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平成28年12月定例会 (第3日12月14日)

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    平成28年12月定例会 (第3日12月14日)


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    平成28年12月定例会 (第3日12月14日)             平成28年12月播磨町議会定例会会議録                            平成28年12月14日開設   1.議 事 日 程     第 1 一般質問     第 2 議案第61号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制                定の件     第 3 議案第67号 平成28年度播磨町一般会計補正予算(第3号)     第 4 議案第68号 平成28年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算                (第3号)     第 5 議案第69号 平成28年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2                号)     第 6 議案第70号 平成28年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第                2号)     第 7 議案第72号 平成28年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)     第 8 請願第 1号 専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書     第 9 議員派遣の件     第10 委員会の閉会中の継続調査の件 1.会議に付した事件
        日程第 1 一般質問     日程第 2 議案第61号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条                  例制定の件     日程第 3 議案第67号 平成28年度播磨町一般会計補正予算(第3号)     日程第 4 議案第68号 平成28年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正                  予算(第3号)     日程第 5 議案第69号 平成28年度播磨町下水道事業特別会計補正予算                  (第2号)     日程第 6 議案第70号 平成28年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算                  (第2号)     日程第 7 議案第72号 平成28年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号                  )     日程第 8 請願第 1号 専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書     日程第 9 議員派遣の件     日程第10 委員会の閉会中の継続調査の件 1.会議に出席した議員(14名)     1番 木 村 晴 恵 議員       2番 大 瀧 金 三 議員     3番 山 本 雅 之 議員       4番 宮 宅   良 議員     5番 岡 田 千賀子 議員       6番 松 下 嘉 城 議員     7番 河 野 照 代 議員       8番 神 吉 史 久 議員     9番 小 原 健 一 議員      10番 藤 原 秀 策 議員    11番 奥 田 俊 則 議員      12番 藤 田   博 議員    13番 松 岡 光 子 議員      14番 田 中 久 子 議員 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員(16名)           清 水 ひろ子    町長           三 村 隆 史    副町長           横 田   一    教育長           角 田 英 明    理事           浅 原 俊 也    理事           福 田 宜 克    理事           赤 田 清 純    理事           高 倉 正 剛    理事           草 部 昭 秀    会計管理者           岡 本 浩 一    企画統括           武 田 健 二    危機管理統括           本 江 研 一    総務統括           浅 原 浩一郎    保険年金統括           前 田 忠 男    福祉統括           上 田 淳 子    教育総務統括           平 郡 秀 幸    学校教育統括 1.会議に出席した事務局職員(3名)           山 口   智    議会事務局長           田 中 真 司    庶務・議事チームリーダー           安 福   学    庶務・議事チーム主査               開会 午前10時00分 ………………………………… ◎開     議 ………………………………… ○議長(藤原秀策君)  おはようございます。  本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。  これから直ちに日程に入ります。 ………………………………… ◎日程第1 一般質問 ………………………………… ○議長(藤原秀策君)  日程第1、昨日に引き続き「一般質問」を行います。  新政会、河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  おはようございます。  通告に従い、質問いたします。  播磨町人材育成基本方針の推進について、全国の地方公共団体が平成17年度を起点とし、集中改革プランによる行政改革に取り組んだのは播磨町のみならず、記憶に新しいところですが、当時の課長級職員を対象とした自治体アンケート調査でも、部下に対してOJTを意図した指導を行う余裕がほとんどないという結果が出ています。  それから約10年以上厳しい財政状況下でぎりぎりの行財政改革が進められてきました。団塊世代が大量退職した現在、手薄な年代層である現在30代後半の若手世代が管理職適齢期に差しかかると、それらポストを埋めきれないハイパーデフレーションが顕著になるはずです。  播磨町では、播磨町人材育成基本方針を、本年4月に改正され、目指すべき職員像を改めて設定し、これを具現化するために必要となる人材育成の具体的な取り組みや、推進体制など、基本的な考え方が示されました。  この人材育成基本方針に基づいた人事管理システムの構築への取り組みや、運用状況について伺います。  1点目、4月以降いつどのように検討されたのか。会議をもたれたのか。また何を具体的にどのようなメンバーでされているのかを伺います。  2点目、人事管理制度の構築では、有能な人材の確保とあります。方針策定前と今回策定後の採用試験で、何をどのように取り組みを変えての実施をされたか。前年度と何が変わったのかを伺います。  3点目、人事管理システムの確立について質問いたします。人事管理システムの確立では3つの視点がありますが、これらの具体的な効果を期待し取り組みをされようとしておられるのでしょうか、具体的に答えていただきたい。  4点目は、人事評価制度についてであります。人事評価で求められるものは結果の適正な運用はもちろんですが、部下の育成観点であると思います。評価・結果に重きを置くのではなく、人材育成の観点から評価が求められていると思いますが、どのようなお考えかをお尋ねします。  5点目、職員が働きやすく、特に能力を発揮できる職場づくりについて伺います。職員が健康で職務に専念できる環境づくりの取り組みの判断基準を具体的に明文化されています。特に、ストレス対策は十分なのでしょうか。  平成26年6月に、労働安全衛生法が一部改正され、昨年12月よりストレスチェックの実施が義務づけられています。当然このことについて衛生委員会を開催され、ストレスチェックについて調査や審議をされ、実施されたと思いますが、下記について伺います。  その中のア、具体的な内容とストレスチェック実施における、高ストレス者の有無や、集団分析結果はどのようなものであったでしょうか。  イ、集団分析結果をどのように生かされたのか。  ウ、衛生委員会の開催状況を具体的にお示しください。  6点目、大手広告会社で女性職員が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして、労災が認められました。無駄に時間外労働をするのではなく、優秀がゆえに過重労働を課せられ、心身のバランスを崩し、やむを得ず長期休暇を取らざるを得ない状況に陥る職員がないよう、メンタルヘルス不全の予防について伺います。  