播磨町議会 2018-06-12
平成30年 6月定例会 (第2日 6月12日)
平成30年 6月定例会 (第2日 6月12日) 平成３０年６月
播磨町議会定例会会議録
平成３０年６月１２日開設
１．議 事 日 程
第 １ 一般質問
１．会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
１．会議に出席した議員（１３名）
１番 木 村 晴 恵 議員 ２番 大 瀧 金 三 議員
４番 宮 宅 良 議員 ５番 小 原 健 一 議員
６番 松 下 嘉 城 議員 ７番 河 野 照 代 議員
８番 神 吉 史 久 議員 ９番 岡 田 千賀子 議員
１０番 藤 原 秀 策 議員 １１番 奥 田 俊 則 議員
１２番 藤 田 博 議員 １３番 松 岡 光 子 議員
１４番 田 中 久 子 議員
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員（１６名）
清 水 ひろ子 町長
三 村 隆 史 副町長
横 田 一 教育長
岡 本 浩 一 理事
浅 原 俊 也 理事
尾 崎 直 美 理事
喜 多 朗 理事
武 田 健 二 理事
前 田 忠 男 会計管理者
松 本 弘 毅 企画統括
日 野 統 内 危機管理統括
本 江 研 一 総務統括
上 田 淳 子 福祉統括
西 田 恭 一
すこやか環境統括
坂 上 哲 也 住民統括
藤 原 由 香 学校教育統括
１．会議に出席した事務局職員（３名）
山 口 智 議会事務局長
田 中 真 司 庶務・
議事チームリーダー
小 笠 理 恵 庶務・
議事チーム主査
開会 午前９時５８分
…………………………………
◎開 議
…………………………………
○議長（奥田俊則君） おはようございます。
本日の会議を開きます。
なお、報道関係者からカメラによる写真撮影の申し出があり、許可しています。
本日の議事日程は、お手元にお配りしましたとおりです。
これから直ちに日程に入ります。
……………………………
◎日程第１ 一般質問
……………………………
○議長（奥田俊則君） 日程第１「一般質問」を行います。
一般質問は、通告制をとっており、質問内容は通告した事項について逸脱しないようによろしくお願い申し上げます。
また、答弁をされます当局に申し上げます。質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、適格、誠意ある答弁をお願いします。
それでは、日本共産党、
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） おはようございます。早速、質問に入らせていただきます。
まず２点、お伺いいたします。
１点目、奨学金制度について。
（１）延滞金徴収の廃止を。
図表で見る教育２０１７年度版（ＯＥＣＤ発行）によると、日本における幼稚園、小学校、中学校までは教育機関に支出する多くは公的資金で賄われています。しかし、高等教育段階になると、状況は大きく変わり、高等教育機関に対する総教育費支出に占める公財政支出の割合は３４％にすぎません。この割合は
ＯＥＣＤ加盟国平均７０％の半分であります。私的部門の支出では、家計負担が最も大きく、教育支出の５１％が家計から捻出され、各家庭に極めて重い経済的負担を強いています。この割合は、ＯＥＣＤ平均２２％の倍以上になっています。人口の減少に伴い、在学者が減少しています。このことによる資金減少に対して、授業料（
ＯＥＣＤ加盟国の中でも最も高い水準）であります。この授業料をさらに上げることで対処しています。
しかし日本は最近、
給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金の拡充、
所得連動型返還方式の導入等、学生に対する
経済的支援制度の改善に取り組み始めています。とはいえ取り組みは不十分な状況です。播磨町は経済的理由により修学の困難な者に対し、修学の機会を与え社会に貢献する人材を育成することを目的に奨学金条例を制定し、無利子で貸し付けています。そのような中で、滞納すれば延滞金を徴収するというのは、目的の趣旨にそぐわないと思います。
そこでお尋ねします。
①奨学金制度の発足はいつからで当初の基金額は。
②奨学金を利用した人は、これまでに何人で、そのうち完納した人数は。
③現在の滞納額及びその傾向は。
④返還の状況や町としての対応は。
⑤期間が延びても少額を返還するような手続は可能なのか。
⑥奨学金条例第１６条の延滞金を削除する考えは。
（２）
貸与型奨学金から
給付型奨学金への検討を。
日本共産党は、４月から実施された返済不要の
給付型奨学金制度の規模が小さいことや仕組みの問題点など国会で論戦し、大学の授業料を国公立、私立とも段階的に引き下げ、１０年間で半減することや、月額３万円の
給付型奨学金を７０万人（学生総数の４人に１人）に支給する制度を創設し、規模を拡大するなど抜本的改革を提案しています。
雇用と収入が不安定で奨学金を返済できない人が増え、厳しい取り立てが若者を苦しめている状況があるとも聞いています。播磨町は、事情など考慮して奨学金の返還猶予・免除規定もあり、住民に優しい制度として評価しています。しかし播磨町の奨学金制度は
貸与型奨学金です。貸与型である以上、返還することが必要です。
①奨学金を貸与型から給付型への検討はできないか。
２項目めの質問、
就学援助事業について。
（１）就学援助の認定基準の引き上げを。
安倍政権は１０月から生活保護で食費など日常生活費に充てる生活扶助を最大５％削減する方針です。自民党は政権復帰翌月の２０１３年１月には生活扶助の大幅な引き下げを強行に行い、続けて住宅扶助や冬季加算の見直しを行うなど生活保護削減を続けています。生活保護の基準は、これより下回ってはならないという最低生活水準を示すもので、全ての国民の暮らしを下支えしているものです。最低賃金は
生活保護基準との整合性に配慮するとされ、
生活保護基準との比較で決定されることもあります。他に就学援助や
住民税非課税限度など低
所得者向け施策の基準とも連動しています。
平成２５年８月より生活扶助の見直しが行われる際、要保護者に対する就学援助については、児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることのないよう、
生活扶助基準の見直し以降も国による補助の対象とすることとしており通知（平成２５年５月１５日文科第２１２号）がありました。それを受けて播磨町は、要保護、準要保護者に対して平成２５年以前と変わらない認定基準で、就学援助を続けていると承知しています。文部科学省は
就学援助実施状況調査を毎年実施し、学校教育法の規定や大綱に基づく子供の貧困対策を推進し、各
市町村教育委員会に就学援助の取り組みを一層充実していくよう求めています。しかし、国の平成３０年度予算額は、平成２９年度７億円から６億５,０００万円に減額されています。これは児童生徒数が減少したことによるだけなのかが気になるところです。
①１０月予定の生活扶助削減による、就学援助への影響に対しての通知はありましたか。
②平成２６年６月当時、
生活扶助基準の見直しによる就学援助制度の影響が生じていない自治体数は１,６９７自治体（９６％）です。経済格差の拡大が進んでいる中で保護者の所得はなかなか上がらない現状です。準要保護者の
就学援助認定基準の引き上げは考えられないか。
以上、質問いたします。
○議長（奥田俊則君） 答弁、
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） おはようございます。日本共産党、
松岡光子議員の１点目のご質問、奨学金制度についてお答えいたします。
（１）延滞金徴収の廃止をの①発足等についてですが、奨学金制度の発足は昭和４４年４月で、当初の基金額は５０万円でございます。
②利用者数等についてですが、
奨学金利用者数は、現存する資料の範囲ではありますが、平成１１年以降で２４０人となっており、うち完納者は９５人でございます。
③滞納額及びその傾向についてですが、現在の滞納額は、平成３０年３月末現在で、現年度分が１３３万５,０００円、過年度分が７２５万３,５００円で、合計８５８万８,５００円となっております。
傾向といたしましては、平成２９年度現年分の収納率は９４.１８％で、平成２８年度の８９.９７％より４.２１ポイント向上しております。また、過年度分の収納率は、平成２９年度が１９.６％で、平成２８年度の２０.７４％より１.１４ポイント低下しております。
④返還の状況等についてですが、現年度分につきましては、収納率も向上しており、引き続き期限内での返還を呼びかけてまいります。過年度分につきましては、生活が困窮し、返還が困難な例もありますので、分割納付等により対応しておりますが、収納率向上のため訪問等の取り組みをさらに進めてまいります。
⑤返還の手続についてですが、どうしても返還が困難な場合は、事情を確認し、分割納付を認めております。
⑥第１６条の考えについてですが、播磨町の奨学金制度は貸し付けを受けたものの返還金を新たな奨学生への貸付資金とすることで運用しておりますので、滞納が増えれば、貸付資金が減少することにもなり、人数を制限しなければならなくなるようなことも考えられます。そのため、正当な理由のない場合の返還を促すためにも延滞金は必要であると考えております。なお、これまで奨学金に対して延滞金を徴収した実績はございません。
（２）
貸与型奨学金から
給付型奨学金への検討をの①についてですが、奨学金については
日本学生支援機構による給付型の奨学金制度が今年度より本格実施され、給付額についても、月２万円から４万円となっており、給付要件はございますが、充実した制度であると思われます。昨今の奨学制度のあり方は多様化してきておりますので、現在、播磨町においても奨学金制度について模索しているところでございます。
２点目のご質問、
就学援助事業についてお答えいたします。
（１）就学援助の
認定基準引き上げをの①通達についてはありませんでしたが、播磨町におきましては、平成２５年度の
生活扶助基準見直しの際にも認定基準は変更しておらず、平成３０年度につきましても同様の認定基準でございます。
②認定基準の引き上げについてですが、平成２９年度における認定率が、播磨町は１５.９７％、近隣市町においては、明石市が１４.８５％、加古川市が１１.９２％、高砂市が１７.３％、稲美町が９.８８％となっており、近隣市町の平均を上回っておりますので、現在のところ認定基準の引き上げは考えておりません。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員の再質問を許します。
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） まず１点目の、奨学金のことについてお尋ねします。
そういう実績等、現状等お伺いしたんですけれども、一番してほしいのは、延滞金というのについて、確かに滞納が増えれば原資が少なくなって、人数制限せなならなくちゃならない。だから返してもらうことは必要やと。促すためにも延滞金というのは必要ということですよね。それは一般的にそうだと思います。でも、播磨町は、いろんな奨学金制度を調べてみましたら、ほとんどが学生機構でも有利子で、有利子がほとんどです。その中で播磨町が無利子ということは本当に評価できると思うんですが、第１６条があるから取らなくてはならない。そして今までは実績はないと。今後、条例があれば取らなくちゃならないということになってくるんであれば、現状として今までも実績もないんであれば、第１６条は削除してもいいんじゃないかと考えたわけですが、その点どうなんでしょう。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 延滞金の関係なんですけども、同じ答弁になるかもわかりませんけども、例えば、第１６条を削除してしまいますと延滞金がなくなってしまうというところで、借りた方にとりましては、いつまでも延滞金かからないんであれば、いつまでたっても返さんでいいんではないかというようなことも考えられる方も中にはおられるようになるかもわかりませんので、そういったこともありますので、初めに申しましたように促す、返していただくことが基本ですので、そういったことを促す意味でも延滞金、この項につきましてはなかなか削除、例えば、率を下げるとかそういったところは考えれるとは思うんですけども、この項自体をなくすということ自体についてはなかなか難しいというんですか、今のところはできないというふうに思っております。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） 促すためにもということで、職員の皆さんは家庭訪問したり、非常に努力されてるわけでしょう。それで十分促せてて、そして実績として９４.１８％収納できてるわけですね。あと、その少しの人いうのは本当に経済的な事情がある方ですよね。そういう方から延滞金を取るというのは、趣旨に反すると思うんですが。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 延滞金につきましては、特別な事情等がございましたら取っていないというようなところがございますので、今まで実績がないというふうに申し上げましたけど、そういった事情があって延滞金は取っていないというところでございますので、松岡議員おっしゃられますようなことにはならないのではないかというふうには考えております。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） 今まで実績がないということで、それはどういうふうな形をとったんでしょう。学生支援機構はそういう方には１０年間の猶予期間を与えるとか、何かそういういろんなことをやってますが、播磨町は具体的にどういうことをされてるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 一つは、１回の返還額を少なくするようなこともございますし、その返還期間を延ばすというようなことを播磨町のほうでは行っております。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） 猶予期間というのは定めてはないんでしょうか。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 猶予ということなんですけども、例えば、大学院に行ったりとかして、そういうような場合につきましては、猶予ということで、そういうような期間については猶予しているというところでございます。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） 平成２８年度に、
決算特別委員会に資料を出してもらった
奨学基金積立事業の徴収状況を見ましたら、先ほどと何か数字が違ったような気がするんだけど、平成２８年度の最終のを見ると、現年度分が８９.９％で、滞納繰越分が２０.７４％いうことで、９４.１８というふうになるんですか。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 松岡議員おっしゃられておりますのは、平成２８年度というところでございまして、初めに申し上げましたのは平成２９年度、１年後の分ということでございます。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） これを見てたものですから、滞納繰越分、約１０％の人が前年度で払えてないいうことで、思ったもんですから、そして現在、そういう延滞金も条例にありながら取ってないということは、私はすごく評価してるもんで、この条例そのものが必要ないんじゃないかな延滞金についてはと思うんですが、同じ返事ですか。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 債権につきまして、町全体で滞納分につきまして、町全体でその債権管理というようなところで、今、力を入れてるところでございまして、その中で延滞金等につきましても取っていくとかいうようなこともいろいろありますので、町全体で考えていることでございますので、この分だけ削除するとかいうようなことは今のところは考えてございません。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） 平成３０年度予算の中の収入のところを見て、気になったところがあったんですが、その延滞金というのが、平成２９年度と比較した場合、倍になってるんです。去年は３００万やったんが、ことしは６００万という予算額になってたもんですから、それが心配で、今までそういう事情の配慮をされてたのに対しての取り組みがどうなんだろうなということを感じております。その辺どういう取り組みをされるんでしょう。
○議長（奥田俊則君） しばらくの間休憩します。
休憩 午前１０時２５分
…………………………………
再開 午前１０時２６分
○議長（奥田俊則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 延滞金につきましては、先ほど申し上げましたように、例えば、町のほうで債権管理の関係で今取り組んでいるところではございます。
それで、奨学金に関して申しますと、初めにも申しましたように実績もございません。それから、今後につきまして、正当な理由がある場合につきましては延滞金を徴収するというようなことも考えておりませんので、延滞金につきましては、今回の予算、奨学金の分については特に予算には計上してないというのが現状でございます。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） ２つ目の、貸与型から給付型ということについては、まだまだ国としても始まったばかりで、町としては模索しているところというお返事がありました。それについては、模索をして続けていっていい返事ができるようなことを検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 給付型につきましては、例えば、するようになりますと、所得制限とかそういったところは設けなくてはならないというようなこともあろうかと思います。給付型にしますと、そういった所得制限を設けますと、例えば、１円でも、所得を超えた方、１円下回ってる方について、例えば、そこで給付できるできないとかいうようなことがございますので、町としましては、割り切ってできることだとは思うんですけども、やはり住民の方につきましては、この１円の違いでもらえるもらえないというようなことになってしまいますと、やはり不公平感といいますか、そういうことが生じてくるのではないかというふうに思っておりますので、今後、最初に答弁で申し上げましたように模索しているところでございまして、その中で、給付と貸与というところで、併用とかそういうふうなことも含めまして今後、給付型についても模索する中で検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） 次、就学援助の分に移ります。
