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平成30年 6月定例会 (第3日 6月13日)

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  1. 播磨町議会 2018-06-13
    平成30年 6月定例会 (第3日 6月13日)


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    平成30年 6月定例会 (第3日 6月13日)             平成30年6月播磨町議会定例会会議録                            平成30年6月13日開設   1.議 事 日 程     第 1 一般質問     第 2 発委第 1号 2025日本国際博覧会の大阪・関西誘致に対する決議                の件     第 3 議員派遣の件     第 4 委員会の閉会中の継続調査の件 1.会議に付した事件     日程第 1 一般質問     日程第 2 発委第 1号 2025日本国際博覧会の大阪・関西誘致に対する                  決議の件     日程第 3 議員派遣の件     日程第 4 委員会の閉会中の継続調査の件 1.会議に出席した議員(13名)     1番 木 村 晴 恵 議員       2番 大 瀧 金 三 議員     4番 宮 宅   良 議員       5番 小 原 健 一 議員
        6番 松 下 嘉 城 議員       7番 河 野 照 代 議員     8番 神 吉 史 久 議員       9番 岡 田 千賀子 議員    10番 藤 原 秀 策 議員      11番 奥 田 俊 則 議員    12番 藤 田   博 議員      13番 松 岡 光 子 議員    14番 田 中 久 子 議員 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員(16名)           清 水 ひろ子    町長           三 村 隆 史    副町長           横 田   一    教育長           岡 本 浩 一    理事           浅 原 俊 也    理事           尾 崎 直 美    理事           喜 多   朗    理事           武 田 健 二    理事           前 田 忠 男    会計管理者           松 本 弘 毅    企画統括           本 江 研 一    総務統括           上 田 淳 子    福祉統括           西 田 恭 一    すこやか環境統括           藤 原 秀 樹    土木統括           藤 原 崇 雄    上下水道統括           堀 江 昌 伸    教育総務統括 1.会議に出席した事務局職員(3名)           山 口   智    議会事務局長           田 中 真 司    庶務・議事チームリーダー           小 笠 理 恵    庶務・議事チーム主査                 開会 午前9時58分 ………………………………… ◎開     議 ………………………………… ○議長(奥田俊則君)  おはようございます。  本日の会議を開きます。  なお、報道関係者からカメラによる写真撮影の申し出があり、許可しています。  日程に入る前に、岡本浩一理事から発言の申し出があり、これを許可します。  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  おはようございます。  昨日の木村晴恵議員一般質問避難所運営についての中でご質問のありました災害用トイレの凝固剤についてお答えさせていただきます。  本町の備蓄計画におきます災害用トイレにつきましては、ふん尿の処理においては、高分子吸水性シートがセットされた汚物処理袋により処理をするということにしておりますので、トイレの凝固剤については備蓄物資の中には上がっておりません。  また、県や市町間との災害支援協定におきましても、トイレの凝固剤といった表記はございませんが、災害用トイレとして協定をしているところでございます。  以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(奥田俊則君)  本日の議事日程は、お手元にお配りしましたとおりです。  これから直ちに日程に入ります。 …………………………… ◎日程第1 一般質問 …………………………… ○議長(奥田俊則君)  日程第1、昨日に引き続き「一般質問」を行います。  日本共産党田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  おはようございます。  通告に従い、2点の質問をいたします。  まず1点目、学校給食事業についてお尋ねします。  播磨町はこれまで、人口増加の施策や子育て支援の充実に取り組んできています。子育てに係る親の経済的負担を軽減し、子育て世代に移住や定住をしていただき、安心して暮らせるまち。そして、子供たちの笑顔あふれる、そんなまちの実現が期待されています。  2005年食育基本法が成立し、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何よりも食が重要とされました。文部科学省の食に関する指導の手引にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科においても学校給食が生きた教材として、さらに活用されるよう取り組むとあり、食育の推進は心身の健康にとっても、社会性や感謝の心を培う上で重要とされています。  子供の貧困対策、少子化対策として、全ての子供たちの健やかな成長のため、栄養のバランスのよい食事をとることが、今本当に大切なことではないでしょうか。  この学校給食費は、現在、自治体の教育委員会で管理する公会計と、学校長名の口座で管理する私会計の2つに分かれています。全国では、公会計が3割、私会計が7割です。公会計であれば未納者がいても自治体の負担になりますが、私会計の場合は学校内でのやりくりとなり、食材の購入に影響が出る場合もあります。私会計の場合、学校給食費の徴収管理が教職員の負担になっています。教職員の働き過ぎが社会問題になっているほど学校現場が忙しくなっている今、教職員が未納問題に対応するのは厳しいと考えます。  そこで、2点質問します。  ①町として公会計に切りかえるべきと考えますが、見解を求めます。  ②昨年3月議会の滞納問題での答弁から、滞納額は小中学校合わせて約112万円とお聞きしました。この1年間、その後の対応はいかがでしょうか。  次に、2点目の問題、ひきこもり支援についてお尋ねします。  ことし3月、東京でひきこもりの長期高年齢化を考えるシンポジウムが開催されました。ひきこもりの長期化は本人の高齢化と同時に、今まで支えてきた家族の高齢化による健康問題や経済的困窮など、深刻な事態となっています。  先日もテレビ放送の中で、80・50問題として親が80歳、子供が50歳になり、いずれ立ち行かなくなる。そういう報道がありました。しかし、本人とともに親も高齢化しています。個人の問題でなく、社会問題として捉えるべきです。NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会は、60の支部が全国にあり、2018年3月の家族会実態調査報告によると、ひきこもり経験者85人、その家族544人が回答され、ひきこもり本人の平均年齢は34歳となり、ひきこもり期間の長期化、両親のいずれかが死別や認知症など、社会的孤立の実態が浮き彫りになりました。  今年度から明石市は、「こころのケア」プロジェクトを立ち上げ、心の不調で苦しむ人ケアに、この6月から取り組みます。  そこで、下記の質問をします。  ①住民からのひきこもり相談の有無はいかがでしょうか。  ②町内でのひきこもり者の存在を把握されていますか。  ③専門相談員精神保健福祉士の配置の考えはいかがでしょう。  以上、2点よろしくお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  おはようございます。  日本共産党田中久子議員の2点目のご質問、ひきこもり支援についてお答えいたします。  ①ひきこもり相談についてですが、件数は多くないものの相談のお申し出はございます。また、ひきこもりそのものの相談ではなく、例えば、困りごとの相談や生活困窮や精神障害の相談の際に、ひきこもりの問題が発覚する場合があります。  ②厚生労働省のひきこもりの定義は、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念となっています。  長期間にわたり家庭内にとどまることから、何らかの問題が起こらない限り、発見は難しい現状であり、残念ながら把握はできておりません。  ③兵庫県には、兵庫ひきこもり相談支援センターがあり、専用ダイヤルによる無料相談や専門スタッフによる面接相談、または訪問による相談も実施しております。  本町においても、本年度から開設した福祉会館総合相談窓口で相談支援の専門員を配置しており、さまざまな問題に対して町の精神保健福祉士資格を持つ保健師や、加古川健康福祉事務所など、関係機関と連携を行うことで支援を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  続いて答弁、武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  1点目のご質問、学校給食事業についてお答えいたします。  ①公会計化についてですが、教育委員会といたしましても将来的には導入すべきことであると考えており、現在、導入に当たっての問題点や課題等を、先進地の例を参考にして検討している状況でございます。  また、今年度、文部科学省において、学校給食費徴収管理業務に関するガイドラインが作成される予定であり、その内容等を踏まえて教育委員会としての方針を定めてまいりたいと考えております。  ②その後の対応についてですが、平成30年3月末時点での滞納額が、小学校については現年分が46万17円、滞納繰越分が96万9,971円で、合計142万9,988円となっており、中学校は現年分のみで1,998円となっております。  なお、小学校滞納分において徴収が困難なケースについては、学校からの依頼を受け、教育委員会において徴収事務をサポートしております。  以上でございます。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員の再質問を許します。  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  それでは、再質問をします。  兵庫県29市12町、この中で現在、公会計を実施している市町は何市町になっていますか。
    ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  現在、公会計を実施している市町でございますけども、こちらのほうがデータとして押さえているところが15市町というところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  15市町ということをお聞きしました。  この公会計を実施している市町村に対して、播磨町として、問題点これからもいろいろ調査してやっていきたいという答弁を聞いてるんですけれども、その調査はなさったのでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  この4月にも、私も行きましたけども、公会計実施している三木市、行かせていただきましていろいろこちらの疑問点とか問題点、ちょっと事前に連絡させていただきまして、その中でいろいろとお話を聞いてきまして、それで問題、解決できる分でありますとか、やはりできない、三木市と事情が違うのでできないというような点もありますけども、その辺りを現在整理して、そのできない部分につきましてまた別の市町とか、行かせていただくような予定にはしております。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  平成28年の12月議会で、奥田議員が公会計のことを質問されているんです。小学校の未納額は、滞納は約83万円前後でした。中学校は100%払われてると。だから滞納はゼロだったんです。そのときの答弁では、教育長が公会計をしてる市町村を研究して、調査してやっていきたいと、このように答弁がございました。  今、武田理事がおっしゃったのがその、ことしになって三木市を調査に行かれたということで確認してよろしいんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  今まで、電話とかでやりとりしたようなところはございますけども、実際に行きまして、お話をお伺いしたのがこの4月、私ども行きまして、三木市に行きまして、お話を伺ったというところは初めてでございます。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  そういう調査に行かれた中で、公会計するのに何が問題、どこが大きな問題で、実施できるのかできないのか、そのようにお考えでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  まず問題点、一番大きいといいますか、いろいろ問題点はあろうかと思うんですけども、まず一つは公会計する場合に、滞納分を、その公会計にしたときにどういうふうに引き継ぐかというようなところが結構大きな問題になってくるんじゃないかというふうに考えております。それ以外にもいろいろ、乗り越えれるといいますか、クリアできるような問題点はいろいろありますけども、その辺りが今のところ一番難しいというようなことは考えております。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  公会計をするのには、滞納問題が非常にネックだと、そういうふうに考えて、感じてお帰りになった。思うんですけど、やっぱり公会計にすれば、滞納の問題は、今、先生が滞納をずっと集めていらっしゃるんですよね、私会計ですから。職員の皆さんのそういうことも解決するためにもやっぱり公会計にする。滞納の問題を解決するにも公会計にしたほうがいいんじゃないかなと私思うんです。いかがでしょう、その分。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  滞納繰越分、先ほど私が申しましたのは、引き継ぐときに私会計で残っている滞納繰越分を公会計にどう引き継ぐかというところがちょっと問題であるということを申し上げたというところで、公会計につきましては、最初の答弁で申しましたように、公会計にすることは必要であるというふうに教育委員会としても考えておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  では、14市町の中でこの滞納分の引き継ぎでうまくいってる市町のことを何かこう考えはって、そういうとこの問題点をクリアしていきたいなという、そんな市町はどこもないでしょうか。この14の、公会計にかわった町、市の中で。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  その辺りにつきましては、三木市もちゃんとできておるんですけど、状況が若干違うというようなところもございまして、参考にはさせていただいたということもあるんですけども、今から他の市町、しているところについて播磨町と同じような状況でというようなところ、もしありましたらまた行きまして、そういったお話を伺いたいというふうには思っております。今のところまだそこまでは話というんですか、まだ進んでないというところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  今からもっと調査して、研究していきたいということでしたが、今、全国で公会計の推進がにわかに注目されてます。それは先生の働き方改革との関連で、公会計にすれば教育委員会の責任で地域の学校の実情に応じて事務職員を活用しながら未納金の督促をする。先生の業務としないように改善に努めよ。そういうふうに文部科学省の緊急提言を受けたものですから、今、全国の市町村、3割なんですけど、まだ公会計は。そういう文部科学省の先生の働き方改革の中で、もっと先生の仕事、本来の道徳とか英語とか、そういう教育が来年度から入ってきますよね。だから、先生の本来の仕事に戻ってほしいという提言が出されたそうなんです。  ここで、教育長にお尋ねしたいんです。  現在、播磨町として、公会計にするということの判断は教育長がどのように今お考えなのかということも大事なことじゃないかなと思いますので、その点よろしくお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  公会計については、教職員が給食の集金事務については非常に負担に感じているのは事実でございます。文部科学省も今、教職員の働き方の改革について、教職員のすべき仕事、そうじゃない仕事、3つほどに分類をして、そしてその中に、すべき仕事じゃない仕事の中に、この給食の徴収事務も入ってるということで、教育委員会としましても、この公会計化も含めて、教職員の給食費の徴収事務をできるだけ教職員から引き上げるというようなことで、今、教育委員会の事務局のほうでも考えているところでございます。  答弁にもございましたように、給食費の公会計化については、将来はすべきものということで回答させていただいております。今、それに向けて努力をしているところでございます。そうすべきであるというふうには私自身は感じております。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  教育長の答弁を聞かせていただいて、この項はこれで終わります。  ひきこもり支援についての質問に移ります。  実は、私も播磨町に住んで40年近くなるんですが、ここのところ子供が家から一切出てこないんですとか、仕事に行ってもすぐやめてしまうんですとか、そういう悩みの相談を受けてます。それで何とかしたいなと。その方ももう高齢で、80歳を超えてらっしゃるんです。そして、ご主人は施設に入所されてます。そういうふうな状況を聞くにつれ、何とかしないといけないなと思ってました。  6月号の広報を読みまして、これはいいな、先ほど町長の説明もありましたように、いいことを播磨町はやってるな、そう思いました。  先日その相談室の視察というんですか、実際に私も見てみようと思って行ってきました。町長の答弁の中にも、精神保健福祉士さんという方が1名いらっしゃいました。その方のお話も伺いました。相談は、相談に来たくなる、そんな感じの福祉士さんでした。そういう方でした。  町長にお伺いしますけど、ふれあい相談室というのは、大体何年ごろから計画されて、こういうのを福祉会館に設置したいとお考えになったのかお尋ねします。立ち上げのきっかけというんですか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  以前からひきこもりとか、生活困窮者の相談とか、いろいろなものを福祉グループの窓口で受けておりました。また、保健師さんとか町の職員も出向いていろいろ相談に当たってたところでございます。また、そういった部分につきましては、社会福祉協議会などもかかわっていただいたりとかいろんな方々がこれまで、家庭でいろんな困窮事案を持たれているところに対しまして、相談業務を受けておりました。ただ、昨年、福祉会館がリニューアルしまして、これまでの館のあり方が大きく変わりました。その中で播磨町におきましても、総合的な相談を受けられる場所というものを定点化したいということから、福祉会館の1階に職員を配置して、そういう相談業務を受けられるようにしました。  