播磨町議会 2018-03-14
平成30年度予算特別委員会 (第1日 3月14日)
平成30年度予算特別委員会 (第1日 3月14日) （平成３０年度予算）
予算特別委員会会議録
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１．付 託 案 件
議案第１５号 平成３０年度播磨町一般会計予算
議案第１６号 平成３０年度播磨町
国民健康保険事業特別会計予算
議案第１７号 平成３０年度播磨町財産区特別会計予算
議案第１８号 平成３０年度播磨町
介護保険事業特別会計予算
議案第１９号 平成３０年度播磨町
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第２０号 平成３０年度播磨町水道事業会計予算
議案第２１号 平成３０年度播磨町下水道事業会計予算
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１．会議に出席した委員（１２名）
木 村 晴 恵 委員長 小 原 健 一 副委員長
大 瀧 金 三 委 員 宮 宅 良 委 員
松 下 嘉 城 委 員 河 野 照 代 委 員
神 吉 史 久 委 員 岡 田 千賀子 委 員
藤 原 秀 策 委 員 藤 田 博 委 員
松 岡 光 子 委 員 田 中 久 子 委 員
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奥 田 俊 則 議 長
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１．会議に出席した説明員（１７名）
町長 清 水 ひろ子
副町長 三 村 隆 史
教育長 横 田 一
理事 岡 本 浩 一
理事 浅 原 俊 也
理事 山 口 泰 弘
理事 赤 田 清 純
理事 尾 崎 直 美
会計管理者 前 田 忠 男
企画統括 松 本 弘 毅
秘書情報チームリーダー 橋 本 優
総務統括 本 江 研 一
人事文書チームリーダー 安 立 圭 一
財政管財チームリーダー 藤 田 悦 孝
税務統括 長谷川 善 一
納税チームリーダー 前 側 武 博
住民税チームリーダー 石 見 竜 哉
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１．会議に出席した事務局職員（３名）
議会事務局長 山 口 智
庶務・議事チームリーダー 田 中 真 司
庶務・議事チーム主査 小 笠 理 恵
開会 午前９時３０分
〜開 議〜
○木村晴恵委員長 おはようございます。委員各位には、昨日の本会議に引き続きご参集賜り、ご苦労さまです。
さて、昨日の本会議で付託されました平成３０年度の当初予算議案７件の審査のために予算特別委員会が設置されました。
委員各位には、格段のご精励をいただき、ご審査願います。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
この予算特別委員会は公開です。
本日の会議を開きます。
本委員会での審査の進め方について、お諮りします。
この予算特別委員会は、グループごとに、まず補足説明、質疑を行います。
また、議案第１５号「平成３０年度播磨町一般会計予算」から、議案第２１号「平成３０年度播磨町下水道事業会計予算」までの当初予算議案７件については、昨年の予算特別委員会と同様に、グループごとで、一般会計、特別会計を順次、あわせて補足説明、質疑の順に審査を行っていきます。
補足説明は、一般会計の歳出、歳入の順でお願いします。特別会計も所管しているグループは、一般会計の質疑終了後、特別会計の歳出歳入の説明をお願いし、質疑を行います。説明時にはページ番号、款、項、目、節、事業番号、事業名等を明確にし説明してください。
全てのグループの補足説明、質疑が終わった後に、議案ごとに、順次、一般会計から討論、採決を行っていきます。しかし、一般会計等の予算は、非常に膨大ですので、初めに予算概要及び予算説明資料に基づいて総務グループより総括的な説明をお願いします。
この総括的な説明に対する質疑は、所管するグループのところで質疑をするようにお願いします。
この際、特に委員長よりお願い申し上げます。
各委員におかれましても、質疑については事項別明細書のページ番号、事業番号、事業名等を明確に示し、できるだけ簡単明瞭に、要旨は明確に、重複しないようお願いします。意見については疑義解明を主としたもので、解明に必要な範囲で行ってください。
審査は、平成３０年度当初予算議案について行いますので、その趣旨をご理解の上、質疑をお願いします。
一問一答方式で行いますので、関連する質疑がある場合でも、別にしてください。
また、当局にお願い申し上げます。
委員の質疑には、その要旨を的確に把握し、できる限り簡単明瞭に答弁いただきますようお願いします。
以上、議事進行には、ご協力のほどよろしくお願いします。
なお、重ねて申し上げますが、委員におかれましては、質疑はグループごとに行います。
予算事項別明細書の備考欄に所管しておりますグループ名を歳出については書いてありますので、審査の際は十分にご注意ください。
また、審査は、配付しております日程に基づいて進めていきますので、手戻りのないようにお願いします。
予算特別委員会の審査はグループごとに行いますので、その趣旨をご理解の上、スムーズな審査の進行にご協力をお願いいたします。
以上、審査の進め方については、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○木村晴恵委員長 「異議なし」と認めます。
〜議案第１５号から議案第２１号まで歳入歳出
一括補足説明・質疑〜
○木村晴恵委員長 これから議案第１５号「平成３０年度播磨町一般会計予算」から議案第２１号「平成３０年度播磨町下水道事業会計予算」までの当初予算議案７件を一括議題とします。
本案について、まず総務グループより「予算概要」及び「予算説明資料」に基づき「総括的」な説明を求めます。
○本江総務統括 改めまして、おはようございます。
それでは、まず平成３０年度予算の総括的な説明としまして、平成３０年度予算概要と平成３０年度予算説明資料により説明を申し上げます。
初めに、予算概要の１ページをお開きください。
前年度との比較をしながら説明申し上げます。
一般会計は１２１億１,２８５万８,０００円で、対前年比較で１２億４,７１９万２,０００円、１１．５％の増となっています。内容につきましては、後ほど説明申し上げます。
次に、
国民健康保険事業特別会計は３８億５,４１１万６,０００円で、１２億２,０９６万１,０００円、２４．１％の減となっています。これは、平成２７年に改正されました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による制度改正により、平成３０年度から始まる国民健康保険事業の広域化によるものです。国民健康保険事業の保険者として県が加わり、県にも町と同様に
国民健康保険事業特別会計が設けられることに伴う財政の仕組みの変更により、国等からの歳入歳出を原則として、県の収納を支出とし、市町が県に納付する納付金も合算されることに伴い、町の
国民健康保険事業特別会計総額全体が縮小したことによるものです。
財産区特別会計は１３億８,７７２万２,０００円で、５,００６万４,０００円、３．５％の減となっています。
下水道事業特別会計は平成３０年度から地方公営企業法の全部適用を受ける会計制度へ移行するため、ここでの予算計上はありません。
介護保険事業特別会計は２４億６,５９６万７,０００円で、２億８６４万９,０００円、９．２％の増となっています。これは需要の伸びによる、サービス給付全体での増と、平成２９年度施設整備による
地域密着型サービス給付負担金の増加見込みによるものです。
後期高齢者医療事業特別会計は４億７９８万８,０００円で、２,３０２万９,０００円、６．０％の増となっています。これは、兵庫県後期高齢者医療広域連合で賦課されました保険料等の納付金が増加見込みであることによるものでございます。
次に、水道事業会計は１１億３,９０５万２,０００円で、１億３,３０９万２,０００円、１０．５％の減となっています。この主な要因は、基幹管路の更新事業費が大幅に増になったものの、投資有価証券購入費が減になったことによるものです。
そして、下水道事業会計は、１７億８,１１２万２,０００円で、平成３０年度から地方公営企業法の全部適用を受ける会計制度へ移行するため、全額増となっています。
以上、一般会計と４件の特別会計、並びに水道事業会計と下水道事業会計を合わせた予算総額は２３１億４,８８２万５,０００円で、７億９３６万９,０００円、対前年度比３．２％の増となっております。
次に、２ページの一般会計款別集計表をごらんください。初めに、歳入の増減の主なものについて申し上げます。
まず、１款町税は５２億７,３８３万９,０００円で、対前年度比較では１４５万４,０００円、微増となっています。これは、前年度に比べて固定遺産税において、土地家屋の評価がえや設備投資の鈍化により３,５７６万２,０００円の減収を見込むものの、個人町民税において個人所得の増加により２,９００万円、また法人町民税において景気改善により２,１９６万３,０００円の増収を見込んだことによります。
２款地方譲与税は対前年度比較で、９７０万４,０００円、９．０％の増となっています。これは、県から提供された推計値より地方揮発油譲与税において２８０万円の減を見込むものの、特別とん譲与税において５００万４,０００円の増、また自動車重量贈与税において、７５０万円の増を見込んだことによります。
３款利子割交付金は対前年度比較で、１００万円、２５．０％の減となっています。これは、県から市町に交付されるもので、県から提供された推計値により見込んでおります。
４款配当割交付金は、対前年度並み、５
款株式等譲渡所得割交付金につきましても対前年度比較で１,６００万円、倍増となっています。これらも県から示された推計値により見込んでおります。
６款地方消費税交付金は５億６,６００万円で、対前年度比較で１億１,２００万円、２４．７％の増となっています。これも、県から示された推計値により見込んでおります。
７款自動車取得税交付金は２,６００万円で、対前年度比較で３３０万円、１４．５％の増となっています。これは、前年度での収入状況や地方財政計画の推計値から見込んでおります。
８款地方特例交付金は４,０６０万円で、５４０万円、１５．３％の増を見込んでいます。これは、住宅借入金等特別控除による個人住民税の減収分に対する措置によるものです。
９款地方交付税は６億１,４００万円で２,６００万円、４．１％の減を見込んでおります。これは、普通交付税において道路橋梁費や高齢福祉費といった個別算定経費は、前年度本算定の値を参考に算定しましたが、包括算定経費につきましては、国が示した前年度算定費の推計参考伸率が市町村分で５．５％の減となったこと等を踏まえ、基準財政需要額全体では前年度本算定と比べて減を見込んでおります。一方、基準財政収入額につきましては、法人税割や地方消費税交付金の増を見込んでおります。その結果、基準財政需要額が減り、基準財政収入額が増える状態となるため、前年度より減額を見込んでおります。
１１款分担金及び負担金は１億１,１７３万３,０００円で、１,０７７万９,０００円、８．８％の減を見込んでいます。これは、保育所における保育所保護者負担金で１１４万９,０００円の増があるものの、また事業完了に伴う
ソウブチ池改修事業分担金で１,２１０万円の減が見込まれることによるものです。
１２款使用料及び手数料は１億９,０９６万２,０００円で、４９０万６,０００円、２．５％の減を見込んでいます。これは、塵芥処理手数料で２０１万円の減と、幼稚園使用料で１６７万円の減によるものです。
１３款国庫支出金は１４億３５２万９,０００円で、３億１,９０４万６,０００円、２９．４％の増となっております。これは新設保育所等を建設するための補助金の財源である保育所等整備交付金において１億６６万６,０００円、
学校施設環境改善交付金において１億７,９９９万９,０００円。
また教育保育給付費負担金において、施設に交付する単価の上昇に伴い、３,１１３万１,０００円の増といった要因により大幅な増額となっております。
なお、
学校施設環境改善交付金につきましては、平成２９年度補正予算で計上されておりますので、今後の補正予算提案の機会に減額する見込みであります。
１４款県支出金は８億７７２万８,０００円で、１億６,７７６万３,０００円、１７．２％の減となっています。この減額の要因としましては、国庫補助金と同じく教育保育給付費負担金において１,５５４万８,０００円、障がい児通所給付事業負担金において１,３６９万４,０００円、
障害者福祉サービス事業負担金で１,２８５万５,０００円の増となりましたが、
地域密着型介護老人福祉施設整備等に伴う
地域介護拠点整備事業補助金で１億７,９４２万８,０００円の減が上げられます。
１５款財産収入は９,５５０万６,０００円で、９１３万８,０００円、１０．６％の増となっています。これは、町有地の貸し付け地の増加により、町有地貸し付け収入が９９１万６,０００円の増となったことによるものです。
１７款繰入金は１２億５,３２８万４,０００円で、２億４,１５４万８,０００円、２３．９％の増となっています。これは、財源調整としての財政調整基金からの繰入金が１億５,５２４万８,０００円、また中央公民館改修工事のための財源である公共施設整備基金からの繰入金が１億円の増となった影響によるものです。
１９款諸収入は２億１,８８１万７,０００円で、６９７万３,０００円、３．１％の減となっております。これは、播磨シーサイドドームの人工芝改修の財源であるスポーツ振興くじ助成金において、２,４３２万１,０００円の増を見込んでいるものの、高砂市ごみ処理事務受託収入で２,４０４万５,０００円、また
市町村振興宝くじ市町交付金で５００万円の減となっているのが主な要因でございます。
２０款町債は１３億２,２６０万円で、７億４,７１０万円、１２９．８％の大幅な増となっています。これは、学校施設大規模改修等に係る町債の発行がその増の要因となっていますが、国庫補助金と同様に平成２９年度補正予算で計上されておりますので、今後の補正予算提案の機会に減額する見込みであります。なお、本年度は臨時財政対策債に加えまして、
広域ごみ処理施設建設費負担金、消防分団の車両購入費用、また全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの機器更新費用に対する起債を行います。
次に、３ページの歳出について説明を申し上げます。
１款議会費は１億２,８６５万８,０００円で、対前年度比較で１１９万６,０００円、０．９％の増となっています。これは、会議室３０２の会議室拡声録音機器の更新事業の実施によります。
２款総務費は１４億５５６万５,０００円で、８,７８４万１,０００円、６．７％の増となっています。これは、第１庁舎の照明のＬＥＤ化や電話交換機の更新を行う庁舎整備事業で５,８１７万９,０００円、一般管理事業に要する職員給与費で４,３７８万円、宮西に設置している大気汚染測定機器の更新で１,７４３万８,０００円の増によります。
３款民生費は４０億５,２８７万３,０００円で、２億５,０６１万７,０００円、５．８％の減となっています。この要因として、保育施設等の建設への補助を行う
児童福祉施設整備事業費補助事業において１億１,３２８万３,０００円。また介護給付費や児童の通所給与費の増を反映した障害福祉サービス費で１億６４３万１,０００円、施設の交付する単価の上昇等に伴う教育保育給付事業において６,０３５万２,０００円の増となっていますが、前年度の
地域介護施設整備等補助事業や健康いきいきセンター改修事業、また学童保育施設整備事業や、福祉会館の改修事業による減が増を上回ることによります。
４款衛生費は１０億７,４９６万４,０００円で、８,６９７万６,０００円、７．５％の減となっています。これは、新たに建設します夜間救急医療センターへの負担金分が増となる緊急医療事業で３３７万１,０００円の増となるものの、昨年度と比べて工事請負費が減額となる
塵芥処理施設維持管理事業において７,９３５万７,０００円の減となることがその要因となっております。
５款労働費は７,２６７万９,０００円で、１６８万６,０００円、２．３％の減となっています。この主な要因は、
勤労者住宅資金融資対策事業の貸付金の減によるものです。
６款農林水産業費は７,８５６万４,０００円で、８,６０４万４,０００円、５２．３％の大幅な減となっています。これは、阿閇漁港の漁港機能保全計画を策定する漁港管理事業で３１１万８,０００円の増を見込みますが、ソウブチ池改修事業や漁港施設補修事業の完了により大幅に減額となっています。
７款商工費は２,４９５万７,０００円で、前年度と比較して８万７,０００円、０．３％の増で、ほぼ同額となっています。
８款土木費は１２億４,０８８万１,０００円で、８,９６０万４,０００円、７．８％の増となっています。これは、公営企業法が全部適用となる
下水道事業会計支出事業におきまして、８,５３４万６,０００円、望海公園の整備やパークセンターＬＥＤ化に伴います都市公園施設改修事業におきまして３,７４０万円の増がその主な要因となっています。
９款消防費は５億２１３万円で、２,２８６万９,０００円、４．８％の増となっています。これは、大中分団の消防車両の更新で９８３万６,０００円、また播磨町備蓄計画に基づく物資の調達更新等を行う災害対策活動事業で８９６万８,０００円の増となったことによります。
１０款教育費は２６億２,３９２万８,０００円で、１４億４,２７０万２,０００円、１２２．１％の大幅な増となっています。これは、義務教育施設の大規模な改修や、中学校、幼稚園における空調設備の新設事業費を盛り込んでいることが大きな要因ですが、平成２９年度の国の補正予算で補助採択された５つの事業を前倒しして予算化しておりますので、歳入と同様に今後の補正予算提案の機会に減額する見込みであります。
その他には、中央公民館の大ホールの天井や音響照明設備の改修を行う中央公民館改修事業で１億１,７００万１,０００円、また
南部コミュニティセンターの空調設備を更新する南部コミセン改修事業で３,１５４万８,０００円の増額要因があります。
１２款公債費は８億７,７６５万９,０００円で、２,８２１万６,０００円、３．３％の増となっています。これは、平成２６年度で借り入れました臨時財政対策債や平成２９年度末借り入れの
播磨南中学校東校舎改修事業やその他の学校施設改修の財源とした地方債の元利金の償還が始まり、元金が４,３１８万３,０００円の増となったことが主な要因であります。
