後、県のほうからの防災マニュアルも出まして、それに基づいて各学校ごとにマニュアルをつくっていったという経緯は、たしか記憶では残っておりますが、はっきりした数字は手元にありませんので、申しわけありません。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  大阪北部で起きた地震は、その大阪府の取り決めで震度5弱以上の震度があれば保護者に生徒を引き渡すとなっておったんですけど、本町の場合はどういう取り決めになっておるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  播磨町の場合ですけども、保護者への引き渡しにつきましては震度5強以上となっておりますが、震度5弱以下の場合でも、例えば下校する際に危険が、例えば倒壊でありますとか、そういうようなところで危険が十分考えられるような場合につきましては、その震度5強以上の扱いと同じで保護者に引き渡すというふうなことで決めております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  地震が発生してすぐ保護者の方が学校へ迎えに来れたらいいんですけど、やはりいろいろな、仕事上とか、どうしてもやむを得ないときあると思うんですが、そのときはどうしておるんですか。保護者が来るまで学校で待機させるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  松下議員おっしゃいますとおり、学校で待機ということになります。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  学校には地区担当教諭とか地域の見守りの人がたくさんおってなんですけど、その人には絶対頼まないんですね。保護者の方が迎えにきて初めて生徒を渡すという考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  引き渡しにつきましては必ず保護者というふうにしております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  本町では各学校ごと、やはり防災訓練はしっかりやってますよと。火災、地震、津波の訓練を行ってます。また、年1回は1校を代表として訓練を行ってるというふうな答弁をもらったんですけど、これは訓練はOJTで間違いないんですね。教室での訓練ではないんですね。実訓練をやってるんですね。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  訓練につきましては、松下議員おっしゃいますように実践といいますか、そういったところで実施をしております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  年1回と言ってましたから全校生徒対象ということでいいんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  一斉にしますので、全学年といいますか全校生徒児童を対象いうことにしております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  これ1回当たりの時間というのはどれぐらい使ってるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  町と合同でやっている分につきましては、拠点校1校を決めましてやっている分につきましては、例えば加古川消防署の協力を得たりしておりますので、時間的には結構長い、1時間、1時間半ぐらいめどにやっておるんですけども、その他のものにつきましては、年3回やっておりまして、それにつきましては大体1回程度20分程度ぐらいかなというふうになっております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  この訓練の後、いろいろな反省、課題を踏まえて次年度に生かしていくような答弁もいただいてんですけど、当然これ記録は保管してるんですね。第1回目から足元までは全て記録というのは当然残っておりますわね。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  記録につきましては毎年行っておりますので、その分につきましては残っているということでございます。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  この実訓練に対してその成果というのは、どんどんよくなっているような答弁ももらったんですけど、このマニュアルの見直しというのは今までも数回は実施してきてるんですね、先ほどの横田教育長の答弁であれば当然。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  回数は資料ございませんのでわかりませんけども、お答えできませんけども、当然、大きな地震なり災害なりいろいろありますけども、そういったところで当然見直しなりは図っておりますし、先ほど申しましたように、その訓練とかで何かふぐあい等出てきましたら、そのときにでもまた見直しをするというようなことで行っております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  地震が発生すれば全体の指揮は危機管理監、副町長の権限で実施するんですけど、もしこれ学校の業務時間であれば、この避難所、当然各学校園は避難所として開設されるんですが、これは教職員で行うんでしょうか。それとも職員が来るまで待機してるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  避難所となった場合につきましては町の職員が行きまして、その辺りの開設準備、また開設後の分につきましても行っていくというふうになっております。ただ、学校の先生方につきましても、当然学校におるいうことでございますので、何かご協力いただけるようなことがございましたら当然ご協力をいただくというふうにしております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  学校は当然避難所として開設されるので、学校施設の防災機能の強化を聞きたかったんですけど、これ通告してませんので次回の一般質問でまた確認させてもらいます。  続けて2番目のブロック塀の緊急点検ですけど、マスコミでは8カ所ですけど、この前の定例会で7カ所ということをお聞きしました。1カ所、播磨南中学校の技術棟ですか、その辺りがちょっとおくれそうな言い方してましたけど、今回補正予算も計上して取りかえると、いろいろな改善した塀に取りかえるというようなコメントもいただきました。それで投てき板という話なんですけど、投てき板いうたら一応こういう法律上は何もうたわれてないと思うんですけど、この投てき板も撤去するという、何かそういう根拠を教えてください。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  投てき板につきましては、ブロック塀と同じようなつくりで、当然ブロックでつくっておりますので、そのブロック塀の基準に照らし合わせまして、それの基準に適合してないというようなところでしたら、当然同じようなつくりで構造ですので危険に及ぶと、危険があるということで撤去する、したということでございます。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  地震いうことでいろいろ国からの依頼があって、7カ所、本町でふぐあいがあったということなんですが、これ点検した総数いうのはわかるでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  全部で11カ所というふうになっております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  11カ所で、そのうち7カ所にふぐあいが発生したということですね。  それと不適合と判定した内容どんなんですか。ブロック塀の内容です。いろいろな点検項目あるんですが、何が一番多かったんですか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  一番多かった分につきましてはブロック塀の控え壁ですね。その分の関係が一番多かったということでございます。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  今後、通学路の危険箇所の抽出、地震発生時に点検したら2カ所に危険性があったということで、通学路の変更や、その危険とうたわれている壁については撤去していくというお話も伺ったんですけど、今回、民間ブロック塀に対しても、補助を出すという話をしてます。期間は先ほど言いましたように交付要領を定めて10月中に内容を示すということなんですけど、これ都市計画グループで受け付けを行うんですが、これ10月以降という確認でいいんでしょうか、受付は。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先日の補正予算のときにもご説明申し上げたと思うんですけども、県が7月23日に記者発表してからいう形で、今現在、要綱を整備する段階になっておりまして、まだ具体的に県からこういうものという提示もないので、具体的にいつからできるかいうのははっきりとは申し上げにくいところはございますが、10月実施をしたいなというふうに考えております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  補助のために、補助を受けられないかいうのが、条件の中に道路面に接しているという条項があるんですけど、これもう少しちょっと詳しい説明をお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  今、県から案として示されているところなんですけども、一般の通行の用に供する道路に面するブロック塀と聞いております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  補助金が出る出ないというのは、これ誰が判断するんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  それにつきましては当然今から制度設計していきますので、町で判断していくことになろうかと思います。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  今回、民間ブロックに対する補助金総額、多分400万円だったというようにこの前定例会でお聞きしたんですけど、1個当たり最大20万円、20個分なってると思うんですけど、これ今回の補助は、この補正は今回のみなんでしょうか。これ継続していくんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先ほどの答弁でも申しましたように、現在のところ県の補助がある期間はしたいなと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  これ申込件数が多かった場合、その判断非常に難しいと思うんですけど、そこらでちょっと危惧しているのは、件数がふえた場合に補助を受けられた人に対して、これはどうなるんでしょうかね。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  大阪北部地震ございまして、ブロック塀が倒れて児童が亡くなったいうことを受けまして、町にも何件か、こういう補助はないのかいうお問い合わせをいただいたことはございます。ですが今現在のところそんなに何十件もというふうなところではございませんので、今のところ補正予算の範囲内ではいけるんじゃないかなと見込んでおります。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  このブロック塀の解体の補助という、それは広報で何かお示しするんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  そうですね。今考えておりますのは、ホームページ上、それからホームページでは一般にはなかなか周知しにくいところがあると思いますので、広報誌等を活用して周知を図っていきたいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  このブロック塀ですね。近い将来必ず来ると言われている南海トラフ巨大地震、これに対応するために、各地で地震が起きてブロック塀の倒壊によって亡くなられる方も非常におられます。ブロック塀に対する対策というのはほんの一部であるので、命にかかわることなので、しっかり専門家によるチェックをしていただきたいんですけど、今のところは余り考えてないというような答弁があったんですけど、今後これも注視して見ていきたいと思っております。これについて、1点目はこれで終わりたいと思います。  2点目の食育推進と子ども食堂の充実についてということで、先ほど前向きな答弁、開設にはちょっと前向きな答弁もらったんですけど、この9月22日ですね。赤穂市で子ども食堂を考えるというセミナーを開くんですけど、「『なんとかする』子どもの貧困」と題し基調講演を行うんですけど、その企画したのは赤穂市内で子ども食堂運営に携わる代表の方とか、赤穂市全28小学校あるんですね。その中で37カ所に子ども食堂を開く赤穂市こども財団の代表の方が非常にこういうお話を、討論を行うんですけど、今、子ども食堂の開設いうのは非常に難しいと思っております。先ほどの答弁もありましたように、町単独では非常に難しい面もありますし、行政主導で実施すれば費用対効果を考えるので、地域性を考慮したとしても、子供たちの直面している課題はさまざまということで、なかなか難しい面があります。そこで地域の自治会や民生委員、民間企業と多くの団体の方の協力が必要というふうになってくると思っております。そうしてこの食育推進計画というのがあるんですけど、その中で連携体制の強化の中に地域の取り組みとして食育推進の団体やグループは本町には存在するんですけど、もうそこらの団体やグループの方に協力というのは依頼するというのはちょっと難しいんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  子ども食堂と一口に言いますけれども、その対象であるとか目的ですね。それによってさまざまなケースがあると思います。今、播磨町においてどういう形の子ども食堂が一番求められているかというところ、今現在、正直なところ把握はできていない状態です。ですので、町から特定の団体に子ども食堂の開設を依頼というところまで正直言って行っていないというようなところが現状です。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  確かに私もその子ども食堂開設、いろいろなリスクはあるというのは重々承知しております。いろいろスタッフの間のいろいろな問題トラブルがあって閉まったとことかいうのを聞いております。その中で、要擁護児童に関しては以前委員会でお話しさせてもらったときに、必要な子供には対策を講じているというような話の中で、先ほど答弁にはヘルパーの方が調理を行っていると、教えているというような答弁いただいてるんですけど、そういうヘルパーさんにそういう支援をいただいている、助けをいただいている児童って何名ぐらいいるんでしょうか ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  今現在は1名だけです。