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平成29年12月定例会 (第3日12月13日)

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    平成29年12月定例会 (第3日12月13日)


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    平成29年12月定例会 (第3日12月13日)             平成29年12月播磨町議会定例会会議録                            平成29年12月13日開設   1.議 事 日 程     第1 一般質問 1.会議に付した事件     日程第1 一般質問 1.会議に出席した議員(13名)     1番 木 村 晴 恵 議員       2番 大 瀧 金 三 議員     4番 宮 宅   良 議員       5番 小 原 健 一 議員     6番 松 下 嘉 城 議員       7番 河 野 照 代 議員     8番 神 吉 史 久 議員       9番 岡 田 千賀子 議員    10番 藤 原 秀 策 議員      11番 奥 田 俊 則 議員    12番 藤 田   博 議員      13番 松 岡 光 子 議員    14番 田 中 久 子 議員 1.会議に欠席した議員    な  し
    1.会議に出席した説明員(20名)           清 水 ひろ子    町長           三 村 隆 史    副町長           横 田   一    教育長           岡 本 浩 一    理事           浅 原 俊 也    理事           山 口 泰 弘    理事           赤 田 清 純    理事           尾 崎 直 美    理事           前 田 忠 男    会計管理者           松 本 弘 毅    企画統括           武 田 健 二    危機管理統括           本 江 研 一    総務統括           浅 原 浩一郎    保険年金統括           上 田 淳 子    福祉統括           西 田 恭 一    すこやか環境統括           園 田 敬 之    住民統括           竹 内 彦 智    都市計画統括           藤 原 秀 樹    土木統括           堀 江 昌 伸    教育総務統括           中 島   誠    学校教育統括 1.会議に出席した事務局職員(3名)           山 口   智    議会事務局長           田 中 真 司    庶務・議事チームリーダー           小 笠 理 恵    庶務・議事チーム主査               開会 午前9時58分 ………………………………… ◎開     議 ………………………………… ○議長(奥田俊則君)  おはようございます。  本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元にお配りしましたとおりです。  これから直ちに日程に入ります。 ………………………………… ◎日程第1 一般質問 ………………………………… ○議長(奥田俊則君)  日程第1、「一般質問」を行います。  一般質問は通告制をとっており、質問内容は通告した事項について逸脱しないように、よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いします。  それでは、日本共産党田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  おはようございます。通告に従い、3点の質問をします。  まず1点目は、通学路の安全対策を。(1)子供たちが安心して通学できるように、通学路の町内18カ所に交通安全街頭指導員を配置し、登下校時の安全を確保しています。また、シニアクラブの皆さんが見守り隊の旗を持って、子供たち交通安全対策のため活動いただいております。そのような中で10月下旬、児童が通学路横の溝に落ちました。幸いけがもなく、靴がぬれただけで安心しました。この件はすぐに学校に連絡が入り、蓮池小学校の校長先生が現場の確認をされました。この通学路は、蓮池小学校の児童60人余りが通行する道で、10カ所に溝ぶたがありません。危険を未然に防ぐことが急がれます。そこで以下の質問をします。  ①平成27年12月議会で、転落防止策にも基準があり困難と答弁をいただきました。この基準の見直しのお考えについてお尋ねします。  ②この12月議会の中で、通学路をグリーンベルトにして、往復同じ南側通行にしたほうが安全なのでは。そのことについては検討したいとのような答弁をいただきました。グリーンベルトについて検討なされたのでしょうか。  2、戦没者追悼式の検討を。  (1)播磨町では、毎年9月に戦没者追悼式が町主催で開催されています。追悼式を実施することにより戦没者の霊を慰め、遺族会行事財政的支援が図られた、これは事業概要にそういうふうになっています。年々参加者が少なくなり、2年前から語り部による詩の朗読が取り入れられておりますけれども、式典の内容を検討すべきときではないでしょうか。  例えば加古川市ではことし、市の公開事業評価を経て遺族の高齢化などを理由に内容を一部変更されたと新聞で知りました。会場には市民から募った千羽鶴が飾られ、市内の中学校吹奏楽部平和コンサート、平和をテーマに作文の発表、表彰式もあり、作文の最優秀賞に輝いた方の朗読もあり、一般市民も自由に参加できる、名前も平和祈念式に変更されました。そこで以下の質問をします。  ①遺族会から追悼式の実施内容についての要望はなかったのでしょうか。  ②町としてこの事業の見直しをするお考えはないでしょうか。  3番目に、核兵器廃絶のための署名を。  (1)核兵器禁止条約が7月7日ニューヨークで行われた国連会議で採択され、122カ国という国連加盟国の3分の2もの国々が賛成しました。核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める人々と市民の多年にわたる共同の取り組みが実を結びました。しかし、この禁止条約に世界唯一の被爆国、日本の政府は背を向けて署名を拒んでいます。非政府組織核兵器廃絶国際キャンペーンノーベル平和賞受賞が決定し、それを受けて神戸新聞社が兵庫県内の市町を対象にアンケートをしました。39市町長のうち、6割超に当たる25人が日本は条例に署名をすべきと答えています。そこで播磨町は無回答です。自治体には住民の生存権を守る責務があり、核兵器がそれを脅かす存在であることは明らかです。そこで質問します。  ①核兵器廃絶まち宣言をしている播磨町として、国に対して署名を求めるべきと考えますが、町長の見解を求めます。  以上、3点よろしくお願いします。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  おはようございます。日本共産党田中久子議員の1点目のご質問についてお答えいたします。  (1)、①基準の見直しについてですが、平成27年12月議会でも答弁しておりますとおり、ご指摘の側溝のふたがけについては現在の基準を満たしていないため、設置しておりません。また基準の見直しについては、現在のところ考えておりません。  なお、9月29日の集団登校時の児童の転落事象については、地域の見守りボランティアの方々より当日連絡があり、教育委員会を通じて蓮池小学校に連絡し、校長と協議を行った結果、小学校において児童たちに通学時の安全指導を行い、対応するとのことでありました。  ②南側通行の検討についてですが、現状では当該箇所につきましては登校時は北側を、下校時は南側を通行しております。これは児童に対して右側通行を指導しているためであり、場所により通行位置を変更することは、低学年の児童が混乱するとのことから、右側通行を徹底しているものです。また、過去に近隣住民より通行の方向についての苦情を受けた経緯もあり、現状の通行方向となっております。  グリーンベルトなどについては、播磨町通学路安全推進会議において、関係機関が集まり協議等を行い進めています。その後開催した通学路安全推進会議では、協議検討する緊急合同点検箇所の対象とはなっていなく、当該箇所の転落対策も含めて、学校での通学時の児童への安全指導で対応しているところであります。  2点目のご質問、戦没者追悼式の検討をについてお答えいたします。戦没者追悼式は、戦没者の霊を慰め、平和を願う事業として実施してきています。参加者は遺族会会員と来賓とを合わせて100人程度ですが、遺族の方々の参加が減少している現状です。また式典では献花の他、詩の朗読を2年前から取り入れています。  (1)の①、実施内容への要望についてですが、遺族の方々の高齢化などにより、参加者が減少しているため、より多くの方が参加していただけるような形での変更ができないかなどについてのご相談を伺っています。  (2)事業の見直しについてですが、近隣自治体では平和祈念式などへ変更し、広く一般の方々も参加できるように見直されています。本年度に加古郡遺族会からそれぞれ単独の遺族会になったことも踏まえ、今後播磨町遺族会と協議しながら見直しについて検討してまいりたいと思っています。  3点目のご質問、核兵器廃絶のための署名をについてお答えいたします。  (1)、①町としての見解についてですが、本町は広島や長崎のような不幸な歴史が繰り返されることがないように、核兵器廃絶国際キャンペーンパートナー団体である平和首長会議の一員として、平和首長会議の行っている活動内容に賛同しております。また平和首長会議だけでなく、日本非核宣言自治体協議会の一員としても核兵器のない平和な世界を切に願っており、地方自治体として平和教育も行っております。しかしながら、核兵器禁止条約への署名については国において適切に判断されるべき課題と考えますので、本町といたしましては今後も引き続き国の動向を注視してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員の再質問を許します。  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  この通学路は北池・蓮池小学校路線になっているんですけれども、ここ7時45分から朝の8時ごろまでに何人ぐらいの生徒が通ってるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  そちらの道路は約80人程度が通行しております。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  私も質問では60人とかいいましたが、二子北が約57名、北池団地の方、播磨園、新野添合わせまして80人以上の児童が、ずっと7時45分から8時まで通るんですよね。子供はすごく明るくて楽しそうに話しながら、私も見守り隊してるんですけど、ちょうど事故があったときは私が見守り隊してたときなんです。それで、やっぱり行く途中にはふざけたりもします。だからそういうことも考えて、子供がふざけたり、話したり、ちょっとよそ見したらすぐはまる。この深い溝が10カ所あるんです。だから私は2年前に本当に心配だなと思って。このたびは靴がずぶぬれになっちゃったんですけども、子供がもし骨折したり万一大きな事故になったら取り返しがつかないな。それを未然に防ぐことが急がれると私は思っているんです。  町としてはこの通学路が本当に危ないな、危険だなという認識はお持ちでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  通学路に関しましては、平成27年3月に通学路交通安全プログラムというのを設定しまして、関係機関教育委員会と道路の管理をするところ、それから庁内で危機管理のところが集まって、通学路に関していろんな目で確認をするということを立ち上げて実施しているところでございます。その中で、当然学校のほうから、あるいはPTAの方から通学路の危険だなと感じるところを挙げていただいて、合同で点検をし、どういう対策ができるかというところを継続して実施しているところですけれども、今田中議員がご指摘の道路に関しましては、特に重要な危険な箇所というような認識は、学校のほうも推進会議の中でも持っておりません。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  2年前に見守り隊の方に議会で取り上げてと言われました。10カ所あるんですけど、幅が本当に広くて、10カ所のうち、浅いところもあるし狭いところもあるんですけど、広いところで深いところもあるんです。小学校1年生といえば、2年生、3年生低学年は、やっぱりはまったら大変だといつも見守り隊の私たちは感じてます。ですからこの状況をもう少し本当に危険だということで、基準の見直しはしないという答弁をいただきましたけども、もう一度ここは危ないと。ガードレールもだめだと言われましたしグレーチングもだめだと言われましたけど、それはやっぱりしてほしい。安全の対策をとってほしい。それが私たちの見守りをしている者の願いなんです。どうかここを危険だという認識を持って対策をとっていただきたい。グリーンベルトがだめなら、何か他の方法でもいいですからとっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  通学路につきましては、先ほども申し上げましたように点検をして、ハード的なできるところは当然していくんですけれども、そこがかなわないところは、子供に対して安全な指導を徹底するということでおさめざるを得ないところが結構あります。  先ほど田中議員もおっしゃったように、むしろ集団登校のときには逆に楽しくなってふざけてしまうということがありますので、そういうところはやはり子供たち自身も自覚を持って、やっぱり危険なことは自ら回避するというようなところも身につけてもらいたいと思っているところです。そこの箇所につきましては、確かに溝があるんですけれども、溝のある通学路というのは他にもたくさんございまして、その中で全てにふたをかけれるのかといいましたら、そこはやはり基準を設けて、基準に満たないところはやはりふたをかけない。そもそもふたをかけないということを原則にするというところがございますので、そこをそこだけ重点的な対応を特別にということは、今のところは考えられないということでございます。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  理事、私はずっと蓮池小学校の北の正門のところで、おはようと挨拶運動してるんです。そのときに、蓮池小学校の北の門の大中二見線のところの角っこ、1メートル以上深いところに子供さんが落ちたんです。そのことを取り上げて、ここの通学路危ないからグレーチングしてほしいと要求しましたところ、それじゃそこを通らずに、前の道を通ってグリーンベルトをしてくださって、子供たちが安全なようにそこを避けてグリーンベルトをつくってくださったんです。だから左側通行になってます。蓮池小学校の北側の車の洗車のあるところなんです。そういうふうに対策してくださって、安全になりました。だからそんなこともできるんじゃないかなと私は思うので、土山新島線のところからでもいいから、北池までグリーンベルトでもしてもらったらなとか、その前のことを思い出して。そんなことは本当に無理なんでしょうか。検討なんかだめでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  危険な箇所をどうしても対策がとれないというようなところで、通学路の変更というのも検討している箇所はございます。ただ、今田中議員が指摘されている道路は、むしろ道路幅もございますし、それから今たくさんの方が見守りしてくださっているというのも私も認識しているところでございますので、そこの道路を通らずに別のルートというのが、ここのケースはちょっと考えにくいかなと思います。  それからグリーンベルトをこの道路にした場合、これと他の道路も、もっとこれよりも道幅が狭くて溝があるようなところ全部を緑に塗らないといけないという形になりますので、グリーンベルトにつきましても明確な基準というのは今のところ持っておりませんけれども、それにつきましてはやはり推進会議の中で必要なところというところで、今学校のすぐ周辺で何カ所かグリーンベルトにしているところはございますが、グリーンベルトをする箇所としてもここはちょっと考えにくい箇所というふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  かわいい孫、子供、その危険を察知する、本当に危ないなと思ったことを町として取り上げていただきたいな、本当に事故がないことを願って、私はこの質問をこれで終わります。