次に、４ページの一般会計性質別集計表をごらんください。
１、人件費は１５億２,５４７万６,０００円で、対前年度比較で４,６９０万円、３．２％の増となっております。これは、一般管理事業に要する職員給与費の給料において１,５３９万５,０００円、また同事業における再任用給料９２４万５,０００円の増によるものです。
２、物件費は２１億７,９５２万７,０００円で、４４６万３,０００円、０．２％の減となっています。これは大気汚染常時監視事業の機器更新のための機械器具費で１,７５１万４,０００円、外国語教育推進事業の
小学校英語教育推進事業委託料で９１８万円、災害対策活動事業の備蓄物資の購入費で８０４万６,０００円の増となる一方、
都市計画変更業務委託事業の地形図修正業務委託料で１,２３７万７,０００円、町制５５周年に合わせて日本丸が寄港しました
帆船寄港イベント運営等委託料で１,０５０万円、郷土の偉人である今里傳兵衛をＰＲする
映像コンテンツ制作委託料の１,０１９万２,０００円といった減によります。
３、維持補修費は５,１９０万５,０００円で、１,２３７万８,０００円、１９．３％の減となっています。これは、
中学校施設維持管理事業で１０１万２,０００円の増となる一方、
小学校施設維持管理事業で５２２万円の減となっていることによります。
４、扶助費は２４億４２７万２,０００円で、９,９１８万６,０００円、４．３％の増となっています。これは、介護給付費や児童の通所給付費の増を反映した障がい福祉サービス費で１億６６０万５,０００円、教育保育給付費において６,０３５万２,０００円の増が見込まれることによります。一方、児童手当等支給事業におきまして、支給対象者の減少が見込まれるため、５,１３９万円の減となっています。
５、補助費等は２０億６０９万８,０００円で、６億９,９３４万９,０００円、５３．５％の増となっています。これは、従来、下水道事業へ繰出金として支出していました費用が公営企業法全部適用の会計となるため、支出科目を負担金や補助金で支出する必要があることによるものであり、その合計は６億６,７３９万３,０００円となっており、これが大幅な増の要因となっております。
６、公債費につきましては、歳出の款別の１２款公債費において先にご説明いたしておりますので、省略させていただきます。
７、積立金は、１,１１１万５,０００円で、９１万７,０００円、７．６％の減となっていますが、各基金の運用利子の減によります。
９、貸付金は６,０００万円で２００万円、３．２％の減となっております。これは、
勤労者住宅資金融資対策事業に係る預託金の減によるものです。
１０、繰出金は７億５,４２０万７,０００円で、５億８,３８５万円、４３．６％の減となっています。これは、下水道事業会計への変更で繰出金がなくなったことが主な要因です。
１１、普通建設事業費は２２億１,２５９万９,０００円で、９億７,７１４万９,０００円、７９．１％の増となっています。これは、先の教育費でご説明した内容が主な説明となるのですが、それ以外では民生費でご説明した
児童福祉施設整備事業費補助事業の１億１,３２８万３,０００円の増や、第１庁舎のＬＥＤ化や電話交換機の更新を行う庁舎整備事業で５,８１７万９,０００円の増がその主な要因です。
５ページからは一般会計予算額構成表の各グラフとなっています。５ページは歳入款別、６ページは歳出款別、７ページは歳出性質別、８ページからは一般会計予算額の年度別推移として歳入款別、９ページには歳入税目別、１０ページは歳出性質別、１１ページは町債現在高を棒グラフであらわしています。
１２ページから１４ページまでは、施策体系別に主要事業を分類しています。
１５ページ以降は、各個別事業概要の説明として各会計予算事項別明細書の歳出の明細欄の事業ごとに、その事業の目的などを記載しております。
なお、７３ページ以降につきましては、嘱託職員及びパートタイマーに係る職員賃金と公用車等維持管理事業の一覧を載せております。
次に、平成３０年度予算説明資料をごらんいただきたいと思います。
１ページは一般会計の平成２８年度末における町債の現在高並びに平成２９年度末及び平成３０年度末における現在高見込みに関する調書でございます。２ページから５ページまでは、一般会計と介護保険事業特別会計の債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出見込み額及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。
６ページ以降は、一般会計及び各特別会計における給与費明細書でございます。
以上で、総括的な説明を終わらせていただきます。
○木村晴恵委員長 予算概要等に基づく総括的な説明は終わりました。
引き続きまして、総務グループ所管の一般会計について、予算事項別明細書により歳出、歳入の補足説明を求めます。
○本江総務統括 それでは、続きまして、総務グループ所管の事務事業につきまして説明を申し上げます。
厚手の播磨町各会計予算事項別明細書をごらんいただきたいと思います。
まず、歳出のほうからご説明を申し上げます。
事項別明細書の３６ページをお願いします。１款、１項、１目の議会費の事業番号００１、議会運営に要する職員給与費でありますが、議会事務局に属する職員３名の２節給料、３節職員手当等、４節共済費でございます。
なお、総務グループ所管のもので何々に要する職員給与費と記載された事業がほかにも多数出てまいりますが、同様の内容となっておりますので、補足説明は省略させていただきます。
また、会計全体の給与費明細書につきましては、先ほどご説明させていただいた別添平成３０年度予算説明資料の６ページ以降にまとめておりますので、ご参考にしていただけたらと思います。
引き続きまして、３７ページの議会費の事業番号００５、議会事務局職員賃金は、事務局での事務補助員に係る賃金でございます。
なお、総務グループ所管のもので何々職員賃金と記載された事業がほかにも多数出てまいりますが、同様の内容となっておりますので、補足説明は省略させていただきます。
また、総務グループで所管しております職員賃金の人数等につきましては、先ほど説明させていただきました平成３０年度予算概要の７３ページから７５ページにまとめて記載をいたしておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。
次に、事項別明細書３８、３９ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号００００２０４、部課庶務事業は、役場全体に係る事務に要する経費でございます。９節旅費は、宮城県山元町への派遣関連費用を削減しております。１１節需用費は、複写機等の消耗品費や封筒などの印刷費などでございます。１２節役務費は、文書の発送に係る郵送料が主なもので、前年度より増額になっております。これは、昨年に改訂されました郵便料金等の値上げによる影響でございます。１３節委託料の、訴訟委託料１０５万６,０００円は、審査請求や訴訟の提起案件に即応するために、訴訟に係る弁護士費用等を計上いたしております。
次に、事業番号００００２０５、文書図書管理事業でございます。１１節需用費につきましては、法規集の加除の費用でございます。１３節委託料につきましては、例規整備費等業務委託料として町の例規データ更新や例規集追録作成等を委託する費用に加えまして、会計年度任用職員制度導入関連費用を計上しているため、前年度より大幅に増額になっております。この会計年度任用職員制度は地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い平成３２年４月から導入することとされているもので、本町におきましてはその準備として、業務量調査や調査研究、例規整備などを専門事業者に委託しようとするものであります。１４節使用料及び賃借料は、現行法規、判例体系、法令フォーカスなどのソフトウエアの使用料でございます。
次に、事業番号００００２０８、地域活性化基金積立事業の２５節積立金は、地域の活性化を図る事業を推進するために所有しております同基金条例第４条において基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとするとの規定がなされております。
基金の運用益としまして、歳入２７ページをお開きください。２７ページの中段、１５款財産収入１項財産運用収入の２目利子及び配当金の００７、地域活性化基金利子１,０００円を歳入で受けまして、歳出から同額を基金に積み立てているものであります。
この基金以外にも同様に何々基金積立事業が何カ所かありますが、同様の内容でございますので、補足説明は省略をさせていただきます。
３９ページにお戻りください。事業番号２１０、職員研修事業につきましては、東京都にあります自治大学校や千葉県の市町村職員中央研修所、滋賀県の全国市町村国際文化研修所、兵庫県の自治研修所、姫路市を中心としました播磨自治研修協議会などの外部研修機関への派遣研修並びに人事評価研修やメンタルヘルス研修、接遇研修など、内部で行います外部講師による研修に要する費用でございます。なお、内部研修につきましては本年度以降、組織の中核を担います管理監督職を対象にマネジメント能力の育成を図るため、監督職研修やコーチング研修などを実施したいと考えています。
次に、４１ページのほうをお願いいたします。事業番号００００２１１、職員等福利厚生事業につきましては、１節報酬では、労働安全衛生法に基づいた産業医の報酬を計上しております。次に、１３節委託料では、職員の定期健診費用やインフルエンザ接種費用といったものが主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、駐車場用地の借り上げ料でございます。１９節負担金補助及び交付金は７１０、禁煙治療費助成金は禁煙外来治療にかかる費用の一部を助成するもので、職員１０人分を計上しております。
次に、事業番号００００２１３、財政事務事業及びその下、事業番号００００２１４、契約事務事業につきましては、経常的な経費でございます。
次に、事業番号００００８７３、情報公開・個人情報保護・行政不服審査事業につきましては、情報公開審査会、個人情報保護審査会及び行政不服審査会をそれぞれ５回開催する経費を計上いたしております。
次に、事業番号００００９７６、審議会等運営事業（総務Ｇ）につきましては、特別職報酬等審議会を２回、倫理審査会を３回、指定管理者選定委員会を５回開催する費用を計上いたしております。
次に、４４、４５ページをお願いいたします。５目財産管理費、事業番号００００２２３、庁舎施設維持管理事業につきましては、１１節需用費では庁舎の光熱水費や修繕費を、１２節役務費では電話料金や火災保険料を、１３節委託料では現在のページから４７ページにかけまして列記しておりますような庁舎の清掃あるいは警備、宿日直業務などの維持管理に係る委託料を、１４節使用料及び賃借料につきましては第２庁舎にあります公用車及び利用者駐車場の借り上げ料等を計上いたしております。このうち、委託料につきましては、庁舎警備委託料と庁舎電気機械設備保安管理委託料は安価な事業者の業務撤退により、庁舎周辺植木管理委託料は労働単価の上昇により、また庁舎宿日直業務委託料も最低賃金の改正により、そして庁舎非常用発電機保守点検委託料につきましては、３年に１回の地下埋設配管等の漏えい検査により前年度より増額となっております。１５節工事請負費は不測に発生する工事分を単位費用として見込んでおります。
次に、事業番号００００２２５、公有財産管理事業は、町有地の管理や売却に係る費用で、１５節工事請負費では、町有地売却時における給水管の撤去費用などを新たに計上いたしております。
次に、事業番号００００２２６、総務Ｇ公用車管理事業は、総務グループで管理しております公用車の管理費用で、１１節需用費では通常使用する公用車にドライブレコーダーを取りつける費用を、また１２節役務費ではその取りつけ手数料をそれぞれ計上いたしております。１３節委託料では、町用バスの運行委託料を計上しております。人件費の増加を受けての増額となっております。１４節使用料及び賃借料では、車両のリース費用を計上しております。なお、町が所有し、または使用します公用車につきましては、先ほどの総括説明で申し上げましたように平成３０年度予算概要の７６、７７ページにその一覧を掲載しておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。
次に、事業番号００７７０１０、庁舎整備事業でございますが、１５節工事請負費につきましては第１庁舎の照明器具をＬＥＤに改修する工事費用と電話交換機を更新する工事費用を計上しております。１３節委託料につきましては、先ほどの第１庁舎照明器具改修工事に係る管理業務の委託料でございます。
次に、６２、６３ページをお願いします。４項選挙費、１目選挙管理委員会費の事業番号００００２７０、選挙管理委員会運営事業につきましては、委員会に係る経常的な経費で、選挙管理委員会の委員報酬など同委員会の運営に要する費用でございます。
次に、６４、６５ページをお願いします。２目選挙啓発費、事業番号００００２７１、選挙常時啓発事業につきましては、経常的な経費で明るい選挙推進協議会委員の報酬など啓発に要する費用でございます。
次に、８目町長選挙費、事業番号００００６４２、町長選挙事務事業、その下の９目町議会議員選挙費、事業番号００００９８４、町議会議員選挙事務事業、また次のページの１０目兵庫県議会議員選挙費、事業番号００００６７０、兵庫県議会議員選挙事務事業につきましては、当該選挙の執行に要する費用でございます。
１７２、１７３ページをお願いします。１２款、１項公債費、１目元金及び２目利子、事業番号は００００５２５及び００００５２６でございますが、一般会計の町債、いわゆる町の借金の償還に係る経費でございます。詳細につきましては、先の予算概要で説明させていただきましたので省略させていただきます。
なお、一般会計におきます町債の平成３０年度末の現在高見込み額は、別添平成３０年度予算説明資料の１ページにあります表の右の欄に記載をいたしております。
次に、１４款、１項、１目予備費、事業番号００００５２８、一般会計予備費でございますが、前年度と同額の３,０００万円を計上いたしております。
以上で、歳出の補足説明を終わらせていただきます。
それでは、続きまして、歳入の説明を申し上げます。
１０、１１ページの下段をお願いいたします。 ２款地方譲与税ですが、地方譲与税とは、国が徴収した税収を一定の基準により地方公共団体に譲与されるものであります。
この２款地方譲与税から、１４、１５ページの中段のほうになりますけれども、９款地方交付税までの歳入につきましては、基本的には国で作成されます地方財政計画や兵庫県で見込まれます伸び率を用いて積算を行っております。
１０ページ、１１ページに戻っていただきまして、２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は、国が徴収する地方揮発油譲与税の１００分の４０に相当する額が市町村に譲与されます。
次ページ、２項自動車重量譲与税は、自動車重量税の収入額の一定額が市町村に譲与されます。
３款利子割交付金は、県に納付された利子割額に相当する額に所要の調整を加えた後、その５分の３が各市町に交付されるものであります。県から提供されました推計値により見込んでおります。
４款配当割交付金及び５
款株式等譲渡所得割交付金につきましても、県から提供された推計値により見込んでおるところでございます。配当割交付金は前年度並みを、株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度倍増を見込んでいるところでございます。
６款地方消費税交付金は、県より提供された推計値により前年度比較で１億１,２００万円、２４．７％の増を見込んでおります。
次に、１４、１５ページをお願いいたします。７款自動車取得税交付金は、２,６００万円で、県税である自動車取得税に所要の調整を加えた後、その１０分の７が各市町に交付されるものです。これも同様に県より提供された推計値により見込んでおります。
８款地方特例交付金は４,０６０万円で、前年度比較で５４０万円、１５．３％の増を見込んでおります。これは住宅借入金等特別控除による個人住民税の減収分に対する措置によるものであります。
９款地方交付税は６億１,４００万円で、２,６００万円、４．１％の減を見込んでおります。詳細につきましては、先の予算概要で説明させていただきましたとおりでございます。
次に、２０、２１ページをお願いいたします。１３款国庫支出金、３項委託金、３目総務費委託金、２節総務管理費委託金の００１、自衛官募集事務費町交付金は、国からの交付金であり、ほぼ一定額が毎年のように交付されておるところでございます。
次に、２４、２５ページをお願いいたします。１４款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、４節選挙費委託金の００４、兵庫県議会議員選挙費委託金は、同選挙に係る県からの委託金でございます。
次に、２６、２７ページをお願いいたします。１５款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入の００３、町有地貸付収入（総務Ｇ）は、町が所有します普通財産の貸付収入であり、経常的な貸付分を計上しております。
２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入の００１、町有地売払収入は、普通財産として管理しています町有土地の３筆の売却収入を見込んだものでございます。
次に、２８、２９ページをお願いいたします。１７款繰入金、１項基金繰入金、１目、１節の００１、財政調整基金繰入金は、歳入歳出の不足額を補う財源調整のための繰り入れでございます。平成３０年度は１１億３,６６５万４,０００円で、前年度と比較して１億５,５２４万８,０００円、１５．５％の増となっています。
その下、３目、１節の００１、長寿社会福祉基金繰入金は、長寿社会の福祉の向上に資する事業に充てるために繰り入れるものであります。
その下、６目、１節の００１、国際交流基金繰入金は、国際交流事業の一般財源に充てるために繰り入れるものであります。
その下、７目、１節の００１、公共施設整備基金繰入金は中央公民館の改修工事の財源に充てるために繰り入れるものであります。
その下、１３目、１節の００１、一般廃棄物処理施設整備基金繰入金は、広域ごみ処理施設負担金の財源に充てるために繰り入れるものであります。