1名だけ。支援してるのは1名だけです。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  食事に関して支援が必要である児童を把握していると。多分尾崎理事の答弁だったと思うんですけど、委員会での。把握はしているけど実数まではつかんでない。何か意味がわからないので、それどういうことかもう少し詳しくお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  子ども食堂の問題に関しては、実際目に見える形で支援が要るという児童については、そういうヘルパーを派遣するなどできておりますけれども、結局、今、子供の貧困に関しては表面にあらわれにくいというところがあって、子供の貧困率が18%とかいうような数字が出ても、結局6人に1人ということですが、じゃあそれが実感として伝わってこないような部分もございます。  それと、先ほど申し上げたように子ども食堂に関しては子供の貧困に対しての対策として対象を決めてやるのかとか、あるいは地域づくりの一環として子供の居場所づくりというんですか、そういう形でするのか、それによっても行政のかかわり方というのは変わってくると思うんですね。そういうのがありますので、実際に、具体的に支援が必要な者、擁護が必要なものは把握しておりますけれども、それ以外に、そこまでいってないけれどもニーズとしてあるのではないかということで、その言い方ですね。擁護が必要なものは把握しているけれども全体像としてはつかめていないというようなご答弁をさせてもらってます。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  理解は十分できました。  本町はこれまでも子育てに対していろいろな多くの事業をきめ細かく実施してきております。子育てしやすい町とか、子育てに特化した町とか、いろいろこれまでも言われてきたんですけど、最後にこの項で、町長にお聞きしたいんですけど、子ども食堂についてもやっぱり今後前向きに考えていただきたいと思ってるんですけど、コメントお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほど申し上されましたように、播磨町はかなり子育て支援、多くのメニューを持って率先して行ってまいりました。そうした中で一つに中学校給食というのがございます。これにつきましては近隣に先駆けていち早く取り入れました。これもせめて公費で投入しながら、子供たちに健全な形で昼食を提供したいということで導入をしております。ただ、この子ども食堂につきましては、先ほどからいろいろ説明しておりますように、やはり民間の協力、民間が主体となってやるということが大切だというふうに思います。  というのは、一律のサービスというのはなかなか夕食についてはしにくいであろうというふうに思うんですね。それにはやはり地域の方々の協力、マンパワーというのが必要になってくるというふうに思います。例えばそういう方々がいらっしゃいましたら、福祉会館につきましても将来的にそういうことも想定した中でキッチンスタジオに改修をいたしました。また、それぞれの地域できめ細かい、そうした食に関しての支援をしていただけるグループ、またそういう人たちがいらっしゃるのであれば、コミュニティセンター等ですね。また、地域の自治会の自治会館とか、いろいろなものが提供するのに町としてご支援はできるかなというふうに思っております。ただ。現在のところ、やはりそういった方々がいらっしゃらない中で町が主体的になって子ども食堂を開設するというのは、いろいろな例も実際にいろいろ調べておりますし、また知っておりますけれども、やはりなかなか公として参入するというのは、場所提供はありましても、また食材の提供というのも考えられなくはないんですけれども難しいかなと。それとやはりそれぞれ校区というものがございます。夕食時に夜間に子供たちが遠くまで出向いて夕食を提供していただくというのは、やはりセキュリティの面からも困難があるというふうに思いますので、やはり小さなエリアで提供できるような体制が調いましたら、そのときには町としてできる限りのご支援を申し上げたいというふうには思っております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  町長のコメントいただきまして、しっかり受けとめました。  それでは3点目の成人年齢引き下げによる自治体の対応について移らせてもらいます。
     2022年、4月1日以降ですが、現中学2年生の方が18歳になれば成人扱いとなるんですけど、私、今危惧しているのは、先ほどは本文の中にもありましたように、自分の判断でクレジットカードやローンの契約、あと今、若者が自動車に非常に興味があると思うんですけど、高額商品を保護者の承諾なしで決めるということで、今のうちに自己指導能力等を養っていくというような、生徒主体となって行動するような、今後、基礎的な汎用能力も育成していくということになってるんですが、もう少し、どういうふうにやっていくのか。これは中学生でやるのでしょうか、高校生でやるんでしょうか。小中学校、これはどこでやるんでしょうか。学年とかは考えてるんでしょうか。お答え願います。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  今ご質問にありましたように、この成人年齢の引き下げというのは2022年からということになりますと、今の現中学校2年生の子が高校3年生になったとき、今、現中学校3年生の子は実際にもう成人になってしまうというようなことになります。そうすると当然、中学校の中で成人年齢が引き下げられるということで、大人としての意識というのを、あるいは職業観について、キャリア教育の中でしっかりとした教え方というのはしていかなければいけないということで、先ほどの答弁のとおりですけども、その当然中学校は社会科の教科書の中、あるいは家庭科の教科書の中にもそういったことが出てきております。また、小学校の中でもキャリア教育として職業教育というようなことで、そういう指導を低学年のときから段階的に、発達段階に応じた指導を行っていくということで取り組みをさせてもらっております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それは今までの授業時間をふやすということでよろしいでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  そのための授業時間というのは特にふやすということはございません。その授業の中でそういった工夫をしていくということになります。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  当然高額商品を買って、当然支払い能力はありませんね。保護者のほうに支払い義務が多分発生すると思うんですけど、そうすれば保護者の方も生活が困窮していく。悪循環を繰り返していくんですけど、もう1点、自治体として18歳を成人という話になれば、成人式をどないするんかなと。多分自治体で主体で行っていると思うんですけど、そこらの考え今あればお答え願います。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  まだ具体的にはどのようにするかということは考えておりませんが、18、19、20のこの3年にわたって一斉にするのか、あるいはまた別の形にするのか、さまざまな取り組みが考えられるかと思うんですけども、まだそのことについて具体的に町としてどうするかいうことについてはまだ考えられておりません。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  もう1点は奨学金の借り入れ時ですね。今、借り入れ時の願書、多分あるんですけど、未成年の場合は親権者の自署はあるんですけど、18歳で成人となればこれはもう要らないんでしょうか。本人だけの申し込みで奨学金って借りられるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後0時13分               …………………………………                 再開 午前0時14分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  今の件につきましてですけど、当然本人は成人になるわけですから、成人としてその申請ができるということになりますけど、具体的にそれをどうしていくのか、それでいいのかということになると、今現在のところまだそこまで考えがまとまっておりませんので、今後それについては検討していかしてもらいたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  当然この奨学金借りるには条例規則あるんですが、これもあわせて一緒に見直していくという考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  それも当然加味していきたいと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  今回3点について質問させてもらったんですけど、全て子供に関する、未来を担う子供に関する質問だったんですけど、当局として、当局にお願いしたいのは、柔軟な対応で前向きな回答をいただきましたけど、今後とも未来ある子供たちのためによろしく、ご検討のほう、よろしくお願いします。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(奥田俊則君)  これで、新政会、松下嘉城議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後0時16分               …………………………………                 再開 午後1時18分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、公明党、大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  通告に従いまして、3項目について質問いたします。  1項目め、在宅医療の推進について。  超高齢社会を迎え、2025年には団塊の世代が75歳以上となることに加え、認知症患者は700万人を超えると推計されています。高齢者が高齢者を介護する老老介護が増加するとともに、高齢者世帯に占める独居高齢者の割合も増加しています。高齢者の患者が外来に通えなくなったときは居宅にて診療を続けられる環境を整える必要があります。かかりつけ医が地域の中で積極的に在宅医療に取り組んでいただけるよう推進を図ることが社会的な課題となっています。ご本人の人生にとって最善となるケアの実現のためには、かかりつけ医を中心に医療・介護の専門職、行政などの関係者が協働し、地域住民を支えていく仕組みを構築することが重要になってきています。こうした体制にこそ、地域包括ケアシステムが有効に活かされると思います。  今後、認知症患者が多くなると見込まれる中、医療や介護の需要が急激的に増加します。大型の病院だけで受けとめることは不可能であり、病院以外での在宅医療を充実させていかなければなりません。  認知症の人の意見が尊重され、本人の意思に基づく生活を送ることができるようにするため、厚生労働省は認知症の人が意思を決定する上で周囲の人が配慮すべき事項をまとめたガイドラインを作成し、今年の6月に公表しました。同省は自治体や関係団体などに指針を周知し、介護職員の研修などで活用を促す方針です。国民の多くは、人生の最期を自宅で迎えたいと考えていることが明らかとなっています。行政として住民の視点に立った在宅医療の普及啓発を図り、住民の理解と医療機関との連携協力が必要と考えます。  そこで以下の4点について伺います。  ①居宅療養管理指導の内容と実働状況はどうなっているのでしょうか。  ②播磨町において在宅医療を受けられる医療機関はあるのでしょうか。  ③在宅医療に対して加古川医師会や個人医院はどのようなお考えなのでしょうか。  ④在宅医療を受けられている世帯について把握しているんでしょうか。  続きまして、2項目め、登下校の防犯対策について。  子供たちが安心して登下校できる環境づくりを強力に進めなければならない。新潟市内の女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が今年の5月に起こりました。7歳の命を奪った卑劣な犯行は断じて許せません。  政府は再発防止策として、登下校防犯プランを決定しました。登下校の安全対策については、地域の主体的な取り組みにゆだねられてきた面が大きい。ただ、午後3時から午後6時の下校時間帯に被害が集中している点や、登下校を見守る担い手の高齢化などが全国的な課題となっている。また、路上で発生した殺人や傷害、誘拐などの犯行件数が全体的に減少傾向にある中、13歳未満の子供が被害に遭った件数は横ばいが続いている。  今回の登下校防犯プランの特徴は、住民の高齢化や共働き家庭の増加により、地域の目が行き届かない見守りの空白地帯がふえていることを重視している点です。具体的な対策としてプランでは、防犯カメラの設置を国が支援する。政府の施策や各地の先駆的な取り組みを紹介する、登下校防犯ポータルサイトの新設や地域安全マップづくりを初め防犯教育の充実などを掲げている。  学校や保護者、地域住民らによる通学路の緊急合同点検が盛り込まれたことは重要です。今年の9月末までに点検を終え、不審者が身を潜めやすい場所といった危険箇所を確認し、警察や防犯ボランティアらが重点的にパトロールを行う。また、今回のプランでは、ウォーキングや買い物、犬の散歩のような日常活動の中で行う、ながら見守りの推進を明記している。担い手の裾野を広げることで期待ができます。あらゆる知恵を絞り、子供たちの安全を守っていかなければなりません。  そこで以下の5点について伺います。  ①学校や保護者、地域住民による通学路の緊急合同点検は行われたのでしょうか。  ②見守りボランティアの高齢化に対する対策は。  ③こどもを守る110番の家の空白地区はないのでしょうか。  ④ながら見守りの推進と住民周知への考えは。  ⑤安全面から通学路の側溝や排水路の改善工事はあるのでしょうか。  3項目め、街路樹の管理について。  町の景観に潤いをもたらしてくれる街路樹だが、植栽から年月がたち、老木化している樹木も見受けられる。放置すれば倒木などの恐れもあり、管理体制の強化が求められる。長期的な管理計画を策定して取り組むことが必要です。  川崎市の事例では、高度経済成長期の大気汚染対策として、1972年から積極的な植栽が行われ、多くが植栽から半世紀近くがたち、各所で大木化、老木化によるトラブルが目立ったことから、街路樹の再生に向けた具体的な取り組みとして、根上がりが多い路線を選定し、地域住民の合意を得ながら街路樹の植えかえや撤去などを実施している。また、定期的な巡回点検や診断にも取り組み、1年から3年に1回の頻度を目標に剪定することを明記している。集められた情報は街路樹台帳に記録し、その後の管理に活かす仕組みとしているなどの事例があります。  町としても、播磨町緑の基本計画が平成12年3月に策定され、「緑とふれあう・水とふれあう・人とふれあう緑のプラン」をキャッチフレーズに進められています。根上がりした歩道は、障がい者や車イス、ベビーカーの通行に支障を来します。