     次の質問に移ります。戦没者の慰霊式、私20年以上毎年参加しています。だんだん高齢化で少なくなってるなということも実感しています。町長の答弁によりますと、遺族会の方ともちょっと相談もしたいな、町としても今後の追悼式の内容を考えていきたいということで答弁がありましたので、大体考えて検討していくというのは、1年後とかそういう計画は全く立ててないとか、いえ、もう来年度のことで考えたいとか、そういう予定がございましたら知りたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  追悼式には私も欠かさず出ておりますので、田中議員と同じように20年以上見ておりますけれども、少しずつ参加者が変化をしてきたなと。いわゆる高齢化に伴って、やはり遺族会の代がかわっているなというふうな感も受けております。そうしたところで、役員さんもかわっていっておりますので、やはり今のあり方がいいのかということについては、2、3年前から会長さんたちとも少しそういったやりとりをしてきております。そうした中で、2年前からちょっと作文の朗読を取り入れたりとか、少しずつ変わってはきておりますけれども、戦後70年以上たった現在、やはりもう少し違って形で、またこれまで以上にいろいろな意味で平和がより強く願われる現代にありましては、もっと多くの方を巻き込んだ追悼式というのも今後考えていくべきかなというふうには思っております。  春には遺族会主催戦没者追悼式を向ヶ池公園の碑の前でもやっております。こういったことも含めまして、春と秋の追悼式のあり方もいま一度戦没者のご遺族の方々といろいろ意見交換をさせていただきたいと思っております。それにつきましては、できましたらできるだけ早急に行う中で、来年度につきまして、いろいろ予算の対応もありますけれども、できましたら可能な限り早く双方の合意に至るということができましたら、形を変えていきたいというふうには思っております。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  人権の毎年12月に開催されますね。ことし尾木ママさんだったんですけれども、去年は武田双雲さんとか。その前に中学生の作文の発表もありますね。それから両中学校で頑張っている吹奏楽部の皆さんも本当に頑張っていらっしゃいますので、加古川市にまねなさいとかそんなことは一切言ってません。播磨町らしいそういう内容で検討していただけたらいいと思っています。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  12月に行っておりますのは、こころふれあう町民のつどい、人権を主題にしたものでございます。今議員がご質問なさっておりますのは、これはまた戦没者の追悼ということで、少し意味合いが違うかなというふうには思いますけれども、そういったことも含めまして、今ご提案いただきました中学生、そしてまた違った戦争というのもやはり人権を踏みにじるような行為でございますので、そういったことも含めてあわせて考えられるのか、やっぱりこれは別のものなのかということも、それは遺族会とも今後いろいろとお話をさせていただく中で考えていきたいというふうに思います。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  この件はこれで終わります。  次に3番目の広島・長崎の被爆者、今ノルウェーのオスロでICANの核兵器廃絶国際キャンペーンノーベル賞を受賞されたその会場に行かれています。広島の市長、長崎の市長も議会の承諾を得て、今その表彰式に参加されていると新聞で知りました。この署名、一応兵庫県の井戸知事はどういう態度をとっているかご存じでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  済みませんが、井戸知事の態度については特に掌握はしておりません。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  被爆国である日本の18の知事が署名しています。その名前も全部私存じています。井戸知事も署名されております。  では兵庫県下の市町村の首長がこの署名を何人しているかはご存じですか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  議員のおっしゃるご質問につきましては、被爆者国際署名のことについてのご質問でしょうか。それでありましたら、井戸知事が署名をされていることは掌握をしております。ただ掌握はしておるんですけど、先ほどのご質問で井戸知事の態度というご質問でありましたので、その具体的な態度につきましては、こちらのほうではちょっと掌握をしていないということでお答えをさせていただきました。  県内市町、幾つの首長が署名をされているかというところでございますけども、署名につきましては随時登録ができるような状態であります。つい昨今調べたところによりますと、県内20市町が首長の名前で署名をされているということで掌握しております。ただ、既に退職というんですか、前市長のお名前で登録をされているところもございますけども、今ちょっとこちらのほうで掌握しておりますのは、20市町ということでございます。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  今理事がお答えになったとおりなんです。井戸知事を初め兵庫県下20の市町長が署名をされております。播磨町の役場には、核兵器廃絶のまちの標識が上がってます。明姫幹線の二子の陸橋、美しくなりました。その陸橋の明石から播磨町、姫路方面を向いてると、ぱっと一目瞭然にわかります。核兵器廃絶まち宣言播磨町、このまちは面積が小さいです。でも平和を宣言しているすばらしいまちなんです。  町長は今答弁いただきました。国の対応を見てから、それからということをおっしゃいましたけれども、適切に判断するとおっしゃいました。核兵器廃絶まち宣言している、二度と戦争しない国を目指している播磨町、ぜひ町長は署名していただきたい。いかがでしょう。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  播磨町は核兵器廃絶まち宣言をしております。また議会からも、または町からも長崎市とか広島市に毎年そういった会議に出向いております。決して核兵器について肯定するものではございませんし、廃絶というものについては世界中がこういった努力をすべきだというふうには思っております。  ただご質問にありました署名をという部分につきましては、これは国が高度な政治的判断で決定なさるものかなというふうに思っておりますので、先ほども申し上げましたように、国の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(奥田俊則君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  その国の高度な判断はわかりますけれども、広島のことし8月の長崎大会で、首相のことをあなたはどこの国の総理ですかと被爆者からそういう発言があったと知りました。そのことにおいても私は核兵器廃絶まち宣言している播磨町として、ぜひ署名していただきたいなということを期待して、私の答弁をこれで終わります。 ○議長(奥田俊則君)  これで、日本共産党田中久子議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。               休憩 午前10時34分              …………………………………               再開 午前10時37分 ○副議長(木村晴恵君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、新政会、奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  通告に従いまして、質問をいたします。  1点目は債権回収について。  債権管理の現状は、これまでの収入未済額を縮減する取り組みとして、平成20年度から債権所管部署の担当者で構成する債権回収対策会議を設置し努力してきたが、債権管理事務においての各部門間でのばらつきがあった。また近年各自治体において自主財源の確保と負担の公平性を確保するため、その回収をより一層強化する必要があり、その旨に取り組むことが当局の考えである。  平成28年度決算に対する監査委員の審査意見は、滞納整理事務、債権回収において、その知識、情報、経験を生かし、公債権である下水道グループ受益者負担金、福祉グループ保育料、保険年金グループ後期高齢者医療保険料、介護保険料について、税務グループ主導で債権回収に取り組んでいただきたいであった。総務グループの現行の主な取り組みは、10月に第4回・5回債権対策会議、第4回債権対策推進委員会、11月に第6回債権対策会議である。そして今後のスケジュールは、12月に条例案の提案である。平成30年2月には債権管理マニュアルの作成である。そこで質問いたします。  ①平成28年度の具体的な債権回収の取り組み状況は。  ②平成29年度の具体的な債権回収の取り組み状況は。  ③平成29年12月時点での会議の進捗状況は。  ④監査委員の審査意見を踏まえ、税務グループを今後どのように活用するのか。  ⑤債権を抱えている各グループの目標の設定管理は。  ⑥債権管理体制の整備時期は。  ⑦課題対策の統一された処理基準の設定時期は。  ⑧専門的な知識やノウハウの育成の取り組みは。  大きな2番目、指定管理者の管理する公の施設について。  9月定例会における議員の一般質問において、健康いきいきセンター開館時間と休館日の質問に対し、理事の答弁は、休日あるいは時間帯というのは、条例で定めているただし書きというところで規定を照らして承認しているところでございます。(中略)周辺に迷惑をかけないというようなことについても指定管理者のほうにたびたび申し上げているところでございます。ただ、対応が不十分にならないよう、今後も対応を引き続き確実に行うよう、指導していきたいと考えておりますであった。  副町長の答弁は、9時半が8時半になって、毎週月曜日、誰もおれへん日に来て嫌やということもわからなくはないけれども、やはりある程度のご理解というのもできればお願いしたいであった。  町長の答弁は、安全につきましては(中略)完璧でないといけないというふうには思っております。また、次回の指定管理者のいわゆる選考のときに(中略)確実な休館日の実施、それから時間外の事業についてどう提案されるか、それを町がどう承認していくかということを含めて、やはり周りに迷惑がかからないように(中略)選考してもらいたいであった。三者三様の考え方を示しました。  また、播磨町福祉会館の設置及び管理に関する条例第1条、設置には住民の増進、文化の振興を図り、各種集会、その他の利用に供する施設として播磨町福祉会館を設置するとあります。そこで、指定管理者が管理する施設で学習教室をオープンするという広告を目にしました。町の姿勢を疑問視するところです。そこで質問いたします。  ①9月から3カ月経過後の開館時間と休館日の状況は。また対策は。  ②地域自治会との課題対策の状況は。また利用者のアンケートの対応は。  ③三者三様の答弁の真意は。  ④学習教室の利用が播磨町福祉会館の設置及び管理に関する条例に適応するのか。また当局の考えは。  大きな3番目、学校教育について。  学校教育の指導はということで、8月25日にこれからの生徒指導の方向性と課題として、播磨町全教職員研修会が開催されました。内容は、生徒指導の今日的課題、これからの生徒指導や子供の育ちで大切なことでした。これからの生徒指導では七つに取り組んでいくと述べています。一つは発達上の課題を抱えた児童生徒指導に対する周囲の理解と、一人一人の特性に応じた指導を重視すると講演しています。そこで質問いたします。  ①町内で起こった放火未遂事件の対応は。  ②今回の事件で生徒指導及び保護者に対する対応は。  ③今回の件で教育委員会の指導は。  もう一つ、(2)の教育施設改修の進行管理についてであります。  平成29年4月の臨時議会で繰り越し明許の専決処分が承認されました。この議会においてこれは一体、この担当の責任なのか、部局の統括なのか(後略)、それから今後の対策をどのようにされるのかの質疑に、答弁は、実害というところで発生してないというところで、業者にペナルティーを課して対応したいと思っていますであった。そして10月の厚生教育常任委員会の説明では、今後の対応は契約時に業務契約書の提出を求め、毎月の進捗状況を確認等、期限内に業務が履行できるよう指導していくとの説明がありました。そこで質問いたします。  ①今回の課題は、全庁的に起こる可能性がある。入札審査会を初め、全庁的に取り組むべきと思うが、対応は。  以上、質問いたします。 ○副議長(木村晴恵君)  答弁、浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  新政会、奥田俊則議員の1点目のご質問、債権回収についてお答えいたします。  まず①の平成28年度の取り組み状況についてですが、監査委員からの平成27年度決算審査意見書において、特に全庁的な取り組みが必要な場合、総務グループが中心となって指摘した事項に対して取り組んでいただきたいとの意見がありました。これを受けて、税務グループ主導の債権回収対策会議にかわる組織について検討を行い、その設置に向けて準備を進めました。また、平成28年10月には、債権回収関係職員を対象にした債権回収事務講習会を開催し、債権回収業務に関する法令等と実務について研修を行いました。  次に、②の平成29年度の取り組み状況についてですが、これまでの主な取り組みとしては、平成29年5月において、町の債権の適正な管理と収納率向上を図るため、播磨町債権対策会議設置要綱を制定し、副町長、理事、会計管理者総務統括及び税務統括で構成する播磨町債権対策会議及びその下部組織として総務統括及び未収金関係統括で構成する播磨町債権対策推進委員会をそれぞれ設置しました。これらの会議の中で、債権の管理に関する方針、及び条例案について検討しました。  次に③の会議の進捗状況についてですが、5月に第1回債権対策会議を開催し、今後の取り組みスケジュールを検討しました。これ以降、債権対策会議を7回、債権対策推進委員会を4回それぞれ開催する他、京都府舞鶴市への視察も行い、債権の管理に関する基本方針、債権管理条例案及び同条例施行規則案について検討しました。その結果、8月に債権の管理に関する基本方針を策定し、11月には債権管理条例案及び同条例施行規則案を作成しました。そして12月議会定例会においては、播磨町債権管理条例制定の件を提案したところであります。  次に④の税務グループの今後の活用についてですが、税務グループの知識経験を生かして、標準マニュアルを作成するとともに、これに基づく職員への研修を計画しております。また現在議会において議案第58号、播磨町債権管理条例制定の件をご審議いただいておりますが、この条例案では、強制徴収公債権について、各グループ間において滞納者に関する情報を提供し、または利用できる規定を定めております。これにより、税務グループの情報を該当グループで共有し、滞納整理の促進及び収入未済額の縮減を図りたいと考えています。  次に⑤の各グループの目標の設定管理についてですが、当分の間、前年度と比べて収入未済額を減らす、あるいは収納率を向上させることが目標であります。  次に⑥の債権管理体制の整備時期についてですが、平成30年4月から債権管理条例及び同条例施行規則を施行することとしており、その運用状況を見きわめながら、播磨町債権対策会議において、債権管理体制についての調査・研修を行いたいと考えております。  次に⑦の処理基準の設定時期についてですが、提案しております債権管理条例に基づき、債権の管理に関する標準マニュアルを作成することとしており、その中で庁内で統一された処理基準を設定する予定であります。このマニュアルを平成30年4月から運用し、その都度必要に応じて見直しを加えていきたいと考えています。  次に⑧の専門的な知識やノウハウの育成についてですが、専門的な知識や経験不足を補うために、標準マニュアルを活用した庁内研修、研修機関への派遣研修等を行うとともに、法的措置等の実務に関するノウハウを習得するため、弁護士等による助言や研修、また強制徴収公債権は税務グループ職員が、その他の債権については経験を積んだ職員が直接指導教育に当たり、職員のスキルアップを図っていきたいと考えています。なお、提案しております債権管理条例は、監査委員の指摘などもあり、全庁的な取り組みとして会議検討を重ね策定をし、議会に上程したものであり、条文などについては法務専門業者にも確認しているところであります。この条例は、単に債権放棄のための条例ではなく、町の債権の適切な管理、効率的な徴収といった住民の利益を主眼に置き、策定した条例であります。今後におきましても、この条例に基づいて、より一層の町債権管理の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政の運営に全庁的に取り組んでいく所存でございます。 ○副議長(木村晴恵君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  2点目のご質問、指定管理者の管理する公の施設についてお答えいたします。  ①開館時間と休館日の状況についてですが、休館日の月曜日については子供向け水泳教室などを午後から、土曜・日曜の午前8時30分からも同様に、水泳教室を実施しておりました。送迎による人待ち駐車が発生しやすい時間帯については人員を配置しておりましたが、現在はプール改修工事中のため、水泳教室は実施しておりません。  ②課題対策の状況等についてですが、迷惑駐車対策として、迷惑駐車が多い時間帯に人員を配置し、解消に努めてまいりました。プール改修工事が完了し、プール営業を再開する際には、警備会社の警備員を配置する予定です。また、定期的に施設周辺の巡回を実施しております。  アンケート対応をとのことですが、自治会との協議の中でもご意見をいただき、センターに意見箱を設置しております。毎月10件程度のご意見が寄せられ、指定管理者と町が協議の上、回答を作成し、施設に掲示し対応しております。  ③答弁の真意についてですが、まずは地域への負担の軽減、安全対策については万全を期していかなければと思っております。先ほどご説明したとおり、地元自治会との協議を受けて、迷惑駐車対策等を実施しておりますが、利用者のマナーの問題もあり、解消できていない部分もありますので、今後も指定管理者への指導を続けてまいります。できるだけ多くの方に健康づくりの機会を提供できるよう、条例に定める開館日、時間以外の施設利用についても、柔軟に対応するという方向性で自主事業を承認し、ご好評をいただいているところです。しかしながら、周辺交通など地域への対応についても、次回平成31年度からの指定管理者選定の一つの項目として検討していきたいと考えているところでございます。  ④福祉会館の設置及び管理に関する条例に適応するのかについてですが、福祉会館の設置目的である福祉の増進、文化の振興を図り、各種集会、その他の利用に供するための施設であることを前提に、営利を目的とした使用も許可をしております。