先ほど、平成２９年度は認定率というお話が、１５.９７ということでお話がありました。近隣のことも言われました。この近隣ですけれども、確かに近隣ではそういう率なんですけれども、その認定基準が違うんですよね。播磨町の場合、私もよく今まで見てなかって、認定基準が低いんです。近隣と比べると。明石市においては、２人世帯という場合を見れば、１８９万２,０００円。播磨町の場合は１４６万１,０００円になってますね。だからその認定基準がそもそも違うわけです。だからそれだけでは率がいいからということにはならないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 松岡議員おっしゃられますように確かに近隣市町で基準は違うわけですけども、先ほど言われておりました明石市で、さっき言われました金額なんですけども、播磨町の場合はその基準に加算といいますか、例えば、借家でありましたらその上に５１万円、持ち家の加算もありまして１０万７,０００円とかいうような加算をしますので、基準にですね。加算をいたしますので、余り遜色がないといいますか、余り変わらない、結果的には余り変わらないというふうになるように思っております。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） 私もそういう説明でとりあえず今まで納得してたんです。でも、他市町でも加算としてあるんです。他市３町の、東播自治体の
所得基準対比表、認定率推移表というのを東播人権連が事務局で、
西脇就学援助制度をよくする会というのが発行しています直近の、２０１８年６月８日の分を見ますと、平成２７年度に比べて所得基準を上げてる自治体が４自治体あるんです。小野市、加東市、西脇市、多可町。下げたとこ、明石市下げてるんですよ。平成３０年度は。維持している自治体というのが６自治体。この中に播磨町が含まれています。多可町は平成２７年から少しずつ上げてるんです。平成３０年は昨年を維持していますがね。そこら辺のことを考慮しますと、播磨町でも検討の余地があるのかなと思うんですが。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 今、松岡議員おっしゃられます推移表ですか、こちらのほうもありますので見ておるわけなんですけれども。
播磨町におきましては、認定基準につきましては上がってる市町と下がってる市町もいろいろあるということでございますけども、播磨町におきましては、今現在、結構な認定率というところでなっておりますので、今のところ、初めにも申しましたように、今のところはその基準見直しというようなところは考えてございません。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） 所得基準が低いのに、認定率が、この表でいうたら３番目に高いんです。それまた全国平均が１５.２３より上にあるということは、播磨町の子育て世帯の所得が厳しい状況にあるというふうには考えられませんか。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 生活云々ということなんですけども、播磨町におきましては、認定率、結構高いというような状況になっておりますので、今後、例えば、認定率が全国平均下回る、例えば、下がってくると、近隣市町と比べて下がってくるようなことがございましたら、そのときは基準の見直しというようなことが必要になってこようかと思いますけども、今のところこの認定基準、先ほど申しましたように、家賃加算とかいうのがございまして、５１万円ほどありますので、その辺り比べますと結構な、認定基準、結構、所得の制限といいますか、それで大分高いところがきておりますので、今のところは認定率が同程度で推移しておりますので、その辺の見直しとかいうふうなことにつきましては考えてないというようなところでございます。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） この事業は、その成果としては認定基準を用いて評価するんですか。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 認定基準といいますより認定率いうんですか、そちらのほう。認定率をもってするということで考えております。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） 先ほど申しました、未就学就学援助制度をよくする会発行の、東播自治体のそれを見ますと、この１１市町の中で播磨町は認定基準が一番低い、１１番目なんです。それは認識しておられますか。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 認定基準につきましては、松岡議員おっしゃられるようなことでございますが、何回も申しますけども、家賃とかそういう分の加算が、播磨町の場合、他市町にない分がございますので、それを合わせますと、播磨町の場合でしたら、例えば、２人世帯でありましたら１４６万１,０００円でございますけども、借家の場合ですけど５１万円とかいうような加算もございますので、２００万近い数字になってくるというようなところがございますので、松岡議員おっしゃられますように家賃加算をのけますと低いというとこではございますけども、そういったところがございますので、特に遜色はないものというふうに思っております。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） その家賃加算が、それを入れたらじゃあ最高になるというふうに認識されてるということですか。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 先ほど申しました５１万円の上限でございますけども、それ上限まで、いっぱいまでいきますと基準としては最高までいくレベルだというふうに思っておりますので、他市町と比べましても遜色がないものというふうに思っております。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） よその市町は、１人増すごとの加算というのは書かれているんですけれども、よそは家賃とかそういうことは加算はしていないという現状ということで理解されてるんですか。
○議長（奥田俊則君）
武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 詳しくは、細かいところまでは今のところ手持ち資料等ございませんけども、その分につきましてはまた一度詳細等、各市町にまた一度照会するなりしまして、また調べさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（奥田俊則君）
松岡光子議員。
○１４番（松岡光子君）（登壇） トータルして最後に言わせていただくのは、奨学資金にしても、就学援助金にしても、教育、憲法に定められている権利、そういうのを自治体が果たさなければいけないという、そういう認識の中で播磨町も現事業をされているとは思うんですけれども、貸し付けとかいうことで、保護者が払うというのは、借りたものを払うのは当然です。でも、憲法からいうたら教育を受けるものが費用を負担すべきであるという、その受益者負担論というんではなくて、教育というのは単に個人のためだけではなくて、社会を支える根幹であるという、そういうことからして、受益者というのは社会全体やというふうに思うんです。ですので、誰でも平等に教育を受ける権利を保障するという、そういう日本国憲法の理念に立って、そしてこの一番身近で住んでいるまちの自治体が果たす役割というのがあると思うんです。そういう視点に立って、今後、事業を続けていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほどからの質疑につきましては、これは政策にもかかわることでございますので、私のほうから一言申し上げたいと思います。
この世に生まれた限り、やはりひとしく教育を受ける権利、また生きる権利というのはあるというふうに思います。その環境がそれぞれ人によって、生まれながらにして違うというのは当然のことかなと思うんですけれども、こうしたものを補完するのが行政のいろんな施策であると思います。
そうしたことから、町におきましても、いろいろな子育て支援、また教育環境の改善、こういうものをやってきております。先ほどから言われております奨学金の給付対応、これにつきましても、今、国のほうで改めて議論がなされているところでございます。
つい先日も子ども・子育て会議というのが県でございまして、そこで、やはりこの奨学金という、返済を背負うことがもしかしたら若者の結婚離れとか、または少子化にもつながる可能性があるのではというようなご意見等もございました。そういったことも含めて、町のほうでも今後、その給付、また対応については真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。
ただ、こういうことにつきましては、末端の自治体だけの話ではなくて、やはり国のほうの、もっと大もとのところで、今、例えば、幼児教育の無償化とか言われておりますけれども、外国で行っていらっしゃいますように教育、大学卒業するまで無償化というものについても、もっともっと議論がなされるべきだというふうに思っております。そういったものも、町のほうとしてしっかりと注視しながら、町として何ができるのか考えていきたいというふうに思っております。なかなか一挙にそこまで行くというわけにはいきませんし、また既に、例えば、奨学金を借りてる方と、それの返済を滞っていらっしゃる方、正当な理由なく滞っていらっしゃる方との差というものも、それは当然、ある意味ペナルティー的なものも一つは設けとかないといけないのかなというふうに思いますけれども、これまで教育委員会は正当な理由があるというふうにしっかりと状況把握する中で、かなり寄り添った返済に対しての希望をかなえてきてるというふうに思いますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
○議長（奥田俊則君） これで、日本共産党、
松岡光子議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１０時４７分
…………………………………
再開 午前１０時５８分
○議長（奥田俊則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、政風会、藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） おはようございます。２番です。野球においては２番バッターが重要な役割を占めております。一般質問はどうかわかりませんけども頑張りますんでよろしくお願いいたします。
通告に従い、２点の質問をいたします。
１、播磨ふれあいの家について。
緑豊かな自然とのふれあいを通じ、住民の余暇活動を促進するために設置した、播磨ふれあいの家の運営を行う、また経営改善を図るため、民間のノウハウ・活力を利用する指定管理者制度を導入し、住民福祉の向上を図ると事業概要でうたっております。
そこで、質問をします。
①現在の状況をどう認識しているのか。
②直近５年間の宿泊、日帰りの利用者数（播磨町と他市町）はそれぞれ何人になるのか。
③町内の６５歳以上の人や身体障害者手帳等の交付を受けている宿泊利用助成券の利用者数は。また、自動車運転免許証自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた助成券の利用者数は。
④平成２５年度から平成２８年度事業費（旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費）の平均額は約１,４４１万３,０００円、平成２６年、平成２７年の工事請負費は除いてそのようになっておりますが、平成２９年度の事業費は幾らになっているのか。
⑤今後も経年劣化に伴う施設維持には多額の費用が見込まれると思うが、今後５年間の見込み額は。
⑥土地の賃貸借の期限は。
⑦指定管理者の契約期限は。
⑧平成６年１１月のオープン以来、多額の費用を維持管理・運営に費やし、またこれからの経費を鑑みると、町民にアンケート等でこの事業の継続を問いかける必要性があると思うがお考えはどうか。
２、小中一貫校の取り組みについて。
以前の質問時、播磨町においては、他の多くの市町村の状況を注視し、特段の取り組みはしていないが小中一貫教育ではなく、小中連携教育に取り組んでいる。播磨町で実施している小中連携教育とは、小学校、中学校が相互に情報や交流を行うことを通じて、小学校から中学校教育への円滑な接続を目指す。さまざまな教育活動を指しているとのことでした。
そこで、質問します。
①播磨町での取り組みで、小中学校の児童生徒の交流を積極的に推進しているとのことだが、具体的な成果にはどのようなものがあるか。
②いわゆる中１ギャップについては。
③学力向上については。
④小中一貫教育学校が制度化された場合、検討・推進したいとのことであったが、どうであるか。
ということです。よろしくお願いします。
○議長（奥田俊則君） 答弁、清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 政風会、藤原秀策議員の１点目のご質問、播磨ふれあいの家についてお答えいたします。
①状況の認識についてですが、平成２５年度から宿泊者が５,０００人を超えており、平成２５年度から平成２９年度の平均宿泊者数は約５,９００人となっており、平成２４年度以前と比較すると、宿泊者は増加しております。また、全体事業費から、工事費と備品購入費等の臨時経費を除いた運営経費においては、平成２５年度から平成２９年度の平均では約１,３３０万円となっており、指定管理者の活用により安定した運営が実施されていると認識しております。
②直近５年間の宿泊、日帰りの利用者数についてですが、平成２５年度の宿泊者数は６,２３６人、うち町内利用者は８８０人で、日帰り利用者数は２,５２２人、うち町内利用者は９２７人です。平成２６年度の宿泊者数は５,７９３人、うち町内利用者は８９２人で、日帰り利用者数は２,０８５人、うち町内利用者は８０５人です。平成２７年度の宿泊者数は５,９３１人、うち町内利用者は８３２人で、日帰り利用者数は２,５７９人、うち町内利用者は６８１人です。平成２８年度の宿泊者数は６,００８人、うち町内利用者は７０１人で、日帰り利用者数は３,４１４人、うち町内利用者は５８８人です。平成２９年度の宿泊者数は５,６６４人、うち町内利用者は７３３人で、日帰り利用者数は３,５６８人、うち町内利用者は７２６人です。なお、各年度におきます日帰り利用者数につきましては、レストランの利用者は含んでおりません。
③助成券の利用者数についてですが、平成２９年度では、６５歳以上の方は２３４名、心身障害者手帳の交付を受けた方は１６名、自動車運転免許証の自主返納による方は３名でございます。
④平成２９年度の事業費についてですが、決算額は１,３８１万円となる見込みです。
⑤今後５年間の見込み額につきましては、財政支出の平準化を図り、持続可能な行財政運営に寄与するために策定している、公共施設改修基本計画におきましては、平成３１年度から平成３５年度までの５年間の工事費を約８,９００万円と見込んでおります。
⑥土地の賃貸借期限については、現在、朝来市及び個人の土地所有者２名と、土地賃貸借契約を締結しており、当該土地の賃貸借期間については平成３２年３月３１日までとなっております。
⑦指定管理者の契約期限についてですが、本施設の管理運営に関する協定の期間は、平成３２年３月３１日までとなっております。
⑧町民アンケートについてですが、ニーズ等の把握においては有効な手段であると考えます。しかしながら、この事業の継続の可否等につきましては、今後、関係者間で協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（奥田俊則君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） ２点目のご質問、小中一貫校の取り組みについてお答えいたします。
①小中学校の児童生徒の交流についてですが、毎年行っている子ども美術展や、連合音楽会などの成果発表の場を通して交流を図っているところでございます。小学生は、中学生の作品を見たり、演奏を聞いたりすることで、中学校生活への憧れや、中学生への尊敬の気持ちを持つようになり、中学生にとっては小学生に見てもらうことが日ごろの練習のモチベーションにもつながっています。
このようなことから、小学生にとって、中学校が未知の世界ではなく、身近に感じられる場所になっているものと考えております。
②中１ギャップについてですが、小中学校合同で生徒指導担当者会や、特別支援教育担当者会など実施し、各校の指導について情報交換を行い、スムーズに中学校生活に移行できるよう取り組んでいるところでございます。特に気になる児童については、できる限り中学校生活への抵抗が少なくなるように、連携を密に図っております。
③学力向上についてですが、まず、学力とは、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うこととされております。
新学習指導要領では、既に実施されている道徳の教科化に加え、外国語活動の教科化、プログラミング教育等を実施することになり、小中学校の９年間を見据えた連続性のあるカリキュラムの検討が必要になってきております。
これらを踏まえ、教育委員会では、日ごろの教員の授業実践を大切にし、研究指定を行っております。各学校における教科等の研究を通して、小中学校の教員がお互いの授業を見て研修することにより、それぞれの教育課程について理解し、９年間を見通した授業に取り組むことで、各教員の授業力向上を図ることができ、児童生徒の学力向上にもつながるものと考えております。
④小中一貫教育学校が制度化された場合についてですが、学校教育法等の一部を改正する法律が平成２８年４月に施行され、小中一貫教育を目的とする義務教育学校の制度が創設されました。これにより、平成２９年度は、２３都道府県で４６校の義務教育学校が設置されました。また、併設型小中一貫教育につきましては、３７都道府県の２４６中学校区で推進されており、各市町村の実情に合わせて今後増加することが見込まれております。
しかしながら、教職員の打ち合わせ等に要する時間の確保など、多忙感や負担感が課題となっていることもあり、現段階では小中一貫教育を行っていない市町村が、全体の８６％となっております。そのうち、他市町村の導入状況を注視しているというのが２０％で、現時点での検討予定はないとしているのが５８％になっております。
播磨町では、１校の小学校から２校の中学校へ進学する学校が複数あり、中学校区で小中一貫のカリキュラムを組み、取り組んでいくことは容易ではないことから、これまでも小中連携教育に取り組んできたところではございます。今後は、町全体での小中一貫教育を念頭に置きながら、小中の連携教育に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員の再質問を許します。
藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） それでは、再質問をさせていただきます。
①の現況をどう認識されているかということなんですけど、平成２５年度から５,０００人を超えてると。それと、これ私、決算のときにもうた資料と人数が違うところがちょこちょこずっとあるんやけど。今、町長が読み上げたんがほんまか、私が前に、決算報告書でもうたやつがあれか。何カ所か違とうとこがあったわ。数が全然。これはどういうことや。とりあえずこれから聞いていこう。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 藤原議員のおっしゃるその決算数値と申しますのは、決算成果報告書の数値のことでしょうか。