県道などについては、県との密なる連携をとりながら改善に取り組んでいただきたい。  そこで以下の4点について質問します。  ①今年度に入って5カ月経過しましたが、点検管理状況を伺います。  ②根上がりなどで道路がでこぼこのところはないのでしょうか。  ③補修に向けて数値的な判断基準などはあるのでしょうか。  ④樹木医などの資格を持った職員はおられるのでしょうか。  以上、3項目について質問いたします。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  公明党、大瀧金三議員の1点目のご質問、在宅医療の推進についてお答えいたします。  ①居宅療養管理指導についてですが、介護保険の居宅サービスの一つで、居宅で療養上の管理・助言を受けられるサービスです。医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが、通院困難な利用者の居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。平成29年度実績で1,990件、4,445回の利用があります。  ②在宅医療を受けられる医療機関についてですが、町内にもあると認識しております。加古川医師会によると、往診については個々の診療所等の判断で実施されており、ご相談いただいて差し支えないという見解です。  ③在宅医療に対する考えについてですが、加古川市、稲美町、播磨町では平成30年4月から1市2町の在宅医療介護連携支援センターを設置し、その運営を加古川医師会に委託しています。訪問看護を含む在宅医療の充実、認知症対応やみとり対応ができる地域包括ケアシステムの構築を目指し、医療介護連携の推進を図っているところです。  ④在宅医療を受けられている世帯についてですが、町医師会、地域包括支援センターともに把握はしておりません。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  続いて答弁、武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  2点目のご質問、登下校の防犯対策についてお答えいたします。  ①通学路の緊急合同点検についてですが、通学路を含めた児童の生活区域の防犯について、各小学校区で危険箇所の抽出を行っているところでございます。教育委員会ではこの調査結果をまとめた上で合同点検を実施するよう進めております。  ②見守りボランティアの高齢化についてですが、小学校ごとに地域の自治会等に登下校の時刻をお知らせして見守りをお願いしております。実際に見守りをしていただいている方々は、お仕事や子育てを終えられた方が中心となっており、高齢化していると思われますが、各団体において新しく登録していただき、活動できる方の確保もお願いしたいと考えております。  ③子どもを守る110番の家についてですが、対象児童が居住している地域につきましては空白地区がないように、新たな募集を継続的に行っております。「広報はりま」への掲載や、自治会に協力をお願いすることで110番の家の増加に取り組んでおります。  ④ながら見守りについてですが、まだ十分周知ができているとは言えない状況にあると思っておりますので、今後は播磨町全体で子供を守り育てていける仕組みづくりとして、地域の皆様にもご協力いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  ⑤通学路の側溝や排水路の改善工事についてですが、教育委員会では播磨町通学路交通安全プログラムに基づき、通学路安全推進会議を開催し、危険箇所を把握するとともに、その対策について検討しております。側溝や排水路の安全対策につきましては、年度当初に学校より危険箇所を挙げていただき、合同点検の際に危険性が確認された場合に対策を検討し、蓋がけが有効と判断された場合、道路管理者によって側溝の蓋がけ等の対策を実施しております。なお、現時点では側溝や排水路の改善工事の予定はございませんが、危険箇所の対策については随時行っており、より安全な通学路を目指して今後も進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  3点目のご質問、街路樹の管理についてお答えいたします。  ①点検管理状況についてですが、街路樹管理委託業務において剪定や防除を実施する際に、枯れている樹木や弱っている樹木について安全か判断し、危険な状態であれば補強対策や場合によっては伐採を行っております。  ②根上がり等についてですが、根上がりが原因で浮き上がっている箇所はその都度対策を講じているところです。今年度におきましては町道二子古田線のサンシティ前の3カ所を補修いたしておりますし、であいのみちでも今年度より順次補修を行う予定です。また、町の管理ではありませんが、県道でも要望があれば県に対応を依頼しております。  ③補修の判断基準についてですが、明確な基準は設けていませんが、通行に支障を来すと判断できる箇所について補修を行っております。  ④樹木医などの資格についてですが、樹木医の資格を持った職員はおりません。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員の再質問を許します。  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  それでは、再質問させていただきます。  播磨町の高齢福祉計画の中で、在宅医療・介護連携の推進というところなんですけども、医療介護機関の分布、機能を把握するためのリストやマップを定期に更新するというふうに書かれてるんですけども、リストやマップは最新いつ更新されたのでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後1時38分               …………………………………                 再開 午後1時39分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  医療機関、介護機関のリスト、マップについては、当然担当者につきましては随時更新しているところです。皆様にお知らせするタイミングとしましては、3年ごとに計画を見直して、その際にシルバーハンドブックを全戸配布いたしておりますので、そこでは新しい情報をお示ししてるところです。個々に相談に応じる際には、更新された情報で相談にはお答えしているところです。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  それでは定期的にと書かれているのは、3年に1度、住民には知らせているっていうことの理解でよろしいでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。
    ○理事(尾崎直美君)(登壇)  随時データは担当側は更新しておりますけれども、皆様には公表しているのは少なくとも3年に1度更新したものをお知らせしてるということです。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  医療介護の関係者が参画する会議を開催し、在宅医療、介護関連の現状把握ということで、課題の抽出とか対応策の検討ということで書かれているんですけども、どのような課題が抽出されたのか。それとまた対応策について伺います。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  1市2町の中で加古川医師会が中心になりまして、そういう関係機関で医療と介護の連携というところを、協議会ですかね。検討を行っております。課題につきましては、その都度情報交換をする中で把握しているところですけれども、その研修会におきましては当面直面している課題についての検討をしているということで、例えば終末期における在宅医療についてであるとか、そのときに応じてテーマを決めて検討をしているところです。  平成30年度の4月から在宅医療と介護の連携を進めるために、そういう支援の機関を加古川医師会の中に設けまして、その連携推進に当たる業務についても1市2町で加古川医師会に委託をし、先ほども申し上げましたけれども、加古川医師会が中心となって進めているところです。そのセンターの役割としましては個人の方の相談を受けるのではなく、医療と介護の連携を進めるためにそれぞれの機関の相談それから情報提供などを行っているところです。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  先ほど1市2町で在宅医療介護連携支援センターを加古川市に設置されて行われているということなんですけども、どのような内容で行われているんですか。住民にとってどういう利益といいますか、よい点があるのか伺います。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  医療と介護の連携を進めるためにはまずそれぞれを担う機関というんですか、そういうところが現実に必要になってきます。ですからその介護を担っている機関が医療に対して情報を得たいとか協力を得たいという先をつなぐというんですか。それから情報提供するというところで、そういう担う機関を育てるという言い方はおかしいですけども、確保し結びつけるということで、住民の方が医療を受ける、介護を受けるという際の下地というんですか、環境づくりということにつながっていると思います。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  例えば住民の方がいろいろなそういう在宅医療に対して相談したいということが起きたときには、福祉会館にできた相談窓口に行けばいいわけなんでしょうか。確認させてください。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  その際はその相談窓口でも結構ですし、また地域包括支援センターでご相談いただければ結構です。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  播磨町の町内には加古川医師会に所属している医療機関が、見ますと23医療機関があるんですけども、この中で播磨町の課題として特定の診療科の不足などは検討されたのでしょうか。こういう診療科が播磨町の近くには少ないというような感じられるんでしょうか。ちょっと難しい。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  町内にない診療科目というのは確かにございますけれども、それを今、町のほうで誘致をするなりというところは難しいかなと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  地域医療構想を推進しているのが県なんですけども、それで実際町としては地域包括ケアシステムを担うという形で、町は大きな医療に対して構想を練るんですけども、こういう町の自治体としては地域包括ケアシステムに頼っておるわけなんですけども、その辺のギャップといいますか、温度差といいますか、その辺の県との連携はどのような感じなんでしょうかね。かなり県は大きな構想を立ててるんですけども、自治体にとって、食い違いといいますか、ちょっと温度差があるようには思うんですけども、その辺についてどうでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  医療の面だけではないんですけれども、播磨町という町域の狭い小さい町で全ての部分が賄えない、賄えていないとは思っております。そういうところがございますので、医療の分野に関しましては1市2町で広域で対応させていただいて、加古川医師会と協力というんですか、いろいろお願いをしながらやっているところです。ですから例えば播磨町内に、先ほどのご質問にもありましたように特定の診療科がないといっても、その1市2町の中あるいはもう少し広げた東播磨地域の中でそういう医療機関をご利用いただいてということでカバーというんですか、できているのではないかなと思っております。地域包括支援センターにしましても播磨町全域をエリアとした一つセンターを設けて、町内の皆様誰でもがご相談をしていただいて、誰に対してもケアができる、そういう体制を整えている、整えられているのではないかと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  尾崎理事が申し上げたとおりなんですけれど、少し補足をさせていただきます。  播磨町はご存じのとおり、内陸部は6平方キロメートルという大変小さな町でございます。ただ、この中で全ての科目というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、以前に10年以上前に土山駅前に播磨病院を誘致をいたしましたし、またその前の段階で播磨町駅の前にメディカルフロアを町が持って、それに余り町内でない医療科目につきまして開業をしてだいているというふうな状況がございます。  それと加古川医師会なんですけれども、これにつきましてはつい先日も加古川医師会の役員の方々との懇談会を、四、五日前ですかね、開催をさせていただきました。ここで毎年それぞれの医療担当のいろいろな科目の、またいろいろな役割をお持ちの先生方から、いろいろとこの地域の医療情報といいますかそういうものもいただいたり、またいろいろな今の医療環境についてのご説明をいただいたりしております。  そういったことから、先ほどから申し上げましたように、播磨町単独でこの町域だけで完結するということは難しいと思いますけれども、加古川市にあります医療センターとかまた市民病院とか、また播磨町にありますその医療機関、こういったものがうまく連携する中で、救急搬送も含めまして対応していければいいのかなというふうに思っております。  なかなか一つの市町で持つということではなくて、この東播磨地域の中で入院施設または介護施設いろいろなものがバランスよく配置をされてるような状況の中で、うまく連携してそういったものを住民の方々が本当に適切にご利用いただけるような支援また環境構築をやっていければいいのかなというふうには思っております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  本当にこれから高齢化していきまして、老老介護ということで非常にお年寄りが困ってることが多いんですけども、播磨町の支給事業の中で家族介護に対する支援としまして、在宅高齢者介護手当支給事業これを見ますと支給件数が毎年30件前後なんですかね、あるんですけども、この受けられてる方が介護に行かれたときもそうなんですけども、医師をお願いして往診されているというような状況なんかはつかまえているんでしょうかね。捉えられているんでしょうかね。30件という支給を受けられてるんですけども、このうちほとんどの方が家族で介護されてるわけなんですけども、どうしても往診していただいてるというような情報なんかもつかんでられるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  先ほどご答弁もさせていただいておりますけれども、おうちに往診をお願いされているご家庭がどれぐらいあるのかというのは町では把握いたしておりません。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  把握されてないということなんですけども、支給されているときに支給対象者の方にその状況を伺ったり、そういう往診されてるとか、今後の課題としまして往診していただいてるのかというようなものをつかんで、より細かな支援といいますか、そういうデータとして捉えるべきではないかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  往診を受けることができている方につきまして今のところ問題を感じておりませんので把握をいたしておりません。