ただし、指導者や経営者が営利を目的に、かつ継続的に月謝等により運営し、指導している学習教室等の使用には問題があると考えており、使用許可取り扱い基準について、現在検討を行っています。 ○副議長(木村晴恵君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  3点目のご質問、学校教育についてお答えいたします。  (1)学校教育の指導はの①放火未遂事件の対応についてですが、教育委員会といたしましては、生徒が未成年であることや学校復帰した際のことを考え、まず当該生徒や家族の人権を守ること、そして他の生徒の興味をいたずらにあおったり、不安や動揺を与えたりしないような配慮を行うよう学校に求めました。あわせて学校と教育委員会での情報の共有化に努めました。  ②生徒指導及び保護者への対応ですが、当該生徒の特定につながるような直接的な生徒指導は行っておりません。また、保護者への対応も同様でございます。中学校では常時それぞれの学級で生徒指導を行う他、週に一度行う学年集会の場で全体指導を行うことにより、学年内の共通理解を図り、ルールの順守と規範意識の醸成に努めております。  ③教育委員会の指導ですが、各学校長に対して今回の事件について概要説明を行い、全ての児童・生徒が問題行動の要因を内包している可能性があり、どの学校でも起こり得る事案であるという認識を持ち、自校での生徒指導体制を再度点検するよう求めています。また、問題行動の未然防止という観点から、生徒指導だけではなく道徳教育を充実することにより、道徳的判断力を育成するとともに、支え合い励まし合うことのできる人間関係と、温かい学校風土を構築するよう指導しているところでございます。  (2)教育施設改修の進行管理についての①全庁的な取り組みについてですが、今回の履行遅滞への対応については、機械設計以外はほぼでき上がっていたことから、業者への聞き取りを行った結果、契約解除の上、別業者に委託して完成させるよりも、引き続き受注者に完遂させることのほうが適当であると判断し、ペナルティーを課して工期を延長せざるを得ませんでした。今回の事案を踏まえ、入札参加者審査会で協議した結果、今後は履行遅滞となりそうな場合、入札参加者審査会へ状況を報告するとともに、解除に至るまでの監督員による業者への的確な指示を徹底することとし、契約解除については入札参加者審査会にて適切に判断することなどにより、再発防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員の再質問を許します。  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  多くの質問がありましたので、先に確認していきたいところからやっていきます。指定管理者の管理に関する公の施設の項で、①の9月から3カ月経過している中で、開館日と休館日の中で指定管理者が休館日に何日自主事業をしたのか、開館時間はどのような状況になっているのか、そこら把握していますか。 ○副議長(木村晴恵君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  まず月曜日なんですが、月曜日につきましては子供の水泳教室としまして、午後3時から午後7時まで許可しております。  それと土曜日・日曜日につきましては、朝8時半から9時半までの間について、時間を変更して水泳教室を実施することについて許可しております。  以上です。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  私が言ってるのは、休館日に指定管理者が申請して、あと承認するでしょう。3カ月の間、何回申請があって、何回承認したのかを聞いとるんですよ、時間も一緒に含めて。そこらはいかがですか。 ○副議長(木村晴恵君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  先ほどご説明しました水泳教室の許可申請、あるいは許可については、年度当初に申請をしておりまして、その申請をもって許可しているというところで、先ほど説明させていただいた許可については1回という形でございます。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。
    ○11番(奥田俊則君)(登壇)  年度当初に申請をやりますね。じゃ子供のプールとか子供のいろんな部分、また老人の部分、1回の申請で承認するのは、結果的には何件承認するんですか。1回の申請でもう何十回と承認するんですか。そこらはいかがですか。 ○副議長(木村晴恵君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  先ほどご質問いただいています子供のプールについては、月曜日と土曜日、日曜日という形で時間が決まった形で申請をもらっておりますので、それは1回でしております。ただ他の自主事業というところで、休館日以外、通常の日であっても自主事業については承認いただいておりまして、それはその都度1回ごとに申請を受けまして、許可をしているところでございます。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  9月の定例会のときに、開館時間と休館日の指摘して、あれから議員の指摘に対し何の対応もしてないということなんですか。そこらはいかがですか。 ○副議長(木村晴恵君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  自主事業については、申請いただきましたら、かねてからそういう事業について良であるかという形については十分内容を見させていただいて、許可しているところでございます。それと先ほど言いました子供の教室につきましては、特に地元自治会からもそういう駐車のマナーが悪いというところで対策を講じるようにというような要望もいただいておりますので、そういう人待ち駐車が多い時間帯につきましては、ポイントポイントごとに人員を配置して、周辺に迷惑のかからないようにというところでパトロール等、また利用者に対して指導をしているというところでございます。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  答弁簡単でいいんですよ。私も質問簡単にしますから。9月に議員が指摘しました開館時間と休館日の指摘。それ以降3カ月たって、少しは変わったのかということを聞いておるんですよ。議員の指摘に対して何も対応をしておるのかしてないか、どっちですか。 ○副議長(木村晴恵君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  水泳教室のプール開館時間の取り扱い、あるいは承認については、特に変更はしておりません。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  要するに、9月以降も12月の今の段階で、議員の指摘に対し、町当局は何ら対応してない、そういうことでよろしいんですか。町長そこらはいかがですか。 ○副議長(木村晴恵君)  三村隆史副町長。 ○副町長(三村隆史君)(登壇)  9月のときに理事のほうがこの開館時間と休館日についてお答えをさせていただいております。その中で、休日あるいはその時間帯を延ばしてといいますか早くしていることにつきましては、条例で定めているただし書きというところで規定を照らして承認していると。そのただし書きといいますのは時間と休館日も一緒ですが、ただし指定管理者が必要と認める場合は、あらかじめ町長の承認を得てこれを変更することができると。そういうところで承認を行っております。子供の水泳教室というところで、大人の方がずっと使っておりますので、あいてる時間にそういう子供たちの教室を入れることで、健康づくりに資するということで当初許可しております。  ただ指摘の別の部署でも、やはり交通の問題というのは、また少し違う視点で考えないといけませんし、そういう住民の皆様にご迷惑をおかけしていることにつきましては、指定管理者とともに改善していくようにしていかないけないというふうに考えております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  指定管理者が自主事業をして、適切な利益を得るのは私は何も反対してませんよ。この中でいきいきセンターの第5条で開館時間と、第6条で休館日を条文化してるんですよ。幾ら業者が自主事業やりたい。これ最終的には町長の承認を受けてやりますという項がありますわ、どこでもどんな条文でも。でも条例を守った中の自主事業やったら私はいいと言ってるんですよ。当局が自主事業守らないで誰が守るんですか。そこは違うんですか。何のための条文なんですか。 ○副議長(木村晴恵君)  三村隆史副町長。 ○副町長(三村隆史君)(登壇)  10年近く前に指定管理者制を導入しております。そのときには、やはりその施設の効用を高めるために、ある程度指定管理者の考え方によって、その施設の活用をさらに図る施設の目的を達成するためにいろんな事業をしていく、また料金においても指定管理者において、ある程度上限上げたり下げたりできるというものもあります。ただし、これはいずれも町長の承認を得てというところであります。地域住民の皆様にご迷惑をかけていることにつきましては、町としても大変問題があるというところで、ずっと指定管理者にも指導をしておりますし、そういうものは起こらないように努めていかなきゃいけないというふうには考えております。  ただ、この指定管理者制度の中で、そういった時間とか事業料金については、範囲の中で活用して、その施設本来の役割をさらに発揮してもらおうというような形であります。条例の中でも、図書館でも6時までというのを指定管理者のほうで7時まで延長していただいたり、ドームの辺りも時間延長してやっていただいております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  12月4日月曜日、健康いきいきセンターの前でいろんなたくさんの人を見て、何のイベントだったのか、利用の許可は、また駐車場のバーが解放してあったんです。じゃ12月4日の自主事業するに当たって、業者からどういうような申請があって、どういうような理由で承認したのか、そこらお聞きしたいと思うんですけど。 ○副議長(木村晴恵君)  しばらくの間休憩します。               休憩 午前11時16分              …………………………………               再開 午前11時18分 ○副議長(木村晴恵君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  12月4日なんですが、既にその時期につきましてはプールの天井工事のため、プール、水泳教室等については休止をしているところでございます。それに伴う代替としまして、特別レッスンとしまして、場所は他の施設でレッスンを行うという形での自主事業の承認願いが出てきております。これについては通常近隣住宅に迷惑をかけないということの条件をつけまして、許可をしているというところでございます。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  12月4日の件は、申請と承認ということで、これは何カ月前に申請出て、承認というのは経過をするんですが、承認は誰が承認するのか、そこら確認したいんですが。 ○副議長(木村晴恵君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  まず承認願いについては、平成29年11月14日に承認願いが出ております。それで許可をしているのが平成29年11月22日付で許可をしております。決裁につきましては、担当グループ統括決裁で、承認を許可しているというところでございます。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  ちょっと町長に聞きたいんですが、やっぱり町長が認めた場合変更することができるという中で、各グループの統括が承認することに対して、それは町当局として何ら問題ないんですか。私は承認するのは理事ぐらいまで行くのかなと思ってたんですけど、そこらはどのような考えを持ってますか。 ○副議長(木村晴恵君)  しばらくの間休憩します。               休憩 午前11時21分              …………………………………               再開 午前11時34分 ○副議長(木村晴恵君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  報道関係者からカメラによる写真撮影の申し出があり、許可しています。  答弁、山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  特に町長が認めるという決裁区分のところなんですが、従来からもやっている範囲の中での自主事業の承認等については、特に町長まで決裁を必要とせず、統括決裁でやっているところでございます。ただ、大きい利用への変更等、そういう大きく影響というものがありましたら、理事あるいは理事以上での決裁も必要であるのかなと考えております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  播磨町のいろんな仕事がある中で、やっぱりマニュアルはあるのかだけ確認します。この決裁は統括がいいと。次この決裁は理事がいいと。これは最終的に町長がすべき、副町長がすべきというような決裁に対するマニュアルは、播磨町としてはあるんでしょうね。 ○副議長(木村晴恵君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そういった決裁区分につきましては、事務文書規則の中でうたっております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  この指定管理者の件、年度末当初に決裁するような回答がありました。では年度末に決裁したのは、それも統括の範疇でやったのか、その中で開館時間と休館日を守っていくというような判断はしたのかしなかったのか、業者の自主事業に応じてきたのか、そこらはいかがなんですか。 ○副議長(木村晴恵君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  本年度、年度末の決裁につきましては、通例本年度以前からも許可している事案でございますので、統括決裁でやっております。それぞれ申請が上がってきましたら、内容については十分審査するわけなんですが、今回の時間変更、子供教室については、播磨町の中に水泳教室等がないことから、住民のニーズも非常に多いということもありまして、子供のそういう健康増進という形、また利用者のニーズに応えるという形でよしとして許可をしているところでございます。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  利用者のニーズいうたらわかるんです。播磨町のいきいきセンターは住民福祉のためのセンターなんですよ。地域住民に迷惑かけない、地域負担を軽減するというような答弁ありましたですよ。条文を守った中での自主事業と違うんですか。そこら判断する人はどういうような、自主事業が大事なのか条文が大事なのか、そこら判断する人に聞きたいんですが。そこらを答えていただきたい。 ○副議長(木村晴恵君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  自主事業とその周辺に与える影響というどちらが大事かというところなんですが、今回の事案に関しましては、やはり自主事業を許可するとともに、周辺の交通等に支障を来してはいけないと、両方を満たすような形で考えております。あえて9月以降も指定管理者のほうには特にそういう子供教室の送迎時について、非常に迷惑駐車が多いという形で、さらに強化するようにというところで指定管理者に指導しているというところでございます。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  両方を満たすと答弁いただいたんですけど、9月に議員がこの件に対しての質問をしておるんです。12月に私もこうしておるんです。何らかの対策というか対応、基本的には条例を守るべきだと言っておるんですよ。本年度は年度当初に決めておるというような答弁いただいた中で、来年度については議員が2人も今年度に質問しておるんですよ。来年度についても同じことを繰り返すんですか。そこらはいかがですか。時間も経過してますので。 ○副議長(木村晴恵君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほどからこの件につきましては、理事がご答弁申し上げているとおりでございます。やはり指定管理者制度を取り入れたときに、指定管理者が弾力的にいろいろな事業を条例の中に沿って行うということを期待して、指定管理者制度がつくられたものというふうに思っております。そうしたときに、一つ条文の中、第5条で指定管理者が必要と認める場合は、町長の承認を受け変更することができるというふうな一言がございます。これにつきましては、条例で定めたもの以外に、さらに住民のために、また利用者のために、指定管理者がこれはすべきだとすることによって、多くの方に喜ばれるといった場合に、やはり事業の拡大というものもあり得るのかなというふうには思っております。この場合、町長としておりますのは、これは町の判断というふうに私は理解しております。議会でもそうでしょうけれども全ての事案がトップにまで上がってきて判断を仰ぐということをやっておりましたら、日常の業務は進んでまいりません。  それと、スポーツクラブ、また中央公民館等におきましても、いろいろな自主事業をされております。こういったことにつきましては、極力住民にいろいろな悪い影響がないように、また迷惑をかけないようにといったことに注意をしながら、行っていただいていると。