その中のア、病気休暇、及び職場復帰へのサポートについての考え方と対策について、具体的な実践項目は策定済みなのかを伺います。  以上。 ○議長(藤原秀策君)  答弁、浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  おはようございます。  新政会代表、河野照代議員のご質問「播磨町人材育成基本方針の推進」について、お答えいたします。  まず、①ですが、播磨町人材育成基本方針は、平成28年4月に策定しており、4月以降は同方針に基づく人事評価制度の試行結果を踏まえ、総務グループ内において検討を行ったものであります。  その結果としては、職員の年齢構成等の時点修正を行い、公表に至っております。  次に、②ですが、平成29年4月の職員採用候補者試験においては、これまでの個別面接に加え、協調性、コミュニケーション能力ストレス耐性、責任感、理解力、行動性にすぐれた職員を発掘することを目的とした集団討論を導入しており、有能な人材の確保に向け、一定の成果があったと考えております。  ③「人事管理システムの確立」については、1、ジョブ・ローテーション制度の導入検討、2、希望降任制度の継続、3、自己申告制度の検討の3つを主な取り組みとして掲げております。  まず、ジョブ・ローテーションについては、特に採用後10年未満の若年層に当たる職員は、さまざまな業務を経験することそのものが、多様な視点や幅広い知識の獲得等の観点から人材育成に資すると考えており、その実施に努めたいと考えております。  次に、希望降任制度の継続については、「職員の希望降任制度実施規程」に沿って実施しているところですが、行政職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が4級以上の職員を対象とし、その降任に対する希望を尊重し、それを承認することにより職員の意欲向上を図り、もって組織の活性化を図ることを目的とすることとしております。
     この趣旨としては、これまで町として投資を行いながら育成し、また長年の経験やノウハウを有した貴重な人材が、育児や介護等により、その職責を全うできないことを理由に離職することを避け、人材の損失を防ぐことにあります。  最後に、自己申告制度については、人事異動は管理運営事項ではありますが、そこに職員自身の希望や考えを反映させることで、意欲向上を図りたいと考えているところですが、運用上の課題もあることから、現在研究を進めているところです。  なお、自己申告制度の代替措置として、当面は人事評価制度を活用していきたいと考えています。  ④「人事評価」については、職員における人事評価システムは、人材育成を重要な目的に掲げているところです。  具体的には、人事評価は半期ごとに実施しますが、期首・期末に面談を行うこととしており、期首においては目標の設定や具体的な取り組み等に関して評価者・被評価者で面談を行い、期末については期首の面談を踏まえ、評価項目に基づく評価を行うだけでなく、半期の取り組みについてフィードバックを図ることとしておりコミュニケーションに重点を置いた運用を行っております。これにより、人材育成に資する人事評価を期しているものです。  ⑤「職場環境づくり」のア、「高ストレス者、集団分析結果」及びイ、「分析結果の反映」についてですが、改正労働安全衛生法によりストレスチェックの実施が義務づけられておりますが、本町においても5月に定期健康診断の実施に合わせて実施したところで、223人が受診し、高ストレス者の有無は、有となっています。  ストレスチェックは、メンタルヘルスケアの一環であり、本人の気づきを促すこと、医師による面接指導につなげること、職場環境の改善といった「一次予防」と考えております。  具体的な内容としては、職場のストレス要因、心身のストレス反応、周囲からの支援に関するアンケートの回答内容により、職員それぞれのストレス状態を分析しようとするものです。  集団分析に関しては、プライバシー保護等の観点から、集計・分析の単位が10人を下回る場合には、ここに含まれる全員の同意を取得しない限り、結果が提供されないこととなっており、努力義務として規定されているところです。  本年8月に開催した衛生委員会においては、職場改善につなげるためには、集団分析の単位は「グループ」が望ましいとの意見も出ていることから、本町の組織規模を踏まえ、現在同意の取得に努めており、今後、集団分析の結果が提供される予定です。  今後は、この分析結果に基づき、職場改善の取り組みに反映させてまいりたいと考えているところであり、また、来年2月には、職員を対象にストレスチェックの利活用をテーマとした、メンタルヘルスケアに関する研修を予定しています。  ウ、「衛生委員会の開催状況」ですが、本年8月26日に開催した他、11月21日には職場巡回として塵芥処理センターと給食調理室を巡視しており、ごみ収集の現場と給食調理の現場を確認しております。  今後は、来年2月に衛生委員会を開催する予定としております。  最後に⑥のア「病気休暇及び職場復帰サポート」ですが、病気休暇については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び同規則により規定されています。職場復帰へのサポートに関しては、本年9月に「ならし勤務実施マニュアル」を策定しており、復職するための準備期間を設けることで、本人を含む関係者の心構えや準備を促すことで円滑な復職を図りたいと考えております。  以上です。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員の再質問を許します。  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  再質問いたします。  この方針を策定するまでのプロセスも大切なんですが、どのようにこの方針を運用するかにかかってくるかと思います。いかがでしょうか。つくっただけではなく、例えば何年間で、項目ごとにどうしようとか、計画を立てて、3年間でこの取り組みをやっていこうというような、年次計画のようなものはあるでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  人材育成基本方針のご質問かと思いますが、ことし4月に策定させていただいたところでございますので、今後はアンケート等を職員へ実施するといった方策ですとか、この人材育成基本方針はこれまでにもいろんなやり方を集約したところがございますので、そこにつきましては事業評価なり、いろんな評価で検証しているところもございます。  あとは新しく人事評価ができているんですけど、そこにつきましても、この4月から半月分を今回初めて本格的に導入したというところで、そこについても今後総務グループにおいていろんな検証を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  4月に策定されたと今聞きました。それから半年ですか、私が以前にこの人材育成のことで質問いたしましたのが、ことしの6月です。そのときに平成28年度中の早い時期に皆様にこの人材育成基本方針をお知らせすることになりますと言われて、この11月に、それも1カ月の間に見せていただいたというところですが、4月に策定されたんですか、それともこの11月ごろに策定、改定されたんですか。ちょっとわからないんでここ確認します。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  人材育成基本方針につきましては、平成26年から行政事務に関する調査研究班を立ち上げて、人事評価制度をいろいろ検討していたわけですけど、その評価制度とリンクするというところでございまして、あわせて人材育成基本方針もずっと検討してきておりました。この4月から人事評価制度を導入いたしましたので、それに合わせましてこちらもスタートしたというところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  ではまだ今、日も浅いので、年次計画とか、どのような取り組みをとか、具体的な計画立ては今進行しているというところでよろしいでしょうか。  では、これを運用活用した進捗の把握はどのようにされていくんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  これまでにも事業評価ですとか、いろんな事業の把握をしております。それに加えてこの人事育成基本方針の柱となります人事評価につきましては、今初めて評価が出てきているわけでございますので、それを総務で取りまとめておるところでございますが、そこにつきましては、まだ人事評価は完成形というのはなかなか難しい。いろんな課題が出てくると、これは全国どこの自治体でもそうなんですけど、人が人を評価するというところでございますので、すごく難しいところがありますので、どんどん進化してくものだというふうに考えておりますので、今後は総務グループが中心となりながら、その人材育成基本方針を含んだ人事評価システムについても進捗を図っていくというふうに考えております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  前後してしまいそうなんですけど、ではまず今人事評価制度という文言が出ましたのでお尋ねします。  人事評価制度の役割はどのように思っておられるんでしょうか。  言い直します。