むしろ往診を受けたいんだけれども受けられていないという方がどれぐらいいらっしゃるのかなというところは、今後やはりそういうところが課題になってくるでしょうから検討が必要かなとは思います。ですので今申請を受ける際にどういうところに問題があるかとか、どういうところでお困りでしょうかというところまでの聞き取りなどはいたしておりませんので、そういう機会があれば、お話が聞ける機会がありましたらお伺いしてできたらなとは思います。ただ、今のところ往診を受けている方というところを、今までのところは必要性を感じておりませんでしたので把握はいたしておりません。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  本当に往診はかかりつけ医としっかりと患者が取り組んで、医者と相談して取り組んでいかなければならないなというふうに考えているんですけども、本当に今後老老介護が続く中で、ちょっと見ていただく、通院ができなくてちょっと見ていただきたいなというときには、そういう医師がしっかりと在宅に行って診療していただけるように、そういう会議がありましたら訴えていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。  これでこの1項目めの質問を終わらせていただきます。  続きまして2項目めの登下校についてなんですが、最近こういう痛ましい事故が起きておるわけなんですけども、学校保護者、地域住民との点検を行われているということなんですけども、どのような方が寄られて検討されているんでしょうかね。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  合同点検に際しましては、今、調査して取りまとめるところですのでこれから実施するところではございますが、当然教育委員会、学校ですね。それから保護者でありますとか、あと見守りにかかわっていただいております地域住民でありますとか、あと警察、そういったところの方と一緒に点検をしたいというふうに考えております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  校区ごとに行われてるということなんですけども、どのような点検してるのかなというのが理解、ずっと通学路を見て回られてるのかというふうに思うんですけども、どのような点検項目といいますか、その辺のチェックリスト的なものを持って、数名といいますか、何名かの方がその地域を回られてるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  項目、大きくといいますか、細かくしましたら幾らでもあるわけなんですけど、例えば路上の死角でありますとか、あと防犯カメラの設置状況でありますとか、人でありますとか、車の通行の見守り状況どんな感じになってるとか、あと歩道の状況でありますとか、いろいろ点検項目といいますか、見るようなところは結構あるようにこちらも認識はしております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  登下校している児童を見ますと防犯ブザーを皆さん携帯されてるんですけれども、これは全学年が持たれてるんでしょうか。高学年になると持ってないんでしょうか。これは学校としては義務ではないんですけども、どのような、1年生とか小さな子は結構ぶら下げてるんですけれども、高学年になるとその辺の義務づけというようなことをされてるのか。 ○議長(奥田俊則君)  藤原由香学校教育統括。 ○学校教育統括(藤原由香君)(登壇)  小学校1年生に入るときに、以前は無償配布というところで配っていたという記憶はございます。今のところは、確認はできておりませんけれども、小学校1年生・2年生、低学年についてはほぼランドセルにつけている状況です。高学年になりましたらご家庭のお考えもありますので、とってしまっている子供もいるんですけれども、ご家庭で判断されてずっとつけておられるというところもございます。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  防犯ブザーに関しては常に何かおそわれたときに緊急で知らせるということで、一番手っ取り早いというか、周りに危険を知らせるには非常にいいんですけども、最低低学年といいますか、義務づけといいますか、ある程度持たせるというような方向性は難しいんでしょうか。確認です。 ○議長(奥田俊則君)  藤原由香学校教育統括。 ○学校教育統括(藤原由香君)(登壇)  今の現状でいいますと、ほぼランドセルにつけている状況ですので、そういった防犯意識は保護者の方々にも高いものがあるかというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  先ほど通学路の点検の中で出てきたんですけども、防犯カメラを設置したらいいなというようなところなんかは、播磨町で現在あるんでしょうかね。ある程度つけたほうがいいんではないかなというようなところはあるんでしょうか。通学路関係、見守りされてるわけなんですけども、見回りされてるわけなんですけども、つけたらいいんではないかなというようなところなんかは今のところはないんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  今回の点検するに当たりましてそういうところも見ているわけですけども、実際に全くないということは考えてございません、こちらも。ただそこにつきましてどう対処していくかいうことにつきましては今後また検討のほうはしていきたいというふうに考えております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  4項目めの質問の中で④のところで、ながら見守りということで、今、住民の方が犬の散歩とか買い物されてるわけなんですけども、このちょうど子供たちが下校する時間帯にながら見守りという形で協力といいますか、住民の協力を得るような周知徹底など、これからしていくというお話をお聞かせいただいたんですけども、どのような周知の仕方をされていくのかというのは、もし構想があれば教えていただけますか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  周知につきましては当然のことながら、町のホームページでありますとか広報紙が考えられるわけですけども、それ以外ということになりますと、例えばですけどこういったところにつきましては子どもの110番と同じような感じで、例えば見守りボランティアの関係とのあれなんですけども、やはり高齢者が主力といいますか、そういうような格好になってこようかと思っております。ですので例えばシニアクラブに一度そういうようなところをお願いといいますか、しにいったりというようなことも一つの策ではないかというふうには考えております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  未来ある子供たちを守るということで住民全体が見守りをするという形で今後進めていったらいいんではないかなというふうに思います。  それとちょっと前後しますけども、見守りボランティアの方が結構高齢化してきて、なかなか担当するのが難しくなってきたということで、議会報告会のときもある自治会長が、会社を休んで子供の見守りに当たらなければならないというような、地域によってはそういう状況をお聞きしたんですけども、本当に高齢化してきた中で見守りを強化するに当たっての、今後重要かと思うんですけれども、その辺の対策としてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  おっしゃりますように、答弁のほうでも述べさせてもらいましたけども、高齢化いうところが一番の問題といいますか、いうふうにこちらも認識はしております。そこでその手だてといいますのが、実際にこうしたらいいんじゃないかというようなところが、今、余り手だてといいますかそういうのがないといいますか、今活動されてる団体等にやはり若い方といいますか、そういう形の再発掘いいますか、そういうところから地道に行っていかなければならないかなというふうには思っております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  本当にこういう痛ましい事件が起きたりしてるわけなんですけども、未来ある子供たちを守るためにも住民一丸となって若い命を守っていきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。  続きまして3項目めの街路樹の管理について質問させていただきます。  街路樹や敷地外にはみ出している枝とか葉ですね、枝葉が見受けられるんですけども、歩行中に街路樹の枝葉が顔や体に当たったり危険を感じる場所があるんですね。特に視聴覚障害者の方とか弱視の方が非常に危ないんではないかなというふうに思われるんですけども、また伸び過ぎて道路標識などを塞いで車との接触事故があるんですけども、こういった細かな管理といいますか、見守りといいますか、管理が必要になってきてるんですけども、そういった管理表といいますか、そういうものはあるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先ほどもご答弁させていただいたんですけども、街路樹の管理を業務委託しております。剪定につきましては、高木については年1回の剪定を行っているところなんですけども、もし個別にここが悪いのでちょっと来てほしいとかいうご要望がございましたら、直接、土木グループのほうに言っていただきましたら対応できるかなと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  本当に植木は刈っても刈ってもまた伸びてくるので、なかなか管理が大変なんですけども、そういった事故につながる面が多いのでしっかりと管理していただきたいと思います。  また一般家庭においても敷地外に植木鉢を置いてあり、そういう形で道路にはみ出ているような状況も見受けられるんですけども、昨年の広報なんかでは掲載されてるんですけども、自治会に入ってられない方とか、そういう広報が届いても余り読まないという人がおられるんで、そういう人たちに対しても周知の方法としてはどのようにお考えなんですか。ホームページとか何かそういうふうになるのかなというふうには思うんですけども、その点について。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先ほどのご質問は、恐らく民地内の樹木が道路にはみ出している場合だと認識したんですけども、それにつきましては苦情がございましたら直接おうちの方のほうにお会いして、こういう苦情ありましたいうことはできるだけお伝えするようにはしていっております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  それでしたら道路に意識的に出してる植木鉢とかそうなんかも苦情があればお伝えしてるということの理解でよろしいでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  大瀧議員おっしゃるとおり、植木鉢で通行に邪魔になるので撤去してほしいというふうな苦情等がございましたら、所有者の方にはお声がけするようにはいたしております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  ③の、補修に向けての数値的な基準がないというふうに言われてたんですけども、例えば地面から何ぼ浮き上がったら補修しなければいけないというような、そういう基準があるのかなと思って質問させていただいたんですけども、特に街路樹の周りには石で囲まれてまして、その石を持ち上げてしまって、だからその石を何センチ持ち上げたらこれは変えないかんというような数値的なものがあったのかなというふうに質問させていただいたんですけども、そういうものはなしに目視で行ってるということの理解でよろしいでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  おっしゃるとおり、明確な、ここまでいったら危ないからかえようというふうなところはございませんが、それも個々に言っていただきましたら現場確認して対応していきたいなと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  午前中に岡田議員のセーフコミュニティの件で少し答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる地域の危険だと思うもの、また見守り等も含めまして、そういったものにつきましてはやはり行政だけが全て100%町内を網羅して日々目を光らせていくというわけにはいかないというふうに思います。こうしたときにやはり地域で気がつかれた方、また自治会等が、やっぱり道路にはみ出た植木鉢とか、また剪定が行き届かないものとか、そういったものにつきましてもぜひ情報をお寄せいただく中で、また地域自らがそういうものに対してご近所づきあいの中でうまく解決できるようなものがありましたら、ぜひ協働という形で地域力のそういった面での発揮というものもぜひお願いしたいなというふうに思っております。  また町道につきましては、極力、先ほどから喜多理事が申し上げておりましたように、ご指摘いただきましたら現地に出向きまして、どういった形で処理するのが適切かということについてはすぐに検討をさせていただきます。また県道につきましてはつい先日も加古川土木事務所との懇談会の場がございましたけれども、そこで以前にコープの前の道ですね。そこの歩道につきましては、片方、こちらのほうから申し上げて撤去していただきました。つい先日の加古川土木事務所との協議の中で、もう片方にあります街路樹につきましても住民からのお声をお伝えして、できたら撤去していただきたいというふうなことも町から要望として申し上げております。先ほどから申し上げましたように、ぜひ地域でもできるだけ対応していただき、それが町がすべきところ、また地域で解決できるような部分、そういったものにつきましてはぜひ協働でこれからも対応していければというふうに思います。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  本当に景観が、街路樹が植わってると緑があって景観的にはすばらしいんですけど、住民のけがのない、安全を期していきたいと考えております。  また細かな質問になるんですけども、喜瀬川沿いに植えられております桜並木、4月には花が咲いて住民を楽しませていただいてるわけなんですけども、かなり老木化してきて、先ほど質問の中に樹木医の専門的な知識を持った方がおられないということなんですけども、桜の場合は切りますと中から腐らせてきてしまって、外から見たら、外観から見たら大丈夫やなという感じなんですけども、中が腐って倒木に至る面が多いんですけども、かなり樹齢も進んでますので、そういう形でどのような調査といいますか、樹木医の調査の場合は打診とか細かな音の変化で空洞化しているか、していないかを読み分けてるわけなんですけども、町としての管理としてはどのような調査されてるのかお伺いします。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  ご質問の、喜瀬川の五反田の住宅の横にある桜の件だと思うんですけど、ソメイヨシノが植えられております。ソメイヨシノ自体の寿命といいますか、割と短いものです。五反田住宅ができてからもう50年近くなってくるので、もうそろそろかなり老木になっているような状況になっていると思います。先ほども業者の方に管理委託しているというふうなことを言いましたけども、そこの桜についても一応点検等をして剪定等を行っているような状況です。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  樹木医がいないというふうにお聞きしたんですけども、職員の中でこういう人材育成ということで資格を取りたいという者が出た場合にとらせていただけるんでしょうかね。その辺の。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  樹木医なんですが、樹木医になるためには実務経験がかなり必要になっていると思うんです。町の職員でそこまで樹木に精通して、そこに、今で言いますと土木グループ、特に公園とか街路樹なんかの管理してるんですが、そこに結構長い年月をずっと張りつけてそれ専用にしないと経験年数が達しないということございますので、現実的には町内で、播磨町の職員で樹木医を取れるという職員は現実問題はいないと思います。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  国土交通省の土木技術政策総合研究所の調査によりますと、国や自治体などが管理する街路樹は1987年の約371万本あったんですね。それから2002年には約679万本へと、15年間の間に倍増してきてるんですけども、その背後には、道路が整備されてある程度確立してきたのかなと思うんですけども、本当に街路樹に関しては道路の附属物として考えられてる面が多いので、先ほども質問させていただいたんですけども、専門的な知識がないまま行政担当者が担当しているという感じで、今後そういう担当していくためにはある程度の講習とか、そういう研修などは受けられてるんでしょうか。かなり管理が難しいと思うんですけども、そういう研修とか。
    ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  確かに樹木医がいればいいということはわかるんですが、先ほども言いましたように、なかなか樹木医というのは専門職的なところがございますんで、そこまで町の職員ではやっぱり困難だと思います。  研修等についてどうなのかというご質問なんですけども、一般的な道路管理の研修等はあるんですが、街路樹とか樹木に対しての研修会というのはないと思われます。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  本当に先ほどから申しましているように、木が植わってますと非常に緑の景観がいいわけなんですけども、管理するのがちょっと大変で、そういう管理体制をつくって管理していかなければならないんですけども、本当に今後の住民の安全の上からしっかりと管理していただきたいと思います。  以上で私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(奥田俊則君)  これで、公明党、大瀧金三議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後2時21分               …………………………………                 再開 午後2時34分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、新政会、神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  それでは、通告に従いまして、本日は、播磨町人口ビジョンについて、この1項目について質問をいたします。  地方人口ビジョンは、各地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの期間である2060年を基本として、地域の実情により設定された期間までの目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものです。その内容は、地方版総合戦略はもちろんですが、各種の計画の基礎となる重要なものです。  播磨町でも、2015年10月に播磨町人口ビジョンが策定されました。その中の将来の人口展望で2060年の長期的目標として、3万人の人口を維持するとしています。そのために、2040年以降の合計特殊出生率を2.40と、町民へのアンケートより算出した希望出生率1.83や国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンで目標とされている1.8程度と比較して非常に高い設定がされています。また、出生率と同時に播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標指標の一つにされている20歳から39歳の若年女性人口も人口維持のために重要になります。しかし、近年の若年女性人口は減少傾向が強くなっています。  そこで、策定後3年経過した播磨町人口ビジョンの将来の人口展望に関して改めて問います。  ①播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標1『若い世代「ひと」を応援し、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を創る』のKPI(重要業務評価指標)の達成の見通しは。  平成29年度播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の資料2によると、基本目標1のKPI(1)20歳から39歳の女性人口(平成31年度目標値4,000人)、(2)婚姻数(平成31年度目標値170件)、(3)出生数(平成31年度目標値320人)の実績の全てが毎年減少しており、平成29年度の実績は、20歳から39歳の女性人口で3,719人、婚姻数が100件、出生数が260人となっています。とりわけ、若年女性人口は毎年100人以上減少しています。このような状況で平成31年度目標達成について、見通しと考え方について問います。  ②播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標1関連事業の検証は。  基本目標1に関連した事業は、平成29年度播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の資料1主要施策取組状況一覧では播磨町が力を入れている子育て支援を中心に15の事業が挙げられているが、それ以外にも多岐にわたり多くあります。これらの事業がKPI達成だけを目的としていないことは理解をしています。しかし、将来の人口に大きく影響するKPIへの効果は検証されているのか、またこれらの事業への今後の検証の考え方を問います。  ③住宅密集地区の道路整備は。  平成29年度播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の議事概要の中で町長が述べられているように、人口増加を阻害する要因の一つとして、狭い町域の中での住宅確保の難しさがあるのはそのとおりだと考えます。一方、近年東部地区を中心に宅地開発が進んでいますが、それらの多くは昨年3月に改定された播磨町緑の基本計画で保全の必要が示されている市街地農地です。今後も、宅地開発のために市街地農地が減少することが懸念されます。  そのような状況での住宅の供給源としては、播磨町人口ビジョンの将来の方向性の良好な住環境でも示されている、既存住宅ストックの活用により良好な住環境を維持することが重要となります。しかし、狭あい道路などの問題がある住宅エリアでは、現状維持だけではなく生活の利便性や防災の観点からも道路整備を進めないと、空き家・空き地があってもなかなか流通されません。播磨町狭あい道路整備事業を2015年度より始めたことは一歩前進と評価できるところですが、増築、改築または移転などの建築行為を行う場合しか対象とならず、事業実績も年数件と根本的な解決策とはなりません。  道路整備が不十分な住宅地区に関しては、道路整備の計画を策定するなど積極的に進めるべきだと考えますが、播磨町の考えは。  以上、3点質問をいたします。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  新政会、神吉史久議員のご質問、播磨町人口ビジョンについてお答えいたします。  ①KPIの達成の見通しについてですが、播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目的であります、東京一極集中を是正し、町が将来目指すべき人口展望を実現するために、これまでにも子育て支援施策を中心に安全・安心の確保や産業振興など多岐にわたる施策を展開してまいりました。その結果、全国的に人口減少が進む中、本町におきましては現在のところ微増・微減を繰り返しております。  その一方で、KPIの指標であります20歳から39歳の女性人口、婚姻数、出生数につきましては、本町においても近年減少傾向となっており、平成31年度の目標値の達成は容易ではありません。ただ、これらの指標については効果がすぐに数値に反映するものではなく、中長期的な視点を持って検証していく性質のものであることから、現在実施している施策を地道に積み重ねながら一歩ずつ確実に目標達成に向けて取り組むことが重要であると考えております。  以上のことから、今後も引き続き播磨町に住みたいと思ってもらえる魅力あるまちづくりに向け総合的かつ継続的な施策展開を図ってまいります。  ②関連事業の検証についてですが、播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、取り組み施策にKPIを設定するとともに、主要政策ごとの進捗状況についても毎年外部委員を交えた播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議において検証を行っているところです。また、総合戦略に挙げる施策以外につきましても、第4次播磨町総合計画においてまちづくり指標により施策の進捗状況や達成状況を図るとともに、決算成果報告書の活動指標、成果指標等において検証を行っております。これらKPIや指標の検証につきましては、播磨町のまちづくりにおける課題に適切に対応するためにも継続的に行っていく必要があることから、今後も引き続きPDCAサイクルにより施策の検証、見直し等を図ってまいりたいと考えております。  ③住宅密集地区の道路整備についてですが、住宅防災面からも問題があることは認識しております。ただし行政主体で実施するには限界があります。これまでにも住宅密集地区において道路整備とまちづくりについて地元からの要望もあり、調査検討した経緯もございますが、最終的には地元住民の理解、合意形成が得られず、広範囲な道路整備などを行うには至りませんでした。  一方、道路拡幅において用地買収を伴う事業につきましては、用地交渉に要する期間・費用等が莫大にかかることとなります。土地所有者の理解が得られず用地取得ができない箇所については、長期間において整備できないといった事例も生じております。これらのことから、地元住民の理解と合意形成が必要不可欠であり、道路整備の計画を策定するに当たりましては特に該当する土地所有者の合意形成ができた上で慎重に検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員の再質問を許します。  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  それでは、議長の許可をいただきましたので再質問をいたします。  まず、①のKPIの考え方のところでもう一度確認をしたいんですけれども、平成31年度の目標達成は難しいという認識をお持ちだということで、ただ、そうは言ってもそのKPI自体が中長期的な目標設定だから、今後も努力をされていくということなんですけれども、そもそも平成31年度の目標値というのは平成31年度に達成するという意気込みで設定されるものだと私は理解しているんですが、そうではないということなのか、まず確認をいたします。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  今、神吉議員のおっしゃったKPIの設定の件、平成31年度のKPIの数値なんですが、これにつきましては平成31年度に目標を達成するということで定めておるものでございます。まずこの総合戦略といいますのが5年間その内容を定めるものでございますので、5年間の最終目標値というようなことで設定をしております。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  そうするとやはり最初の町長のご答弁にあったように、中長期的な目標だからというような表現があること自体ちょっと私には理解しがたいんですけれども、やはりそこは実際に平成31年度の目標値であれば平成31年度達成に向けてこの5年間の間しっかりと努力をしていく必要があると思うんですが、その辺りはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  先ほどご説明申し上げた中長期的な目標といいますのは、まず人口につきましては一時に増えるというものではございません。例えばゼロ歳の子供がおりましたら、やっと今のこの目標値に達するまででありましたら20年かかります。20年、今20歳の方がこの目標から出ていく場合も20年かかります。したがってこういう目標値を設定はしておるといいますのは、時の流れの中でその人口の移動がありますので、中長期的な展望として今の人口を引き上げるにはまず何十年かの前のその人口に対応する、今すぐに行った施策が次の年、反映するかといいますと、その人口に対する施策といいますのはなかなかそうすぐに反映するものではございません。人口の増減の要因としましては自然動態というのと社会動態というのがございます。特に自然動態といいますと、生まれた方と亡くなられた方の差額によって人口が増えてくるわけでございますが、ただ神吉議員のおっしゃるように、瞬間的に人口を増やそうと思いましたら転入・転出、これの差異によってこの人口を増やすということは可能ではございます。そういうことで、それも含めて4,000人というようなことも当時設定をしておるわけではございますが、ただ、今、中長期的な人口のそういう問題と言いましたのは、やはりそういう端的にすぐにはこの4,000人という設定については難しいというようなこともありますので、その当時は、要するにこの目標設定した折の当事におきましては、たしかこれは平成27年の10月に設定しておりますので、平成26年、平成25年辺りの数値をもとに計算しておりました。その折には大体人口的にこの年齢数の人口は4,000人少しいっております。ちなみに算定しておりましたときは平成25年度末で4,219人、平成26年度末で4,107人でございました。こういった中で当然人口がこのまま推移するとは考えておりません。そこで一つ総合戦略会議の中でいろいろとご議論いただいたのは、まず過去の実態を見ますと4,000人をはるか超えておったんですが、その時点におきましても50名とか100名とか、そういった感じで推移をしておりまして、最終的にはこの設定、総合戦略を策定する時点におきましては4,219という数字になっております。