ただいきいきセンターの場合に、ちょっとそういった周辺住民に対してのご迷惑が出てしまったということで、担当のほうも、また指定管理者もそういったことにつきましてはこの3カ月、十分に対応をしてきたというふうに思っております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  町の判断でやるという答弁いただいて、この3カ月十分な担当グループは努力してきたと町長答弁されました。私も担当のグループは、9月の質問に対してある程度の対応をしてきたら、こういうような質問をしませんよ。対応ができてないという現状の中でこういう質問をしておるんです。そして今年度2人やったんですよ。来年度は少し変わりますか。今のままですか。そこらを確認したいと思います。 ○副議長(木村晴恵君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  前回でも答弁でお答えしておりますけれども、こういった周辺に対しての影響が出ているということから、町としまして、また指定管理者としましては、この2、3カ月努力はしてきてはおりますけれども、今後につきましては今ということではなくて、前回お答えしましたとおり、今後指定管理者が選定されますときに、十分にその提案内容、提案理由といったものを把握する中で、判断をしてまいりたいと。または指定管理者に対しまして、いろいろ注文もつけていきたいということで思っております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  町長、前の9月のときにも答弁で、今度の指定管理者の選考のときと言ってましたわ。今の課題を先送りなんですよ。三者三様のことを言ってましたね。副町長は我慢せよということですよ。町長は今度の指定管理者の選考のときにそれを解決したらええと。今の課題を我々議員が言っておるんですよ。今の課題をどう解決するかというのに、町長はもっと前向きに私としては答弁してほしいんですよ。過去に引きずられんと。 ○副議長(木村晴恵君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  議会基本条例では反問権というのがあると思います。先ほどから町のほうといたしましたら、こういう対処をしてきてるというふうに努力を申し上げておりますけれども、今奥田議員がおっしゃっております対応、対策というものが具体的にはどういうものなのか、一度お聞かせいただきたいというふうに思っております。町といたしましたら、全てこれまでできる限りのことは指定管理者と相談しながら対応してきているというふうに思っておりますので、これ以上どういったことを望まれているのか、逆にお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  私はいきいきセンターの設置及び管理に関する条例の開館時間の5条、休館日は6条、この5条と6条を守った上の自主事業をやってほしいというのが私の本音なんですよ。そこらはお答えできたらお答えしていただきたいと思います。 ○副議長(木村晴恵君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  5条、6条とおっしゃいましたけれども、先ほども申し上げましたように5条のところに町長が認めた場合というふうな一文がございます。これがある限りは、やはり今までやってきました対応というのが間違っているとは思いません。ただ、先ほどから何度も申し上げておりますように、それを実施することによりまして、周辺住民にご迷惑をおかけしているのであれば、これまでもやってきております以上に、さらにそれをどう改善していくかということは、指定管理者としっかり話し合いをしたいというふうに思っております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  時間も経過してますので質問を変えます。  播磨町の福祉会館の設置及び管理に関する条例の中の学研教室、今度始まるとお聞きしました。この中で、営利目的なので検討していくということの答弁をいただいたんですが、具体的に簡単ではありますが、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(木村晴恵君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  今、取り扱い基準についての検討を行っておるところでございます。検討が終わりましたら、利用者の方に事前通知をして、ご説明をしたいということで考えております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  要するに、町当局は営利目的の学研教室をこの福祉会館で教室を開いても、何ら問題がないというような認識なのか、そこらをお聞きしたいと思います。 ○副議長(木村晴恵君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  ご答弁で申し上げましたように、指導者や経営者が営利を目的に、またかつ継続的に月謝等により運営している学習指導教室等については問題があるということで考えております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  そこは意見の食い違いなんです。福祉会館というのは、住民福祉の増進と文化の振興ですよ。そこに営利目的の教室が入ってくる。じゃ播磨町はいろんな会館、民間の業者が来てもいつでも安く低額で貸してくれますよ。そういうのが増えて、住民が福祉の増進とか文化の振興を図るため利用したいのに利用できないというような状況になったときに、町としてはこのような学研教室なんかどんどん開放していくというような姿勢なんですか。 ○副議長(木村晴恵君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  ですから、先ほども答弁書を再度理事が読ませていただきました。この使用については問題があると考えておりますので、使用許可取り扱い基準につきまして現在検討を行っているところでございます。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  いい方向で検討していただきたいと思います。  じゃ時間もないので、学校の教育のほうの教育施設改修の進行管理ということで、これについては播磨町の播磨南小学校の大規模改造工事の繰越明許から始まってるんですよ。理事はそのとき、4月28日に期限を切ってますと。4月28日に成果発表ができますというのが10月になったんです。自らの言った言葉に責任というのはどう感じているのかというのを確認したいのですが。答弁願いたいと思います。 ○副議長(木村晴恵君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  4月臨時会で、私は4月28日の履行期限で納品できると、まさに私はその際、そういうことを信じてというんですが、そういうところが今回の問題、そもそもの原因であったのかなというふうには思っております。業者と打ち合わせをする中で、あと残りこれだけの業務なので、あと一月あればできますという話を、担当者も含め私のほうがそれを了解しておりました。ですけれども、実際に業者の中の担当する者が体調が不良ということで、それが一月あれば回復するというところを信頼しておりましたけれども、それが長引いたということで、今回最終的には9月末に完成ということになっております。ですからそこら辺は私のほうが認識が甘かったと言われましたらそれまでなんですけれども、業者との打ち合わせの中でそういう言葉がありましたので、それと先ほど答弁の中でもあと残っている部分の業務がかなりわずかでしたので、そういうふうな判断をしたというところでございます。  責任ということでございますけれども、契約担当のグループとも今後の対応についてはご相談をさせていただいておりますので、今後こういうことが発生しないように努めるということが私の責任だと思っております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  10月27日の厚生教育常任委員会の中で私が言ったんですけど、こういうような入札の件で、これは1グループだけと違うと。全庁的に起こる可能性があると。ですから全庁的に取り組むべきだというような発言したんですよ。それに対して、理事は播磨町内の全ての案件にかかわることですので、そこはしっかりと検討していきたい。既に検討は進めていますというか始めてますということでお願いしたいというような答弁しておるんですよ。それが私の質問に対して何ら対応してないし、じゃ理事の言った言葉は何だですよ、これは。その場しのぎの答弁だったのか、そこら確認したいんですが。 ○副議長(木村晴恵君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  委員会の中で、私も教育委員会だけではなく全庁的に取り組むべき問題ということでご指摘もありましたし、私のそう判断しておりますので、その後の入札審査会の中でも相談をしまして、今回ご答弁差し上げている内容ですので、その後全く誰とも相談をせず、私が独断で今後の方針を決定したということではございません。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  私は言葉に対する責任というのはとるべきというのか持つべきだと思うんです。それと理事は少なくともことし中にどこかで進捗状況は報告させていただきますというような答弁もしておるんですよ。自らの言ったことに責任持つべきだと思うんですよ。じゃこの問題、全庁的にこれから起こる可能性がありますよ、いろんな入札をやってるんですから。そういうときに、今回の件が行らないために、どういうような手法をとるのか、一つお聞きしたいと思うんですが。 ○副議長(木村晴恵君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  先ほども当初に教育長のほうからご答弁させていただいておりますけれども、入札参加者審査会で協議した結果としまして、今後履行遅延となりそうな場合は、入札参加者審査会で状況を報告し、そこで契約解除もありということになりましたら、契約解除に至るまでの間、特に監督員に対しては、一層的確な指示と、それに対する履行状況をいうものをきちっと徹底した上で、もう一度契約解除するかどうかについては、入札参加者審査会で判断をすると。ですから担当部局だけが判断するのではなく、全庁的に共有して、今後判断をしていくということでご解答させていただいているところです。
    ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  続いて質問を変えます。  債権回収ということで、平成28年と平成29年、滞納が現状として金額的に増えてるのか減ってるのか、そこら確認したいんですが。 ○副議長(木村晴恵君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  増えてるのか減ってるのかというご質問ですので、滞納は減っております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  例えばあるグループの奨学基金の積み立て利用ということで、これについても収入の未済額は結局増えてるというようなことを僕思っておるんですけど、そういう中で、未済額を縮減するという方向の中で、奨学金については電話督促とか文書督促とかいうのは、今の現状の中でどういう進歩というんですが、今のところやってますか。そこら確認したいんです。 ○副議長(木村晴恵君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  奨学金の未返還の分につきましては、文書催告それから電話催告、また場合によっては訪問ということもやっております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  その中で連帯保証人というのは奨学金についてくると思うんです。連帯保証人についてはどういうような対応をやっているんですか。 ○副議長(木村晴恵君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  現在のところ、文書催告なり電話催告で連絡等はとれておりますので、保証人のところへ回収をお願いに行くというところは、まだ今のところはございません。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  文書催告というようなことをやっていながら、収入未済額は増えてると。収納率も上がっていないというような現状の中で、今後の対応というのは今のところどう考えているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(木村晴恵君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  奨学金の返還に関しては私債権になりますので、本来でしたら裁判所を通じてというような手続が必要になってくるんですけれども、実際それが今できていないので、未収額が少しずつ上がっているという現状でございます。そういうことも含めまして、このたび全庁的に町が持つ全ての債権に関して、回収を進めていくということが今後条例化もされますので、それにのっとって実施していきたいと思っております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  債権を抱えている各グループの目標の設定ということで、一つとしてすこやか環境グループ、し尿の債権抱えておるでしょう。そこらについては今後どのようにやっていくのか、税務グループからどのような指導をもうて、今の対応がどういう状況なのか、そこら確認したいんですが。 ○副議長(木村晴恵君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  し尿処理手数料につきましては非強制徴収公債権でございますので、税務グループの強制徴収公債権のグループとはまた別で私債権等に入りますので、税務グループからの指導というのはまた別になりますので、私債権等のグループについては、それに対応したマニュアルを今後つくっていきたいなと。その中で対応していくというところを考えております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  監査意見書の中で、税務グループの主導で債権回収に取り組んでいただきたいというような指摘があったんです。では今税務グループをどのように生かそうとしているのか。今の段階で答えられる範囲で答えていただきたいと思います。 ○副議長(木村晴恵君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  強制徴収公債権につきましては、税務グループの経験、意識を生かして、そういった標準マニュアルを作成していくというところでございますし、今後におきましても税務グループの担当職員における研修というのを開催していきたいなというふうに思っております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  私債権の徴収業務は、各担当グループが行ってましたが、今後は高額滞納及び徴収が困難な案件については徴収業務をどこかに移管して、一つのグループにまとめて、徴収専門の職員が対応するというような方法もあると思うんですが、私の提起したこれについてはどういうような考え方を持ってますか。 ○副議長(木村晴恵君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  限られた職員で効果的な債権管理を進めるという必要性から、そういった徴収事務の一元化といった徴収体制をどのように整えていくのかというところも課題として認識をしているところでございます。ただ職員の増員といったところにもかかわってくる話でもありますので、今後進めていく上で調査研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  市と町の違いもあると思うんですけど、債権回収については大きな今の課題なんです。そういう課題で、市については債権回収に大変力を入れて、担当者を置いて進めているというような状況を耳にするんですよ。播磨町もやっぱり専門の担当者が徴収業務に当たるという考え方もあってもいいかなと思うんですが、そこらはいかがですか。 ○副議長(木村晴恵君)  三村隆史副町長。 ○副町長(三村隆史君)(登壇)  税の場合でしたら県からも指導に来ていただいておりますし、ただ債権の一元化ということになりますと、どこかで今持ってるグループからそちらへ移すというようなことが必要になってきます。やはり今は最後までそれぞれのグループで責任を持って対応しようということで進めていこうとしておりまして、そういうマニュアルをやっていこうと思っています。大きな市であれば、そういう部署を設けてやっていく必要があるとは思いますが、なかなかいきなり組織つくるところまでは今のところ難しいかなと思っております。ただ、そういう法的措置につきましては、やはり専門の弁護士、あるいはそういう知識を持っておられる方のアドバイスを得ながらルールづくりをしていって進めようとしております。最初のスタートはなかなか難しいところがあるかもわかりませんが、その辺はマニュアルや研修で進めていきたいと思います。またこれをやっていく中で、本当に困難な事案、額が大きくて、これはもうそういう専門のところで任せたほうがいいという方向になれば、そういうことも考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長(木村晴恵君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(木村晴恵君)  これで、新政会、奥田俊則議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。               