人事評価制度の成果とか、どのように分析されているんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  人事評価制度につきましては、その人材育成基本方針にて新しく設定した目指すべく職員像を具現化するために構築した新しいシステムというところです。  その主な内容については、評価者と被評価者がありまして、特に一次評価者と被評価者の間で期首面談というのをまず行います。被評価者はその期首面談で話し合った内容に気をつけながら、業務を半年間遂行していくわけでございまして、最後に評価を行った後にまた面談を行うというところで、この1年間期首に面談をした結果どうであったのかというふうな、評価者と被評価者の対話というか、そこにコミュニケーションが生まれますし、事業進捗もそこで図れるというふうなシステムでございます。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  今、理事がおっしゃったのは、上司と部下が十分なコミュニケーションをとってということなんですね、それが取れているとすれば、具体的にどのような場面、その指導の仕方とか残業のあり方とか、そういうことを具体的にお話しされているんでしょうか。個人個人でコミュニケーションをとられているんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  それぞれ一次評価者はリーダであったり、統括であったりするんですけど、そこについてはそれぞれの思いを話し合われていると思います。  そこについて話し合ったことは、ふだんからOJTなりで反映されていくべきものでもあると思っております。ふだんからのコミュニケーションをとっていくことが大事であるというところも含めてのお話でございます。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  この基本方針の中にジョブ・ローテーション制度の導入とか、人材育成を主眼においた人事異動のあり方が書かれているんですけど、次回の迫っております年明けの人事異動ですね、来年4月の。それは先ほどの話では、ここにある自己申告制度をとらずに、人事評価で行うと先ほど聞いたんですけど、そうでしょうか。確認いたします。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  自己申告については、まだその制度は確立しておりません。評価表にコメント欄が、書く欄があるわけですけど、そこを利用して今後やっていきたいというところでございます。  ジョブ・ローテーションにつきましては、これまでもやってきたわけでございまして、特に10年未満、若年層に当たる職員については、これまでもやってきているわけですけど、同様にやっていくというところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  今お話に出ました、その人事異動には自己申告制度の活用が不可欠と思うんですけれども、やはりそれはまだできていないというか、活用できない状況にあるとおっしゃったんですけれども。  町長何でしょうか。今質問中なんです。今質問中です。  自己申告制度はこれまでもあったと思うんですが、この自己申告制度はいつから、いつ実施するんですか。理事、以前からありますよね。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  今までもあるんですけど、余り機能していない部分もあるので。(発言する者あり)ございました。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  最終が平成25年となっていると思うんです。ではなぜこれまでこの自己申告制度というのを実施されなかったのか。ここで質問します。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  やはり、特定の部署に希望が集中するとかといった弊害がどうしてもございます。希望がかなえられなかったら、人事担当部署への不信感とか、そういった弊害もあるというところでございますので、今は面談によって希望は聞き取っておるところでございますが、必ずしも希望のところへは配属はできないというところですので、そういった点も含めまして、何かいいシステムを構築していこうというところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  話がまた元に戻りそうなんですけど、ではこれまでの人事異動は何を参考にされてきたんですか。この10年。この自己申告制度もあって、面談もあって、もちろん上司の個人的な主観ではないと思うんですけど、こういう自己申告もあり、口頭での面談もありその中での人事異動はどういうことを参考にされてきたのでしょうか。順を追って聞いていきます。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  過去に行った希望というのも参考にはさせていただいている部分もあるんですけど、やはり個人の能力ですとか、そこの在職年数といいますか、長い人から順番にというところもございますし、いろんなことを総合的に勘案させていただいた上での人事異動とさせていただいております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  では一部その自己申告というのも参考にされていたということでよろしいですね。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  はい、そういうところも一部ございます。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  それは一般企業におきましても、幾ら希望を言ったからといってその部署に行けるわけでもなし、その能力も年数もあるとは思うんですけれども、まずその自己申告制度があるということは職員は一部希望しますよね、期待を持ちますよね。それでそれは近々に異動がなされなくても、自分の意思は伝えてあるというモチベーションで、いつかは、いつかはと思い毎年申告しておられたと思うんです。  それで、近年実施していなかったんですけども、なぜなくなったかというのはよくわかりました。理解はしていませんけど、今説明を聞きました。  では、この基本方針の中に自己申告制度の検討というところがあります。その自己申告制度は一般的には年に1回、または2年ごとにとなっておりますが、職員からの担当業務についての満足度や、将来的に担当してみたい業務の内容など、自己申告票によって申告してもらい、それを人事異動や人材育成に生かしていこうという人事制度です。となっております。今まで年に1回だったのが2年に1回となされたのはなぜ何でしょうか。なぜ2年に1回なんですか。1年に1回ではだめなんですか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  もちろん1年に1回でもいいとは思います。そこにつきましても、毎年希望を聞いてかなえられないというところ、そういう弊害を防ぐために2年に1回というふうな語彙を入れているんですけど、そこは十分これから検討していける範囲だと思っております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  それは毎年毎年、熱意というかモチベーションというか、前にも申しましたようにマインドに火がついているのなら、毎年毎年申告してくると思うので、それを参考にしてつなげていっていただきたいと思うんですけども、この今自己申告書の位置づけというのは、理事のお話では、それと面談、これが同位置にあるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  今のところは、まだこの自己申告制度が確立してございませんので、これからここについては検討していくと。これから新しい自己申告制度を検討していくというところですので、今は面談等というところです。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  じゃあ私がこれ間違ってたんです。これに記載されているから、もうその自己申告制度の検討と載っておりますから、されるんだと思って質問していました。まだということなんですね。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そうですね、この基本方針には自己申告制度の検討というふうにさせていただいておりますので。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  その面談というのは、上司は評価の判断する能力を有するのが重要なんですけども、その上司同士で、上役同士での話し合いはありますけども、コミュニケーションをとるというお話があったんですけども、職員間での十分なコミュニケーションがとれているグループ内での課題何かは解決されていってきたという実績はあるのでしょうか。そのコミュニケーションによって。そこをちょっと確認するのを忘れていました。  先ほども言いましたけども、ここにコミュニケーションとおっしゃった面談、上司とのコミュニケーションとおっしゃいましたので、指導の仕方とか、残業についてとか、そういうコミュニケーションがグループ内で課題解決されていけるのでしょうか。このコミュニケーションによって。