多分、今回ご報告をさせていただいた数値と申しますのは、日帰りの人数が異なっているということでのご質問かと思います。宿泊者につきましては、単に宿泊者ということで、ストレートにその数値も上げ、町内利用者も上げております。ただ、顧みますと、過去、日帰りの人数といいますのが、あえて町長のご答弁の中でも入れさせていただいたんですけども、レストランの利用者というのをこれまでは含んでおりました。ただ、レストランの利用者におきましては、当然、日帰りということは考えられるんですけども、ただその方が町内であるか町外であるか、そういったことがなかなか把握できないと。それと、本来ふれあいの家の利用といいますのは、宿泊と休憩というんですか、そういった部門に分かれておりますので、今回、宿泊と日帰りと、それとレストラン利用というようなことで、これから３つの数値分けで報告をさせていただきたいということで、改めさせております。ですから、今度、平成２９年度の決算委員会の成果報告書におきましても、その言った形で改めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
したがいまして、今回申し上げた数字につきましては、本当の日帰り利用者の人数でございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） そない違たら、どないいうの、質問の段取りが全然違てくるさかいね。そういうことは堪忍してほしかったんやけど。
それと、５,０００人超えとるということで、今、ふれあいの家は前の要綱で見たら年末年始は休みいうことやねんけど、今、年中無休ということでよろしいんですかいね。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） ふれあいの家につきましては、年末年始、１２月２８日から１月４日、こういった日にちにつきましては休館日としております。
ちょっと確認しますんで。
○議長（奥田俊則君） しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時２１分
…………………………………
再開 午前１１時２４分
○議長（奥田俊則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 藤原議員のご質問、ふれあいの家の休館日なんですけども、条例上は先ほど申し上げたそういった日にちになっておるんですけども、指定管理の利用によって今のところ休館日というのは設けておらないということで確認いたしました。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） それ確認、なんで確認したということなんですけど。
それと、目標指標いうんで、宿泊は２０％とか日帰りは、ちょっとここ日帰りはめちゃくちゃになってもうとんねんけど、４０％とかいう、こういう基準はどういうことでこういう基準に決めたいう、それお尋ねしたいんやけど。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 当該成果報告書の目標数値なんですけども、これはずっと過去のときにこういった数値については、そういった過去の状況を鑑みながら目標数値として置いたというとこの根拠でございます。したがいまして、このできる可能性のある数値というようなことで、４０％と２０％ですか、こういった目標数値を置いてるということで、ここがこういう理由でというはっきりとしたそういう形ではなしに、こういった過去の宿泊と日帰りの利用者を見ながら、そういったものを目指していきたいということで、できる限り可能な数値として定めているところでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） この５年間見たら、目標、平成２５年度で、宿泊ですよ、町内で、２０％やけど平成２５年で１４.１％、平成２６年で１５.４％、平成２７年度で１４％、平成２８年度はぐっと悪なって１１.７％、それから平成２９年度は１３％やね。これ過去も含めて多分目標の指標には達しとるんやろと思うんやけど、それ確認したいねんけど。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 目標指標の到達ということでございますけども、ここ数年が最も宿泊数が増えておりますので、過去におきましては、当然、到達はしていないというところでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 宿泊数が増えとる増えとるとおっしゃるわけやなんけど、平成２８年度１１.７、平成２９年度１３％、極端に悪なっとうわけやね。これ何か、分析か何かしましたことがあるんですか。したことがあるんですか。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 平成２７年度におきましては、部屋の改装といったことで、一部閉めておった期間がございます。そうすることによりまして、若干、宿泊数の人数が減っているというようなところでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 平成２７年度ちゃうやん、平成２８年度、平成２９年度いうの。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 二十八年、九年につきましては、特にそういう根拠ですか、そういったものは把握はしておりませんけども、昨今、竹田城のブームが若干去ってきたというようなところも耳にしておりますが、その影響ではないかとも思いますが、明確な理由というのはまだ、平成２８年度減ったというのはそういったところではないかと考えてるところでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 日帰りはともかく、日帰りはこの資料がばらばらになってもうとうさかい、やれないんやけど、宿泊、５,０００人以上いうことなんですけど、目標指数が達してない、そういうことも含めて、私、年中無休ということは、繰り返し確認したというのは、年中無休で、播磨町の人間が１日何人泊まるのか。ほんまいうたら日帰りも、ちょっと日帰りの数字がばらばらになってもうたから言われないんやけど、宿泊で播磨町の人間が何人泊まるのかいうことで、計算しております。それによりますと、平成２９年度は１日２人です。平成２８年度は１.９人。その後平成２７年、平成２６年、平成２５年も２.２８とか２.４とか２.４とかそういう数字です。これ日帰りも出しとるんやけど日帰りの人数が間違とったさかい言えないところがあるんですけど、播磨町の利用、それはまあ宿泊が増えたそれはよろしいですわ。せやけどこれ播磨町の事業やからね。播磨町の人間が平均して１日２人と。宿泊もようけ変わりませんわ。２人ほどですわ。どないいうんですか、宿泊が増えとうのはそれはよろしい、田舎暮らしの指定管理者が頑張っとんのはそれはよろしいですけど、播磨町の事業やから本当にそれでええんかという思いがありますわ。
それと、宿泊者利用権の助成者、私、平成２５年から聞いたつもりやねんけど、今、町長の答弁やったら平成２９年度だけやね。平成２５年、平成２６年、平成２７年、平成２８年、これ助成金使った人のこの数は今言えます。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） その宿泊の利用券といいますのは、福祉のほうの関係の高齢者ということでお出ししている部分ですね。高齢者と障害者の方にお出ししてる部分なんですけども、この合計を合わせた人数を申し上げますと、平成２８年が２９３人、平成２７年が２２９人、平成２６年が２９８人、平成２５年が２６４人でございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 平成２８年度を聞き漏らしたんやけど、平成２８年度は何ぼ。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 平成２８年度は２９３人です。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） それと、免許証自主返納の人は３人。これは、ここ制度が始まって何人ぐらい利用しとるかな、それわかる。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 平成２７年度から申し上げますと、平成２７年度が４名。平成２８年はゼロです。平成２９年度が３名ということで、平成３０年度、今５月末なんですけども２名の方がお使いいただいております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 助成金つこて利用しとる人は、そこそこやっぱり利用しとるという思いがあるんですけど。なんせ繰り返すようになりますけど、播磨町の人が、利用者が少ないという思いがあります。
それと、４年間で、私、成果報告書で計算したら１,４４１万３,０００円ぐらいなんですけど、平成２９年度は１,３８１万でよろしいんかいね。その答弁でよろしいわね。それと、計算したら、平均でしたら、私も平均、１,４４０万前後になると思うんやね。年間の維持費、工事費のけて。それと、工事費が平成２６年度に５７０万、平成２７年度に１,８９０万。それ平準にならしたら、５年間にしたら４９０万と合わしたら、千四百四、五十万ぐらいの維持費に、あと４９３万ぐらい足したら、千八百万か九百万ぐらいの、５年間ならしたらそんだけ維持費がかかってますわ。２,０００万少し切るぐらい、５年間にならしたらかかっとるいうことです。
それと、今後５年間で、走り書きしとんねんけど、８,９００万、その予定。何をする予定ですのその８,９００万いうて。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 先ほどご答弁させていただきましたその８,９００万なんですけど、これは施設の改修に係る費用でございます。この改修の費用と申しますのが、今のところ、ふれあいの家設立から２４年、２５年を迎えようとしている中で、幾つか改修すべきようなところもありますので、それを見込んであげてるというようなところでございます。ただ、この数値につきましては、実際にその箇所、そういったものを点検というんですか、確認して、そういう具体的な見積もりをとった費用ではございません。単なる経年劣化に伴い修理が必要ではないかというようなところから見込んだ数値でございます。ですから、実際の設計等しますと変わってくる可能性はあろうかと思いますが、今後の費用の算出というようなことで、こういった経費を上げているところでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ５年間いうことやね。したらごっつい金額やね。
それと、土地の賃貸借の期限はいうことで、これは聞き漏らしたんやけど、どういうことやった。５年後とかいうの。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） そしたらもう一度、土地の賃貸借のところのご答弁をさせていただきます。
土地の賃貸借期限につきましては、現在、朝来市及び個人の土地所有者２名と土地賃貸借契約を締結しており、当該土地の賃貸借期間につきましては、平成３２年３月３１日までとなっております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 前は見たら、平成２２年とか平成２７年とかで、この平成３２年、５年ごとに更新いうことでよろしいんですかいね。毎年更新。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 土地の賃貸借につきましては、５年ごとの更新ということで、当初、指定管理者の変更と年数がずれていったときがあるんですけども、数年前に同じように合わすということで、指定管理の更新の時期と、土地の賃貸借の時期を合わせたというようなことで変更しております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ５年で契約しとるいうことは、ほんなもう来年から要りませんわ、そういうことはできないいうことやね。それは当たり前のこっちゃね。５年ごとの契約いうことやね。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 賃貸借の契約といいますのは、先ほど期限を申し上げましたけども来年の末になります。平成３１年度末が更新の月となりますので、その更新するときに次の契約を行うかどうかというようなことで協議をするということになります。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 指定管理者の５年間と合わしとるいうこと。それでよろしいんかいね。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 指定管理者が５年間の指定管理を行うことになりますので、土地の賃貸借につきましても、その期間、契約をするということで５年間としているところでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 播磨町が去年出しとうやつやからね、播磨町公共施設等総合管理計画いうところなんで。読んでみますと、公共施設の管理に関して、施設機能更新に当たり、妥当性、有効性、効率性について検証し、時代に合わなくなった施設機能は整理するなど、施設のあり方について見直しを進めるという、私、これを読んでああなるほどなという思いがしとったんですけど。町長が初めに言いよったように、宿泊者が増えとると、増えとるけど私が一番言いたいのは、播磨町の事業やねん。播磨町の予算でしてる。だからこの２人とか、日帰りも２人ほどですわ。こういうこと一回精査する必要が、私はあると思うんです。２,０００万近くかかるわけやで年間。それでもまだこれから８,０００万も９,０００万もかかるいうてんねん。ここら辺で一度立ちどまって検証する必要があると思うんですけど。町長が言いたそうにしとったから町長に。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） このふれあいの家につきましては、藤原議員がおっしゃってることも、私たちも常々今まで思ってきたところでございます。ただ、このふれあいの家につきましては、田中町長の時代にいろいろな思いがある中で、あそこに播磨町の住民の憩いの場として建設されました。その後、朝来市とのいろんな交流、また子供たち同士の交流とか、いろんな役割を果たしてきたというふうに思っております。ただ、先ほどおっしゃいましたように、やはり時代のニーズに合った政策を私たちはやっていかないといけないということから、改めてこのふれあいの家が存続すべきなのか、それとも廃止すべきなのか、他に譲渡すべきなのか、また、このまま継続して町が維持していくべきなのか、そういったことについては真剣に協議をしないといけないなというふうに思っております。指定管理者の期間がございますので、こういったところになるべく影響しないように結論を得ていきたいなというふうには思っております。
藤原議員が提案されております町民アンケートにつきましては、三万四、五千人いる住民の中で、やはり関心が大きく差があるというふうに思いますので、まずは庁舎内、それから関係者間でしっかりと協議をする中で、改めて議会、または住民の方々にその是非を問いたいというふうに思っております。
決してこのふれあいの家をいつまでも維持していきたいということを今思ってるわけではございません。もうそろそろ何らかの結論を出さないといけないというふうに思っておりますので、今、おっしゃっていただいております件につきましては、こちらのほうも重々承知をしておりますので、今後早急にこのあり方について協議を進め、また結論を出したいというふうに思っております。そのときには、議員の皆様方からもこのふれあいの家についてのご意見等を、また委員会、そして議会等で頂戴できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 私、これを設置するときのいろいろなことがあったということも聞いております。いろいろあったいうことも聞いておりますんで、町長が今そのように言われたように、私、すっとやなしにやっぱり、継続するにしたって、廃止にするというたとしたって、やっぱりその手続が今言ったようにいると思うんですけど。その辺どないいうんですか、播磨町の予算使ってしとるというとこも重々考えていただいて、いい判断をしていただきたいと思います。この項、これで終わります。
続きまして、小中一貫校の取り組みについてということなんですけど。さっきも答弁の中にありましたように、制度的には２８年にできたということでよろしいんやね。
そこで、今言ったように、答弁の中にもありましたように、連携校は１６％かいね、少ない数やね。これはあんまり前の、前の時とあんまり変わってないような気がするんやけど。当分は、播磨町は特段の、よそのことを注視しながら、他の地区を注視しながら今のままで連携でいこうということでよろしいですね。
○議長（奥田俊則君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） 先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、播磨町としましては、いろんな事情を考案したときに、考えたときには、このまま、特段その一貫教育校として取り組んでいくんではなくて、全体で、中学校と小学校が連携していくような教育を模索していくほうが、一番望ましいあり方ではないかなと考えております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 私も前に、平成２６年の１２月かいね、質問させてもらっとるんですけど。ほん最近ですけど、高砂が１校だけやって、全校区にやるという、何か新聞を見ましたんで。それはそれでよろしいですか。高砂はことしから全校区に広げるという新聞を見たんですけど。それはそれでよろしいですか。
○議長（奥田俊則君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） 高砂市のことについては存じ上げてないんですけども、そういう話もちょっと耳にはいたしましたですけども、どういう形で取り組んでいかれるのかちょっとわからないですけども、ただ、以前から高砂については小中一貫校の取り組みはされておりましたです。高砂市全体でやるのかどうかいうことについてはちょっと存じ上げておりません。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 新聞によりますと、一貫校で全市に広げるみたいなことは言いよったけどね。
それと、どないいうんですか、私もあんまりようわからないねんけど、中１ギャップね、いろいろあるみたいですけど、これその連携とかそんなんして、不登校とかいじめとか、成果は上がっとるんですか。今やったら美術展とか音楽会いうのは言いよったけど。私が理解しとんのは不登校とかいじめとかそういうこともその連携するところによって、そういうとこの円滑ないうんか、そういうことも目的があるということを思っとるんですけどその辺はどうですか。
○議長（奥田俊則君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） 小学校の生活から中学校に進んだときに、少なからず子供たちにとってはギャップがあるいうのはもう間違いないことだと思います。ただ、播磨町におきましては、中学校１年になった段階で、特段その不登校が増えるとか、いじめ問題が発生するとか、そういったことは聞いておりません。ただ、中学校へ入ってから、若干その不登校の子供たちの数が増えているというのは出てきておりますけど、中１ギャップというような捉え方はしておりません。