次に３２、３３ページの下段１９款諸収入、５項、２目、９節雑入の０７２、
市町村振興宝くじ市町交付金は、宝くじの収益金が各市町に配分されるものです。
次に、３４、３５ページの中段ですが、２０款、１項町債、１目衛生債、１節清掃事業債の００３、２市２町広域ごみ処理施設建設費負担債は、広域ごみ処理施設建設費の負担金に対する起債であり、３目消防債、１節消防事業債は大中分団の消防車購入費用に対する起債で、４目教育債は既にご説明しましたとおり、今後の補正予算提案の機会に減額する予定であります。
５目、総務債、１節、総務管理事業債はいわゆるＪアラートの機器更新費用に対する起債であり、臨時財政対策債は例年同様でございます。
以上で一般会計に係る総務グループの補足説明を終わらせていただきます。
○木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから、先ほどの予算概要等に基づく総括的な説明も含めまして、総務グループ所管の一般会計について質疑を行います。
質疑はありませんか。
○岡田千賀子委員 事項別明細書４７ページ、事業番号００７７０１０、庁舎整備事業について、こちらとその全ページにかけるんですけれど、まずここのページについてお聞きしたいと思います。
こちらのほうは先ほども説明がありましたように、第１庁舎の照明器具の更新、そして全てでしょうか、ＬＥＤ化の工事を行うということでご説明をいただきました。
今は古い器具というのは、全部玉がえというのが、これがＬＥＤの玉だけというのができないとお聞きしておりますので、器具ごとということでこのような金額になっていると思うんですけども、この工事請負費、５,９００万円の計上がしてあるんですけれども、これには電話交換機の費用も含まれるということで、まずお聞きしたいのがこのＬＥＤ化に特化してその予算のみお知らせいただきたいと思います。
○藤田財政管財チームリーダー 岡田委員のご質問にお答えさせていただきます。ＬＥＤ化につきましては、予算計上としましては４,０８２万４,０００円を内訳として、４０８２４千円でございます。
○岡田千賀子委員 ４,０８２万ということで、すごく大きな庁舎整備事業にかけられるＬＥＤ化の費用なんですけども、それではその効果というのは期待できるものなんですけれども４５ページの関連なんですけれども、一番下のところです。４５ページの事業番号００００２２３、庁舎施設維持管理事業の中の１１節の需用費なんですけれども、これ光熱費含むということで、今年度１,７５３万９,０００円ですか、計上されております。これ昨年度の予算書のほうと比べますと、約１８０万円ほど減額になっております。
でも、ＬＥＤ化の工事をすることで、光熱費の削減が図られるとは思うんですけれども、このＬＥＤ化、今年度するということですけれども、今年度いっぱいにかけてされるとしたら１８０万円ぐらいの削減、徐々にされるんでしたら、かなと思うんですけれども、長くなって済みません。
成果報告書のほうで調べさせていただきました、平成２８年度の。そうすると、平成２７年、２８年の差額というのは約６０万円ぐらいの差額でした。少しずつＬＥＤ化が進んでいる。そういうものも含まれての削減かなと思うんですけれども、今年度、平成２９年度まだ出ておりませんが、平成３０年度の光熱費の推移としては、これ１８０万円の減額出ておりますが、今後のどのぐらいを見込まれてのこの工事をされる予定なんでしょうか。ＬＥＤの器具の寿命もあると思うんですけれども、その辺りの計算ができているようでしたらお知らせいただきたいと思います。
○藤田財政管財チームリーダー ＬＥＤのまず効果なんですけれども、確かに点灯する位置等によって大幅に変わってくるんですけれども一定条件のもとでの試算によりますと、約３００万円の年間の、電気使用量が大体６５％削減されるということで見込んでおります。
ＬＥＤのほうが、いわゆる耐久度なんですけれども光束維持、要は最初が１００％で、そこから一般的に８５％になるまで４万時間というところで、庁舎の開庁日数を２５０日で１日当たり９時間と計算しますと、約１８年はもつだろうというところで考えております。
あと１点補足なんですけれども、庁舎維持管理事業で光熱費が若干下がっているというところなんですけれども、平成２８年から平成２９年にかけましては、法人特約、関西電力がございますので、それで恩恵を受けていると。第２庁舎のほうのＬＥＤ化も行いましたので、そういったものが相乗効果として徐々にあらわれているものかと思われます。
○岡田千賀子委員 この効果というのは、如実に平成３０年度には成果報告書として上がるかなとは思うんですけれども、それでしたら、全て第１庁舎のほうＬＥＤ化をされるということで認識でよろしいんでしょうか。
○藤田財政管財チームリーダー 全てではございませんで、どこがといいますと、おっしゃるとおり、この議場のところが対象外としております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員 第１庁舎のＬＥＤ化ということで、多くの住民の方が来庁すると思うんですが、取りかえする時間とか曜日というのは限定されると思うんですけど、そこはもう考えられていますか。
○藤田財政管財チームリーダー 当然、業務を行っておりますので、ロビー、執務室というのは、どうしても時間外ないし休日、祝日に施工せざるを得ないと。会議室に関しましては、使用していないときを見計らって施工することは可能かなと思いますけど、なるべく工期が短縮してご迷惑かけないようにしたいとは考えております。
○松下嘉城委員 それ延べ日数でどれぐらい予定していますか。予定しているＬＥＤ化の個数を全て変えるには。予定日数というのはまだ煮詰めてないんですか。
○藤田財政管財チームリーダー 日数までは考えてないんですけれども、おおよそ工期としましては、今のところ考えておりますのは５月の入札かけて、６月から年末にかけてずっと稼働するわけではございませんので、それぐらいを見ておりますけれども、実質、交換４カ月か５カ月ぐらいでできるのではないかなとは思っております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤原秀策委員 関連で。なぜここはしないかいうのをちょっと。
○藤田財政管財チームリーダー 議場は施工対象外としましたのは、見ていただきますと、高いというところで、足場を組まないと施工できないんですね。あとここの使用頻度等、これら水銀灯の耐用年数を考えますと、１回当たりの交換費用が大体、高いこの大きい分でも３万円ぐらいで交換できますので、それを考えますと、ここの工事費が試算によりますと、大体諸経費込みで６００万というところなので、それをするよりか、これでも暗いということであれば、またこの辺りに手元のライト等を照らすとかいう方法もございますので、対費用効果を考えまして、ここは施工対象外とさせていただいております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 このＬＥＤ化については、昨年の設計時の段階で庁舎の１階がどうしても暗く感じるというところで、その辺は明るくなるようなコンセプトを持って設計されるという答弁をいただいてたんですけども、この設計がそういったコンセプトで上がっていって、工事自体そういう形で進むのか、確認したいと思います。
○藤田財政管財チームリーダー 昨年度、神吉委員のほうからご質問いただきまして、個人的にも住民の方から庁舎が暗いということをいただきまして、現在電灯の数自体は変わらないんですけれども、１階のロビーを思い出していただきますと、四角いボックスで大体６０センチメートルぐらいの囲まれた、どちらかというと真下を照らすようなボックスがあるんですけれども、あれを今度撤去しまして、下面開放型のそういうＬＥＤを導入することで、より広く明るくしたいなと。どうしてもただ、税務グループと保険年金の間の増築部分のところがどこまで明るくなるかというのは気がかりではありますけれども、なるべく明るくなるように設計のほうは組んでおります。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一委員 明るくなるということでよろしいんですが、いろいろ基準がありますよね。労働衛生上のものとか、それは当然今もクリアしとるんでしょうけれども、現状がどれぐらいのルクスで今回するのはどれぐらいの光度になるというそういう仕様ですか、そういうのはいかがなもんでしょうか。
○藤田財政管財チームリーダー 全体的なところでは、測定等は正直しておりません。ただ神吉委員がおっしゃられていましたロビーに関しましては、現在はかっておきますと大体８００ルクスぐらいで、ＪＩＳの基準によりますと満たしているというところですので、それより明るくなるのは間違いない器具を使用する予定ですので、明るくなると。ただ、明るくなり過ぎますと、職員も目の疲れ等ございますので、できたら調光機能のあるものを導入したいとは考えております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤原秀策委員 ２７ページの一番下、財産売払収入やけど、歳出、これ宅地や思うねんけど、これ代替用地とかそんなに用意しとる、その用地ということでよろしいんですかいね。
○藤田財政管財チームリーダー 現在のところ、３筆３,０００万というところで代替地と申しますか、浜幹線の残地等もございますので、全てが代替用地というわけではないんですけども、選定に関しましては庁舎内で使用等を考えまして、それ以外で使わないというか、使用目的がない土地を売却する予定でございます。
○藤原秀策委員 浜幹線の残地いうたら、きれいな宅地ではないいうことやね。それでよろしいんですか。
○藤田財政管財チームリーダー この３,０００万に関しましては単位費用として計上していると考えていただければいいかなと。単位費用として。ですので、まだどこを売却しますというのは正直決まっていない。
ただ、宅地、町有地には整形地もございますし、藤原委員おっしゃるように三角くさび形の土地もございますので、基本的には宅地ということでは考えているんですけれども。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 少し関連するんですけれども、昨年も聞いたと思うんですけども、財政事務事業の面からして、この事項別明細書にしたら４１ページの００００２１３番なんですけれども、先ほどから庁舎維持管理事業の中で、本年度はこの照明器具のことであったんですけれども、もろもろ長寿命化を図るために、それを含めての整備事業に当たり、平成２８年度に公共施設総合管理計画を立て、順次進めていくようなことを聞いたんですけれども、この私も議員になってからこの１０年ほどに、漏水とか中央公民館を含めて庁舎、漏水とか外壁とかいろんな工事を行われてきたんですけれども、多額の金額が投じてこられたと思います。
建設して６０年のスパンを考えて、長寿命化を図るためのものだと思うんですけれども、この４０年経過したのと、この建物を維持していくのと、あと２０年。この１０年間で費やした費用等もいろいろ鑑みて、計画を立てていって長寿命化を図るという考え方を施行していこうとされているのか。そこの考え方をお聞かせください。
○藤田財政管財チームリーダー 河野委員おっしゃるように、長寿命化を図る必要があるというところで、基本的には全ての施設をなるべく長く使う方針で考えております。
○河野照代委員 では、再度聞きます。この１０年ほどにかかりました、この中央公民館と庁舎の整備事業に費やしてきた金額を合計試算されたことありますでしょうか。それも踏まえて、このような整備事業を進めようとされているのなら、この１０年間にかかった費用等を計算、計上されているんでしょうか。
○藤田財政管財チームリーダー 確かに計算すれば１０年、今までの決算書くれば、当然計算はできると思います。ただ、それはそのときに必要であるというふうに考えて施工してきた結果だと思います。
長期、今の公共施設総合管理計画、大もとのほうはつくって基本計画となっているんですけども、これから個別計画を平成３２年度までに立てる必要があるというところで、鋭意進めておりまして、今年度個別の試算案をつくりまして、大体今の基本計画のほうが総務省の管理ソフトを使って策定したものなので、比較的大きい数字になっているんですね。
それが個別のほうで試算していきますと、年間５億ぐらいの支出で何とかできればなと。管理計画ですと、年間９．２億という数字がございますので、平準化を図って施工をこれからしていきたいと考えております。
○河野照代委員 ちょっと外れますけども、２９ページにあります公共施設整備基金繰入金と４５ページにあります利息があったと思うんですけれども、この基金の内容がわからないので、どのように積み立ててこられて、現在どのような形になっているのかわからないので、詳しく説明ください。
○藤田財政管財チームリーダー 公共施設整備基金に関しましては、ちょっとうろ覚えで申しわけないんですけど、平成多分４年か５年ぐらいに、財政調整基金のほうから将来の公共施設の整備のためにということで創設された基金というふうに理解しております。
今回、公共施設整備基金のほうから１億ということで、中央公民館の改修のほうに充当する予定というふうにしておりまして、繰入金で１億円。
あと運用利子のほうもございますので、それは基金条例のほうで一般会計を通して歳出で積まないといけないというふうになっているので、利子を積み立てるというふうな仕組みになっているということでございます。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員 事項別明細書６５ページ、事業番号００００９８４、町議会議員選挙事務事業の１３節、委託料の００２、ポスター掲示場設置等委託料についてお尋ねします。
６月には町長選と同日に補選も行われます。次のページに県会議員による選挙費用がもう計上されているんですけど、この町議会の補欠選挙のポスター掲示場だけ委託料がちょうど倍になっているんですが、この理由を教えてください。
○安立人事文書チームリーダー ご質問にお答えします。町議会議員選挙は来年度における補欠選挙に係るポスター掲示場の分と、それから再来年度に任期満了に伴う町議会議員選挙に係るポスター掲示場の設置委託料を積んでおりますことから、ちょうど見た目倍になっておるというような状況でございます。
○松下嘉城委員 でしたら、この６月と来年の４月分をもう同時に、来年は４月で年初、当初初めということで、もう上げているいうことやね。
○安立人事文書チームリーダー はい、そのとおりでございます。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤田博委員 ４７ページ、事業番号００００２２６、総務Ｇ公用車管理事業でお聞きしたいと思います。
需用費の中でドライブレコーダーを公用車に取りつけという説明があったと思うんですけれども、本当に安全安心のまちづくりを目指す上において、公用車にドライブレコーダーをつけるいうことは本当にいいことだと思います。
ここでお聞きしたいんですけども、公用車何台につけるのか。それと１台当たりどれぐらいの経費を見ているのかお聞きしたいと思います。
○藤田財政管財チームリーダー 取りつけ予定台数は２９台分を計上しておりまして、１台当たり４万５,０００円程度のドライブレコーダーを想定しております。
○藤田博委員 取りつけ台数２９台ぐらいいうことですので、これをあれしますと消防自動車が入ってないわけやね。消防自動車がね。本当に消防自動車は緊急自動車ですので、災害時等において、災害現場をドライブレコーダーで写すいうような場面もかなり出てくるんじゃないかと思うんです。
それと消防団は、月２回ほど、町内の消防施設の点検も行っていますね。そういう中で、なぜ消防自動車に取りつけしないのか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
○藤田財政管財チームリーダー 先ほどの補足になるんですけども、２９台と申しましても、既についている車両もちょっとございますので、そういった意味で２９台にしているというところでございます。
あと消防車のほうへの取りつけなんですけれども、庁舎内で通常使用する公用車を今年度は主眼に置きまして、消防指令車と巡回車と申しますか、危機管理グループの２台のほうにはつけているんですけれども、分団のほうには済みません、ことしはつけておりません。
○木村晴恵委員長 しばらくの間休憩します。
休憩 午前１０時５５分
…………………………………
再開 午前１１時０５分
○木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○藤田博委員 先ほどのドライブレコーダー１台当たりの単価４万５,０００円程度という答弁があったんですけど、私自身、このドライブレコーダーの値段いうのは、まだ私も車の中つけてませんので、値段がわからないんですけれども、テレビで見てたら通販で４,５００円か、それぐらいの値段のコマーシャルでもやっています。そういう中で４万５,０００円いうたら、これ１０倍やね。ちょっとこれ多目に見込んでしとるんかないう感じもするんですけども、最近このドライブレコーダーの単価いうんですか、取りつけ工事費も必要と思うんですけども、それを見込んで４万５,０００円。
これが正しい価格なんかいうの疑問もあるんですけども、これ３回目ですので、その辺を確かめたいのと、先ほど消防車についてですけど、今後消防車についても取りつけを考えていくのか、その辺をあわせてお聞きしたいと思います。
○藤田
財政管財チームリーダー 藤田委員の単価でございますけれども、確かに４万５,０００円、高い。その理由につきましてなんですけれども、やはり公用車につけるというところで、公務中に通常道路等で不特定多数の方の個人情報を収集するという形になってしまいますので、情報をドライブレコーダーを盗まれても安易に見れないような暗号化を図る機能を備えたモデルを想定しております。それで結果高くなってしまっているというところでございます。
○浅原理事 先ほどの消防車にドライブレコーダーをというご質問ですけれど、今ここでは総務グループの所管しています公用車のドライブレコーダーのお話でございまして、危機管理グループのほうでまたご質問をいただければというふうに思っております。危機管理グループもそういったことをまた必要でしたら、予算協議も上がってくるでしょうし、そういう考え方を持っておることだろうと思いますので、そこでのまたご質問をお願いいたします。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○岡田千賀子委員 事項別明細書４７ページ事業番号００００２２６総務Ｇ公用車管理事業、そして予算概要のほうでは、７６、７７ページを見させていただいております。維持管理事業で各町が持っております車ですね、それが記載してあります。
