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平成30年度予算特別委員会 (第2日 3月15日)

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  1. 播磨町議会 2018-03-15
    平成30年度予算特別委員会 (第2日 3月15日)


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    最終取得日: 2023-06-03
    平成30年度予算特別委員会 (第2日 3月15日)            (平成30年度予算)            予算特別委員会会議録 〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜   1.付 託 案 件  議案第15号 平成30年度播磨町一般会計予算  議案第16号 平成30年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算  議案第17号 平成30年度播磨町財産区特別会計予算  議案第18号 平成30年度播磨町介護保険事業特別会計予算  議案第19号 平成30年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算  議案第20号 平成30年度播磨町水道事業会計予算  議案第21号 平成30年度播磨町下水道事業会計予算  ───────────────────────────────────────── 1.会議に出席した委員(12名)   木 村 晴 恵 委員長          小 原 健 一 副委員長   大 瀧 金 三 委 員          宮 宅   良 委 員   松 下 嘉 城 委 員          河 野 照 代 委 員   神 吉 史 久 委 員          岡 田 千賀子 委 員   藤 原 秀 策 委 員          藤 田   博 委 員   松 岡 光 子 委 員          田 中 久 子 委 員
     ─────────────────────────────────────────   奥 田 俊 則 議 長  ───────────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員(17名)   町長                     清 水 ひろ子   副町長                    三 村 隆 史   教育長                    横 田   一   理事                     岡 本 浩 一   理事                     浅 原 俊 也   理事                     山 口 泰 弘   理事                     赤 田 清 純   理事                     尾 崎 直 美   会計管理者                  前 田 忠 男   危機管理統括                 武 田 健 二   防災安全チームリーダー            澤 田 和 久   保険年金統括                 浅 原 浩一郎   国保年金医療チームリーダー          日 野 統 内   介護保険チームリーダー            延 安 雅 子   すこやか環境統括               西 田 恭 一   健康増進チームリーダー            山 下 知 子   生活環境チームリーダー            玉 川 滋 一  ───────────────────────────────────────── 1.会議に出席した事務局職員(3名)   議会事務局長                 山 口   智   庶務・議事チームリーダー           田 中 真 司   庶務・議事チーム主査             小 笠 理 恵       開会 午前9時27分  〜開   議〜 ○木村晴恵委員長   おはようございます。ご苦労さまです。  皆様方には、昨日に引き続きご出席を賜り、まことにありがとうございます。  ただいまから予算特別委員会審査第2日を開きます。  本日は、危機管理グループ所管分から審査を行います。  それでは、危機管理グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。 ○武田危機管理統括   皆さん、おはようございます。  それでは、危機管理グループが所管しております事業についての補足説明をさせていただきます。  重立ったもの、及び平成29年度から変わっているものを中心に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、歳出から説明をさせていただきます。  予算事項別明細書40、41ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、事業番号0001010、国民保護計画推進事業ですが、15節工事請負費は、全国瞬時警報システム(Jアラート)の受信機を更新するための費用でございます。  次に、52、53ページをお願いいたします。  8目防犯対策費、事業番号0000246、防犯啓発事業ですが、19節負担金補助及び交付金の643、防犯カメラ設置補助金は、兵庫県が実施する防犯カメラ設置補助事業の補助対象となった自治会等に防犯カメラの設置費用の一部を補助するための費用でございます。  次に、事業番号0001150、街灯LED化事業ですが、15節工事請負費は、LED街灯の新設及び町が管理している既設の蛍光灯街灯をLED街灯に取りかえるための費用でございます。  続きまして、9目交通安全対策費、事業番号0000248、交通安全対策事業ですが、11節需用費の主なものは、交通安全啓発用物品の購入費用でございます。  54、55ページをお願いいたします。事業番号0000252、駅周辺自転車整理事業ですが、13節委託料の043、播磨町駅等自転車整理業務委託料は、播磨町駅及び土山駅の自転車等放置禁止区域における放置自転車などに対する指導、撤去、返還業務の委託に要する費用でございます。  次に、事業番号0000253、自転車駐車場施設維持管理事業ですが、13節委託料の041、町立自転車駐車場業務委託料は、土山駅西自転車駐車場における受け付け業務、自転車などの整理、場内の清掃、使用料の徴収業務などの管理業務を委託する費用でございます。  489、自転車駐車場清掃委託料は、播磨町駅東無料自転車駐車場の清掃業務を委託するための費用でございます。  次に、少しページが飛びますが、134、135ページをお願いいたします。9款、1項消防費、2目非常備消防費、事業番号0000431、消防団活動事業ですが、8節報償費は、平成30年3月末に退職予定の消防団員の退職報償金及び東播磨地区消防操法大会への出場分団に対する報奨金でございます。  14節使用料及び賃借料は、東播磨消防操法大会への団員送迎用バスの借り上げ料でございます。  19節負担金補助及び交付金の350、消防団活性化補助金は、消防団活動の充実と活性化を図るための補助金でございます。  次に、事業番号0000432、消防施設維持管理事業ですが、14節使用料及び賃借料は、24時間対応が可能な町内のコンビニエンスストアに設置しているAED機器等のレンタル料でございます。  19節負担金補助及び交付金の192、消防設備整備費補助金は、分団ポンプ庫等の補修費用及び自治会が設置するAEDの購入費用に対して補助するための費用でございます。  次に、事業番号0000434、消防車整備事業ですが、大中分団に配備している消防車両を更新するための費用でございます。  続きまして、136、137ページをお願いいたします。3目水防費、事業番号0000439、水防活動事業ですが、13節委託料の664、水防作業委託料は、台風の接近等に備え、水中ポンプ等の設置、撤去及び運転作業に要する費用と、水中ポンプ設置時の道路通行規制に伴う警備員配置に要する費用でございます。  14節使用料及び賃借料は、水中ポンプ等の機材の借り上げに要する費用でございます。  続きまして、4目災害対策費、事業番号0000440、災害対策活動事業ですが、11節需用費の主なものは、災害用備蓄物資等の防災用品を購入するための費用でございます。  13節委託料の555、システム導入委託料は、被災者支援システムバージョンアップ業務を委託するための費用でございます。  15節工事請負費は、播磨南小学校に整備する防災用備蓄倉庫の棚の設置等に要する費用でございます。  次に、事業番号0000723、自主防災組織育成事業ですが、138、139ページをお願いいたします。15節工事請負費は、老朽化している自主防災組織の防災倉庫を更新するための工事費用でございます。  次に、事業番号0000924、防災計画推進事業ですが、11節需用費の主なものは、地域防災計画の修正に伴う、計画書の印刷製本に要する費用でございます。  13節委託料の642、地域防災計画修正業務委託料は、災害予防計画の取り組み期間が平成30年度に最終年度となることから、平成31年度から5年間の計画を策定するための業務を委託する費用でございます。  14節使用料及び賃借料は、兵庫防災ネットはりまの使用料でございます。  歳出につきましては、以上でございます。  続きまして、歳入の説明をさせていただきます。  ページを戻りまして、14、15ページをお願いいたします。10款、1項、1目、1節交通安全対策特別交付金の001、交通安全対策特別交付金は、交通反則金等の収入より、各地方公共団体に交付されるものでございます。  16、17ページをお願いいたします。12款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料、1節総務管理使用料の004、町立自転車駐車場使用料は、土山駅西自転車駐車場と播磨町駅西自転車駐車場の使用料でございます。  32、33ページをお願いいたします。19款諸収入、5項、2目、9節雑入の003、消防団員退職報償金は、歳出でご説明いたしました平成30年3月末に退職予定の消防団員に対する消防団員等公務災害補償等共済基金からの退職報償金でございます。  以上で危機管理グループが所管しております事業についての補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○木村晴恵委員長   補足説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はありませんか。 ○岡田千賀子委員   事項別明細書53ページ事業番号0000246、防犯啓発事業について伺います。  その中の643、防犯カメラ設置補助金について伺います。この48万円分の予算が組まれておりますが、これは昨年と同じということで、まず6台分と認識しております。県が8万円、町が8万円、計16万円で大体設置は可能ということなんですけれども、今。昨年の、平成28年度の成果報告書の中で、防犯カメラ補助状況のほうを見ましたところ、平成26年度から始まって、26、27はゼロ、ゼロで、平成28年度は5台ありました。この平成29年度はいかがだったんでしょうか。まず、そちらからお聞きしたいと思います。 ○武田危機管理統括   平成29年度の補助につきましては、2件ございました。 ○岡田千賀子委員   予算持ってらっしゃる分が60台分ということが、まずありますよね。6台分いうことがありますよね。失礼しました、桁を間違っておりました。6台分がありますよね。平成28年度というのは5台ということでね、設置。予算に迫るあれだったんですけれども、その平成29年度も2台ということでした。この平成30年度は、何か取り組みとしては、もっと増やすように何か新しい取り組みが、この予算に盛り込まれておりますでしょうか。 ○武田危機管理統括   平成30年度につきましても同様に、県の補助対象になった分を同じように、これまでどおりするということなんですけども、特に平成29年度から平成30年度にかけて、何か取り組むというようなことはございませんけども、年末から年始にかけまして、各コミセン区単位の自治会長会等にお邪魔させていただきまして、その辺り、また来年度自治会の予算もあることでしょうから、設置なりのお願いは、これまでどおりしております。平成27年度は応募なかったということで、平成28年度とかにつきましては5件ありましたけど、その辺りは、そういったお願い等といいますか、説明に行かせてもうたことで増えているんではないかというふうには思っておりますので、その辺りにつきましては、今後もまた引き続きお願いしてまいりたいと思っております。 ○岡田千賀子委員   それで加古川市の施策なんですけれども、加古川市は、市内のほうに小学校の中心に、小学校の通学路ですね、中心に2017年、2018年を予定されて、1,500台ですか、カメラ。既に今900台が設置されているとお聞きしております。ある自治会長の方にお聞きしたんですけれども、自治会でつけなくても、申請しなくても、そろそろ町で全部ついていくんではないか。例えば児童公園ですとか、それから公園にトイレがあるところ、それからごみ設置場で苦情が多い場所、そして小学校の通学路で特に危険とされているような箇所、その辺り、そういう意見をお聞きしておりますが、いかがなのでしょうか。今年度はこの6台という予算なんですけど、そういう考えは出なかった、考えというか検討は出なかったんでしょうか、平成30年度に向けて。町としての考えはいかがでしょうか。町長にお聞きしたいと思います。 ○清水町長   つい先日、ある会議におきまして、連合自治会長から、今既につけている分についても、同じところで固定しているのではなくて、それの廃止とか、また移動みたいなのも考えていただきたいというようなご意見等もございました。むやみに、あちこちに設置するというのが、大変小さな町域でございますので、加古川市の規模とは全く違うというふうに思っております。  ただ、今は店舗等でもカメラを設置されたりとか、いろいろ町なかにカメラが増えてきているというのは事実でございます。今後、町として町なかに道路等も含めまして、どういったところに必要なのか、またそれがかなり住宅が密集しているような町でございますので、近隣のいろいろなご理解等も必要な場所というのもあるというふうに思いますので、なかなか数を増やすということだけを目指しても、少しまた事情が違う部分もあるのかなというふうに思っております。  ただ、犯罪の抑止効果というのは大きなものがあるというふうに思いますので、今後、自治会とか、また住民の方々、いろいろな各種団体ともお話をする中で、必要なところには必要な設置はしてまいりたいというふうに思っております。 ○岡田千賀子委員   平成30年度、検討はなかったということで認識しといてよろしいんですか。 ○武田危機管理統括   検討といいますか、加古川市が、そういうふうにやっているという話は当然聞いておりますので、どんな状況でしているかというようなところは話等は伺ってきておりますので、播磨町にしましては、予算大分要るとは思うんですけども、費用的なものとか、そういうふうなものをお聞きして、どういうような、例えばですけれども、防犯カメラつけましたら、何か警察がデータを見せてほしいというようなことがございましたら、件数つけますと今の分でもそうなんですけども、結構な頻度で職員が出向いて、そこまで行ってデータ取り出していうふうにしてますので、その辺りの例えばやり方とかも、するにしましてもいろいろ問題あるないうところがございますので、検討は全くしてないというわけではないんですけども、今後のことも考えまして、そういうようなことは加古川市には話は伺っております。 ○清水町長   先ほどのあれにちょっとつけ加えさせていただきたいんですけれども、防犯カメラにつきましては、先ほど武田統括がお答えしたとおりなんですけれども、そういった形ではなくてですね、町の公用車に対しましてドライブレコーダーを今後全て設置をしたいというふうに思っておりますけれども、今年度もかなりのものにつけます。そういったことで、公用車が動きながら、町内のいろいろな監視をしていく。また、そういった事件・事故に出くわしたときに、そういったものも一つの証拠となり得るんじゃないかなというふうに思いますので、固定した防犯カメラもありですし、また、そうやって移動しながらドライブレコーダーなどで、そういった対処というものもあり得るというふうに思います。それと、町の公用車に対しまして、そういうものを設置しているということを広報することによりまして、また一つの抑止効果というものもあるんじゃないかなというふうには思っております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○河野照代委員   事項別明細書53ページ事業番号0000244に当たると思うんですけれども、施政方針の中に、地域の安全・安心を守るために自治会の街灯とかAEDの補助は引き続き行っていくとありますが、町設置の街灯LED化については、今年度で完了の予定となっておりますとありますが、この完了の意味において、質問させていただきます。予定として、新たな設置個所を増やすものを考えての予算立てをされているのでしょうか。これはLED化を完了するということで、街灯を新たに増やすということを考えての予算立てをされているのでしょうか。 ○武田危機管理統括   この事業番号、今おっしゃいました0000244の分につきましては、既にある蛍光灯街灯とLED街灯の、例えば電気代でありますとか、そういうようなところがございまして、その後の事業番号0001150街灯LED化事業で予算を持ってるわけなんですけども、既設の蛍光灯街灯を一般に言われます電柱に取りつけてる分、それからポール柱を立ててしている分、その分についての街灯については、来年平成30年度でLED化を完了するということで、それと、この0001150の予算の中には、自治会等から要望があるとかいうようなところで、新設する分につきましても、この中に入っております。ですので、河野委員言われました分なんですけども、この0001150の中に両方、今の分をLED化する分と新設していく分の予算があるということでご理解いただきたいと思います。 ○河野照代委員   あえて0000244から申しましたのは、今、武田統括のおっしゃった説明はよくわかるんです。自治会においては持続していくと。今後も続けていく。それからLED化は、この平成30年度で完了するというのは、ここの事業に含まれていると思うんですけれども、その上のほうの、新たに現在設置を進めていこうというような予定はあるのでしょうか。それも含んでの、概算的な予算立てはされているのでしょうかということです。新たに設置個所を増やすという、危険だから検討していこうという箇所はあるのでしょうか。街灯を増やす。町設置のですよ。今、武田統括が言われたのは自治会だと思うんですけれども、自治会でなくて、町設置部分の街灯を増やそうとしておられるところはありますか。 ○武田危機管理統括   今のところ、町自体のほうでは、ここに例えば新設するというような、まとめてとか、そういうのはございませんけども、我々も夜、当然、会議とかいろいろあって出ることありまして、この辺り暗いなとか、やっぱり担当なりましたら大分見てますので、その辺りのところで、気がついたところについては、設置のほうを検討していくとかいうふうには考えておりますけども、今のところ、特に町として、この区域、この辺りというのは今のところございません。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○松下嘉城委員   事項別明細書135ページ、事業番号0000434、消防車整備事業についてお尋ねします。道幅の狭い道路が多くある本町にとっては、やっぱり小型消防ポンプいうたら、かなりその能力を発揮できると思うんですけど、今回、大中分団に配備している小型道路ポンプ付の積載車を更新するんですが、このほかに、どんなものを積載してるんでしょうか。 ○澤田防災安全チームリーダー   このたび、大中分団の積載車を更新するんですが、主に積載しているものについては、当然小型動力ポンプを積載していますのと、あとホース、当然、吸管、水を吸う分ですね。あと筒先、あとはバールとかスコップとかはしごとか、そういったものは全て積載しております。 ○松下嘉城委員   小型消防車で、いろんなものを積載しているんはいいんですけど、よく聞くのが、余り多過ぎて肝心の消防団員の人数が少なくしか、多く乗れないというようなことも聞いておりますけど、今度更新する大中分団の消防車は、何名乗車できるんでしょうか。 ○澤田防災安全チームリーダー   このたび普通車を更新するんですが、乗車人数は6人です。 ○松下嘉城委員   本町には消防車、小型も含めて10数台あると思うんですけど、今回購入するこの消防車、既存に比べて何か能力的にすぐれているというのもあるんでしょうか。あればもし、教えてください。 ○澤田防災安全チームリーダー   自動車については能力的には、ほぼ普通車から普通車で変わりはありませんが、ポンプについては、今2ストというタイプのポンプを積載しておるんですが、今度4ストタイプのポンプを積載する予定にしておりまして、今までポンプが2ストであれば混合液だったのが、ガソリンで行けるということと、自動給水ということで給水しやすい。分団員に操作がしやすいということと、あとポンプの音が静か、回したときということは、改善点としてはございます。 ○藤原秀策委員   これ、私もちょっと単価が高いなという思い、倍しとんなという思いがあったんやけど、普通車に変えるということやねんけど、普通小型ポンプが普通ですわね。大中は何で普通に、大きいにする、そんなやつ、その考え方はどういうことです。 ○澤田防災安全チームリーダー   済みません、説明不足で申しわけないんですが、普通車に小型のポンプを積むと。積載しているという。大中分団も同じく、普通車に小型のポンプを積んでいる。それを更新するという考え方です。 ○藤原秀策委員   いや、せやから、ほかは皆、小型軽4やろ。違う、ああそうか。わし、ずっと皆小型ポンプで軽4やいう思いがあんねんけど、それが普通車に変えるんなら、これからみんな普通車に変えるんかないう思いがしとんねんけど、そうやないんですか。ないの。