播磨町におきましては、小さい町域ではございますので、中学校と小学校、いろんな場で連携する機会がございますので、先ほど言いましたような特別支援教育の担当者会での連携、あるいは生徒指導の関係で、特に中学校、小学校の先生方が集まって相談することもございますし、小学校、中学校の校長会、教頭会、これも月に一遍は持っておりますので、そういった中で常に連携を取り合いながらやっておりますので、情報は密に取り合っておりますので、そういう意味から特にギャップとしての捉え方はしなくてもいいんではないかなと思っておるんですけど。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 一貫教育したならカリキュラムですか、９年間のカリキュラムを組んでするいうのがポイントやいう、そういうことは聞いとるんですけど、そういうことも含めて研究・検討していきたいということで、当分は播磨町は小中連携でいこうということで。事情も、そのときも言いよったんですけど、１つの中学校へ３つの小学校が行かなあかんとか、ちょっと複雑なこともあるしいうこともお聞きしとるんですけど。その辺は、今のままで連携で、他のところも特段注視をしながらということでよろしいんですかいね。
○議長（奥田俊則君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） 小中一貫教育の取り組みということで、制度化されたということで、去年度からそうなっておりますけども、その学校教育法の中に書かれている小中一貫校としては、義務教育学校ということで、９年間を見据えたカリキュラムの中で１つの学校として校長も１人置いて取り組みを進めていくというのが、１条項の中で認められたということで、そういう取り組みをしているところが４６校、全国であるということなんですけども。その他に小中一貫教育ということで取り組んでいるというのが、小中一貫型の小学校・中学校ということで、併設型、校舎が併設型ということの取り組みと、それから連携型の取り組みをしている学校ということで、全部ひっくるめて小中一貫教育を取り組んでいる学校ということで言えとるわけなんですけども。
播磨町の場合は、どこかを固定して１つの中学校に、例えば、１校ないし２校の小学校がくっついて、その２校の小学校からそのまま１つの中学校に行くというような形には、ちょっと校区編制も全部し直さなければできないと。１つの小学校の中から、両方の中学校へ行っているということもありますし、そういうのが入り組んで入っておりますので、それで１つの中学校区で一貫教育を進めていくというのは難しいかなという思いを持っておりますので、町内全体で、９年間のカリキュラムを見据えて取り組みを進めていくということでは考えていく必要があるんではないかなとは思ってはおりますけど。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 大事な小学校・中学校教育。播磨町におうた、全国に負けないように教育、そういう試行錯誤してやっていただきたいと思うところでございます。これでこの質問は終わります。
○議長（奥田俊則君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） ありがとうございます。大切な子供さんを預かっておりますので、誠心誠意努力してまいりたいと思っております。
○議長（奥田俊則君） これで、政風会、藤原秀策議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時５３分
…………………………………
再開 午後 ０時５７分
○議長（奥田俊則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、政風会、岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは通告に従いまして、２項目についての質問をさせていただきます。
まず１項目め、投票率の向上について。
（１）投票率の向上を目指して。
選挙は私たちの身の回りの暮らしや社会のあり方を代表者に委ねる大事な機会です。政治は生活と直結しています。
選挙で１票を投じることのできる年齢が平成２８年夏の参議院議員選挙から１８歳以上に引き下げられました。国は国政選挙などについては投票日に指定された投票所の他、自治体の判断により駅、学校施設・商業施設などに共通投票所の設置や期日前投票所の投票時間の拡大を可能とするなど、より投票しやすい環境整備について推進しています。
しかし、ここ数年の投票率は争点の大小に左右されるものの、全国的に年々低下傾向がみられます。民主主義は参加することが前提とされています。
有権者が選挙に行かないイコール政治に参加しないということであれば、民主主義は成立しません。投票率が低下していく現状は、民主主義の危機的状況にあると言えるのではないでしょうか。
そこで、ここ数年間における本町の投票率を見てみました。平成２６年６月の町長選挙は４６.１４％、期日前が８.４％、平成２７年４月の町議会議員選挙は４４.２％で、期日前は９.８８％、平成２８年７月の参議院議員選挙は５２.１１％で、期日前は１５.０６％となっています。その後の兵庫県知事選挙、衆議院議員選挙とも４０％台の投票率でした。これまで本町においてもさまざまな取り組みが行われていますが、状況が好転していません。
有権者の利便性の向上をはかり、投票率向上につながるように、公職選挙法が改正されています。その中で、町の裁量でさらに改正できるのではないかという点について質問をいたします。
①共通投票所の設置についての見解は。
②経年で比較すると期日前投票所の増設は有権者にとって投票の利便性につながると思います。増設の考えをお聞きいたします。
③ＢｉＶｉ土山１階の土山駅南交流スペース第１投票所は、町施設の有効利用として評価いたします。有権者の方々からは期日前投票所にもできないのかとの声をお聞きしますが、それに対する対応の考えは。
④町内の病院や施設入所者の方の不在者投票指定施設は、現況、はりま病院、あえの里、ウェルビングはりまの３施設です。投票に行きたくても行けない人のための不在者投票指定施設の見直しはできるのでしょうか。
⑤公職選挙法の一部改正により、平成２８年６月１９日から投票所に入ることができる子供の範囲が、幼児の記載から児童生徒、その他の年齢１８歳未満の者に拡大されました。このことを積極的に広報してはいかがでしょうか。
⑥投票率向上を目指したアイデアや、投票アピール及び啓発活動などに地元の高校生等の若い力の活用は。
⑦新島連絡協議会や商工会などに、積極的に投票参加を勧める等の広報活動は。
⑧投票済証の発行方法はどのようにされていますでしょうか。他の自治体においては本のしおり型にしてより投票に親しむものや、商工会等とタイアップした企画で活用されている事例もあります。本町でもこの投票済証の有効活用の考えはいかがでしょうか。
⑨平成２９年１０月の衆議院議員選挙では、県内２１自治体で選挙管理委員会職員の平均残業が１００時間を超えていました。報道されている内容では本町では８０時間未満とされておりましたので、少しほっといたしましたが、このような国政に左右されるような総選挙に対して選挙管理委員会職員の負担緩和について、今後どのように対策を講じていかれるのでしょうか。
２項目め、子育て支援について。
（１）母子健康手帳について。
町が妊婦の方に配布している母子健康手帳は、厚生労働省令で定めた全国一律の内容で、妊娠中の経過や子供の修正から６歳までの成長を記録するものですが、自治体によって前半は前述のもので規定どおり、後半は自由に内容をアレンジできるので、そこの自治体のオリジナルの内容にしている手帳があるようです。またその手帳には、近年増えています極低出生体重児と呼ばれる、出生体重が１,５００グラム未満の子供の成長に配慮した内容も加え、子育て情報なども盛り込まれたものがあるようです。極低出生体重児は、医学の進歩などを背景に増加、出生数の約０.７％を占めるようになっているようです。月齢別の成長曲線に当てはまるのは全員ではありません。保護者の方から低出生体重児用のグラフもあればという声もお聞きしております。
そこで、以下の２点を質問いたします。
①どの子にも対応でき、その子なりのペースで成長できているかどうかに配慮された母子健康手帳についての町の見解を伺います。
②今年度、子育て施策の１つに子育てアプリを開発される予定ですが、その内容はどの子にも対応できる内容でしょうか。
（２）保育待機児童の解消について。
平成３１年度開設に向け、民間保育園新設整備事業として、事業予定者を募集されました。しかしその後、町のホームページには１事業者より応募がありましたが、事業者より応募辞退の申し出があったため事業予定者の選定には至りませんでした。との掲載がありました。子育て支援策において、保育待機児童解消、保育園の新規開設は喫緊の課題と考え、以下の質問をいたします。
①今年度の保育待機児童の現状把握は。
②平成３１年度の保育待機児童人数の予測は。
③今後の対応は。
④入所の選考には各世帯の保育の必要性を点数化する、保育利用調整基準が採用され、基準や点数分配は各自治体で異なります。この春、入所の可否を分けるボーダー点をホームページで公表するか否かのニュースが、保活中の保護者間で話題に上がったようです。最低点がわかれば、今後この保育所へ入所できる可能性があるのか、他を探したほうがいいのか、早く判断できるのにと嘆く声もありました。
播磨町の対応はどのようにされているのでしょうか、伺います。
（３）放課後等デイサービスについて。
播磨町地域自立支援協議会主催の地域における障害のある子供の支援の研修会で学習した中にありました、新たな障害児通所支援の意義と目的。平成２４年度、児童福祉法改正で登場した新事業、放課後等デイサービス、初めての障害児放課後活動支援は、学齢障害児への継続した支援で、放課後活動の補償による青年期の暮らしの準備をするための療育を目的とされています。全国では、制度化された２０１２年度は２,５４０事業所でしたが、２０１７年度には１万６１３事業所に急増。１６万人が利用されたということです。
また、この事業については当初の国の基準、職員等の基準が緩かったこともあり、事業所、事務所ごとでサービス内容等にかなりの差があるようです。また、以前より保護者の方からこのサービスについてはいろいろと聞いており、とても気になっていた事業の１つです。
国では支援の質を高めるためのガイドラインを作成し、サービスの質の自己評価や学校・保護者等との連携などを求めるとともに、人員基準の引き上げも実施されることとなっているようです。
子供たちの健全な療育にこそ、本来の目的があることを改めて認識した上で町として、各事業所の療育内容のチェックを行い、質の向上に取り組む必要があると考え、以下の質問をいたします。
①町内の放課後等デイサービスの事業所数と利用者人数は。また、受け入れ可能人数は。
②子供支援計画の学校と事業者間での相互共有は。
③自立支援協議会における福祉と教育の連携協議の場への事業者の参画は。
④福祉と教育が連携していく上での自立支援協議会の役割についてもお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（奥田俊則君） 答弁、清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 政風会、岡田千賀子議員の２点目のご質問、子育て支援についてお答えいたします。
（１）母子健康手帳についての①ですが、現在、播磨町においては、標準的な内容の母子健康手帳の中から、デザイン、記載内容等を考慮し選定したものを使用しております。町独自の母子健康手帳を作成するとなりますと、費用が高額になりますので、現在のところオリジナルの母子健康手帳の導入は考えておりません。
子供の成長は個人差があり、保護者にとっては不安なことも多くあるかと思います。母子健康手帳記載の成長曲線は、あくまでも目安ですので、低体重児に限らず、必ずしもその範囲内でおさまらなくても成長の過程として参考にしていただけたらと思います。低体重児の保護者に対しては、実際の出生日ではなく、修正月齢により成長の過程を見ていただけたらというアドバイスも行っております。今後も検診や新生児訪問の際に、きめ細かいアドバイスを行ってまいります。
②についてですが、４月末より運用を開始しました子育てアプリ、はりますくすくアプリの機能の１つとして、成長の記録機能がございます。できたよ記念日ということで、初めて何かできた日をコメントや写真と一緒に残すことができ、お子さんそれぞれの成長の過程を記録することができます。多くの方にアプリを利用していただけるよう広報に努めてまいります。
（２）保育待機児童の解消についての①今年度の保育待機児童ですが、４月１日時点で国への報告基準の待機児童は２名となっています。
②平成３１年度の保育待機児童人数の予測についてですが、現在、待機児童となっている児童の年齢を考えると、同程度の人数で推移すると見込まれます。しかしながら、国が平成３１年１０月から幼児保育教育を無償化する方針を打ち出したとの報道もありますので、その影響を受け、増加する可能性もあると考えております。
③今後の対応についてですが、過去３回の公募に対して、２回は事業者からの応募があったものの決定に至っていないため、今後も引き続き民間保育所の公募を実施するのか、別の方策を講じ、保育待機児童の解消を図るのか、検討しているところでございます。
④についてですが、保育待機児童に至るか否かについては、点数の工程もさることながら利用を希望される保育施設の受け入れ可能枠の有無が前提となります。播磨町では新規に利用希望申し込みを受け付ける際に少しでも入所の可能性を高めるため、町内にある全保育施設を記載できるようにしております。また、特定の保育施設のみの利用を希望されている方で、残念ながら保留になった方に対しては、保留を案内する際に、希望園の変更が可能な旨を案内しております。
さらに、受け入れ可能枠については、退園などにより変動があるため、毎月、町内保育施設に照会を行い、保育施設の利用案内に活用しているところです。
（３）放課後等デイサービスについての①ですが、利用者数は平成３０年３月の実績では８０名で、町外の事業所も利用されていましたが、本年５月に指定された事業所を含めて現在は８カ所になっており、受け入れ可能人数は合計で８０名となっております。
②についてですが、保護者、事業者、学校が一堂に会してケース会議を行える体制を整えており、それぞれの機関が現在行っている支援を出し合い、共通理解を図り、本人や保護者の不安を軽減し、より効果的な支援が行えるよう話し合いの機会を設けております。
③地域自立支援協議会では、そだつ部会、くらす部会、はたらく部会と、今年度よりまもる部会を追加して４部会がありますが、それぞれに福祉部局と教育関係者が参加して協議を行っています。また、町内事業者や相談員、当事者なども参加し、協議や見学などを行うことで、より一層連携を深めるきっかけとなっています。
④地域自立支援協議会では、それぞれの部会に教育関係者と福祉関係者が参画することで、さまざまな問題について協議を行い、またお互いの情報共有の場にもなっています。さらに教育委員会が行っている就学サポート会議にも参加し、部会での意見や保護者視点での意見を述べることで、福祉と教育、当事者との橋渡しの役割を担っております。
以上でございます。
○議長（奥田俊則君） 続いて答弁、浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） １点目のご質問、投票率の向上についてお答えいたします。
（１）投票率の向上を目指しての①共通投票所の設置についてですが、共通投票所の導入に当たっては、例えば、複数ある投票所のうち１カ所だけを共通投票所とした場合、共通投票所で投票した後、居住地の投票所へ行けば投票することができ得る場合も想定されますが、このような同一人物が複数回投票する二重投票を防止する手だてが必要となります。このためには全ての投票所をオンラインで結び、誰が投票したのかをリアルタイムに把握する必要があると言えます。しかしながら、オンラインで結ぶには、回線工事、システム構築等に多額の投資が必要と考えられ、システム障害時の対応策やバックアップ方法も準備する必要があります。また、本町がこれまで投票所として使用した施設は全てが町施設ではなく、自治会等が所有されている公民館等をお借りしていることもあり、施設管理者との調整も必要となります。
以上の課題を総合的に検討した結果、本町においては現在のところ共通投票所を導入する予定はありません。
②期日前投票所の増設及び③土山駅南交流スペースについてですが、近年の投票の傾向を見ると、全体投票率は低下傾向にある一方で、これに占める期日前投票の割合は増加傾向にあると言えます。期日前投票の割合が増加傾向にある要因としては、期日前投票は選挙期間中、午前８時３０分から午後８時までの間に投票できることから、投票機会の選択に幅ができ、利用しやすいと受けとめられていることが考えられます。
このことから、例えば、土山駅は通勤でご利用の方が多いと思われるため、お勤め帰りに投票ができるよう、１８時から２０時まで等、帰宅時間帯に合わせた設置を行うことも有用ではないかと考えられます。
しかしながら投票所は１カ所増えるごとに１種類の選挙を行うだけでも最低限度の人員として、投票管理者、受付係、名簿対照係、投票用紙交付係の４人を配置する必要があり、これに加え投票立会人も２人以上置く必要があります。また、二重投票防止対策を講じる必要もあります。
一方、財源は限られていることから、今後、本町においては当日投票所の整理を図りつつ、現在の期日前投票所をより充実させる方向で投票所のあり方を全体的に見直したいと考えるところであり、また、選挙の当事者である有権者にとってよりよい投票環境を提供するとともに、選挙の効率的な執行も実現できるよう、両面からの検討が求められると考えます。
④不在者投票指定施設の見直しについてですが、公職選挙法施行令第５５条第２項の規定では、不在者投票指定施設は都道府県の選挙管理委員会が指定することとなっています。国においては、不在者投票指定施設を指定する際の基準として、おおむね５０人以上の人員を収容することができる規模を有する病院等としているところであり、それ未満の病院等については不在者投票の適正な管理執行が確保できると判断されるものを指定することとしています。
一方、現在、播磨町内で不在者投票ができる施設として、兵庫県選挙管理委員会の指定を受けている施設は、はりま病院、あえの里、ウェルビングはりまの３施設となっています。
現時点では、その他に指定基準を満たしている施設はないものと考えておりますが、今後、不在者投票指定施設として指定が受けられる見込みのある病院等があった場合には、町選挙管理委員会としても対応してまいります。
⑤子供連れ投票のＰＲについてですが、公職選挙法の改正により、投票書に同伴できる子供の範囲が、幼児から児童生徒、その他１８歳未満のものに拡大されたところですが、その趣旨は、将来の有権者への有効な選挙啓発になることが期待されているものです。
一方、これに伴って子供が投票用紙を書きたいとせがみ、見かねた保護者が実際に書かせてしまうことにより自署の原則が侵されてしまう危険性もあり、投票所においてはより厳格な執行が求められているところです。しかしながら、投票所の秩序を乱さない範囲において子供を投票所に連れていくということは、選挙啓発の観点から望ましいと考えられることから、町選挙管理委員会としても周知に努めたいと考えます。