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そうですね、この人事評価制度は、4月から始まったばっかりで、一回期首面談で、一回期末面談を行ったところでございますが、もちろんこれから成果が出てこようかとは思うんですけど、十分コミュニケーションをとることができているというふうに考えております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  では、衛生委員会の開催状況についてお尋ねします。  衛生委員会は毎月1回以上の開催となっておりますが、毎月1回以上の開催をなされているのでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  開催については、年に2回ですね。ことしにつきましては、それ以外に職場研修、職場の視察をやっております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  労働安全衛生法の規則の中で、第23条、事業者は安全委員会、衛生委員会または安全衛生委員会、以下委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならないと、これ法で定められておりますが、これに関して何か見解を伺います。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  以前にもご質問をいただいてるわけですが、そのときは案件があるごとにというか、案件が毎月ないので開催はできていないというふうな答弁をさせていただいております。  今後はストレスとか、ハラスメントとかいろんな問題が今取りざたされておりますので、そこについても言及を行っていくようにして、今は年に2回ですけど、こういった回数をできるだけ増やしていきたいなというふうには考えております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  法に則して守らなければならないことは守っていただきましょうよ。  それで、その際に産業医の出席の状況もお尋ねしたことがあります。これは決算特別委員会でたびたび聞いているんですけれども、毎回出席されていますでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  毎回出席いただいております。
    ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  年に2回の毎回ということですね。毎月ではないですね。  では、毎月だと産業医は困られるんですか。毎月開催すれば。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  特に困られるようなことはないと思いますが、特に見解を聞いていただくようなことも毎月ではないのかなというふうに考えております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  では、なるべく法に則した回数を増加していただいて、職員のストレスチェック、メンタルヘルスのことについて前向きに図っていただきたいと思います。  では、その年に2回、たった2回の委員会の調査内容とか審議の内容で、ここでお話しできることがあればお聞かせください。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  職員の健康診断の結果等、それに基づく分析、アドバイスを必ず開催のときにはやっております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  それだけですか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  直近に開催された衛生委員会につきましては先ほど申しました職員健診の結果とストレスチェックについて議題になっております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  ではストレスチェックの実施に当たっての審議ではどのようなことをされましたか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  答弁でも申し上げましたように、集団分析についてご審議いただきまして、その集団分析の単位はグループごとが望ましいというふうなご意見をいただいております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  では次に、メンタルヘルスの対策についてお伺いします。  メンタルヘルス不全は、特別な病気なのでしょうか。担当理事の見解を伺います。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そうですね、特に特別な病気とは考えておりませんで、職員といいますか、人間なら誰にでもなり得るような病気だと考えております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  ではそのメンタルヘルス不全の対策として、職員のヘルスケアについてお尋ねします。  ヘルスケアへの支援はどのようにされているのでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  総務グループが窓口となって相談をさせていただくとか、産業医につなげるとかいうところと、メンタルヘルスに関する研修を行っております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  では、ラインによるケアの推進はどのようにされていますでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  先ほど申し上げました人事評価での期首面談、期末面談もそうですけど、日々のOJTにおきますところの部分でケアをしていただいております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  そのような中で時間外勤務の縮減とか、過重労働何かの配慮などをされているのでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そのようにしております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  メンタルヘルス不全による病気休職者に対するサポート体制はどのようにされておりますか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  ことしに、ならし勤務実施マニュアルというのを策定しておりまして、今までだったら一気に復帰をしてフルタイムというところだったんですけど、その負担を軽減しようというところで、徐々に復帰といいますか、復帰の前に時間をとって勤務にならしていただくというふうなことを制度として立ち上げております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  では、そのようにサポートしていただいて、ならし勤務で無事職場復帰された職員への支援はどのように、復帰された後にどのような支援をお考えでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そうですね、職員についてもいろいろ気をつかうところでございます。上司についても職員に対していろんな気をつかうところでございますので、そこは各統括なりリーダーが面談を主に心がけるとか、要は心がけという部分になってこようかと思います。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  このメンタルヘルスなどは、ただ肉体的な過重労働だけではなく、やりがいがないというところから、やってもやってもやりがいがないというところで長期休暇で休んでしまうという形もあると思うんです。昨日の小原議員への答弁の中に、各学校に庁舎の、播磨町の案内をするに当たって、職員の仕事の内容の中にいろいろ項目があって、その中にやりがいなども説明しておりますと理事はおっしゃいましたけども、そのやりがいというところの部分についてはどのように説明されたんでしょうか。  高校生とか、いろんなところに案内に行かれて、職員も含めてですけども、この播磨町の仕事の中でのやりがい、どんなことですかやりがいって、自分が感じることですよね。それをどのように説明されたのかなと思って、昨日の質問を聞いていてここは聞きたいなと思って、思い立って聞いているんですけども、これ推進方針の中にもやりがいという言葉が何回かありますので、お尋ねします。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  やりがいにつきましては、各職員、いろいろさまざまお持ちだと思うんですけれど、一般的には播磨町の公務員でございますので、播磨町にお住まいの方が喜んでいただけるような、笑顔が見れれば一番やりがいにつながるのかなというところで、喜んでいただけるいろんな施策を自分で立ち上げて実行できますよというふうな説明をさせていただいております。 ○議長(藤原秀策君)  河野照代議員。 ○7番(河野照代君)(登壇)  わかりました。