いろんな今、職員からも聞いておりますけれども、一つの困窮事案ではなくて、複数の困窮したその事案をお持ちのご家庭というのが、現在、増えているというふうに聞いておりますので、例えば、教育に関してはここ、例えば、経済的な面ではここというふうに、別々にいろんなところへ行くというよりも、まずそこで気軽に相談に行っていただいて、相談を受けさせていただいて、そこで、コーディネートの役割といいますか、こういった事案についてはどことどこが対応すべきだというようなことも判断していただいて、またしかるべき対応を、丁寧に、また親切にやっていきたいということから、昨年の福祉会館のリニューアルを、これを契機にそういったところを設けた次第でございます。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  去年の福祉会館の改修を機会に取り組まれたということでよくわかりました。  時間が、9時から夕方の5時という。それから土曜、日曜、祭日はお休み。ここの相談室。なってるんですが、それは、今立ち上げたとこですから、これでもいいかなと思ってたんですけど、将来的にもう少し時間を長くするとか、それがだめなら土曜日曜でも相談ができるような、そういう相談の対応はいかがでしょう。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  また今後、担当グループと現状をよく協議しながら、どういうあり方がふさわしいのかという部分については改善をしていきたいというふうに思っております。  ただ、現在、立ち上げたところでございますし、また職員の配置という部分で、人員をそれ以上に持つということは、最初から少し様子がわからない中でしかねるのかなというふうには思っておりますので、今後、相談件数とか相談内容、また平日以外の対応というものにつきましても、ニーズが多いようであればまた人員の体制も含めまして改善していきたいというふうに思っております。  とりあえず、今のところはオープンし、また開設したところでございますので、しばらくはこれで様子を見たいと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  今、答弁の中で、将来的には考えていきたいという答弁をいただきました。  やっぱりひきこもりになっているということを第三者の人にわかってもらいにくいし、知ったらちょっと恥ずかしいなとかいろいろ悩みを持ってはる方が多いと思うんですけれども、しあわせセンターの前には心配事相談の看板が上がってません。心配事相談の看板がしあわせセンターの前に上がってると思うんです。だからこの、福祉会館の前にも、例えば、6月号の広報に書かれてましたように、遠慮なく来てもらうために何か、ひきこもり相談中とかそういうのはどうかなと思うんだけど、ちょっと考えていただいて、行きたいなと思うような看板をお立てになるような計画は、これ提案なんですけどいかがでしょう。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  これもまた今後、まだ開設したばかりですので、担当グループともしっかり協議をしていきたいと思いますけれども、そういったほうがわかりやすいのであれば、そういった看板等を設置するということもあり得るというふうに思います。どこまで細かく、そういったものを看板等を設置するかということにつきましては、今後の推移を見たいなというふうに思っておりますし、またここだけで解決するものではないというふうに思います。こういったご相談を受けた場合に、それぞれのまた本当に専門機関とか、必要な機関にご紹介する。またそちらのほうで対応していただくこともあるというふうに思います。  ただ、今回の設置いたしました目的は、気軽に来やすく、とりあえず困りごとを相談していただこうということでの設置でございますので、またその先がいろいろ対応があるというふうに思いますので、今後その看板等も含めまして、また人員の体制、また開設時間等も含めまして検討を重ねてまいりたいと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  先ほど町長が人員の構成、人員の配置、今、資格をお持ちの方お一人、もう一人の方はコーディネーター、ずっとこの方は介護の問題だな、この方はひきこもりの問題かなとかいろいろ相談して、その方つないでいくお一人がいらっしゃいます。だから2人なんです。  岡山県総社市、高齢化率が27.8%。2年前からひきこもり支援センターというのを、看板を上げてます。そこでは、500人ぐらい、1年間に相談に来られたと、ひきこもりの相談に。職員が2名しかいなくてなかなか対応ができなくなってきた。ひきこもり相談のコーディネーター講座というのを、ことしの春から開くようになったそうです。  ですから、今、町長おっしゃったみたいに2人の人員体制が今後ずっと、お越しになる方が多くなったときに、その対応としてそういうコーディネーター講座のようなこともお考えになってはいかがかなと提案いたします。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  これまでもいろんな事業に対しまして、やはり対応できる人員というのは限られておりますので、一般住民の方とか、またボランティアとか、いろんな方の層を厚くするためにそういったいろんな講座も開かせていただいてるというふうに思っております。  この件につきましても、総社市とは人口規模とか、その辺も違うと思いますし、また都市部にあるか、少し田舎にあるかでまた状況が違うというふうに思いますけれども、こういった講座等も今後、担当グループの中で必要であれば、また開催するということも研究していただきたいというふうに思っております。  ただ、先ほどから申し上げておりますようん、とりあえずこういった、そういう相談していただくきっかけづくりといいますか、そういった部分を設置したということで、これからの展開につきましては、先ほどからご提案いただいております内容につきましても、よく熟慮しながら、取り入れるべきときが来ましたら、ご提案をお受けしたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  本当に困っている人のために、できたらその福祉会館の相談室、それを本当に高く評価して、これからももっともっと住民が安心して暮らせるようになってほしいなと思ってます。  これで質問を終わります。 ○議長(奥田俊則君)  これで、日本共産党田中久子議員の質問を終わります。  しばらくの間、休憩します。                休憩 午前10時35分               …………………………………                再開 午前10時44分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、新政会、河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  通告に従い、2項目の質問をします。  1項、人権を守る条例整備を。  人権問題には、人種、女性、障害者、高齢者、HIV感染者、ハンセン病患者、刑を終え出所した人、犯罪被害者とその家族、児童虐待、いじめ、アイヌ問題、部落問題など、さまざまなものがあります。また、最近ではインターネットを悪用した人権侵害が数多く発生しています。  このような中で人権確立への協働の取り組みが全国的に広がり、現在まで、障害者差別、ヘイトスピーチ対策法、部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。これらは、個別の人権問題に対する法律であり、今後も他の人権問題についても個別法が検討されています。  日本は14の国際人権条約や選択議定書に加入していますが、個人通報制度を認めていないため、条約の監視・履行などは不可能に近い現状があります。逆に、出自や家柄による世系に基づく差別はあらゆるところに存在しています。  このような状況下でも、これまで女性差別撤廃委員会は複合差別について懸念と勧告を出していますが、国は法的拘束力がないと対応に消極的であり、さらに人種差別撤廃条約の世系に部落差別は入らないという立場も崩していません。  国会において、議員発議による部落差別の解消の推進に関する法律が可決され、平成28年12月16日に施行されたのを受け、兵庫県はこの法律の理念と内容を県下に周知を図るためパンフレットを作成して、平成29年度に県下自治体にも配布しています。  それを受けて、宝塚市、たつの市などが推進法の見直しにいち早く着手し、特にたつの市では、全国初めて部落差別の解消の推進に関する条例を平成29年12月22日の議会において全会一致で可決してます。  提案の理由として、同和問題は身分階級構造に基づく差別による経済的・社会的・文化的に低位の状態を強いられるなど、我が国固有の重大な人権問題と捉えています。そこで、県の施策を契機に、同和問題を正しく理解し、住民一人一人の人権が尊重される人権問題のまちづくり、人権尊重のまちづくりを目指すため、条例を制定しました。  制定の内容は、目的、基本理念、市の責務、相談体制の充実、教育及び啓発、部落差別解消に関する計画の策定及び調査等の実施、市の推進体制の充実、差別解消施策に関する審査会設置、委任の規定を定め、平成30年4月1日に施行しました。  地方自治体が部落問題に真正面から取り組む姿勢を示したと、各方面より評価されています。  私は、我が播磨町でも部落差別解消の推進に関する条例を制定すべきと考え提案します。  そこで、先ほど述べたさまざまな人権問題のうち、今回は部落差別解消に特化して質問いたします。  播磨町では平成元年、人権尊重「共に生きようふれあいのまち」を宣言し、私たちは、1、人権意識を高め、あらゆる差別をなくします。1、学習を進め、正しい生き方を身につけます。1、ふれあいを深め、温かい人間関係を築きます。と宣言していますが、我が播磨町のこの問題に対しての取り組む姿勢を問います。  ①部落差別解消に播磨町はこれまでにどのような体制、対策、教育啓発をされたのですか。  ②播磨町人権推進施策など、指針はありますか。  ③播磨町人権教育基本方針がありますか。最重点施策を問います。  ④播磨町人権・同和教育研究協議会の各団体から、毎年、活動方針、重点課題を集約されていますが、どのように活用し、成果を出されていますか。  ⑤部落解放・人権研究所が実施した、自治体における同和行政に関するアンケート調査(1,400団体うち、回答が78.3%)において、播磨町も含むにおいて、全国57自治体が法律を受け、条例制定、条例改正を検討しているとのことですが、播磨町ではどのように検討されたのでしょう。  次に項目に移ります。  2、播磨町人材育成基本方針に関して。  市町村合併で明らかなように、自治体は消滅することがありますが、土地と住民は存在し続けます。ゆえに自治体は住民のために設けられている仕組みであって、住民が自治体のために存在しているのではありません。いざとなれば住民は、今の自治体を見限り、見捨てることもできるのであります。逆に、職員は自治体に採用されているため、人事異動によって、さまざまな任務を遂行しなければなりません。ただ、バブル崩壊後は時代とともに行政を取り巻く環境が大きく変わり、求められる職員像も大きな転換期を迎えました。  もちろん、行政知識の習得とOJTは必要ですが、自治体の将来を考えたとき、それだけでは費用対効果のみの供給重視の思考に陥る危険性もはらんでいます。  昨今は、最小の経費で最大の効果を上げるという目的意識の向上に各自治体は励んでいますが、費用対効果とは全く考え方が違います。住民サービスを低下させずに行政組織を維持する専門能力を備えた人材を住民は望んでいるのであります。それは、恐らく住民合意を形づくる力量であり、さまざまな施策を初め、国、県の制度や事業の説明、果ては苦情の相談、処理、さらに自治体によっては納得をさせられなくても理解は得るなどの力を現場の職員において他にいるはずがありません。  しかし、職員も人間です。人材が人材でなく人手になったとき、能力を発揮できるかを考えるべきではないでしょうか。今年度も人事異動や入庁した新職員を配置されましたが、町においてはしっかりと人材育成に取り組んでいいただきたいと期待いたしております。  自治体の人事異動の失敗例は、(1)配属に一貫性が感じられない、(2)異動が転職並み、しかも強制的である、(3)個人の仕事に対する夢を育てない、と指摘している専門家もいます。  本町では社会情勢や多様化・複雑化する行政ニーズに対応するために、平成28年4月に改定された播磨町人材育成基本方針の進捗に対しての説明がありました。目指すべき職員像と具体的な取り組みについての質問をいたします。  ①有能な人材の確保として、職員採用時にどのような採点基準を設け、見える化を図って採用とされているのか、具体的に説明をお願いしたい。現在、個人個人の仕事に対する考えや思い、特技など、本気度を自己PRするエントリーシートを職員採用時に取り入れることが企業や自治体では常識となってきています。この制度を導入すべきと考えますが見解を。
     ②人事評価制度の適正な運用と、職員研修を年2回開催しているとありますが、この研修で職員の資質を見きわめ、どのような評価ができるのか。さらに調整会議による公平性の向上に努めるとあるが、公平性の担保とはどの部分を指しているのですか。  ③職員の住民主体の意識徹底のために、職員研修マニュアルを整備し、研修されているようですが、接遇研修の成果はどのように検証してますか。  ④町行政にボランティア参加の推進を図っておられますが、町外職員の多数を占めている現在、どのように推進し、積極的に参加してもらうのですか。人事評価に反映することも大事ですが、単なる郷土愛ではなく、町をよりよい場所にするための取り組みにかかわろうという自負心を持つシビックプライドを養うほうに重点を置くべきではないかと考えます。見解を聞かせてください。  ⑤委員会では働きやすい職場づくりや職員のやる気喚起のために、職員の情報収集の手法にメールなどがあり、狭い庁舎内を巡回しなくても情報は自然に入ってくると答弁をされていますが、そのような中で、正確に職員の状況が把握できるのですか。また、間違った情報、悪意の風聞など、取捨選択を職員に会わずしてできるのでしょうか。  ⑥政策提案制度がなくなった経緯がわからないとの説明でありましたが、それは実力のある職員を見失い、埋もれさせてしまうことになります。日本のあらゆる企業、自治体はこの制度を積極的に活用しています。自治体の人事異動の失敗例は個人の仕事に対する夢を育てないと述べましたが、まさに人材育成をしていないのも同然です。政策提案制度はぜひ復活させるべきと思いますが、この制度をなくしてよくなったことは何ですか。  ⑦健康管理、メンタルヘルスに関してさまざまな手だてを講じているとのことですが、この2年間での成果をお示しください。例えば、精神疾患、重篤な病気で長期休職者に改善は見られましたか。また、職場復帰に向けたサポートの実情は数字であらわすことができるはずですが、お示しください。  ⑧ジョブローテーションのあり方として、配属に一貫性がないと職員のやる気をそぐ結果になりますが、若い職員が増えた現在、職員配置とジョブローテーションの一貫性をどう図るかを、お考えをお示しください。  ⑨人事評価は、管理職だけがするものではなく、時には部下や同僚から評価を受け入れ、思い切った人材発掘をする、英断をするべきと考えますが、見解を問います。  以上。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  新政会、河野照代議員の1点目のご質問、人権を守る条例整備をについてお答えいたします。  ①町の体制等についてですが、人権尊重のまちづくりのため、各自治会で人権課題やさまざまな身近な課題について話し合う、いきいきフォーラム、人権啓発カレンダー「ふれあい」や啓発資料「人権教育のすすめ」の発行、コミセンの集い「共に生きようふれあいのまち映画会」、「こころふれあう町民のつどい」講演会などにより啓発を推進しております。  また、播磨町人権・同和教育研究協議会とともに、学校園、地域、職場など、さまざまな場で人権尊重のまちづくりに取り組んでおります。  ②指針についてですが、播磨町同和教育基本方針を昭和46年9月に制定し、2度の改定を経て、平成11年に播磨町人権教育基本方針を策定し、平成21年に改定いたしました。また、平成元年には人権尊重「共に生きようふれあいのまち」宣言をし、それらを指針として、同和教育を推進してまいりました。  この長年の取り組み等、多くの方々の参画によって本町における同和教育は、住民の人権意識を高め、地域社会に人権尊重の精神を広げ、深める役割を果たしてきたものと考えております。  ③最重点施策についてですが、「共に生きようふれあいのまち」宣言の具現化が何よりも大切であると考えております。  ④活用と成果についてですが、活動方針、重点課題につきましては、播磨町人権・同和教育研究協議会研究大会の実践収録において集約しております。コミセン区ごとの地域推進委員会、学校園、PTA父母の会、女性、企業、シニアクラブなど、各推進委員会がそれぞれの立場で、毎年、重点課題について協議し、活動方針を定め、年間を通した取り組みを通じて、重点課題の解決に努めております。  住民が自ら学び、自ら実践できるよう、そして住民の自発的な活動につながるものと考えております。  ⑤条例制定についてですが、平成元年の人権尊重「共に生きようふれあいのまち」宣言、平成21年に改定しました播磨町人権教育基本方針をもとにして、体系的に進めているところでございます。  ご指摘のアンケートでは、播磨町は検討しないとお答えしており、現在のところ条例制定までは考えておりません。しかしながら、部落差別解消推進法などの人権三法施行の背景やその意義を踏まえ、その目的や理念について周知を深めるとともに、目的等の具現化に努めてまります。  今後におきましても、人権尊重のまちづくりこそが部落差別を初めとするあらゆる差別の解消につながるとの考えから、各関係機関との連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  2点目のご質問、人材育成基本方針に関してについてお答えいたします。  ①職員採用試験の採点基準についてですが、第1次試験では、一般教養試験や適性検査、作文試験、または専門試験の各得点及び合計得点により、第2次試験では、集団討論及び個別面接の合計得点に、第1次試験の合計得点を加えた点数により合否を判断しており、各配点は公表しておりません。  エントリーシートの導入については、本町の第1次試験が筆記試験であり、その試験に不合格だった受験者のエントリーシートは読まれずに破棄されてしまうこと、また、エントリーシートで記入してもらいたい質問項目を作文試験や集団討論、個別面接の中で取り入れていることから、現在のところ考えておりません。  ②についてですが、この制度に関する研修では、人事評価の意義を確認するとともに、人事評価の公正な実施が確保されるよう、評価者間、被評価者間及び両者間で目線を合わせ、評価の考え方や方法の理解を深めることを目的に実施しております。とりわけ、この研修の中では、被評価者の日々の行動をよく観察・記録し、その事実をもとに評価要素の評価項目に沿って当てはめ、そして評価基準を選択するという評価手順を、ケーススタディーで繰り返し行い、評価レベルの平準化を図っているところであります。  調整会議による公平性の担保とは、調整会議において、評価者における評価基準等のレベルの共有、均一化を図ることであります。なお、調整会議は、評価者による評価に不均衡等があるかどうか審査し、不均衡がある場合にはこれを是正することとしております  ③については、研修実施により、その成果が一朝一夕に見える、目に見える形であらわれるわけではありませんが、必要な知識やスキル、考え方や心構えを繰り返し学ぶことにより、職員のモチベーションが高まり、その成果もあらわれ、人事評価にも反映されるものと考えています。  ④については、はりま風薫るフェスタや大中遺跡祭り、ロードレース大会など、町の大きな行事を開催する際には、担当グループからボランティアを募集しており、特に新人職員にはシビックプライド醸成の観点からも、できる限り参加するよう呼びかけているところであります。  ⑤についてですが、各統括及び各リーダーは、グループまたはチームの所属職員を指揮、管理監督し、当該職員の状況を把握する第一義的責任を負っております。それに関する報告、連絡、相談は、総務グループに適宜行われており、総務グループにおいては、必要に応じて当該職員との面談を実施するなど、それに対応している他、ハラスメント等、個別の相談窓口も開設しているところであります。  