    澤田防災安全チームリーダー   済みません、現在消防車については15台ございまして、そのうちの5台が今、普通車。10台が軽4となっておりますので、今、普通車の分を今度更新するということなので、また普通車に変えるということです。 ○藤原秀策委員   普通車と小型車と、普通車に皆これから変えるんか、このままの状態でいくんか。何で普通車と小型があるんかという、それを聞いとるんですわ。 ○澤田防災安全チームリーダー   分団のほうに、このたび更新するというのは事前に連絡しておりまして、普通車がいいのか小型がいいのかという話は、事前に分団のほうにさせていただいております。そうした場合、今、大中分団については小型と普通車と1台ずつ持ってる状況ということで、普通車で更新してほしいということなので、普通車で更新することとしております。  今後については、更新するときに、分団のほうに小型に変更がいいのかというのは聞いていこうと思っております。 ○藤田博委員   昨日、総務グループのほうでドライブレコーダーの件で質問したんですけども、今度、この大中分団、これ入れる場合、ドライブレコーダーは装着して発注するんでしょうか。それと、先ほども消防自動車15台ある言うたんかな。その15台に対して、ドライブレコーダーの取りつけをどのように考えていくのか、お聞きしたいと思います。 ○武田危機管理統括   各分団に配備しております消防車両につきましては、運転頻度でありますとか、走行距離が少ないといったこともございますが、やはり事故等が発生した場合のことを考えますと、事故原因の究明につながるということがございますので、やはりドライブレコーダーの装着が必要ではないかというふうに考えております。それで、来年度更新します大中分団の車両につきましては、装着する方向で予算計上いたしております。それ以外の車両につきましては、なるべく早い、早期に装着するように検討したいというふうに考えております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○大瀧金三委員   事項別明細書55ページ、0000251、交通安全施設維持管理事業についてお聞きします。最近、町道におきます、とまれとか横断歩道の表示が薄くなってきているところが少しずつ出てるんですが、予算などの計上はされてるんでしょうか。 ○澤田防災安全チームリーダー   先ほどの横断歩道と、とまれについては、加古川警察等の公安のほうが管理になっておりますので町のほうでは予算は置いておりません。歩道とかの外側線というんですかね、そういったものについての予算は一部計上しております。 ○大瀧金三委員   そういうふうに、だんだんと薄れてきた部分に対して、判断基準といいますかね、どれぐらいの時点で公安のほうに要望書出されるんでしょうか。 ○武田危機管理統括   判断といいますと、見る方にもよっていろいろ違うとは思うんですが、やはりある程度見て、誰が見ても、これもう見えへんでという場合、そこまでいくまでには要望なり、ここちょっと薄なってきとるんでいうことで要望はしておりますけども、具体的にどんな感じでと言われましても、なかなか答えにくいところがございますので、ある程度感覚的なものもあろうかと思うんですけども、その辺り、ちょっとご了承いただきたいと思います。 ○松岡光子委員   この中に、安全施設としてカーブミラーいうのは入ってるんですか。これは町の管轄ですか、県のほうなんですか、ちょっとわからないんですけど。カーブミラーがね、やっぱ見えにくいというのは、結構曇ってるとか特に早朝、暗い時期とかね、全然見えないというのがあるんですけど、そういう清掃とか、そういうことについてはどこが。町は管轄じゃないんですか、お尋ねします。 ○武田危機管理統括   カーブミラーにつきましては、当然、要望等もございますので予算のほうには含んでおります。それでカーブミラーが曇っているとかいうようなところにつきましては、気象状況とか設置した場所とかにも、いろいろそういう状況によりますので、余りひどいところになりますと、数カ所ですけれども曇らないというんですか、そういう加工を施したカーブミラーを取りつけているようなところもございます。 ○松岡光子委員   そういうことについては、住民からの要望とかに対応しているということなのでしょうか。 ○武田危機管理統括   住民の方、また自治会から要望等がありましたら、現場を見にいきまして確認させていただいて、そういった対応とらせていただいております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○小原健一委員   事項別明細書15ページの歳入のところから質問いたします。10款の交通安全対策特別交付金につきまして、交付原資と説明いただきましたけれども、交付総額が毎年変動するので、播磨町に来る分も動くということは理解したんですが、この交付金の算定方式で、どういったベースでこの金額を出されるものなのか確認したいと思います。 ○武田危機管理統括   これにつきましては、申しわけございませんが、全く、幾ら交付するという決定通知が来るだけであって、その算定元でありますとか、そういうところにつきましては、こちらのほうでも把握はできておりません。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○藤田博委員   135ページ、事業番号0000431、消防団活動事業でお聞きしたいと思います。この中で、19節負担金補助及び交付金、493、消防学校入校負担金として2万3,000円が計上されているんですけども、これは何名を想定されてるんでしょうか。 ○澤田防災安全チームリーダー   消防学校の入校についての予算ですが、泊研修になっておるんですが、それの2人分を見ております。旅費と、そういった泊ということで見ております。 ○藤田博委員   私も若いころに消防学校2日間行って、消防礼式、またポンプ操法で消防学校の下にポンプを担いでおりていって、下の池からグラウンドまでホースを延長して、グラウンドで分岐管を使っての実践の訓練なんかを2日間にわたってしたことあるんですよ。これ、毎年2名分を予算化しとんですね。そういう中で、実績はどの程度あるのか。それをお聞きしたいと思います。 ○澤田防災安全チームリーダー   いつも幹部のほうとかに行きませんかということで、この土日に研修、11月ごろにあるんですが、呼びかけておるんですが、ここ3年は行っていないような状況です。 ○藤田博委員   これ2名分の予算なんですけども、これもし5名行きたいとか、4名行きたいとかいう形の要望があったら増額できるのか。というのもね、一人や2人で丸っきり初めてのところに行って、消防学校に入校するいうのは、ちょっと行こうかなという気持ちになれない部分があると思うんですよ。その辺、どのように。 ○澤田防災安全チームリーダー   確かに委員おっしゃるとおり、一人ではなかなか行きにくいんで、うちも2人ペアで行ってくださいということはいつもお願いしておるんです。2名というのが、消防学校の定員の中で、割り振りが播磨町2名というふうになってきておりまして、もし5人行きたいということでしたら、ほかの市町で行かれないところの枠をとってくることができるようでしたら、補正なり流用なりで対応したいと考えております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○藤原秀策委員   その中で、その上に消防団活性化補助金てありますね。これ多分、分団に渡すんやろ思うねんけど、一人頭何ぼいう、そういうことをちょっとお尋ねいたします。 ○澤田防災安全チームリーダー   活性化補助金のほうについては、一人3,000円のものの物品を買っていただいた分を補助しております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○藤田博委員   137ページ、事業番号0000440、災害対策活動事業の委託料、002、防災行政無線保守管理委託料に関連してお聞きしたいと思います。昨日もJアラートの関連の放送があったんですけども、防災無線が本当に聞こえにくいと、今まで私も何回か言わせてもらったんですけども、防災無線聞こえにくいということは、窓を開けるなりドアを開けて、外へ出て聞かないと、聞こえないような状況なんですね。そういう中で、この防災無線のあのチャイムね、本当に防災無線とわかるようなチャイムに変えたら、昨日も聞いている中で、そういうふうに感じたんですよ。そのようなことは可能ですか。 ○澤田防災安全チームリーダー   チャイムについては、国民保護等に関しては、チャイム決まっておりますので、町のほうで音を変えるというのは不可能で、ボリュームを上げるぐらいしかできないのかなと思っております。 ○藤田博委員   チャイムのメロディーいうんですか、それは国で決まってるわけですか。防災無線用としての。各自治会で放送している分聞いても、本当に同じ、ピンポンパンポンいうような音で、どこの自治会が放送しているかわからないという部分があるんやね。そういう面からあれしたら、本当に防災無線ときっちり区分けができたらと、本当に昨日感じたんですけども、国のほうで決まってるということであれば違反はできんわね。はい、了解しました。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○木村晴恵委員長   「質疑なし」と認めます。  これで危機管理グループ所管の一般会計について質疑を終わります。  これで危機管理グループ所管分についての質疑を終わります。  しばらくの間、休憩します。                休憩 午前10時09分               …………………………………                再開 午前10時18分 ○木村晴恵委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、保険年金グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。 ○浅原保険年金統括   それでは、保険年金グループが所管します一般会計事業について補足説明を申し上げます。  歳出からご説明いたします。70、71ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、事業番号0000284、障害者(児)医療費助成事業の20節扶助費の障害者(児)医療費助成金は、平成29年度上半期の対象1レセプト当たりの公費負担平均値の動向及び対象者数の変化を踏まえ、平成29年度当初より減額の計上となっております。  事業番号0000285、高齢障害者特別医療費助成事業の20節扶助費の高齢障害者特別医療費助成金につきましては、平成29年度上半期の対象1レセプト当たりの公費負担平均値の動向及び対象者数の変化を踏まえ、平成29年度当初より増額となっております。  次に、事業番号0000300、国民健康保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、保険基盤安定制度としての保険基盤安定分、保険者支援分、事務費としての職員給与費等分、保険給付としての出産育児一時金分、財政安定化支援事業分と町単独事業波及分を合わせたものを国民健康保険事業特別会計に繰り出し、社会保障制度としての社会保険の特徴であるところの公費負担を行うものでございます。  なお、その内容につきましては、当該歳出繰出金における183、184ページの国保特会の歳入、10款、1項繰入金、1目一般会計繰入金の説明欄の表記のとおりで、額においては平成29年度より約2,392万円の減額となっております。  次に、80、81ページをお願いします。事業番号0000868、介護保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、介護給付に係る公費負担分、職員給与費分、事務費分、地域支援事業分及び低所得者保険料軽減分を介護保険事業特別会計に繰り出すものでございます。なお、その内訳につきましては、229、230ページの介護特会の歳入、8款繰入金、1項一般会計繰入金の説明欄表記のとおりでございます。  次に、事業番号0001015、後期高齢者医療費等負担事業は、当該制度の主体である広域連合への共通経費となる、事務費負担分である後期高齢者医療広域連合負担金及び医療給付における公費負担の町負担分である、後期高齢者医療給付費等負担金であります。  次に、事業番号0001032、地域介護施設整備等補助事業は、23ページ、歳入県補助金、細節095、地域介護拠点整備事業補助金を間接交付するもので、対象は新設予定の地域密着型サービス事業所の設置に係るものでございます。  次に、82、83ページをお願いします。事業番号0001054、後期高齢者医療事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、事業に要する費用と保険料軽減による財源不足を補填するための保険基盤安定分として、町負担分4分の1、県負担分4分の3を持って繰り出すものでございます。これにつきましても、内訳につきましては、当該繰出金を受ける254、255ページの後期高齢者特別会計歳入の2款繰入金の事務費繰入金、保険基盤安定繰入金でございます。  次の事業番号0001246、高齢期移行助成事業は、65歳以上70歳未満の高齢者を対象に行うものであります。平成29年6月末で老人医療費助成制度が廃止され、高齢期移行助成制度が創設されたことに伴い、平成29年度は老人医療費と高齢期移行で予算を分けて計上しましたが、平成30年度からは高齢期移行助成事業に一年分計上するもので増額となっております。  次の、事業番号0001251、定期巡回・臨時対応サービス事業者参入促進事業は、第6期計画で未整備に終わった定期巡回・臨時対応型訪問介護看護を整備するに当たって、兵庫県の補助事業2分の1を利用し、事業者の参入促進を図るものでございます。  23ページ、歳入県補助金、細節100、定期巡回・臨時対応サービス事業者参入促進事業補助金2分の1に、補助率2分の1に町負担分2分の1を加え助成します。  次に、84、85ページの3目国民年金費の事業番号0000311、国民年金事業は、国民年金事務に要する計上的な経費でございます。  事業番号0000771、無年金外国籍高齢者特別給付事業の20節扶助費、無年金外国籍高齢者特別給付金につきましては、国民年金制度変革の中で、国籍要件によって老齢基礎年金等の加入資格を得ることができなかった外国籍高齢者に対し、県負担・町負担それぞれ、ほぼ2分の1で、月額3万3,274円の給付費を支給するもので、給付対象者は1名を見込んでおります。  次に、88、89ページをお願いいたします。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の事業番号0000318、乳幼児等医療費助成事業の20節扶助費、乳幼児等医療費助成金は、助成対象をゼロ歳から小学3年生までを対象に助成しており、平成29年度当初予算額に対し、受給者数の減少に伴い実績件数も減少しているため、2.5%の減額を計上しております。  次に、事業番号0001112、こども医療費助成事業は、子育て世帯の経済的負担の軽減とともに、児童生徒の健全育成を図るために、平成27年7月から一部負担金の医療費を無料化しております。平成29年度当初予算額に対し、1%の増額で計上しております。  次に、92、93ページをお願いします。3目母子父子福祉費の事業番号0000326、母子家庭等医療費助成事業の20節扶助費、母子家庭等医療費助成金は、平成29年度当初予算額に対し、受給者数の減少に伴い、実績件数も減少しているため7.6%の減額で計上しております。  続きまして、歳入について平成29年度と異なる主な点についてご説明申し上げます。  22、23ページをお願いします。14款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金の100、定期巡回・臨時対応サービス事業者参入促進事業補助金は、この補助金名称にある歳出でご説明しました、事業に対する県の負担分2分の1補助でございます。  これをもって補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○木村晴恵委員長   補足説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はありませんか。 ○岡田千賀子委員   事項別明細書83ページの新規事業なんですけれども、事業番号0001251、新規といいましても第6期に未整備に終わったと言われる定期巡回・臨時対応サービス事業についてお伺いいたします。こちらの分は、第6期にも公募したが、その参入がなかったということ、そして県が2分の1、町が2分の1の補助を行うということで、予算概要の33ページの中ほど、一番下の段にもあります定期巡回のことについて一部書いてあるんですけども、ここね、サービス整備に当たって事業者の参入障壁、公募するに当たって人件費がとおっしゃるんでしょうね、きっと。それに対して人件費を助成、そして利用者を一定数確保するまでの間、安定的な運営の支援をするということなんですけども、この利用者の一定数というのは指針があるんでしょうか。 ○浅原保険年金統括   定期巡回・臨時対応型訪問介護看護の整備についてでございますが、この事業は、先ほど岡田委員もおっしゃいましたように、事業者の参入障壁となっている人件費を助成することにより、事業者が利用者を一定数確保するまでの間、安定的な運営のための支援をすることで、事業者の参入促進を図るという内容でございいます。  定期巡回サービス事業者参入促進事業は、平成29年度からの県の新規事業でございまして、参入直後については利用者が少ないことが予想され、開設後3年のうちに運営自立ができるよう支援するという事業でございます。定期巡回サービスに新規参入する全ての事業主体を対象として、事業所経営の安定化、事業の継続実施を支援するため、利用人数が経営安定ラインとされる21人未満の場合、人数に応じて人件費の一部を助成するというものでございます。 ○岡田千賀子委員   平成29年からの県の事業ということで、3年間の補助が続けられるということですね。それで、利用者が21人未満の間は補助は続けられるということで、今お聞きしました。私も訪問介護、それから訪問看護が本当に夜間なんかも含めてあれば、助かる方も、家族で見るというのももちろんそれが底辺になっているとは思うんですけれども、それがかなわない方などもいらっしゃるということを踏まえて、これが実現すれば本当にいいなとは思うんですけれども、この利用者の21人、これが達成できなかったら3年で打ち切ってしまうということなのでしょうか、完全に。町としては、平成30年度の予算は、これは県と2分の1ずつで予算が対応してある分なんですけれども、その辺りいかがなのでしょうか。 ○浅原保険年金統括   今のところ県の補助事業が3年ということでございますので、町としても3年をめどに考えております。 ○岡田千賀子委員   また、この事業所というのは町内に限り補助をするということで認識はよろしいですか。 ○浅原保険年金統括   地域密着型サービスでございますので、播磨町の町内に設置されるものでございますけれども、参入する事業者につきましては、もちろん町外にある法人でも構わないということでございます。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○松下嘉城委員   事項別明細書83ページ、事業番号0001246、高齢期移行助成事業についてお尋ねします。昨年の7月1日から、これまでの老人医療助成制度が今度廃止なって、今度高齢期移行助成事業に変わったと。これまでの条件は変わりませんね。当然、負担区分や要件、対象年齢は変わらないんですけど、先ほど統括ちょっとちらっとした説明しかなかったんですが、一年分増額した理由て何ですか。 ○浅原保険年金統括   平成29年6月末で老人医療費助成制度が廃止されて、7月から高齢期移行助成制度が創設されました。創設されたことに伴いまして、平成29年度は6月までの4カ月分を老人医療費、7月以降8カ月分、7月から翌年の30年の2月までを高齢期移行で予算を分けて計上しました。平成30年度からは、高齢期移行助成事業に一年分計上いたしましたので増額となっているところでございます。 ○松下嘉城委員   通年ですね、大体この事業費いうたら450万ぐらいなっとんですけど、今回、増額したいうことで一年分増額で700万ぐらい増額しとんですね、例年に比べて。これは、対象者が増えたという理解でよろしいんでしょうか。増えたことによって増額、通年よりもまだ少し増額するんですか、200万ほど。 ○浅原保険年金統括   平成29年度の高齢期移行助成の対象者は4,018件、平成30年度予算につきましては、5,579件でございます。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○松岡光子委員   81ページ0001032、地域介護施設整備等補助事業についてお尋ねします。これは、先ほどの岡田委員との関連もありますが、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護事業所に対する補助ということなんですけれども、去年も予算が出てきてないということだったんですが、今年どのような方策というか、何か対策を立てて、この事業が、そういう事業者を呼び込んで来れるようになるためにはという、何か方策等を考えていらっしゃるんでしょうか。 ○浅原保険年金統括   定期巡回・臨時対応型生活介護看護につきましては、第6期計画で計画に挙げておりましたけれども未整備に終わりましたので、町としても何らかの手を受けないといけないといったところで、平成27年度から公募して、再公募を4回重ねてまいりましたけれども、事業者からの応募がなかったということで、先ほども岡田委員からのご質問にもお答えさせていただいてますように、定期巡回・随時対応型サービスについての参入促進事業という中で、県の補助事業を利用しまして事業者の参入促進を図るといったところでございます。 ○松岡光子委員   この事業所を近隣、加古川市とか明石市の魚住とかに設置予定とかいうのをちょっと聞くんです。いや、それだったら、そこ利用できるんちゃうかなとか思ったりもしたんですけど、やっぱりこれ地域密着型ということで、播磨町の住民は播磨町に設置された施設しか利用できないということでね。多くの医療の中で在宅が進められてる、そういう社会的な状況の中でね、退院させられて、また家でということになったら、この事業所ってやっぱり必要やと思うんですけど、その点について、県の参入促進事業を利用してという話もあったんですけども、それ以外に町独自に何か手というもんはないものなのでしょうか。 ○浅原保険年金統括   この事業につきましては、施設整備に係る経費でありますとか、開設準備経費に係るものにつきましては、これは県のほうで定額でありますとかいうことで補助、間接交付をしておりますけれども、この定期巡回・臨時対応サービス事業者参入促進事業といいますのは県の補助金だけではなくて、補助率が2分の1でございますので、町も2分の1補助するというものでございます。 ○松岡光子委員   そういう費用については補助するということはわかってるんですけど、設置を播磨町に呼び込む、そういう何かの方法というのはないんでしょうか。 ○浅原保険年金統括   施設整備につきましては公募を行いますので、平成29年度の町の予算におきまして、事業者の参入障壁となっている人件費を助成するという意味においての、この定期巡回・臨時対応サービス事業者参入促進事業があるというようなことを事業者の方が見られましたら、これは播磨町に参入をしようと思われるのではないかと考えております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○木村晴恵委員長   「質疑なし」と認めます。  これで保険年金グループ所管の一般会計について質疑を終わります。  次に、保険年金グループ所管の国民健康保険事業特別会計について補足説明を求めます。 ○浅原保険年金統括   まず初めに、平成30年度からの広域化に伴い、県が財政運営の責任主体となり、予算のあり方や補助金の仕組み、国保財政の仕組みが変わっております。歳入歳出科目の設定等につきましては、国のガイドライン並びに県の指導によるものであることをあらかじめ申し上げます。  それでは、国民健康保険事業特別会計の歳出からご説明申し上げます。  事項別明細書187、188ページをお願いします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費から、189、190ページの4項、1目運営協議会費までは、資格給付及び保険税徴収に要する人件費や制度改正に伴うシステム改修費、広域化に伴い新設された負担金など、事務的な経費を計上しております。  次に、189、190ページをお願いします。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費から191、192ページの2項高額療養費、4目退職被保険者等高額介護合算療養費までは、広域化に伴い、県が算定し町に提示した額となっております。  193、194ページをお願いします。4項1目葬祭費、事業番号0000541、葬祭費支給事業につきましては、平成29年度と同様65件を計上しております。  5項出産育児諸費、1目出産育児一時金、事業番号0000665、出産育児一時金事業につきましては一人当たり42万円で、平成29年度と同様40件の見込みを計上しております。  保険給付費については、広域化に伴い、任意給付費である7項結核医療諸費、1目結核医療附加金の2万円以外、全て歳入の6款県支出金、3項県負担金補助金、1目1節保険給付費等交付金、普通交付金で全額交付されます。つまり、債は任意給付費の2万円のみとなります。  次に、195、196ページをお願いします。8款、1項保健事業費、1目保健衛生普及費、事業番号0000675、保健衛生普及事業は、被保険者証の更新時などに、被保険者証とともに同封する啓発用パンフレット、後発医薬品普及促進パンフレット及び医療費通知などの作成、郵送に要する費用を計上しております。  2目データヘルス推進事業費、事業番号0001202、データヘルス推進事業、13節委託料は、平成29年度に策定中の第2期データヘルス計画に基づき保険事業等を実施するために、受診状況等の把握、評価、分析を行うための運用支援業務委託料及び国保連へのレセプトデータ提供委託料を計上しております。なお、事業実施に伴う費用は、1目保健衛生普及費、すこやか環境グループ所管の事業番号0001055、保健衛生啓発事業、13節委託料、004、保健事業委託料で計上しております。  3項人間ドック健康診査事業費、1目人間ドック健康診査事業費についてでありますが、当該事業は、40歳以上75歳未満の被保険者を対象に、より多項目の検診を受けることにより、疾病の早期発見、初期治療に導き、重症化を防ぎ、医療費の軽減や本人の身体への負担軽減を図るとともに、特定健診受診率の向上と保険の円滑納付を推し進めるため、ドック式検診を受ける被保険者に対し、費用の一部を助成しようとするものでございます。平成30年度は110人に対する助成を見込んでおります。
     9間1項基金積立金、1目財政調整基金積立金は、同基金の運用利子を積み立てるものでございます。  199、200ページをお願いします。10款、1項諸支出金、5目保険給付費等交付金償還金は、185、186ページの12款諸収入、2項雑入、1目一般被保険者返納金から4目退職被保険者等第三者納付金までの合算額を計上しております。先ほど申し上げましたとおり、保険給付費は任意給付費以外、全額県から交付されますけれども、過誤によるものや第三者行為により歳入されたものを県に償還する必要があるためでございます。  6目療養給付費交付金償還金、7目療養給付費負担金償還金、8目特定健康診査等負担金は、広域化に伴い、清算に係る分を単位予算で計上しております。  11款予備費は、県の指導に基づき平成29年度まで7,000万円、保険給付費の3%を計上しておりました。広域化に伴い予備費における規定がなくなっておりますが、平成30年度は広域化初年度で不測の事態も考えられますことから、3,500万円を計上しております。  13款国民健康保険事業費納付金は、県広域化に伴い、平成30年度以降県から市町に求められる納付金でございます。医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分に分かれております。  14款、1項、1目財政安定化基金拠出金は、広域化に伴い、県に新設された財政安定化基金への拠出に伴う予算を単位予算で計上しております。  次の3款後期高齢者支援金等、4款前期高齢者納付金等、5款老人保健拠出金、6款介護納付金は、広域化に伴い、県の特別会計に移管されました。また、7款共同事業拠出金は、納付金制度導入に伴い廃止されております。  続きまして、歳入についてご説明いたします。179、180ページをお願いします。3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等負担金、1節の現年度分につきましては、広域化に伴い、平成30年度から県に収納されることになりました。平成29年度過年度の清算分を単位予算で計上しております。  3目高額医療費共同事業負担金は、広域化に伴い、県に移管されました。  4目特定健康診査等負担金は、すこやか環境グループ所管でございますけれども、181、182ページの県交付金に集約されております。  次に、2項国庫補助金、2目1節財政調整交付金は、広域化に伴い、平成30年度から県に収納されることになりました。  次に、181、182ページの4款、1項、1目療養給付費等交付金は広域化に伴い、平成30年度から県に収納されることになりました。平成29年度過年度の清算分を単位予算で計上しております。  次に、6款県支出金、1項県補助金、2項県負担金は、広域化に伴い、納付金で調整されたり県に収納されることなどにより廃目となったものでございます。  3項県負担金・補助金、1目保険給付費等交付金は、広域化に伴い、新たに設定された科目でございます。  1節保険給付費等交付金(普通交付金)は、歳出でもご説明申し上げましたとおり、任意給付費を除く保険給付費が県から交付されるものでございます。  2節保険給付費等交付金(特別交付金)の001、保険者努力支援分は、国による医療費の適正化等に向けた市町の取り組みに対する財政支援で、国の指標に基づくものでございます。  002、特別調整交付金、003、県繰入金(2号分)は、平成29年度まで国や県の財政調整交付金として交付されていたものですけれども、平成30年度からも市町に交付されるものでございます。額につきましては、どちらも県が提示した額となっております。  4項、1目、1節財政安定化基金交付金は、県に財政安定化基金が設置されておりますが、基金からの交付金の受け皿として設定しております。  次に、183、184ページ、10款、1項繰入金、1目一般会計繰入金は、対前年度当初予算比約7%の減となっております。その他内訳は、右の記載のとおりでございます。  次に、2目基金繰入金は、財源不足を補うため、基金条例に基づき繰り入れますが、平成30年度につきましては単位予算で計上しております。  185、186ページをお願いします。5款前期高齢者交付金は、広域化に伴い、県に収納されるため、町の予算額はゼロとなります。  8款共同事業交付金は、歳出と同じく納付金制度導入に伴い廃止されております。  以上、歳入歳出38億5,411万6,000円の予算計上となっております。  これをもって補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。 ○木村晴恵委員長   補足説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はありませんか。 ○田中久子委員   189ページの保険給付費で、そのことでお尋ねしたいんですが、保険料の算定の調整額に対して、播磨町は収納率は大体何%ぐらいの収納率を計算してるか。 ○浅原保険年金統括   今回につきましては、90.71%でございます。 ○田中久子委員   184ページの繰入金のことでお尋ねします。今年、一般会計の繰入金は7%の減ということを説明いただきました。この中の、008その他一般会計繰入金は、5,800万円ということになってます。私は、予算の財政調整基金の5年間の播磨町の基金の残高というのも調べました。7億ほどあるとお聞きしてるんですが、それは間違いないでしょうか。 ○浅原保険年金統括   平成30年度の予算資料ということで、過去5年間の国民健康保険の財政調整基金の残高のほうをご提示させていただいていますように、平成29年度末の残高につきましては、今のところ約3億6,700万というところでございます。 ○田中久子委員   とにかく滞納者も多くて、払いたくても払えない、そういう方もたくさんいらっしゃいますので、県とか国は、市町村の繰入金を繰り入れしてはいけないということは決めてないと思うんですよ。もっと基金があるなら保険料を下げるという方向、播磨町は10年間保険料上げてませんけど、そういう方向は考えられませんか。 ○浅原保険年金統括   財政調整基金につきましては、平成30年度以降も、この広域化も市町に残りまして、取り扱いにつきましては市町の判断に任されております。県の説明によりますと、平成30年度以降も保険料の抑制財源、財源調整として使って構わない。各市町の政策判断に任せますといったところでございます。今まで、議会のほうで国保税の引き下げというようなことでご質問も承っておるんですけれども、これまでは財政調整基金からの基金繰入金につきましては、兵庫県のほうから示されてます国民健康保険事業運営方針によりまして、過去3年間における保険給付費の平均年額の25%以上を保有しているというような中で適正な金額と考えているというようなところで、ご答弁いただいていたところでございます。  広域化になりまして、県の説明によりますと、この基金の保有額基準といいますのはなくなるというようなところなんですけれども、今回平成30年度広域化が始まりますけれども、平成31年度におきましては、このたび県のほうに広域化によりまして移管されます播磨町でも3分の1を占めます前期高齢者交付金、あるいは歳出の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、介護納付金、こちらの4つが納付金で清算されるといったところでございますけれども、平成31年度、平成32年度につきましては、どの程度納付金にはね返っているのかが現時点では不明といったところでございます。国も、この清算による納付金が増えた際に、この基金を活用して保険料の年度間の平準化を行うといったような方針でございます。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○岡田千賀子委員   事項別明細書196ページ事業番号0001202、データヘルス推進事業についてお伺いいたします。こちら、昨年度を見ますと、金額的には大きくて、その内容は見せていただいたんですけども、今回は普通、ふだんというか平年どおりの金額かなと思うんですけども、この概要のほうを、まず予算概要のほうは64ページです。それの一番上のところにあります。そこのところを見せていただきましたら、データヘルス計画に基づいて云々とありまして、医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効率的かつ効果的な保健事業の実施を推進するとございます。これに被保険者のレセプト内容プラス特定健診結果等の医療情報ということが記してあります。こちらのほうは、すこやか環境グループのほうにはなるんですけれども、データヘルスのほうでお伺いいたしますと、この2つの医療情報を活用して、効率的かつ効果的な保険事業の実施ということで、平成30年度はどのようなことを計画してらっしゃるんでしょうか。 ○浅原保険年金統括   先ほど補足説明でも申し上げましたように、保険年金グループのほうでは、データヘルス計画に基づく受診状況等の、岡田委員おっしゃいましたけれども、レセプトデータですね、受診状況との把握、分析を行ってるので運用支援業務委託料と、国保連からのレセプトデータ提供委託料というのを計上しております。平成29年度までは、実施状況によります予算を保険年金グループのほうに組み込んでおりましたけれども、平成30年度からは、先ほど申し上げましたようにデータヘルス計画に基づき実施する事業で、保険者努力支援事業に該当するような事業につきましての事業実施に伴う費用につきましては、1目保健衛生普及費、すこやか環境グループ所管の事業番号0001055、保健衛生啓発事業、13節委託料、004、保健事業委託料で計上しているところでございます。 ○岡田千賀子委員   予算の面は、すこやか環境のほうが、かなり保健衛生啓発事業の中で予算が高くというんですか、上がってるなというのは確認してるんですけれども、このデータヘルス推進事業で何かさらに、平成30年度どのような形で効率的かつ効果的な保健事業の実施を推進されるのかなということをお聞きしております。 ○日野国保年金医療チームリーダー   データヘルスの計画につきましては、現在最終段階で計画を策定しております。それに基づきまして、保険年金グループの事務的な所管の部分と、それから先ほど浅原統括が申し上げました保健事業、すこやか環境が所管する、その部分について展開をしたいということを前提としまして、それからデータの部分につきましては、毎年全てのデータを、いわゆる分析するわけではないんですけれども、計画の一部のデータを毎年分析にかけまして、それで計画に対する進捗状況を見ながら、いわゆる保健事業の立案に役立てていきたいと、そういう形ですこやか環境グループと保険年金グループで進めたいと考えております。  以上でございます。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○小原健一委員   事項別明細書188ページの事業番号0000529、国民健康保険一般管理事業の一番下のところ、19節負担金補助及び交付金のところで、708、国保情報集約システム負担金について質問します。負担金ですから、播磨町が払えませんというわけにはいかないんですけれども、負担するわけですから、この国保情報集約システムがどういったシステムであって、また播磨町において、どういった恩恵を受けることができるのかということを、お示しいただきたいと思います。 ○浅原保険年金統括   国保の情報集約システムといいますのは、平成30年度からの県広域化に伴いまして、国保連合会に設置しております情報集約システムでございます。広域化が始まりまして、今までは各市町ばらばらでした世帯状況でありますとか被保険者情報といったものをですね、県域で管理しないといけないということから、この国保連合会に設置します情報連携システムを情報連携するためのシステムといったところでございます。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。  質疑はありませんか。 ○松岡光子委員   説明が早口で、聞き取りにくかったり、広域化に伴い予算歳出等廃目があったりして、非常に理解しにくかったんですけれども、総括的なことでお尋ねしたいんですけども、今回、この広域化実施に当たって、被保険者である住民、国保の加入者にとって、どうなんかなって考えたとき、保険料という部分と、そして病院にかかった分は、みんなそのとおり給付はちゃんと受けられるんですから特に問題はないと思ってるんですが、どういう点が変わり、何か問題があるとか、こういう問題が残ってるとか、今後これについては、こういうことが起こり得るとか、保険料のことですね、そういうことについて、ご説明のほうお願いできないでしょうか。 ○浅原保険年金統括   先ほど、松岡委員がおっしゃいました、被保険者にとって何が変わるかという点でございますが、主には2点ございます。  県が共同保険者となりますために、まず保険証の様式が変わるということが1点目でございます。  2点目につきましては、高額療養費といいまして、入院等をしましたら限度額が決まってくる分は払い戻しがあるといったものでございますけれども、その高額療養費の多数回該当が県単位で通算されまして加入者の負担が軽減されるといったところです。現行が、例えば加古川市から播磨町に、市町を越えて転出入されますと、高額療養費が多数回該当といいますのはリセットされますけれども、平成30年度以降は、県内の転出入であればリセットされないという形になります。  それと、保険料につきましてでございますけれども、今後の状況でございますが、被保険者数、国保につきましては減少傾向にございます。