休憩 午後 0時07分              …………………………………               再開 午後 1時07分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、政風会、岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  それでは、通告に従い2項目の質問をいたします。  まず初めに、子育て支援の拡充を。  我が国の子育て環境を取り巻く現状は、核家族化の進展や近隣とのコミュニケーション、地域のつながりの希薄化等の影響によって、社会全体において子育て力が低下し、年々子育てをするには厳しい状況にあるようです。また少子化傾向にもあり、人口減少が社会経済・社会保障に与える影響も現実に表面化してきています。そのような社会情勢下において、子供を産みたい人が安心して産み育てやすい環境づくりを進めることが喫緊の課題であり、行政の責務ではないでしょうか。  (1)産後ケア対策の充実を。  既に我がまちでは出産前から子育てに至るまで、さまざまな子育て支援事業の施策に取り組み、成果として合計特殊出生率にも反映されてきています。しかし、上記のような環境により、妊婦の出産そして育児に対する不安や負担はこれまで以上に増大しており、特に出産後の母親が育児への不安や重圧などによって、精神的に不安定になる産後うつは約10人に1人が大なり小なり経験すると言われています。これが深刻化すれば、育児放棄や虐待につながり、自殺を招くおそれもあると言われています。また、これにはきめ細やかな支援体制が求められていると思います。  2年前に木村副議長が産後ケアについて質問され、本年度授乳指導が実施されました。産後ケアが少しずつ進んできたと実感しております。そこでさらなる産後ケア対策の充実を求め、現状や今後の取り組みについて質問いたします。  ①産後の母子支援を充実するための取り組みとして、助産師が新生児訪問の際にアンケートをとられています。この内容によって、どのように寄り添いながら、どんな指導等が行われているのでしょうか。  ②さまざまな事情により出産後の退院時、付き添いがいない場合に育児支援ヘルパーの付き添いなどの活用は。  ③厚生労働省は平成29年度から産後うつ予防や新生児への虐待防止を目的とした産婦健康診査2回、これは産後2週間、また産後1カ月の基準ですが定められております。その受診費用の助成事業を創設いたしました。助成内容は、1回につき5,000円を上限に、国、自治体が2分の1ずつ負担するものです。核家族化が進む中、産後の体調確認や孤立防止のためにも有効と考えますが、これについて見解を伺います。  ④産後に産科医療機関における宿泊型ショートステイや日帰り型の母子ケア、育児相談などを行う産後ケアの充実があるといいのにという意見もお聞きしています。この産後事業導入の考えは。  (2)非婚のひとり親家庭への支援について。  子供は未来からの授かりものという視点では、子供が健やかに育っていける地域は行政と地域が一体となり、子育てを見守る体制も必要だと思います。さまざまな事情によって1人で産むことを決意し、1人で子育てを担っている非婚のひとり親家庭では、両親家庭で子育てするよりもおおむね低所得で生活環境や精神的にも大変やと聞いています。  そこで①、非婚のひとり親家庭にみなし寡婦控除の適用についての町としての見解を伺います。  (3)待機児童の解消を。  保育園における待機児童問題は、社会問題にもなっています。  町においても、既存園の定員増加等の協力をいただきながらも、平成29年度当初は13名の待機児童。その後、実施計画の見直しも行われたようですが、平成30年4月開設予定の新設保育園を公募されたときは、定員人数は75人とされていました。  本年12月末まで、来年度の入園希望者を受け付け中で、年明けに選考会を実施予定とお聞きしています。  待機児童解消の方策として、本年度は幼稚園での一時預かり事業が実施されています。また、平成31年度に新設保育園整備が公募されています。  今や、待ったなしの待機児童解消対策についての質問をいたします。  ①幼稚園及び保育園の平成30年度入園希望者の予想人数の把握は。  ②幼稚園での一時預かり事業は、利用者の方からは大変好評であるとお聞きしています。しかし、播磨西幼稚園では園児の定員175人に対し、この12月1日現在の園児数は105人。また、一時預かりの利用実績は、10月分ですが、1日の定員40人に対し、平均8人程度とお聞きしています。他の幼稚園での利用実績、いかがでしょうか。  ③一時預かりの時間延長。これは、延長が考えられませんか。  ④利用されていない保護者の方から、一時預かりの利用方法についてお聞きしていますが、現状の課題と来年度に向け、さらに利用しやすくなるような改善策はとられているのでしょうか。とる予定でしょうか、お聞きいたします。  ⑤平成31年度新設保育園整備事業に関して、再度、実施計画見直しを検討されてからの公募となっているのでしょうか。  (4)中学制服、もっと安く買えるのでしょうか。  来年度、中学校に入学予定の児童を持つ保護者の方から、11月22日、朝日新聞記事、「中学制服もっと安く。公取委が改善提言。」について聞いてこられたので、教育関係者の方に制服購入について伺い、その内容を、その方にはお返ししていたところ、約1週間後に、神戸新聞にも同様記事が1面に掲載され、別の保護者の方からも同様の問い合わせがありました。  入学を控えた児童を持つ保護者にしてみると、気になる内容だと思います。そこで、お聞きいたします。  ①中学校としては、制服購入には関与していないということですが、教育委員会として、このような記事内容についての見解を伺いたいと思います。  大きな項目の2項目め、住民協働のまちづくりについて。  地方分権の流れにより、行政には地域特性を生かした施策を展開し、住民と一緒に、まちづくりに取り組んでいく運営が求められています。  協働によるまちづくりにおいて、活動しやすい環境整備に向け、地域住民の中においても、高齢者の活躍は期待に値するものだと言われています。  しかし、実際に自治会活動や民生委員・児童委員の行動範囲などを見ると、役員の高齢化に伴い、役割が重荷に感じてこられているようにも見受けられます。  (1)自治会活動の充実支援を。  そこで住民と行政の協働で、より地域のきずながしっかりと結ばれ、地域防犯・防災に強い地域づくりのために質問いたします。  ①自治会が推薦する各委員のなり手不足の現状把握と支援は。  ②自治会が要望する各種申請に係る負担の軽減は。  ③自治会に委託される業務の精査は。  ④ごみ集積所等の各自治会の課題の把握と解決に向けた支援は。  ⑤自治会長の相談窓口はどうなっているのでしょうか。  ⑥住民協働アプリ等で、地区の環境改善に取り組む、そんな検討の考えは。  ⑦各自治会に職員が担当・パイプ役としてつくような協働体制の構築はについて、見解を伺います。  以上、2項目の質問をさせていただきます。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  政風会、岡田千賀子議員の1点目のご質問、子育て支援の拡充をについて、お答えいたします。  (1)産後ケア対策の充実をの①指導等の内容についてですが、平成29年度より新生児訪問時に、エジンバラ産後鬱病質問票や、赤ちゃんへの気持ち質問票を使って、育児不安や産後鬱病の早期発見に努めております。  本年11月末現在、114名に実施し、20名が高得点で、育児による不安や疲労を感じておられる状態でした。  質問票に答えてもらい、結果をもとに点数が9点以上のお母さんに確認すると、自分自身が無理をしていたことに気づき、セルフケアできたケースがありました。  得点の高い方には、保健師による訪問・電話等での聞き取りなど継続的なケアを行い、必要に応じて庁内グループ等が連携して対応しております。  ②退院時の育児支援ヘルパーについてですが、本年度より産後の母子を支援するためホームヘルパーや助産師の派遣、乳房マッサージの助成を行う産後サポート事業を実施しておりますので、退院時の育児支援ヘルパーにつきましては、現在のところ考えておりません。  ③産婦健康診査についてですが、妊婦がかかっておられる医療機関は広範囲にわたり、全ての医療機関と連携して実施していくことが困難なため、まずは近隣市町と連携しながら検討していきます。  ④宿泊型ショートステイ等の産後ケアについても、現在2市2町で制度導入に向けて検討しております。  (2)非婚のひとり親家庭への支援についての①寡婦控除の適用についてですが、婚姻歴のないひとり親の方は、町・県民税、所得税の寡婦控除が適用されないため、所得に応じて利用料等を決定するサービスにおいて、婚姻歴の有無により差が生じます。  そこで、子育てなどのサービスにおいて、税法上寡婦控除が適用されるものとみなして、利用料の減額等を行う制度が、寡婦控除のみなし適用です。兵庫県でも、明石市を初め尼崎市、西宮市、神戸市、姫路市などで実施されていますが、本来は税法の改正が望まれるところでもあり、国における動向を注視してまいりたいと思っています。  (3)待機児童の解消の①入園希望者の予想人数の把握についてですが、平成30年度の幼稚園入園申し込みを、10月11日より開始しており、現在の入園希望者数は483人です。今後も、随時申し込みを受け付ける予定です。  また、保育園の現在の申し込み数は、継続児童も含めると745人。今後、新たな申し込みなどを考えると、もう少し増加が見込まれます。  ②一時預かり利用実績についてですが、播磨幼稚園は、1日の定員40人に対し、平均16人程度、蓮池幼稚園は、1日の定員38人に対し、平均21人程度、播磨西幼稚園は1日の定員40人に対し、平均8人程度です。  ③一時預かりの時間延長についてですが、正規職員の勤務時間が、8時20分から16時50分までとなっており、施設管理の問題上、預かり時間を延長することは難しいと考えています。  ④の現状の課題と改善策についてですが、一時預かりを利用するためには、まず保護者による利用登録申請が必要です。その上で、翌月の利用希望を前月の20日までに届け出ていただきます。急に利用が必要となった場合などは、例外的な取り扱いをしていますが、詳細についての周知が不足していると感じております。入園説明会を初め、機会を捉えて説明しておりますが、来年度は年度当初に、入園者全員に、登録申請を呼びかけたいと考えております。
     ⑤平成31年度新設保育所整備事業については、本年8月に実施しました子ども・子育て会議において、計画期間の中間年の見直しに伴う、教育・保育の量の見込みについて見直した結果、公募しております。  (4)①中学校制服の購入についてですが、現在、播磨町では両中学校とも、男子は学生服、女子はセーラー服を制服としています。両中学校でセーラー服のスカーフの色は異なるものの、いずれも標準的な仕様であり、播磨町の販売店の他、近隣他市町の販売店でも購入することができます。  このため、一部の業者や販売店に対し、学校や教育委員会が制服の価格を安くするよう働きかけることはありませんが、利便性やこれまでの慣習などから、生徒の大半は地元の販売店で購入しております。  このたびの公正取引委員会の改善提言については、制服メーカーへの発注や販売店の指定を行っていないことから、直接の対象ではないと考えております。  2点目のご質問、住民協働のまちづくりについてお答えいたします。  (1)自治会活動の充実支援の①なり手不足についてですが、これにつきましては各委員だけでなく、自治会長のなり手も不足しているのではないかと推測いたしますが、本町に限った問題ではなく、全国的な問題でもあろうと考えます。  現状としては、自治会員の高齢化と、これに伴う運営や活動の担い手の不足といった年齢的な要因や、地域の連帯感の希薄、新旧住民の交流が図れていないなどといったコミュニティーの問題なども考えられます。また、役員は多忙で負担が大きいといった運営上の要因もあるものと思われます。  これらに対する支援といたしましては、自治会連合会の事務局として相談に応じたり、アドバイス等を行っているところです。  ②各種申請に係る負担の軽減についてですが、毎年、年度当初に全自治会長にお集まりいただき開催しております自治会長会におきまして、自治会に関係する町の委託金や補助金等の内容や申請方法等について説明を申し上げ、これらの内容を記載した一覧表もお渡ししているところです。  ③自治会に委託される業務については、現在、広報はりま等の町の刊行物に対する配布を委託しているところで、これにつきましても毎年、②でもお答えいたしましたが、年度当初に開催しております自治会長会において、お願いをしているところです。  ④ごみ集積所等についてですが、ごみ収集業務を所管する、すこやか環境グループで対応しております。現在も、自治会の役員の方、住民の方問わずご相談いただいており、不法投棄等への対応等、町で対応可能な事案について対応しております。  また、自治会連合会において、研修会等を実施しており、その機会を利用して自治会長相互の理解を深めていただき、ごみ集積等に関する課題等についても話し合っていただいており、他の自治会における事例の紹介なども行っております。  ⑤相談窓口につきましては、総合的な窓口として住民グループ地域振興チームの窓口において、自治会長からの各種相談事項をお聞きし、必要があれば関連する担当グループへの案内等も行っているところです。  また、自治会連合会における研修会などで話し合い等を行うことにより、解決方法を見出すことも可能と考えます。  ⑥住民協働アプリについては、本町では行政面積がコンパクトで、緊急を要する通報の対応、コスト、導入体制の課題もあり、また、自治会などからは、電話・窓口等でご連絡をいただき、対応できている状況であり、現時点では採用は考えておりません。  ⑦協働体制の構築につきましては、自治会を担当する住民グループの職員が、各自治会の担当・パイプ役を務めています。必要な場合については、関連するグループ等にも案内を行っておりますので、各自治会個別に職員が担当・パイプ役を行うような体制の構築は考えておりません。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員の再質問を許します。  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  それではまず、1項目めの子育て支援の拡充をと、(1)の産後ケア対策の充実をから、再質問をさせていただきます。  こちらの、産後ケア対策の充実なんですけれども、この①なんですけれども、まず、産後の母子支援を充実するための取り組みとして、助産師が新生児訪問の際に、エジンバラ質問票というのを使われて、平成29年度から実施されているということで、114名に実施されたということで、20名の方が、支援とか、それから寄り添わなくてはいけないのじゃないかなということで、お話をいただきました。  ここでお聞きしたいんですけども、114名というのは、産後の全員の方に対してとられたアンケートですか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  訪問につきましては、新生児訪問時に訪問しております。よって、1月、2月という形になりますので、産後ということになります。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  それでは、平成29年度ということで、先ほどお聞きしたんですけど、この4月から実施ということで、まだ、年度全部の月にわたってされているわけではないんですけども、平成29年度に出産された、平成28年度の終わりがけの方もいらっしゃるかもしれないですけど、もう漏れなく、これはもう実施、今回されてますか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  第1子については全員、第2子以降については希望者を訪問しております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  それで、そのときにいろんな質問票を使われた中で、寄り添いが、もう本当に必要な方、20名ということでお聞きしましたが、再度お聞きしたいんですけど、この方たちのケアというのを、その後も行ってらっしゃるんでしょうか、引き続き。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  この検査にとって9点以上の方が、産後鬱の可能性が高いとされておるところで、サポートを行っております。20人という形ですので、20件全部、サポートを行っております。再訪問、あるいは1カ月健診後に電話にて状況確認、赤ちゃん相談にて対応確認、役場に来られたときに確認するという形で、現時点のところ、高得点の方については、全員フォローしているというところです。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  それでは、重篤というんですか、そういう例は、まだ挙がっていらっしゃらないということで認識しておいてよろしいですか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  そのような認識で結構です。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  ②の付き添いが本当にいない方というのもお聞きしたことがあるんです。その方の育児支援ヘルパーというんですか、その拡充っていうんか拡大ですよね、考え方のヘルパーの。そのときの付き添い、並びにお住まいに帰られて、引き続きというような付き添いに関しては、もう全く、今回、考えられなかったんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  本年4月からの産後サポート事業の中で、ホームヘルパーの派遣等を実施しております。