⑥地元の高校生等、若い力の活用についてですが、地元高校生等、若い力をお借りするという点では、本町においては、平成２８年度より、播磨町高校生選挙事務体験事業を実施しており、期日前投票所において、選挙人の誘導、宣誓書の書き方の説明、啓発物資の配布等を行っていただいているところです。これまでの実績としては、平成２８年参議院議員通常選挙では１名、平成２９年兵庫県知事選挙では１９名であり、本年の町長選挙及び町議会議員補欠選挙でも８名の活動を予定しているところです。
また、高校生等による選挙啓発に関する全国的な事例を見ますと、本町のような事務従事体験のみならず、啓発冊子や動画を作成している事例もあるようです。町選挙管理委員会としては、今後さらに調査研究したいと考えます。
⑦広報活動についてですが、新島連絡協議会や商工会に向けた広報活動は、有効かつ実施可能であると考えられますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
⑧投票済証についてですが、全国的に見れば、投票証明書を提示することにより、小売店等で特定のサービスが受けられる取り組みを行っているケースもあるようですが、この問題を考える際には、言うまでもないことですが、民主主義において投票はゴールではなく、むしろスタートと考える必要があると考えます。投票への親しみは、政治や地域に対する親しみであり、投票率の向上は、自分の投じた１票が社会を変えることへの信頼のあかしと言えます。いかに政治や地域に対する関心を喚起できるか、子供時代から地域政治に対する教育をいかに行うかという点が重要であると考えます。
町選挙管理委員会としては、信頼される選挙執行に努めることはもちろん、投票にお越しの有権者が快適に投票できるよう、投票関係の整備に努めるとともに、出前講座の実施や選挙資機材の貸し出し等、啓発に努めてまいります。
⑨選管職員の負担緩和についてですが、選挙事務については、選挙管理委員会側で事務日程を調整する幅も限られており、限られた時間内に大量の事務を行う必要があり、時間外勤務の発生については、ある程度やむを得ないものと考えます。しかしながら、過剰な時間外勤務は報道にもありましたとおり、不幸な事故を招くおそれもあることから、町選挙管理委員会におきましては、可能な限り事務処理のマニュアル化を進めているところであり、かつあらかじめ事務スケジュールを明確にすることにより、できるだけ事務の前倒しを図りつつ、役割分担を行うことにより特定の職員に過剰な負担とならないよう努めているところでございます。
以上です。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員の再質問を許します。
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それではまず、投票率の向上を目指してのほうから再質問をさせていただきます。
私、今回これを取り込もうと思ったのは、つい最近、近隣の投票率を新聞報道で見まして、本当に選挙にかかわるものとしても危機感を抱き、町が何か裁量で改正できることがないかという点について本当に改正して、少しでも投票率の向上を目指せたらなという思いで質問をさせていただいております。
まず１点、最初にお聞きしたいんですけども、よく代表して投票率はとかいうて出ますよね。あれというのは全部の、１３投票区があるんですかね、播磨町内には。それを統合して平均を出したものを出されているのでしょうか。どこか特定で、投票区が代表となっているんでしょうか。それについてもお聞きしたいと思います。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 期日前投票所を含めた全体の投票率を出しております。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） はい、わかりました。
そしてまず、①のところなんですけど、これについては費用対効果を考えたり、また今すぐに取り組むのは難しいということでお聞きいたしましたが、今後、いろんな文献なんかを見ますと、インターネット投票なんかも国のほうでは考えが、進めようとしている、そんな可能性もあるようですので、ぜひこの辺り、二重投票であったり、セキュリティー対策、当面は不可能ということでしたが、今後の検討課題として、そういう選管のほうでは課題としてはいかがでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 投票所の利便性の向上を図るということで、投票率の向上ということで、岡田議員がおっしゃいましたようなことを進めていくというところも大事なんですけど、何よりも第一は間違いのない投票開票事務を行うことが重要でございます。一度ミスが起こりますと、大きくマスコミにも取り上げられまして、選挙自体の信頼を失うことにもなりかねません。
特に、今言われてます共通投票所とかインターネット投票につきましては、答弁でも申し上げましたように二重投票防止のためのシステムの構築が必要となるわけですけど、例えば、当日にシステムの障害、あるいは通信回線の障害、停電等の対策を講じる必要があったり、情報セキュリティーの確保等々、さまざまな課題が多くあるんです。でもこういった危険を払拭する必要があるというところでありまして、やはりリスクが大きく、現在のところはそういったことはまだ考えてございません。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 現在、期日前投票所というのが役場の１階でされています。先ほど、私の質問で、ＢｉＶｉ土山１階の土山駅南交流スペースですね、きっずなホールなんですけども、そこのところの有効活用をということで提言もさせていただきましたけれども、その中の答弁で、先ほど理事、現在の投票所の場所も考えながらということを言われたんですけど、それは縮小してその分期日前投票を考えるということなんでしょうか。マイナスしてプラスするいうことなんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） やはり経費の問題、職員の問題、投票従事者の問題等々ございますので、できましたら縮小した上で期日前投票を増やすというところを、今、選挙管理委員会では考えているところでございます。といいますのも、それだけではなく、答弁もさせていただいたんですけど、よりよい投票環境の提供というところを考えまして、今１３投票区ありまして、その中にはバリアフリーが整ってないところとか、駐車場がないといったところもございますので、そういうところを総合的に考える中で、やはり期日前投票の利用が多くなってきているということもあわせまして、できたら縮小する中で期日前投票を充実していきたいというふうなことを考えております。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） この狭い町域で１３の投票場所があるというのもすごくいいなと私は思ってたんですけども、現在、町の投票の場所というのは歩いて行ける距離というのは以前お聞きしたと思うんです。を基本に設定されていると以前お聞きしました。投票所の減というのは、それに関して先ほどもバリアフリーにはなってないとかいろいろあるんですけども、やっぱりその原理に沿わなくはないんでしょうか。そして、高齢の方々が歩いて行けない地域が新たに生じるということは、その地区の方々から投票の機会を奪ってしまうということにはならないんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） そうですね、狭い投票地域に１３投票区というところなんですけど。歩いて行けるというところでございますが、今、期日前投票所を役場に設けてるわけですけど、来られる方を見てましたら車がほとんどかなというところもございます。議員おっしゃる視点も大事かと思いますので、その辺、これからいろいろ検討していくわけですけど、そこのところも加味した上で検討をもちろんする必要があるという認識でおります。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） またその辺りしっかりと考えながら協議をしていただきたいことなんですけれども。
期日前投票所というのは、最大２時間、開始時間の前倒しや終了時刻の延長も可能になったとお聞きしてるんですけども、それは現在、朝の８時半から２０時の間に投票が可能なんですけども、それ以上にできるという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 法的には可能かなというふうに思います。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 可能かなということであれば、これを、お仕事をされてる方にお聞きしたんですけども、お店をされている方にお聞きしましたら、２０時以降の、後１時間ぐらい延長があればなというお声も聞いてるんで、その辺りの検討というのはされてるんでしょうか、内部で。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 現在のところ、職員等の負担等々考えて検討はしてございません。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、先ほどもお聞きしたんですけど、不在者投票指定施設ということで、グループホームに入所されてる方々への対応はどのようにされてるんですか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） この言われてます不在者投票指定施設ではないところのグループホーム等につきましては、期日前投票を利用いただくとか、普通の投票と同じになります。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） その辺りの周知というのもちゃんと各グループホームに周知されてるんでしょうか。またこれからしていただけるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 通常の広報と同じでございまして、例えば、グループホームに選挙公報を届けるとかそういったことはしておりますんで、特段それ以上のことは考えておりません。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） グループホームに入所の方々、いろんな方々がいらっしゃるんですけれども、認知の進んでらっしゃる方、それから認知は進んでないけれどもひとり暮らしが不安だからグループホームに入るという方々もお聞きしております。やはりしっかりとグループホームの体制、無理やり選挙にというあれではないんですけれども、できれば１票を大切にしたいなと思う気持ちで、これもしっかりと事業者への周知もお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） ⑥のほうでお聞きいたしました、高校生等の若い力の活用ということで、平成２６年、平成２７年、平成２８年ですか、いろいろと活用もされておりまして、今年度もこの土曜日ですか、２３日に８名の高校生をということでお聞きしました。
さて先日、私、役場のほうに参ったときに中学生の方で、トライやる・ウィークに来られてた方がいらっしゃったんですけど、その方たちがえんやこらと運んでらっしゃるのを見ると、選挙のいろんなものだったようなんですけど、その辺りは活用されたんでしょうか。トライやる・ウィーク。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 今回もですけど、役場にトライやる・ウィークで希望されてる方につきましては、選挙事務にかかわる仕事をやっていただきました。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 直接ではなくても主権者教育につながる作業かなと思って、私ほほ笑ましく見せていただいたんですけども、それにつけ加えまして、今、全国的な選挙啓発ポスターの公募というのがあるんですけれども、こういうのを町においても、もっと小さいサイズでもいいんですけども、小学校、中学校、高校、特に南高校にはデザイン部門なんかもありますので、そういうところに公募して、投票所にたくさん掲示して、そしてそれを見るとか、そういうので有権者の方々に足を運んでもらうというようなことも考えてみたんですけれども、その辺りの検討というのはできるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 高校との協議というか、授業のカリキュラムもあると思うんですけど、その辺につきましては答弁いたしましたように、今後さらに調査研究を進めたいと思います。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） ⑦なんですけれども、これも取り組んでいっていただけるというご答弁だったんですけれども、この春の風薫るフェスタが大中遺跡のほうであったんですけども、そのときにも模擬投票ということで実施されていたのは商工会だったかなと思うんですけども、その辺りいかがだったんでしょうか。広報活動の一環としてされたんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 小さいときから選挙に親しんでもらおうというところで、町選挙管理委員会と総務グループが実施しております。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それで、その⑧につなぎたかったんですけども、こちら、投票済証なんですけども、現在ではどのように発行されていますかということで、希望者なんですよねこれ。希望者でもちゃんとこれをくださいと言わないと渡さないという、手挙げ方式だったと思うんですけども、この辺りもっと自由にお持ち帰りくださいみたいなところもあったり、またここに記載しておりますように本のしおり型に加工して、もっと選挙に親しむもの、そんなものもあったんですけども、その辺りいかがですか。先ほどの答弁にもあったんですけれどもさらにいかがでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 今現在、投票管理者の席に置いていて、お持ち帰りというか投票済証をくださいと言われれば渡しているというところでございますけど、今は紙１枚に判こを押してるものという証明、いわば証明ですよね、それをしおりにというふうな、例えば、しおりにというふうなアイデアだと思いますけど、そういう経済的なものにならない範囲で何かいい方法については今後考える余地はあるのかなというふうに思います。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） もう一つなんですけど、投票済証というのを、ある方から言われたんですけども、その方、健康ポイントをずっと集めてらっしゃる方なんですけれども、歩いて、例えば、期日前投票とか投票に来たらそんなんにスタンプは押してもらわれへんのやろか、なんていう言葉もいただいたんですけど。軽いかもしれないんですけども、その辺もう明るい選挙を推進するということで拡大解釈してそんなのはいかがなんでしょうか。またそれは検討してもらわないと、今、浅原理事がやりますなんて言えないと思うんですけども検討課題に載せていただくことはできるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） その辺の話題につきましては、実はこの前の庁議でも上ったところでございまして、関係グループの思惑というか、意図もあると思うんですけど、今後もいい方向になるように協議ができたらなというふうに私は考えております。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、投票率向上に向けて今後とも皆さんで協議していただきまして、よりよい投票環境をつくっていただきますよう願いまして、この項は終わらせていただきます。
続いて、２項目の子育て支援について伺います。
（１）の母子健康手帳というものはオリジナルにすると本当に金額的にも大変だということで、子育てアプリのほうを４月末から、今、配信されているということですけども、できたよ記念日であるとか、また窓口での対応もきめ細かいアドバイスを行っていくというご意見いただきましたのでこの項はこれで終わらせていただいて、（２）の保育待機児童の解消についてに移らせていただきます。
ここのところなんですけれども、③の今後の対応はということでお聞きしたいと思います。やはり待機児童解消に向けての保育環境、今後の整備、拡充については喫緊の課題かと私も思っております。その辺りについて、検討している、検討していく、今までにも何回かお聞きしたんですけれども、その検討、いつごろその検討の、どうしようという方向性が出るんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 保育待機児童につきましては、既に発生しております。ご答弁でお答えしましたように、平成３１年４月段階でもある一定数は発生するだろうと見込んでおりますし、無償化ということも出ておりますので、それよりも増えるだろうというふうに予測しておりますので、結論を先延ばしにすることはできないということは十分承知しております。平成３１年４月からの開園を目指しての公募ということでしたら、なかなか今から公募しても間に合わないというところもございますので、いつまでも先送りはできないとは思っておりますので、この夏には来年度の事業についてもヒアリングを行い、決定していかなくてはいけませんので、その段階ではある程度はっきりしたことは方針として立てないといけないなとは思っております。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 来年度、平成３１年度の保育待機児童、もう本当に解消を目指していただいて、子育てするなら播磨町として周囲からもさらに認知されることを願いましてこの項は終わらせていただきます。何かご意見があるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 保育園の募集につきましては、これまで再三努力をしてまいりました。ただ、土地等の確保とかそういう問題でなかなか当町において実現するのがかなり難しいという状況でございましたけれども、ただ現実に待機児童が、そんなにすごい多いというわけではございませんけれども存在いたします。また今後、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、国のほうで幼児教育の無償化というものが実現いたしましたときには、かなりまた新たなニーズが生まれるんではないかなというふうに思っております。
今までは、保育園を募集するという形で、こう言ってはあれなんですけど、他力本願的な、そういったものに期待をしておりましたけれども、なかなかそればっかりではこれからの状況に対応することは難しいのかなというふうに思いますので、今まだ公表の段階ではございませんけれども、別の方法で、内部で新たな方策を協議しているところでございます。またそういったことが具体的になりましたときには、ご報告を申し上げ、またご意見等も頂戴するときが来るというふうに思いますけれども、今までのようにただ単に保育所を新たに募集するというだけではなく、またそういう可能性があるのであれば、それも期待はいたしますけれども、町として自力でできることというのが何かということで、今、具体的な方策を協議しているところでございます。ただ、この場で、まだ話を煮詰めておりませんので公表は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、先ほどの尾崎理事のご答弁にありました、この夏にはヒアリングもして、決定をいち早くしていただくということで、また９月の定例会もございますのでその辺りでまた確認のほうもさせていただけたらなと思います。