この被保険者数の減少に伴いまして、医療費というのは若干漸減するというか微減するといったところになると思いますけれども、被保険者数の減少ほどは医療費がそれほど下がってないので、逆に一人当たり医療費は増加すると言った中で、恐らく保険料の負担が増えるのではないかと考えております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○木村晴恵委員長   「質疑なし」と認めます。  これで保険年金グループ所管の国民健康保険事業特別会計について質疑を終わります。  次に、保険年金グループ所管の介護保険事業特別会計について補足説明を求めます。 ○浅原保険年金統括   それでは、介護保険事業特別会計の補足説明をさせていただきます。  まず、事業の概要について申し上げます。平成30年1月末現在の65歳以上の高齢者の人数は9,177人、高齢化率は26.5%で、前年の同時期と比較して139人の増、0.4%上昇となっております。  また、75歳以上の後期高齢者の人数は4,189人、65歳以上の高齢者のうち後期高齢者の割合は45.7%で、前年の同時期と比較して229人の増、1.9%上昇しております。  要介護及び要支援の認定者数でございますが、要介護認定者数が957人、要支援認定者数が589人、合計1,546人、認定率は16.85%で、前年同期と比較してそれぞれ要介護認定者で33人、要支援認定者で41人、合計74人の増、認定率は0.51%上昇している状況でございます。  平成30年1月のサービス利用状況は、居宅系で839人、地域密着型で145人、施設系のサービスで163人、合計1,147人で、認定者数に対するサービス利用率は74.2%でございます。  それでは、事項別明細書の233、234ページ、歳出からご説明いたします。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、事業番号0020001から、235、236ページの2項徴収費、1目賦課徴収費、事業番号0020009、介護保険賦課徴収事業は、被保険者に係る庶務等一般事務の費用でございます。  233、234ページに戻っていただきまして、事業番号0020005、介護保険システム運営開発事業の13節委託料、289、システム開発委託料は、平成30年8月から施行される現役並み所得者に対する3割負担導入など、介護保険制度改正に伴うシステム改修費用等を計上いたしております。  235、236ページの3項介護認定審査会費、2目認定調査等費、事業番号0020011、認定調査事業の12節役務費は、主治医意見書作成に係る手数料、13節委託料、介護認定調査委託料は、遠方居住者の調査事務を委託する経費でございます。  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費から、241ページ、242ページの6項高額医療合算介護サービス等費につきましては、平成28年、平成29年度の実施状況のほか、認定者に対するサービス利用率や1件当たりの単価を考慮して予算計上しております。居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、居宅介護サービス計画給付費、地域密着型介護サービス給付費の増、介護予防サービス給付費、介護予防サービス計画給付費の減が目立ったところとなっております。  4款地域支援事業費、1項一般介護予防事業費、2目一般介護予防事業費の事業番号0020057、介護予防普及啓発事業(保険年金G)の13節委託料の介護予防健康教育委託料は、介護予防の知識や実践の普及啓発に係る講師派遣に要する費用でございます。介護予防運動教室委託料は、高齢者を対象として誰でも気軽に定期的に参加できる運動の機会を提供する運動教室や、新たに地域の身近な6会場で開催するため指導員等の経費を計上いたしております。介護支援ボランティア講座委託料は、介護予防の推進、住民相互で支え合う地域づくりを目的として開催するボランティア講座開催の地域包括支援センターへの委託料でございます。  243、244ページの2項包括的支援事業・任意事業費、1目包括的支援事業費の事業番号0020047、地域包括支援センター運営事業は、地域で暮らす高齢者を支えるため、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな方面からの相談に総合的に対応する地域包括支援センターの運営委託に係るもので、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種とスタッフの人件費のほか、地域包括支援システムに係る機器及びシステムのリース料、消耗品費など、センター運営に要する費用を盛り込んでおります。地域支援センターの機能強化のため、平成30年度より保健師1名を増員し、3職種を4名体制にします。  事業番号0020066、生活支援体制整備事業は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように地域包括ケアシステムの構築が求められておりますけれども、その一環として地域で生活支援、介護予防の体制整備を行うため、生活支援コーディネーターを配置する等のための費用でございます。実施に当たりましては、播磨町社会福祉協議会に委託します。  事業番号0020067、在宅医療・介護連携推進事業の13節委託料、001、在宅医療・介護連携支援センター委託料は、これも地域包括ケアシステムの一環として在宅医療・介護連携の推進を図るため、加古川医師会管内の加古川市、稲美町、播磨町で医師会内に1市2町の在宅医療・介護連携支援センターを設置しますが、その人件費等のうち播磨町が負担する費用でございます。  2目任意事業費、事業番号0020054、介護給付費適正化事業の12節役務費は、利用した介護給付費通知の郵送料でございます。  13節委託料、003、ケアプラン点検委託料は、介護給付費の適正化を図るために、ケアプランの点検を行うものでございます。  14節使用料及び賃借料は、介護給付費適正化システムの経費を計上しております。  事業番号0020058、地域ふれあい介護相談事業の地域ふれあい介護相談委託料は、介護家族を対象とした介護相談や介護者の交流、講演会などの業務を地域の介護施設へ委託する経費でございます。2施設が新設されるため、増額計上しております。  事業番号0020060、住宅改修理由書作成支援事業は、住宅改修だけを行い、介護サービスは利用しない方の理由書を担当ケアマネジャーが作成した場合に支払う作成手数料でございます。  3項介護予防・生活支援サービス事業費及び4項その他諸費は、介護予防・日常生活支援総合事業実施に伴う予算計上でございます。  5款、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金は、基金利息を積み立てるものでございます。  7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金及び還付加算金は、精算により過年度分の介護保険料の還付が生じた場合に対応するものでございます。  次に、歳入でございますが、227、228ページにお戻りください。  1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料は、平成30年度を始めとする第7期介護保険事業計画においては13段階制で計上しております。  1節現年度分特別徴収保険料は、年金保険者が被保険者に年金を支給する際に介護保険者にかわって徴収するものでございます。  2節現年度分普通徴収保険料は、介護保険者が直接徴収するものでございます。  保険料賦課段階別見込みの人数でございますが、保険料の第1段階は1,560名、第2段階は635人、第3段階は629人、第4段階は1,460人、基準段階の第5段階は1,205人、第6段階は1,311人、第7段階1,436人、第8段階は579人、第9段階は213人、第10段階は124人、第11段階は49人、第12段階は24人、第13段階は74人で、合計で9,299人でございます。  冒頭の状況で申しました65歳以上の人口と、先ほどの賦課見込み人口合計に違いがございますのは、冒頭の人口は平成30年1月現在であり、先ほどの第1段階の合計人数は平成30年度中に65歳に到達する人数を加味しておりますので、若干の違いが生じているものでございます。  2款分担金及び負担金、1項、1目、1節負担金の002、総合事業利用負担金は、総合事業においてシルバー人材センターによる訪問型サービスの緩和型Aを利用された方の利用負担金を見込んだものでございます。  3款使用料及び手数料、2項手数料、1目総務手数料、2節事業所指定申請審査手数料は、指定地域密着型サービス事業所指定申請に係る審査手数料を見込んで計上したものでございます。  次に、4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、介護納付に係る国庫負担分で施設及び居住系サービス給付費の15%、その他の居宅、在宅サービス給付金の20%に当たります。  2項国庫補助金、1目調整交付金は、保険者である市町に対し第1号被保険者について、75歳以上の高齢者が占める後期高齢者割合や所得段階別の構成割合を全国平均との比較において交付されるもので、介護給付費の2.3%の交付率を見込んで計上しております。  6目地域支援事業交付金(総合事業)は、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業を実施することに伴い国から交付されるもので、国が事業費の20%、県と町がそれぞれ12.5%ずつ、保険料から第1号被保険者が23%、第2号被保険者が27%を負担するうちの国庫分でございます。また002、地域支援事業調整交付金は、総合事業に伴う国からの調整交付金で、事業費の2.3%の交付率を見込んで計上しております。  同じく、7目地域支援事業交付金(総合事業以外)は、歳出の包括的支援事業・任意事業に対する国庫負担分で、この事業の負担割合は、国庫38.5%で、県と町がそれぞれ19.25%ずつ、第1号被保険者の保険料が23%となっております。  229、230ページでございます。5款、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金及び2目地域支援事業支援交付金は、介護給付費と地域支援事業のうち総合事業に係る第2号被保険者の法定負担分で、負担割合は介護給付費と総合事業のそれぞれ27%をもって社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。  6款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金は、介護給付に係る県負担分で、施設及び居住系サービス給付費の17.5%、その他の居宅在宅サービス給付費の12.5%に当たります。  2項県補助金、2目地域支援事業交付金(総合事業)及び3目地域支援事業交付金(総合事業以外)は、国庫補助金で説明しました負担割合による県負担分で、それぞれ12.5%と19.25%に当たります。  8款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は、介護給付に係る町負担分で、給付の12.5%に当たります。  2目その他一般会計繰入金は、介護保険事業運営に要する職員給与費及び事務費相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。  3目地域支援事業繰入金(総合事業)及び4目地域支援事業繰入金(総合事業以外)は、国庫補助金で説明しました地域支援事業に要する町負担分で、それぞれ12.5%、19.25%に当たります。  5目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料第1段階に当たる低所得者の保険料軽減分を一般会計から繰り入れるものでございます。負担割合は国2分の1、県4分の1、町4分の1でございます。  2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金は、財源調整に充てるため繰り入れるものでございます。  以上、歳入歳出合計24億6,596万7,000円の予算計上としております。  これをもって補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○木村晴恵委員長   補足説明は終わりました。
     これから質疑を行います。  質疑はありませんか。 ○田中久子委員   242ページの地域支援事業費について、一般介護予防事業費についてお尋ねします。004、介護支援ボランティア講座委託料が18万8,000円になってるんですが、昨年と比較しましたら減少してるんです。その減少の事由をお知らせください。 ○延安介護保険チームリーダー   講座を開いておりますが、その講師料がほとんどです。ただし、サポーター研修とボランティア研修と両方を合わせまして同時に開いておりますので、それぞれに講師料を案分しております。そのために減額になっております。 ○田中久子委員   昨年、介護保険法が改正されまして、要支援の人が保険給付から外れました。その分を市町村が総合事業に移行したわけですね。市町村の総合事業に。このボランティアは、講座を開いてるんですけれども、今何人ぐらいの講座を受講した方が活躍しているかお知らせください。 ○延安介護保険チームリーダー   ボランティア講座のほうは、80人ほどの方が今登録されまして活動されておられます。サポーター研修の修了者は、各事業所で訪問介護の新たな担い手として就業されるという方々の動向はつかんでおりませんで、専らボランティアとして社協のコーディネーターと一緒にカフェを開いたり、話し相手になったり、そういうふうな活動をつくっていっておられるところです。わずかにシルバー人材センターのほうで会員となられまして、かつ研修を終了された方が、新たな担い手として緩和型の訪問介護のサービスに従事されておられます。卒業されたのが12、3人と聞いております。 ○田中久子委員   このボランティアによって介護が行われていることに今年度からなるんですけど、訪問介護の回数などの制限というのは、週2回を1回にするのか、そういう制限の決まり、それはどこで決まるんでしょう。 ○延安介護保険チームリーダー   それは全く国の基準に沿っておりまして、要支援の方は、予防給付でしてました要支援と同じ回数です。大体ホームヘルプで週に1回ないし2回、要支援2の方は2回から3回、1回もあるんですけれども、そういうことになります。緩和型のシルバー人材センターによるホームヘルプ、これも同じ条件です。事業対象者の方は週1回ということになります。通所は、また別の回数が決まっておりますので、要支援1の方は週に1回、要支援2の方は週に2回、事業対象者の方は週に1回、これは国の基準どおりになっております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○岡田千賀子委員   事項別明細書246ページ事業番号0020058、地域ふれあい介護相談事業について伺います。こちらも昨年度の予算と比べますと倍以上ということで、こういうのにたくさんの方が地域の介護施設を利用されておりますので、その施設を利用されている方や、また自宅で介護をされているご家族を対象として、さまざまな講演会やまた介護相談など現在も実施されていることは存じておりますが、平成30年度、このように予算が立てられております。新たに何か考えていらっしゃることがあるのか、計画があるのか、それともふれあい介護相談を増やされるのか、その辺りの内容をお願いいたします。 ○浅原保険年金統括   増額計上しておりますのは、先ほど補足説明でも申し上げましたとおり、地域密着型特養が1施設と小規模多機能型居宅介護が1施設、2施設、この平成29年度中に整備されることに伴いましての増額計上でございます。 ○岡田千賀子委員   増額されるということなんで、これはうれしいなと思うんですけれどもね、やはり自宅で介護されている方も煮詰まってしまうとよくおっしゃってます。いろんな新しい介護の方法やとか、それから相談体制がもっと整えばということで、よくお聞きするんですけども、それでは播磨町内のほとんどのそういう施設で、こういう委託はされてるんでしょうか。それとも、町のほうからは要請して向こうが手を挙げてくださった施設ということで、今何施設ぐらいがこの対応をしてらっしゃるんでしょうか。 ○浅原保険年金統括   今現在は3事業所でございます。この3事業所に2事業所が加わりまして、平成30年度は5施設5事業所で展開してまいりたいと思っております。 ○岡田千賀子委員   現在3事業所ということでね、そしてプラスまた2事業所が増えるということで、たくさんの方々の協力もあって、こういう介護相談事業が進んでいくとは思うんですけども、この講演会というのは、対象は介護されている方なんでしょうけれども、場所的にはどうなんでしょうか、そういう介護の場所、施設内でされておりますか、それとも例えばいきいきセンターの何かを使ってとか、公に皆さんにお知らせして、こういう相談は受けますよ、町内の方みんな来てくださいというような広報をされて実施されてるんでしょうか。 ○浅原保険年金統括   基本的には、この施設内を会場で考えております。 ○松岡光子委員   この介護相談委託料というのは、一つそこの事業所に一年間に幾らというふうなものなのか、それとも介護相談の件数というか、そういうものを考慮してなのかお尋ねします。 ○浅原保険年金統括   定額制でございます。 ○松岡光子委員   それで介護相談された内容については、町として何か報告とか、そういうものを求めているんでしょうか。 ○浅原保険年金統括   もちろん委託契約を結んでおりますので、実施内容の報告のほうは受けております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○松岡光子委員   236ページ、0020011、認定調査事業の委託料495介護認定調査委託料というのが、昨年に比べて増額されてるんですけども、この介護認定調査というのは、どこに委託してどういう要件で委託料というのは支払われているんでしょうか。 ○浅原保険年金統括   この介護認定調査委託料につきましては、加古川総合保健センター及び遠方の方ですと、こちらの本庁の調査員のほうが訪問できませんので、その被保険者の方がお住まいの近くの事業所等にお願いするものでございます。 ○松岡光子委員   遠方の場合というのがわからないんですけど、介護認定は播磨町の方が介護認定を受けるためのものですけれども、施設に入ってる人いうことなんかな。 ○浅原保険年金統括   そうでございます。住所地特例制度といいまして、播磨町の被保険者の方が、例えば大阪の施設に入りましたところで、例えば特養に入られましたら住所を転出して住所を移転されますけれども、介護保険につきましては、大もとの播磨町のほうが住所地特例制度といいまして、その施設が存在する保険者、市町の負担が増えないように、大もとの、要は保険者が介護保険を見るものでございます。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○松岡光子委員   244ページ0020066、生活支援体制整備事業について、生活支援コーディネーターが配置されたいうことで社協におられるんかなと思うんですけど、この生活支援コーディネーターという方の仕事とか、どこの場所で活躍するかとかいうことについてお尋ねします。 ○浅原保険年金統括   主な取り組み状況としましては、まずは播磨町社会福祉協議会に委託しておりますけれども、社会福祉士の専門職の方に実際に動いていただいています。それで主な取り組み状況でございますけれども、担い手の発掘や育成活動としまして、介護支援ボランティアの養成コースや生活支援サポーター養成コースの企画を行っていただきましたり、地域支援やニーズの把握のために、ふれあいいきいきサロンやいきいき100歳体操等の地域活動、行事への訪問でありますとか、ほのぼの連絡会での民生児童委員からの地域の課題やニーズ把握等に努めておられる。また、話し合いの場の設置に向けまして、平成29年12月26日に中央公民館において、これからの支え合いの地域づくりを考える講演会を行いまして、自治会ごとに支え合える連絡会、第三層協議体でございますけれども、設置したい旨の説明を行っているところでございます。 ○松岡光子委員   去年12月の分は行けなかったんですけども、資料としてもらって、そういうお知らせのチラシ等を見ました。具体的にはこれから私も勉強していきたいと思いますので、期待するところですけれども、この方の委託は社協の誰、社協に委託いうことだったんですけど、この委託料というのは、その方の費用弁済というかになるんですかね。人件費になるんですかね。 ○浅原保険年金統括   委託契約は社会福祉協議会と契約しますけれども、主には人件費とあとは事務費というか事業に要する費用でございます。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○松岡光子委員   その244ページ同じくね、在宅医療・介護連携推進事業ということで、在宅医療・介護連携支援センターを設置するという、加古川医師会とともにね、このことについて、これはどういう役割を担うのかいうことについて、説明お願いします。 ○浅原保険年金統括   在宅医療・介護連携推進事業につきましては、昭和22年から24年生まれの方の団塊の世代の方が75歳以上を迎える2025年を目途に、重度の要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、要介護、予防、住まい、生活、支援の提供を一体とする地域包括ケアシステムの構築を進めることとされております。第7期の介護保険事業計画におきましても、その地域包括ケアシステムの進化、推進が求められているところでございます。本町におきましても、在宅医療、介護連携の推進でありますとか、地域ケア会議の推進や、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実・強化といった地域支援事業に取り組んでいるところでございます。その中で、この在宅医療・介護連携、国が8項目ほど各市町に求めているものがございますけれども、その中の主には在宅医療・介護連携に関する相談、支援が主ですけれども、その運営内容としましては、地域の医療、介護関係者や地域包括支援センターなど、専門職からの在宅医療・介護連携に関する相談の支援でありますとか、退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携の調整等を主に運営していただく。国が示す8項目の事業、全てにかかわりますけれども、主な運営内容としてはそういったところでございます。 ○松岡光子委員   私、在宅医療・介護連携という、この連携いうのに、私もまだこのことについて、もっと勉強しないといけないんですけれども、この連携に期待したんですけど、播磨町の場合、そういう24時間体制のそういうなんはまだこれからやいうことで、連携というならば他の施設がそういうことで支援できる、そんな体制も含まれるんかなと思うたけど、それは全く関係ないということですか。 ○浅原保険年金統括   全く関係ないかどうかはわかりませんけれども、この1市2町の在宅医療・介護連携支援センターの設置につきましては、国から平成30年4月までにアからクまでの8項目というんですけれども、その中の一つの在宅医療・介護連携に関する相談支援、これにつきましては各市町が医師会とタイアップして事業を進めていくものでございますので、実際には先ほども申し上げましたとおり、国が示す8項目の事業にかかわってもらうんですけれども、加古川市と稲美町と播磨町の1市2町で在宅医療・介護連携支援センターを設置、運営するものでございます。 ○松岡光子委員   では、設置に関する何か条例とか、何か取り決めとか、そういうものはもう既にできているんですか、1市2町で。 ○浅原保険年金統括   いえ、今現在その連携に向けた委託契約でありますとか費用等につきまして、今詰めているところでございます。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○木村晴恵委員長   「質疑なし」と認めます。  これで保険年金グループ所管の介護保険事業特別会計について質疑を終わります。  次に、保険年金グループ所管の後期高齢者医療事業特別会計について補足説明を求めます。 ○浅原保険年金統括   それでは、後期高齢者医療事業特別会計の補足説明をさせていただきます。事項別明細書256、257ページの歳出からご説明申し上げます。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の事業番号0030001、後期高齢者医療管理事業及び2項1目徴収費の事業番号0030002、保険料収納事業につきましては、封筒、各種申請書、リーフレット、納入通知書、督促状等の作成及び被保険者証、納付書等の郵送、保険料自動振りかえの手数料など、広域連合に付随する市町に割り当てられました事務を執行するに当たって必要な事務経費を、平成29年度とほぼ同額計上するに加えて、13節委託料、003、システム改修委託料は、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修費用を計上しております。  次に、2款、1項、1目後期高齢者医療広域連合納付金の事業番号0030004、保険料等納付金事業、19節負担金補助及び交付金の保険料等納付金は、町内被保険者から徴収する保険料と保険料軽減分の財源補填である保険基盤安定分の公費負担分を合わせて、広域連合に納付するものでございます。  次に、3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納付の精算を行うものでございます。  次に、254、255ページの歳入をお願いします。1款、1項後期高齢者医療保険料は、軽減後の額で特別徴収、普通徴収を合わせまして、約3億3,151万円余りが広域連合より示された数字でございます。  2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目事務費繰入金は、事業を執行するに要する経費であります。それとあわせて、2目保険基盤安定繰入金は、歳出で申し上げました保険料軽減分の4分の1と一般会計の21ページの県負担金で受け入れました当該分の4分の3を合わせた、保険基盤安定分の公費負担分を合わせて措置される後期高齢者医療事業繰出金を繰り入れるものでございます。  6款国庫支出金、1項国庫補助金、1目、1節後期高齢者医療事業費補助金は、先ほど歳出でご説明しましたシステム改修委託料に対する国庫補助金でございます。  以上、歳入歳出4億798万8,000円で、平成29年度より当初予算比で約6%の増となっております。  これで、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○木村晴恵委員長   補足説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○木村晴恵委員長   「質疑なし」と認めます。  これで保険年金グループ所管の後期高齢者医療事業特別会計について質疑を終わります。  これで保険年金グループ所管分についての質疑を終わります。  しばらくの間、休憩します。                休憩 午前11時41分               …………………………………                再開 午前 0時56分 ○木村晴恵委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、すこやか環境グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。 ○西田すこやか環境統括   すこやか環境グループが所管しております一般会計事業の補足説明をいたします。  まず、事項別明細書54、55ページをお願いします。2款総務費、1項総務管理費、10目公害対策費、事業番号0000256、公害対策事業の13節委託料の分析委託料は、庁舎と蓮池小学校に設置していますPM2.5の測定、分析、大気、工場排水等の測定と分析の委託に要する費用でございます。次の騒音振動測定委託料は、山陽新幹線の騒音と振動を測定するための費用でございます。  次に、事業番号0000257、環境保全事業ですが、56、57ページをお願いいたします。11節需用費は、野添北公園内のビオトープの設備等に不具合が生じた場合の修繕費用です。13節委託料のビオトープ管理委託料は、野添北公園内のビオトープの維持管理及び蛍の育成事業に係る委託料でございます。  次に、生態系多様性基礎調査委託料ですが、狐狸ヶ池において緊急対策外来種のミシシッピアカミミガメの防除調査を実施するものでございます。平成27年度から実施している防除の効果もあり、現在、狐狸ヶ池のアカミミガメの生息密度は低い状態で保たれています。この状況を維持するため、外部からの流入防止策を講じ、その効果について検証いたします。15節工事請負費は、狐狸ヶ池のアカミミガメ流入対策として、池の周囲にフェンスやトラップを設置する費用でございます。  次に、事業番号0000258、大気汚染常時監視事業の13節委託料の測定機器保守点検委託料は、庁舎、宮西測定局の各種測定機器の保守点検に要する費用でございます。15節工事請負費及び18節備品購入費は、宮西局に設置している窒素酸化物、硫黄酸化物、風向風速などの測定機器を更新する費用でございます。  事業番号0001108、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業、19節負担金補助及び交付金ですが、住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、地球温暖化防止対策の一環として住宅に太陽光発電システムを設置する住民に対し、その費用の一部を補助する制度で平成22年度から実施しています。  続きまして、86、87ページをお願いいたします。事業番号0000842、健康いきいきセンター管理運営事業の13節委託料は、施設の管理運営を委託している指定管理者へ支払う委託料でございます。  14節使用料及び賃借料は、いきいきセンターの駐車場借り上げ料と平成30年度より設置する防犯カメラのリース料でございます。  事業番号0001201、健康いきいきセンター改修事業、13節委託料の監理委託料は、平成30年度に実施する外構改修工事に係る委託料で、設計委託料は、同じく外構改修工事に係る設計委託料と平成31年度実施する予定のボイラー更新、外壁改修などの工事の設計委託料です。15節工事請負費は、健康いきいきセンターの駐輪場の増設など、外構改修に係る工事費用でございます。  続きまして、96、97ページをお願いいたします。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、事業番号0000332、保健推進事業ですが、98、99ページをお願いします。13節委託料の検診・検査委託料は、がんの早期発見、早期治療を図るため実施するもので、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん等の健診に要する費用でございます。国の指針に基づいた健診項目に加え、平成29年度より導入した胃内視鏡検査、胸部CT検査、乳腺エコー検査、前立腺検査についても継続実施し、受診率の向上を図ります。また、同じく平成29年度から実施している子育て世代である20歳から39歳の方や幼稚園児の保護者で血液検査を受ける機会がない方を対象とした血液検査についても継続実施します。  事業番号0000336、市町母子保健事業の13節委託料は、主に乳児から3歳児までの健診に要する費用でございます。  700、つどい委託料は、乳児健診後に小児科医を交えた座談会の開催、1歳半までの子と保護者を対象にした講演会の開催などを委託し、親子同士が仲よくなり、地域で一緒に子育てができるよう支援をするものです。委託先は、住民協働推進事業で平成27年度から平成29年度に実績のある団体を予定しております。  18節備品購入費は、3歳児健診で使用している視覚の屈折度測定装置、オートレフケラトメータの更新に要する費用です。  20節扶助費の妊婦健康診査費助成金は、妊婦健診に係る助成金で助成回数は14回です。平成30年度より助成限度額を8万2,000円から9万6,000円に引き上げを予定しております。あわせて県内の協力医療機関窓口でも助成券が使えるように契約方法を改めます。  100、101ページをお願いいたします。事業番号0000341、地域保健医療情報システム事業、13節委託料の地域保健医療情報システム委託料は、医師会と1市2町で運営している地域保健医療情報システムの維持管理費用で、負担割合は均等割10%、人口割90%でございます。平成29年12月末現在では、参画医療機関数は1市2町管内203医療機関のうち131医療機関で、播磨町は10医療機関が参画いたしております。播磨町でのシステム同意者数は4,585名でございます。  次の事業番号0000342、救急医療事業の13節委託料の医科救急患者診療業務委託料は、日曜日、祝日、年末年始の午前9時から午後6時までの間、内科1、外科系1、小児科または内科小児科1、耳鼻科1の診療科を開設し、救急患者の診察を医師会に委託する費用でございます。  19節負担金補助及び交付金の夜間急病センター負担金は、その運営に係る費用を高砂市を含む2市2町で均等割10%、人口割90%により負担するものでございます。なお、負担額のうち、194万2,000円は現在の加古川夜間急病センターの移転及び休日、昼間の一時救急医療定点化を推進するための事業費で、新施設の測量、基本設計及び土質調査に要するものです。なお、平成30年1月末現在の受診者数は延べ9,137名で、播磨町住民の受診者数は449名となっております。歯科保健センター負担金は、休日診療、障がい者診療等の運営に係る費用を均等割10%、人口割90%にて、2市2町で負担するものでございます。小児科緊急対応病院群輪番制運営事業負担金は、小児二次救急医療体制を運営するため、医療機関に対し負担割合を均等割10%、人口割90%にて、3市2町でその運営費を負担するものでございます。  次の事業番号0000918、健康はりま21事業ですが、平成30年度より健康ポイント制度の導入と禁煙治療費の助成を新たに実施いたします。11節需用費は、健康ポイント制度参加者の記念品費用などを計上しております。住民の方に健康づくりに関心を持っていただき、自ら継続して健康づくりに取り組んでいただけるように各種健診を受診したりイベントに参加するたびにポイントを付与し、達成者に記念品を贈呈いたします。300名分の予算を計上しております。  19節負担金補助及び寄附金、禁煙治療費助成金ですが、喫煙者の健康リスクを低減し受動喫煙を防止することを目的に、禁煙治療を受け、禁煙に成功した方に治療費の一部を助成する事業でございます。特に子育て世代に勧奨を行うことにより、子供にとって健やかな環境づくりを推進します。助成金額は保険診療分の2分の1で上限1万円。50名分の予算を計上しております。  102、103ページをお願いいたします。事業番号0001218、子育て世代包括支援事業(すこやか環境G)の14節使用料及び賃借料は、平成30年度より導入する子育てアプリの使用料でございます。母親の健康記録や子供の成長記録を保存・整理したり、近隣の子育て支援施設の検索や町からの通知機能を有したアプリを導入することにより、スマートフォン等を活用した効果的な子育て情報の発信を推進してまいります。  事業番号0001241、はりま産後サポート事業の13節委託料の産後ヘルパー事業委託料は、産後1カ月以内で日中家族等の支援が得られない家庭に対して、家事や育児を援助するホームヘルパーを派遣するために要する費用でございます。扶助費の乳房マッサージ助成金は、出産後1年以内に医療機関等で乳房マッサージを受けた場合に、4,000円を上限として助成を行い、子育て家庭への経済的支援を行うものでございます。次の、産後ケア事業委託料は、平成30年度から新たに実施する宿泊型・デイサービス型の産後ケア事業の委託料でございます。出産後に家族からの支援が受けられず、子育てや健康上の不安がある母親を対象に、出産後産科医院や助産所での宿泊やデイサービスによる育児ケアを行う事業で、子育てに不安を持つ母親の心身の負担を軽減することを目的とした事業です。加古川市など近隣の協力施設と契約し、利用があるごとに委託料を支払います。  2目予防費、事業番号0000347、予防接種事業の13節委託料の予防接種委託料は、予防接種法に基づく四種混合、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、B型肝炎などの予防接種に要する費用でございます。  次に、3目環境衛生費、事業番号0000350、環境衛生事業ですが、104、105ページをお願いいたします。13節委託料の生活用排水路暗渠等清掃委託料は、自治会で春に溝掃除が行われますが、このうち清掃が実施困難な生活用排水路や暗渠部分の清掃委託に要する費用でございます。自治会員の高齢化や会員減少により要望箇所が増加することを想定し、昨年度よりも予算額を増額しております。  次の新島公共岸壁等清掃委託料は、加古川土木事務所より受託している新島公共岸壁等の清掃の委託に要する費用でございます。19節負担金補助及び交付金の大掃除実施助成金は、自治会が春に実施する大掃除に対する助成金でございます。会員の減少、高齢化などで自治会の負担増が懸念されるため、昨年度に比べ予算額を増額しております。  106、107ページをお願いいたします。事業番号0000360、塵芥処理施設維持管理事業、13節委託料の焼却業務管理運営委託料は、塵芥処理センターにおけるごみ焼却施設の運転管理等に係る委託料でございます。土砂中廃棄物除却作業委託料、土砂フェニックス投棄処分委託料、投棄土砂分析委託料は、自治会が実施する春の大掃除の際に排出された道路側溝などの土砂を大阪湾フェニックスセンターへ搬入するための費用でございます。  15節工事請負費は、毎年ごみ焼却施設の点検等を実施し補修箇所の確認を行い、改修工事を実施しているものです。平成30年度は、ごみ焼却施設補修工事として炉内耐火物の補修、電気集塵機の補修、焼却炉鉄部補修、計装機器の更新、ごみクレーンの補修などを実施いたします。  次に、事業番号0000367、ごみ収集車購入事業は、ごみ収集に使用している車両のうち老朽化したパッカー車及びフォークリフトを各1台買いかえるための費用でございます。  次に、事業番号0001200、広域ごみ処理事業の13節委託料のごみ収集運搬体制検討業務委託料ですが、ごみ処理広域化後の収集体制、家庭ごみの自己搬入方法や施設の管理等について検討を進めていくため、コンサルタント業者に業務を委託する費用でございます。  108、109ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金の広域ごみ処理施設負担金は、2市2町の広域で高砂市に建設予定の可燃ごみ、不燃、粗大ごみ処理施設を建設するに当たり、高砂市への事務委託に要する経費でございます。平成30年度の主な事業内容は、ごみ処理施設の解体工事、建設工事に係る設計施工監理業務委託及びごみ搬入ルートである市道の舗装工事などの周辺環境整備でございます。  次に、歳入について説明させていただきます。事項別明細14、15ページをお願いいたします。11款分担金及び負担金、2項負担金、2目衛生費負担金、1節保健衛生負担金、004、産後ヘルパー個人負担金は、はりま産後サポート事業で実施する産後ヘルパーに係る個人負担金でございます。  16、17ページをお願いします。12款使用料及び手数料、2項手数料、2目衛生手数料、1節清掃手数料、001、塵芥処理手数料(現年度分)は、播磨町内で排出される事業系可燃ごみの処理手数料と、高砂市から排出されるごみの処理に関する事務の事務委託に伴い、高砂市の許可業者が納付するごみ処理手数料及び動物死体処理手数料などでございます。  003、し尿処理手数料(現年度分)は、し尿くみ取りに係る手数料で、一般家庭のトイレと仮設トイレに係るものでございます。  18、19ページをお願いします。2節保健衛生費手数料、001、狂犬病予防注射済票交付手数料と、002、畜犬登録手数料は、狂犬病予防のため、飼い犬の登録と注射の実施に要する手数料を実績数により見込んでおります。  13款国庫支出金、1項国庫負担金、2目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費負担金、003、未熟児養育事業負担金は、補助率2分の1の国庫補助金でございます。  20、21ページをお願いします。11目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費国庫補助金、002、がん検診推進事業費補助金は、受診促進を図るための国庫補助金で、補助率は国2分の1でございます。003、母子保健衛生費国庫補助金は、はりま産後サポート事業や新たに実施する産後ケア事業に対する国庫補助金でございます。補助率は国2分の1でございます。  14款県支出金、1項県負担金、3目衛生費県負担金、1節保健衛生費負担金、006、未熟児養育事業負担金は県負担金で、補助率は4分の1でございます。  22、23ページをお願いいたします。2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金、003、環境行政費市町交付金は、環境関連事務に係る市町交付金で、補助率は10分の10でございます。