先ほど消防車のことが出ておりましたので、消防車のところを見させていただきました。そうすると７７ページのところですね。まず一番上の本荘分団が持っていらっしゃるという消防車、これは町以外の名義ということで、所有が消防庁ということになっております。これ特殊車両だったと思うんですけれども、その３つ下を見ますと、古宮分団の消防車なんですけども、町以外の名義ということで塵芥処理場になっているんですね。これは塵芥処理場の所有になるんですか。何か特別なものがあるんでしょうか。
ちょっと昨年度の予算概要書を見ましたところは、これが記載されていなかったので、何か塵芥処理場が特別に消防車を持つということで、古宮分団の消防車をここで所有名義にしているのかどうか、その確認をさせていただきたいと思います。
○藤田
財政管財チームリーダー 資料を出しておきながら、そこまで確認できておりませんので、こちらのほう確認させていただきたい、後でご報告させていただけたらと思うのですが、よろしいでしょうか。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 先ほどは財務事務事業のところで聞いたんですけれども、４７ページ事業番号００７７０１０、庁舎整備事業として質問させていただきます。
先ほども少し含めて物を言ったんですけれども、この４０年経過した庁舎の建物で危惧される南海トラフ等の災害を含めた有事などもあり、この４０年した庁舎を老朽化しているので新たに建てかえよう。この１０年間にかかった費用と比較して、新たに建てかえようという検討はなされたのかということをお尋ねします。
○藤田
財政管財チームリーダー 河野委員おっしゃる比較なんですけれども、主眼としまして、できるだけ使うという視点でやってきておりますので、過去１０年のそれを計算して、その比較というのは正直していないところです。
あと１点補足になるんですけども、公共施設整備基金なんですけども、平成元年に制定というところで済みません、確認不足で申しわけございませんでした。
○河野照代委員 そういう建てかえの考え方はなかったということを今確認させていただきましたが、１０年前、２０年前と状況が違いまして、大きな災害並びに有事がここニュースを騒がせているところでありますので、そういう考えを含めて、また庁舎新設の考え方を持っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○藤田
財政管財チームリーダー 庁舎の建てかえ、非常に大きいお話で私がお答えするのがいいのかどうかはわかりませんけれども、ただ今公共施設を建設する際には２０万人以上の都市ですと、民間資金を活用した計画を立てた上での施工というところもございますので、研究自体は続けていきたいなと。建てかえをするしないは別として、民間資金の活用を導入したリース方式ですとか、そういったＰＦＩ法を適用したようなものがないかいうところで研究は続けていきたいなと思います。
○木村晴恵委員長 予算から外れておりますので、他の質疑はありませんか。
○宮宅良委員 予算概要の２ページから質問します。この中で、先ほど地方交付税のところの説明で基準財政需要額は減って、基準財政収入額が増えたということは、予算ベースで考えると財政力指数は改善の方向かなとは思うんですけども、一方で繰入金が、特にこの中の財調の繰り入れが前年度に比べて増えていると、ということは播磨町は実質収支のところで億単位のお金を積み立てているんで、最終的に実質単年度収支が赤字になってしまうと。
これは見た目上の問題なんですけども、イメージが余りよくないという中で、前年度に比べて財調をより多くつぎ込むと、そこの実質単年度収支にもまた見た目上影響を与えてくるんですけども、この額を増額したことについて、どのような検討をされた上でこの財調の額が決まったのかな、繰入額が決まったのかなということで質問いたします。
○藤田
財政管財チームリーダー おっしゃるところはそのとおりだなというところで、ただ財政調整基金のほうが、財政調整という意味での歳入歳出の帳尻合わせというところで、最後に持ってくる数字というところで、そういう形でしておりますので、現在のこの額になったと。ただ今回５事業を前倒しで繰り越して事業をするというところで、約３億円ぐらいはそこで戻りはあるかなというふうには試算はしております。
○宮宅良委員 確かに資金需要計画も検討の中であるのかなと思うんですけども、削減という意味では別の話になるんですけども、平成３０年度からは住民税の特徴が義務化でなってきますんで、今までなら普徴で全納されてた方が特徴で分割納付になってしまうので、資金需要にも若干影響を与えてくるのかなと思うんですけども、その辺の予算立ての中で、どういう検討をされたのかなということでお聞きしたいと思います。
○本江総務統括 資金のやりくりにつきましては会計グループのほうが担当していますので、そちらのほうでお願いいたします。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一委員 事項別明細書４１ページ、００００９７６、審議会等運営事業で、１１４番指定管理者選定委員会委員報酬は今回の分はどの施設になるかをまずお聞きします。
○安立人事文書チームリーダー 今回予算のほうで上げさせていただきました指定管理施設の対象ですけれども、合計で１４施設となっております。
例えば福祉会館ですとか、播磨町駅西の駐輪場とか、そういったところになっております。
○小原健一委員 播磨町の指定管理者選定委員会では言うたら、管理運営する指定管理者を選定するというそこに特化しているというか、そこだけいう状況だと思うんですけども、他市だとか事例だったらもう指定管理者選定委員会でも中間年度ぐらいで管理運営の中間評価、点検、そういうモニタリング的な役割を担っているとこもありますけども、播磨町のこの指定管理者選定委員会はどういう形がいいか、そのことをお考え聞きたいと思います。
○安立人事文書チームリーダー 今のところ、指定管理者選定委員会に関しましては、その名が示すとおり、選定に係る業務というところ、事務というものを審査するというような委員会でございますので、機能としては中間評価的なところは機能として持ってございません。むしろそれは毎年度各施設を所管するグループのほうで見ているという現状でございます。
○小原健一委員 各施設の担当グループがそれ毎年度管理運営を管理監督しているのはわかるんですが、さらにそれ全体を統括する総務グループとしての指定管理者制度の運営について果たすべき役割、どのようなマネジメントをしていくべきか、認識といいますか、職責をどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○安立人事文書チームリーダー もちろん、選定委員会のほうでも全く見てないわけではございませんでして、例えば来年度予定しております選定の折には、これまでの管理状況がどうであったか、実績はどうであったかというところはもちろん検討の範疇に入ってくるのかなというふうに思います。
小原委員ご指摘の中間的評価を総務グループなり事務局のほうで取りまとめを行って検証をかけていくというところに関しては、今後調査研究を行ってまいりたいというふうに考えます。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松岡光子委員 事項別明細書４１ページ、００００２１１、職員等福利厚生事業の中で、ここ住民に関しても禁煙治療の助成が今回出てましたけど、職員に対しても１０人分という形で予算化されております。
そこでお尋ねしますが、肺がん等を防ぐ、そういう目的もあるんですけども、町職員として喫煙者というんか何人ぐらいいらっしゃるか把握しているんでしょうか。
○安立人事文書チームリーダー ご指摘に関しては１９名、こちらのほうで認識しておる限りでは１９名おるものと思います。
○松岡光子委員 このたび、その中で１０名分というのは、結構力入れていらっしゃるんだなと。早急にそういう対策をしたいんやなということ今わかりました。
職員構成として、そういう方たちに保健指導として禁煙が必要な方に対して、禁煙指導とあわせてされると思うんですが、かと言っても個人の意志というのもあろうかと思うんですが、そこら辺この対象者選びはどんなふうにされるんでしょうか。
○安立人事文書チームリーダー 対象者選びと申しましょうか、禁煙の意志を持ってそれに取り組んで保険治療という適用を受けて経費を支出した者にその分の２分の１を目安として１人１万円を上限に助成をさせていただくというところで事業としては予定をしております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一委員 今のところで関連で質問します。この治療費の助成金、他のところでも出てきますよね。職員には播磨町の方もいれば、他市町の方もいらっしゃるわけで、職員の方は播磨町の住民でもあるわけですけども、そちらは使わないで、職員としてこちらのほうを使うという形で、言ったら、一般住民の枠を圧迫しないような形での運用を考えているのかどうかお聞きします。
○安立人事文書チームリーダー 町職員が町の助成事業、一般住民向けの事業を使うというところに関してもやはりすみ分けというのを行わないといけないというところがあると思います。
またこの事業に関しましては、一般の住民の皆様方向けと職員向けというようなことから目的も若干やはり相違はございます。経営的観点からやはり喫煙習慣によるところの疾病を発生することによって町の人材が失われる、あるいは一時的に失われると、それに代替となる職員を雇用するといったところでやはりコスト的なところについても、もちろん医療費の観点もそうですけれども、コスト的なところも喫煙によって引き起こされるそういったリスクを低減していきたいというところで考えております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤田博委員 ３９ページ、事業番号００００２０４、部下庶務事業でお聞きしたいと思います。
この中で需用費で７７０万３,０００円が上がっているんですけども、説明で郵送費という説明があったんですけども、私以前、いつやったかはっきり覚えてないんですけども、確か予算委員会だったと思うんですけども、播磨町の町全体、この各グループ合わせてどれぐらいの郵送費を使っているんか。そういう中で、かなりあの当時２,７００万円か何ぼかいうようなこと答弁あったんじゃないかと思うんですけども、それだけの郵送費を使っている中で、地域での雇用というのを考えて、中でこの郵送費自体をもう少し同じ金を落とすんであれば雇用促進いう形の中で使うべきではないかいうようなことを以前に質問させてもらったと思うんですけども、それについて何らかの調査、研究いうんですか、何かされたんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○安立人事文書チームリーダー 播磨町役場が発送するさまざまな書類の中でやはり私信に配達をお願いするというようなものが法的に沿うもの、沿わないものいろいろあろうかと思います。
今藤田委員ご指摘のものは、例えば一般的なチラシのポスティングだとか、そういったところを念頭に置かれておられるのかなというふうに思うんですけれども、今のところ、私どもといたしましてはシルバー人材センターを経由して自治会の役員の皆様方にお願いをして、例えば全戸配布のチラシ等はお願いしているところでございますので、これまでの実績申し上げますと、調査研究は特にいたしてございません。そういうのが実態です。
○藤田博委員 本当に税務グループであれば督促状のような形のものを民間で送付する配達するいうのはちょっとぐあい悪い部分もあるかもわかりません。しかしながら、通知とかそのようなお知らせの内容の、極端な話、健康診断の受診、どういう名称あるんかわかりませんけども、そういうようないろんな形があると思いますよね。
そういうものを今広報なんか、シルバー通じて、自治会に持っていって配布していることあります。もう少しそういうことを増やしていければシルバーの助成にもつながるんじゃないんですか。私はそういう思いで、何年か前に質問させてもらっているんですけども、何もされてないということですね。これ今後調査してしようかないう気持ちありませんか。それお聞きしたいと思います。
○本江総務統括 郵送に関しましては、先ほど安立が申しましたように、やっぱり公文書に係るものにつきましては親書がほとんどでございますので、基本的には郵便局を通じまして皆さんにお届けすると。
あとチラシ類につきましては、各自治会等を通じて配付すべきものにつきましては、そちらを利用すると。緊急の場合はどうしてもちょっと確かに郵便局を使わないといけないという場合もございますけれども、基本的には役所で扱うものは公文書が多いですので、そこまでまだ研究していなかったというのが実情でございます。
今後につきましては、各グループに公文書以外どれぐらい使っているのかいうのは調査は可能ですので、その辺につきましては調査のほうを進めていけたらなというふうには思います。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○宮宅良委員 事項別明細書４５ページの一番下事業番号００００２２３、庁舎施設維持管理事業で次のページ中段の１５節工事請負費なんですけども、先ほど説明の中で単位費用であるみたいなご説明があったんですけども、これは具体的に何かをするというわけじゃなくて、予算として持っておくということなのでしょうか。
○藤田
財政管財チームリーダー 単位費用と表現させていただきましたけども、案内板等表示等が急に何かの情報の変更とかで変わるおそれもあるというところでは想定しておりまして、３０万程度という形では想定しております。
○宮宅良委員 工事請負費いうのは、そもそも確定した中で計上するのかなというふうなイメージがあったんですけども、先ほどのお話やったら、例えば需用費の中の修繕費に予算を持つとか、そういう形ではなく工事請負費として持つべきものなんでしょうか。
○藤田
財政管財チームリーダー 不測の事態に備えてというところで、工事請負費が適切な状況も想定ありますので、それで予算計上をしているというところでございます。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一委員 事業番号としては先ほどと同じですけども、４１ページ００００９７６審議会等運営事業で別項目から特別職報酬等審議会委員報酬について、中身の確認なんですが、特別職これ、種類といいますか、全部対象にするものなのか、対象とする辺りがどこなのかをお聞きします。
○安立人事文書チームリーダー 対象としては常勤の特別職に係るところの審議でございます。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 ３９ページ０００００２、一般管理事業に要する職員給与費のところでお尋ねします。
この再任用に関してですけれども、この本人の希望を重視してか、ノウハウを生かした適材適所の人材配置を考えての再任用をされると思うんですけれども、これ再任用を含めての計上でしょうか。
○安立人事文書チームリーダー はい、含めての計上でございます。
○河野照代委員 施政方針に人材育成に基づき活気ある職場づくりに努めてまいりますとお題目にあるんですけれども、またこの複雑多岐にわたる多くの業務に対応するために再任用職員、任期付職員など活用を図るとされていますが、人材のローリングのことを以前言ったことあるんですけども、そういうローリングを考えて適材適所オールマイティーな力添えになるとされる方を再任用されると考えるんですけども、そういう考え方があってのものかということと、また施政方針に出てきます管理監督職員のことに関してご説明お願いします。
施政方針の２９ページに出てきます管理監督職員のマネジメント能力の向上に重点を置きとあるんですけれども、この管理監督職員の位置づけとこの中に含まれているのかということを確認いたします。この一般管理事業。
○安立人事文書チームリーダー まず再任用職員に期待することですけれども、やはりこれまで長年の経験に基づくもの、あるいは蓄積された知識というものを後進に伝えていただきたい。このことからその者の経歴等を勘案して配置を図っているところでございます。
また、管理監督職に関して、職員研修事業のことかと理解をするんですけれども、ここでは今後町行政を担っていく、また働き方改革等に関しても推進を図っていく中では、やはりマネジメント能力の育成というものが喫緊の課題であろうと。そこが組織の中核となって物事を前に進めていくというような観点から予算を措置させていただいているというところです。対象といたしましては、リーダー級以上を想定しておりまして、時間管理ですとかあるいはコーチングですとか、そういったところのカリキュラムを予定してございます。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
藤田リーダー、修正お願いします。
○藤田
財政管財チームリーダー 済みません。冒頭岡田委員から００００２２３、庁舎維持管理事業の電気料金のところで私間違えてお伝えてしているかもしれませんけども、法人特約の適用は平成２９年５月からでしたので、平成２８年度は第２庁舎のＬＥＤによる効果、平成２９年５月に導入しました法人特約の効果が電力のほうに影響してくるだろうというところでよろしくお願いいたします。
○木村晴恵委員長 質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで、総務グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
次に、総務グループ所管の財産区特別会計について、補足説明を求めます。
○本江総務統括 それでは、平成３０年度播磨町財産区特別会計予算につきまして説明を申し上げます。
まず、歳入のほうからご説明をさせていただきます。
２１０ページをお願いいたします。１款本荘村を一つの例としてご説明をいたします。１款本荘村財産区財産収入、１項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入の００１、財産区有地売払収入としましては、単位予算の１,０００円のみを計上いたしております。