それでは最後に（３）放課後等デイサービスについてお聞きしたいと思います。
この事業なんですけれども、まちの中にちょこちょこと目にし出しましたと思いましたら急に増えまして、現在９カ所ということで、そして、こちらの事業は障害児通所給付事業ということで、平成３０年度の事項別明細書のほうにも載っておりました。まずこの負担割合というのはどのようになっておりますか。
給付事業の。大きな金額を見てしまいました。それに対する国、県、町の負担割合というのはいかがでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 国が２分の１、県と町で４分の１ずつと負担しております。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） この事業というのは、障害児の学童保育とも呼ばれておりますよね。すごく大きな金額を町も負担させていただいております。これというのは、療育手帳の保持はいかがなんでしょうか。それがあっての事業なんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 手帳所持がなくても、診断書によっても可能ということになります。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、障害が確定しなくても使用はできるということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） そのとおりでございます。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、基準というのは医師の判断、診断書によって左右されるということで理解いいのかなと思うんですけど、これ申し込みというのはどちらのほうでされるんですか。
○議長（奥田俊則君） 上田淳子福祉統括。
○福祉統括（上田淳子君）（登壇） 申請につきましては、播磨町の福祉グループでお受けいたしております。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、利用者の方、保護者の方が町の福祉で申し込む。そして決定されると給付費が支給されるという形かなと思うんですけども。これ民間事業者の参入がすごく進んで、利用者の選択肢も増えているというものの、これは町が事業者サービスを紹介、主にされるんですか。
○議長（奥田俊則君） 上田淳子福祉統括。
○福祉統括（上田淳子君）（登壇） 申し込まれましたら、そのときにはその方に応じた計画書をつくります。それはご自身でつくられても、事業所がつくられても構わないんですけれども、その事業所とご本人様、保護者の方がご相談なさって、どちらの事業を使うということを決められます。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） いろんな選択肢が増えるということで、利用者にとってはすごく便利、便利というんですかいいことだなとは思うんですけれども、先ほどこの質問書の中に書いたように、いろんな質、質いうたら失礼かもしれないんですけども、ただアニメを見せているところだけというところもお聞きしました。それからきちっと、青年期に向けての準備をさせているというような事業所もあるとお聞きしております。その辺りのチェック体制というのはいかがですか。
○議長（奥田俊則君） 上田淳子福祉統括。
○福祉統括（上田淳子君）（登壇） 認可というんですか、許認可は県のほうになりますので、県のほうが監査等は行います。その際には、町のほうも同行できますので、その辺りで支払い状況など等は確認できると思います。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） やはり町も多額の給付費ですか、そちらを算出しております。やはり県任せにすることもなく、県とともに各事業所の監査、金額だけのことだけでなくて、療育内容いうのもしっかりとチェックしていただきたいなと思います。それはやはり質の向上に積極的に町も取り組む必要があると思っての質問なんですけど、その辺りいかがですか。
○議長（奥田俊則君） 上田淳子福祉統括。
○福祉統括（上田淳子君）（登壇） 計画を立てて、それに見合って評価をしていきますので、その中でお子さんの状況を見ながらよりよい療育のほうを整えていく環境をつくっていくことが大事だなというふうには感じております。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 最後に、こちら教育長にお聞きしたいことがあるんですけども、放課後等デイサービスと学校との連携なんです。
厚生労働省のガイドラインでは、子供に必要な支援を行う上で学校との役割分担を明確にし、学校で作成される個別の教育支援計画等と放課後等デイサービス計画とを連携されることによって、学校と積極的に連携を図ることが求められるとされてるんですけど、学校との連携というのはどのようにされているのか、また今後どのようにされるというような計画があるのか、その辺り見解をお聞きしたいと思います。
○議長（奥田俊則君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） 年２回ですけども、就学サポート会議というのを持っております。その就学サポート会議には、メンバーとして保育園、それから幼稚園、それから各小学校、中学校の特別支援に関係する担当のコーディネーター等、それとすこやか環境グループや地域の自立支援協議会の方、あるいは福祉グループの方々、そして学校教育グループの担当の者が集まりまして、支援の必要な子供さん、あるいは就学についていろいろと相談をさせていただいて情報を交換しているという会を持っております。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） そこで学校とのさまざまな連携についてしていただいてるということで理解してよろしいですか。
○議長（奥田俊則君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） 当然、学校にとってはそういうことは必要かと思っております。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 新しい試みということで、今年度でしたでしょうか、播磨西小学校が対象になってると思うんですけども、放課後に学習機会を与えるというような事業というんですか、それが採用されてたと思うんですけども、それはこういう支援を必要とする子供さんに対しての内容なんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） 本年度から取り組んでおります、播磨西小学校での放課後の学習については、これはこの事業とはもう全く違うものでございます。それは対象は、小学校に通う子供たち全てが対象になります。学年はたしか何年以上とか決まっていたかとは思うんですけども、特別支援を要するというような形での指定はしてございません。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 最後になるんですけども、一般というんですか、普通の小学校の学童保育では一緒に、まじってはいけないかなという子供さんをこういう放課後等デイサービスに預けてらっしゃる方が多いんですけれども、その辺り学校とのもう少し連携があればというお声お聞きしておりますので、ぜひ今後ともその辺りの連携を深めていただくようにお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） その辺のところはまた担当とも相談させていただいて、必要に応じて考えさせてもらいたいというふうに思っております。
○議長（奥田俊則君） 岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 子供たちの健全な療育こそ、こちら本来の目的があることを改めて認識した上で、町は県とともに各事業所の療育内容をしっかりとチェックを行っていただき、また、学校としてはそういう療育のほうにも福祉と教育の連携を進めていっていただきたいという願いを込めて私のほうの一般質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（奥田俊則君） これで、政風会、岡田千賀子議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後２時０２分
…………………………………
再開 午後２時１４分
○議長（奥田俊則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党、木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 通告に従い、４つの項目の質問をいたします。
１、結婚新生活支援補助金について。
少子高齢化の人口構造の変化は、我が国の持続可能性を危うくするという点で大きな社会問題となっています。そのために、国や地方自治体において新婚世帯への経済的支援の取り組みが始まっています。それが結婚に伴う新生活の支援として、経済的理由で結婚に踏み出せない新婚世帯を対象に結婚に伴う新生活を経済的に支援する市町に対して補助を実施する、結婚新生活支援事業費補助金であります。まさに、国と自治体が新婚さんを応援しますというものだと思います。
厚生労働省によると、生涯未婚率が年々増加傾向にあり、その要因の１つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが上げられています。
国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータを参考にしますと、結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、男性４３.３％、女性で４１.９％に上りました。また、結婚のための住居との回答が、男性で２１.２％、女性で１５.３％でした。経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生数の低下につながり、ますます少子化が進む恐れもあり、経済的負担を軽くする支援が求められます。
そこで、結婚しやすい環境づくりとして国は、２０１５年度補正予算に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する、結婚新生活支援事業を初めて盛り込みました。２０１７年度では、同事業の対象世帯が夫婦合計で年間所得３００万円未満から３４０万円未満まで拡充され、補助を受けられる上限も１８万円から２４万円に増えました。国が必要な経費の４分の３を補助し、残りの４分の１を自治体が負担する仕組みで、実施自治体も全国で２３３自治体に広がっています。県内でみれば、平成２８年度実施市町は５市町、平成２９年度実施市町は８市町。近隣市町では半数の１市１町が実施となっています。
以上のように今、多くの自治体において移住対策、定住対策としての一面を持ち、少子化対策へもつながるものとして、婚活支援、新婚世帯への支援策が実施されています。こういった目に見える形の直接的な支援も大事な取り組みではないかと思っています。
①本町におきましても、ぜひこの結婚新生活支援事業費補助金に取り組み、住んでよかったまちの推進をさらに進めてはと思っています。見解を伺います。
２、避難所運営について。
（１）災害を想定した自主防災と避難所運営は。
熊本地震より２年、東日本大震災より７年、阪神・淡路大震災より２３年が経過しました。時とともに災害に対する意識が徐々に薄れていき、阪神・淡路大震災の当時の状況を知らない世代が増えています。
南海トラフ地震などさまざまな災害に関する予測報道などもありますが、近年の自然災害は、地球の至るところで猛威をふるっています。
災害は日本中どこにでも起こり得ると認識し、過去に学び、未来に備えることが大切だと思います。地域によっては、大震災の経験と教訓を次代に伝えようとさまざまな取り組みを進めているところもあります。災害を経験した我が国においては、大規模災害では消防や地元行政といった公助には限界があると思います。より住民の防災意識を高め、自助、共助が重要となってくると思います。
さらに自治体の災害対応力が被災者の生活再建を左右するのではないでしょうか。今までにも何度か関連の質問もさせていただいております。本町においては、既に地域防災計画も策定しているところですが、災害対応能力のさらなる強化に向けて、以下の７点について伺います
①支援が来るまで自力で生き抜くためには、備蓄品などの備えが必要です。住民の自助への意識向上のための取り組みは。
②本町の備蓄計画の現状と課題は。
③自主防災組織の充実に向け、防災リーダー育成のための各種講習などは。
④防災対策や避難所運営には女性の視点も重要であり、その視点を生かす取り組みの現状と、今後に予定している取り組みは。
⑤避難所運営マニュアルは、現在、町立４小学校、５自主避難所と、福祉避難所と認識しています。順次、避難所とマニュアルの作成に取り組むとありますが、今後の進捗状況は。
⑥初動時の避難所運営は地元住民が主体であり、初期避難者の中から運営組織をつくることになりますが、その流れはどうなっているのか。
⑦視覚・聴覚障がい者が、災害時に障がいがあること周囲に示すビブス（ベスト型ゼッケン）を作成し、希望者へ配布しては。また、ボランティア用のビブスなどはあるのか。
３、予防接種について。
まず初めに、５月ごろの新聞や雑誌、ニュースでの記事など、そこに投稿されている医療関係者のコメントなどを参考にさせていただきます。
ことし３月に、台湾から沖縄を訪れた旅行者が感染源とされる今回のはしかは、５月４日時点で、沖縄県で９０人、愛知県で１５人など、１都１府９県で１００人を超える患者数が報告されています。出張で各地を行き来するビジネスマン、もうすぐ始まる夏休みの旅行を計画されている方々などを初め、私たちにも決して他人事ではないでしょう。
はしかの特徴は、その感染力の強さです。空気感染、飛沫感染、接触感染など、さまざまな感染経路があり、マスクでは防げません。人の体内に入り込むと免疫を担う全身のリンパ組織を中心に増殖し、強い免疫機能抑制状態を引き起こします。麻疹ウイルスだけでなく、他のウイルスや細菌により合併症を引き起こし、時には重症化することもあります。死に至るケースはまれですが、先進国でこれほどの感染者が出る国は日本以外にないと、都内の内科医の話にもあります。
記憶にあるかとは思いますが、２００７年、２００８年と２年連続で大学生を中心にはしかが大流行し、社会問題となりました。また、修学旅行でカナダを訪れた高校生が発症し、参加者全員が現地の保健当局からホテルでの待機を命じられ、飛行機の搭乗も拒否されるという事態に発展したこともありました。
最近では２０１６年にも、関西や東京で感染者が相次いだこともあり、はしかはワクチン接種以外に予防方法がありませんが、過去に感染した経験があれば体内にウイルスが入っても自分自身がつくった免疫で身は守れます。予防接種は２回受ければ安心です。１回の接種で約９５％の人に抗体でき、接種後に抗体ができても時間とともに量が減ることもあります。２回受けると９９％以上の人が抗体を持つと言われています。
以上のことを踏まえて伺います。
①本町の広報はりま５月号で、予防接種の助成を告知していますが、その中の風疹予防接種は麻疹との混合接種だと認識しています。しかし、麻疹についての記載、記述がないので、住民の方々には一見してわかりづらく、今から始まる夏休みの住民の移動、往来を前に、広報７月号にその予防接種のＰＲをすることが予防策としては効果的だと思いますが、考えを伺います。
４、アカカミアリについて。
５月２日の神戸新聞ＮＥＸＴ版によると、神戸市中央区のポートアイランドで、４月２６日、兵庫県播磨町古宮の工場から搬送されたコンテナの中から、毒を持つ特定外来生物アカカミアリが見つかった問題で、兵庫県と神戸市は２日、周囲で捕獲調査を行った結果、新たに有害な生物は発見されなかったと発表しました。播磨町の工場は、積みおろした場所などの周辺に粘着性のわなを仕掛け、ポートアイランドではコンテナを保管した場所や南北に走る幹線道路を調べたとありました。
現時点では町内での発見、または定着の確認はされていませんが、今後、町内のどこかで見つかる可能性がないとは言いがたく、むしろ可能性は高いと危惧しています。小さな昆虫は対策が厄介です。
そこで以下の２点を伺います。
①例えば、港などの県の管轄下ではなく、新島中央公園、望海公園や学校の校庭など、町の管轄下でアカカミアリが発見された場合を想定し、行政または民間の駆除業者などに依頼するといった対策を現時点で考えているのか。
②今のうちに対策を計画し、準備をして、まちの安全・安心を確保していくことが行政の責務だと思いますが見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊則君） 答弁、清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 公明党、木村晴恵議員の１点目のご質問、結婚新生活支援補助金についてお答えいたします。
全国的に人口減少が進む中、本町におきましては、現在のところ均衡状態を保っておりますが、婚姻数、出生数につきましては近年減少傾向となっており、播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の１つであります、若い世代を応援し、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境をつくるために、これまで以上の取り組みが必要であると考えております。本町では、移住・定住促進、少子化対策の推進のため、子育て支援施策についてはきめ細かく、多くの事業を積み上げてきたところであります。
ご質問の結婚新生活支援事業につきましては、結婚支援を充実させる取り組みであると考えますが、国から示された補助要件には、対象世帯は夫婦合わせて所得が３４０万円未満の新婚世帯であることなどの条件が定められております。県内においては、既に事業を実施している市町も幾つかありますが、検討すべき課題も多いと聞いております。
以上のことから、今後も引き続いて他市町の事業の効果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（奥田俊則君） 続いて答弁、岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） ２点目のご質問、避難所運営についてお答えします。