     次に、3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金、015、健康増進事業補助金は、健康づくりと生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図るため、健康教育、健康相談、健康診査等に係る補助金で、補助率は県3分の2、町3分の1でございます。022、不育症治療支援事業補助金は、不育症治療費助成事業に係る補助金で、補助率は県2分の1でございます。  24、25ページをお願いいたします。14款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金の002、大気汚染監視網管理運営委託金は、兵庫県が庁舎に設置している大気汚染測定局の管理運営委託金でございます。  26、27ページをお願いいたします。15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入、006、メディカルフロア貸付収入は、町が所有する播磨町駅北マンション、セフレ播磨の2階部分を5つの医院に貸し付けている収入でございます。  30、31ページをお願いいたします。19款諸収入、4項受託事業収入、2目衛生費受託事業収入、1節保健衛生費受託事業収入、002の新島公共岸壁等環境美化事業は、県から委託を受けて、新島の公共岸壁等の清掃を実施している委託金でございます。  2節清掃費受託事業収入、003、高砂市ごみ処理事務受託収入は、高砂市から排出されるごみの処理に関する事務委託の管理及び執行に関する経費でございます。経費の算出方法は、塵芥処理センターにおける可燃ごみの焼却等に要する費用に、ごみ量の割合を乗じて得た額から高砂市の許可事業者が納入するごみ処理手数料の総額を差し引いた額としております。  34、35ページをお願いいたします。139、後期高齢者健康診査広域連合補助金は、後期高齢者健康診査に係る補助金で、補助率は国3分の1と広域連合補助金分でございます。175、後期高齢者医療制度特別対策補助金(すこやか環境G)は、保健推進事業で実施するポールウオーキング教室、糖尿病相談に係る補助金でございます。  以上で補足説明を終わります。よろしくご審議お願いいたします。 ○木村晴恵委員長   補足説明は終わりました。  これから質疑を行います。 ○宮宅良委員   事項別明細書87ページ、事業番号0001201、健康いきいきセンター改修事業についてお聞きします。このいきいきセンターについては、昨年度一般質問でも人待ち駐車であったり駐輪場について取り上げてきたところなんですけども、今回のこの工事について、その目的とどういった効果を期待されているのかということをお聞きしたいと思います。 ○西田すこやか環境統括   外構改修工事につきましては、先ほどご指摘のありましたように、駐輪場が以前から満杯であふれているという苦情を受けております。また、駐輪場の設備自体というか構造自体がコンクリで囲われてて不便であるという利用者の方の声も聞いております。その構造自体でもスペースが相殺されているというところもございますし、必然的に絶対数が足りないということもございますので、まずそのコンクリートの現行の駐輪場の設備を撤去しまして、もうちょっと簡易な形の駐輪場を設置させていただきます。あと植栽等も伐採しまして、同じような駐輪場を増設いたしまして、今ですと20数台しかとめれないような駐輪場なんですけども、それを50台程度はとめれるような形での改造というか外構改修を行いたいと思っております。  また、現在身障者用のスペースいうことで駐車場を1台確保しているんですけれども、そこの部分につきましても駐車スペースとしてもう1台分ぐらいは余裕を持ってとめれるようなスペースを設定させていただきたいと思います。  それによって人待ち駐車とかがなくなるとか、それを解消するためというわけではないんですけれども、業者ですとか、どうしても一時的に立ち寄らないといけないといった方に駐車スペースを提供するといいますか、そういう形で、もうちょっと使い勝手がいいような形で改修したいと思っております。 ○宮宅良委員   工事内容を聞いて少し安心したんですけども、あの前に横断歩道が西側にあるんですけども、なかなかあそこ通行されずに道路の真ん中を歩いてこられる方がいて警備員も立てられたんですけども、なかなか徹底ができていない中で、そういう工事も含めて通りやすい動線も含めて一緒に検討していただけたらなと思うんですけど、その辺についていかがでしょうか。 ○西田すこやか環境統括   動線につきましては、かねてからご指摘を受けているとこでもございますので、警備員にも指導というか声かけするようには言っておりますけども、なかなか本人さんたちの意思というとこもありますので、どうしても車が通ってなかったら近道をするというとこもあると思います。その辺もございますので、今、宮宅委員おっしゃいましたように横断歩道があるところから施設に通りやすくするような形の動線も考えた上で設計をしたいとは思っております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○岡田千賀子委員   事項別明細書99ページの事業番号0000336、市町母子保健事業の中の一つ、これがね、どれになるのかな、13節委託料の中の18かな、ごめんなさい、18の備品購入費に当たるかなと思うんですけれども、これが昨年なかった分で今回新しく購入費ということで予算計上されております。それと今まで、平成29年度まで一度質問もさせていただいたんですけども、赤ちゃんの視力でしょうかね、目の病気というか、そういう視力検査用だったと思うんですけども、オートレフケラトメータというのがあったんですね。それのいつも保守点検委託料というのが挙げられておりましたが、今回それがないということで、この辺りちょっと説明のほうお願いできますか。その2つにわたって申しわけないんですけど、関連があると思うので質問させていただきました。 ○西田すこやか環境統括   オートレフケラトメータにつきましては、保守期間が過ぎたということで、更新をずっと予定しておったわけなんですけれど、来年度購入させていただきます。保守点検なんですけれども、一応それを込みということで、このたび見積もりを取っておりますので、それに合わせて入札をさせていただきたいと思います。 ○岡田千賀子委員   これからの保守点検を込みということで、今お聞きいたしました。毎年委託料ということで、保守点検入っておりましたが、これって何年ぐらいの保守点検が保証されてるんでしょうか。 ○西田すこやか環境統括   言葉足らずで申しわけございませんでした。購入するに当たって一年間の保証がついておりますので、来年度は保守点検料はつけてないということで、逆に毎年点検しないといけないとか故障が発生するというものではございませんけれども、平成31年度以降は、また必要に応じて計上させていただきたいと思います。 ○岡田千賀子委員   更新時期に当たっているということはお聞きしているんですけれども、それによって何か今までのオートレフケラトメータと変わったところとか何かそういうものを求めての更新になるんでしょうか。 ○西田すこやか環境統括   特に目新しい機能があるというわけではないんですけれども、やはり精度が大切な精密機械だとは思いますので、最新の状態のものを、このたび更新させていただきたいと思っております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○神吉史久委員   先ほどの宮宅委員と同じで事項別明細書87ページ、事業番号0001201、健康いきいきセンター改修事業についてお伺いします。今年の工事については、先ほど宮宅委員との質疑の中でわかったんですけども、同じく設計委託料として来年のボイラーや外壁工事として1,100万円と結構高額な設計予算組まれてるんですけれども、詳細な金額はまだわからないと十分理解してるんですけども、大体どれぐらいの規模の事業になるのか確認したいと思います。 ○西田すこやか環境統括   工事費用に係る概算につきましては、今資料を持ち合わせてはいないんですけれど、内容としましては、平成28年度に実施しました改修計画の策定の中で必要な部分をさせていただくということで、老朽化の激しいボイラーですとか、あと外壁ですね、やはりちょっと剥離が見られたりとかすることもあって周囲の方にご迷惑をかけてもいけないということで、外壁の全面調査等をさせていただきます。その調査で足場を組んだりとかする関係で、この設計委託料については金額が上がっているという次第でございます。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○神吉史久委員   翌年度以降の予算にはなるんですけども、例えば今回、来年のボイラー改修という部分で、平成29年度実施したプールの改修ですと、例えば今の指定管理者に対して補償金というような形でプールは使用修理できない期間のものを与えてたんですけども、ボイラーが使えないということで、同じような対応が必要になってくるのかどうか確認したいと思います。 ○西田すこやか環境統括   現在のところ、設計業者等と調整したところではかからないといいますか、当然幾らかは休業していただく部分もあろうかと思いますが、プールの改修工事のように何カ月も要するものではございませんので、ただその辺はまた設計が固まってきたときに、平成31年度の予算のときに検討してまいりたいと思います。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○松下嘉城委員   事項別明細書101ページ、事業番号0000918、健康はりま21事業、19節710の禁煙治療費助成金について、お尋ねします。これ、たばこ吸わない私が助成金聞くのも何なんですが、総務グループも同じ制度がありますね、今回ね、10名の職員に対して1人最大1万円までということで。これ、当然手を挙げて、私たばこやめましたからと1万円、そうはならんと思うんですけど、申告時の手続があると思うんですけど、その手続についてお伺いします。 ○山下健康増進チームリーダー   現在予定しているやり方というか方法に関しまして、まず医療機関のほうには、協力医療機関を募らせていただいて一覧をつくります。その一覧の中から住民にその病院に行っていただいて、そこで播磨町ですけど禁煙治療やりたいということを訴えていただいて、やめますという宣言をしていただく。その後、治療に3カ月通っていただいて、先生がもうこれでいいですよと言った時点で先生に卒煙証明ということで、播磨町が指定したものを、名前を入れていただいて、そこで終わりということを先生に判断していただいて、その書類を持ってきた方に助成をするということにさせていただこうと思っております。 ○松下嘉城委員   総務グループの場合は職員限定だったと思うんですけど、これすこやか環境グループでは職員も入るんですか。一般住民の方だけ対象なのでしょうか。 ○山下健康増進チームリーダー   他で補助が受けられる者はそちらを優先していただくということで、職員に関しては総務グループ優先でさせていただきたいと思います。 ○松下嘉城委員   それなら総務グループとすこやか環境グループでダブルでという、お手盛りはないということでいいんですね。そういうことで一人1グループだけということで、確認でよろしいでしょうか。 ○西田すこやか環境統括   そのとおりでございます。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○神吉史久委員   禁煙治療でたばこやめられる方が、例えば禁煙治療後に再び吸うようになってしまった場合ということも考えられるのかなと思うんですけども、恐らく当面の間はこの事業続けていくつもりでおられると思いますんで、その辺り対応どのようにお考えなのか確認したいと思います。 ○西田すこやか環境統括   現在考えておりますのは、とりあえず卒煙証明を持ってこられたら、大体5回ぐらいが治療の1サイクルだということで、それをずっと最後までされたら、ほとんどの方がかなりの高い確率で禁煙には一旦は成功されたいうことになるとは聞いております。ただ、時がたつにつれて吸いたくなるということは多々あると思いますので、その辺は、町の保健師のほうから何度か電話等でフォローさせていただくというようなことで、状況の把握をさせていただきたいと同時に、そういうちょっと吸いたいなと思うきっかけのときに、ちょっとコツがあるといいますか、ちょっと気を紛らわせたりとか、そういうようなアドバイスとかも禁煙治療に取り組んでおられる医師の方からまた伝授するよというのは聞いておりますので、その辺の情報提供をしながら継続的な禁煙をしていただくように努めてまいりたいと思っています。 ○神吉史久委員   その辺のアフターケアの説明もいただいてよくわかったんですけど、私聞きたかったのは、要は今年この禁煙治療を受けましたと。ほんで1年なり2年なり禁煙してました。また吸うようになってまた禁煙治療をしなければいけないというような状況になった場合に、それは補助対象になるのか、それとも一人の方に対して生涯で一度だけの補助になるのか、その辺を確認したいと思います。 ○西田すこやか環境統括   一回限りとさせていただきたいと思います。 ○藤原秀策委員   107ページ一番下、広域ごみ処理事業、ごみ収集運搬体制検討業務委託料、もうちょっと詳しく説明してください。 ○西田すこやか環境統括   平成34年度より広域ごみ処理が始まるということで、かねてからご指摘も受けておりましたように、収集体制に支障があるのではないかとか住民の持ち込みの体制はどうなるのかということで、いろいろこれから検討課題が出ております。関係機関、塵芥処理センターですとか兵庫県ですとか加古郡衛生事務組合とも協議はしているんですけれども、やはり具体的な数字とか町の現状を把握していただいた上で、全国的な事例とかにも通じている業者に委託することによって、そういう収集体制ですとか、例えば現行の状態を続けるのであれば何が足りないのかというようなことを問題点洗い出ししていただいて、幾つかこういう形で収集体制を維持するというようなご提案を受けて、また町のほうで検討してまいりたいと思っております。 ○藤原秀策委員   ようわかってます。ようわかりましたけど、そういう専門コンサルタント業者いうのがあるということでよろしいんですか。 ○西田すこやか環境統括   例えばごみ処理施設の建設であるとか、市町、県とかの廃棄物の処理計画とかを策定したりとか、そういう環境関連のコンサルタント業務を行う業者は多数ありますので、その辺はそういうことに通じた業者がいるものと認識しております。 ○藤原秀策委員   この予算いうのは、その業者に任す委託料、それだけですか。あとでどない言うの、その提案を受けて相談するとか、そういう予算は含んでないいうことですか。もう業者の委託料だけということですか。 ○西田すこやか環境統括   私どもがいろんな情報を提供させていただきまして、この業者のほうで計画といいますか案を策定していただく委託料になっておりますので、それが成果物としていただいた上で、私どもがそれを活用することを判断させていただきたいと思いますので、ここに挙げさせていただいているのは委託料のみということで計上しております。 ○清水町長   以前からごみの広域化につきまして、処理については広域でするけれども、収集についてはそれぞれの自治体のスタンスがあるということでお伝えしております。今回、こういった業務を計上しておりますけれども、この出た結果によって、播磨町としてどういう道を選んでいくかということを、また検討させていただくことになるというふうに思っております。それは必ずしも収集方法について、今も既に少し、加古川市、稲美町、高砂市の考え方とは異なる部分もあろうかというふうに思いますけれども、やっぱり播磨町は播磨町として、これまでいろいろとごみの出し方につきましても分別にいろいろ住民の方々長年にわたってご協力をいただいておりますし、また播磨町としてのスタンスというものもございます。こういったものを今後どうしていくかにつきまして、やはり数字的なものも判断する上で必要であろうというふうに思いますので、こういった検討結果を見る中で、播磨町として今後どういった収集方法をとっていくべきか、またよそとどういった部分で合わせていくべきかということを検討する中で、平成34年の供用開始に向けて方向性を見出したいというふうに思っております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○松岡光子委員   以前から住民の皆さんから、今いつでも草抜いたりいろいろしたときに、あの場に持っていけると。そういう利便性ということについての検討を皆さん希望されてると思うんですけども、そういう住民の要望について、この業務委託のコンサルタントに、どのように広域化に当たっての住民からそういう要望に対して、どういう形でお伝えするように考えてらっしゃるんでしょうか。 ○西田すこやか環境統括   先ほどお話がありましたような、個人の方がごみを搬入するような現状のサービスですね、それは一通り現状維持、できるだけ現状維持したいという形で条件を出しまして検討していこうと思っております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○神吉史久委員   正直、私も住民の方からこれからどういうふうになるのということをよく聞かれてたんで、こういった形で検討が進んでいくということは評価したいと思うんですけど、その中で、今回この事業の事項別明細書の一つ上で、0000367でごみ収集車購入事業というのが計上されてるんですけども、今年どういった体制でごみ収集をしようかという中で、今この車を買いえることが無駄になるようなことがないのかどうか確認したいと思います。 ○玉川生活環境チームリーダー   毎月一回、広域ごみ処理の会議のほうを開いておりまして、今の現状のパッカー車で実施する搬入は可能であるというふうに確認はとっております。 ○神吉史久委員   この中で、要は単純に今のパッカー車で、この検討業務の中で播磨町内を収集して、そのままそのパッカー車で運ぶという形になるのかどうかというところも少しまだ考える余地があるのかなと思うんですけど、その辺も含めて、買いかえのタイミングは今ということで無駄がないのかどうか、改めて確認したいと思います。 ○玉川生活環境チームリーダー   回収の手法につきましては、今現在、正規職員のみでの回収というところもあるんですけれども、先ほど答弁させていただきましたように、今後広域化という形になりましたら、今の実際の正規職員のみならず民間業者の力というのも正直必要になってこようかと思います。その中で、その辺のすみ分けをする中で今回のパッカー車の購入につきましては、今後の利用についても全く問題ないというふうな認識でございます。 ○河野照代委員   今の体制は、このトン数でよくわかるんですけれども、まずこの平成30年度の収集運搬の体制の職員の状況をお尋ねします。何名の正職と嘱託、それぞれの実情をお願いします。 ○西田すこやか環境統括   正規職員7名、嘱託職員3名で、可燃ごみですと4台のパッカー車で回収しております。 ○河野照代委員   では、平成33年までの職員の推移わかりますでしょうか。平成33年度ぎりぎりまで。退職職員を含めて。 ○西田すこやか環境統括   今正確な皆さんの年齢とか退職年度等、把握してないんですけど、以前もご質問あったと思うんで申しわけないんですけれども、正規職員の中で2名ないし3名の定年退職者は出てこようかと思います。  しかしながら、再任用制度もございますし、それまでは収集体制を維持しなければいけませんので、再任用なのか嘱託なのかわかりませんけれども収集体制には万全を期したいと思っております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○小原健一委員   先ほどの神吉委員の質問と少し関連してお聞きするんですが、そのままパッカー車で搬入できるとお聞きしたんですが、その場合でも、できるだけ一回にたくさん行けたほうがいいということから、積載量を現状より増やすといいますか、仕様がどのようなものか、もうちょっとお聞きしたいんですが。 ○西田すこやか環境統括   今年度購入しましたパッカー車と同等3.5トンクラスのパッカー車を想定しております。余り大きいパッカー車ですと町内走れないところもございます。ただ余り小さ過ぎても、先ほど言われましたように運搬の時間のロスというのもございますので、その辺のバランスを考えて適度な車格のパッカー車を購入予定しております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○宮宅良委員   事項別明細書101ページ、一番上になりますけれども、事業番号0000341、地域保健医療情報システム事業でお聞きしますけども、健康増進については播磨町も多くの施策をされておりますし、平成30年度予算では健康ポイント制度もありますし、セルフメディケーションも含めて多くの健康増進に対する施策がある中で、ひもづかれているのが健診だと思うんですね。ここの保健医療情報システムも、先日KINDカードですかね、加入させてもらったとこなんですけども、過去5年間とか健診結果が自分のパソコンで見れるというのは、すごくメリットがあるなというふうに僕今回感じて、今回入ることになったのも特定健診を受けた中で、山下リーダーからこういうのありますよということでPRをいただいて、いいものだなということで今回新たに入ったんですけども、そういった意味では平成30年度に向けて、せっかく1,200万も予算を使ってますんで、もう一段PRを積極的にしてもらったほうがいいのかなと思うんですけども、その辺についてはどのようなお考えなのでしょうか。 ○西田すこやか環境統括   地域保健医療情報システム、KINDカードを使ってご自宅で健診情報とかをご自身で把握できるというようなことで、事務委託しております加古川総合保健センターのほうでも力を入れております。今後、その辺も含めまして町のほうとしましても広報ですね、PRできるところはPRしていきたいと思っております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○岡田千賀子委員   事項別明細書103ページ事業番号0001241、はりま産後サポート事業についてお聞きいたします。その中の13節委託料の002、産後ケア事業委託料ということで、このたび新しい事業として取り上げていただいております。先ほどの説明の中では、加古川市などの産科医院などに協力をいただいてということで、宿泊型、それからデイサービス型の産後ケアの事業を実施していきたいということでしたが、この辺り、もう少し詳しく教えていただけますか。それとこの産科医院、助産医院ですね、その辺りの件数などもわかりましたらお願いいたします。 ○西田すこやか環境統括   産後ケア事業としまして、2市2町で来年度から実施するということで検討を進めてまいりましたが、播磨町の場合ですと、播磨町に住民登録のある方で出産後4カ月未満のお母さんと赤ちゃんが利用できる制度ということで、家族から退院後の支援が得られないですとか育児に対して不安があるというような方につきまして、出産された医院での宿泊あるいは助産所での宿泊、あるいはデイサービスを通じまして産後ケアを行うという事業でございます。今のところ、2市2町で医療機関あるいは助産所と協議を行ってまいりました中では、合計で12施設、産科は6施設、それ以外は助産所ということで現在のところ協力をこぎつけております。 ○岡田千賀子委員   産後不安がある方というのは予測ができないですよね、まだ。皆さんが健やかにご自宅で育児される方もあれば、本当に悩んでいろんな相談を持ちかけられて、こういう利用がしたいなとおっしゃる方もいらっしゃるかと思うんですけども、この12施設ですか、その辺り施設の中で、これに特化してベッドをあけておくとか、先ほどおっしゃってましたデイサービスというのはピンとこないんですけれども、その辺り確保というのはどうなっていますか。 ○山下健康増進チームリーダー   そのためにベッドをあけていただくということはできないということを言われてますので、あいてるところを施設当たるという形になります。医療機関に関しては、その病院で生んだ方のみということを言われてますので、その場合、そこがもういっぱいということでしたら助産所であきがあるとこを行政が幾らか探させていただいて、ここはいかがというような話の持っていき方になるかと思います。 ○岡田千賀子委員   この利用というのはね、本音を言えば余り利用がないほうがいい。ないほうがいいというのはおかしいんですけど、必要とされる方がご利用されて健やかな育児をされたらいい事業なんですけれども、それで、もしない場合ね、本当にどのような形で持っていかれるのかなという懸念があるんですけれども、それとデイサービスという観念、今まで余りなかったんです。産後デイサービスというのが。その辺りも含めてお願いいたします。 ○山下健康増進チームリーダー   デイサービスは、医療機関に関しましては午後の時間、1時から5時までの間、病院で預かってお母さんのケア、子供のケアをするということになっております。助産所に関しては時間は違いますけども、その日の日中に預かっていただくというか、そこへ行ってお母さんもゆっくりしていただいてお子さんのケアもしていただくという形になります。ですので、もし宿泊型がだめな場合は、そういうのを昼間に使っていただいていうことでやっていけるかなと思います。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○田中久子委員   57ページ、事業番号0000258、大気汚染常時監視事業の件でお尋ねします。備品購入費に1,700万円ほど挙がってるんですけれども、庁舎と宮西だったと思うんですが、宮西のどの辺りに今度置かれるんでしょうか。場所をお願いします。 ○玉川生活環境チームリーダー   今、宮西の測定所と同じ場所にそのまま備えつけるという形に予定しております。 ○田中久子委員   同じ場所なんですけども、場所的にも大丈夫ということで、広さとか、それはどうですか。 ○玉川生活環境チームリーダー   今、既存の機器の出し入れに関しまして、間口等を確認しておりますので、機器の出し入れについては問題ないかと思っております。 ○田中久子委員   例えば、どのような効果、その機器を新しくすることによって、どんな効果が予測されるか。そこのところをお願いします。 ○玉川生活環境チームリーダー   既存の機器自体が平成15年に設置されたものになります。おおよそ15年の経過をしておりまして、機器自体がやはり経年劣化というふうな状態になっているのがまず1点と、あと15年たっておりますので、今の既存の機器の部品等自体の確保というのがなかなか難しいというふうな状況になっております。  今回入れかえる基本的な目的といたしましては、宮西局付近の宮西区の大気の測定に欠測等が起こらずに、しっかりとした測定をもちまして、地域の環境のほうを監視していくという目的のために今回取りかえるというふうな方針でございます。 ○松岡光子委員   今まで、一般質問でもさせていただきましたが、宮西地区については浮遊粒子状物質が他の地区と比べて多少高いということを言ってまして、続いてそれを更新するということは評価できるんですが、その際にちょっと気になることがありましてね、設置場所なんですが、今同じ場所というようなことをお聞きしました。何か以前ね、設置場所については川の近くは気流や対流の関係で余り好ましくないというような文章を読んだんですけども、そういうことについては検討されたんでしょうか。 ○玉川生活環境チームリーダー   松岡委員のおっしゃるとおり、基本的にはそういったものは避けたほうがいいと。必ずしも悪いというわけではないんですけれども避けたほうがいいということで、このたび宮西区の付近にあります町有地、またその関連地等を何カ所か当たってみたんですけれども、宮西局につきましては風向風速計といいまして、風の強さや風の向きをはかる機械の設置が必須となっております。その機械の鉄柱自体が約10メートルほどの高さになりまして、今回付近で探した町有地につきましては近隣に住宅が張りついておりまして、もし災害等でその柱が倒れた場合、周りの住民の方にご迷惑かけるというところがまず1点と、あと近隣の公園自体にも置けないかというところで検討してみたんですけども、公園の設置要綱の中に、基本土壌汚染のダイオキシンの測定機器を置けるんですけれども、そういった大気汚染の機器は置けないというふうな形でのルールがありましたので、今既存の場所で引き続きさせていただきたいというふうに考えております。 ○松岡光子委員   今回つけるのは、15年たっているので測定器の機種等も最新のものをされると思うんですが、だから多分性能もよくなっていくとは思うんですけども、そこら辺のこと、お聞かせ願いますか。測定機器の精度といいますか。 ○玉川生活環境チームリーダー   精度自体につきましては、今の既存の機械でも問題はないかと思います。今回、あくまでも取りかえるという形にさせていただきましたのは、機器自体に今後不具合が出まして正確な数字がとれなくなる可能性が高くなってきているというところでの機器の交換でございますので、新しい機械も含めて、今既存の機械も含めて、精度的には何の問題はないものかというふうな認識でおります。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○大瀧金三委員   事項別明細書103ページ事業番号0000349、動物管理事業についてお聞きします。最近、社会的に問題になってます野良猫の問題なんですけども、これからの時期、ちょっと野良猫に対する苦情を受けたりするんですけども、そういった場合に町としての対応はどのようにされているのかということと、三木市にあります動物愛護センター、ホームページを見ますとセンターのほうを紹介しているんですけども、直接住民にかかわる問題ですので、町としてどのような対応をされるのか。 ○西田すこやか環境統括   猫に関しては、犬と違いまして捕獲の義務というのが自治体には定められておりません。このご時世、逆に捕まえて殺処分とかなりますと、また動物愛護団体等々の批判等の問題もございます。基本的には、野良猫が住みついて困っているというようなことでご相談がありましたら、町のほうで捕獲はできないんですけれども、例えば猫除けグッズですとか忌避剤とかを使って自衛していただくとか、そういう形でのアドバイスはさせていただいてはいるんですけれども、犬とかと違ってなかなか難しいのは現状でございます。 ○大瀧金三委員   最近、そういう猫を捕まえた場合、飼い猫でしたら首輪がされててわかるかなと思うんですが、明らかに野良猫となりますと、地域の方が捕まえたときに去勢手術といいますか不妊手術をして地域猫という形で行われているところも最近出てきてるんですけども、そういった考えはどうなんでしょうか。 ○西田すこやか環境統括   たしか神戸市とか、そういうところでは地域猫の制度の助成があったと認識しております。地域でそういうふうに猫をみんなで飼うという合意ができた場合だとは思うんですけれども、みんなで面倒を見るということで、去勢した上で今いる猫については適正に管理していこうという事業だとは思うんですけれども、播磨町におきましては問い合わせがあったこともあるんですけれども、そういう形で地域で野良猫をケアしていこうというような機運がそこまであるかどうかといいますと、そこまでニーズは把握しておりませんので現在は実施の予定はしておりません。今後、そういう声があって地域の理解があるようでしたら、また今後検討してまいりたいと思います。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○宮宅良委員   事項別明細書87ページ、上のほうで事業番号0000842、健康いきいきセンター管理運営事業でお聞きします。先ほど改修ではお聞きしたんですけども、このたびは管理運営ということでお聞きしたいと思います。  健康増進という意味では大変重要な施設だなというふうに思うんですけれども、プールについてはいろいろスケジュールを見させてもらうと、キッズ向けのスクールが結構ウエートを占めてるなというふうには思うんですけども、やはり全体的な健康増進を考える上では、もうちょっとバランスというんですかね、シニア層とかの機会を増やすということも考える必要があるのかなと思うんですけども、平成30年度はどういうふうな管理指導をしていこうというふうに思われてるのか、お聞きしたいと思います。 ○西田すこやか環境統括   いきいきセンターのプールにつきましては、委員おっしゃるように子供向けのスイミングが今需要も多いということで実施しておるところです。実際、成人の方向けのプールのプログラムとかもあるんですけれども、比重的にはやはり需要が大きい子供向けのプール、スイミングスクールというのが今大半を占めておるんですけれども、当然今おっしゃいましたようにバランスというとこもございますので、要望等は拾いながら、また指定管理者のほうでそういうプログラム等、自主事業等で反映できるものがあれば実施していただくような形で要請はしていきたいとは思っております。  しかしながら、指定管理が平成30年度まででございます。そういうプールの事業につきましても、現在の指定管理者が手を挙げて指定管理を決定したときから、そういう形で利用を促進するというのも条件の一つではございましたので、その辺のバランスも含めまして大幅に変更とかはできないんですけれども、現在の事業も維持しながら、それ以外の年代の方のニーズも把握していきたいと思いますし、次期平成31年度以降の指定管理の応募の際には、そういうことも検討に入れて募集をかけたいと思っております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○河野照代委員   事項別明細書の103の環境衛生事業が大きい事業名になるのでしょうか、ただ、ごみ集積場のことなので、事業番号は次の107ページ0000362ごみ集積場整備費助成事業に当たるのか、前々から窓口にも来てると思うんですけれども、ごみの不法投棄の多いごみ集積場の苦情などがあると思うんですが、私も聞いておりますので、そういう箇所の把握をされていて、それに対しての対策などはどのようにお考えで、何か功を奏じられた予算立てをしておられるのかお聞きします。 ○玉川生活環境チームリーダー   不法投棄のある場所というのが町内でおおよそ3、4カ所ぐらいというのを把握しております。そのうち防犯カメラの設置を各自治会でされてる箇所が1カ所、それ以外が3カ所という形になってるんですけども、今、兵庫県の県民局のほうでビデオカメラの貸し出しという事業をしております。今検討しておりますのは、こちらのほうで設置箇所というのをご用意させていただきましてから、そのビデオカメラを一旦お借りさせていただいて、しばらく半年なら半年つけてみて様子を見るのはどうかなというところが一番費用がかからなくていいのかなというふうに考えております。というのも、1カ所自治会でつけていただいております防犯カメラで、今回実際に投棄者を判別いたしまして捕まえた実績も今年度に入りましてからございましたので、そういった方向で平成30年度については一度検討してみようかなというふうには考えております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○松下嘉城委員   事項別明細書107ページ、事業番号0000362、さっき河野委員がちらっと触れたんですが、ごみ集積場整備費助成事業についてお尋ねします。確認したいんですけど、助成金がおりるのは自治会が自ら設置して維持管理しているごみステーションの修繕や更新のみだけで、町から委託されたごみ捨てもかなりあるんですけど、それは助成の対象にはならないんでしょうか、確認したいと思います。
    ○西田すこやか環境統括   ごみステーションは原則自治会で管理していただいておりますので、例えばそれが底地が自治会といいますか私有地であったりとか町有地であったりとかしても、その辺の区別はないんですけれども、例えば町有地でしたら町、私有地でしたらその所有者の同意が得られて、そこに何かコンクリで床面打つよとか、おりのような設備を、フェンスを張るよというようなことで整備をすることについて了承を得られるんでありましたら、その辺は町有地であろうと私有地であろうと区別なく助成金の対象にはなってまいります。 ○松下嘉城委員   助成金ですから、多分上限の枠があると思うんですけど、幾ら使ったかで多分決まってくると思うんですけど、一修繕、更新に対して上限の助成金はどれぐらいなのでしょうか。 ○玉川生活環境チームリーダー   維持補修の場合につきましては、整備にかかった費用の約50%となります。ただ50%のうち、上限が5万円という形になっております。ちなみに新設の場合、もしくは増改築の場合につきましては、先ほど言いましたように、かかった費用の50%以内なんですけれども、一応限度額といたしましては1カ所につき15万円という形になっております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○小原健一委員   事項別明細書101ページ0000918健康はりま21事業でお聞きします。健康ポイントは代表質問でありましたので補足という形になりますけれども、記念品がお渡しされるということなんですけれども、さまざま対象となるイベントとか健診とかお話あったんですけれども、対象となる事業が例えば20個あるとしたら10といったら2回に1回行かないとだめなことになるんですか。逆に対象が100個あれば10分の1でいけるんで、ノルマ達成が簡単になるんですよね。だから、これ初年度からいきなり物すごいハードルが高くて、藤原委員の質問にありましたけれども、もうとてもクリアできないゆうようなもんで8個、9個でだめだったらもういいわいと、次の年はもうその人はやらなくなると思うんですよね。ですから、あと季節的にも夏ばっかりやとかになったら、その間は参加できないとか、平日ばっかりとか、そういうことも考えられるんで、ただ事業数とか考え方をどのようにお持ちかをお聞きします。 ○山下健康増進チームリーダー   現在予定しているのが21項目あります。そのうち健診に関してが9項目あるんですけども、平成28年度の実績を見まして、そのうちの7種類の健診を受けた方は23人と少ないんですけれども、5種類受けておられる方が219人あります。ですから5種類ぐらいは健診として年度に受けられるかなと思いますので、その健診を受けたことプラス、それに関しての結果説明とか結果相談とか、その後気をつけていただきたいので何か町の相談事業に参加してもらっても一つポイントもありと思っております。その他、健康教室する分であったりとかウオーキング教室、ウオーキングイベントであったりとか、ふだん役場で3回ほど献血させていただいてるんですけども、そのような献血であったりとか、あと日々体重の測定をされている方を増やしたいという目標もありますので、そのようなのをつけておられる方にもポイントをあげるというような内容で考えております。 ○小原健一委員   これはおととしに厚生教育常任委員会で岐阜県関市のほうで幸せヘルス計画で視察に行きまして、そこでいろいろ調査しましたけれども、そちらでは企業とタイアップして、そちらで商品提供していただいているお話がございました。いろいろ企業のほうでも飲食券だとか商品をお渡しすることで認知してもらえるということで、ウィンウィンの関係でよいと聞きました。播磨町では予算持っておりますけども、そういう企業とのタイアップを考えましたら、もうちょっと商品の数を多く用意できるかもわからない。グレードアップできるかもわからないという観点から、企業とのコラボレーションについてお考えをお聞きします。 ○西田すこやか環境統括   平成30年度につきましては、まずはこういう形で健康増進を主眼においた制度としてポイント制度を導入する予定でございます。町長の答弁にもありましたとおり、これからスタートですので、小原委員が今おっしゃいましたようないろんな可能性ですね、その辺につきましては今後事業を進めていく中で、例えば企業とのタイアップいうところにつきましてもご協力できる企業とか団体があるんであればお声がけはしていきたいと思いますし、実際商品、今年というか来年度の予算で選ぶに当たっても、何かそういうPRに役立ててもらえるようなものをご提供いただけるんであれば安価で提供していただけるような交渉もしてまいりたいと思いますし、今後、そういう部分につきましては研究を進めていきたいと思います。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○藤田博委員   先ほどお話聞いてたら、ポイントの対象となるのが21項目いうことだったんですけども、シニアクラブでいえば健康ウォーク、大中遺跡まで歩いてというような事業もやってます。また、各自治会になるんか地域によって異なると思うんですけども、公園でグラウンドゴルフを結構行っておると思います。そのような取り組みに対してのポイントいうのは考えてないんでしょうか。 ○西田すこやか環境統括   現在のところは、そういう活動に対するポイント付与というのは考えておりません。そういう実施している団体と調整が必要になってこようと思いますので、そういう申し出とかご要望がありましたら、先ほどの答弁と一緒になってしまうんですけれども、今後の検討とさせていただきたいと思っております。 ○藤田博委員   極端な話、グラウンドゴルフであれば年間何日したとか、そのような本当に健康づくりのために高齢者の方グラウンドゴルフされていると思います。そういう中で、一回きりでポイントいうんじゃなしに、年間通じて何回したかいう形の中でポイントいうのを考えていければ、本当のこれが健康ポイント制度につながるんじゃないかと思うんですよ。一遍その辺も、今回初めて実施する中で、来年度そのような形ができるのか検討してもらえたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○西田すこやか環境統括   今現在考えているのは、お越しいただいたらポイントスタンプを押すというような形のものですので、安易といったら安易なんですけれども、そういう形で継続的に何か実施されるところに参加するとかなってきますと、また実施されている方や団体の方のご協力を得ないといけなくなってくると思います。その辺も含めまして実施可能であれば取り入れていきたいと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○神吉史久委員   事項別明細書103ページ、一番上のほうにあります子育て世代包括支援事業(すこやか環境G)についてお伺いします。