それは主に、母子がいる自宅の中で家事援助、あるいは育児援助を行っております。  ご質問の、退院時の付き添いとなりますと、産科というのは遠方にある場合もあります。また、ヘルパーが病院へ行くまでの費用をどうするのかというような課題も考えられますので、その辺りについては、現在の産後ヘルパーで拡大できるのかいうのは、研究していく必要があると思います。また、そういう人たちが、どれぐらいニーズがあるのかいうのも、あわせて勘案して研究する必要があるとは思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  そこで、先ほどの助産師が新生児訪問をされたときなんかに、後手にはなるんですけれども、どうでしたかというような、そんな質問の項目もつけ加えることで、今後の対策に役立たないんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  妊婦の方が役場に来られる機会というのは多々あります。母子手帳とか取りにこられたりいう形で、そういうことも窓口でもありまして、そういうところでどういうことが困っているのかということをお聞きして、対策を考えていきたいと思っております ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  ③なんですけれども、こちら検討していきたいというお答えいただいたんですけれども、やはり産後っていうんですか、2週間ぐらいが、今までの統計というかでいくと、一番、鬱の発生がしやすいとされていると、厚生労働省の統計で見ました。  国では、やっぱり平成29年度当初、1,741市町のうち約180の自治体が、実施するようにということで、予算をされておりますが、さらに広げるための予算が計上されているようです。産後ケア対策に、すごく力を入れて取り組んでいく上で、やはり町としても前向きに検討しますという答弁ととってよろしいんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  この産後健康診査なんですが、ご存じのように本町に産科医院はございません。その関係もありまして、播磨町だけで実施というのは難しいとは考えております。よって近隣市町、あるいは近隣の産科医院などと相談しながら連携して、検討していきたいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  この補助制度なんで、助成制度なんですけども、やはり国が2分の1を持つということは、やっぱり国が力を入れて、これをやっていこうとされていると思いますので、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  県下では、香美町が産後1カ月以内と言わず、2カ月以内でもオーケーですよというようなものや、保健指導なんかもそういう産後鬱予防のために、産婦健康診査の2回の助成事業を始められたようですので、ぜひ、またその辺りも参考にしていただいて取り組んでいただけたらと思い、この3番は終わりたいと思います。ここの項は、以上で終わらせていただきます。  続いて、(2)の非婚のひとり親家庭の支援についてに移りたいと思います。  こちら、平成26年、そしてその前にもだったんですけども、神吉議員のほうから一般質問で、非婚のひとり親家庭への支援ということで、みなし寡婦控除の適用ということで質問がありました。  ちょっと日にちもたっております。あのときは、全く考えられていないということだったんですけれども、現在もそのようなお答えということで、いかがなんでしょうか。自治体というのは、税制の改正はできません。でも、やはり同じ子供を育てる家庭に差があっては、私は、やはり余りよくないなと思います。  現在なんですけど、データによりますと、シングルマザーの配偶者区別のデータでは、離別に続き未婚が2番目になってるんですね。現在は、やはり離別や死別のみに限られている控除なんですけれども、やはり播磨町としても、もう少し力を入れて、全ての子育てをされている家庭の等しい手当のあり方ということで、いま一度、取り組みをされたのか、されてなくて今回のお答えだったのかを、お聞きしたいと思います、これまでに。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  以前、議員から質問があってから、年月がたっているわけなんですが、それ以降、兵庫県内でも明石市、尼崎市、西宮市、神戸市、姫路市などというところで、数がふえてきているのは十分承知しております。しかしながら考えるに、本来はやはり税法の改正が望まれるということでもあり、国における動向は注視していきたいという考え方は、変わっておりません。まずは、税法の法改正が必要であると考えておりますので、国の動向を見ながらは、慎重に考えていきたいということでございます。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  現在、政府与党間では、来年度の税制改正大綱の取りまとめということで、調整がいろいろと行われているようです。税の不公平性、不公平感をなくすというのを取り組んでいらっしゃるんです。  抜本的な救済には至らないんですけれども、やはり町として、全ての子育てをされている家庭への、何度も言いますが、等しい手当のあり方ということを、今後もしっかりと検討をしていただきたいと思います。  以上で、(2)のほうは終わらせていただきます。  続いて、(3)待機児童の解消に移らせていただきます。  さて、今、お聞きいたしました、ただいま入園、平成30年度の新規の入園希望者の方や、在園の方もいらっしゃって、新旧ですか、その辺りの方の把握ということでお聞きいたしました。  それを、お聞きした上でなんですけれども、来年度の入園受け付けが進む中、待機児童の見込みというのは、既に前回もされていたんですけれども、いかがでしょうかその辺り、改めての待機児童の見込みというのはいかがですか。  先ほども、8月に協議会を持ったということで、子ども子育て会議を持たれたということをお聞きいたしましたが、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  保育園の待機児童でございますが、現在、ご答弁で申し上げましたように、申込者数っていうんですか、それが、現在745名となっております。  それと、播磨町の環境としまして、平成30年4月1日を開設とした保育園の募集っていうのが、実現をしなかったいうところもありますが、ただ、入園を受け付けて、来年度入所調整を行うことになりますので、その時点でないと、はっきり、大方っていうんですか、どれぐらい発生するのかいうところは、わからないわけなんですけど、待機児童対策としまして、保育所におきましては定員の弾力化等を図りながら、少しでも少なくなるよう努力していきたいということでございます。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  それで、ちょっと⑤のほうに飛ぶんですけれども、平成31年度の新設保育園の整備事業なんですけれども、ここの項の⑤、再度、実施計画をしっかりと見直しを検討された上での人数の把握であるとか、公募だったんでしょうか。平成30年度に新設をしたいということで、急遽実施、公募をされておりましたそのままだったかなというような気がするんですけれども、いかがですか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  今回、平成31年4月1日開設の保育所を募集しするに当たりまして、計画については検討をしております。平成31年度で不足が61名という形で計画っていうんですか、予測をして計画を見直しておりますので、今回、保育所の定員は75人とさせていただいております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  それで、これは平成31年度に向けてなんですけど、平成30年度の4月1日の待機児童ということで、先ほどお聞きしましたら、まだ1月ですか、審査をされるということで、それまでははっきりした数字は出ないと思うんですけども、そこでお聞きしたいんですけど、平成31年度の新設の保育園整事業なんですけども、これに対して、はっきりとしたあれではないんですけれども、一部民間の事業者さんなんですけど、私の知人が所持している土地について、他市町の保育園の方なんですけれども、お話を持っていかれたようです。しかし、それが残念ながら、価格で折り合いが、まず第一段階、つかなかったとお聞きしております。  前回、私、6月にも一般質問の中で入れたんですけども、ここで土地というのが、すごく播磨町ではネックになってくると思うんです。前回の反対があったところも、住宅地が北側に控えているということが主な理由で、それと、真ん前が主要幹線道路やいうことであったんですけども、町有地、まだまだ播磨町の中には町有地というのもあります。それから、調整区域があります。これは、活用はいかがですかということでお聞きいたしましたところ、いやもうそれはということでしたが、加古川市のほうでしょうか、調整区域のほうにも、やはりしっかりと建って、待機児童、全部は解消されてないんですけども、そのようにされております。  再度、お聞きしたいと思いますが、活用を積極的に進めるという考えについての見解はいかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  今回の募集に当たりまして、あくまで用地につきましては、申込者が探していただくと、していただくという形になっております。ですので、申込者が購入するのか、あるいは多分、賃貸っていうんですか、借りられるのかいうところになってくると思います。その、借りられるという中で、例えば事業者が町有地について借りたいと、あるいは町のほうで、例えばそういう貸すことはできるということが、双方の契約っていうんですかね、約束というのができましたら可能かと思いますが、あくまでも事業者が土地は探していただくという形になっております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  保育所の建てる建設予定地じゃないんですけども、先日ですか、委員会のほうで出ていたのかな、町が反対に民間地を買いたいということでお話が出ておりました。そのような形も、ちゃんとした看板が出ていて、不動産屋さんのチラシも入っておりました。そういうPRを、PRっていうんでしょうね多分、することによって手を挙げるわけですね、町にしても、他の民間にしても。それで、播磨町としては、これぐらいの土地が、このところにありますということを、いつも競売のあれでされてるとは思うんですけども、その辺りの活用していただけるような土地というのは、今、有していないんでしょうか、播磨町は。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。               休憩 午後 1時50分              …………………………………               再開 午後 1時53分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁、浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  町有地のことですので、私のほうから答弁させていただきます。  町有地の売買等につきましては、売れる土地については、普通財産のそういう運用委員会で協議しながら、今現在も、今年度売りたいという土地については、ホームページ等で挙げて公告をしておるところでございまして、岡田議員ご質問のその保育園に用地として適したという町有地につきましては、現在、そういうところは該当はございません。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  町有地などの活用を積極的に進めていただきたいという、保育園建設に、考えについて見解をお聞きしたわけでございました。  続いてなんですけども、保育園がなかなか新しく拡張できないという問題について、先ほど新設の場合は土地なんですけども、既存の保育園のほうでもお聞きいたしましたら、保育士、保育の担い手の確保というのが、なかなか今、難しくなっているということです。  播磨町でも、処遇改善など行っていますが、これはもう各市町ほとんどのところが、今、行われていると思います。それは、町の財政によっていろいろと金額は違うようですけれども、処遇改善策など、明石市もすごく前向きに取り組んでいらっしゃるようです。  明石市に、私、今、何人かの保育士に当たったことがあるんですけども、明石市を選択している理由っていうのは、こういうのは把握されてますでしょうか、町のほうとしては。明石市とか他の市町に、保育士として行ってるんやという方の、そういう方の把握なんかはされてますか。 ○議長(奥田俊則君) しばらくの間休憩いたします。               休憩 午後 1時56分              …………………………………               再開 午後 1時58分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
     山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  昨年度に、明石市でこういうことをやっているということを聞いておりまして、播磨町でも処遇改善の費用とか、あるいは新しい職員が定着するような補助といいますか、そういう支援はやっております。ただ、明石市の勤めている保育所の方に、そういう面談等をとっておりませんので、直接の理由というのは把握しておりません。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  保育の担い手というのは、本当に重要だと思います。  それで、待機児童の解消という枠の中で、このたび、幼稚園の2歳児の預かりについての方針というのが、国のほうから来年度、示されているとお聞きしておりますが、今後、播磨町の幼稚園での預かり保育を拡充できる可能性のほうはいかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今、やっております預かり保育というのは在園児、いわゆる3歳から5歳児までの子供さんたちに対して、お預かりする時間を延長しているということで、今、おっしゃっておりますその2歳児という部分についての預かり保育を、その幼稚園でということは、今、全く検討にもしておりません。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  失礼いたしました、一文抜けておりました。  2歳児を受け入れ体制をという方針が出ているとお聞きしました。それで、2歳児を受け入れることは、幼稚園で受け入れることは、待機児童解消に一定の効果があるかなと思っての質問です。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  播磨町におきましては、もう十数年前から3歳児保育を、県下でもいち早く取り入れて先進的にやっております。この部分につきましては、かなり時代を先取りしたものであったかなというふうには思っているんです。  そうした中で、預かり保育ということで、働いている方々、せめて4時までということを、リフレッシュとかそういうことも含めまして対応できるようにということで、今回、預かり保育を4月から実施をしておりますけれども、幼稚園は、私自身は幼稚園教育をする場であって、保育に欠ける子をお預かりする保育園とは、やはり目的が違うというふうには思っております。ですから、年齢を下げていったからといって、本来の保育園、幼稚園のその役割分担というものが交錯することなく、実施していけるかといいますと、やはりそれぞれの役割分担、目的というものは、しっかりと踏まえていかないといけないのかなというふうには思います。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  続いて、④の利用されていない保護者の方からということで、利用方法についての改善をお聞きいたしました。  現在のところ、まだちょっと周知不足もあってということもあり、一時預かり事業のほうが、少ないというのが現状だと思うんですけれども、別にこれは、絶対、一時預かりに預けなくてはいけないというのではないんですけれども、やはり改善策ということで、今は随時、申請書を受けてらっしゃるということなんですけど、来年度はもう、年度当初にお勧めする、全員に呼びかけるとおっしゃいましたけれども、これは呼びかけだけで、別に強制ではないんですよね。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  一時預かりは、あくまで希望に基づいてお預かりさせていただきますので、入園時に、なるべくそういう可能性のある方は受け付けますけれども、強制的にということは考えておりません。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  でも、一歩進んだということで、年度当初に全員に呼びかけがあるということで、一つ改善をしたなということで、安心いたしました。  それでは、(4)に移りたいと思います。  中学制服は、もっと安く買えるのかということで、これは保護者の方からしたら、何かと入り用な新入学の季節です。そのときに、このような形で大きな記事が出たということで、それでは播磨町でも活用できるんやないかということでお聞きしましたところ、学校、それから教育委員会に確認しましたところ、先ほども答弁がありましたが、詰め襟、セーラー服は標準服なのでということで、どこででも買っていただける、価格も、少しなんですけどいろいろだということをお聞きしましたけれども、保護者の方からすると、学校指導ではない、でも学校で標準服は決められる。