２項、１目、１節繰越金の００１、前年度繰越金につきましては、１,４１７万４,０００円を計上しております。
本荘村財産区以外の財産区におきましても、この繰越金の欄が各財産区の前年度の収支見込みによって独自の金額を計上する形となっています。
次に、３項諸収入、１目、１節の００１預金利子につきましては、それぞれの財産区の預金残高等に応じた預金利息を見込んでおります。
また、２目、１節の００１、雑入につきましては、単位予算の１,０００円のみとなっております。
この本荘村以外の財産区につきましても、この２１０ページから２１７ページまでにわたって、同様の積算方法で計上いたしておりますので、説明のほうは省略をさせていただきます。
続きまして、歳出でございます。
２１８、２１９ページをお願いいたします。上段にございます、１款の本荘村を一つの例としてご説明いたします。１款本荘村財産区費、１項諸支出金、１目諸費、事業番号００００５６６、本荘村財産区事業、１節報酬につきましては、財産区の基金運用協議会を委員数１５名で３回分開催するための報酬を計上しております。１１節需用費につきましては会議費用、１９節負担金補助及び交付金につきましては地域公共事業負担金ということで、本荘村財産区の歳入金額と歳出金額との差をこの１９節に計上し、財産区からの申請に基づき負担金を支出するという形式をとっております。２８節繰出金では、一般会計繰出金といたしまして単位予算の１,０００円のみを計上しております。
本荘村以外の財産区につきましても２２３ページまでにわたって同様の積算方法で計上いたしておりますので、説明のほうは省略をさせていただきます。
以上で、財産区の予算の補足説明を終わらせていただきます。
○木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで、総務グループ所管の、財産区特別会計について質疑を終わります。
藤田リーダー、訂正をお願いします。
○藤田
財政管財チームリーダー 何度も済みません。申しわけないです。岡田委員からこちらいただいた公用車管理事業の古宮分団のところに町以外名義のところで塵芥処理場と入っているところでございますけども、こちら誤りでございます。上下同様に横線の形で訂正いただけたらと思います。済みません、大変申しわけないです。
○木村晴恵委員長 これで、総務グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時４０分
…………………………………
再開 午前１１時４３分
○木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、会計グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。
○前田会計管理者 それでは、会計グループが所管する事業について補足説明をさせていただきます。
歳出は１事業だけでございますので、初めに、歳入から説明させていただきます。なお、会計グループが所管する歳入につきましては、
国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計を含む基金利子及び財産区特別会計の預金利子が主なものでございますので、特別会計も含み説明させていただきます。
事項別明細書２６、２７ページをごらんください。１５款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子及び配当金の００１から０１６の各基金の利子につきましては、資金の運用による債権の利金及び定期預金等の利息を計上しております。運用資金の減少及び昨年の管理者よりご説明させていただいておりますとおり、償還日を迎えた地方債等の債券の買いかえにつきましては利回りが著しく低下しておりますので、平成３０年度の利子につきましては、財政調整基金では１０５万７,０００円の減少で計上しております。その他の基金につきましても同様、昨年度より少ない利子で計上しておりますが、０１４道路用地先行取得基金利子につきましては、例年１,０００円で計上し、３月補正で増額補正しておりましたが、本年度は当初予算から計上しておりますので、１５万８,０００円の増額になっております。
事項別明細書１８３、１８４ページをごらんください。
国民健康保険事業特別会計、９款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金、１節利子及び配当金の国民健康保険財政調整基金利子につきましても、一般会計と同様の理由により、昨年度に比べ１８万円減額になっております。
事項別明細書２１０ページから２１７ページになります財産区特別会計の各財産区の預金利子でございますが、２１１ページの一番下、古宮村財産区につきましては、昨年度池の売却による収入がありましたので、１５万７,０００円の増額になっておりますが、その他の財産区では減額になっております。
事項別明細書２２９、２３０ページをごらんください。介護保険事業特別会計、７款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子及び配当金の介護給付費準備基金利子につきましても一般会計と同様の理由により、昨年度に比べ１万５,０００円の減額になっております。
続きまして、歳出について説明させていただきます。事項別明細書４４、４５ページをごらんください。２款総務費、１項総務管理費、３目会計管理費、事業番号００００２２１、出納事務事業の１１節需用費につきましては、歳入歳出決算書等の印刷製本費が３７万１,０００円でその他は事務消耗品に要する費用でございます。１２節役務費につきましては、口座振替通知等に要する郵送料、指定金融機関の窓口への派出手数料、各銀行への口座振替情報を伝送するための手数料及び金庫の動産保険料でございます。１８節備品購入費は、現在会計グループには金庫が１つしかなく、現金、通帳及び公印等をこの金庫に保管しておりますが、安全性向上のため、現金及び通帳等と、公印を別々に保管するための小型金庫を購入するための費用でございます。
以上で、会計グループの補足説明を終わらせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○宮宅良委員 先ほど総務グループで聞いた件ですけども、事項別明細書４５ページ、事業番号００００２２１出納事務事業でお聞きします。
住民税の普通徴収から特徴に完全に移行しましたので、そういった面で今まで普徴だと全納であったりとか、分割納付で入ってきたものが、６月から５月ですか、翌年の６月までの特別徴収になるんで、資金需要の面でどういった影響があるのかなということをお聞きしたいと思います。
○前田会計管理者 資金計画を各グループより出していただいて、それに基づき、歳入とか歳出のバランスを取るようにしているんですけれども、入ってくる時期が遅くなるということにつきましては、財政調整基金につきましては、なるべく現状でやりくりして足らなくなってきたら財政調整基金をそこへ足していくような運用をしていたんですけども、その資金について足らなくなるいうことがもうわかっておれば、財政調整基金を前もって幾らか前倒しで使うような形で運用していくほかないのかなと考えております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで、会計グループ所管の一般会計についての質疑を終わります。
これで会計グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時５０分
…………………………………
再開 午前１１時５０分
○木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○本江総務統括 申しわけございません。先ほどの総務グループ所管分の質疑の中で、特別職報酬等審議会の対象なんですけれども、常勤の特別職という回答をさせていただいたんですけれども、こちらのほうを訂正させていただきます。対象のほうは議会議員の皆様の報酬の額、それから町長、副町長及び教育長の給料の額に関して審議を行うということで訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○木村晴恵委員長 しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時５１分
…………………………………
再開 午前１１時５１分
○木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に議会事務局所管の一般会計について、補足説明を求めます。
○山口議会事務局長 それでは、議会事務局が所管しております事務事業に係る平成３０年度予算につきまして、前年度と比較して主として変更があった点を中心に歳出よりご説明させていただきます。
３６、３７ページをお願いをいたします。１款、１項、１目議会費、事業番号００００２０１、議会運営事業の３節職員手当等は期末手当で人事院勧告に基づき０．１月分増とするもので、年間支給率４．３５月となり、前年度と比較して４５万９,０００円を増額としております。４節共済費は、平成２３年に廃止となった議員年金の公費負担の負担金分です。平成３０年度は、前年度に比べ２０６万円減額となっておりますが、これは負担率が平成２９年度に比べ１．５％減の、３８．２％に確定したことによるものです。９節旅費は、各委員会における先進地への行政視察、議員の各種研修会への参加費等における費用弁償等であり、前年度と比較して１１万３,０００円の減額となっております。これは平成３０年度が隔年で実施される２市２町議会議長会における行政視察の実施年度に当たらないことによるものです。１１節需用費は事業番号００００２０２、議会管理事業から移行したものです。１９節負担金補助及び交付金の００７、二市二町議会議長会負担金についても行政視察の実施年度に当たらないことから減額としております。
続きまして、事業番号００００２０２、議会管理事業は、議会の管理事務に関する経常的な経費を計上するものです。１１節需用費は６万円減額となっていますが、これは平成３０年度が議員改選に係る年度でないことから物品の計上がないことによるものです。
１３節委託料、４８８機器等保守点検委託料は議場における議会中継及び音声録音機器の保守点検に係る経費であり、平成３０年度から緊急時に対応できるよう遠隔リモートサポートによる保守を契約するため、前年度と比較して、６１万５,０００円増額となっております。
次に、事業番号００００２０３、議会だより会議録作成事業の１１節需用費は、各定例会後に発行する議会だよりの印刷製本に要する費用で、経常的な経費です。平成３０年度は議員改選による臨時号の発行がないため減額となっております。１３節委託料は、会議録作成委託料と議会だより配付委託料、定例会号４回分を計上しています。
１４節使用料及び賃借料はインターネットにおける会議録のデータベースシステム使用料を３年契約として計上しています。事業全体で前年度と比較して４１万６,０００円減額となっています。
次に、事業番号００００１２５０、会議室拡声録音機器更新事業は新規事業であり、現在会議室３０２で使用している拡声録音の各種機器が約２０年間の使用によって著しく老朽化し、機器の更新を図る必要があることから実施する事業であり、拡声録音機器一式の購入費用に要する経費です。
続きまして、５２ページ、５３ページをお開きください。２款総務費、１項総務管理費、７目公平委員会費の事業番号００００２４２、公平委員会運営事業の１９節負担金補助及び交付金は、加古川市と共同設置しております公平委員会の運営に係る費用の播磨町の負担分で、一般職員数をもとに案分しており、前年度と比較して３万６,０００円増額となっております。
次に、６８ページ、６９ページをお開きください。２款総務費、６項、１目監査委員費の事業番号００００２８０、監査委員事務運営事業は、監査委員事務に要する経常的な経費であります。
なお、事業費全体で前年度と比較して５０万７,０００円の減額となっています。主に監査委員の監査事務研修会への参加を隔年で実施することとしており、平成３０年度は計上していないことが原因となっております。
以上で、議会事務局所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで、議会事務局所管の一般会計について質疑を終わります。
これで議会事務局所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時５８分
…………………………………
再開 午後 ０時５８分
○木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、税務グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。
○長谷川税務統括 それでは、事項別明細書５８、５９ページをお願いいたします。
税務グループ所管の一般会計の事業について、最初に歳出からご説明いたします。
２款総務費、１項総務管理費、１３目諸費、事業番号００００２６３、町税過誤納金還付事務事業の２３節償還金利子及び割引料は、平成２９年度以前に納付済みとなっている町税に対し、後日、更正などにより過納となった場合に支払う還付金及び加算金であります。予算額につきましては、過去５年間の還付額を参考に算出しております。
２項徴税費、１目税務総務費、事業番号００００２６４、税務一般管理事業、７節賃金は、給与支払報告書や年金データ及び申告書の整理などに伴うパート賃金であります。１９節負担金補助及び交付金は、各種協議会の負担金です。
６０、６１ページをお願いいたします。２目賦課徴収費、事業番号００００２６６、町税賦課事務事業の１１節需用費は、各税目の納付書等の印刷製本費が主なものです。
１２節役務費は、納税通知書、督促状等の通信運搬費、平成３１年度の固定資産税の課税に向けて１５５カ所の標準地について平成３０年７月１日時点で修正する関係手数料、これが主なものでございます。
１３節委託料の電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税情報システム、家屋評価システム、国税連携システムの保守点検委託等に要するものです。電算入力事務委託料は、給与支払報告書、及び年金支払報告書の入力業務を人材派遣会社に委託するものでございます。公図等修正委託料は平成３０年１月から１２月までの１年間における土地の分筆、合筆、所有権移転及び家屋の新築、滅失、所有権移転に伴う地番家屋図のデータ修正を委託するものでございます。固定資産税評価システム委託料は、平成３３年度の評価替えに向けての段階的な作業及び土地下落修正に係る固定資産土地評価業務、画地認定、計測業務等の作業委託に伴うものでございます。納税通知書等作成委託料は、コンビニ収納に対応するバーコードつき納税通知書を作成委託する費用となっております。１４節使用料及び賃借料は、確定申告システム用サーバーのリース料であります。
事業番号００００２６７、町税徴収事務事業の１２節役務費は、催告書等の郵送料と金融機関の口座振替手数料、コンビニ収納手数料等を計上しております。
１９節負担金補助及び交付金、整理回収徴収事務負担金については、平成２３年度より兵庫県の個人住民税等整理回収チームから職員を派遣していただいておりますが、引き続き平成３０年度も派遣依頼するものであります。
次に、歳入についてご説明いたします。４、５ページにお戻りください。１款町税、１項町民税、１目個人、１節現年課税分は、前年度比２,７００万円増の１５億６,５３０万円を見込んでおります。内訳で見ますと、特別徴収分で前年度比４,５３０万円増の１３億２,９１０万円、普通徴収分で前年度比１,８３０万円減の２億３,６２０万円と見込んでおります。積算の根拠としまして、均等割課税人数では特別徴収で３１２人の増、普通徴収では１１３人の減、所得割の給与収入については勤労統計調査等を参考に前年度比１００．２％、年金収入については９９．９％、また給与以外の所得については１００％で積算しております。
２目法人、１節現年課税分は、前年度比２,１９６万３,０００円増の４億４,５４８万６,０００円と見込んでおります。経済情勢や企業の経営状況により流動的であり、把握しにくいところではありますが、過去５年間の実績を参考に積算しており、均等割は、法人数で１１社増による７３万円増の９,０７６万円、法人税割は２,４８８万４,０００円増の３億５,９２２万６,０００円を見込んでおります。
６、７ページをお願いいたします。２項固定資産税、１目固定資産税、１節現年課税分は、前年度比３,５７６万２,０００円減の２５億３０３万２,０００円と見込んでおります。前年度と比較しての内訳で申しますと、土地については住宅用地認定等により３０８万４,０００円の減、家屋については約２００棟の新築がありましたが、平成３０年度は評価替え年度でもあり、８９７万４,０００円の減、償却資産については２,３７０万４,０００円の減と見込んでおります。
２目国有資産等所在市町村交付金については、国や県等、地方公共団体が所有する固定資産のうち、３月３１日現在において国や県等地方公共団体以外の者が使用している固定資産に対して交付金が交付されるもので、県営住宅、公共埠頭などが対象となります。予算額は、前年度比２６万９,０００円増の３,１１６万６,０００円と見込んでおります。増額の要因としましては、公共埠頭用地の利用面積の増によるものでございます。
８、９ページをお願いいたします。３項軽自動車税、１目軽自動車税、１節現年課税分は、前年度比５７５万７,０００円減の６,２２３万１,０００円と見込んでおります。
１０、１１ページをお願いいたします。４項町たばこ税は、前年度比７４０万１,０００円減の１億６,７７７万６,０００円と見込んでおります。旧３級品の税率が改正されて、旧３級品の町たばこ税は増額となりますが、近年の健康志向の広まりが販売本数を減少させていると見込んでいることが要因であります。６項都市計画税は、固定資産税に準じております。
次に１２、１３ページをお願いいたします。２款地方譲与税、４項特別とん譲与税、１目、１節特別とん譲与税は、特別とん税法に基づき外国貿易船の開港への、東播磨港の入港に課税されますが、入港実績、岸壁水深４．５メートル以上の総延長と港湾施設により３市１町、明石市、加古川市、高砂市、播磨町の案分により譲与されるもので、過去５年間の伸び率を参考に前年度より５００万４,０００円増の４,５４２万円と見込んでおります。