一方、国が働き方改革を推進する中、本町でもワークライフバランスの観点から、業務改善等の働き方改善に取り組んでおり、時には職員が庁舎内を巡回することも必要であると考えています。  ⑥について、職員の行政参加の意欲の向上及び行政水準の向上を図ることを目的とした、播磨町職員提案規定が昭和52年7月から施行されました。その後、旧勤務評定制度等の人事制度において前述の目的の達成を目指すことができることから、同規定を平成17年7月に廃止したものであります。  現在の人事評価制度においても、前述の目的に合った評価項目を設けており、政策提案や課題解決及び住民サービス向上等の提案を推進しているところであります。  ⑦についてですが、引き続いて1カ月以上休んだ職員数は、過去2年間において5人で、このうち現在復職した者は2人、そのまま退職した者は、定年退職でございますが1人でございます。  復職に向けたサポートとしては、ならし勤務制度を平成28年9月から適用しております。復職可能と考えられる程度に回復した職員のうち、ならし勤務を希望する者が対象であり、これまでに利用した職員はございません。  ⑧についてですが、現在も適正な人事配置に努めており、今後、グループ内ローテーションも含めたジョブローテーションのあり方についても検討したいと考えています。  ⑨についてですが、現在の人事評価制度は、行政事務に関する調査研究班で調査研究した答申を反映し、平成28年度から本格的に導入したもので、矢継ぎ早に新たな取り組みを進めるより、現行の制度をしっかり評価し、改善策を検討する中で、部下や同僚からの評価についても取り上げたいと考えております。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員の再質問を許します。  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  まず、人権のほうから再質問させていただきます。  説明にありました、るる説明していただいたんですけれども、ちょっと私もそういうご答弁であろうかと思いながらも作成してきておりますので読み上げさせていただきます。  これまで、同和対策審議会答申を受けて、同和対策特別措置法が施行されて以来、同和学習会、ふれあい学習会と名称を変えながら、部落差別の解消に向けて同和教育が各自治会で実施されてきましたが、現在は、いきいきフォーラムとしてよりよい人間関係づくりに取り組まれております。よりよい人間関係はお互いを大切にするまちづくりにつながると理解はするのですが、これまで同和学習会、ふれあい学習会と比較して、同和問題について学習することが縮小されているのではないでしょうか。と申しますのは、播磨町人権・同和教育研究協議会の実践収録の過去5年間の記録を拝見させていただきましたが、部落差別解消を実施目標とし、活動推進に当たる報告、記録はほとんど見受けられませんでした。部落差別解消のビデオ鑑賞の報告は記録されているのですが、他はほとんど目に入りません。播磨町として、部落差別解消の推進としての取り組みを聞かせていただきたいです。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  今、河野議員がおっしゃいましたとおり、播磨町におきましては、昭和48年、そこからふれあい学習会がずっとスタートしまして、24年間ずっと続けられてきました。そして、3年間の総まとめを、ふれあい学習会のまとめを3年間でさせていただきまして、その後、平成13年からいきいきフォーラムがスタートして、ことしで17年目を迎えております。  その中で、さまざまな人権課題について話し合いがされてきているわけなんですが、このいきいきフォーラムにつきましても17年目を迎えておりますので、人権啓発推進員の皆さん方で、毎年検討を加えながら工夫をした取り組みをしてきていただいております。  そういう中で、ご指摘の部落差別についての同和学習というのが、播磨町人権・同和教育研究協議会研究大会の実践収録にも見られないんではないかというようなご指摘でしたですけども、確かにそういうところもございますけれども、ただ、播磨町におきましては、これまでの学習会等も通しまして、その部落差別そのものを扱うということも、それは非常に大切なことではあるんですが、それではなくて、よりよい人間関係づくりがあらゆる差別の解消につながっていくものという捉え方をし、そして一人一人の人権を尊重していく、人権文化をつくっていこうということで、ずっとこれまで取り組みをしてまいっております。そういう中で、この播磨町におきましては、大きな差別事象というのが、今現在のところ見られていないと。  ただ、国におきましては、部落差別がなくなったかというと、そうではないということで、平成28年に部落差別解消推進法が制定されておりますので、あくまでもそういうことは播磨町として十分認識しながら、その問題については考えていかなければいけないという認識は持っております。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  ふれあい学習会の3年分をまとめての報告なりのお話は十分理解できましたが、ただ、今、播磨町においての傾向として、現在、いきいきフォーラムの推進委員会は各自治会から推薦で出席されているようなんですけれども、自治会によっては任期が1年とか2年の短期であることから、同和問題に対する知識も少ないのではないかと感じるところであります。人権はもちろんわかるんですが、人権問題はたくさんあるんです。ただ今回特化してるのは、まだまだ根強く残っている部落差別、部落解放についての知識をもう少し深く考えるところではないかと思いまして、このような状況で部落差別の解消の推進が図れるのかなというところを思います。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  確かに、知識としてきっちりわかっていなければなかなかその課題について対応していくことは難しいというのは重々わかります。だけど心の問題というのも随分ありますので、そういう心の面については啓発活動というのが十分効果をなすものだと感じております。  全くその部落差別についての事象を扱っていないかというとそうではなくて、播磨町人権・同和教育研究協議会研究大会におきましては、昨年は川口泰司さんに来ていただきまして、部落差別について、今寝ている子を起こされるような、インターネットによる差別事象というのが非常に大きな問題になっていると、改めて今、部落差別については考えなければいけないんではないかというようなこともご提言いただき、そういったこともありますし、それから総会の中でもそういう部落差別についての話も出させていただいて、改めてそういったことも認識していただき、知識の必要性というのも問うているところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  今、横田教育長からお話出ました、インターネット上で差別の書き込みなどが氾濫している中で、ネット上の書き込みに対するモニタリングについて、予算委員会で藤田議員が質問していますが、現在、モニタリングについてどのような対策を講じられているのか、また実施されているのかお聞かせください。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                休憩 午前11時19分               …………………………………                再開 午前11時20分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  兵庫県では、健康福祉部社会福祉局人権推進課で、平成30年7月から開始予定ということでモニタリング制度が実施されるということになっております。  播磨町におきましては、今現在のところやっていないわけなんですが、市町によっては尼崎市や伊丹市、あるいは宝塚市、姫路市、加東市といったところがそのモニタリングについては取り組んでいるということがありますので、そういったことも考えに入れながら、場合によってはそこへ尋ねていって、お聞きして、モニタリング制度については考えていきたいと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  また今後検討してください。  それから、先ほど横田教育長の言葉の中に、今さら寝た子を起こすようなことになるという云々の言葉にはちょっと首をかしげるところがありまして、教育啓発については、学校教育の重要性を、教職員、家庭、生徒がともに研究して、部落差別に対してマイナスなイメージをなくしていくことが大切だと思います。それによって、偏見や不当な扱いなど次第に減らしていく、間違った歴史を正す、そして伝承していくと思うんですけれども、その寝た子を起こすという言葉にちょっとひっかかりまして、今後、学校での取り組みとして、学校独自の取り組みとして検討していくような考え方はないんでしょうか。  今、教育長に聞いてるんです。町長何かおかしいですか。部落差別のことに対してちょっと笑い過ぎ。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  今のその寝た子を起こすというような言い方なんですけども、それは40回播磨町人権・同和教育研究協議会研究大会のときに、川口泰司さんという方に講師で来ていただきまして、インターネットなんかで、知識が余りないものが非常にインターネットで氾濫しているということで、知識のない状態ですり込みのような格好になってしまうときに、非常に怖いというような意味で言われたということをご紹介させてもらったわけです。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  そこで、今申しましたように、学校で先生と家庭と生徒たちを巻き込んでの研究とか、研修とかを試みてみようかな、この歴史の勉強もしようかないうようなことに対して、教育長はどのようなお考えをお持ちかなと思いまして。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  これにつきましては、非常に必要なことだというふうな思いは持っております。今の知識として学ぶという分については、中学校でしたら社会科の教科書の中にはっきりそれは、教科書の中に書かれているわけですけども、その中で学ぶということしかありませんし、若い先生方によってはそういったことを全然経験も体験も知識としても知らないという方が増えてくる中で、きちっとした人権の学習というのは必要かなという思いは持っております。担当のほうでもそういった思いを持って、機会があればというようなことでは思っております。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  では、播磨町の行政職員が部落問題に関する基本知識や推進法の中身を正しく理解することが重要なことかなと思います。町職員の研修など、重ねていくことで人権意識の高揚に効果があるのではないかと思います。町長のお考えをお聞かせください。 ○議長(奥田俊則君)  三村隆史副町長。 ○副町長(三村隆史君)(登壇)  町職員のほうも、研究協議会の町職員の推進委員会も設けておりまして、町全体の動きの中で部落差別を含む大きな人権教育については学習しております。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  憲法10条では、国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えるとしています。  基本的人権の侵害に当たる部落差別の解消を推進する施策は必要であり、播磨町においても当町の実情に合った条例を研究していただきたいと思います。国には国の法律があるように、地方自治体には地方自治体の条例をつくってしっかりと部落差別の根絶に向けて取り組む必要があるのではないでしょうか。  私は、播磨町でも部落差別解消の推進に関する条例を制定すべきと考え、今回の質問をいたしました。この問題は、深く長い歴史を持つもので、頭で理解して、心で納得し、体で行動する人権教育です。この条例が制定するまで質問を続けていかなければならないなと痛感し、質問を終わります。  では次、人材育成の質問をさせていただきます。  先ほど答弁いただいたんですが、1点目のところで、エントリーシートのことでお伺いしたんですけれども、昨今の人材不足という時代に当たって、例年どおりの職員募集と説明があったんですが、例年どおりというのは熱意のない採用制度では熱意のある人材が集まらないのかなと思われ、ビジョンや哲学を持った自治体が、優秀な人材を得られるはずのエントリーシートは初歩的でありながら効果的かなと提案したんですけれども、今。浅原理事のお話の中に、エントリーシートにかわる作文を受け、それで十分であるというお考えでした。確認します。そのような理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  一般的に社会人の採用書類としての履歴書というのは、学歴、職歴、資格等を記載しますが、エントリーシートはその人がどんな人なのか、いわば人柄を問うようなことだと思います。受験者がどんな人かを知るためにエントリーシートで長所とか能力を問う、質問や熱意や志望等を問う質問があります。一度に何百人も受験するような大企業とか、大規模な会社では余り選考に時間かけられないために、まずそのエントリーシートというのを出してもらって、書類選考で振り分けていくわけでございますが、今日では、エントリーシートの書き方というのがインターネットで出ておりまして、その上手な書き方というのを皆さん知っているわけでございまして、やっぱり文字だけでその人物を判断するのはいかがなものかなということも思います。  本町では、答弁いたしましたように、まず教養試験や適再検査、作文試験、または専門試験を行いまして、その合格者に対して面接を行うわけでございますけれど、面接前に提出していただきます履歴書に資格とか趣味とか特技、または志望動機、自己PRなども書いてもらうことにしております。面接ではこのエントリーシートに、いわば準じた、履歴書や作文を見ながらエントリーシートで記入してもらいたいような内容を直接質問して、聞いているわけでございます。やはり文字だけで判断するよりも、直接会って話を聞いて判断するほうが、その人物を正確に判断できるものと思っております。  以上のことから、河野議員ご提案していただいてますエントリーシートについては、形は違うんですけど、既に導入しているといっても過言ではございません。  それと、これまでに採用した職員が熱意のない者だとは思っておりません。皆さん、播磨町の住民のために働く意欲を持った、熱意のある優秀な職員でございます。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  それは十分感じられます。皆さん一生懸命お仕事なさってる姿を日々見させていただいております。タイトな仕事の中で目いっぱい仕事されてるのはよく存じております。  ただ、年に何人かと決められている採用試験の中に、各自治体では就活フェアに参加したり、それから電車の中の中づりに職員募集を掲載したり、いろんなあの手この手とされているんですが、播磨町においては町内在住の職員確保という手だてに、町外の職員が多く見られるので、町内、また町の近隣の職員確保のために就職PRの活動に際して、Iターンとか、Uターンを含めた考え方を持っての募集はされたのでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  災害等とかも考えた場合、やはり町内の職員が多く受験していただきたいという思いはございます。ですので、自治会長会におきましては、自治会での職員募集に関する回覧をお願いしているところでございます。そこを通じて、親御さんを通じてというか、ご家族の方を通じて遠くに行ってる学生とかに受験して見たらというふうなことで、最近、町内に在住していた、また在住している受験生が増えてきたように感じております。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  委員会での質問におきまして、6点目なんですけれども、答弁の中にメールなどのSNSは人と人とを結ぶ、現在では必要不可欠なものだと思うんですが、その職員のやる気喚起の道具にはなり得ないと思うんです。狭い庁舎だからこそ足を運んで1対1の対話にメリットがあるのではないかと思います。別に足を運ばなくても、狭い庁舎をうろうろしとったらさぼっとうと思われるというような答弁もあって、すごくショック受けたんですけれども、足も運ばずにメールで対話しているとの答弁には、メールが来たから対応することで、やっぱり尋ねていって足を運んで、その職員の声なき声を拾い上げるということではないかなと思うんですけれども。必要に応じてそのようなことが必要になってくると思うんですけれども、理事の考え方をお聞かせください。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  答弁でもお答えいたしましたが、時にはそういったことを、足を運んでそういう情報をいろいろ収集するというようなことも大事であるかなというふうに考えております。  ただ、各グループの事務の状況を常に事細かく把握するのはなかなか難しい状況であるということは事実でございますので、このたび、ヒヤリ・ハットに関する方針の策定ということでさせていただいております。どういったことかといいますと、最近、事務上の誤り等が頻発しておる状況でございまして、この状況を放置すればいずれ大きな問題に発展しかねないというような危惧を持っているところでございます。  そこで、庁舎における事務上の誤りの中で、軽微な事案、それとか未然に防げた事案に対して、これをヒヤリ・ハット事案といたしまして、この情報を収集して分析をすることで適正な事務の執行を行っていきたいなというふうに思っております。それとか、うまくいった事例ですね、住民に感謝された事例とかもその情報を収集・分析をしていきたいなというところでございます。その収集・集約された情報を総務グループで集約して、各研修に生かしていきたいなと。各グループにおいても業務改善に活用していってはどうかなというふうなことで、この成功事例及びヒヤリ・ハットの事案等の収集・分析及び共通理解に関する方針をこのたび策定いたしました。7月から運用していく方向でございますので、その情報の収集の一つの方策としてそういうことも考えておるというところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。