だから過去のこういう減少傾向も勘案しながらその設定を求めますと、確かにおっしゃるように4,000人というのはちょっと無理かなというような部分もありますが、ただ、これからこういう計画を練って施策をして進めていく中で、やはり目標設定は4,000人をキープするというようなこともございまして、そういった人数を設定したものでございます。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  まず最初に申し上げたいのが、私は人口を増やせと言っているんではなくて、あくまでも播磨町が設定している目標値に達成していないと、このことについてどう考えているかというところです。その上で申し上げますと、要は実際の人口動向というのはもっと中長期的に見なければいけないと。おっしゃるとおりだと思います。その上で2060年に3万人を維持するためには、常に20代、30代の女性の方々、女性だけに限らず男性も含めてなんですけれども、やはりこういった若い世代の人たちが増えるというか、減少幅をできるだけ押さえていかないことには達成できないわけですよね。それは人口ビジョンの中で5年ごとぐらいの指標の中で数値を示されているんですけれども、そこで示されている数値でいってもやはりなかなか、最初の5年間の段階で想定している3万人想定の目標値に達成するのは難しいような現状にあるので、そうすると結局やっぱり60年の目標を達成できなくなってしまうんですよね。逆に言うと、どっかの時点で爆発的に人口を増やすようなことをせえへんかったら逆に人口を増やせなくて、また人口構造がおかしくなってしまうので、やはり不断の努力を常に続けて今の目標をしっかりとこなしていかなければ、3万人維持というのは難しいと思うんですけども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  神吉議員のおっしゃる3万人人口の維持という部分の中で、今おっしゃる若年女性人口という部分は大切な部分を占めていると思います。ただ、人口全体を考えましたときに、3万人を維持するとなりますとその人口の人数だけでの推移ではなかなか3万人というのを図ることはできません。といいますのも、今現在播磨町にお住まいのある一定の年齢の方ですね。高齢者と言われる方につきましては、この目標値に達する時点におきましては、当然そういう生涯の寿命も伸びております。そういったことも含めてまいりますと、それだけを考えておっても人口目標を達成するということの要因ではなしに、当然今お住まいになられている方がいかにこの播磨町にとどまっていただけるかという部分も考えていくことも必要かと思います。  ちなみにこの総合戦略の播磨町でおきました基本計画を策定したときの人数でございますけども、これは5年ごとにある一定の人数を定めております。この定めた折には最終は平成22年の国調をベースに定めておるんですが、これが定まったと同時に国勢調査、10月1日で行いますので、その人数の確定版がその翌年の平成28年度に出ております。その時を振り返ってこの計画の将来人口推計した値を見ますと、ちなみに本町の定めております推計人口3万人達成におきましては平成27年度は3万3,335人と設定をしております。ただ、国勢調査の実際の人口によりますと3万3,739人ということで、この推計人口を上回っております。それと年齢構成で言いますと、その当時了承人口というのが国勢調査には年齢に分けまして三つの区分がございます。ゼロ歳から15歳までの幼少年人口年齢、それと16歳から64歳までの生産年齢人口、それとそれ以上の高齢者人口とあるんですけども、それを見ますと少年人口4,571人に対して実際には4,933人、国勢調査の結果となっております。それと生産人口におきましては2,195名に対しまして2,319名となっております。老年人口65歳以上の人口につきましては8,569名としておりましたが、8,441名というような結果になっております。従いまして、今、平成27年度時点のこの目標値、国勢調査の数字を見たところによりますと、これらの伸びを勘案して将来を推計しますと、今のところの状況ではこの3万人を維持できるというような方向で進んでいるとは理解はしておるんですが、ただ、これからの将来いろいろな景気動向とかさまざまな要因がありますので、安易にこれで安堵するわけにはいかないというようなことは考えております。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  平成27年度に関してはおおむねその人口ビジョンのとおりきていたということなんですけども、人口ビジョンの47ページ、議員の皆さん資料を持ってない中で恐縮なんですけども、47ページで3万人維持のときの合計特殊出生率と若年女性人口の5年ごとの推移というものを試算されています。その中で次の平成32年度、これは3,511人ということで、これは先ほど理事がご説明されたとおり国勢調査に基づく数値だということだと理解してます。ずっと先ほどの質問の中で私がずっと取り上げてきたのは住民台帳による数字なのでここに誤差があるんですけれども、おおむね100人からそれぐらいの人間が数字が変わってきてるのかなというふうに理解してます。そうすると100人以上のペースで毎年下がっている中で、今の女性人口が3,719人ですから、さらにここから下がっていくことを考えると、やはりこの今設定されている3,511人という数にも届かないのかなと。そうすると人口構成の若返りも目標なわけで、やはりここの世代の方々が子育てをしていただいて播磨町全体の人口が若返りながら3万人を維持するという設定の基本になる最初のほうの数字がずれてしまうと、その数字のずれというのは年々大きくなってくるものだと理解しますので、やはりその最初の取り組みというのは物すごく重要だと思うんですね。そういった中で設定している目標については、やはり特に女性人口であったりとか出生率というのは、子育て施策だけをやっていればいいわけじゃなくて、質問の中で取り上げたように住宅の問題であったりとか環境であったりとか、本当に全庁的に多岐にわたるものがあって、その目標設定というものを町職員全員が理解をしていなければ、そして高い志を持たなければ達成できない目標を示しているんだから、そういう意識づくりというものがちゃんとできているのか改めて問います。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  総合戦略の取り組みというものにつきましては全庁的に取り組んでおります。当然出生率の増大ということの部分に当たりましては、関係グループ、子育て支援という部分がメーンではございますが、そういった対応での施策を行っております。それは議員の皆様もご承知だと思いますが。  あと当然、生まれてこられた子供さんが今後大きくなられて、まずは保育園の問題、幼稚園の問題が出てまいります。これにつきましてはすぐに対応できるようにということで、待機児童問題というのもございますが、それに対しては即座に解決をするように取り組んでおります。  また、子供さんが小学校、中学校へ行かれた場合におきましては、まずは今本年度からしておりますけども、その子供たちに環境のいい中で学習をしてほしいというようなことでエアコンの設置ということで取り組んでまいるところでございます。また、そのエアコンの設置をすると同時に、これは今後の予定ではございますが、そういうすぐれた環境の中で今後取り組んでまいられる英語教育、これに当たりましても本町は率先してそういう部分についても他市町に負けないように、播磨町の子供たちに英語教育を充実させるというようなことも考えております。  また、子供たちだけではなしに、人口増といいますと当然転入者いうことの必要がございます。それに当たりましてはまず転入者というよりも、今おられる方をいかに外へ出さないかと、こういう言い方をしたら失礼なんですけど、とどまっていただくということが必要ではないかというようなことで、今おられる若者たちがいかにここにとどまっていただけるかというようなことの施策も考えております。  いろいろと、当然、一番転入・転出が多い要因といいますのが、一つは進学、その次、進学して次就職、次に結婚、結婚してそのままよそでお住まいになられるとかいうことも多ございます。したがいまして、それがいいか悪いかということはないですけども、その区切り区切りのときに播磨町にとどまっていただけるような要素というものを何とかつくっていけたらなというようなことで考えております。  これに当たっては一番、今のまず進学ということになりますと、これは単に播磨町のほうでいかにするかということもできません。これにつきましてはせんだっても県議会議員の皆様との懇談会ということもありましたが、そういう部分についても県を含めてまず子供たちの進学する学校の整備とか魅力づくり、それも播磨町内ではなくても通学できる県内、要は兵庫県内であれば播磨町のそういう子供たちは通学はできます。いかにそういうところに多くの学校、大学、あとは専門学校、それもまた魅力のあるようなそういう学校をつくっていただきたいというようなお話もしております。 ○議長(奥田俊則君)  岡本理事、答弁が長いな。端的に。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  では、そういうようなことで取り組んでいるところでございます。まだまだ取り組みはたくさんございますが、以上でご理解いただけたらと思います。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  子育て、教育中心に努力されているというのは私も十分理解しているんです。  ちょっとまた視点変えます。理事自身もなかなか4,000人という最初の目標設定自体が厳しかったというようなお話があったんですけど、実際ちょっと考えてみますと、平成31年末で目標を達成しようということを考えると、普通に平成25年12月段階での人口が全然移動しなかったとしたら大体14歳から33歳までの方が播磨町の人口としてそのまま次の指標の対象になるわけですよね。そう考えると平成25年12月31日現在のそういった対象となる方の人数というのが3,738人ですね。3,738人しかいないものを4,000人にするという、そういう目標を播磨町は立てたということになるわけです。それを達成するためにはやはり生半可なことじゃないわけで、今やられた取り組みというのは私も評価はしますけども、それじゃあ達成できないと。私、常々決算や予算のときなんかにも申し上げてるように、やはり目標というのは達成できるところ、少なくとも手が届きそうなところにない限りはやはりなかなか努力しにくいものだというふうに、私、常々言ってるんですけど、そういった中でこれから人口が減少していく、特に今、申し上げたように、そもそも3,738人しかいない中でさらにここから、理事が今おっしゃったように20代前半というのは転出が非常に増えてくるということを考えたら、転入だけでも数百人の転入を迎えるぐらいの政策を打たなければ達成できない目標を立ててたんですけれども、その辺り、その目標設定の立て方の考え方としてどうお考えでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。端的に答弁お願いいたします。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  その目標設定、神吉議員のおっしゃるのも一理あるとは思います。ただその当時は転入・転出というのが非常に多ございました。ただ、その場合の一つの大きな要因といいますのは、レイクタウンといったものがございます。それによりまして地区計画を立てて、200戸余りの新住宅ですね。そういったものを建設し、そういったものを呼び込んだというような経緯もございます。ただ、今後、播磨町におきましても浜幹線道路、そういったものの整備もございますので、それに伴う近隣付近のそういう住宅、そういったものも見込みながらこういった数値も設定しているところでございますので、その辺りについてはまだ目標設定まで平成31年、少し時間がありますが、いかに縮めるかというようなことではありますけど、それを目標に頑張っていきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  平成31年度の目標値を見た中で、また総合戦略が見直されるのかなというふうに思うんですけども、そのとき人口ビジョンについては同時に見直しが行われるのか確認をいたします。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  人口ビジョンにつきましては、今ほとんど国勢調査をもとに、そこから推計的な人口を導くわけなんですが、ただ、今回の国勢調査が平成27年度ベースになってまいりますが、それをそのまま引っ張るかどうかというのもちょっと、さまざまな要因を加味しながら、そのままで据え置く可能性のほうが高いと。上げることではなしに下げることもなく、今、一つの目標を達成しておりますので、それを基本ベースに考えていくかなというようなことでは考えております。その辺りはまた学識経験者、その辺りの方とご相談したいというふうに思います。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  私自身は2060年の3万人の維持ということ自体が難しいものなのかなというふうに思っております。そういった長期のビジョンの中で2060年に3万人がいる播磨町をどうつくっているのかというのが、これから行政であったり我々議員の仕事になってくるんだろうと思うんですけども、そういったときにやはり3万人の人口の町をつくるのかどうするのかというところを考えていく上では見直しが必要になってくるのかなということも感じるんですけども、そもそもこの3万人維持するためには、今言ったその若年人口と合計特殊出生率2.40という非常に高いものを掲げているわけで、ちょっとよその町より頑張っているぐらいで達成できる数字じゃないと思うんですよね。その辺りについてやはりこれからも本当によそがやってないこと、ありとあらゆることを実施してでもこの目標を達成していこうという考えなのか確認をいたします。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  最近本当に日本全国で大きな災害が続いております。そうした中でやはり総合戦略を全ての自治体で作成されたころから比べましたら、日本全体が大変大きな変貌を告げている。町市というものも、地域というのもあるというふうに思います。幸いにも播磨町におきましてはそういう要因というのが比較的ないといいますか少ない地域というのは、これは幸いであるというふうに思っております。ただ、日本全体で人口が減少している時代にあって、やはり今後民肩上がりの数字ばかりを追っていく時代ではないということで、先ほどから数字がいろいろ交わされておりますけれども、ただその目標値といたしましては、やはり手が届くようなものを目標とするのか、それともやはり少し高いものを設定する中でいろいろな施策を打っていきながらそれを目指していくのかという部分では、やはりこの線は守りたいというものを目指して努力をしていく。ただそれについて、全てどこもそこまで到達するかといったら、もしかしたら難しい時代かもわからないなというふうには思っております。ただ、設定するその目標については少し高いものを目指しながら、議会また職員一同、住民の方々とともに頑張っていきたいというふうな思いで設定した数字でございます。