播磨町住民の福祉に寄与するために、将来を担う人材育成に取り組んでおられるところと聞かせていただきました。  先端に咲いている樹木で花はいつかは枯れ落ちるんですよ。ただそれを支えている根っことか幹とか新芽は育てていかなければならない。子育ても大事ですけど、この播磨町庁舎においては、職員育てをしていただきたいと思います。余分な害虫とか、余分な害は取り除いて、私たちも肥やしになるようなことをこれから提言していきたいと思うんですけど、この人材育成の質問に関しては、まだまだお聞きしたいところもあるんですけども、まだこれが最中だということなので、この質問に関してはシリーズ化していきそうなので、また実施・実績・進捗などをお聞かせください。  以上、終わります。 ○議長(藤原秀策君)  答弁よろしいですか。 ○7番(河野照代君)(登壇)  はい。 ○議長(藤原秀策君)  これで新政会、河野照代議員の質問を終わります。  11時まで10分休憩します。               休憩 午前10時50分              …………………………………               再開 午前10時59分 ○議長(藤原秀策君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、新政会、奥田俊則議員。  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  通告に従いまして、質問をいたします。  1、学校給食公会計制度について、文部科学省の学校給食費の未納問題への対応について留意事項を見ると、学校給食費の未納問題が生じる背景には、児童ごとのさまざまな要因があり得ると考えられると記されている。収入等は一定水準以下の世帯には就学援助がなされる一方で、学校給食費の未納が生じる原因は保護者としての責任や規範意識であり、学校給食費を負担することに経済的な問題がないと思われるにもかかわらず、その義務を果たしていない保護者が少なくない。未納の保護者に対し、学校関係者が未納督促などの取り組みが行われていると考えるが、本来であれば教育の充実に取り組まれるべき時間や、労力が未納問題に割かれているという問題が生じている。  そこで質問いたします。  ①小学校給食費の滞納状況と徴収率は、平成27年度。  ②中学校給食費の滞納状況と徴収率は、平成27年度。  ③学校給食費の不納欠損分の対処方法は。  ④公会計にしない原因と要因は。  ⑤小学校給食について、町は直接給食費を徴収して、責任の明確化をすべきでは。  続いて大きい2番目であります。  メンタルヘルスケアプランについてということで、厚生労働省は労働安全衛生法を基盤とし、労働者の心の健康の保持・増進のための指針を策定し、心の健康の保持・増進のための措置が適切かつ有効に実施されるように、この指針に基づき、基本的な計画を策定し、実施する必要があるとしている。メンタルヘルスケアプランの考え方は、心の病の背景としてはさまざまな要因が絡み合っているが、大きく分けると、家庭生活のストレス。個人の性格。職場のストレスなどが挙げられると。職場におけるメンタルヘルスは全職員への対応と不調者への対応に分けられるが、2つを同時に進めることが重要である。  そこで質問します。  ①メンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明は。  ②心の健康づくり体制の整備は。  ③メンタルヘルスケアの現状と研修は。  ④推進体制の役割は。  ⑤具体的な取り組みは。  ⑥相談窓口の個人へのプライバシーへの配慮と外部相談員の配置は。  3つ目であります。パワーハラスメントについて。職場のパワーハラスメントが社会問題として顕在化している現状を踏まえて、職場からこういう行為をなくし、働く人の尊厳や人格が大切にされる社会をつくっていくための第一歩が踏み出されました。  厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言を取りまとめた。提言のポイントは、ひとつとして組織で働く全ての人たちへ。2番として、職場のパワーハラスメントをなくそう。3番目は職場のパワーハラスメントをなくすための3点である。トップはハラスメントを許さないという意志を持ち続け、これを継続的に発信することがぜひとも必要です。  そこで質問します。  ①職場におけるパワーハラスメント事案の有無はということで、平成27年度と平成28年度。  ②予防・解決に向けた取り組みは。  ③プライバシーに配慮した相談、通報窓口の設置の考え方は。  以上質問いたします。 ○議長(藤原秀策君)  答弁、高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  新政会奥田俊則議員の1点目の「学校給食公会計制度について」お答えします。  ①「小学校給食費の滞納状況と徴収率」についてですが、平成27年度末の滞納額は、83万6,760円で、徴収率は、99.1%となっています。  ②「中学校給食費の滞納状況と徴収率」についてですが、平成27年度末滞納額は、0円、徴収率は、100%であります。  ③「学校給食費の不納欠損分の対処方法」についてですが、現在は、不納欠損とせずに、回収に向けて督促を行っております。しかしながら、小学校を卒業して数年経過している者もおりますので、今後は、時効年限を視野に入れながら、不納欠損とする条件等の整備について、検討してまいりたいと考えております。  ④「原因と要因」についてですが、学校で処理されている給食関係業務を行政で行うこととなった場合、収納のためのシステム構築や担当する職員配置など、多額の費用が必要となることが予想されます。また、行政が徴収事務を行うことで、給食費にかかる学校と保護者とのかかわりが薄れ、滞納が増加することなどが危惧されます。また、現在のように徴収と食材費の購入の業務を合わせて持つことにより、食材調達などの事務手続が簡易で、実情に応じ柔軟な対応が可能ですが、公会計の場合、透明性は確保される反面、さまざまな規則に基づくことから、実情に応じた献立作成など柔軟な対応が難しくなることなどが挙げられます。  ⑤「小学校給食費の徴収」については、現在、教員が行っており、学校給食会としての会計処理であるため、責任はその会長である教育長が負うこととなります。これらさまざまな事情があることから今後、調査・研究してまいりたいと考えています。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  2点目のご質問「メンタルヘルスケアプラン」について、お答えいたします。  ①「メンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明」については、先に公表いたしました「播磨町人材育成基本方針」における「人材育成の具体的な方策」として4つの取り組みを上げておりますが、その一つとして「働きやすい環境の整備」を挙げ、健康管理とメンタルヘルスの充実を図ることとしており、メンタルヘルスケアの積極的な推進を明確にしております。  ②「心の健康づくり体制の整備」についてですが、現時点では、セルフケアとラインケアに重点を置き、総務グループとして相談窓口となり、必要に応じ労働安全衛生法に基づく産業医の面接指導も実施できる体制となっているほか、メンタルヘルス研修の実施も行っており、本年度よりストレスチェックを実施したところでございます。  ③「メンタルヘルスケアの現状」についてですが、毎年度メンタルヘルスに関する研修を行っており、今年度はストレスチェックの利活用をテーマとした研修を来年2月に実施する予定としております。  ④「推進体制の役割」及び⑤の「具体的な取り組み」についてですが、総務グループが中心となって、メンタルヘルス研修を実施し、時間外勤務が過大となっている職員に対しては面接を行い、必要に応じ労働安全衛生法に基づく産業医の面接指導も推進する体制を構築しているほか、本年度よりストレスチェックを実施しているところです。
     ⑥「相談窓口の個人のプライバシーへの配慮と外部相談員の設置」についてですが、外部の相談窓口として産業医を設置しているほか、長時間労働者や高ストレス者について総務グループと連携して対応に当たっており、職場においてメンタルヘルスケアを推進するに当たっては、相談者のプライバシーの保護や相談者の意向を尊重しているところであります。  3点目のご質問「パワーハラスメント」について、お答えいたします。  まず、①「職場におけるパワーハラスメント事案の有無」については、パワーハラスメント事案にまで発展しておりませんが、相談件数として、平成27年度は1件、平成28年度は5件でございます。ただし、これらは、相談者本人より秘密事項としての意思表示があったことから、相手方のヒアリングを実施していないため、パワーハラスメント事案としては取り扱っておらず、本人へのアドバイス、所属長等への注意喚起等の対応を図っております。  次に②「予防・解決に向けた取り組み」についてですが、予防は、ハラスメント研修や、播同協とも連携した人権研修等の機会も含め、全職員に対する研修を行うとともに、案件の内容に応じ、解決に向けた対策を図るよう努めているところでございます。  最後に③「プライバシーに配慮した相談、通報窓口の設置」についてですが、現在、総務グループに相談窓口を設置しており、相談を受けるにあたっては、当然のことながらプライバシーに配慮し、対策を講じる際にも本人の意向を踏まえながら行っているところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員の再質問を許します。  