私、説明聞き漏らしてた部分もありますので、この中で今年行われる子育て支援アプリに関して、もう一度予算説明いただけますでしょうか。 ○西田すこやか環境統括   平成30度より導入します子育てアプリなんですけれども、現在予定しておりますのは、こちらに51万9,000円ということで予算計上しておりますけれども、月額4万円に消費税ということで、月ごとの契約といいますか、そういう形で予定しております。 ○神吉史久委員   結構こういう子育て系のアプリって自治体単独でつくったりなんかして結構高額になってしまうケースが多い中で、こういった形で恐らく民間の今あるシステムでアプリを使ってという形で非常に費用が抑えられたという、私自身は好感を持ってるんですけど、合わせて子育てアプリと聞いてしまうと、いわゆるスマートフォンやアイフォンなんかにソフトウエアを落とすものだけを想定してしまうんですけども、今回パソコンでの使用というところも書かれているということは、いわゆるパソコンのウェブブラウザなんかでわざわざソフトを落とさなくてもそのホームページを見たら、ある程度のことが同じような機能が使えるような民間のものを使用するという理解でいいのか確認したいと思います。 ○西田すこやか環境統括   民間で実績のある事業者を導入する予定でございます。おっしゃいますようにパソコン等での閲覧は可能と認識しております。おっしゃいますように自治体独自で開発しているところもございますが、開発費も高額になってしまいますし、また導入を予定しているアプリにつきましても、その付加機能として別契約をすればカスタマイズというのも可能であると聞いております。その辺はもし必要があれば、そういうことも今後検討していくこともあろうかと思うんですけれども、実際の機能としましては、今の部分でもまずは充実しているのかなと思っております。 ○神吉史久委員   実績のある事業者をということで、事業者も大体特定されているのかなと思うんですけれども、結構同じようなサービスをしている事業者って複数あったとは思うんですけども、その辺いろいろなものを十分検討された中で、今考えているものに決められたのか確認します。 ○山下健康増進チームリーダー   3者あったんですけども、金額も安く、思う内容が全てそろっていたということで、この見積もりで挙げさせていただいております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○小原健一委員   特別会計とどちらかわからないので、もし違うのであればおっしゃってください。特定健診じゃなくて健康診査はこちらでいいんですか。30歳から40歳の間の。こっちでいいんですね。私、新聞報道や何かで特定健診の年齢拡大とか拝見しました。ヤング特定健診とか何とか名をつけていらっしゃいました。播磨町では、健診に受診機会のない39歳までの方や保護者対象にできる無料で血液検査実施しますなどという、そういう取り組みをされておるのは承知しておりますけども、健康診査を受ける場合、これもうちょっとしっかりして受けたいということで特定審査を希望した場合、自分で1,000円自己負担して受けなければならないということで、私もずっと1,000円払って毎年受けておりましたけども、そういう幼稚園やコミセンや公民館で行けば無料で受けれる。自分で保健センターとか行ったら1,000円払わなきゃいけないという形なんですけども、特定健診の拡大じゃないですけども、できるだけ若いときからしたほうがいいということで、自分で健康維持するための拡大策として健康診査1,000円自己負担を無料化するというか、そういう考え方について見解をお聞きします。 ○山下健康増進チームリーダー   まず少し違ってるんですけども、1,000円で受けられる分は特定健診に準じたものになっておりまして、血液検査であるとか血圧、腹囲、全て特定健診と同じような内容をします。でも本当に若い方に腹囲がいるかとか血圧は要るかもわかりませんけども、尿検査、要るもの要らないものがあるだろうというところで、血液検査、特にやはり若いお母さん方の糖尿予防とかコレステロール予防というところがあったので、血液検査の部分だけさせていただいているのが若い世代の血液検査になります。 ○清水町長   一つは、そういうものを取り入れましたのは、いわゆる子育て世代への応援という意味で、お母さん方に元気に子育てしていただきたいというのも一つの企画としてあったわけですね。そればっかりではありませんけど。ですから最初は、予算を去年作成するときにですね、若いお母さん方を対象にみたいなふうにちょっとあれしてたんですけれども、やっぱり子育てにはお母さんだけではなくてお父さんが子育てをされているという場合もあるでしょうし、決して保育者が若い女性だけではないということもありましたので、年齢の幅もとりながら、また女性という特定をせずに幼稚園等で受けやすい環境でということで設定しております。ですから、一つのきっかけは子育て世代、できるだけお母さん方に元気で子育てをしていただきたい。それが子育て家庭への支援にもなるということも少し含んでおります。そういった事業でございます。 ○小原健一委員   私もこれがだめと言ってるんじゃないんです。簡易なもので簡単なハードルという、まずそこから言うのは存じておるんですが、私は特定健診だとか健康の拡大ということで、どこか忘れましたけど20歳から40歳までも特定健診に準じたものを無料でというのを拝見しました。ですから、私は子育て世代とか限定せずに、とにかく40からじゃなくてもっと20からでも健康に余り意識してないときからでも、そういう健康診断を自主的に受けて、自分で健康を守っていこうという方をサポートしようということで、言ったらもう1,000円しかとってないんですから、はっきり言って無料でやってるみたいなもんなんですから、自己負担をなんていう考えはなしでもいいんじゃないか。拡大の考えはどうなんかとお聞きをしております。 ○清水町長   それは政策の部門になりますので、今担当のほうでなかなかお答えはしにくいというふうには思います。それと、ちょうどその世代、先ほども申し上げたように最初女性をというふうなイメージでおりましたのは、その年代というのはお父さん方といいますか、大体お仕事に行かれてる方は、会社のほうで健康診断を受けたりするという方も多いのかなというふうなことがございましたので、そういった設定にさせていただいております。  今、ご提案いただいております分につきましては、今無料にするとか、そういうことはなかなかお答えしにくいと思いますので、今後、どれぐらいの対象者がいるのかということも含めまして、また内部で協議をさせていただく中で、今後の方針について検討させていただきたいと思います。 ○小原健一委員   わかりました。そういうこともあるんですが、私も自営業者でそういう方もいると思っております。お聞きするんですが、政策のことはお聞きしません。ただ、今後のあり方を考える中で、それでは特定健診に準じた特定審査を受けられている方がどれぐらいいらっしゃったのか、人数が出ればどれぐらいの予算が必要になるかとわかりますので、受診された方の人数をお示しください。 ○西田すこやか環境統括   平成28年度でございますが、受診された方は61名となっております。保険者別で見ますと、国保加入者は15名、それ以外の保険の方が46名いらっしゃいました。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○岡田千賀子委員   事項別明細書103ページ、事業番号0000347、予防接種事業について伺います。この予防接種委託料ということで委託料の中に入っておりますが、施政方針のほうを見せていただきましても、任意接種であるおたふく風邪の対象年齢の上限をこれまでの4歳から就学前までに引き上げるということで、対象者の接種機会を拡大しますということをすごく評価はするんですけれども、もう一つ以前から申し上げております、この年度も小学校そして中学校、幼稚園までね、保育園のほうは把握してないんですけれども、インフルエンザでの学級閉鎖また学年閉鎖ということで、新聞のニュースなんかにも播磨町の学校閉鎖、学年閉鎖も載っておりましたし、学校からのおたよりなんかにもあったということで保護者の方からよくお聞きいたしました。それで、この平成30年度の予防接種事業の予算の内訳は、四種とおっしゃってたのかな、それなんですけども、インフルエンザに対する助成、インフルエンザだけじゃなくて予防接種というのを、子供の判断はできないと思います。保護者の判断でするかと思うんですけれども、今までとちょっと考えを変えて、何て言うんですか、助成を考えるというんですか、例えば1回2,000円まで、定期接種は別として任意接種の場合は選べるとかね、そういう検討はなされたのかどうか。それを確認させていただきたいと思います。 ○西田すこやか環境統括   そういった検討はこのたびはしておりません。 ○岡田千賀子委員   平成30年度のこの予算の中には、そういう検討がされていない予算だということをお聞きしたんですけれども、インフルエンザだけではなくて、くどいようですけどもノロウイルスとかね、あの辺りで今回学級閉鎖、学年閉鎖があったとお聞きしております。この委託料の予防接種委託料に入っている9,379万2,000円ですか、こちらに対しての、もう一度確認したいんですけども接種の種類と対象人数をお願いします。 ○山下健康増進チームリーダー   BCG、対象者300名と不活化ポリオ、今不活化ポリオは少なくはなってるんですけども30名。四種混合300名、B型肝炎300名、今対象者の人数を言わせていただいているんですけども、それに対して回数が3回であるとか4回であるとかっていうのがありますので、計算は変わってくるかと思います。B型肝炎は300名。生まれてくる人を300名として想定した計算です。2種混合310名、ヒブ300名、小児用肺炎球菌300名、麻疹風疹320名、麻疹風疹の2期ということで大きい子に打つ分ですけれども350名、水ぼうそう320名、日本脳炎320名、日本脳炎の大きい子に打つ分もあるんですが、そこが300名と、子宮頸がんが少し希望者という部分であります。その他、大人の高齢者用肺炎球菌であったり、高齢者インフルエンザの分になります。あと、町として任意でさせていただいているのが風疹の予防接種、妊婦の風疹を予防するためにさせていただいている分と、子供に対するおたふく風邪になります。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○藤原秀策委員   109ページ、し尿収集事業でお尋ねします。現在の収集世帯数ですね、これからちょっとお尋ねします。現在はその推移をどうなってるのか。 ○玉川生活環境チームリーダー   平成29年度現在でよろしいでしょうか。197世帯となっております。 ○藤原秀策委員   水洗化に余り進んでないという思いがあるんですけど、現在は勧奨いうのかお願いというんですか、そういうことはしとるんかいね。 ○西田すこやか環境統括   下水の接続の勧奨につきましては、上下水道グループのほうで所管しておると思います。やはり下水の供用も開始されて大分浸透してまいりましたので、大分数が減ってきたんですけれども、やはり調整区域でありますとか、あとやっぱり高齢であるとか、土地の形状というか家が建てこんでいるからしにくいとか、そういうところはどうしてもこういう形で残っていく傾向がありますので、最近減少傾向なんですけど、以前よりこのカーブは緩やかになっているようなところが現状でございます。 ○藤原秀策委員   それでね、減っていきよるやろ思うのに、収集とか処理負担金の単価が上がっとるんやけども、これはどういうことですの。金額も減らなあかん思うのに金額が逆に増えとんねんけどね。去年と比べたら。 ○西田すこやか環境統括   例えばし尿の収集運搬委託料につきましては、家庭が減っていく中でも仮設トイレとかの需要もございますし、実際数値は減ってるんですけれども思ったほど減ってないところもあろうかと思います。あと、加古郡衛生事務組合のほうに支払っている分担金につきましては、当然、処理量は減ってますので処理量で案分しますと、稲美町と播磨町で案分する部分につきましては減少するかもしれませんけれども、施設維持に関係する部分で、例えば工事費等検査費用等が年度によっては増減しますので、し尿の分担金につきましては今年度は昨年度より若干上がっておるかと思います。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○木村晴恵委員長   「質疑なし」と認めます。  これですこやか環境グループ所管の一般会計について質疑を終わります。  しばらくの間、休憩します。                休憩 午後 2時30分               …………………………………                再開 午後 2時40分 ○木村晴恵委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、特に委員長よりお願い申し上げます。質疑については事項別明細書のページ番号、事業番号、事業名等を明確に示し重複しないようお願いします。意見については疑義解明を主としたもので解明に必要な範囲で行ってください。審査は平成30年度当初予算議案について行いますので、その趣旨をご理解の上、質疑をお願いします。 ○西田すこやか環境統括   失礼いたします。この場をお借りして、一つ報告をさせていただきます。先ほど、河野委員のご質問の中にございました塵芥処理センター、平成34年度までの退職者の人数ということで、私2名か3名かということで発言いたしましたが正確には3名ですので、この場をおかりしてご報告させていただきます。  以上です。 ○木村晴恵委員長   次に、すこやか環境グループ所管の国民健康保険事業特別会計について補足説明を求めます。 ○西田すこやか環境統括   すこやか環境グループ所管の国保特別会計について補足説明をさせていただきます。  事項別明細書195、196ページをお願いします。8款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費、事業番号0001055、保健衛生啓発事業は、特定健診の結果に情報提供レベルと記載されている方を対象に、栄養講座、運動教室、生活習慣病予防教室、糖尿病予防教室、重点健康栄養相談、健診結果説明会などを実施し、希望者に学んでいただくとともに健診未受診者への勧奨等を実施する事業でございます。  13節委託料の健康教育委託料は、運動指導士などによる健康教室の委託料で、次の健診検査委託料は、特定健診に準じた健診として30歳から39歳までの方を対象とした健診委託料でございます。  保険事業委託料は、データヘルス計画に基づき、健診結果等の医療情報を活用した保健事業に係る委託料でございます。内容としましては、健診結果の数値が悪い方のための糖尿病重症化予防のための保健指導委託料、生活習慣病の治療を中断したままの人や健診結果が異常であったにもかかわらず、健診を受けていない方に病院受診を勧奨する委託料、また特定健診未受診者への受診勧奨委託料などです。  特定健診未受診勧奨委託料につきましては、平成29年度までは保険年金グループ所管のデータヘルス運営新事業及びすこやか環境グループ所管の特定健診特定保健指導事業の役務費等を活用して実施しておりましたが、事業の組みかえにより郵送料も含め本事業で実施いたします。  197、198ページをお願いします。8款保健事業費、2項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費、事業番号0001048、特定健康診査・特定保健指導事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国民健康保険の40歳以上74歳以下の加入者を対象に特定健康診査を行い、その要因となっている生活習慣病を改善するための保健指導を行う事業でございます。  13節委託料の健診検査委託料は、特定健診を医師会等へ委託する費用でございます。平成30年度より、詳細健診対象者の判定方法に変更があり、詳細健診受診者が増える見込みであることから予算額を増額しております。  次の、特定保健指導委託料は、特定健診の結果、保健指導が必要な対象者に対して特定保健指導を行うための費用でございます。制度改正により、特定健診受診当日に特定保健指導が受けられることになるため、加古川総合保健センターに委託する費用を増額しております。  また、受診率を向上し、住民の方々がより一層健やかに過ごせるよう、平成30年度も特定健診の個人負担金は徴しないこととしております。  続きまして、歳入のご説明をさせていただきます。  事項別明細書181、182ページをお願いします。6款県支出金、3項県負担金・補助金、1目保険給付費等交付金、2節保険給付費等交付金(特別交付金)、004、特定健康診査等負担金は、特定健診・特定保健指導費に係る負担金で、平成29年度までは国庫負担金3分の1、県費負担金3分の1の補助でしたが、国保広域化に伴い県負担金として事業費の3分の2が交付されるものです。  185、186ページをお願いします。12款諸収入、2項雑入、5目雑入、2節健診等個人負担金は、運動教室などの個人負担金でございます。  以上で補足説明を終わります。よろしくご審議お願いいたします。 ○木村晴恵委員長   補足説明は終わりました。これから質疑を行います。  質疑はありませんか。 ○松岡光子委員   198ページ0001048、特定健康診査・特定保健指導事業についてお尋ねします。最初説明受ける前は、これすごい特定保健指導の委託料も前年度に比べて増えてるし、大分力を入れてするのかなと思って、どんな内容をするのかという質問をしようと思ってたんですけど、制度改正により加古川保健センターで健診を受けたその日に指導を受けられるという、そのことで人数が増えるということで予算が増えているという説明を受けたんですけども、その時点だったら検査結果等まだわかってないと思うんですけど、その保健指導の内容とは何をメーンにされるんでしょう。腹囲、メタボだけでしょうか。 ○山下健康増進チームリーダー   保健センターでする場合は血液検査が結果が1時間程度で出ますので、その際、他の検査をやっている間に終わっていれば、最後の時点で対象というところがわかりますので同時にできるということになります。逆に医療機関で受けられる場合や出先である中央公民館等の場合が、それができないので、その分に関しては今までどおりさせていただきます。 ○松岡光子委員   保健センターで受けるのには結構予約が待たないけないとかいう問題が生じているというふうに聞いておりまして、私も先まで都合のつく日がわからないのでね、個別健診があってると思ってしてるんですけど、総合保健センターのみの方というのは何人ぐらい今までに受けてらっしゃるんでしょう。 ○山下健康増進チームリーダー   平成28年度になってしまいますけども、平成28年度で集団が1,137名、個別が924名ということで、当初平成20年度のときは個別検査のほうが多かったんですけど、ここのところ保健センターのほうが少しずつ人数が伸びてきまして逆転しているというの現状です。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。 ○岡田千賀子委員   この健康診査についてなんですけれども、これやっぱり受けやすい環境づくりということでね、以前提案させていただいて、今年度も中央公民館での受診回数というのがかなりの数があったかと思うんですけれども、この平成30年度、予算の中で何回ぐらいの増、増されるかどうかわからないんですけど、受けやすい環境づくりということで、先ほどのは受けやすい環境づくりではなくて、こんなメリットが加古川保健センターで受けたら当日指導があるからメリットがありますよという部分では評価するんですけど、受けやすい環境づくりということで、高齢者の方は国民健康保険の方多いと思いますので、その辺りいかがでしょうか。中央公民館での受診ですね。 ○山下健康増進チームリーダー   平成30年度は1回増やしまして30回の予定をしております。先ほどの質問にもありましたように、保健センターではやはり1市2町の方、皆さんが予約されますのでなかなかとれないんですけども、中央公民館等でしたら播磨町民だけなのでとりやすいいうことで、たくさんの方受けていただいてます。来年度に関しましては改修工事がありますので、その間は野添コミュニティセンターであるとか福祉会館に場所を変えてさせていただく予定にしておりますし、また改修が終わってからの12月以降に中央公民館のほうでする予定にしております。 ○木村晴恵委員長   他に質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○木村晴恵委員長   「質疑なし」と認めます。  これですこやか環境グループ所管の国民健康保険事業特別会計について質疑を終わります。  これで、すこやか環境グループ所管分についての質疑を終わります。  〜散   会〜 ○木村晴恵委員長   本日の会議はこれをもって終了いたします。  次の予算特別委員会は、あす3月16日金曜日、午前9時30分より再開いたします。  どうもご苦労さまでした。                散会 午後2時52分...