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  やはり行政としてある程度夢的なものを追っていくというところも必要だということは私もわかります。少なくともKPIというのはそういうもんではないですよ。KPIというのはしっかりと達成することを前提にする数値であって、それが達成できなかったんであればそれは何があかんかったのかということをしっかりと検証するために設定することを定められているものですから、やはりそこは少し区別する必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  KPIを設定するからには、その時点ではその達成というものはもちろん目標としております。播磨町におきましても、先ほど岡本理事も申し上げましたように、これまでの国勢調査におきましては上昇傾向を続けております。  そうした中で若い女性の数とか若年人口とか、そういうものについては、やはり人口全体の中で構成の比率が変わる可能性もあるというふうに思います。人口という数字だけで考えましたら、今、高齢者についても人生100年の時代とか言われておりますから、長生きされる方も多くなるというふうに思いますし、またこれまでにも播磨町はいろいろな施策を打ってまいりました。多分、近隣に先駆けて実施してきたもの、そういったものが3回、国勢調査を続けて合計特殊出生率も上がっているというところでございます。また、女性の働き方改革というものに伴って、町のほうでも待機児童が出ないような形で何とか頑張りたいということで、子育て支援それから幼稚園とか、また保育園の環境とか、いろいろと努力をしてきているものでございます。ですから何もしないでということではなくて、いろいろな施策を積み重ねる中でそういった数字を目指して頑張ってきてるということでご理解をいただければというふうに思います。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  もちろん目指してはおられるんでしょうけども、次の目標設定されている平成31年度までの中間に当たるこのタイミングでこういった質問をさせていただいているというのは、次の国勢調査の数字を待つまでで最終的な評価をする状態ではだめなんじゃないかという危機意識を持って質問をさせていただいてます。  今、町長おっしゃったように子育て非常に播磨町頑張っているというのは町民の方々からも聞きます。実際にお話、じゃあ実際に20代、30代の人って物すごく減っているんですよって言うと、町民の方々も結構意外な反応を示される方が多いんですよね。人口ビジョンというのは住民の方々とともにやっぱり将来のビジョンを求めるものなので、やはり町また住民の方々皆さんでやはり、頑張っているけれども、それでもやはり若年の20代の人たちの数がどんどんどんどん減っていってしまっているんだということを見据えて、今の政策で足りているのか、足りていなければ何が足りないのか。町長おっしゃるように住宅の供給が足りないんだったら住宅の供給についての手当を考えなければいけない。子育てだけじゃなくて本当にいろいろな部分で何が足りていないのかということを考えないと、目標との乖離を縮めて行くにしてもなかなか進んでいかないと思うんですけども、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  若年者人口が今これだけあるからその中身を分析した場合に、もしかしたら3、4年したら、1年したら播磨町から巣立っていくというふうな人も大変多くいるというふうに思います。播磨町は転入・転出が大変多い町ですから、本当に固定した人口携帯をずっと維持し続ける、いわゆるもっと少ない人口の地域ではありません。そういったことから、いろいろな施策を打っていきたいんですけれども、最近になって労福協とかそういうところと懇談しましたら、播磨町の施策については大変評価していると。播磨町に住みたいんだけれどもなかなか土地が購入できない、土地がない、また高いというようなことを言われております。それにつきましては、じゃあ今度はどういう手を打っていけばいいのか。しかしながら播磨町においては町域はもうごくごく限られてるということの中で、これをどう、そういう方々の希望を達成するように対応していけるのか。それと播磨町の良好な住宅環境というのは、やはり高層ビルが乱立してるというような環境ではなくて、一戸建て希望の方が多いんです。そういう中で、じゃあ今後住宅政策をどうしていくかのか。また、土地が高いということは、はっきり言って土地の値打ちがあるいうことなんですね。ですからそういうものに対してどう提供していけるのか。その中にはもしかしたら今増えております空き家というものもうまく活用する中で可能なのかなというふうに思っておりまして、今、若年者人口が減ってるということなんですけれども、これはもしかしたら何か大きな起爆剤があれば少しは回復といいますか、目標値に近づけるようなことができるのではと思います。それがいわゆる毎年出しております政策であったりとか、町のいろいろな戦略であるというふうに思いますので、今後、せっかく設定しておりますKPIですから、それに近づけるためにはどういうふうな対応また施策が必要なのかということにつきましてはしっかりと検討を重ねていきたいというふうに思います。  ただ、播磨町が持ってる町域の広さとか要因についてはどうしようもないということで、これを活かしていく、この限られた資源の中でどうそれを活用して数値に近づけていくかということについては、なかなか100%達成できるかどうかというのは、目標値としては持っておりますけれども難しい部分もあろうかなというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  今の町長のご答弁を受けて、だからこそ今回、私、③という形で住宅密集地区の道路整備ということを訴えさせていただいてます。  こういった空き家で、本当に空き家で、今後空き家になっていってしまうであろう家が本当にたくさんある地区ですよね。ただそういった中で狭あい道路であったりとか、本当に近くに車も、目の前とまでは言いませんけど近くにまで車で行くことができないような状況で、じゃあ若い人たちがそういったところの仮に住宅があったとしても使っていただけるかといったら、なかなか使っていただけないと思います。仮に安かったとしてもやはり利便性、不便やし、これからのやはり防災意識の高さを考えると、そういったところに住んでもらうことは難しい。ただ町長おっしゃるように、播磨町は住宅として使えるエリアが非常に限定されてる中で、そういった形で今後利用者がどんどん減っていってしまうような地区をそのまま置いておくのは播磨町にとって、人口だけではなく播磨町の利益にとっても物すごく損だと思うんですね。そこでそういったところの流通を加速させるためには、やはり当然住民の皆さんのご理解いただけなければいけない部分たくさんあるのは十分理解できます。用地取得等々にもお金もかかってくることでしょうけども、やはりそこにはちゃんと道路整備について播磨町としての方針を示していく。そうじゃないと、とてもじゃないけど私はそういった空き家についても流通していくのは難しいと思うんですけどもいかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほども申し上げましたように、限られた資源をどう活かしていくかということについては、今、本当に利用ができていない部分、またせっかくありながら活用できていないものについては改めて磨き直していって、本当に人々が利用できるような、活用できるような、そういったものに生まれ変わらせていく必要があろうかというふうに思います。  その一つとして道路問題、狭あい道路ですね。こういったものが、人々が住む一つの問題になってるんであればそれをどう解決していくか。ただこれは町がやりたいと思っても個人の財産ですから、やっぱり地域のご協力・ご理解が要るというふうに思います。こういったものにつきましては少しやはり時間がかかるのかなというふうに思っておりますので、大体そういった場所というのはある程度町のほうも把握をしております。いわゆる開発業者がその辺を一体的に整備なさるという場合にはすぐ改善できる場合もあるんですけれども、多分今おっしゃってるのが旧集落とかそういうところだと思いますので、今後やはりそういった方々に対して、地権者に対してのいろいろな働きかけというものもぜひ行っていきたいというふうに思います。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  1点確認をさせていただきます。  最初の答弁ですとそもそもやはり住民の理解や用地取得が難しいから、住民の方の合意形成ができてから、そこから播磨町としてのスタンス、考え方というものを考えていきますよというような内容のご答弁だったんですけども、今の町長のご答弁ですと、そうじゃなくて、やはり播磨町としても考えながら住民の方々にも話しかけをしていくという理解でよろしいのか確認をいたします。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今既にまちづくり協議会がある地域もございます。そういったところで町もかかわりながら、長年いろいろと協議をしていただいておりますけれども、やはり最終的には地元住民の合意形成というものが必要になってくるわけですね。だから町が強権的に、もうこうしますからといって強引にできるものではないということ。ですからやはりそういったまちづくりについての啓発というものも徐々に行っていかないといけませんし、こういった災害が多い時代にありましては、やはりそういった場合にこの道路がいかに必要かということも含めて啓発を重ねていく必要があろうかというふうに思います。  ただ、最終的には、先ほどから申し上げておりますように、住民それぞれの財産ですから、やはりご理解をいただいて提供していただいたりとか、地域での合意形成を図っていただく、それが一番だというふうに思いますので、それに向けてできる努力はしてまいりたいとは思います。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  住民の合意形成が必要やし、住民の理解が必要なのは本当にそのとおりで、十分理解できるんです。ただそういった地区にお住まいの方々というのは高齢になっておられて、自分たちが住んだ後この家がどうなっていくのかということもそれほど深く考えておられる方がどれだけいらっしゃるのかという中で、そういった中で、今、自分が住んでいるところが個人として不便になるんやったらそんなもん要らないわという声がある。それがまた行政にとってはプレッシャーになって仕事がしにくいという要因であるというのも理解できるんですけれども、住民にとってもそういった中で、じゃあここの道を広げるためにここにお住まいの方々皆さんご理解くださいねというのを住民だけでまず合意形成して、そこから町に働きかけるなんていうことも、住民の側からしても恐らくそれは無理な話だと思います。そこはやはり住民の方々と行政が協力しながら、そういった合意形成を図っていくような形で進めていかない限りは、恐らくこういうことは進まないと思うんで、まず住民の合意形成をしていただかなければならないという考え方は改めていただく必要があるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長
    ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  いわゆる狭あい道路の道路整備というのは地域にとってのメリットと個人にとってのメリットいうのは少し、もしかしたらずれがある場合もあるかと思います。これをいかに個人のリスクも含めまして、地域のメリットとして全員が合意形成をするかということが大事だというふうに思いますので、いろいろな事例も紹介しながら、これまでにも古宮地域とか本荘地域とか、町内でいろいろな地域におきまして住民がそういったまちづくりをしたいというふうなご意見といいますか、そういうものもいただいたこともございます。でも最終的にはなかなか全員の合意が得られないということで、なかなか実現をしなかったんですけれども、やはりこういった、先ほど申し上げましたように災害が多い時代でございますので、改めてそういったものについての必要性を住民の方々にご理解をいただいて、ぜひそういった良好なまちづくりというものが実現するように努力はしたいというふうに思います。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  今、例えば町長が例として出された本荘地区なんかでいうと、本当に狭あい道路が本当に入り組んでいるような状況で、恐らくその狭あい道路全てが車を通るような道路にしようという、それを行政がやっていくというのは恐らく無理があるんだろうということは私も十分理解できるんです。ただ、東西南北の幾つか、東西また南北に抜けれるような道を播磨町として整備していこうという方向性を示せば、そこを基準として今やっている狭あい道路整備事業の中で、そこからまた枝のようにある狭あい道路については整備が進んでいくのかなと、相乗効果としてね。ただ、全部の道をというんじゃなくて、やはり肝となるような道については播磨町としての一定の方向性を、実際にここに通しますからここの方すぐにどいてくださいというんじゃなくて、播磨町として少なくとも何本道をつくりましょうと、町民の皆さんも一緒に考えていきませんかっていうぐらいのスタンスは示す必要があるのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私の記憶ですけれども、以前にある地域で全体の面での整備を望まれたところがございました。それでいろいろ協議をしたんですけども、なかなかそれぞれにメリット・デメリットがあって合意に至りませんでした。そうしたときに一部だけ道路を改良したというふうな、道路、水道ですね、改良したというようなこともあったように記憶をしております。ですから、ただそうした場合に一部の人だけの、面で整備するのか、それとも一部だけ整備をすることがいいのかといったら、なかなか、また利害関係がそこで生まれてしまうというようなこともありますので、本当はやっぱりその地域全体が理解をしていただかないと、地域全体のものとしてそういった問題について共有しながら共通理解をしていただくということが必要なのかなというふうには感じております。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  私が申し上げてるのは決して、部分的にどうこうしろということじゃないです。全体を面として捉えたときに、少なくとも播磨町として防災面、またこれからのことを考えたときに、少なくとも東西に1本、道をつくりましょう、南北に2本、道をつくりましょうというようなものです。逆に言うと私が言ってるのは面です。そこから、今、計画示した中で、その計画ができれば、そこから枝のように分かれている狭あい道路に関しては、その後の開発、建てかえ等々が進んでいけば、そのときに今実施している狭あい道路整備事業が使っていただいて少しずつ今よりももう少しペースアップして狭あい道路の解消が進んでいけるんじゃないかということで、決して部分的なものではないので、もう一度その辺りも踏まえてご答弁をお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  全体を面的に整備するに当たりましても、やはり減歩とかいろいろな問題が生じてくると思うんですね。ご存じだと思いますけれども、古宮北区画整理事業を断念せざるを得なかったのは、同意率がある一定の率に達しなかったということで浜幹線道路の建設に切りかえたわけですね。