次に、１６、１７ページをお願いいたします。１２款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、２節徴税手数料の税務証明手数料は例年の実績に基づき、また税務督促手数料は平成１７年度より廃止しておりますので、単位予算を計上しております。
次に、２４、２５ページをお願いいたします。１４款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、３節徴税費委託金は、住民税では県民税も取り扱っておりますので、手数料的なものが納税義務者数に応じて委託金として入ってくるものでございます。
次に、２８、２９ページをお願いいたします。１９款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金、１節延滞金ですが、例年実績に応じて計上しております。
以上で、一般会計の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○岡田千賀子委員 事項別明細書７ページの、こちら町税のところの一番下のところ、事業番号が一緒ですね、国有資産等所在市町村交付金のところでお伺いします。
ここの中に３つ項目があります。その中の真ん中の分なんですけども、港湾施設分ということで、先ほど増ということでお聞きしたと思うんですけども、これ昨年度も面積がプラスということで、私走り書きだったんですけど、昨年度の事項別明細書にも書き込んでいるんですけれども、プラス、昨年の予算だけ比べると２７万円ほどの増になっているんです。これ面積にしたらどのぐらいで、また、一問一答なんで、まずそれからお聞きしたいと思います。
○長谷川税務統括 申しわけございません。面積の増の分については持ち合わせがございませんので、後で回答させていただきます。
○岡田千賀子委員 同じところなんですけどね、公共埠頭ということで平成２９年度に日本丸が寄港いたしまして、その折に私たちも寄せていただいた部分かなと思うんですけれども、そこの部分のところというのは持ち分というんですか、あれは播磨町の人工島になりますよね、あそこは。言い方が悪いかもしれませんけれども、そこの部分での面積のプラスになるという意味合いがちょっとわからなかったので、あわせてその分もご回答お願いします。
○長谷川税務統括 公共埠頭、人工島全部の中で渡ったところの右側が公共埠頭ですけども、そこは県所有の公共埠頭用地になっておりまして、全部が県所有の分でありまして、平成２９年度も平成３０年度も１９企業入っているわけですけども、その分の借りている面積が平成１９年度より平成３０年度が若干、幾ら増えたかいうのは持ち合わせないんですけども、借りている、借りる面積が増えることによって県から交付金が多く入ってくるということでございます。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員 事項別明細書５９ページ、事業番号００００２６３、町税過誤納金還付事務事業についてお願いします。
これ毎３,０００万円の金額を計上しているんですけど、これ納付後に税額が変わるということで還付していると思うんですけど、その後にどのような事柄で還付しているんでしょうか。お伺いします。
○長谷川税務統括 ここは歳出から還付しているのは主に例えば法人町民税で、中間申告とか予定申告の後に確定申告しましたよと。そっちのほうが少なかったので還付しなければならない。それ年度またがります。となったら、こちらから還付しますし、償却資産なんかで更正の分が年度過ぎてから申告書上がってきた場合、更正いうことでもう年度過ぎてますので、ここの歳出から還付する。そのようなときに利用している次第でございます。
○松下嘉城委員 先ほどの長谷川統括の説明では、ほとんど法人に還付しているという理解でよろしいんでしょうか。
○長谷川税務統括 金額が一番多いのは法人が大部分を占めるところでございます。
○松下嘉城委員 これ以前私も不思議に思ったんですけど、これ決算の成果報告書で、大体目標値ゼロにしとるんですね。絶対これ発生しますわね。税額が変わる。納付した後、当然税額が変わるんでしょうから、何か減らすような手だてってあるんですか。
○長谷川税務統括 これは法的な事務で、どうしても返さなければ事象が生じたら返さなければならないですけども、決算成果報告書で以前も松下委員にご指摘があって、これそもそも上げるのがおかしいということ、成果として上げるのはおかしいということで、今後その後の様式については変えていきますので、よろしくお願いします。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松岡光子委員 ６１ページ、００００２６７、町税徴収事務事業でお尋ねします。
予算概要の２３ページに概要が載って説明してあります。ここの予算が役務費が去年より３０万ほどアップしているんですね。税金は納めるのは、皆住民の義務であると認識しているんですけども、この２３ページに未納者に対して督促状、催告状を発送して収納率の向上に努めると。また、滞納者に対しては差し押さえ等、滞納整理を進めていくというようなことが書いてあるんですが、特に今年度、その方法についてどんなことを考えているのかお尋ねします。
○前側納税チームリーダー 今年度、特別何か新たなことをしようという計画というのは特にないんですけれども、平成２９年度に行ったことについてさらに件数を増やすとか、そういうことは考えております。
あと１つ、滞納処分とは違ってはくるかもしれないんですけども、催告の回数を１回増やそうかなというふうには考えております。これによって、少額に滞納をされている方がその文書だけで納めていただけるというふうに期待しておりますので、その効果はまだわかりませんけれども、それを一度平成３０年度は行いたいと思っております。
以上です。
○松岡光子委員 金額が増えていたので、どういうふうにされるのかなと気になったんですが、差し押さえ等の滞納整理ということまでは、まだどんな方法でするとかいうのはお考えじゃないんですか。
○前側納税チームリーダー 方法としましては、法律に基づいた書類でございますので、特にそれ以上に何かということは特に考えてはいないんですけれども、その滞納者の状況によっては今までの方法が使えないこともあるかもしれないんで、そのときは近隣市町であるとか、今、県の併任徴収の方々に来ていただいていますので、そういう方々と相談しながら、そういう方をどういうふうに納税につなげていくかというのを考えていきたいとは思っております。
○松岡光子委員 いろんな方がいらっしゃって、払えるのに払わないというんではない方というのもたくさんいらっしゃいますので、今までどおり相談とかいうことを十分していただいて、払える形での方法というのを十分検討していただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○前側納税チームリーダー おっしゃられているとおり、払えないという方も調査すれば判明いたしますので、そういう方々に関しましては、そういう差し押さえというのは当然できませんので、そういう方に関しましては執行停止という形で、既にもう滞納処分というのはしないよということの取り決めというのはあるので、それに区別させていただいています。
ただ、その方々であっても将来的に資力が回復することもございますので、それは引き続き調査をいたしまして、資力のほうが回復した場合は執行停止を解除という形になりまして、差し押さえの対象にはなってくるとは思うんですけども、当然それをする前には予告なり、文書で必ず相手が見るような簡易書留とかそういう形で送っておりますので、十分話はできる機会を設けてからするようにしますので、というか今もしておりますけども、引き続きそれもしていきますので、それで分納につなげていけばと思っております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一委員 同じ事業番号００００２６７町税徴収事務事業の関連でお聞きします。
私は、１９節負担金補助及び交付金のところで整理回収徴収事務負担金に関しまして、平成２３年から兵庫県のほうから来ていただいているという、そういう説明を受けたんですが、これまでの実績ですね、どれぐらいの人数が何日ぐらい来ていただいて、特にこういう専門的な知識能力で、こういう分野といいますか、こういう業務に関して大変助けていただいて、サポートしていただいてますという、そういう詳細までちょっとどういうものかお聞きしたいんですが。
○前側納税チームリーダー 今、来られている兵庫県の併任徴収の方々の来られているのは、月に２回来られています。ただ、確定申告のシーズンになってくると、ちょっとこちらも話ができなくなるようなことになりますので、２月以降については来られていませんけども、４月はちょっとまだ最初の段階なんで、辞令交付式も終わってないので、５月から本格的に月２回来られてますので、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１の９回なんで１８回は来られてます。
実績なんですけれども、今年度につきましては、処理は５１件処理していただいています。ただその５１件というのは、こちらから５０件処理がなかなか難しいという方をリストアップしまして、それを見ていただいています。
１２月に現年度の徴収、滞納されている方に関しましても１０人程度リストをつくって見ていただいています。ですから合わせると大体約６０人ぐらいのうち、５１人は処理のほうができたというふうになっています。
それにつきまして、大体今年度の資料しか持ち合わせないんですけれども、全額納付いただいている方は２人、納税誓約は１９人、滞納処分については１７人、執行停止のほうが２人、処理済みというふうにしたのが、県の方と協議の上、処理済みとしたのが２人というふうになっていまして、それが滞納繰越分、最初に５０件出した分でして、次に１２月の現年というもののリストでは全額納付は３人、納付の誓約書が５人、滞納処分が１人となっています。
新たに何か得たものということなんですけども、私がこちらに来てから新たに県の方に入ってもらってということであれば、大きいのは捜索を全部で４人の方にさせてもらいました。今年度については２人させていただきまして、昨年度は２人したときは、結局財産がなくて執行停止のほうにつながったんですけども、ことしに関しましては２人捜索しまして、車をタイヤロックが１件させてもらって、分納するわということで納税につながっています。
今年度であと考えれるとすれば、今までは預金調査してあれば差し押さえというマンネリな感じがあったところがあったんですけども、もう１つ詳しくもっと履歴のほうも調べながらもっとできることがあるだろうということで、いろいろ県の持っているノウハウを享受いただいて、さらに深めた差し押さえというのを今年度はできましたんで、それは非常にありがたかったかなと思っています。
以上です。
○小原健一委員 今、後半の部分で大分説明はいただいたんですけれども、もう少しお聞きいたします。県から来ていただいて、我が町にはない高度な知識、経験ノウハウを伝えていただくということで、大変すばらしいんですが、何と言いましょうか、頼り切りといいますか、ずっと来ていただくんですけども、もう長いスパンで考えたらいずれ来ていただいている間に町の職員から見たらこれも人事交流ですよね。
そういう中で町の職員がどれだけその知識を盗むと言ったらおかしいですけど、どれだけのスキルアップができたかと。後々は播磨町の職員が自分だけで単独でできるようになるという、そういうことが理想とは思うんですが、職員の知識の向上、能力アップという面ではどういうようなものが得られているか、今後期待しているかというところまで考えをお聞きします。
○前側納税チームリーダー 知識の蓄積というところだと思うんですけれども、通常こういうふうにすればいいという、今までどおり播磨町がしてきた流れというもの以外に県の方が来られて指導をいただいた分につきましては、全て書類のほうを残していっております。それを残すことで同じような事案が生じた場合であれば、その方法を同じ方法を使えばできるというふうにしておりますので、教えていただいたことは無駄にはならないと。ずっと今後も引き継いでいくことになりますので、その辺りは大丈夫かなと思っています。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで、税務グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
次に、税務グループ所管の
国民健康保険事業特別会計について補足説明を求めます。
○長谷川税務統括 続きまして、
国民健康保険事業特別会計について、歳出からご説明させていただきます。
１８７、１８８ページをお願いします。１款総務費、２項徴税費、１目賦課徴収費、事業番号００００５３０、国民健康保険税賦課徴収事業につきましては、賦課徴収事務に伴う事務的な経費ですが、１２節役務費は、郵送料と金融機関の口座振替手数料、コンビニ収納手数料を計上しております。１３節委託料、納税通知書等作成委託料は、平成２７年度から開始しておりますコンビニ収納に対応する納税通知書を作成委託する費用の国保分ございます。
１９９、２００ページをお願いします。１０款諸支出金、１項諸支出金の事業番号００００５４７、一般被保険者保険税還付事業及び事業番号００００５４８、退職被保険者等保険税還付事業のそれぞれ２３節償還金利子及び割引料については、資格の変更、所得等の更正等があった場合に保険税を還付するものであります。
次に、歳入に入ります。
１７７、１７８ページにお戻りください。１款、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分は、１人当たり軽減後の課税額を６万５,８１４円、対前年度と比べまして１,３３２円の減とし、被保険者数を７,６６３人分と見込んで計上しております。３節介護納付金分現年課税分は、１人当たりの軽減後の課税額を２万１,７８７円、対前年度と比べまして９０２円の減とし、被保険者数は２,１３１人と見込んで計上しております。５節後期高齢者支援金分現年課税分につきましては、１人当たりの軽減後の課税額を１万６,５４３円、対前年度と比べまして３７８円の減とし、被保険者数を７,６６３人と見込んで計上しております。
続きまして、２目退職被保険者等国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分につきましては、一般被保険者に係る算定税率を用いることとされておりまして、１人当たりの軽減後の課税額は５万９,４３７円、対前年度と比べまして４,７４３円の減とし、３５人を見込んで計上しております。３節介護納付金分現年課税分につきましては、１人当たり軽減後の課税額を１万８,０５２円、対前年度と比べまして３,５４０円の減とし、被保険者数を３３人と見込んで計上しております。
１７９、１８０ページをお願いいたします。５節後期高齢者支援金分現年課税分につきましては、１人当たり軽減後の課税額を１万４,７１７円、対前年度と比べまして１,２３８円の減とし、被保険者数を３５人と見込んで計上しております。
なお、税率につきましては、医療費分支援金分については据え置いておりますが、介護分については所得割は据え置き、均等割額を１万３,２００円から９,０００円に、また平等割額を追加し、４,５００円で算出しております。
以上で、税務グループ所管の国民健康保険税事業特別会計の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○松岡光子委員 今、説明でそれぞれ金額が１人当たりと言うんか、１７８ページの国保の費用のことなんですけど、それぞれ１,３３２円とか、いろいろ引き下げたというお話だった。そういう理由で、１７４ページの１人ずつに集める国民健康保険税というのが昨年度に比べて少なくなっているのかなと思うんですけど、そういう解釈でいいのか確認します。
○石見住民税チームリーダー １人当たり課税額というのは、保険料収入総額を保険者数で割り戻して積算した数字でございます。ただし税率につきましては、説明いたしましたように、医療費分支援金分については据え置き、介護分については均等割１万３,２００円を９,０００円に、平等割を新規で４,５００円としておりますけども、実質的な１人当たりに賦課する金額としては昨年度とほぼ変わらないということになっております。
１人当たり課税額が減少しております理由につきましては、このたび税制改正を予定されておりまして、軽減対象世帯の拡大も予定されております。その辺りが影響しているのではないかというふうに考えております。
以上です。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで、税務グループ所管の
国民健康保険事業特別会計について質疑を終わります。
これで、税務グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後１時３３分
…………………………………
再開 午後１時３５分
○木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、企画グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。
○松本企画統括 企画グループの所管事業につきまして補足説明をさせていただきます。
まず、歳出予算からご説明を申し上げます。
事項別明細書４２、４３ページをお願いします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の事業番号００００２１２、秘書事務事業の９節旅費は町長、副町長及びその随行に係る出張などに伴う旅費で、１１節需用費はふるさと賞受賞者への記念品等の費用でございます。
事業番号００００９７９、審議会等運営事業（企画Ｇ）、こちらにつきましては、固定資産評価審査委員会に伴う経費で、１節報酬は同委員会の開催に伴う委員報酬でございます。
２目文書広報費の事業番号００００２１６、広聴事業の１３節委託料の０２１、無料法律相談業務弁護士委託料は、兵庫県弁護士会へ依頼し、毎月４回実施しております無料法律相談に要する費用でございます。
次に、事業番号００００６７２、広報事業の１１節需用費は、広報はりまの印刷製本に要する費用などでございます。
１３節委託料の００１、着ぐるみ管理等委託料は、本町のマスコットキャラクターである「いせきくん、やよいちゃん」の着ぐるみの管理に要する費用でございます。
次に、４４、４５ページをお願いします。事業番号０００１０１２、映像配信設備管理事業ですが、１３節委託料の００１、ライブ中継・映像オンデマンド放送委託料は、インターネットでの議会ライブ中継及び録画配信するための費用でございます。