    ○7番(河野照代君)(登壇)  先般からヒヤリ・ハット、事務上の誤りというのが多々見受けられましたので、今後、未然に防げるようにお願いいたします。  次に、政策提案は人事評価の最短距離だと思いまして、人事評価の手段として、平成28年6月定例会の答弁では、タイトな職員構成の中で業務上の目標が確認する期首面談、それをさまざまな形でフィードバックする期末面談を取り入れているというような答弁がありました。何とも時間のかかる作業ではないかなと思うんですけれども、人事評価の手段として、政策提言ほど中身の濃いものが他にはないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そうですね、職員提案制度につきましては、現在の人事評価制度の中で評価項目を設けておりまして、政策提案や業務改善及び住民サービスの向上などの提案を推進しているところでございます。ただ、これは現在かかわっている仕事の範囲にとどまるわけでございまして、他の仕事の、自分の仕事の他の分野のこととか、町全体に関する大きな施策に関する、政策的な提案までは及んでないわけでございます。  人事評価制度につきましても、現行の制度をしっかり評価した上で改善を加えていく必要があるというふうに思っております。人事評価制度の見直しの時期、そういう見直していく上で職員の提案制度についてもよりよいものとなるように検討していくべきであると考えております。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  ではまた政策提案ができるような時期が来たら、またぜひ進めていただきたいと思います。  次、8点目でお聞きしたんかな、価値観が多様化になって、当たり前とされている時代なんですが、個々の職員が好き勝手な方法でスキルアップすればよいというわけではないと思います。自治体は経営者として確固たる方向づけが必要だと思います。それは言うまでもないんですが、その方向づけの戦力レベルのレベルアップは管理職の能力アップにもつながり、職員配置とジョブローテーションの道筋がおのずから見えてくると思うんですけれども、ジョブローテーションについてもう少し詳しくお聞かせください。播磨町の考えるジョブローテーション。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  基本的には新規採用職員は5年程度で異動するようにしておりますが、職場の状況とか、職種によってはそれより長い、あるいは短いサイクルで異動することもあります。またその異動先の希望を申告する制度については、配属先は本人の適正や能力、または職場の状況を総合的に判断して決定していることから、必ずしも本人の希望どおりとなるとは限りません。そのために不公平感とか不満が出てきます。このことから、異動の申告制度については慎重な検討が必要であろうかと考えておるところでございます。  あと、配属についてご質問あったと思うんですけど、一貫性ということなんですけど、私ども地方公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために働いているわけでございまして、住民のために働くという意味では、役場のどの部署に配属されても、ある意味その一貫性はあるんではないかというふうに考えられます。どこに配属されても、決してその以前のことは無駄には、以前にしていた仕事は無駄にならないわけでございまして、行政のプロとしてどんな部署に立っても常にレベルアップを図っていくという意識を持つことが大切ではないかというふうに思います。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  具体的でわかりやすい播磨町人材育成基本方針が策定されて2年になりました。それで播磨町の求める人材像は、組織が主体となってより効果的で実効性の高い人材育成の取り組みを進めるためとうたっておられるんですけれども、組織の主体たる職員に、この人材育成基本方針を配付されてますか。管理職がこれをバイブルとして研さんしていますか。170名以上の職員に、これは配付されているんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  これに関して研修を、職員に対して研修を行いました。そのときに一人一人に配付しております。加えて、ホームページでいつでも見れるようにしてございます。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  研修を受けた職員が持っているということですね。全員が持っているということではないですね。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  基本的には職員全員が研修を受けるようにはしておるんですけど、たまたま欠席された方については持っていないこともあるんですけど、ホームページでいつでも見れるようにしてございます。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  誰がおつくりになったんかないうほど立派な、拝見させていただきましたけど、立派な基本方針の冊子を、たかがと言ったら言葉は悪いですけれども、200名弱、百七十名か八十名ほどの職員の皆さんに配付せずして、それを皆さんに見ていただいて人材育成を図れるのではないかなと思います。  それがバイブルとなって、バイブルがなければ職員は何を目指してよいのか、また町に何を求められているのか、人材像も胸に描きようがないと思うんです。ぜひ、全員の方に研修受ける前にも全員に配付していただけないでしょうか。これ議会だけが全員持ってるいうのはおかしいでしょ。議員が持ってるのに職員が持ってないのはおかしいと思いますので職員にもぜひ配付していただきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  職員は持っているものと認識しております。全員持っているものと認識しておりますが、いつでもホームページで見れますので、持っているものという理解でございます。 ○議長(奥田俊則君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  では、目指す職員像とか、うたっておられることを目標としてこれをフルに活用されて、これからますますご活躍されることを祈念いたします。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(奥田俊則君)  これで、新政会、河野照代議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                休憩 午前11時47分               …………………………………                再開 午後 0時58分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  それでは、通告に従いまして、3項目の質問をいたします。  まず1項目め、持続可能な行財政運営について。  (1)効率的な起債による財政計画を。  これまで、町の歳入における重要な収入源である交付税について取り上げてきました。問題視している臨時財政対策債は、今後も町債の中で大きなウエイトを占めることになります。経常収支比率や財政力指数などにおいて、債務であるにもかかわらず収入として取り扱うなど、実態をあらわしておらず当該起債の推移を今後も注視しなければならず、ネガティブファクターであると言えます。  近年のもう一つの財政課題は、教育施設の大規模改造に係る費用を捻出するため、新たな起債を行っているということです。当該起債は財政的に大きな負担となり、今後の財政を圧迫するとの見方があります。  しかし、地方財政計画で公共施設の老朽化対策の推進が示されています。地方財政措置を鑑みると、単純にネガティブファクターとして捉えるのは適切ではなく、効率的で効果的な起債のあり方と、バランスシート、貸借対照表のことですが、を膨張及び毀損させない財政計画が重要になります。  そこで以下の6点について質問いたします。  ①播磨南小学校校舎大規模改造工事(第1期)、播磨小学校南校舎大規模改造工事(第1期)、播磨南中学校東校舎大規模改造工事(第1期)における補助裏は、また継ぎ足し単独事業は。  ②①における充当率及び起債額は。  ③①における交付税算入率は。  ④公債費及び町債残高の今後の見通しは。  ⑤公共施設等適正管理推進事業債の活用は。  ⑥バランスシートを膨張及び毀損させない財政計画が重要であると考えるが見解は。  次に2項目め、町道編入について。  (1)私道を町道編入する柔軟な対応を。  昭和25年に建築基準法が施行され、道路は幅員4メートル以上と定義されました。しかし、同法第42条第2項において、同法施行時、現に建築物が建ち並んでいる幅員4メートル未満(原則1.8メートル以上)の道で、特定行政庁が指定したものは道路とみなされます。このことから、2項道路やみなし道路と呼ばれます。  地域によっては、私道が2項道路となっており、生活道路として使用していることがあります。日常生活に欠かせない道路で、不特定多数の方が通行します。また2項道路に指定されいている私道の所有者による通行妨害について、妨害排除請求権に基づく工作物の撤去が認容された判例があります。このように私道でありながら、権利は制限される一方で義務が生じます。  本町においては、一定の基準に適合する場合、私道を町道として編入することを可能としています。しかし、基準に適合させるためには所有者が多額の費用を負担し、工事を行わなければならない場合があります。例えば、側溝を整備する場合です。公共性や公益性のある私道の編入については柔軟に対応する必要があると思います。  そこで、以下の3点について質問いたします。  ①道路幅員の狭い道路が町道として認定されているのはなぜか。  ②公共性や公益性のある私道を町道として編入するため、適合基準に関して柔軟に対応すべきと考えるが見解は。  ③宮崎県宮崎市では、認定外道路の整備や私道整備工事助成を行っている。本町も導入すべきと考えるが見解は。  次に、3項目め、指定管理者制度について。  (1)指定管理者選定のあり方は。  播磨町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条は、第1号から第5号まであり、各号のいずれにも該当するもののうちから公の施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理者となるべき団体として選定することが規定されています。  また、播磨町公の施設に係る指定管理者選定委員会設置要綱第3条第2項には、委員は専門的知識を有する者、住民代表者及び本町の職員のうちから町長が委嘱し、または任命することが規定されています。  そこで、以下の4点について質問いたします。  ①条例第4条第1号には、利用者の平等な利用及びサービスの向上が図られるものであることを規定しているが、利用者の平等な利用とは具体的には。  ②条例第5条には、町長は第3条の規定による申請がなかったとき、または同条の規定による申請を行った団体のいずれもが全条各号に掲げる基準を満たさなかったときは、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると判断される場合に限り、町が資本金、基本金、その他これらに準ずるものを出資している法人、または公共団体、もしくは公共的団体を指定管理者となるべき団体として選定することができることを規定しているが、基準を満たさなかったときとは、総評価点の何パーセントを想定しているのか、またその根拠は。  ③要綱第3条第2項の住民代表者の枠組みの中に、利用者や周辺自治会役員もオブザーバーとして含めるべきと考えるが見解は。  ④要綱第4条第5項には、委員長は必要があると認めるときは関係者の出席を求めて、その意見もしくは説明を聴取することができることを規定している。当該関係者に利用者や周辺自治会役員も含むのか。  次に、(2)指定管理者による避難訓練等は。  消防法上の用途では、公衆浴場は消防法施行令、別表第1の9項イまたはロに該当します。健康いきいきセンターには公衆浴場がありますので、単体で用途を判断すれば9項イまたはロに該当することになります。しかし、同センターにはプールやトレーニング室、スタジオや会議室などもあり、複合的な用途にもなっています。  そこで以下の5点について質問いたします。  ①外観上、健康いきいきセンターの建物と、町デイサービスセンターの建物は一体的であるが、消防法上も同一建物として判断されるのか。  ②健康いきいきセンターは、機能従属やみなし従属に該当するのか。該当しない場合、異なる2以上の用途があるとして、消防法施行令、別表第1の16項イまたはロに該当するのか。  ③消防法上、健康いきいきセンターの収容人員は何人か。  ④過去4年間における避難訓練等の実施状況は。  ⑤消防署への避難訓練等の報告書提出は。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  宮宅 良議員の1点目のご質問、持続可能な行財政運営についてお答えいたします。  (1)効率的な起債による財政計画の①から③についてですが、播磨南小学校校舎大規模改造工事、播磨小学校南校舎大規模改造工事、播磨南中学校東校舎大規模改造工事のそれぞれ第1期ですが、平成29年度当初予算での執行を想定しておりましたが、平成28年度の国の補正予算第2号で補助採択されたことにより、より有利な条件で借り入れを行うことができました。  播磨南小学校校舎大規模改造工事について申しますと、国の基準により算定された補助基本額に対する補助率は3分の1で、残りの3分の2がいわゆる補助裏となります。この補助裏についての地方債充当率は100%であり、その元利償還金の50%が地方交付税で措置され、基準財政需要額に算入されます。また、補助基本額以外の事業費、いわゆる継ぎ足し単独分については元利償還金に対しての地方交付税措置はありませんが、国の補正予算で補助採択されていますので、充当率100%の資金手当がなされます。起債額で申しますと、補助裏分と継ぎ足し単独分を合わせて1億3,700万円でありますが、うち補助裏分6,760万円の元利償還金の50%が地方交付税で措置され、基準財政需要額に算入されることになります。  また、播磨小学校南校舎大規模改造工事、播磨南中学校東校舎大規模改造工事における充当率は、播磨南小学校校舎大規模改造工事と同様100%であり、起債額は、播磨小学校南校舎大規模改造工事の補助裏分は8,050万円、継ぎ足し単独分は1億1,530万円、播磨南中学校東校舎大規模改造工事の補助裏分は5,340万円、継ぎ足し単独分は2,580万円であり、交付税算入率はそれぞれの補助裏分の地方債元利償還金の50%となっております。  ④についてですが、一般会計について申し上げますと、学校給食施設の整備や空調設備整備等の今後実施される大規模な事業を含めた地方債残高及び公債費の見通しは、平成35、36年度にピークとなる見込みであり、残高は約118億円、公債費は約11億2,600万円程度となる見込みです。その後は、今後実施する公共施設の整備事業費等に対してどの程度地方債を充当するかによりますが、公債費が極端に下がることは見込めず、経常収支比率上昇の要因になるおそれがあるものと考えております。  ⑤についてですが、公共施設等適正管理推進事業債は、その中でも複数の対象事業に分かれており、いずれも公共施設等総合管理計画に基づいて実施される事業に対して起債できる内容のものです。  一方、本町においては、公共施設の延べ床面積の減少を伴う集約化や複合化、また施設の使用について、法定耐用年数を超えて延伸させる具体的な計画や現存施設を他用途へ転用するような予定がありませんので、現時点で、当事業債の具体的な活用は想定しておりません。しかしながら、義務教育施設に係る大規模改造事業に該当する事業や、ユニバーサルデザイン化事業も対象となっていることから、今後もより有利な借り入れを行うよう努めてまいります。  ⑥については、バランスシートの膨張は、身の丈を超えたような状態、また毀損は投資効率が悪い、または見かけだけの資産が多いような状態であると想定されますが、それを効率的な起債による財政計画をという視点から検討すれば、まずは真に必要な事業か、本当に行政が担わなければならないか、将来の負担はどの程度かといった点を見きわめ、その見きわめた事業に対して財源はどういったものがあるか考える中で起債という選択肢が出てくるものと考えます。  本町が直面している公共施設、特に義務教育施設の更新等については、施設自体が世代を超えて使用するものであり、計画的な資金計画、また世代間の負担の公平化を図るという面からも地方債を活用すること自体は適切なものであり、その中でも財政措置のある単なる借金ではない地方債を活用することは特に有効であると考えます。しかしながら、少子高齢化に伴う人口減少が見込まれる中で、長期間になると単純に1人当たりの負担額が増加する可能性も考えられることから、極端に世代間の公平に固執し過ぎると、結局それは負担の先送りということになる懸念もあります。  こういったことから、例えば、義務教育施設であれば標準的な地方債の償還期限の25年を短縮して15年とし、また据え置く期間もなくすなど、借入条件を変更し、次回の大規模改修の時期までには償還が終わっているような、いわば積極的な償還方法を採用しつつも従来からの地方交付税措置のある借り入れを行ってきたところです。現在のところ、実質公債費比率、将来負担比率において、県下41市町において最も健全な状況となっていますが、今後も引き続き効率的な起債による財政計画の執行に努めてまいります。 ○議長(奥田俊則君)  次に答弁、喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  2点目のご質問、町道編入についてお答えいたします。  (1)私道を町道編入する柔軟な対応をの①ですが、確かに4メートル未満の町道も存在しております。昭和55年2月に道路台帳を整備するに当たり、それまであった201路線を一旦廃止し、新たに354路線を認定しております。当時は狭小な道路であっても地域で不特定多数の者に利用されるなどの公共性が高い路線について認定したものと思われます。  ②ですが、私道を町に編入するに当たり、道路幅員は4メートル以上であることや、道路交差部は1メートル以上の隅切りを設けていること、また側溝等の道路施設がきちんと整備され、かつ舗装されていること等、さまざまな条件をつけさせていただいております。これは、町が引き取った後、少なくとも数年間はその道路に対して町が投資をしなくてもよい状態で編入するためであります。  町に編入した後に道路構造物の不十分な部分があれば、すぐに町の費用で改修等の投資が生じることとなりますので、基準の見直しは考えておりません。  ③ですが、本町の町道等に対する補助としましては、生活用道路舗装内規によって私道のうち、1指定道路として3軒以上が利用している道路や私道であるが通り抜け可能であり、通行規制等を行っていない半公共的な道路については、代表者の申請により舗装面積1平方メートル当たり1,500円の受益者負担をもって道路の舗装工事、新設及び改修を行っている制度がございます。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  続いて答弁、浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  3点目のご質問、指定管理者制度についてお答えいたします。  (1)指定管理者選定のあり方はの①の具体的な内容ですが、同条では指定管理者となるべき団体の選定に当たり、その選定対象となる団体が満たすべき要件を定めています。これらのうち、第1号から第4号までの規定については、平成15年7月の当時の総務省自治行政局による通知に根拠を置くものです。  指定管理の対象となる施設は、公の施設であることから、地方自治法第244条の適用を受けるものでありますが、ここでは第1項において、公の施設の意義を明らかにして、その設置を普通地方公共団体の責務とし、さらに第2項において正当な理由なき利用拒否の禁止を定め、第3項においては利用に当たっての不当な差別的取り扱いの禁止を確認的に定めて、公の施設の基本的な利用関係を明らかにしたものです。また、指定管理者制度が導入されて以降は、普通地方公共団体に指定管理者を含むものとされています。  以上を踏まえますと、利用者の平等な利用とは、他の住民の利益や自由を侵害しない範囲において、何人も同じ資格で区別なく平等に享受できるということであり、選定を行う際の視点としては、各施設の設置及び管理に関する条例及び条例施行規則の制限の範囲内において平等な利用を図る使用について具体的な提案があるかどうか、一部の団体や個人に対し、不当な利用制限や優遇措置が存在していないか、高齢者、障がい者、幼児、あるいは初めての利用者に対する配慮が検討されているか等になると考えます。  ②についてですが、本町におけるこれまでの例では、播磨町公の施設に係る指定管理者選定委員会設置要綱に基づき設置された委員会委員により、第3条の規定による申請に添付された各種資料、面接審査及び質疑応答の内容を総合的に評価した結果を合計し、総評点の50%以上であることとしています。50%を基準とした背景には、評価として中位を満たない団体には公の施設の設置の目的を効果的に達成することを望むことが困難であるというところです。  ③についてですが、選定委員会は公の施設の指定管理者の選定を公正かつ適正に行うために設置される組織です。したがいまして、委員には高い専門性や豊富な経験もさることながら、利害関係の有無についても配慮すべきであろうと考えます。  ご指摘のオブザーバーを選定委員会委員という位置づけで捉えた場合、利用者及び周辺自治会役員はどちらかといえば利害関係人としての性格が大きいと考えられるため、委員として嘱することはことは慎重にならざるを得ないものと考えます。また、オブザーバーを発言権や議決権がない会議出席者という位置づけで捉えた場合、委員会の決定により要綱第4条第5項に規定する関係者として出席を求めることは可能ですが、審議過程については自由闊達に議論される環境を確保する必要があるとともに、最終的な指定管理者の決定についてはその理由とともに議会にご提案し、ご審議いただいていることを考えれば、現状において、既に利用者及び周辺自治会の意見を反映できているものと考えます。