それから、それに対してその公安委員会の記事を読みますと、一斉に町単位で、自治体単位でそういうのを購入なんかを交渉できないのか。そうすることによって、10%から20%ぐらいの金額がもっと安価に、保護者の方に負担してもらえる分になるんじゃないかというようなことが書いてありました。でも、それに対してはもう、標準服なのでということをおっしゃってました。  で、お聞きいたします。もう、そういう考えは、全く教育委員会としての指導にはならないんですけど、そういう業者とのお話し合いとかは、全くされないんでしょうか、今後も。そういう声が上がってる、また、公安委員会からもそういうのが載っているということで、いかがですか。 ○議長(奥田俊則君)  尾崎直美理事。 ○理事(尾崎直美君)(登壇)  制服に限らず、学校で使う、文房具とか、例えば絵の具セットとかもありますけれども、そういうのに関しても、業者の紹介というような形は、学校のほうでやっております。  ただ、逆に業者を決めてしまうと、そこの範囲内で、そこでしか買えなくなってしまうということがあります。例えば、男子の学生服でしたら、極端に言いますと、ネットなどでも購入できる程度の、本当に標準的なものですので、今のところその間で、学校のほうが取りまとめをして価格交渉まで、どこか一つの業者と、というところは考えておりません。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  記事だけをうのみにしてしまうと、自治体の主導で交渉してまとめると、1枚1枚買うよりもたくさんの数になり、安価で購入でき、よいものを安価で購入できることができるのではないかという投げかけがしてありましたので、こういう質問になりました。  それに関連いたしまして、中学校ですと、かばんがありますよね。このかばんに関しても、今年度からですか、播磨中学校は、持ち手の補修・補強、それから中身がぐちゃぐちゃになるということでファスナーをつけたり、それからみんなが背負ってしまうので、その裏側に反射板っていうんですか、反射材を取りつけたと、改善されていたことが、播磨中学校の生徒や保護者の方からもお聞きいたしました。  しかし、播磨南中学校は、二つしかない中学校で、そういう改善策など全く提示もされてないということもお聞きしたんですけども、このようなこと、例えば二つの中学校なんかで、よいこと、よいですかね、改善なんかしたことに関しては、教育委員会として取りまとめて、取りまとめというんですか、そういうのを情報として提供されるというような事業はされないんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  基本的に、学校でそういったものを決める場合に、教育委員会のほうがかかわって、どこかを指定してというようなことはしておりません。あくまでも学校の自主性に任せてということになります。  播磨中学校でかばんを、今の形にされたのも、恐らく学校とPTAが相談をされて決めていかれたというふうに思います。播磨南中学校のほうでそういった要請があれば、播磨南中学校は播磨南中学校で検討されていくんではないかなと思います。  また、両方の中学校は、集まって相談するような機会は常時、持たれておりますので、それはその中で検討は十分されていることだろうとは思っております。 ○議長(奥田俊則君)  岡田千賀子議員。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  教育委員会、何でも取りまとめ役というようなイメージがあって、こういう質問になったんですけれども、できましたらそういう学校間の、なかなかスムーズに話っていうんですか、いくときといかないときがあるようです、PTAの方にお聞きしても。またぜひ、取りまとめ役というところ辺りも、一度、ご協議いただけたらと思い、この項は終わります。  続いて、住民協働のまちづくりについて、最後にお伺いします。  これ、私、各自治会に職員が担当、パイプ役としてつくような協働体制の構築はいかがですかということで、お話ししましたけれども、これ、住民グループが主になってらっしゃって、していただいているということをお聞きしましたが、本当に一番、今、自治会で問題になっているのが、各委員のなり手不足とごみ問題だとお聞きしております。ぜひ、この辺り、パイプ役としてつくような協働体制の構築をいま一度、考えていただきたいと、私は希望いたしまして、するんですけどいかがですか。するんですけれども、各自治会に職員が担当パイプ役として。 ○議長(奥田俊則君)  答弁求めてますか。 ○9番(岡田千賀子君)(登壇)  はい、答弁求めてるんです。いかがですか。 ○議長(奥田俊則君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  その件につきましては、他の市町でそういった試みされてる、そういったことを実施されているということも、よく承知をしております。  ただ、播磨町におきましては、先ほども申し上げておりますように、大変コンパクトな町であり、また、町も住民グループ一課におきまして、かなり自治会長、また役員の方、気安く、また、ご相談をしていただきやすい体制をとっておりますので、これからも、播磨町がそういった状況の中にあるということで、いろいろな問題にも的確にスピーディーに、スムーズに対応していけるものと思っておりますので、こういった体制で、これからもまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  これで、政風会、岡田千賀子議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。               休憩 午後 2時11分              …………………………………               再開 午後 2時22分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、公明党、大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  通告に従いまして、3項目について質問いたします。  1項目め、健康長寿に向けた健康ポイント制度について。  国の重要課題の一つとして、超高齢社会への備えをどうするかがあります。  日本人の平均寿命は、平成29年7月厚生労働省の「平成28年簡易生命表」の発表によると、男性で80.98歳、女性で87.14歳となりました。平成25年時点の健康寿命は、男性が約71.19歳、女性が約74.21歳で、平均寿命・健康寿命とも延びてきています。  健康長寿社会を実現するには、健康面で問題なく生活できる「健康寿命」と、仕事や地域活動に従事できる「活動寿命」をそれぞれ延ばすための政策が必要と考えます。  具体的には、特定健診の充実などで生活習慣病の重症化を予防する。がんとの共生を目指した緩和ケアの推進や、がん患者の就労支援の強化です。高齢者がボランティアなどに携わった活動をポイント化して特典や介護保険サービスに使える仕組みの普及促進などがあります。  健康寿命や活動寿命を延ばす上で忘れてはならないのは、高齢者一人一人が生きがいを感じて、元気に過ごせる場を整備することです。自治体や各コミセン単位で行われている行事や、地域活動に参加するとポイントがたまる制度や、特定健診の受診をするとポイントがついたり、歩いた分だけポイントがたまるなど、健康増進を促すこうしたポイント制度は各自治体に広がっています。  事例の一つに横浜市の「よこはまウオーキングポイント」事業があります。  参加者は、市から無料で提供される歩数計を身につけて歩くことで、2,000歩ごとに1ポイント付与され、1日に最高5ポイントまで獲得できる。市内の協力店舗や公共施設などに置かれた読み取り機に歩数計をかざすと、歩数データが記録される仕組みです。ポイントをためると特典があり、楽しみながら運動習慣を改善し、定着につながっている。生活習慣病を予防して、住民にできるだけ健康な体を維持してもらうのが狙いで、多くの方が参加しています。  高齢者の高齢化が進む中、住民の健康づくりのため、運動促進や特定健診の受診率向上、支援ボランティア活動に対してポイント制を設けることで、健康づくりに「お得で・楽しく・無理せず」取り組んでもらう仕組みづくりが必要と考えます。  そこで、以下の4点について質問します。  ①特定健診の受診率を上げるための一つと考えますが、見解は。  ②医療費削減につなげるためのポイント制の導入は。  ③高齢者の地域活動や各種行事の参加に対してのポイント制は。  ④住民の健康促進のためのウオーキングポイント制は。  2項目め、住宅セーフティネット制度の運用について。  平成29年4月に成立した「新たな住宅セーフティネット法」に基づく制度が、10月25日からスタートしました。  高齢者や子育て世帯、低所得者などに民間の空き家、空き室を賃貸住宅として提供し、一定の条件を満たせば、国と自治体が家賃や改修費などを一部補助する制度です。具体的には、空き家、空き室の持ち主は、自治体に物件を登録する必要があります。  登録条件としては、①高齢者らの入居を拒まない。②床面積が25平方メートル以上(シェアハウスは専用部分が9平方メートル以上)である。③耐震性がある。などです。  登録された住宅は、国が開設した専用のホームページで入居希望者に物件情報を公開し、マッチングを後押しする同制度で住居を決めた低所得者(月収15万8,000円以下)には、家賃を月額最大4万円まで補助。賃貸契約時に連帯保証を請け負う会社に支払う保証料も、最大6万円まで補助される。  入居者や入居希望者への住宅情報の提供や、入居後の相談などに応じるため、都道府県は社会福祉法人やNPOを居住支援法人に指定する。同法人や自治体、不動産関係団体などでつくる「居住支援協議会」を自治体に設置し、支援体制に万全を期す。  持ち主は、耐震改修やバリアフリー化を行う場合、一戸当たり最大200万円の改修費が補助される他、住宅金融支援機構の融資が受けられる。  高齢化が進む日本では、65歳以上の単身世帯が601万世帯(2015年)から762万世帯(2035年)まで増えると見込まれている。一方で、単身高齢者や低所得者らは、孤独死や家賃滞納への懸念から入居を断られるケースが少なくない。  また、全国の空き家は820万戸(2013年)で20年前の約1.8倍に急増をしている。このうち耐震性があり、駅から1キロメートル以内の物件は185万戸に上るなど、対策が急がれています。  町としても「空き家等対策計画」が策定中ではありますが、早期の実施を望むところです。空き家の有効活用の促進、高齢者や低所得者への入居拒否の不安解消、若い子育て世帯への移住支援などにつながるものと考えます。  そこで、以下の3点について質問します。  ①この制度を町としてどのように運用していくのかお聞きします。  ②空き家所有者の理解を求める方法として、どのような対策をお考えですか。  ③町内の空き家所有者に対して普及啓発などを、どのように進められますか。  3項目め、核兵器廃絶まち宣言について。  現在の国際社会の関心事の一つに、北朝鮮の核ミサイル問題があります。  11月29日3時18分ごろ、またもや北朝鮮はミサイルを発射しました。いつ飛んでくるかわからないミサイルに、不安と戸惑いが広がっています。  安倍首相は、11月17日、所信表明演説の中で「北朝鮮による我が国を飛び越える相次ぐミサイルの発射、核実験の強行は断じて容認できません。」また「北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、(中略)具体的行動をとっていく。(前略)防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため、最善を尽くしてまいります。」と言われています。  播磨町としても「核兵器廃絶まち宣言」を出した自治体でありますが、北朝鮮は拉致という人権侵害を行うと同時に、核実験とミサイル発射を幾度も繰り返しています。町が掲げた2つの都市宣言「核兵器廃絶まち宣言」「ふれあいのまち宣言」とは完全に相反するのみならず、我が国の安全そのものを脅かす行為であると言わざるを得ないのが現状です。  宣言の中に「今、世界に核戦争の危機を感じ、これを憂う人が広がりつつある。我が国は、人類史上、かって見たことのない原子爆弾の惨禍を身をもって体験し、国民の悲願として、核兵器の廃絶を訴えている。我々は、人類が再び同じ過ちを繰り返さぬよう、核戦争の防止を求め、この波紋が大きな輪となって世界の人々の心の中に浸透し、限りない運動として発展してゆくことを、心から念じる。」とあります。  そこで、以下の2点について質問します。  ①「人権」と「平和」という二つの趣旨の宣言を掲げている自治体として、これらに著しく反する行為に対してどのようにお考えか伺います。  ②また、町としても、このたび「播磨町国民保護計画」が10月に修正され、「町は住民の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、国民の保護のための措置(中略)を的確かつ迅速に実施する(後略)。」と計画をマニュアル化されました。万が一に備え、武力攻撃事態や国際テロを想定した全町挙げての総合的な訓練など、今後の対応はどのようにお考えか伺います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  公明党、大瀧金三議員の3点目のご質問、核兵器廃絶まち宣言についてお答えいたします。  ①についてですが、拉致や核実験、ミサイル発射は、平和を願い人権を尊重する自治体として、許しがたい行為と言わざるを得ません。  ②今後の対応についてですが、周辺国際情勢が悪化する中、北朝鮮による弾道ミサイルが、頻繁に発射されていることは、日本国民にとって脅威となっております。  武力攻撃事態等の発生に際しては、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施する必要があり、国民保護事案への備えの強化ということが、重要となってまいります。  このことからも、国際情勢等を勘案した上で、国、県、自衛隊、警察、その他関係機関との連携、協力体制の強化を図るとともに、事案発生時に即座に対応できるよう、平常時からそれぞれが備えをしておくことが、肝要であると考えております。  以上です。 ○議長(奥田俊則君)  答弁、山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  1点目のご質問、健康長寿に向けた健康ポイント制度についてお答えいたします。  ①特定健診の受診率への見解についてですが、健康ポイント制度は、特定健診等を受診していただくきっかけになると考えられますので、受診率の向上、また住民の方の健康づくりに寄与するため、導入について検討してまいりたいと考えております。
     ②医療費削減へのポイント制度の導入についてですが、医療費の適正化による医療費の削減については、本町においても国保のデータヘルス計画に基づき、特定健診、特定保健指導の受診率の向上、あるいは後発医薬品の使用促進等に取り組んでいるところです。  健康ポイント制度については、医療費削減のための、医療費の適正化に向けた取り組みの一つであると考えられるため、ポイント制度の導入については、今後、検討してまいりたいと考えております。  ③高齢者の地域活動などに対するポイント制については、各地域の取り組みに期待してまいりたいと思います。  ④ウオーキングポイント制についてですが、現在、本町では播磨健康パスポートという冊子を希望者の方に配付しております。ウオーキングの効果や歩き方のポイント、町内のお勧めコースなどを掲載しており、歩いた距離を記録することにより、目標を持って楽しくウオーキングが続けられるよう、作成いたしました。今後も、播磨健康パスポートの活用を図ってまいります。 ○議長(奥田俊則君)  赤田清純理事。 ○理事(赤田清純君)(登壇)  2点目のご質問、住宅セーフティネット制度の運用についてお答えいたします。  ①町として、どのように運用していくのか及び、②空き家所有者の理解を求める方法については、平成29年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が改正され、新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。  兵庫県においては、制度を運用するための骨子を10月に策定され、平成30年度に、住宅確保要配慮者に民間住宅の供給を促進するための、民間賃貸住宅促進計画を策定されることとなっています。  制度内容については、低額所得者、高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給及び円滑な入居の支援が目的であります。  播磨町においては、平成28年度に策定した播磨町空き家等対策計画で、一戸建ての空き家を優先に対策を進めていきます。住宅として、引き続き活用が可能な空き家の活用促進策として、専門家団体と連携した空き家バンクの創設を進めており、今月25日に一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会と、空き家バンクに関する協定の調印をとり行う予定であり、今年度中に運用を開始する予定です。  住宅セーフティネット制度については、空き家バンク登録者のニーズなどを確認しながら、県からの情報も注視してまいりたいと考えております。  ③空き家所有者に対する普及啓発については、まず、空き家等バンク制度の普及啓発及び登録を促進するため、町ホームページ、広報により周知するとともに、苦情等による適正管理依頼文書の送付時に、空き家バンクのパンフレット等を同封し、周知していきたいと考えているところであります。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員の再質問を許します。  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  それでは、最初の1項目め、健康長寿に向けた健康ポイント制度について、再質問させていただきます。  