次に、４目電子計算費の事業番号０００１０５７、電子自治体推進事業ですが、１３節委託料の００９、電算機器保守点検委託料は、住民情報系及び内部情報系システムとハードウエアの保守料、職員グループウエアの運用管理等に要する費用でございます。
７０５、法改正等改修委託料は、税法改正などに伴うシステム改修のほか各種業務のシステム改修に伴う経費でございます。
１４節使用料及び賃借料は、住民情報系及び内部情報系システム並びにサーバー、庁内ネットワーク機器等のリース料が主なものでございます。
１９節負担金補助及び交付金の５１６、兵庫県電子自治体推進協議会負担金は、ｅ−ひょうご共同運営システム利用による入札参加資格審査申請などの電子申請共同運営システム利用負担金や電子申告部会負担金として法人町民税、個人町県民税などの電子申告共同運営システムｅＬＴＡＸへのほか、県内の全市町が参加しておりますクラウドシステムの運営保守を行うための情報セキュリティクラウド部会負担金でございます。
６５８、地方公共団体情報システム機構負担金は、社会保障・税番号制度の運営に伴う負担金でございます。
次に４８、４９ページをお願いします。５目財産管理費の事業番号００００６９２、公用車運転等業務委託料の１３節委託料の３３３、庁用自動車運行委託料は、指定した公用車の運転等に要する費用でございます。
次に、６目企画費、事業番号００００２３１、まちづくり推進事業の１９節負担金補助及び交付金につきましては、０１７、東播臨海広域行政協議会負担金を初め広域的な観点からまちづくりを推進するため加盟しております各種協議会への負担金でございます。
次に、事業番号００００２３７、国際交流事業ですが、次の５０、５１ページの１９節負担金補助及び交付金の３６１、播磨町国際交流協会補助金は、同協会への補助金でございます。
事業番号００００７２４、地方バス等公共交通維持対策事業の１節報酬の１１９、地域公共交通会議委員報酬は、地域の公共交通の利便性の確保と向上を目的とする播磨町地域公共交通会議の開催における委員の報酬でございます。
１９節負担金補助及び交付金の３９１、地方バス等公共交通維持対策補助金は、住民にとって必要不可欠な生活バス路線の維持確保を図るため、民営の路線バス事業者に補助金を交付するものでございます。
次に、事業番号０００１１１３、地域連携施設運営支援事業ですが、１９節負担金補助及び交付金の６２４、地域連携施設運営費補助金は、県立東はりま特別支援学校敷地内の地域連携交流施設の運営を行うはりまデザインラボに対し人件費の補助を行うものでございます。
次に、事業番号０００１１３８、住民協働推進事業ですが、１３節委託料の００１、住民協働推進事業委託料は、町の施策であり、行政が実施すべき分野の事業などを、まちづくり活動団体に委託することにより、その団体の専門性やネットワークを生かした住民主体のまちづくりを推進するものでございます。
次に、事業番号０００１１９４、土山駅南交流スペース運営事業ですが、土山駅南交流スペース、きっずなホールにおきましては、本町の玄関口として街の情報提供や案内を行うほか住民や駅利用者の待合い場所、また交流の場として活用をいただいております。
１１節需用費は、施設運営における事務消耗品や光熱水費でございます。
１４節使用料及び賃借料は、交流スペースの借り上げ料や防犯装置のリース料などでございます。
次に、事業番号０００１２２６、総合戦略等推進事業ですが、播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略等における施策や事業の推進を図るため、その進捗状況、効果などを検証するとともに、播磨町をＰＲしようとするものでございます。
次の５２、５３ページをごらんください。１節報酬は、総合戦略の検証のため開催いたします総合戦略推進会議における委員への報酬でございます。
１２節役務費は町ＰＲポスターを駅構内などへ掲示するための広告料や大中遺跡ＡＲアプリの運用に伴う費用でございます。
次に、６６、６７ページをお願いいたします。
２款総務費、５項統計調査費、２目商工統計調査費の事業番号００００９３８、工業統計調査事業は製造業に属する事業所を対象として事業所数、従業者数、製造品出荷額などを調査し、製造業の実態を明らかにすることを目的とするものでありまして、毎年実施する統計調査となっております。
次に６８、６９ページをお願いいたします。同じく５目漁業統計調査費の事業番号００００５９４、漁業センサス事業ですが、この調査につきましては、漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁業を取り巻く実態を把握するために５年ごとに水産業を営んでいる全ての世帯等を対象に実施しております。
同じく、６目住宅統計調査費の事業番号００００９３９、住宅・土地統計調査事業は、５年に一度実施するもので、住宅世帯の居住状況や、土地の保有状況の実態を明らかにする調査でございます。
続きまして、少しページのほう飛びますが、１２６、１２７ページをお願いいたします。８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費、事業番号０００１１５６、移動等円滑化推進協議会運営事業は、播磨町駅を中心とした播磨町バリアフリー基本構想に基づき、構想を具体化するための特定事業計画の事業の進捗について評価、検証を行うためのものでございます。
続きまして、歳入予算についてご説明申し上げます。
２２、２３ページをお願いいたします。１４款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金の０１０、兵庫県市町振興支援交付金（地方バス等公共交通維持対策）は歳出でご説明しました地方バス等公共交通維持対策事業への県からの補助金でございます。この補助金につきましては、これまでは地方バス等公共交通維持対策補助金として措置されておりましたが、本年度から制度が見直されまして、補助の一部を特別交付税を活用した負担割合に整理されております。
次に、２４、２５ページをお願いいたします。３項委託金、１目総務費委託金、５節統計調査費委託金は、歳出でご説明いたしました、統計関係への委託金でございます。主なものとしまして、０２８、住宅・土地統計調査委託金がございます。
次に、３２、３３ページをお願いいたします。１９款諸収入、５項、２目、９節雑入ですが、企画グループが所管する主なものは下から３番目にあります１２６、広告掲載料でございます。これは町のホームページへのバナー広告掲載料でございます。
以上で、企画グループに係る補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○岡田千賀子委員 事項別明細書５１ページ事業番号０００１１９４、土山駅南交流スペース運営事業についてお聞きいたします。
こちらのほうを本当に行くたびに小さい子供さんから高齢者の方まで、いろんな方、中間層の方たちも利用されている様子を見て活性化されているなということを感じますが、まずここなんですけれども、町長の施政方針の中で８ページになりますが、こちらのことが記載してあります。きっずなホールについては、いろんな方が利用されているということ、それから先ほど統括のほうから説明がありました、街の情報発信の場、また地域を超えた交流の場、それは今までどおりなんですけども、この中で町長はさらなる活用を図ってまいりたいと思っておりますということを記載されております。
そのさらなる活用の中でお聞きしたいんですけれども、これは昨年だったと思うんですけれども、ちょうどここのきっずなホールで選挙が行われました、実施されました。平成２９年７月２日が知事選ですね。それから１０月ですか、衆議院選挙ということで２回行われたと思うんです。これの説明のときには駅西公民館でしたか、あそこのところがバリアフリーになっていないということや、使い勝手がという意見があって、ここを利用しますという説明をいただいたんですけれども、平成３０年度のこの予算、少しですけれども上がっていることも鑑みまして、この辺りはいかがですか。
今年度というもの選挙が控えておりますので、その辺りの利用、またこの２回今までにされた、その実績を踏まえてだと思うんですけども、その辺りの説明をお願いいたします。
○松本企画統括 きっずなホールの有効活用といった辺りのご質問かと思います。昨年度に引き続きまして、平成２９年度もいろんな形でギャラリーコーナーのほう使用いただきました。
山野草展ですとか、また防災の啓発とか、また、このたびでしたら先月に播磨臨海地域道路のオープンハウスとしまして国・県の方々と一緒に町職員も一緒になって事業概要の説明とか、またアンケートのほうも募集いたしまして、当初予定していたよりもかなりたくさんの数が集まったということの報告も受けております。
また、先ほどお話しいただきましたように、選挙の場所としましても今までの第一投票所がバリアフリーの観点からも使い勝手が悪いないうことで、移したりもしまして、こちらのほうも特に総務グループのほうからも問題なく使用のほうができたという報告も受けておりますし、今後も引き続き活用できたらなというふうには思っております。
○清水町長 先ほど、松本統括ご説明申し上げましたけれども、ここにさらなるというふうに書いておりますのは、これまでもいろんなサークルの方々の発表の場であったりとかいうこともあったんですけど、できましたら企業とか、また先日も県立の考古博物館の運営委員会がございまして、そのときにも申し上げたんですけれども、考古博の企画展とかそういうＰＲの場としてもぜひ使っていただきたいということも、外部ですけれども申し上げておりますし、いろんな使い方があると思います。
去年おとどしになりますか、北公園の遊具につきまして、小学生たちからもアンケート等いただいたんですけれども、そういった意見をお聞きする場としてアンケートを聴取する場として、ああいうところも使わせていただきましたし、ですから、今後、情報発信だけではなくて、町に対してのいろんなご意見等を頂戴するのに、アンケートとかいろんな方法があると思うんですけれども、そういう場としても活用し、また企業、商工会等もああいう場を使って、さらに産業の活性化につながるような何かイベント等もやっていただければなというふうに思っております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松岡光子委員 ミスプリントかなどないかなと思ったりするんですけど、今の関連で、私も実は、この予算概要の１４ページに土山駅南交流スペース運営事業と書いていて、ここには７９０万８,０００円って書いているんですね。前と比べたら、すごい増えているから私もいろいろさらなる活用や何やかんやって書いてあるから、何があるんかなと思って予算書見たら、予算書のほうは４３５万８,０００円って書いているんです。そこら辺で、ミスプリントかな、どうかなとは思うんですけどもいかがですか。
○松本企画統括 こちらの予算概要のほうに記載しております７９０万８,０００円につきましては、総務グループのほうで予算措置して置いております職員の賃金、パート職員の賃金も含まれております。約３５０万程度になるかと思うんですけれども、その分も合計した額ということでご理解をいただけたらと思います。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤田博委員 ４３ページ、事業番号００００６７２、広報事業でお聞きします。
広報はりまというのが住民の方に広く読んでいただきたいというような思いの中で、どない言ったらいいんですか、ポスター、広報の掲載項目を載せたポスターを出してますね。
私はそういうふうな思いで出していると思うんですけども、あれＡ４で小さくて、掲示していてもわかりにくい。それとあわせて、中身がごちゃごちゃで何か自分が興味を持って、ぐっと目につくいうような部分が少ないというふうに感じます。
それと、住民の方に広報の内容をこういうことが載っているということをお知らせするんであれば、広報と同時じゃなしに、広報を発行する前に次回の広報ではこういうことが広報に載っていますよと、１週間ほど前でも出せば住民の方も、ああこの広報を読もうかなという感じで感じると思うんです。
広報を配布した後で、どうしても同じときに届きますので、配布した後で掲示板に張るような形になりますね。どういう意味があるんかないう形で私感じるわけですよ。広報をアピールするんであれば、広報の配布前に掲示板に張るべきだと思うんですが、いかがお考えですか。
○橋本秘書情報チームリーダー ポスターの件につきましてですが、まずサイズの面からなんですけれども、あれは播磨町のほうで直営で作成しておりますので、もし大きいサイズが必要であれば、その旨また確認させていただいて、ただ張るスペースというのもあるそうなので、大きいの張れないところにつきまして、今のサイズで、大きいのを希望されれば大きいサイズでというような形でちょっと確認させていただきます。
表現というか、ポスターの表現されている内容なんですけれども、あちらのほうは広報といいますとどうしてもちょっとかた苦しい形になる冊子になってしまいますので、ちょっと週刊誌的な雑誌をイメージした感じの吊り広告ですね、電車とかにある、そういうのをイメージした形で作成させていただいております。
配布時期なんですけれども、どうしても広報の原稿が固まった後になって作成するということと、あのポスターを配付するに当たっても配付するための手数料をシルバー人材センターにお支払いさせていただいておりますので、そういう面でも、もしどうしても早くなければいけないのであれば、また考えさせていただくんですけれども、可能であれば現状のままポスターと広報を同時配付という形でさせていただきたいと考えております。
ポスター自体を作成するに当たっての最初の考え方なんですけれども、広報につきましては、基本自治会に加入されている方は皆さん各戸配付、それ以外の方につきましては公共施設のほう、コミュニティセンターであるとかに置かせていただいておりまして、そちらのほうに取りに来ていただいております。
ただ広報自体を全く認知されていない方に、そういうポスターいう形でこういう広報誌ありますよというのをお知らせすれば、また自治会に加入されるなり、各公共機関のほうに取りに行っていただくなりする１つのきっかけになろうかと思いまして作成させていただいております。
○藤田博委員 今の説明でも納得できるところは納得できるんですけども、本来住民の方に広く関心を持ってもらうという意味で、お知らせするんであれば、だらだらようけＡ４の中にかなりの文字数が入っているんです。皆さん興味持って見ていただけるんかないう感じで。もっと大きく、本当に目玉になるようなもん、どんと、ほとんどの住民の方が関心持っていただけるような部分は今回の広報ではどういう内容かという形の中で、どんと大きくしたり、その辺のレイアウトをきっちり考えながら作成すれば、もっと目立ちやすいポスターになると思うんです。
それと先ほども言いましたように、本当に前もって、恐らくその広報作成の１週間ほど前であれば、その記事の項目いうのはできていると思うんです。後はその印刷等で時間がかかるいうだけのことで、播磨町独自でつくっているんであれば、前もってできると思うんですよ。そのほうが有効だと思います。
また、今シルバー人材センターに委託して配送いうことを言われてましたけども、その経費より１週間前にでも送ってしたほうが、せっかくのポスターを張って、住民の方にお知らせするという意味においては、その辺は費用対効果では私はそれほどの経費もかからないと思うんですけど、いかがですか。
○木村晴恵委員長 しばらくの間休憩します。
休憩 午後２時０１分
…………………………………
再開 午後２時１３分
○木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○橋本秘書情報チームリーダー 先ほどのお話なんですけれども、事前に配付というお話なんですが、自治会に配布している広報とあわせてお配りして、また役員の方に掲示板のほうに張っていただいているという関係ありますので、可能であれば広報と同時配付という形でさせていただきたいと考えております。
ただ公共施設関係につきましては、事前といっては何ですけれども、１日前ぐらいには何とか掲示することも可能かとは思います。といいますのも余り早く掲示してしまいますと、手元に広報誌がない状態になりますので、広報誌はまだかというような、逆に何か住民の方に混乱を招きかねませんので、そこらへんはちょっとご了解いただけましたら、よろしくお願いいたします。
○岡本理事 藤田委員からのご意見なんでございますけども、企画グループのほうでこういったことを始めましたのは、まずは自治会の皆様のほうに当然広報を配るというのは今までさせていただいておる中で、その広報が皆さんに手元に渡っているいうことの認識をいかにしていただくかということが１つございました。
その中の１つの手だてとして、各自治会には掲示板もあられますので、その中に広報というものを張るのではなしに、この俗に言う崩したというんですか、なじみやすい、我々の希望としては気づきを求めておったんです。ああいう形をして。
だからああいうポスターを自治会の掲示板に張っていただくことによって、一瞬週刊誌の何か見出しのような雰囲気にしているのは、あえてそういうふうにしておるんですね。それを見て、これ何と見られたときに、あ、これ広報か。じゃあ、これ配られているんやったら、ちょっと見てみようかという、そういったことによって、今まで広報を配っておるんですけども、それに目を通していただく方をより多くしたいと。
要するに手元に行っている広報について、皆さんに気づいていただいて、まずはページを開いていただきたい。内容を見ていただきたいというようなことで、全てその内容を開いていただいてご理解をしていただきたいと考えておりますので、その見出しの部分につきましては、あえてそういうふうに崩したというような形で認識というんですか、より目立つような形でしておりますので、その辺りはご理解いただけたらと思います。
また藤田委員のご意見もございますが、今後こうやって進めながら、また可能な部分は対応していきたいとは考えております。その紙の大きさなんですけども、自治会によりますと、やはり掲示板のスペースが決まっておりますので、Ａ３ぐらいにしますと他の当然記事も掲載するものもありますし、張ることが難しいといったご意見もございます。
ただ本町のほうではきっずなホールとかそういう施設におきましては、Ａ３以上の大きい長尺紙の用紙で打ち出しをしまして張っておるところでございます。