ですからやはり整備をしてほしいという方もいらっしゃれば、それをすることによってリスクが生じるという場合もあります。ですからそれを町が強制できるわけではありませんので、あくまでも地域の中で、プラスマイナスあるけれども、でも地域全体がよくなるんであればということを同意をいただくということがまず一番かなという、そこからいろいろな図面を書きながら町と一緒に地域が最良のまちづくりというものを検討していけるのかなというふうには思いますけれども、まずそこの面全体を、リスクも抱えながら、全体のメリットのため、全体の利益のために一緒にやろうというふうな機運がやっぱり高まれば、町としたら支援は惜しまないつもりでおりますし、必要な投資というものも出していきたいというふうには思っております。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  おっしゃる意味もよくわかるんです。播磨町の将来を考えたときに、先ほどから町長おっしゃられてるように住宅がないと。住宅ストックを活用しようと思ったら今あるいわゆる昔から集落としてあるようなエリアもさらに活性化させていかなければ、播磨町としてそこは活性化させていかなければできないわけですね。人口3万人維持してさせていこうという方向性を指し示すときに。じゃあそのときに住民からの合意形成ができて住民が皆ここに道つくりたいんや言うて、皆合意できたから、じゃあそこから播磨町が動きますわというんじゃ、やはり住民としてもなかなか動きにくいですよ、それは。だから私が申し上げてるのは、町と住民の方々が協力しながらそういった機運を盛り上げていくようにしていかなければ難しいと思うんですけれども、やはり播磨町としてはまず住民、地域の住民の方々の機運がない限りはそういう整備はできないというお考えだということでよろしいですか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  あくまでも住民合意が一番根底にあるというふうに思います。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  最終的に事業を実施するのに住民合意が必要だということは私も十分理解してます。ただそういった整備を進めていく上で、まず住民合意がなければそもそも播磨町としても考えていかないというふうに今までの答弁聞こえてしまうんですよ。そうなのか。それともそうじゃないですよと。住民と一緒にそういった機運を盛り上げていくんですよということなのか。まず住民が考えて、何かしら町に働きかけない限りは、町として何も考えないよということなのか。改めて確認をいたします。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  狭い町ですから懸案となっている地域というのはある程度把握はできております。そうした中でやはり住民の方々のご意志がどうなのかということ。やっぱり町が主体的に、また町が先導してこの地域をこうしますというんじゃなくて、あくまでもやはりその地域からそういった機運が高まってくるというのが先決だというふうに思ってます。これまでも行政懇談会とか、今も重ねておりますけれども、そうした中でそういうお声があるんであれば、じゃあ一緒に考えましょうというふうに、そういう場をもつということもできるというふうに思いますけれども、まず何もないところに町がこうしませんかというふうな依頼をしていくべきなのか、それともその住民からの依頼を待つべきなのかということについては、これまでも長い歴史の中で、担当職員はいろいろな形で努力はしてきてるというふうに思います。今後もじゃあどちらが先かということなんですけれども、やはり町から押しつけられたまちづくりではなくて、まず地元が地域が盛り上がって、こうしてほしいというふうなことを投げかけられましたら、町のほうはしっかりとそれを受けとめて、ご一緒に考えていくという姿勢は持ちたいというふうに思います。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  そうすると、私は今回、今ある住宅密集地区の空き家なんかを今後活用していくという方向での住宅の供給というプランを示したんですが、なかなかそこは難しいということであるんであれば、その辺何か別の方法で住宅の供給というプランが何かあるんであればお示しをいただけたらと思うんですが。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  例えば極端に言えば、一つの池をもし埋め立てた場合、こういった地域ですから本当に何十件と家が建って人口は急激に増えて、ある程度の人数は確保できるというふうに思います。ただ町がこれまで12のため池については、やはり水辺というものは大切にしたいというふうな方針も出しておりますし、まだ今後そういった余地があるのか、そういった可能性がある場所があるのかということについては、町としても研究をしたいというふうに思いますし、またいろいろな開発業者が今ミニ開発をされておりますけれども、そういった部分についても、町が活性化するのであれば歓迎というのはあれな言い方なんですけれども、民間の業者が開発されてそこに新しいお家がというものについても歓迎すべきことかなというふうには思います。  それと同時に、今増えております古い民家につきましても、それの活用というものをどういった形で町も関与しながら、住みたいという人に提供していけるのかという部分については、そういう空家等対策のための委員会というものも設置しておりますので、そういった中でご一緒に考えていきたいというふうに思います。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  町長おっしゃるように、ため池を埋めて一気に開発するなんてことは私も絶対すべきではないだろうというふうに思っております。  その上で、町長、今よく行われているミニ開発なんかは、どちらかといえば歓迎するようなお話だったんですけども、最初の質問でも申し上げましたように、そのミニ開発というのは多くは田畑を潰して行われているわけで、播磨町の緑の基本計画ではどちらかといえば市街地の田畑というのは守っていきたいという方向性が示されていたものだと私は理解をしているんですけども、町長としてはそういった田畑であっても住宅として開発されていくことに歓迎をされているという理解でいいのか確認をいたします。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  農地につきましてもそれは所有者があることですので、例えば相続とかいろいろなご事情によりまして手放される方というのもいらっしゃるというふうに思います。その民間の住宅会社が開発されるのが合法的な開発であれば、町はそれに対して意見を言う立場ではないというふうに思います。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  もちろん開発差しとめなんてことが行政ができるわけがないことは十分理解している。ただ、町長が歓迎されているとおっしゃったので、そういった形で田畑が減って住宅が増えるということを強調は喜ばしいことだというふうに、町長がご認識されてるのかどうか、ちょっと今確認をさせてもらってます。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  調整区域ではあり得ないと思いますけれども、市街化区域に編入されている場所につきましては、やはり持ち主の意向、またその田畑を持ち切れなくなって売却したいというふうなときに、そこを民間の開発業者が買って、良好な形の住宅地を形成されるのであれば、それは町にとって歓迎すべきことかなというふうには思います。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  こういった道路整備について1回の一般質問で話が進んでいくとも私も当初から思っておりませんので、ここについてはこれで終わりたいとは思うんですけども。  それで②のところで少しちょっと私の説明が不足していた部分もあるのかなと思うんですけども、この中でKPIへの効果と言っているこのKPIというのは、そもそも最初の①の中で示している20代30代の女性人口や婚姻数それから出生数といった、こういったものに対して事業ごと個別に設定している目標じゃなくて、この三つの指標に対してどういった効果があったのかということが検証されているのかなというところが疑問にあったので質問させていただいたので、もう一度そういった視点も踏まえて答弁を求めます。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  神吉議員のご質問の、個々の事業とこのKPIとの関係ではございますが、個々の事業におきましては決算成果報告書等にはそういった効果というのは挙げております。あれは決してKPIに直接影響するというよりも、あれはあくまで事業だけの人数が増えましたよとかいうようなものでございます。  KPIといいますのは、その人数設定いうのは、あくまでそれが客観的にそういったものが影響を受けて4,000人に影響したというようなものでありますので、その4,000人、今、神吉議員のおっしゃったその4,000人に対する影響を与える事業というのがどの事業かということもさまざまありますので、そういう意味では、今、神吉議員のおっしゃるKPIとこの個々の事業の関連というのは、そういった関係のある内容でございます。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  だからこそ毎年毎年、例えばこの15挙げてる事業については、この三つの指標についてどういう影響を与えているんだろうかということを検証しなければ、最終的な4,000人の検証のときに4,000人達成できなかったのはどこが足りなかったんだろう。そもそも15事業じゃ足りなかったというところもあるのかもしれないですし、15事業のここの努力が不足していたんだなということを積み上げて次の総合戦略の改定に生かすというのが、この中でのPDCAサイクルのはずなので、そうすると少なくともこの15の事業に関しては、KPIに対してどういう影響、三つの指標に対してどういう影響を与えているかということはずっと追っていっておく必要性があったと思うんですけども、その辺がちょっとどうしても答弁かみ合わないんですけども、どうなのか。実際できてるのかどうか、改めて。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  その辺りの、失礼しました。神吉議員のおっしゃる質問とちょっと確かに私の回答は違っていたので理解しました。  これらの事業、要するに総合戦略の委員会の中で学識経験者の方も含めて個別にKPIとあわせてご議論いただいております。それぞれの事業に対して一個ずつというのはなかなか難しいんですが、これを事前にご送付させていただきまして、今回のKPI、いつも年度末ごとにKPIを出しておるんですけれども、その中でさまざまなご質問をいただきながら、こういう部分も充実させればこちらのほうがもう少し増えるのではないかなというようなことのご意見もいただいております。中にはこういうKPIの人口に対しては当然こういった事業に対しての推進というのも必要ではあるが、こういった事業の充実という、それが直接KPIと影響してはないかもしれないけども、この事業をもっと別の意味で充実させる必要もあるのではないかなというようなご意見も頂戴をしているところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  総合戦略推進会議の中で委員の皆さんからいろいろな意見をいただいているというのは、私も、簡易ですけども議事録読ませていただいて理解してるんですけども、そうは言っても2時間にも満たない会議ですよね。その中で15事業の成果がそれぞれできているのかどうかなんてことが、委員の皆さんで評価できるわけは私はないと思います。やはりそれは職員の皆さんが、自分たちが日々行っている事業が少なくとも全庁的にこのKPIを達成するんだという目標を持っていていただけているんであれば、それぞれ自分たちのやっている事業が、少なくとも出生数であったりとか若年層の人口についてプラスの影響を与えていると、何人何人という評価ができるなんてことは私も到底思ってないです。少なくともプラスに引き上げる効果を持っているんだ、それともやはりこのままじゃ全然引き上げの力が弱いなっていうことを評価しないといけないと思うんですけども、そういったことを今までできていないんであれば、少なくとも今からあと平成31年までの間に毎年やっていって、平成31年度に少しでも目標に達成できるような取り組みをする必要があると思うんですけどもいかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  神吉議員のおっしゃるのはこの総合戦略に係るこの事業に限ってのお話だと思うんですけども、本町の場合、全職員に対しまして毎年7月に今のある全事業に対しましての事業評価というものを求めております。その成果をまとめまして今回も8月に全事業に対して幹部職員、町長・副町長を含めてヒアリングをしているところでございます。当然そのヒアリングの内容におきましても当然総合戦略、この人口、そういった出生率、こういった目標に対して定めているというのか、行っている事業でありますので、その効果については個々に検証しながら、またその意見等、内容等については次の予算の置くときにもこういう部分は改修すべきではないかなというようなところも含めて検討しているところでございます。したがいまして、神吉議員のおっしゃる質問、ずばりではないんですが、要するにこの15事業という、これだけのためにいうのは行っておりません。要するに全体の事業の中でそういう事業評価を行いながら、これはあくまで総合戦略の域ではなしに、総合計画、どちらかといえばそういう域のほうに入るんですが、そういうPDCAサイクルの中で個別に事業効果というものを測定し検証しているところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  私はやはり目標設定というのはしっかりと、ある意味目先という表現はよくないですけど、やはり自分たちで達成できるんだという思いがある設定を、やはり自分たちで設定をしてやらないと、恐らく押しつけられた目標というのはなかなか職員の皆さんも力強く推進していくのは難しいでしょうから、やはり自分たちで自分たちが達成できる目標がどこなんだ。それで播磨町を成長させていくためにどれだけのことをしなければいけないんだという目標設定を、やはりこれからも、このKPIはもちろんですけれども、今後審査いたします決算特別委員会などでも、また問うていきたいと思います。  またこういった、今、播磨町がまた、特に若い人たちの流出が非常に続いているというところについて、行政としても、また我々議員としても危機感を持って取り組む必要があるのかなということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(奥田俊則君)  これで、新政会、神吉史久議員の質問を終わります。 ………………………………… ◎散     会 ………………………………… ○議長(奥田俊則君)  以上で、本日の日程は全て終了しました。  次の会議は、9月12日水曜日午前10時より再開します。  本日は、これで散会します。  ご苦労さまでした。                 散会 午後3時42分...