     ④についてですが、要綱第4条第5項に規定する関係者には、利用者及び周辺自治会は含まれるものと解します。委員会の設置目的である公の施設の指定管理者の選定を公平かつ適正に行う必要に照らし、個別具体的な判断になってこようかと思いますが、委員会で必要と認められれば意見等を聴取することになろうかと考えます。  次に、(2)指定管理者による避難訓練等の①ですが、消防法上、福祉しあわせセンターを含む3つの施設で1つの建物と位置づけられています。  ②ですが、消防法施行令、別表第1の16項イの複合用途防火対象物に該当します。  ③の収容人員は、消防署に提出しております施設使用開始届では、3施設合わせて300名となっております。  ④避難訓練の実施状況については、防火管理者、デイサービスセンター作成の計画に基づき年2回実施しています。別途、健康いきいきセンターでは、スタッフ対象に年1回訓練を行っております。  ⑤消防署への報告については、防火管理者より年1回、防火対象物点検結果報告書を提出しております。  以上でございます。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員の再質問を許します。  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  それでは、再質問を行いたいと思います。理解を深めるためにも今いただいた答弁と重複することもあるかと思いますけどもよろしくお願いいたします。  まず、起債についてなんですが、このたび一例として3つの工事を取り上げたんですけど、これらの工事の財源として起債を行っているんですが、世代間の公平性以外にどのようなメリットがあるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  世代間の公平性の他に、その年度で一遍に支出するということではなくて、ある程度年度間に分けて財政負担を平準化していくというふうなメリットがあると考えております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  私として考えてるメリットというのは、例えば、1億円のうち補助が5,000万で、残りの5,000万について、例えば、起債が100%できるんであれば5,000万は借金しますよと、でも5,000万そのまま借金するんじゃなくて、算入率が50%なんであれば2,500万は実は後で交付税措置として返ってくるんだよと。だから実際負担するのは2,500万円で済むということが一つのメリットかなと思ってるんですけども。その辺いかがですか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  もちろんそこは一番大きなところかと思います。起債できる分については、国庫負担分であったり、国庫補助金がつく分であったりということで限られるわけでございますが、やはりそういうものがつけば持ち出す、いわゆる一般財源からの持ち出しについては最小限に抑えられえるというメリットはございます。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  このたびの工事については充当率が100%なので、一般財源からの充当はなかったということで、単年度での財政を圧迫しないのでよかったのかなと思うんです。  そういう財政措置というメリットがある一方で基準財政収入額についてなんですけども、これは地方贈与税は100%なんですけど、普通税とか交付金は75%算入ですよね。残りの25%は留保財源として使えることになっているんで、その公債費のうち、交付税措置がない元利償還金についてはこの留保財源で賄えるかどうかというのが大きなポイントになろうとは思うんですけども、この辺についての見通しはどうなんでしょうか。公債費の中でも交付税措置のない分の元利償還金をその留保財源で賄っていくわけですよね。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そうですね、その辺も将来にわたる財政計画をしっかり立ててやっていきたいと思っております。今のところは特別な負担なく賄えておるというところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  交付税算入率なんですけども、いわゆる事業費補正についてなんですが、基準財政需要額を算定するときに、公平性とか中立性を保つために、いわゆる静態性原則というものがあるんですけども、その事業費補正はその原則に反しているということで、過去に算入率というのが国のほうで見直しをされています。でもその見直し後も算入率自体を全廃しようというような全廃論がいまだに根強く残っているんですけども、このような国の状況というんですか、地方財政計画のその状況を財政当局としてはどのように受けとめられているんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  これについては地方財政計画で毎年決まってくるわけですけど、地方といたしましてはそういった全廃はなるべくやめてもらいたいというか、阻止していきたいなというふうなことを思っております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  次に、公共施設等適正管理推進事業債についてなんですけども、今年度から長寿命化事業については義務教育施設が含まれています。今後の大規模改造工事については、その公共施設等適正管理推進事業債になるのか、それとも今までどおり、学校教育施設等整備事業債になるのか、どちらになるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  その辺についてはまだ具体的にどっちというふうなことは決めておりませんで、有利なほうを選択していきたいなと、今後の課題として認識しております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  地方財政計画を見ると、学校教育施設等の整備事業債のほうが算入率がいいのかなと思うんですけども、ただし書きみたいな形でこの公共施設等適正管理事業債のほうが下回る場合は、それを下回らないように従前と同じような率でということが書かれてたんで、どっちもどっちなのかなという思いがあって。じゃあどっちを利用するのかなということでお聞きしたんですけども。特に中身については変わらないということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そうですね、今のところはそういったことでございますが、今後、これは決定ということではないと思うんです。毎年、財政計画が変わるというか、決まってくるわけですけども、その中でその時々に検討を行って、よりいいものを選択していけたらなというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  公共施設等総合管理計画に基づく個別計画と、この公共施設等適正管理事業債というのは、リンクさせる必要があると思うんです。いわゆるその計画にあるということが対象の条件になっていますので、その辺よく練った個別計画にしてほしいというふうに思うんですけども、その辺は計画を立てる段階でしっかりと落とし込んでいくというようなお考えなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  現在、個別計画を策定中でございますが、その辺も含めてしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  この事業債についてはそれ以外にも先ほどご答弁にもありましたけども、ユニバーサルデザイン化事業というのが新たに創設されたんですけども、期限としては平成33年度までの地方債措置になっているんで、これは有利な事業債だと思うんですけども、今年度、そのユニバーサルデザイン化事業について何かこう検討されたようなことはあったんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  ユニバーサルデザイン化事業についてはホットな事業でございまして、これからの検討ということになってこようかと思いますが、移動円滑化事業の中で段差の解消というところで、庁舎の駐車場をずっと検討してまいっております。これがここに当てはめれればいいのかなというふうに考えておりますが、その実施時期と事業の年度制限とうまくリンクできたら一番いいかなと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  そういうことで検討してもらえたらなと思うんですけども、例えば、中央公民館のとこの玄関前の勾配がきついということをよく聞くんですけども、私自身もきついなというふうに感じるんですけども、例えば、そのユニバーサルデザイン化事業を使って緩やかなスロープをするとか、そういうような活用の仕方もあるのかなと思うんですけども、今後またそういうような活用の検討をしてもらえたらなというふうに思うんですけども、その辺いかがでしょう。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  公民館のスロープの辺りも、庁舎の駐車場の範囲にたしか入ってたと思うんです。一緒に検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  ここの最後なんですけども、バランスシートについてなんですけども、バランスシート、貸借対照表ですね、これについては資産の部、負債の部、純資産の部というふうに分かれてるんですけども、資産の部というところでは財務諸表の一つで資金収支計算書から求められた歳計現金というものがあります。負債の部については、今日取り上げました町債などがある。その純資産の部というものについては財務諸表の一つで行政コスト計算書から求められた純経常行政コストというものがあります。いわゆるその歳計現金を減らさない、町債をコントロールする、純経常行政コストを圧縮するというこの3つを連動させることが財政計画の核になるというふうに思ってるんですけども、その辺は当局としてはどのようにお考えになってるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  宮宅議員がご質問いただいております、いわゆるバランスシートの膨張及び毀損をさせないような財政計画に関するご質問なんですけど、私はそこについてポイント2点あると思うんです。  1点は、現在、公共施設等総合管理計画を進めているわけですけど、その中でも先ほど言いましたように個別施設の計画の策定中でございますが、その際に点検・診断等により得られる施設の状況とか、対策費用などの情報を反映して中長期におけるインフラの維持管理、更新費の見通しを精緻化するなど、ふだんの見直しによる充実化を図っていくことが必要であろうかと思います。それとともにその充当可能な財源としての地方債や基金等を的確に見込んで、計画的に活用することで、適切というんですか、そういう対策を講じていく必要があろうかと思います。  もう一点は、今後の地方後期計画の整備の活用の促進というところがかかわってこようかと思うんです。地方後期計画については、今後、整備の段階から活用の段階へとステージが変わっていくわけでございますけど、適切な固定資産台帳を更新して財務書類を適切に作成することが肝要であります。その上で、財務処理及び各種指標の類似団体の比較とか、経年の比較によりまして多面的に状況を分析することが初めて可能となってくるというところでございます。  これらの情報を課題の解決に向けたプロセスにおいて利用することによりまして、より適切な判断が行うことができるということがとても大事かと思います。この2点について、うまくリンクさせて、整備・検討していくことが、そのバランスシートにも重大な影響を与えると思いますので、その辺をこれから進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  では、今後またバランスシートの動きを確認していきたいと思いますので、財政についてはこれで終わります。  それでは、次の町道編入についてに移ります。  まず、町内で私道が2項道路になっているところというのはあるのかどうかということをまず確認したいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  ご質問の、私道が2項道路になってるかどうかというところなんですけども、具体的にどこが2項道路に該当しているかというところまでは把握できてはおりませんが、宮宅議員おっしゃるように私道が2項道路になっているケースはあると認識しております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  ではその2項道路である私道を、町道に編入してほしいというお声があるということはご存じですか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  確かに町に移管したいという申し出がある場所については、当然、担当グループに申し出があるというふうに認識しております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  道路幅員の狭い町道があるのに、2項道路である私道は編入してもらえない、そういうような思いに対して、今、理事をしてどのようにお考えなのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先ほどの答弁でも回答させていただいたんですが、町に私道を編入する場合、4メートル以上の道路であるとか、隅切りが必要であるとか、側溝等が整備されてるとかいうふうな条件をつけているということなんですけれども、これは一番大きな理由といたしましては、町が引き取った後、町のほうがすぐに、町が引き取ったからこれが悪いの整備してくださいとか、舗装が悪いので整備してくださいと、すぐにそういう要望があって、町のほうですぐに整備するというのはいかがなものかと考えるところがございますので、現在の基準を見直すつもりはないというふうにお答えいたしました。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  狭隘道路は寄附を受ける以外にも所有者と使用貸借契約を締結して、道路の整備を行いますよね、狭隘道路の場合は私有地を町が整備して、2項道路は自ら整備しないと編入できないというのは整合性とれてないんじゃないですか。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後1時46分               …………………………………                 再開 午後1時48分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  狭隘道路の整備事業におきましては、先ほど言われましたように寄附をいただくもの、それから貸借でお借りするものもございますが、整備としましては道路の舗装のみ、または公共ますの移設とかいうことで、道路側溝を整備するということではございません。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  狭隘道路については、整備をしたときにもう側溝がない状態だということでよろしいんですね。  では、ちょっと視点を変えますけども、条例とか規則でよく、町長が必要と認める場合はというようなことが条文として入ってることがあるんですけども、このたびの内規というんですか、基準についてはそのような内容は設けてないんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  その内規については特に町長が認めた場合に寄附とかそういうものをするという条項はございません。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  では先ほど補助ということで、1平米当たり1,500円というお話がありましたけれども、それはその宮崎市の事業と比較して、特に遜色がないような額になってるということなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先ほど申しました町の舗装に対する受益者負担の分ですが、1平方メートル当たり1,500円と申しました。舗装を一般的にやりかえる場合は、最近であれば1平米当たり1万円程度かかっております。ですので、舗装に関しては宮崎市の補助要綱よりはいいんですが、ただし、町の要綱は舗装工事の改修と修繕のみというふうなことになっております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  宮崎市は、側溝も含んでの工事になります。ですからその1平米1,500円であったとしても今回の編入については側溝を整備しなさいということであれば、その1平米当たり1,500円補助があったとしても意味がないですよね。私が言ってるのは、その側溝部分について、やっぱりそこが多額の費用がかかるんですから、そこに対して補助なり助成なりが必要じゃないんですかということで質問させていただいてるんです。その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先ほど宮宅議員は宮崎市の例を出されておりますが、この間、県内の状況とかについて条例等で調べさせていただきました。同じような、舗装のみならず側溝等の整備についても補助している事例としましては、神戸市、姫路市、西宮市、相生市、たつの市、太子町などで同様の助成をしているケースがございます。ただ、助成の要件とか、助成の額についてはそれぞれの市町によってかなり開きがございますので、個人の50%以内であったりとかいうふうなところではございます。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  その助成については、本町としては検討するお考えはないんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先ほど申しましたように、県内でも限られている助成制度ではございますが、これもインターネット上で調べただけですので、本当に各市町どういう制度をやってるかまで詳しいところまで調べきれておりません。  先ほどもご質問のように、舗装だけじゃなく側溝等についても、今後、他市町の状況を研究させていただいていきたいなと考えております。側溝の整備となりますと、多額の費用が要することになると思いますので、ちょっと慎重に研究させていただきたいなと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  その多額の費用がかかるからこそ、こういうふうに要望があるということで、ちょっと視点を変えます。  宮崎市では、要望に基づいて里道の整備も行っているんですけども、その里道についてちょっと整理をしたいと思います。  平成12年に地方分権一括法が施行されたことによって、里道については現に使用されているものは国から市町村に譲与されているんですけども、それについては間違いありませんか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  全ての里道を町に記録されているわけではございませんが、大多数の里道については町のほうに編入されております。
    ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  その大多数というのは、現に使用されているものということで、現に使用されていないものはそのまま国有で都道府県が管理で、多分、加古川県土木が管轄してるのかなと思うんですけども。その町が譲渡を受けたその土地については、どういう道路を譲渡されたんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  町のほうに移管されてない里道と申しますのは、例えば、区域がありまして、その中に入っているものについては町のほうには帰属しないということがございましたので、それ以外のものについては全て町のほうに帰属しているというふうに考えております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  では、例えば、里道の維持、管理、補修をしていなくて、その結果、何らかの事故が発生して、第三者に損害が生じた場合は、誰が賠償責任を負うことになるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  町のほうに移管されている里道につきましては、当然、町のほうに責任は生じてくるんじゃないかなと考えてます。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  ではその2項道路に里道が含まれている場合は、その場合は賠償責任はどうなるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後1時56分               …………………………………                 再開 午後1時57分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  先ほど宮宅議員のおっしゃられました里道と水路が同じような状況になっている場合については、責任の所在については一概に言えないので、何ともご返答のしようがないというふうな状況です。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  個別事案になりますので、個々によって違うのは当然だというふうに思います。  ただ、里道の管理については行政の賠償責任の主体になり得ることが認められた判例もあったんです。ですから、なる場合もあるし、ならない場合もあるし、そういう中で、私道と里道、そして2項道路というような権利関係が混在するような道路、そういうとこは行政として、なるべく編入を可能にして、しっかり管理していくというのがまあまあいいのかなと思うんですけども、改めて最後に、そこの部分についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  今さら言うこともあれなんですけども、もともと私道を整備されたというのは、私人のご都合によって整備されたものだと思うんです。その後に町に編入されるつもりがあるのであれば、やはりそのときの町の指導によって整備していただきたかったという思いがございます。先ほどからも答弁させていただいてるように、町が引き取った後、すぐに町の費用でもって整備するのはちょっと違うんじゃないかなと。今現在においても町に編入、帰属いうのはあくまでも基準を持って、そのとおりに整備すれば町のほうに編入しますという基準を持ってやっていっておりますので、その辺についてはご理解をお願いしたいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  私としてもそのまま私道、個人の所有物なので、当然、個人がすべきであろうし、そのことは重々理解はしているつもりなんです。ただ、最初の通告でも申し上げましたように、個人の所有物であっても、例えば、通行させないためにポールを立てることをだめだよという判例を、制限されたわけなんです。そういう判例があってね。そういうふうに権利は制限されているわけですし、いわゆる通り抜けができて、多くの方が利用しているような、公共性のある道路とか、例えば、津波とかの防災面とか、緊急車両の通行なんかについては公益性があるわけなんで、そういう道路についてはある一定の支援があってもいいのかなと。全部編入しなくても、宮崎市のように私道であっても里道であっても、そういう部分での側溝の整備については行政として支援しますよというような姿勢があればもっと違うと思うんです。やっぱりそこはくどいようですけど、必要じゃないかなと思うんですけど。私道であっても、個人の所有物であってもそういう考え方というのは必要じゃないかなと思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  私道であっても当然そこで多数の方が通られてる道路もございます。それについては、やはり町としてもそのまま私に全ての負担をというのも、確かに酷なことがあるというのは重々承知いたします。宮崎市のような整備の補助についても、先ほども申しましたように、近隣とかいろいろ研究させていただいて検討していきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  またこの件については、今後より深く掘り下げていきたいなというふうに思います。  時間の関係もありますので、次の質問に移りたいと思います。  指定管理者の選定についてなんですけども、まず、利用者の平等な利用についてなんですが、例えば、健康いきいきセンターのプールなんかスケジュール表を見ると、キッズのスイミングスクールがスケジュールの大半を占めてるんですけども、こういうのは平等な利用となるんでしょうか。先ほどの答弁では、やっぱり使いたくてももうそのスケジュールが組まれてしまうと高齢者の方とかがなかなか使おうと思ってもプール使えないのかなと思うんですけども。その辺、いかがなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  いきいきセンターのプールの教室、子供用の教室ですね、プールの教室に関してはプール全体を使用するのではなくて、一部レーンをあけて、一般の利用の方にも利用していただけるようにしているところです。それと、そういう教室の実施に当たりましては、やはり一般の方の利用との調整をした上でというんですか、しながら、夜間に関しては一般の方に集中的に使っていただくなり、なるべく平日のご利用の少ない時間帯で教室の設定というところで実施しているところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  いきなり個別事案を振ってしまってちょっと申しわけなかったなと思うんですけども。選定に戻ります。  選定するときに、総評価点が50%だというふうに聞いたんですけども、一般的に資格試験とかで総得点の半分で合格だよというのは余り聞いたことがないんですけども、せめてその60%以上ぐらいは必要なんじゃないでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  なかなかそこは難しいところでございますが、平均であればオーケーというふうなことでございます。ここは選定委員会の中で決まってくることでございますので、こちらがとやかくという立場ではございませんが、そういう意見があったということは次回の選定委員会にお伝えさせていただこうかなというふうに考えております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  ではその選定委員会の要綱を見ると、委員の数は8名以内になっているんですけども間違いありませんか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  要綱を変更しておりまして、9名以内でございます。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  6月11日にホームページのところから要綱を出したんですけども、それには8名以内になってるんですけど、それはどういうことなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  申しわけございません。そこはまだ改正はしておらないと思います。  町内の理事が委員になっているんですけど、理事が増えたという関係もございまして、委員を1名増やした次第でございます。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  ではその9名のうちの何名が町の職員になるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  理事4名でございます。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  ではその4名なんであれば、有識者や住民代表の方の点数が低くても、町職員の点数が高ければ、簡単に50%は超えることができるのかなというふうに思ってしまうんですけど。その辺に恣意的なものは生じないもんなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そこに私は入っておらないわけなんですけど、理事でございますので、公平・公正な目で審査をされてるものと確信しております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  私もそのように信じたいと思います。  ただ、公共施設は町の施設というふうになるのはもちろんなんですけども、住民の財産であるということを考えると、最低60%以上はないと住民に対して住民福祉に資する施設だよ、事業者に任せてるんだよというふうに言えないんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺くどいようですがいかがですか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  この指定管理制度が始まったときには、その募集がなかったらどうしようかというところの不安があったようでございまして、そこから50%というのが恐らく始まってるのかなというふうには思うんですけど、そういう意見があったということは今度の選定委員会にお伝えさせていただきます。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  先日の総務建設常任委員会で、人材育成基本方針というのの説明を聞いたんですけど、傍聴したんですけども、その中で住民視点、住民主体の意識の徹底というのが掲げられていたんですけども、そうなると実際利用している利用者とか、周辺自治会役員の評価もやっぱり合わせることによって住民視点の結論を導き出さることができるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺取り入れるお考えはありませんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  評価シートにて、評価をしているわけでございますが、その辺、住民視点の目でもちろん評価をさせていただいておりますし、理事以外の方、学識経験者、住民代表の方におかれましても、もちろんその視点で審査をされているというところでございますので、そこを逸脱するということはないものと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  最後にその条例の第5条のところに、点数に満たなかった場合のことが規定されているんですけども、例えば仮に、今年度の選定で実際にその点数に満たなかった場合、どのようなその対応策というのは、考えてられるんでしょうか。  仮にですけど。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そのようなことはないように思っておりますが、仮にもしなかったということは、ただいまの時点では考えておりません。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  一応その条例でそういうふうになってるんで、そういう場合もやっぱり行政として、ある程度想定してたほうが、例えば、そういう想定をしないからこそ50点にこだわってしまったりとかなったらちょっと本末転倒になるんで、やっぱりちゃんとしたところにちゃんと管理をお願いするということを考えれば、そういう場合もなきにしもあらずなのかなと思いますので、その辺はちょっと対策を考えてることも一つ大事なことなのかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  当然、応募されるところがないという場合もあると思いますし、また、応募されても基準に満たないという場合も出てくるというふうに思います。そういうときは、少し間隔をおいて再度募集するというのもあり得ると思いますし、また時には、直営に戻すということもあり得るというふうに思います。  ただ、今現在の段階では、そういったことがあるかどうかというものは今まで余り想定はしておりませんでしたので、今後、そういうときにはどうするのか。ただ、それは館によって、またその指定管理者としてふさわしい、どういうその状況が出てくるかということにつきましては、やはり今後の研究課題かなというふうには思っております。  ただ、本当に全くない場合は、その館の必要性、どうしてもそれを継続しないといけないものかどうか、もしくはその館を廃止するということもあり得るのかどうか。そういうことはケース・バイ・ケースで、それぞれの対象によって違うというふうに思いますので、またその都度、内部でも協議し、また議会にご意見等をお聞きしながら決定していくということになろうかと思います。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  残り1分なので次の避難訓練のほうに行きます。  いきいきセンターはキッズのスイミングスクールをやっているんで、スタッフだけで避難訓練をしていても実際の避難のときはやっぱり子供たちがパニック状態になって大変な状況に陥ると思うんです。ですから、利用者も参加するような形で避難訓練を行うべきかなというふうに思うんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  おっしゃるように、今は利用者のいない休館日にスタッフが細かいところまでわかるようにやっておりますけれども、そういう実際利用者がいるときにこそそういうことができないとだめですので、毎月、意見交換会なりやっておりますので、その際にそういうところの指示というんですかね、をして実現させていきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  健康いきいきセンターと隣のデイサービスセンターというのは建物の中でつながっているんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  つながっております。扉がありますけれども、その扉をあけると行き来ができることになってます。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  その扉でつながっているんであれば、義務じゃなくても人命にかかわることなんで、合同で避難訓練を実施すべきやというふうに思うんですけども、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  過去には合同で実施していた時期もあったと聞いておりますので、それについてもまた復活するように指示したいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  避難訓練をするときに、行政の立ち会いはあるんでしょうか。当局としての立ち会いは。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  少なくともこの4年間は担当のほうが立ち会ったことはございませんので、その立ち会いについても調整した上で立ち会いたいと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  宮宅 良議員。 ○4番(宮宅 良君)(登壇)  ぜひ、指導力を発揮して、チェックも含めてしていただきたいなと思います  以上で質問を終わります。 ○議長(奥田俊則君)  これで、宮宅 良議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後2時17分               …………………………………                 再開 午後2時29分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
     次に、小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  古来から合戦の場においてしんがりほど難しいものはないと伝わっておりますので、無事に6月議会の一般質問、しんがりを務めたいと思います。  それでは、通告に基づいて3項目の質問をいたします。  1項目め、健康づくりについて。  平成20年度から、高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者に対し40歳から74歳の加入者を対象に、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目し、糖尿病などの生活習慣病の発症や、重症化を予防することを目的とした、特定健康診査・特定保健指導の実施が義務づけられ、全国各地の市町村で実施されています。そして、各自治体でより若い年代から生活習慣病予防意識の向上を図るために年齢を拡大して特定健診に準じた健康診査を実施しています。  播磨町においても、30歳から39歳までの町民(希望者)を対象に、特定健診に準じた健診である基本健康診査を実施しています。加えて、20歳から39歳までの希望される方に対しては血液検査を実施しています。  簡単に調べてみたところでは、大阪府箕面市では、学校や職場で健診を受診する機会のない15歳以上39歳以下の市民を対象に基本健診を無料で行っています。検査項目は、問診、身体計測、検尿、血液検査(貧血・肝機能・脂質・糖質など)、そして歯科検診(虫歯チェック)とのことでした。  そこで質問します。  ①播磨町においても基本健康診査の対象となっていない30歳未満の住民に対し、血液検査だけではない、もう少し項目を増やした健診を実施すべきではないか。  ②30歳から39歳を対象に実施している基本健康診査の個人負担金は、現在1,000円であるが、将来にまたがって効果を発揮する医療費削減効果を勘案すれば無料とするべきではないか。  2項目め、広報戦略について。  最近のニュースでは、日本大学のアメリカンフットボール部から始まった一連の騒動を見るとき、いかに広報の果たす意味合いが大きいかを感じているところです。私も広報戦略について議会の場でこれまで数々やりとりを重ねてきておりますが、まだ未発表の項目が幾つかありましたので、今回質問を行います。  ①昨年度に総務建設常任委員会で行政視察のため訪問しました千葉県我孫子市では、JR我孫子駅南口に、我孫子インフォメーションセンター「アビシルベ」がありました。見学してきました。そこでは、デジタルサイネージを活用しています。毎日、閉館後から深夜1時ごろまで我孫子の魅力やイベントの開催情報、市内の商工業者の情報などを、大型モニターを活用して施設外の通行者に見えるような形で投影しています。投影されるコンテンツは、行政側で制作したコンテンツに限らず、企業や団体、住民も商品・店舗及びイベントのPRに有償ですが広告利用することができます。  翻って播磨町では、JR土山駅前のきっずなホールでは大型モニターを利用して播磨町のPR映像やまちの偉人の物語などを常時放映しています。しかし何種類かの映像のひたすら繰り返しでは、来場者も飽きてくる上に、せっかく不特定多数の人にPRできる機会がもったいないのではないか。  そこで、町内企業や町内の団体の広告宣伝に寄与しつつも、歳入確保をあわせて図ることのできるようにコンテンツとコンテンツの間にCM映像を流すという手法が有効であると考えます。実現に向けて取り組む考えは。  ②下水道の真の価値を伝え、これからの下水道をみんなで考えていく全国ネットワークであるGKP(下水道広報プラットホーム)では、マンホールカードを企画・監修しています。  マンホールカードとは、マンホールふたのコレクションアイテムで、マンホールふたを管理する都道府県や市町村とGKPが共同で作成するカードです。