町として、特定健診受診率アップにつながるということで言われてたんですけども、現時点での受診率は、何%ぐらいになってるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  法定報告という資料によりますと、平成28年度が35.2%、平成27年度が32.2%で、3%アップしております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  町の目標としまして、平成32年度には65%という数字が目標に立てられてるんですけども、この目標をクリアするに当たって、何か対策はお考えなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  目標値と現在の35.2%で、大きく乖離があるわけなんですが、いろいろデータヘルス計画とかいうところにおいても、受診率の向上というところにポイントを置いているところでございます。  あえて今、こういうことをするというような施策というのは、今、ないんですが、地道な方法なんですが、受診率の向上に向けまして、未受診勧奨を引き続き継続する、あるいは、平成28年度から案内について工夫を加えております。年々、どういう形にしたら向上するのかいうのは、検討して向上率に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  今回、申し上げました受診率を上げる一つの策としまして、ポイント制度を挙げさせていただいたんですけども、住民のインセンティブ、いわゆる動機づけ、住民に対していろんな動機をつけていく制度が、各自治体で広がっているわけなんですね。そういった面からも、ぜひともこういうポイント制度を生かして、いろいろな形で受診率を上げていっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  既に健康ポイント制度を実施している自治体におきましては、特定健診の受診などをポイントの項目において設定しているところでございます。個人のインセンティブになると思っております。  播磨町の第二次健康プランにおきましても、後期の計画の中で検討していきたいと思っておりますので、取り組みについては、導入については検討していきたいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  ②のところで医療費削減のことについてなんですが、総務省や厚生労働省、文部科学省の支援のもと、2014年から健康ポイント制度の大規模な実証実験がスタートしています。この調査の中には、運動への無関心層を掘り起こすこと、一定の効果が出てきたと認められています。  さらに、参加した40代以上の約1,700名の1年間の医療費について、参加しなかった人と比べて、約1人1年間で4万3,000円抑えることができたと。医療費削減効果が実証されたという国の調査でわかってるんですけども、町としてもこういう制度を、ぜひともポイント制度を導入して、医療費削減に向けた対策を取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  健康ポイントの項目の中で、特定健診を受けたら何ポイント上がると、付与されるとか、あるいは特定保健指導を受けたら何ポイント付与されるとかいうのは、非常に受診率の向上にもつながりますし、医療費も削減されるというのは、十分理解しております。よって、そういう、どういうポイント制というんですか、播磨町に合ったポイント制度はどんなものなのか、どれがいいのかいうのも研究しながら、検討していきたいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  平成28年9月に、木村議員の一般質問の中に、高齢者の地域活動ポイント制について質問した回答の中に、「各種団体、ボランティア等が地域で活動できる体制づくりの解決のために、地域支援コーディネーターを配置する」とあったんですけども、この地域支援コーディネーターは配置されたのでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  平成28年10月から配置いたしております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  このコーディネーターというのは、何名ぐらいおられるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  1名でございます。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  それでは、2項目めの住宅セーフティネット制度の運用について質問いたします。  本年4月26日、住宅に関して確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が、いわゆる改正されたんですけども、高齢者の単身世帯は、今後10年、ますます増えていくということで、播磨町における高齢者の単身世帯は、何名ぐらいおられるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  しばらくの間休憩します。               休憩 午後 2時53分              …………………………………               再開 午後 2時56分 ○議長(奥田俊則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁、山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  平成27年度の国勢調査によりますと、1,442世帯でございます。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  それでは、私、1項目めの健康長寿に向けたポイント制度についての質問の中に、回答いただいた中に、地域支援コーディネーターが平成28年10月で1名おられるということをお聞きしたんですけども、どのような内容の仕事をされてるのか、再度質問させていただきます。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  まず、こういうことで取り組んでいるというところなんですけど、地域でのネットワークづくり、あるいは話し合いづくりの場、担い手の発掘・養成、社会資源の調査というところで、介護保険の改正により、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、地域で暮らしやすい、自分らしい暮らしが、人生最後までできるというように、地域包括ケアシステムという構築に向けて、取り組んでいるところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  この質問の中に、地域での協議の場である協議体を設置して支援の充実を図るという、今、言われたことはそういうことなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  山口泰弘理事。 ○理事(山口泰弘君)(登壇)  本町での地域包括支援ケアシステムを推進するために、先ほど言いましたように、生活支援サービスの体制整備を進めるために、地域生活支援コーディネーターを1名配置しております。先ほど言いました、支援の把握やネットワークづくりをしているところでございます。  それと、地域支援協議体の設置におきまして、講演会の実施などを通じて、地域住民の共通理解を深めるということとしておりまして、まず、地域住民の共通理解を深めて、その後、生活支援共同体を設置したいと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  それでは、2項目めの住宅セーフティネット制度の運用について、戻ります。  一般的にアパートなどの住宅は、建ててから10年たちますと、古い物件のほうの部類に当たってしまい、入居率が非常に低下して、入居者が少なくなってくるということに対して、そういう空き家になる可能性が非常に高いわけなんですけども、そういったその所有者に対して、こういう制度があるということで説明と、今回、空き家等調査、進められてるんですけども、こういう制度の説明と理解を求めていく方法としては、どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  赤田清純理事。 ○理事(赤田清純君)(登壇)  大瀧議員言われてますアパートの空き家につきましては、平成27年度に空き家計画を策定するときに、町内201戸の空き家があるっていうことで、その中で実を言いますと、共同住宅は実は2戸ございました。  ただ、空き家として対象としておりますのが、全ての部屋があいてるということで、どうしても全ての部屋があいてる空き家っていうのは、利用可能かどうかと、その辺が非常に、判断に難しいところもございますのと、あと、先ほどご回答いたしましたとおり、確かに基本的に空き家の一戸建てを対象としておりますけれども、それにつきましても、空き家の所有者の方が、賃貸等を望まれてる方がいらっしゃいましたら、先ほどご答弁申し上げたように、まずは空き家バンクに登録いただくということで、大瀧議員言われてます住宅のセーフティネットにつきましては、その次のステップで、要配慮者に対して、10年以上入居をしますよという宣言をされるということで、県を通じて登録をされるというシステムになっております。  ただ、私も、そのホームページ等を見ましたら、まだ、全国的にも5件ですか、登録物件が。それで、都道府県でも2都道府県ということで、この辺、ご答弁でも申し上げましたとおり、まずは県のほうで計画策定となっておりますので、県の、まず、進め方を見まして、市町村のほうで、播磨町のほうも考えていきたいなと考えております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  それでは、3項目めの核兵器廃絶まち宣言について、再質問させていただきます。  今回、北朝鮮によるミサイル発射が繰り返されている中、国民保護のための訓練を実施する自治体が増えてきているわけなんですけども、弾道ミサイルへの警戒を知らせる全国瞬時警報システムJアラートの、日常の点検はどのようにされてるのか、また、いざというときには、ちゃんと発令できるのか質問いたします。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)大瀧議員のおっしゃいました全国瞬時警報システム、通称Jアラートでございますけども、その日ごろの状況の保守というんですか、そういったものにつきましては、毎年、年に1回国との一斉放送の通信訓練ということで、テストを行っております。  そのテストにおきまして、最近ではそのテストでふぐあいのあったところといいますのが、消防庁のホームページのほうに、市町村名いうことでふぐあい等、載せられるというようなことで、掲載をされているところです。  本町の場合、テストのほうについては、スムーズにいっておりますので、そういったことでは名称は載っておりませんが、国のほうとしましては、昨今、北朝鮮のそういったミサイルの攻撃が非常に具体化してきましたので、そのJアラートの不備ということに対しては、非常にシビアになっております。  したがいまして、そういったことで、訓練で自治体も気を引き締めるというようなことでとられた措置やと思いますが、本町としてもそれに従って、適宜、整備を進めていって保守を行いたいということで考えております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  このJアラート放送なんですけども、実際に庁内放送で流す予定とか何かは、実際に流れるのか、聞こえるのかどうかということで、流せる予定はあるんですか、ないですか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  一度、流したかということでございますけども、先ほど全国一斉テスト、システムのテストというときで、一度流しております。  そういったことで、通信が実際に国からの来た指示に伴いまして、防災行政無線、これが自動に起動するということの確認をとり、その放送が流れるかというテストでございました。それについては、一度、実際にテストをし流しているところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  よく町民の方から、町内放送が聞こえにくいということを、いわゆる行政懇談会等でも言われていると思うんですけども、こういう聞こえにくい町内放送に対して、どのような改善をお考えなのか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  Jアラートの防災行政無線の放送ということで、これにつきましては、防災行政無線の放送時に聞こえないということは、ゲリラ豪雨とか台風時にもお聞きしているところです。  したがいまして、本町といたしましては、その防災行政無線で必ず全域に届くかということになりますと、非常に困難な部分もございますので、今回の核弾道ミサイル、こういったものが発射された場合に対しましては、その他の方法といたしまして、緊急速報メールというのを発信すると。これは自動的に、携帯無線をお持ちの方に強制的に放送が流れるものでございます。  それと、防災ネットはりまに登録されている方につきましては、Jアラートを中止にすることによりまして、自動的にそういった情報が流れるというようなことになっております。  また、Jアラートが発令するということになりますと、これは国の法から発令されまして、せんだって北朝鮮のミサイルが北海道の沖にテストで飛ばされたときと同じように、テレビの放送局が全て、そういったJアラートの飛行状況の注意報が出ます。それと、ラジオの放送につきましても、そういったことの警報が流れるようにということで、国のほうとしては一体的に何らかの方法で、そういった情報を流すということの手だてを加えているところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  今後、播磨町における公園整備とか、新設する公園などに、そういう地下構造の体育館とか駐車場も併設したような避難場所的に、避難できる場所として設置できるようにしていただきたいと思うんですけども、そのようなミサイルに対して住民が避難できるそういう地下壕的な、いわゆる公園の下を改修するときに、地下壕的な設備を持った改修というか改造というんですかね、そういうことについてのお考えは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  弾道ミサイルに伴う避難場所として、地下ということでございますが、公園に限らず地下をどこかに求めるということは、考えられることでございます。  ただ、今、日本の国内を見てみますと、本日の神戸新聞にも載っておりましたけども、ミサイルが着弾した場合の避難場所としての地下という、そういった避難場所が可能なものは、全国0.7%ということで出ております。こういった状況の中で、一度に地下に避難する場所を設けるというのは、非常に困難でございます。  また、地下ではなくても、頑丈な建物というようなところへ逃げることも可能でございますので、本町といたしましては、そういった施設も勘案しながら、基本的には今の施設の中で避難をするというようなことで、求めていきたいと考えております。  ただ、この国民保護法といいますと、本町だけの問題ではございません。これは、本町の防災計画というエリアの小さなものではなしに、国全体のお話になってまいりますので、ただ、本町の中でそれを避難ができるかといいますと、場合によっては他府県、他市町そういったところの避難になりますので、本町だけそういったものをつくるというよりも、本町が、いかにそういう避難場所を求めていくかというようなことを行うほうが、必要ではないかというふうに考えております。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。 ○2番(大瀧金三君)(登壇)  播磨町としましても、核兵器廃絶宣言のまちということで掲げてるんですけども、田中議員一般質問の中に、二子横断歩道橋のところに大きく、明石のほうから来ると掲げられてるんですけども、それは一目で宣言している町だなというのがわかるんですけども、そういうもっと違った面で情報発信できないものかっていうことで、日本非核宣言自治体協議会に参加されてるんですけども、そういうところで発信したことがあるのかどうか、お聞きしたいんですけど。 ○議長(奥田俊則君)  岡本浩一理事。 ○理事(岡本浩一君)(登壇)  非核宣言自治体、今現在330自治体が加入しておりますが、その中で発信といいますか、ともにそういった団体の中で、何かあるときには連名でそういったものを、文書を発信するとかいうようなことで協力して行っているところでございます。  したがいまして、本町だけがそういったもので核兵器反対といったようなことの活動というのは、特に、その中におきましては行っておりませんが、その中の一員として、そういった趣旨に賛同しながら活動を行っていくということで、行っているところでございます。 ○議長(奥田俊則君)  大瀧金三議員。
    ○2番(大瀧金三君)(登壇)  この時代ですので、住民にも十分に発信していただきたいと思いますので、以上で私の質問を終わります。 ○議長(奥田俊則君)  これで、公明党、大瀧金三議員の質問を終わります。 ………………………………… ◎散     会 ………………………………… ○議長(奥田俊則君)  以上で、本日の日程は、全部終了しました。  次の会議は、12月14日木曜日、午前10時より再開します。  本日はこれで散会します。  ご苦労さまでした。               散会 午後3時13分...