（１）災害を想定した自主防災と避難所運営はの①自助への意識向上についてですが、広報紙を活用し、毎年二、三カ月に一度、年間にして四、五回程度、防災に関する記事を掲載し、啓発に努めております。また、住民主催の会合や集まりに職員が出向き講座を行う播磨わくわく講座の中で、危機管理グループが実施する防災の話のメニューについては、過去５年間で約６０回のご要望をいただき、２,２００人余りの方にご参加いただいております。今後も引き続き、播磨わくわく講座の防災メニューとして住民の自助への意識向上に向けた啓発活動を行ってまいりたいと思います。播磨町消防団女性分団におきましても、平成２９年度に１２回の啓発劇を実施しております。他に、緊急時対策として、台風や大雨時等において、防災ネットはりまを活用し、台風の接近や注意喚起、留意事項等の情報の発信を行っており、今後もさまざまな観点から自助意識の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
②備蓄計画の現状と課題についてですが、計画に基づき順次進めております。備蓄場所としては、集中型ではなく分散型で進めていくとの考えに基づき、町内の小学校については空き教室等の活用を行いながら、本年度は播磨南小学校の旧学童保育所に備蓄場所を設けることとしており、平成３１年度は、播磨小学校の空き教室も検討しております。
また、課題といたしましては、備蓄している資機材の使用方法の周知ということであります。これにつきましては、避難されてきた住民が使用できるように、訓練などの場において実際に使用していただきながら周知を図ってまいりたいと考えております。
③防災リーダー養成についてですが、兵庫県において実施している各分野の専門家による講座や演習、ワークショップ等を受けられる、兵庫防災リーダー講座に対する補助制度として、播磨町兵庫防災リーダー育成助成制度を設けており、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、自主防災会において連絡会議はもとより、土のう・水防訓練、津波避難ウオーク等の訓練や、自主防災に関する研修会の開催や、コミセン単位で合同訓練研修の支援等も行っており、今後もよりよい形で進めていけるよう、自主防災組織と意見交換をしながら進めていまいりたいと考えております。
④女性視点を生かした取り組みについてですが、播磨町内の４小学校における避難所運営マニュアル策定委員会や、播磨町防災会議におきましても、女性の委員の方が含まれており、具体的な事例といたしましては、避難所マニュアル策定時には現場確認の結果、女子更衣室の場所を変更したというようなこともございました。
今後につきましても、男性、女性のみならず、さまざまな見地から検討することが重要であると考えております。
⑤避難所とマニュアルの作成についてですが、現在、播磨町内４小学校それぞれの避難所運営マニュアル、中央公民館及び町内４コミュニティセンターの施設用の自主避難所運営マニュアル、福祉避難所運営マニュアルの計６種類のマニュアルを作成しております。
今後につきましては、必要に応じて運営マニュアルの見直しを行ってまいりたいと思います。
⑥初動時の避難所運営組織についてですが、避難所を円滑に運営していくために、避難者自らが組織する、避難所運営委員会の設置が必要となります。この委員会は、避難者が安全で健康に配慮した避難生活を営み、迅速に生活再建を図ることを目的とした組織で、役員会、運営部、避難者班から組織されております。避難者班は１０世帯をめどに１班をつくり、自治会等の自主防災組織単位で避難班を編成し、その避難班から班長、副班長の他に一、二名程度の役員を選出し、運営部役員会を構成します。運営部においては、総務部、名簿管理部、施設管理部、食糧物資部、救護部、衛生部に分かれており、それぞれが避難所運営に関する役割を分担します。これについては、避難所運営マニュアルの中で定めております。
⑦ビブスのうち、障がい者の支援ビブスについてですが、配布されている市町に確認したところ、災害放送が聞こえない、移動できないなどの理由で視覚障がい者や聴覚障がい者を対象にビブスを配布されているようです。具体的には、耳が不自由です等の表記をビブスにプリントされているようで、本町におきましては、ヘルプカードの普及を進めており、また自主防災会への避難行動要支援者名簿の提供と、個別支援計画の作成を呼びかけております。このような状況の中で、ヘルプカードを首から下げる等でも代用可能かとも考えられ、今後、他の自治体での活用状況等も参考に、運用についても研究する必要があるのではないかと考えます。
また、ボランティア用のビブスにつきましても、災害発生時においては、町との協議により播磨町社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げ、運営を行うこととなっておりますが、実際には養生テープ等にボランティアとの表記をし、腕に張りつける等で対応可能と聞いており、災害発生時における混乱の中では、ビブスの配布の煩雑さも考えられ、これにつきましても他の自治体での状況も参考に研究してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（奥田俊則君） 次に答弁、尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） ３点目のご質問、予防接種についてお答えいたします。
播磨町では風疹が流行して問題となった平成２５年度より、妊婦への風疹感染拡大予防を図り、子供の先天性風疹症候群の発生を予防することを目的に、風疹予防接種費用助成事業を実施しており、広報５月号においても制度について掲載しております。
風疹の予防接種には、風疹単独ワクチンと、麻疹・風疹混合ワクチンとがあり、麻疹・風疹混合ワクチンを接種する場合は、麻疹の予防にもなります。現在、麻疹の予防接種に関してお問い合わせいただいた場合には、風疹予防接種費用助成制度を説明させていただいております。
現在、２８歳から４１歳の方が麻疹の予防接種を１回しか接種していない年齢層ですが、風疹に関しましても１回接種であったり、集団接種から個別接種となるなど、接種率が低い年代であります。ですので、希望される方には、麻疹・風疹混合ワクチンの接種を受けていただけるよう、麻疹・風疹の予防接種の履歴を含め引き続き助成事業についてＰＲに努めてまいります。
続いて４点目のご質問、アカカミアリについてお答えいたします。
①及び②についてですが、今回、アカカミアリが発見されたコンテナは、インドネシアのジャカルタ港を出港したもので、４月５日に神戸市ポートアイランドに到着し、陸揚げ後未開封のままヤード内に保管されておりました。４月２６日に播磨町内の工場へ運送され、コンテナ内の積み荷を搬出後、その日のうちにポートアイランドに返送されております。その際、運送業者より、播磨町で作業中にコンテナ内でアリを確認したと報告があったことから、神戸市が対応し、特定外来生物ヒアリらしきアリが発見されたものです。その後、発見されたアリはヒアリではなくアカカミアリと判明いたしました。
この間の播磨町の対応としましては、兵庫県より連絡があった翌４月２７日に、兵庫県環境省近畿地方環境事務所と合同でコンテナ経由地となった工場への立入調査を実施し、状況確認を行うとともに、工場敷地内にアリがいないか確認するためトラップを仕掛け、調査いたしました。その後も調査を継続し、計４回、トラップを設置しましたが、疑わしいアリは発見されず、今回の事案では播磨町内での定着はないと結論づけ、調査は終了しております。
今後も、疑わしいアリが発見された場合には、兵庫県、環境省あるいは関係自治体などと連携し、迅速に確認作業を行い、必要があれば防除等の措置を実施するとともに情報の発信にも努めてまいります。
以上です。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員の再質問を許します。
木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 再質問をいたします。細かいところまでのご回答いただきましたけど、また重なるところがあるかもわかりませんけど、もう一度させていただきます。
まず、結婚に伴う新生活支援事業ということで、この自治体にとってのメリットとして若者が播磨町に住み続けられるようになれば人口流出に歯どめもかける効果も期待できるんですけれども、先ほどご答弁の中で、検討すべき課題があるとお聞きしました。その課題というのは、どういうところが課題になっているんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 近隣市町におきましては、２市２町の中では半分の市町がされてるということでお聞きしております。そういった状況の中でそれらの市町のされてる状況を見ましたところ、こういった制度のＰＲというようなことで、利用していただけるようにいかにＰＲしていくかというようなことが１つの課題であろうかと思います。年間、結婚される世帯数というのはそれぞれ市町あるとは思いますが、昨年度からされている市町が多いんですかね。そういったとこの利用率を見ますと、かなり低いというようなことでお聞きしております。したがいまして、こちらの課題といいますのは、いかにして利用していただくかというようなことも、実施した場合に考えられるのではないかなというようなことで。実際、町内の方にＰＲするというようなことは、余りこういったことでは町外からの転入を促進するという前提では余り効果がないのかなと。他の市町の方に播磨町に転入していただくための施策であるんであれば、播磨町においてこういう制度があるということを周知する必要があって、やはりその結果として人口の流入が増えて、転出が減るという結果に結びつければというようなことで、その辺りが課題ではないかというようなことで考えているところです。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 播磨町の方が出ていかれるのも防げますし、よその方にＰＲが難しいという、今お聞きしましたけども、ＰＲが課題って、ＰＲをすればいいことじゃないんかなと思ってるんです。そのために広報もありますし、いろんな手を打てると思うんですけども、そんなに課題になることなんでしょうか。ＰＲが。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほど課題と申し上げましたのは、これは他市町の例を申し上げておりました。播磨町においてそれがまだ実施しておりませんので、課題ということではなく、先ほど申し上げましたのは、実施をしている市町も幾つかありますが、検討すべき課題も多いと聞いておりますということで、岡本理事がお答えいたしました。
この件につきましては、やはりＰＲが一番かなというふうに思います。町内だけで、または市内だけでＰＲをするということも一つのあれなんですけれども、やはり町外に住んでいらっしゃる方々が、今度どこに住んで、家を建てて、一生そこで、生涯を過ごそうかというような、最初のきっかけづくりという意味ではこういう事業は大変効果があるというふうに思っております。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 効果があるということを言っていただきましたけども、効果があるならば本当に、財政的なこともあるかもわかりませんけども、その辺のところを、我が町ではどれぐらいの財政があってとか、そういう計算的なこともできると思うんです。最初のほんとに、長く住み続けられるような第一歩ですので、本当にまだ若い方が３４０万見たない方たちにとったら、播磨町でこれをしていただける。またその中に条例もつけまして、何年以内とか、そういうのを決めれますので、やっぱりぜひ取り組むべき施策にはなると思ってるんですけども。もう一度お伺いします。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） このご提案につきましては、播磨町も今後前向きに検討する事業だなというふうに思っております。ただ、私は先ほども申し上げましたように、所得が３４０万円未満の新婚家庭を国は対象とされております。正直申し上げてこの所得制限とかいうラインが、これで妥当なのかどうかという。子育て、または結婚されて町内に住まれる方につきましては、むしろ所得は関係なく、もっと高額の所得を得られている方も、また低額の方も、いろんな方が住んでいただいて、定住していただきたいなというふうに思っておりますので、この国の基準が、播磨町がこの事業をするときに妥当なのかどうかというものも研究したいなというふうに思っております。こういった事業につきましては、町内に現在あります空き家対策、また空き室対策、こういったものにも関連することで、いろいろな面で効果が得られるのではというふうに期待するところでございます。
ただ、国の基準に町が合わせるのか、それともまた、それをさらに上回るような設定をしていくのか、そういった部分につきましては、少しお時間をいただきまして検討させていただきたいというふうに思っております。
この事業につきましては、住んでいただくきっかけとなるというふうな事業として、大変有効な事業である期待も持っております。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 今のご答弁ありがたく受けとめております。若い世代が本当に３４０万までの方もいらっしゃると思います。そして、せっかく国が、平成３０年度の予算見ましたら上限３０万で、国が２分の１、行政が２分の１というようなところまでもなっていたのを見ましたけれども、そこら辺のことをしっかり検討されて、いい方向に、また住みやすいまちになればと思っております。ぜひ、検討していただきたいと思います。
では、次に移ります。
避難所運営について、まず家庭における備蓄のところで見ましたら、家庭内備蓄の具体例やまたローリングストック法を活用した食糧備蓄の例が書いてありました。そういう周知が、先ほど広報で、いろんな面でされてるということだったんですけども、余りここに書いてある内容から、播磨町備蓄計画を見まして、内容からそんなに住民のほうに行き渡ってないんじゃないかなと思ってるんですけれども、周知はさらにどのようにされるのでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 家庭内備蓄ということのご質問ですけども、防災計画の中では７日間、ご自宅のほうで備蓄をお願いしたいということで定めております。この備蓄につきましても、日常品から、生活必需品等いうことで上げておるんですけど。一応、皆様のご家庭も最初の内は、震災が起こった当時、やはりそういったことを非常に、水を買い占めるというんですか、そういうこともされてるところもあったんですけど、最近、木村議員のおっしゃる状況の中ではだんだんとそういう感覚も薄れてきてるというようなことは感じてはおるんですけども、そういったことで直接皆さんの介護とか、そういった場に出向いてのわくわく講座とか、そういったことで活用して直接お願いをすると。広報のほうにも備蓄の必要性というのも当然上げておるんですけど、やはりそれを感じていただいて、やはり自分として必要であるということをまずわかっていただきたいという思いがございます。ですから、地域での訓練とか、また自主防災会におけるさまざまなそういった活動の中でも、ぜひ住民の皆さんにその必要性というのもお願いしてほしいということで、自主防災会の方にもそういった部分についてはまた啓発ということのご依頼もしたいと思います。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） なかなか住民の方たちに、わくわく講座に行きましょう言っても行かれない方が本当に多い中、行政として本当に１人でもという思いもわかりながら、そういうわかっていただくようにするのも行政の仕事だと思っておりますので、それに参加しようと思えるようなわくわく講座なども考えていただけたらと思います。
何か、これからどういうふうなことをしようというような何か計画なり案があればお聞きしたいと思います。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 木村議員のおっしゃる家庭内備蓄の啓発ということなんですけども、今のところこの家庭内備蓄に限って特に何かを進めるというようなことでの具体的な検討案というんですか、策というのはございません。ただ、本町におきましては、町全体の備蓄も考える中で、こういう家庭内備蓄の必要性も含めて考えてまいりたいと思いますので、全体とあわせてその辺りは検討していきたいというふうに思います。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 先ほどローリングストック法を活用した食糧と言いましたけども、これは女性の視点ということにもつながり、また訓練で非常食をただ食べるだけじゃなくて、１つの例があるんですけども、ことしの１月１４日に神戸市の大丸でそういう、ローリングストック法を紹介してることがあったんです。その中には、神戸学院大学社会防災学科の女子学生らが中心にやってたんですけれども、賞味期限が迫った災害時用に蓄えている常備食を調理し、それは一緒なんですけど、食べたら買い足すということで新しい備蓄をキープいうことで、この日振る舞ったのは普通のサバの缶詰を使った炊き込みご飯や、またメープル味の蒸しパンなどをずっとされてたんです。ですから、家にあるものをこういうふうなアレンジができますよという、そういう紹介がされてたんです。被災時に食べなれた味の食事をとれるとほっとすると思うという思いでされてました。ですから、このようなローリングストック法の周知など大切でありますし、研修など必要だと思うんですけれども、またわくわく講座などにもそういうのを取り入れられることも必要じゃないかなと思ってるんですけども、その点はどうなんでしょう。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 今、木村議員のご提案のそういうローリングの、そういった食糧の消費というんですか、実際、その避難所生活になりますとそういったもの、当然、家庭用備蓄がある場合、当初、避難所が立ち上がるまでには、まず１週間のものを備蓄してくださいというのは、まずそれを自宅ないしまた避難所に持ち込んで、それを消費しながら全体の避難所が立ち上がるまでの、いっときのそのしのぐというときのための、あくまで自助の一番大事な部分やと思うんですけど、そういった有効な活用の方法として、今のご意見は賜りたいと思います。したがいまして、それぞれの家庭がそういうふうな利用もあるのやなというようなことで、缶詰というのが一番保存期間長いですので、その缶詰の調理方法というんですか、そういった避難用の備品の中にそういったものを備えて、それに伴ういろんな調理方法ですか、そういったレシピもあると思いますので、その辺りもこちらとしては啓発ができるようであれば、こういうレシピもありますよということで、何らかの場でもお知らせしたいとは考えております。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 先ほど、家庭における備蓄のことでも話ししましたけれども、一つトイレ関係も記載してあったんです。その中で、折り畳み式トイレとか段ボール型の組み立てトイレとか書いてあるんですけども、このようなものも家庭で備蓄していただきたいという思いで書いてあるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 備蓄できる必需品として、必ずというわけではないんですけど、そういうものがあれば便利ですよと。いいますのはトイレというのは生活の必需品でございます。大きいほうと小さいほうと言い方悪いんですけど、大きいほうになりますと固形物というようなことで、今、さまざまなそういうトイレの排せつ物の処理ができるものもございます。家庭用というような形でございますので、そういったものも備えていただけたらというようなことで備蓄の中には上がっているところでございます。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） では、備蓄のことで少しお聞きさせていただきます。