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  初めに、学校給食の公会計制度について再質問をいたします。  小学校給食費の滞納状況ということで、金額が示されましたが、この滞納の人数についてもう一度教えてほしいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  人数の件なんですが、同じ小学校で2学年に子供が在籍あるいは3学年に在籍っていうふうなこともありますので、その家庭、家庭で滞納状況を整理しているというような状況で、先ほどのご質問の何人という、ちょっとそういうのではお答えができないような状況です。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  平成22年度で、播磨町のこの議会のA議員が、給食費の滞納についてというような一般質問をしたんですね、そのときに当局が答えたのが、平成21年度は小学校で19名が滞納。平成22年2月までで小学校で25名が滞納。金額的には44万6,000円が未納。そして中学校については2月から徴収して、2回口座から引き落としたと、3名の未納があったと、こういうような人数を答えとるんですよ。私が何人ぐらいおるかということで聞いたんですが答えられないということで、では、なぜ答えられないのかと、そこからはっきりしましょうか。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  先ほど言いましたように、家庭で整理しておりますので、何人という整理の仕方をしていないので、答えられないといったわけです。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  小学校の給食費を滞納している人間がいるという現状。中学校の給食費については、現在滞納している人がゼロであると。こういう状況の中で、教育委員会としては、小学校と中学校の給食費の徴収については何か違いがあるのか。どのように分析しているのか一つお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  考えられますのが、就学援助制度のチラシを、案内を児童・生徒を通じて持って帰らすわけなんですが、そのチラシを見ていない。その制度を知らないというようなケースがあって、学級担任のほうからも、こういうチラシを持って帰ってお母さんに見てもらったかというような指導というんでしょうか、してもらう中でだんだんと就学援助制度が浸透していって、小学校上がって中学校ということになった時点では、もう過去に滞納されていた方でも就学援助の対象になって滞納がなくなるということがある。  また他には職員が電話で督促、あるいは文書を送る、約束をとって家庭訪問をする等の対策をとっていることもありまして、中学校では滞納がないというような状況だと思っております。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  では、学校給食費については、どのように集められているのかということで、小学校で未納者が出たという場合の対応と、そして今中学校で未納者はいない状況なんですが、中学校で未納者が出た場合の対応については、小学校と中学校とどのような対応の仕方をしているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  まず文書で保護者宛てに何月分幾ら、何月分幾らというふうな形で給食費が滞納となっておりますので、至急おさめてくださいというような、まずは文書通知をしております。  先ほどの滞納の人数なんですけど、平成27年度の時点で21人となっております。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  今私が言ったように、小学校で未納者が発生した場合、例えば電話とか訪問徴収とかやっているでしょう。じゃあそれについては誰が、どのようにやっているのか。中学校では、未納者が発生した場合、誰がどのように実施しているのかということを聞いているんですよ。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  小学校の場合は、そのクラスの担任が徴収の担当になります。中学校の場合は、教育委員会、教育総務グループの職員が督促の担当をしております。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  小学校で未納者が出た場合、担任が訪問徴収というんですか、それを実施しているということで、これについては、年間を通して随時やっている行為なのか、そこらをお聞きしたいのですが。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  先ほど言いましたように、まずは文書で通知しまして、それから何も反応がなければ担任が保護者宅へ電話を入れる。それでもだめな場合が家庭訪問というふうな手段、段階を踏んで対応しております。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  では中学校では未納者が出た場合については、教育総務が徴収業務に当たっていると、こういうことで、一つそこについてはもうちょっと正確に聞きたいんですが、学校会計というのは学校が徴収して、私会計ですね。中学校も私会計なんですか。そこら確認だけお願いします。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  あくまでも公会計になりましたら、一般会計の中に歳入歳出組み込まれてきますので、中学校の場合におきましても、町の一般会計に組み込まれていないということで、中学校でも私会計、小学校でも私会計ということになります。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  小学校で未納者が発生した場合、学校の担任が例えば夜訪問徴収するということで、それについては自分の業務以外のことで、残業はつかないというような状況ですね。そこら確認お願いします。  小学校で徴収業務に当たったら夜行くでしょう。行く場合は、担当の先生の時間外業務についてはどういうような扱いをしているんですかと言っているんですよ。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  残業の扱いになりませんので、そういう超過勤務手当等はついておりません。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  では、中学校で給食費の未納の徴収に行くときは、教育総務が行くと、教育総務の人は未納者の訪問徴収するときには、夜行くときはどのような扱いになっているんですか。お聞きしたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  保護者、相手方とのやりとりになるんですけども、できるだけ昼間に徴収に行くように話をして、時間をセットして徴収に行って、どうしても行政でいいます時間外にならざるを得ないときは徴収に行くということで超過勤務手当の対象になります。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  残業手当がつくという、こういう確認でよろしいんですか。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  はい、そのとおりです。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  では、小学校では学校任せ、中学校では町の職員が行きますね。では職員が行って回収したお金は町に入るんですか、学校に入るんですか。そこらはいかがですか。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  あくまでも私会計でしておりますので、それぞれの学校の会計のほうへ入っていきます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  私会計だから、私ちょっとおかしいなと思うところが、町の職員が学校給食費の滞納徴収をして、それをまた学校にバックさせると、私会計ですからね。そういう制度的には何も法的に問題ないことなんですか。そこらいかがですか。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  中学校の給食費については、教育委員会のほうで会計を持っていますので集金に行けば、帰ってきてその町のその担当グループで持っています会計に入れるということで、また学校のほうへということはありません。  法的なこととのご質問なんですけど、昭和32年当時に、当時の文部省の行政実例ということで、いわゆる町のほうへ歳入として入れるという、そういう歳入処理をしなくてもよい。それからもう1点が、出納員でない学校長が取りまとめ、これを管理するのは差し支えないという、行政実例で文部科学省が判断したことをその当時からそれで大丈夫なんだということで、ずっと現代まで至っているというような状況であります。