したがいまして、それぞれの地域に対応は可能やと思いますので、その辺りは考慮してまいりたいというように考えております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一委員 余り関連しないんですが、同じ事業番号なんで、００００６７２、広報事業、同じ事業番号のところでお聞きします。
以前、私一般質問しました折に、町長から答弁がありまして、ＰＲ大使について私に心当たりというか、思うところがありますと、今考えておりますという答弁があったんですが、今、新聞報道でしたら、高砂市で元プロ野球の金村選手ですか、別に出身じゃないですけども、ゆかりということで出てましたけども、この平成３０年度にＰＲ大使、実現の見通しがあるんでしょうか。その後の進行をお聞きしたいと思います。
○松本企画統括 観光大使の件やと思うんですけども、よく近隣の市町におきましても、芸能人とか、またスポーツ選手とか、そういった著名な方を委嘱しましたり、あとまた一般住民の方を公募しまして、そういうような形で委嘱とか、あとまたマスコットキャラクター、観光大使になっていただくとか、そういったいろんな方法ございまして、こちらとしましても観光ということなんですけども、周りのそういった観光大使をつくることによって得られる効果とかいうのも確認しながら、進めていければと思います。具体的に平成３０年度どうかというところまでは行っておりません。
以上です。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 事項別明細書５１ページの事業番号００００７８０、播磨ゆめづくり塾事業のところでお尋ねします。
この事業に関しまして、この塾から巣立って、自主活動をしている団体がいらっしゃるのでしょうか。それをまず聞かせてください。
○松本企画統括 ゆめづくり塾の卒業生ということで、播磨町としましてはその後に関連した事業で、住民協働推進事業というのがございます。そちらの事業のほうに移行をされて、また最終的には町の事業として、各グループにおいて事業立てして活動なさっている団体というのもございます。
○河野照代委員 では、現在のこのゆめづくり塾の現状はいかがなものなんですか。
○松本企画統括 ゆめづくり塾に関しましては、いろいろこの場におきましてもいろいろ募集がない、見直ししたらどうかといういろんなご意見いただいたところでございます。
実は平成２９年度につきましては、６年ぶりに、前回平成２３年度だったんですけれども、ゆめづくり塾のほうが塾長のほう決定しまして今活動中でございます。非常に夢と熱意を持った若い方でして、今後も引き続き恐らく来年度も起こされて活動のほうを続けられるんじゃないかというふうな形で期待しておるところでございます。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○大瀧金三委員 事項別明細書４５ページですね、町政モニター事業についてお聞きします。
これ何かどういったものを考えられているのかと、若者の意見やアイデアを募集する、町政に取り入れるために、例えば１８歳から１９歳の若い人の意見を町政に生かすようなことをやったらどうかなというふうに思っているんですけども、その辺の見解と今回どのようなことを考えられているのか。
○橋本秘書情報チームリーダー 町政モニター事業の内容につきましては、企画グループのほうで各グループからどういった形のアンケートをとりたいかというのをお声がけさせていただきまして、それぞれのグループからの提案のあったもののうち、どの事業を行うかを決めさせていただいております。
ですので、先ほどのご提案のような内容のものを各グループ、いずこかから出てくれば、候補の１つとして考えさせていただきたいと考えております。
○清水町長 町政モニターについては、そういうことなんですけれども、若者の意見をいろいろお聞きをして、それを行政に反映していくという部分では、これまでも高校生とか、若い方対象にタウンミーティング等を実施してまいりました。そういうところからお聞きしたものも反映したものもございますし、また今回兵庫大学と連携協定を結びましたので、そういった方面からも若い方々のご意見等も拝聴しながら、行政のこれからの施策に反映していければというふうに思っております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤原秀策委員 関連で、ロビーに備えつけてありますわね。ご意見拝聴か何かいうやつ。ああいう事業いうのは今の状態はどないなっとるんか聞きたいんですけど。
○橋本秘書情報チームリーダー ご意見箱の件かと思うのですが、ただいまも同じように実施させていただいておりまして、定期的に内容を確認させていただいております。もしご意見等入っていた場合は関連部署等にも回覧するようにさせていただいております。
○藤原秀策委員 数とか大分ありますの、少ないの。
○橋本秘書情報チームリーダー 平成２８年度で言いましたら、５件となっております。今年度は数を覚えてはおりませんが、確か似たような数字だったかと記憶しております。
○藤原秀策委員 わかりました。たまにふっと玄関入るときに見るんやけどね、もうちょっと工夫が要るんちゃうかな。置くところがあるんやけど、そういう工夫をしようかなとか、そういう思いはないんですか。何やもう一つやな。奥のほうにあるときもあるしね、そんなあれではあかんなとは思うんやけどね。その辺はどうですか。
○松本企画統括 ありがとうございます。意見箱の場所につきましては、もう少しわかりやすい場所とかに移動したりして、適宜対応のほうはさせていただきたいと思います。また、その時代の流れとともに、声を頂戴していただく、その方法というのもいろんな多岐にわたっております。
日々ネットのほうからメールにつながっての要望ございますし、また町におきましても行政懇談会や各種団体との懇談の中で、いろんなお声というのを頂戴いたしておりますので、意見箱についてもその１つとして、今後も続けていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員 事項別明細書６９ページ、事業番号０００１２５３、国勢調査準備事業についてお尋ねします。
事業費は少額のためにちょっと説明なかったんですけど、国勢調査５年に一度だと思うんですけども、次回は平成３２年ですかね。この２年先のために、この７,０００円かけた準備事業って何ですか。ちょっと教えてください。
○橋本秘書情報チームリーダー 国勢調査準備事業につきましては、今回今までないもので初めて、前回の調査でもなかったものなんですけれども、現在のところ出張旅費のほうを計上させていただいておりまして、内容としましては、国勢調査の関係の説明会参加を予定させていただいております。
○松下嘉城委員 その説明会の参加が平成３０年度、２年前にあるからもうこのタイミングで行くしかないということですか。
○橋本秘書情報チームリーダー そのとおりでございます。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 事項別明細書５１ページ事業番号００００６９４、播磨町・朝来市住民交流事業のところでお尋ねします。
この事業は朝来市のチャレンジ教室が含まれておって、年々負担額が減少ぎみなんかな。去年に比べて約３万ほど低くなっているんですけれども、この事業にはチャレンジ教室なんですけれども、どのような人が参加し、何名が参加し、どのような内容で計画されているんでしょう、本年度は。
○橋本秘書情報チームリーダー 播磨町・朝来市住民交流事業なんですけれども、こちらのほうのチャレンジ教室につきましては、播磨町内の小学生、３年生、４年生を対象とさせていただいております。
参加人数につきましては、２５名を予定しております。活動内容につきましては、今年度は播磨町のほうで宿泊ということになっておりまして、まず初日に朝来市から播磨町のほうに来られまして、町内外の施設見学等で子供たち交流を深めていただくと。２日目につきましては、朝来市に播磨町から子供さんが出向きまして、あちらのほうで山であり池であり、魚のつかみ取りであるとか、アスレチックであるとか、具体的に言いますと、そちらのほうで交流を深めていただくというふうに予定をしております。
○河野照代委員 では今年度はそのような状態でしょうが、こちらから行くときはやはりふれあいの家の運営事業と関連するものでしょうか。ふれあいの家に宿泊し、事業が行われると思いますが、この運営に関連するものでしょうか。
○橋本秘書情報チームリーダー ふれあいの家につきましては、宿泊施設とはなってはおりません。といいますのも、参加費用が１人５,０００円を今のところ予定をしておりまして、それで２日間なので、申しわけございませんが。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 そのチャレンジ教室なんですけども、これまでにも結構人気のある事業でどないかして定員増やせないかというようなことをお話しさせてもらったときに、相手先もあることで難しいというようなご答弁をいただいていたんですけど、その後また交渉等をされているのか確認したいと思います。
○橋本秘書情報チームリーダー 朝来市には毎年お声がけはさせていただいているんですけれども、何分朝来市と申しましても、旧朝来町のエリアの小学校が対象となっておりますので、やはり生徒数の関係もございまして、同じ数を双方集めるというのは年々厳しいところもございまして、ちょっと増員というのは難しいのが実情でございます。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤原秀策委員 ４５ページ、電子自治体推進事業の電算機器保守点検委託料とそれから法改正等改修委託料。これ前からちょっと聞いとるんやけど、今も随意契約でこれやっとるということで確認します。
○橋本秘書情報チームリーダー 電子自治体推進事業におきましては、保守または改修委託ともに随意契約がほぼ全てとなっております。
○藤原秀策委員 システムは構築されとるさかいってずっと前から聞いとるんやけど、今の時代でずっとこれ多額の予算をずっと、去年もそうやけど、５,０００万とか３,０００万とか。
これ私電子機器のこと、電算のことはようわからへんねんけどね、こういうシステムを変えるということを簡単に見積もり合わせとかそういうことはできないいう、そういう理解ですか。そういう理解でよろしいんですか。
私ずっとずっとこれ多額のやつやさかいね、これ何とかならんのか。見積もり、ちょっとでも下がらんか言うんかね、予算が下げれたらいう思いはずっとあるんやけど、何かシステムが改修するのか、どないこないって言われるんやけど、これは仕方がないことなんですか。お聞きします。
○松本企画統括 まずですね、大がかりで、そのシステムを入れかえるときにつきましては、プロポーザルで事業選定のほうを行います。
その際に、後年度のランニングコストも含めて審査のほうを行うわけなんですけれども、その後も引き続き、毎年度随意契約という形になるんですけれども、開発導入を行った業者との、なるんですが、その辺り出してきた金額をそのままで契約するのではなくて、近隣市町、もしくはまた同じシステムを使っている市町もありますんで、そちらのほうに内容を精査しながら、額のほうは随時確認のほうをしております。
○藤原秀策委員 それで確認して、妥当な金額で、最後は交渉はしよるいうことで確認しますけど、そういうことですか。ごみの処理とかって、大阪技術振興が高い言うて第三者に確認してもらうとかいうことがありましたけど、これも企画グループが確認するんやなしに、誰かに聞いて他市町に聞いて確認、それもするんやけど、ほかにも聞いて妥当やないう判断をするということでよろしいんですか。わかる、わしの言うたこと。
○橋本秘書情報チームリーダー 工数につきましては、システムが同じものが入っている自治体にも確認はさせていただきながら、何分同じシステムですので、ほぼほぼ同じ工数での作業になろうかと思います。その作業内容につきましても、過去からの改修作業であるとか、そういうものを参考にしながら過大な数字を計上されていないかというのは、播磨町のほうで企画グループのほうで確認はさせていただいております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 その中で法改正等改修委託料、先日の補正の中でも結構大きく見積もり精査されたということでマイナス補正が入っていたんですけれども、今回見ると大体平成２９年度と同じぐらい額で、この辺は積算においては通常の毎年の積算を根拠に出されているのかなと思うんですが、最終的にはこの間の補正のようにしっかりと見積もりを精査された上で、減額であれば減額補正をされるのか確認したいと思います。
○橋本秘書情報チームリーダー 従前も同じなんですけれども、内容のほうを精査させていただきまして、何分予算確定時におきましては、作業内容も未定な部分もございますので、業者のほうも若干大き目に出てきているのは間違いないかと思います。
実際に作業をするに当たっては、法改正等の内容が明確になってきた段階で工数が絞れてきますので、その際に精査のほうは必ずさせていただいております。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一委員 同じ４５ページの０００１０５７、電子自治体推進事業で別項目で７０８、ＬＡＮ配線委託料で質問いたします。
これ、拝見しましたら、平成２９年度も同じ金額ほどを計上されているんですが、ＬＡＮ配線がそんなにいまだに行き渡っていないのかなと。これはいつまでも終わらないものなのかと。これどういう内容で上がっているものなのか、お聞きします。
○橋本秘書情報チームリーダー ＬＡＮ配線委託料につきましては、今現在の職員の机のほうに既にＬＡＮ配線のほうは行き渡ってはおるところではございますが、職員の増と言うたらちょっと語弊があるんですけれども、臨時に最近でしたら臨時給付金とか、あのような形で臨時の業務が発生した場合にＬＡＮ配線引く必要もございますので、そのために取らせていただいております。
○小原健一委員 ちょっと違うかもわかりませんけども、このＬＡＮ配線ですけども、例えばこの３階だったらＬＡＮじゃないかもわからないけれども、天井にセロテープで線張ってますよね。ああいう電子自治体という名にふさわしいものであれば、後からするんだからそれは埋め込み型にはならないんでしょうけども、何と言うんでしょうか、仕上がりと言いますか、そういうことで言いましたら、線がむき出しといいますか、きちんと整理しないと、火災とか切れたりしたら業務に支障が出るとか、そういうこともいろんな物理的なものもありますので、ＬＡＮ配線の委託料ですけども、その仕上がりと言いますか、形ですよね。業務するにふさわしい。セーフティな仕組みということでＬＡＮ配線、どのように仕上げていくのが望ましいと、今どういう形で考えていらっしゃいますか。
○橋本秘書情報チームリーダー ＬＡＮ配線につきましては、庁舎の１階、２階、また第２庁舎などにつきまして、床下のほうに全て収納のほうされておりまして、床下から先が生えてくるという形になっております。
ご指摘いただきました３階の天井の件につきましては、あちらのほうは職員が直営でさせていただきまして、といいますのも、受付事務でスペースがないということで隣の部屋のほうで作業をするに当たりまして、短期間ということでしたので、あのような形でさせていただいたんですけど、少し長期化しております。近々終わると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 今、小原議員の質問を聞いていて考えたんですけども、例えばその毎年毎年こういったＬＡＮ設置に委託料がかかるんであれば、例えば無線化をしてしまえばそういったところコストかかってこないのかなと思うんですけども、そういった考え方というのはないんでしょうか。
○橋本秘書情報チームリーダー ＬＡＮ配線のほうにつきましては、毎年予算化はさせてはいただいているんですけれども、作業の発生しない年につきましては、執行せずに置いております。
また、無線化につきましては、セキュリティ面からやはり個人情報等を電波に乗せてしているというのは余りよろしくはないかと考えておりますので、今のところ予定はございません。ただ研修であるとか、特にそういうセキュリティ上問題がないようなものにつきましては、実際に無線ＬＡＮを使って多数の端末やりとりすることはございます。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一委員 ５１ページの事業番号０００１２２６、総合戦略等推進事業についてお聞きいたします。
総合戦略推進会議の委員というのは、これはもう総合戦略策定したときのあれと重なるんですが、全く別の構成なんですか。どういうこの会議の形なのか、お聞きします。
○松本企画統括 総合戦略推進会議の委員の構成なんですけれども、委員の委嘱期間が基本的には２年間となっております。
平成２７年度が第１回目、で、平成２８年度ということで２カ年行いまして、今回平成２９年度ということで新たに委嘱のほうを行っております。
実は今月会議のほうを予定しておりまして、メンバーにつきましては国のほうで地方創生法の中で産官学金労言住というような形でおのおのの分野の方が決まっております。それに照らし合わせながらメンバーのほうを今回選んだわけなんですけれども、基本的に総合戦略の計画というのが５カ年計画にしておりますんで、そういった面からまいりまして再任を妨げないというようなこともございますんで、各委員、ほとんどの方同じ方に再度お願いするような形としております。
以上でございます。
○木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで、企画グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
これで企画グループ所管分についての質疑を終わります。
〜散 会〜
○木村晴恵委員長 本日の会議はこれをもって終了いたします。
○長谷川税務統括 済みません。税務所管の事業の際に、岡田委員から質問がありました件についてお答えさせていただきます。
事項別明細書６ページ、７ページの国有資産の件ですけども、昨年より１,４６７．８１平米多く借りられていまして、合計で２,３４９万７,１００円のこの面積は１１万３,７５３．７７平米を借りられていることになります。
以上です。
○木村晴恵委員長 次の予算特別委員会は、あす３月１５日木曜日午前９時３０分より再開いたします。どうもご苦労さまでした。
散会 午後２時４２分...