現在、第7弾まで発行されており、全国301団体、342種類のカードが存在し、これまでの発行枚数は約180万枚となっている。  マンホールカードの入手方法としては、カードごとに指定されている各市町村の配布場所に足を運び、1人1枚を原則に無料で受け取れます。  この取り組みの魅力としては、マンホールカードを通じて下水道の役割を広報するとともに、各地に実際に足を運んでもらうことで観光振興につながっていく点であります。  播磨町においてもこの活動に参加して、マンホールカードを発行して播磨町の魅力を広く発信していく考えはありますか。  3項目め、ユニバーサル社会づくりについて。  兵庫県議会では、平成30年2月定例議会で障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通の手段の確保に関する条例(愛称、ひょうご・スマイル条例)を制定しています。  日本眼科学会によると、色覚異常(この質問においてはあくまで医学用語として用いております。)には先天色覚異常と後天色覚異常があり、先天色覚異常は遺伝によるもので、日本人での頻度は男性の約5%、女性の0.2%とされています。後天色覚異常は、例えば、目や脳内の病気などによって生じるそうです。先天色覚異常の場合には、色の見え方として隣り合わせた色などが見分けにくいことがあります。なお、世間では時に弱視と間違えることがありますが、先天色覚異常では視力は正常に保たれていると文献に記述がありました。  そこで質問します。  ①色の見え方は人によって赤が見えにくかったり、青が見えやすかったりと、それぞれの特性があります。  カラーユニバーサルデザインとは、多くの方に色による情報がわかるように、色づかいに配慮したもののことです。  町で作成して住民に配布する多種多様な資料、文書を初め公共施設の案内掲示、これらに関してはカラーユニバーサルデザインの考え方がしっかりと反映され、カラーバリアフリーに配慮した行政運営が行われているのでしょうか。今さらかもしれませんが確認いたします。  ②平成15年度から、小学校での健康診断に義務づけられていた色覚検査が廃止され、現在は任意での検査のみとなっているため、今後は検査を受けないままで、自分でも色覚異常の事実を知らない人が増加すると予測されています。この場合、将来の職業選択の場面で初めて判明して、断念するといった弊害や、必要な配慮がなされず、本人も気づかないうちに不自由を強いられているという懸念があります。播磨町内の学校における色覚検査の状況は。  以上、質問いたします。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  小原健一議員の2点目のご質問、広報戦略についてお答えいたします。  ①広告宣伝についてですが、播磨町行政改革実施計画の中で広告事業の拡大を掲げております。具体的には、本町のホームページにバナー広告の掲載エリアを設け、事業者等から広告掲載の希望を募り、歳入の拡大を図っております。また、住民グループや税務グループにおいてある窓口用封筒や暮らしの便利帳なども広告事業者を募り無料で発行しており、歳出の削減を図っているところでございます。  税以外の自主財源の確保策として、広告事業による歳入の確保は有効な手段であると考えますので、きっずなホールでの大型モニターの活用についても研究してまいりたいと思います。なお、収入という観点だけでなく、まちのPR、住民活動、イベントなどの紹介という点においても有効なツールであると考えており、大型モニターのさらなる活用を検討してまいりたいと考えております。  ②マンホールカードについてでありますが、マンホールカードは、地方公共団体が下水道広報プラットホームと共同で制作し、訪れた方に無償で配布することで楽しみながら下水道に興味を感じていただくことを狙ったカード型下水道広報ツールとして企画されたもので、下水道関連施設やイベント等に足を運んでいただいた方の主体的な行動の対価として配布するアイテムとなっております。  マンホールカードの規格は統一されており、表面に写真と位置座標、裏面にはデザインの由来とリンク先のQRコードを掲載することになっております。発行されてからテレビや新聞、雑誌など、多くのメディアで取り上げられることで認知度が高まり、収集のため遠方から訪れる方もいると聞いております。本町へ訪れてもらうための動機づけに一定の効果は期待できるものと考え、前向きに検討してまいります。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  1点目のご質問、健康づくりについてお答えいたします。  ①についてですが、平成29年度の基本健康診査の受診者は47名でした。そのうち尿検査で異常があった方はおられませんでした。このことから、30歳以下の若い世代において身体測定や尿検査を実施する必要性は現在のところないと考えております。  脂質・糖質・肝機能に腎機能と貧血を加えた血液検査の実施により、生活習慣病の指導をしてまいります。  ②については、基本健康診査に限らず、健診の無料化は受診者増に効果があると考えられますが、町の負担が増加することになります。受益者負担の観点から、また自分自身の健康管理に関心を持っていただくためにも一定の負担をいただくことは必要と考えております。  次に、3点目のご質問、ユニバーサル社会づくりについてお答えいたします。  ①カラーユニバーサルデザインについてですが、さまざまな情報を伝達する場合、できるだけ多くの方に情報が的確に伝わるよう配慮することはとても大切であると認識しております。  カラーバリアフリーの配慮については、町が発行する印刷物や案内板などに関して、十分とは言えない状況があります。今後、町内でカラーユニバーサルデザインの意識を共有し、誰もがわかりやすいデザインを使うよう努めてまいりたいと考えております。  ②学校における色覚検査の状況についてですが、色覚検査については小中学校においては、平成14年3月29日付の文部科学省の通知を受け、必須項目ではないものの将来の進路にかかわる事項として、小学校4年生と中学校1年生を対象に色覚検査の希望調査を行い、希望者に対して検査を実施しております。  以上でございます。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員の再質問を許します。  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  それでは、再質問に移ります。順番は変わるんですが、3項目めのユニバーサル社会づくりについての再質問から行います。  他市町の教育委員会の状況や会議録を幾つか見まして、その中で兵庫県内のある町でしたが、日本眼科学会では希望者には検査をすることが望ましいと訴えられており、医師会との懇談会の中で色覚検査の必要性を、復活の要望が医師会のほうからなされて、それを受けて対応したという記述がありましたけれども、播磨町の場合においては、加古川市・加古郡医師会からの要望というのはどういうものなのか。また、その両者の間で色覚検査についてどのような協議がなされましたのかお聞きします。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  色覚検査につきましては、医師会云々関係なく、特に町のほうが希望者には実施するということで実施しておりますので、特に医師会と相談したとかいうようなことではないというふうに認識しております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  これはあくまで播磨町がここで判断して、希望される方には検査をきちんと実施するというふうにお聞きしましたけれども、あくまで希望で任意ということでしたら、小学生であったら実際判断するのは保護者になると思うんですが、受診するかどうか判断するためには、正しい選択をするためには、保護者へ色覚検査にどういう意義があるんだと、どういう目的でやってますよと、こういう重要性がありますよと、その上でどうしますか、受けますか、受けませんかとなれば、その後は保護者の選択になるんですが、きちんとそういう前提知識というか、正しい判断材料が播磨町から保護者に伝えられているかどうかお聞きします。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後2時50分               …………………………………                 再開 午後2時53分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  色覚検査は、受診するときに保護者宛てに受診希望調査表というのを渡しております。その中に、受けないことによりまして将来、進路とかそういう分に影響が出ることも考えられますのでとかいうようなところのご案内は、そういった文章というんですか、そういうご案内は一緒に載せてしておりますので、保護者の方が当然見ていただいてると、見ていただきましたらその内容が、そんなに難しいもんではございませんので、わかるような案内をさせていただいております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  そういうことで、案内の結果、保護者の方が希望されて検査を受けられて、その結果、時にはそのお子さんの色覚の特性が判明して、色の識別に関して少し困難があってケアが必要と判断れた児童生徒さんがいらっしゃったとしましえたら、やっぱり学校現場において先生が教材づくりする上でとか、また板書についても、緑の板書に赤で書くというのは、緑と赤の組み合わせは非常に識別が難しいという、そういう事情がありますから、そういうケアが必要となってきた児童生徒さんへの対応というのを現状どのような配慮で実施されているのかお聞きします。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  色覚が異常ある児童とか生徒おられましたら、その辺りにつきましては、養護の先生とかも十分わかってるような状況もございますので、各、例えば先生方にそれぞれ個別にといいますか、配慮していただくというようなところで対応のほうはしていくというところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  ちょっと今、板書の話をしたんですけども、そういうのを調べていく中でお聞きしたんですが、そういう事情を抱えた児童生徒さんへ対して、工夫がされて非常に識別がしやすい色覚チョークというのがあるそうなんですが、兵庫県内のとある市でもかなり使用されてましたけれども、播磨町での色覚チョークの使用の実態はどうなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  武田健二理事。 ○理事(武田健二君)(登壇)  現在のところはないということで認識しております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  これもある自治体の教育委員会議事録を読んでいましたら記載があったんですが、教科書選定の際に図工と音楽のときに、ユニバーサルカラーの配慮がされているということを判断材料としてこの教科書を選定したという記載を、私見つけたんですが、播磨町においてもそういう、図工とかいいましたら色といいますか、絵とか、かなりそういう色の問題といいますか、かなり重要な部分を占めると思うんですが、播磨町でもそういう選定といいますか、教材を選ぶ段階でユニバーサルカラーの観点から考慮されているんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  これまで、教科書採択のことでは何度かその席に出たことあるんですけども、その選考委員の方から、今、小原議員がおっしゃったようなことでの採択理由ということではお聞きしたことございません。そういう意味からいうと、ひょっとしたらそれは選考の理由として掲げられていないというのが現状としてあるんではないかなと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  それでは、教育分野については終わりまして、次、行政体としての役場での対応についてお聞きしたいんですが。  この公文書、行政は書類が命という部分があると思うんですが、公文書にどんな工夫をするかということでお聞きしたいんですが、例えば、用紙も、今1階で、住民グループの前を通ったんですが、ピンクとか黄色とか青とか、結構色の用紙がたくさんありますよね。いろんな申請用紙何かとかでも、例えば、ピンク色の用紙に記載してくださいと書いてあったって、ピンクが、その識別が困難であれば物すごく不親切な案内ということになってくるんです。そういう場合でもその用紙の欄外にこの用紙はピンクですとか、この用紙はブルーですとかいう記載があれば、それは必要な人には必要だし、必要じゃないひとは別に邪魔になるもんじゃないので、そういう工夫も必要なんじゃないかと、そういうのを感じたんですが、公文書にカラーユニバーサルの考え方から、いかなる工夫、配慮がなされているか質問したいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  先ほどご答弁申し上げましたように、現時点ではカラーバリアフリーの配慮が十分できていないと。今回、小原議員からのご質問をいただいて、そういう観点が改めて必要だなということを認識した状況でございますので、今後、そういう配慮を進めていきたいと考えているところです。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  昨日、防災関係の質問があったんですが、私も家で見てまして、ハザードマップを見てたんですが、国交省のハザードマップ作成の手引というものには、ユニバーサルデザインの観点から高齢者や色覚に障害のある方にも見やすくするため、色の明度さや組み合わせに配慮するという記述がありました。  健常な方にとっては、識別しやすい配色、例えば、赤とか緑でありましても、本当に正確じゃないと思うんですが、色覚に困難がある方からすれば、白黒のコピーとったらそれが実際どのように見えるかいうのを簡単に判断できるという、そのように資料に書いてありました。私もコピーしてきたんですが、海抜5メートル以上、10メートル以上を色分けしてたんですが、白黒コピーしてあったら全然意味がわからなくなっちゃった、全部同じ色に見えてしまったんですが、このハザードマップ作成段階でこの手引に書いてあるこの注意書きといいますか、配慮しなさいという記述、これをきちんと守ってというか、十分考慮して作成されてたんかお聞きします。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  ハザードマップのユニバーサルデザインの対応状況なんですけども、その分については対応しているということでございます。ただ、その対応でも完全なものはなかなか難しくて、数パーセントの方というんですか、そういった方がなかなかそれにはわからないというような状況も残っております。ただそれにつきましては、その当時、個別の対応が必要なのかなというような問題点はあるんですけども、そういった形では対応するということで行っております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  このカラーユニバーサルに関しまして、安全標識関係でもJIS規格が改正されてるようなんです。今回、改正は外国から多くの方が来られる東京オリンピックなんかに向けて、健常な方も多様な色覚を持つ人も、誰もが識別しやすいようなユニバーサルデザインカラーをこの交通標識の分野で世界に先駆けて採用しているという記述されとんですけども、担当グループでこの件に関する内容の把握ですとか、対応状況はいかがなものか、お聞きします。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後3時05分               …………………………………                 再開 午後3時08分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  標識の色の件ということでございますけども、町のほうとしましては、標識というのは法律で決まっているような形のものですが、町としてさわれるというんですか、対応できるものというのは道路管理者が設置できるという標識のみです。その標識については、そういったことも考慮して、全てではないですけども一部は考慮しているところはあります。ただ、それがどこの部分かというのははっきりはわかってはないんですけども、ただそれ以外の部分については、町のほうとしてはそういう手だてがありませんので、それはまた県ないし標識を設置する交通安全協会、そちらのほうにまたこちらもことがあれば、そういったこともありますよということでお話をしたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  いろいろ指摘があったんですけど、私は結局最終的に述べたかったのは、理事も、現状まだ不十分ですと。これから取り組んでいくべきもんですという答弁いただいたんですが、そのようなことで私はこれから先どのように、もっと庁舎内で、みんなでこのことを共有してこれから先改善できるかという観点からお聞きしております。  それで、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構では、学校の教職員向けの研究会のサポートであるとか、自治体職員の研修への研修講師の派遣なども行って、普及啓発に尽力しているとされてました。いろいろ、播磨町役場でもさまざまな研修がされていると先般お聞きしましたけれども、私も現在、議会だよりの担当になりましたので、このカラーユニバーサルの問題に関してももっと勉強したいと思っておりますので、私もあれば参加したいですので、役場としてこういったカラーユニバーサルデザインの勉強会の機会、研修の機会、これまであったんでしょうか、また現在計画中なのか、これからあるんでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  カラーユニバーサルデザインについての研修というのはこれまでやっておりません。ございませんでした。今後につきましては、東京オリンピックを機に、機運が盛り上がっているというご指摘でございますので、そういったことも検討してまいりたいと思っております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  ユニバーサル社会づくりについて終わりまして、1番の健康づくりについての質問に移ります。  最初の答弁いただいたんですが、受益者負担の考え方もある。何でもかんでも無料というものではないという答弁があったんですが、私はそれで言いましたら、基本健康診査個人負担金1,000円いるんですが、それではなぜ血液検査は無料なのかという問題、これだったらこちらも自己負担といいますか、受益者負担といえばこちらも、同じ金額を取らないにしても無料であるというのは答弁に矛盾があると思うんですが、いかがでしょうか。
    ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  基本健康診査は7,460円を町が負担しております。血液検査は町のほうが2,000円の負担で受けていただけますので血液検査に関しては無料で実施させていただいております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  ということでいいますと、1割5分ほど取ってるということになるんですが、それでしたら血液検査300円になるんですが、それはいいですけども。  血液検査のほうは20歳からですけれども、30歳から39歳の方だけ見れば、同じ年齢でも血液検査も基本健康診査も両方どちらでも自分で選択できる形なんですけども、それは本人の考え方一つですと言われたらそうなんですが、それは同じ料金の場合そうなんですけども、料金が1,000円と無料で差をつけてるということは、言い方考えたら、播磨町のほうで料金の安い血液検査のほうに誘導しているという、そういう形になるんですけども、私としたらどちらかといえば項目の多い基本健康診査のほうにむしろ誘導すべきで、そうじゃない、逆の形になってると思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  1,000円の負担で尿検査までを受けるか、無料で血液検査だけを受けるかというところは、ご自分の体の調子というんですか、そういうところでご自分で判断いただくということになるかと思います。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  それでは、この基本健康診査の受診場所を見たんですが、保健センター、コミュニティセンター、公民館、福祉会館では受けれるんですけども、特定健診は実施医療機関でも受けれるので、基本健診のほうもやっぱりそら近いほうがいいとか、曜日が限られてるよりも幅広い曜日に受けれたほうが受診勧奨につながるという点から、基本健診のほうは医療機関のほうでなぜ受けるという対応ができないのかなとお聞きいたします。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  特定健診は保険者の義務というんですか、必須しなくてはいけない検査ですので、播磨町外のどこの医療機関、受けれる医療機関がたくさんありますので、ご自分で医療機関に行ってしていただけるんですけれども、基本健康診査につきましては、播磨町が独自でやっておりますので、医療機関にお願いするのではなく、町内で受けれる場所を決め、そこに来ていただくというふうにしております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  健康づくりについてという大きい質問ですので余り細かい項目にせず、もうちょっと大きく、特定健診自体についてお聞きしたいんですが、特定健診の検診項目の中で、国基準でない播磨町独自で追加、検査項目に加えているものというのがあるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後3時18分               …………………………………                 再開 午後3時21分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  播磨町の独自の項目といたしまして、血液検査の中での腎機能の部分でクレアチニンeGFRという項目を追加しております。それと尿酸の測定も播磨町が独自で行っております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  そのようなたくさんの項目で検診を行う中で、特定健診の受診率自体は決算委員会の中でもさんざん聞いておりますので、それよりむしろ懸念されるような状態にある方のフォローアップのほうに重きを置いて、その後の特定保健指導の、国の目標値は60%ですけども、播磨町の目標値と実施率というのはどういう状況でしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後3時23分               …………………………………                 再開 午後3時27分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  特定保健指導ですが、平成28年度の実績になりますが、対象者260人のうち利用されたのが29人で、利用率は14.1%になっております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  この数字確認しましたのは、興味本位じゃなくて今後、市町村国保の中で、保険者努力支援制度の中で、この実績数値が評価指標になるということから、財政に与える影響からお聞きしております。その中で、後期高齢者支援金の中で、特定受診率だとか特定保健指導の実施率を参酌標準として加算・減算措置がされるとありますけれども、播磨町はそういう加算や減算という状況があるのかないのかお聞きします。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。                 休憩 午後3時28分               …………………………………                 再開 午後3時31分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  国保のほうで加算・減算があるのかというご質問ですけれども、今年度からちょっとその制度自体が変わっておりまして、県のほうへ問い合わせをし、精査をしないと確認できないというところですので、今回お答えはできかねるところです。  ただ、どの健診につきましても、健診を受けただけで満足してしまうということは、せっかく受診した意味がございませんので、特定健診を受けていただいた方が、その後、指導なりを受けて、その健診結果を次の健康づくりに役立てていただけるよう、そういうところは引き続き努力してまいりたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  それでは、調べなくても答えられるような、あくまでも大きな方向といいますか、当然やってるだろうことについてお聞きします。  私がよく周りの方からお聞きするんですが、俺は今病院に毎週通っとるんやと、せやから健診受ける必要はないという言葉をよく聞くんですが、例え治療中であっても特定健診の受診対象者という意味は、対象であることは違いないので、かかりつけの医師から健診の受診勧奨を行ってもらえるようなそういう仕掛けというのがあるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  ご本人にはそういうお知らせはさせていただいておりますけれども、医療機関を巻き込んでというところまではまだ手が回っておりませんので、それについても今後、受診率を上げる方策の一つとして検討していきたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  それでは、項目を移りまして2項目めの広報戦略についてお聞きします。  1つ目のCMに関しましてはゼロからといいますか、1からのスタートになると思いますので、これからじっくり考慮してもらうとしまして、2つ目のマンホールカードにつきましては、既存のシステムに乗せてもらうかどうかという話なんで、これについてお聞きしたいと思います。  このマンホールカードのデザインに、写真として印刷されるカラーマンホールなんですが、播磨町には何種類ぐらいあるのか、それは何枚ほど町内にあって、どこに配置されているのかというのをお聞きします。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。 ○理事(喜多 朗君)(登壇)  色つきのマンホールのご質問ですが、今、町内にマンホールを設置しておりますのは、1色といいますか、鋳物のものだけなんですが、ことし、3月に加古川土木事務所のほうから、へこんだところをクリーム色に着色したマンホールを2枚寄贈していただいております。それを設置させていただいたのが、JR土山駅前のBiVi土山の前に歩道があると思うんですが、その歩道に1カ所と、それから大中遺跡の東側、ふるさと橋を渡ってトイレがあると思うんですけども、その間の植え込みの中にも1カ所設置させていただいております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  私もその加古川流域下水道の管理事務所で、2市2町とか、兵庫県のデザインカラーマンホールを展示していますというのを見ましたんで、播磨町のパターンもあるんだと思ったんですが、あくまで播磨町としては作成まだしてなくて、作成したものを寄贈していただいたということで、播磨町の独自でつくる考えというのはあるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  つい先日、広島県西条市へ参りました。そのときに駅前の観光地通りにおきまして、カラーでマンホールのふたが3種類、写真に写したのが種類なんですけど、ございました。やはり白っぽい歩道の上にそういったカラー舗装のマンホールがあるということは、思わず足をとめて見入ってしまうような、これもまちの中の景観の一つとして大変効果的だなというふうに改めて思いました。  今、喜多理事がお答えいたしましたように、播磨町の場合は色がついてないといいますか、無地なんですけれども、今後、この実物をよそで拝見したものを見まして、やはりこういったものも一つの播磨町を訪れていただくきっかけになる、またそういうマニアの方もいらっしゃるかなというふうに思ったりしますので、今、先ほど申し上げたように1色といいますかいただいたもの、それプラスちょっとカラー化というものも、全てではないですけれども、人が集うところとか、またよそから来られる方が通られるところにつきましては考えていくことも必要かなというふうには話ししております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  私は、多分、土山駅で見て記憶にあったんだろうと思うんですが、そういう、外部から来られた方向けにそういう、播磨町駅、土山駅とか、役場周辺とか、多くの方が来場される場所にそういうのをすることで、外へ向けてアピールする必要があると私は思って、質問しようと思ってたんですが、大中遺跡と土山駅に配置したということは、私が今言ったように、多くの方が来られるんで、その来場者の方に播磨町をできるだけ知ってもらおうと、そういう意図で今その2カ所に設置されたという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  いろんなカードもできておりますけれども、実際に拝見いたしましたら結構カラフルで、単色ではなくて、やはり見る価値があるなというふうに、またそれを写真に写したりとか、いろんなところのマンホールのふたを見て歩きたいというふうに興味をそそられるようなものだと思いました。ですから、やはりそれなりの彩色は施さないといけないというふうに思っておりますので、また今後こういったご提案をいただいたということで、担当のほうでももう少し観光といいますか、多くの方々に興味を持っていただけるような、またこういったマンホールカードというものに参画できるような、そういったものをぜひつくってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)(登壇)  これで、本日の質問終了いたします。 ○議長(奥田俊則君)  これで、小原健一議員の質問を終わります。  これで、一般質問を終わります。 …………………………………………………… ◎日程第2 発委第1号 2025日本国際博覧会の大阪・関西誘致に対する決議の件 …………………………………………………… ○議長(奥田俊則君)  日程第2、発委第1号「2025日本国際博覧会の大阪・関西誘致に対する決議の件」を議題とします。  本案について提案理由の説明を求めます。  松下嘉城厚生教育常任委員長。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  ただいま議題となりました、発委第1号「2025日本国際博覧会の大阪・関西誘致に対する決議」について提案理由を説明いたします。  委員会提出の議案書をごらんください。  発委第1号、平成30年6月13日、播磨町議会議長、奥田俊則様、提出者、播磨町議会厚生教育常任委員会委員長、松下嘉城。  2025日本国際博覧会の大阪・関西誘致に対する決議。  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び会議規則第14条第3項の規定により提出します。  提案理由は、大阪を中心とした国際博覧会の開催は、圏域全体のみならず、兵庫県内における産業振興や観光文化交流等を促進するとともに、県内各地域の活性化や住民生活の向上にも寄与することが期待できるからです。  以下、別紙の決議文を朗読し、説明にかえさせていただきます。  2025日本国際博覧会の大阪・関西誘致に対する決議。  人類が抱える地球的規模の課題に対し、世界からさまざまな知恵を一同に集め、その解決策を提言する場としての役割が国際博覧会にはあります。  2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業や観光のイノベーションが期待できるなど、関西経済再生と大きな経済効果をもたらすとともに、大阪・関西が有する世界的な課題に未来技術を結集し、解決を図る力を示すことで、全世界に向けて圏域の持つ存在感をアピールする絶好の機会となり、日本の持続的成長に寄与するなど極めて大きな意義がある。  また、このような大阪を中心とした国際博覧会の開催は、圏域全体のみならず、兵庫県内における産業振興や観光文化交流等を促進するとともに、県内各地域の活性化や住民生活の向上にも寄与することが期待できる。  そこで、本町議会としては、大阪・関西における国際博覧会の開催を支持するとともに、国内機運の醸成など、国際博覧会の誘致実現に向けて、必要な取り組みを国、関係自治体、経済界とともに積極的に取り組むこととする。  以上、決議する。  平成30年6月13日、兵庫県播磨町議会。  以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥田俊則君)  提案理由の説明は終わりました。  これから提案理由の説明に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田俊則君)  「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。  松下委員長、ご苦労さまでした。  これから討論を行います。  討論はありませんか。  ます、原案に反対者の発言を許します。  松岡光子議員。 ○13番(松岡光子君)(登壇)  「2025年日本国際博覧会の大阪・関西誘致に対する決議について」反対の立場で討論いたします。  日本共産党は、人類が抱える地球規模の課題に対し、世界からさまざまな知恵を一同に集め、その解決策を提言する場としての役割を持つ国際博覧会開催については反対するものではありません。
     開催地をめぐりフランス、ロシア、アゼルバイジャンが競合する中で、11月総会の最終プレゼンの後で加盟国の投票で国際博覧会開催地が決まることから、国を挙げて誘致を進めるために全国の自治体議会に、大阪・関西誘致についての決議が求められています。  決議文の中には、カジノについてはふれられてはいませんが、国、大阪府、大阪市は、2024年にカジノを核とする統合型リゾート(IR)を夢洲に誘致する計画をしています。今、国会ではその議案の真っただ中でございます。  カジノによるギャンブル依存症は、健康と家庭破壊により健全な市民生活を脅かすものとして危惧しています。また、開催予定地としての夢洲は、南海トラフ地震の際には脆弱な地盤から危険性が指摘されています。  「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会である万博とカジノ、IR誘致を同時に進めている現実がある以上、この問題を別々には考えられないことと、開催地の安全性の点から決議文にある、国際博覧会の誘致実現に向けて必要な取り組みを国、関係自治体、財界とともに積極的に取り組むことは賛同できないことから反対といたします。 ○議長(奥田俊則君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  私は、「2025日本国際博覧会の大阪・関西誘致に対する決議」に対して賛成の立場で討論をいたします。  この国際博覧会の意義については、先ほど松岡議員が反対討論の中でもおっしゃったように、博覧会そのものの意義というものには問題がないことであると考えております。  その上で、先ほどの反対討論の中ではIRの設置に関するギャンブルとの関連性ということでの否定でございましたけれども、実際今、このIRができるかどうか自体、国会で審議されている中、また、その法案が通った後でも大阪で実際につくられるかどうかわからない中で、この万博自体は2025年の誘致を求めているもので、関連性が全くないこともないのかもしれませんけども、私としてはやはり関西経済のためには大阪で万国博覧会が開かれることに賛成したいと思い、賛成の立場で討論をいたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(奥田俊則君)  他に討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田俊則君)  「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。  これから、発委第1号「2025日本国際博覧会の大阪・関西誘致に対する決議の件」を採決します。  この採決は挙手によって行います。  発委第1号「2025日本国際博覧会の大阪・関西誘致に対する決議の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。                 (挙 手 多 数) ○議長(奥田俊則君)  挙手多数です。  したがって、発委第1号「2025日本国際博覧会の大阪・関西誘致に対する決議の件」は原案のとおり可決されました。 ………………………………… ◎日程第3 議員派遣の件 ………………………………… ○議長(奥田俊則君)  日程第3「議員派遣の件」を議題とします。  お諮りします。  「議員派遣の件」につきましては、播磨町議会会議規則第128条の規定により、お手元にお配りしましたとおり議員派遣したいと思います。  ご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田俊則君)  「異議なし」と認めます。  したがって、「議員派遣の件」は、原案のとおり可決されました。  なお、ただ今「議員派遣の件」が議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合、その決定については、議長に一任されたいと思います。  ご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田俊則君)  「異議なし」と認めます。  したがって、「議員派遣の件」に変更があった場合、その決定については議長に一任していただくことに決定いたしました。 …………………………………………………… ◎日程第4 委員会の閉会中の継続調査の件 …………………………………………………… ○議長(奥田俊則君)  日程第4「委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。  各委員長から、継続調査について会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りします。  各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田俊則君)  「異議なし」と認めます。  したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。  これで、本日の日程は全て終了しました。  本日、ここに6月定例会を閉じるに当たり、一言挨拶を申し上げます。   議員各位には、熱心にご審議を賜り、適切妥当な結論をいただき、閉会の運びとなりました。この間、議員初め、理事者の職員各位のご心労、ご苦労に対し、深く敬意を表する次第であります。  これから梅雨本番となり、蒸し暑い日が続いてきます。どうか、健康に留意され、ますますご活躍されることを願い、閉会の挨拶といたします。  これで会議を閉じます。 ………………………………… ◎閉     会 ………………………………… ○議長(奥田俊則君)  平成30年6月播磨町議会定例会を閉会します。どうもご苦労さまでした。               閉会 午後3時55分 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成30年6月13日                        播磨町議会議長  奥 田 俊 則                        播磨町議会議員  藤 田   博                        播磨町議会議員  松 岡 光 子...