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  では、小さい播磨町ですやん。中学校2つ、小学校4つ。同じような扱いをするのは一つの方法だと思うんですが、同じ扱いができない理由は何なのか一つ確認をしたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  小学校の給食は学校が始まってからずっと今のような私会計の状態で至っているわけなんですが、中学校の場合は、その中学校給食を実施するに当たっていろいろ検討した中で、今のやり方というんでしょうか、そういうので最終的に学校側、あるいは行政側も了解して実施したことによって、今言われますように小学校と中学校で会計処理と言うんでしょうか、取り扱いが違うというふうになっております。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  学校給食で、当年度に不納が発生したと、発生した場合については、例えば、今小学校で月に4,400円、1食257円ですね。会計処理的には、どのような扱いをしているんですか。予算を組んで、小学校については4,400円おさめると、その中で何人かがおさめていなかった、おさめていない人が発生したときについては、学校給食としてはどういう扱いをしているのか、今の現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  学校給食の会計におきましては、行政で言います需用費であるとか、役務費であるとか、そんな事細かく年間予算を組んで、そこから支出しているというような扱いをしておりませんので、口座振替等で、引き落とし等で各学校の給食の会計のほうへお金をおさめられて、そのおさめられた状況を見ながら献立にあった食材の購入とかいうことで現在は対応しております。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  では、給食費をおさめなかった人がいた場合については、1食当たり小学校では257円ということなんですが、それが200円なり、220円になると、こういう確認でよろしいんですか。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  考え方としてはそういうふうに考えられますが、あくまでもそういう単価というものは崩さないように、例えば、このたびのように野菜が想像しないほど高騰すれば、同じ野菜でも例えばもやしをつかうとか、値段が落ちついているような食材に変えるとか、牛乳が高いので、また別の安いヨーグルト等にするとか、そういうふうな形で対応しておりますので、基本的には変わりません。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  給食の1食当たりの単価を崩さないということでありますが、では会計はどないしよるんですか、こんだけの金額があるはずなのに、これより以下の金額しかないという状況ですね。では、1食当たりの単価を崩さないということはどこかで補填しとるんですよ。どこで補填しとんですかそこらは、いかがですか。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  何ぶん私会計ですので、1年を通じて若干の繰り越しというのが発生します。その繰り越しがずっと残ってくるというんでしょうか、ありますので、この対象者21人が滞納したからといって、21人でも各学校に分散しますと3名から7名程度になりますので、その3名から7名程度滞納したからといってたちまち給食会計に影響するというようなことは現在のところございません。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  給食費で繰越金というのが現状では発生すると、こういうことは、住民の小学生の親が預けた金の中で何ぼかプールして、繰越金という形で置いておくと、こういうことなんですか。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  先ほど言いました繰り越しってごくわずかで、他何かプラスアルファ、例えばクリスマスのときに何かするとか、プラスアルファ的なものを出すとかっていうことになりましたら、町のほうからその分は出ておりますので、全てが繰り越し。(発言する者あり)  申しわけございません。訂正します。  先ほど言いました繰り越しと、それから繰り越し何かが発生することはないということだと思うんですけど、やはり食材を購入するに当たって、そのときの状況によって値段が上下しますので、そういうところから繰り越しと言うんでしょうか、残額が発生してきますので、その辺りのところはご理解いただきたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  私会計の中で、収入と支出担当が同一の人物でやっているというようなことはないですね。私会計で校長が一番権限を持っていると。その中で収入管理と、支出の管理は同一人物でやっているんですか、やっていないんですかということです。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  学校の担当の方、あるいは管理栄養教諭、あとその他で月々の入っている状況の報告があって、また転出等で給食費を返さないといけないことが発生した場合の支出の決済というんでしょうか、そういうのは回ってきますので、その都度チェックしております。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  現年度で滞納したと、それが来年度に滞納分を払ったとします。そのときの会計というのはどういうような処理をしているんですか。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  会計と言いましても、通帳だけになってきますので、過年度分で入ってきても、その通帳の中で管理されるということになりますので。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  公会計にしない要因ということで、会計システムが高いと、こういうことでありますが、今日本全国で公会計制度に移行している市町村が多々ありますね。こういう中でこの会計システムについても安くなっているということを聞いたんですが、そこら辺りいかがですか。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  公会計に移行して、透明性を確保するということは大切なことだと重々認識しておるわけなんですが、ただ公会計に移るに当たりまして、児童・生徒個々の管理というんでしょうか、具体的に言いますと、アレルギーがあるとか、保護を受けているとか、準要保護であるとか、その子供、子供によって取り扱いが異なってきますので、そういう異なった状況をシステムを構築するに当たって組み込んでいく。そうすれば、いろんなものを組み込めば組み込むほどシステム開発費が高くなって、数千万円から1億円とか幅があるんですけど、俗に言われていますので、そこまでお金をかけて、また担当する職員も増やして、今そこまでやるべきかどうかというので、実際に公会計へ移行した自治体何かを参考に、どこまで移行した場合に、播磨町にあった公会計として、どこまでをそういうシステムに組み込んでいけばいいのか。そしたら、これぐらい組み込めば幾らぐらいのシステム開発費になるのか、というような、現段階では公会計に移行するに当たっての条件整備というんでしょうか、また公会計のデメリットっていうのがどこにあるのかっていうようなことを研究・調査している段階でございます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  今この公会計に移行したら、答弁の中で滞納が増加するというような答弁を聞いたんですが、その増加するというような考え方、なぜ増加するのかそのことについて、要因についてお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  私会計の場合でしたら、保護者と学級担任の顔のつながりがあって、保護者にしてみれば先生に迷惑をかけてはいけないというようなこともあり、しますので滞納が少ないというのか、そういうあれなんですけども、完全公会計になって、行政とのやりとりということになったら、たちまちそういう意識が薄れて、滞納が増えるというのが既に公会計へ移行された自治体の中で発生している問題でございます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  私会計から公会計に移行している自治体が全国でも増えています。兵庫県でも41市町があった中で、やっぱり導入状況というのは理解していると思うんですが、増えているという実情は、やっぱりメリットはあると、会計を明確にするというメリットがあるから導入しとるんでしょう。そこらはいかがですか。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。