粉ミルクを備蓄されてますけれども、今、乳幼児用液体ミルクが解禁になりまして、液体ミルクだったら常温で保存できますし、ふたをあけて吸い口を装着すればすぐに飲めるという、そういう利点もあります。外出時の授乳とか、被災したときに十分使えるんですけども、水や燃料が確保できない災害時に使用できることも大きな利点とされるということなんですけれども、そういう液体ミルクなどのことは何か話の中に出てるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 液体のミルクというようなことでございますけど、具体的には今のところ液体で備蓄の中に入れるというようなことは計画には上がっておりません。今のところ、粉ミルクというんですかそういった形のものを保存するというようなことで考えているところで、液体状のものの保存期間というものが、具体的にこちらとしても承知しておらないところもございますので、その辺りまた今後の検討課題ではあろうかと思いますけども、また研究してまいりたいと思います。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 哺乳瓶も播磨分署に４０本ありますけれども、この計画数量が３０本になってて、実際あるのが４０本だったんです。その４０本、３０本というのはどのような計算で出しているのかなと思うんです。平成２５年の時点での計算をされてるように表にはあったんですけども、平成２５年の計算からだったらこれからにも差があるんじゃないかなと思うんですけれども。計算のし直しが必要だと思いますけど。平成３０年の３月に修正になったものを見て今、質疑してますけれども、その辺はどうなんでしょう。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） この備蓄計画におきましては、今予想される最も被害の大きい山崎断層地震を想定しております。その断層地震の被害者の人数というようなことで割り出したものでございまして、それに伴う人口というような形で避難者の数を出しまして、そのうちの割合として乳幼児が何人いるかというようなことで出しておりますので、その当初計画したその人数からは特に変わってない状況で、今その目標に向けて備蓄を進めているというようなところでございます。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） この哺乳瓶というのは洗って使う分ですよね。赤ちゃんですので衛生的には気を配らないといけないんですけども、洗うものなのでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 当然、哺乳瓶煮沸して消毒するというような必要がございますので、その生活用水の中でそういったものを沸かしながら煮沸して利用するというようなことの対応になろうかと思います。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 混乱した中、もしも本当に悪く考えれば、何もない中での煮沸までは難しいんじゃないかなと思ってるんですけれども、災害などで断水しても安心して授乳できるよう、使い捨て哺乳ボトルがあるんです。この哺乳ボトルは消毒済みのため洗浄せずにすぐに使える。またやわらかいプラスチック製で蛇腹式になっているので赤ちゃんに合わせてボトルの角度を調節できて、２０ミリリットルごとにメモリがついて、最大容量は２５０という、そういう使い捨てのボトルがあるんです。そういう方向に変えていていくというお考えはどうなんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 現備蓄計画におきましては、そういった年々新しいものが出てまいります。それにどこまで対応できるかというようなことではあるんですけども、それについては研究しながら対応できるようであれば考えていきたいとは思うんですけども、ただ、これも一つお願いなんですが、やはりそういう乳幼児の方といいますのは、家庭用備蓄の中でできましたらそういうものを備えていただきたいというようなことで、どうしても公助といいますと、全体的な部分になりますので、乳幼児の方に特別なものというわけではないんですけども、公助として全体のものを整備する中で、特別にそういったものを整備しようかと思いますと、なかなか難しいところもございます。したがいまして、そういった新たな品物というんですか、災害に対応できるようなものをご存じなのは一番お母さんやと思うんです。それが木村議員のおっしゃる女性目線ではないかと思うんですけど、その中で我が子をいかに守っていくかという気持ちの中で、そういうことも必要かなというふうに思いますので、そういう便利なものがあるようであれば、ぜひ家庭用備蓄の中にも入れていただけたらということでお願いいたします。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） じゃあ研究していただきまして、ぜひＰＲを家庭用備蓄のほうでのＰＲもお願いできたらと思っております。
断片的に、少しずつの質問になってますけども、先ほどのトイレのところで、家庭用備蓄で凝固剤も書いてありました。でも、汚物処理袋やトイレットペーパーを避難所に備蓄はあるんですけども、凝固剤は置いてあるんでしょうか。どれぐらいあるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 今、木村議員より質問があった災害用トイレの凝固剤の部分ですけれども、簡易トイレの中で汚物処理袋ということで備蓄しておりまして、詳細は持ち合わせておりませんが、恐らくそこに凝固剤といいますか、ああいうものは含有されてるだろうと思われますが、確認させていただくようにします。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 凝固剤は吸収性にすぐれた高分子ポリマーの粉で、ビニール袋をセットしたトイレに入れて排せつするんです。そしたら、可燃ごみとして処理もできますし、専用トイレでなくて、我が家にある、水が出なくてもトイレとか、どんなところでも、仮設にしてもトイレで、衛生的にできる分なんです。ですから、各家庭で本当にそれぞれが凝固剤を持たないといけないのもわかるのと同時に、災害協定を結んでるところもあるんですけれども、災害協定までは考えていらっしゃらないんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 先ほどの凝固剤の回答と同じで、協定につきましても確認はさせていただきまして、回答させていただくということでお願いいたします。恐らく先ほどの回答と一緒で、袋だけとか、例えば、物だけということは基本的にはありませんので、凝固剤というものもある程度セットになってるか、個別に協定してるかということの確認をさせていただきますが、含有されてるというふうには考えております。
以上です。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） さっきからトイレのことばっかり、木村議員はトイレのことばっかり言ういう議員の声も聞いたこともありますけれども大事なことですので、続けさせていただきますけども。
この災害用のトイレのことで、通常の仮設トイレでは対応が難しいオストメイト用の仮設トイレも備蓄するということで、今２つがあるんです。目標が４つということで、あとの２つはどれぐらいに完了となる予定なんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 備蓄計画のほうに、３０ページにも記載させていただいておりますとおり、災害用トイレにつきましては、今、計画数量４３基に対して３７基、オストメイト専用トイレについては４基に対して２基というようなことで、途中経過については記載をさせていただいております。備蓄計画のほうに。残りの数量につきましては、今年度も購入を予定しておりますので、それはあくまでオストメイト専用トイレだけということではなくて、他の備蓄も考えながら計画的に購入したいというふうに考えておりますので。
ただし、先ほど岡本理事から回答させていただきましたとおり、ある程度小学校の備蓄が終わりましたら全体の備蓄計画の見直しもかけたいと思っておりますので、できるだけそれに近いようなところで備蓄を、１００に近い数字に、資機材のほうもそろえていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 参考資料のところずっと見ましたら、私も認識不足やったなということで、先ほどのご回答の中で平成３１年度にというお話もあったんですけども、参考資料の中でいろんなものがありまして、食料から生活必需品、資機材とかあるんですけれども、これずっと見ましたら、播磨西小学校にすごく偏ってますよね。場所の問題だと思いますけれども。本当にもう少し早く、災害が来たら困るし、ないほうがいいですけれども、本当にいつ来るかわからない災害に対して、平成３１年度いうたら来年にはなりますけれども、やっぱりそこら辺のところを、どうにか工夫しながら各避難所になるところにずっと置いとかないと、もしも災害が来たときに、一つ毛布を見れば、播磨小学校、播磨西小学校、蓮池小学校にはあります。播磨南小学校はないし、じゃあ取りに行くにしてもすごく混乱の中で誰が取りに行くんですかという、そういうこんなんがいっぱい、参考のところを見たら感じられるなというのがたくさんあるんですけども、少しでも早くそういう、各避難所のところに、同じように困らないものが置いてできるような災害に強いまちを目指していただきたいんですけども、その点はどうなんでしょう。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 木村議員のおっしゃる毛布の件でございますけども、確かに今、３,５００枚に対して２,７００枚ということで、７７.１％というような形になっております。これだけに限らず他の備品のほうにつきましては、順次計画を進めていくというようなことで進めておるわけなんですけども、やはり一度に全てのものを調達できるかというと、なかなかそういった形が難しゅうございますので。それに他に支援協定といったような形で万が一災害が起こった折には、そういったところの協力も得ながら対応していきたいとは考えております。ただ、そういったことも大変早いうちの充足というのは非常に感じておりますので、そういった部分も含めながら検討していきたいというふうに思います。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 細かいところはまた今度できるときがあればと思っておりますけれども、４番目の女性の視点のところで少しふれさせていただきたいと思います。
若いお母さんたちが集まる子育て支援センターなどで防災についての、なかなか難しいとは思いますけども、研修などはされているんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 先ほど答弁させていただきました、わくわく講座の中には、いわゆる企画グループを通して来るものと、危機管理グループに直接要請が来るものがあるんですけれども、今、木村議員のご質問いただいた子育て支援センター等については含まれておりません。ただし、危機管理グループとしましては、要請があれば別に自治会であろうと、例えば、何らかの団体であろうと行かせていただいておりますので、もしそういうご要望があればぜひ行かせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 要望がないから今までされてないと思うんです。やっぱりこちらからこういうのもあります、どうですかというお声かけをしないと、なかなか広がっていかないと思ってるんです。これも一つの例なんですけども、災害時、行政の支援に頼るだけでなく、ママたちにも防災を考えてほしいということで三田市でされてるんですけれども、やっぱり意識づけが大事や思います。その中で、東日本大震災で被災した母親の体験談を学びながら防災リュックの中身を検討したりというような、また離乳食やおむつ、お気に入りのおもちゃなど、子供の成長度合いやその好み、またアレルギーなどを考慮に入れ、それぞれの家庭に合った準備を考えた、そういうこともされてるところがあるんですね、ですからまたそういうのも取り入れられたらと、若いお母さんたちが集まるところがあれば、町のほうからいろんなアドバイスもしていただきたいと思いますので、どうでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 先ほども発言させていただきましたとおり、ご要望があればぜひとも行かせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） あと最後にさせていただきますけども、防災リーダーが町の中に何人いらっしゃってというのは行政はつかんでいらっしゃると思うんです。ですからまず避難所運営に当たって、その人たちの協力も得ながら、避難所の開設なんかもまず、みんながばっと来て体育館などに行ってしまうんじゃなくて、まず受け付けが大事で、誰が来られているかのチェックで、そういう避難所のレイアウトなどもふだんのときから考えておかないと、いざというときにはできないと思いますので、そういう体制づくりは大事だと思うんですけれども、どうなんでしょうその辺のお考えは。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 小学校の避難所のほうにおきましては、避難所運営マニュアルというようなものを作成しております。この運営マニュアルにおきましては順番に４つあるんですけども、昨年度で最後２月に訓練というようなことで、それぞれの学校に行きまして訓練を行っております。現地で実際に、そういう災害が起こったことに対応するというようなことで、そういった避難場所の確認とか、そういったどこに何を置くかというようなことも考えておりますので、そういった中で検討し、またそのマニュアルのほうもそういったことで考えられたことというのは随時訂正し、マニュアルのブラッシュアップを図りながらより実効的なものにしていくというようなことで今進めているところでございます。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） ぜひ進めていただけたらと思います。
最後の７番のヘルプカードの普及を、ビブスじゃなくてヘルプカードということで言われましたけども、ヘルプカードやっぱり小さいものですし、本当にそばにいかないとわからない。ビブスだったら自分の背中に書いてありますよね、耳が聞こえませんとかそういうのを。やっぱり一目で見てわかるものが必要じゃないかなと思うんですけども、その辺はどうなんでしょう。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほどからいろんなご提言いただきましてありがとうございます。
ただ、いろんなツール、道具を使っていろんな表現をしたりとか、また危険を知らせたりとか、そういうことができると思うんですけれども、それ以前にやはり大事なのが、人と人とのつながり、ふだんからの地域でのコミュニケーションを十分にとれるような状況にしておく、また地域の方が地域に住んでいらっしゃる方々の状況をよく把握しといていただくということが、いろんな道具を使わなくても事前に、何かある前に声をおかけすることができたりとか、またすぐに対処できるというふうに思いますので、こういった道具類も大変有効かとは思いますけれども、播磨町におきましては、できましたら自主防災組織、または自治会組織などを通じて、できるだけ共助という部分で自治会内での、地域内でのいろいろな何か災害があったときへの対応のために交流を深めていただいて、地域のきずなをしっかりと結んでいただきたいなというふうに思っております。それに合わせて、それを補完するものが、こういったいろんなツールであるというふうに思いますので、両方しっかりと充実させる中で、災害に備えていきたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） それでは次の、予防接種について少しお聞きします。
問い合わせがあれば引き続きＰＲに努めるというお話でしたけれども、問い合わせがなくても今はしかが流行して大変な状態になってるところもあります。ＰＲをしていくのは行政の仕事ではないかなと思っていますけどもその辺はどうお考えなんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 風疹予防接種の助成につきましては、５月号の広報で平成３０年度も引き続きやっておりますということをＰＲしております。先ほどの答弁で言葉が足りなかったかと思うんですけれども、町としては、麻疹だけではなく本来の風疹の予防ということで、やはり接種は多くの方に受けていただきたいと思っておりますので、７月号の広報には現時点では間に合わないかもしれませんけれども、引き続き接種いただけるように広報の掲載、それから今現在、婚姻届を出された方には出産に備えてということで、個別にお知らせもさせていただいておりますし、それから母子手帳、妊娠の届けですね、その際には家族の方にぜひということで、個別に必要な方への周知も行っているところです。今後も引き続きＰＲは行いたいと思っております。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 今お聞きしてる中では風疹だけに力を入れてるような感じに受けとめられるのは私だけなんでしょうか。はしかのことを言ってますのでお願いします。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 担当としましては、本来、風疹の予防ということで制度を行っております。麻疹も当然、混合のワクチンを使用していただきましたらできますので、何もその風疹に特化しただけでＰＲすることはございませんけれども、混合ワクチンも可能であるということでＰＲしていきたいと思っております。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 混合ワクチンも可能ということは、はしかのことも詳しくＰＲをしていただけるということなんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 麻疹の予防にもつながるということで記載はさせていただきます。
○議長（奥田俊則君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） ホームページを見て、やっと麻疹もあるんだというところですよね。広報見ただけでは風疹しかないととられても仕方ないと思いますけれども考えていただきたいと思います。
以上で質問終わります。
○議長（奥田俊則君） これで、公明党、木村晴恵議員の質問を終わります。
…………………………………
◎散 会
…………………………………
○議長（奥田俊則君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
次の会議は、６月１３日水曜日午前１０時より再開します。
本日は、これで散会します。
ご苦労さまでした。
散会 午後３時２３分...