    ○理事(高倉正剛君)(登壇)  メリットがあるということは重々承知しております。ただ、県内で公会計のほうへ移行された多くの要因が、合併と同時に給食関係をセンター化して、公会計に移行するということになれば、合併した町間のでこぼこがなくなるということで公会計へ踏み切られたというのは聞いております。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  学校給食の公会計制度についてのこの答弁の中で、調査・研究をしてまいりますという答弁をいただいたんですが、これについての調査・研究については、いつごろに我々議員に示されるのかなと思うんですが、そこらいかがですか。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  まだ公会計のメリット・デメリットでありますとか、私会計のメリット・デメリットでありますとか、そういう考えられる、予想される、想定されるものを洗い出している段階ですので、いつごろになったら着手して、いつごろになたらそういうすっかり公会計のほうへ移行するかというようなことは、ちょっとこの場ではお答えできません。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  調査・研究してまいりますということは、やっぱりある程度時期も計画せなあかんでしょう。今の答弁だったら、公会計はもうやりませんよというような答弁ですよ。初めの答弁は調査・研究してまいりますでしょう。調査・研究はいつまでに判断しますよというような答弁が欲しいんですが、そこらいかがですか。 ○議長(藤原秀策君)  高倉正剛理事。 ○理事(高倉正剛君)(登壇)  公会計に移るに当たりましては、当然のことながら、学校側がどこまで事務的なことというんでしょうか、協力していただけるのか。行政側がどこまでできるのか、そういうことを見きわめないとシステムを開発する基礎がつかめなくなってしまいますので、そういうこともありまして、ちょっとこの場で何年度とか、何年からっていうような期限を切ったようなお答えはできないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  質問を変えます。  メンタルヘルスケアプラン。メンタルヘルスケアを積極的に推進しますよというように、トップの表明はあるんですが、例えば、今後も元気で活力ある播磨町の職員一丸となって創造していくために、自らがメンタルヘルスについて理解を深め、生き生きと働くことができる職場環境づくりに積極的に進めますというような、トップの意思表示を余り聞いたことがないんですが、町長のメンタルヘルスケアについての考え方はいかがですか。 ○議長(藤原秀策君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  役場だけではなくて、企業等におきましても、メンタルヘルスというのは今大変重要な課題だというふうに思っております。  播磨町のほうにおきましても、やはり職員間の交流、またいろいろな懇談を通じまして、少なくともそういった職場におけるメンタル的な部分で弱い部分が出てしまうということは極力避けたいというふうに思っております。  先ほどもいろいろ答弁しておりましたけども、そういったいろいろ試みる中で、そういった事項に対してのサポートというものをしっかりとこれからもやっていきたいと思いますし、今もやっているということを言わせていただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  播磨町としては、メンタルヘルスケアプランはこうですよと、目標とか推進体制とか役割とかいうような、こういうような資料というんですか、職員に周知させるための資料は今の段階であるのか、ないのか。そこらをお聞きしたいんですけど。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  ことし4月に策定いたしました、播磨町の人材育成基本方針の中に、働きやすい環境の整備ということで、健康管理、メンタルヘルスについて取り上げておりまして、この方針につきましては、ホームページで公開するとともに全職員には周知しておるところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  では人材育成の項目の中で、メンタルヘルスケアの目標ということで1、2、3、4というような項目を記載してあると、こういうことでよろしいんですかね。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  1、2、3、4というふうなことでございますが、働きやすい環境の整備の中には、①、②、③というふうなことで整理をしております。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  では推進体制と役割ということで職員についてはこういう役割、管理職についてはこういう役割、作業保健のスタッフについてはこういう役割というような明確に記載されているんですか。この部分で。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  ここの今言っております基本方針の中では、そういった個々の役割についてまではうたっておりません。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  メンタルヘルスケアプランをつくるときについては、推進体制と役割をちゃんと明記すべきですよ。なぜできないんですか、そこら。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  推進体制につきまして、セルフケア、ラインケアというところを重点に置いておるところでございまして、総務グループが中心となって進めているというところです。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  では、播磨町においてメンタルヘルスケアの現状ということで、心の相談室については何人来たとか、精神衛生の相談には何人来たとか、健康相談については何人来たとかいうような現状の調査はやっているのか、やっていないのか、そこだけ確認します。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  そこまでの細かい調査はやっておりません。総務グループに相談に参った方についての把握だけでございます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  厚生労働省が労働安全衛生法を基盤として、労働者の心の健康の保持のための指針を策定せいと言っているんですね。では、播磨町としてはこの指針が何もできていない。現状はできていないと、こういう確認なんですか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  この策定しました人材育成基本方針の中でうたっておるというところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  河野議員の質問の中で答弁していました、研修をやっていますと。では、研修については職員の研修とか、管理職の研修とか、そういうように分けての研修というのはやってるんですか。今の中で。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  行っているところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  河野議員のいろんな質疑の中で、職場の復帰支援フォローということで、本人がすると、所属長がこうすると、作業タスクはこうするというような、復帰までのフォロー体制、フォロー図というのはあるのか、ないのか。やっているのか、やっていないのか。そこらはいかがですか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  フォロー図というところの図はないんですけれど、このならし勤務というところを策定した時点におきましては、全職員に概要について順序立てた文書を通知しているところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  今、日本全国のいろんな事業所、役所もそうですよ、メンタルヘルスケアプランというのを策定して職員にも管理職にも示すようにやっています。誰でも手元にわたるように。いろんなところで策定しとるんですよ。播磨町では何で、何にも策定できていない状況ですやん。今後どう進めていくのか、その確認をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  先ほども申しましたように、何も策定できていないということではなくて、人材育成基本方針のほうにしっかりうたっております。  今後につきましても、法令に沿って行っていくと、衛生委員会のほうでも審議をしながら行っていくという方針でございます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  午前中の河野議員の中の質疑の中で、衛生委員会については案件がないから開催できていないと、こういうような答弁をいただいたんですが、では、案件は自らつくったらいいんですよ。庁舎の照明はどうかと。廊下は何も置いていないかと。住民が来たときに不都合はないかというような、何ぼでも安全重視できるでしょう。自らが案件をつくって、働きやすい職場をつくるように衛生委員会を実施する方向ではどないですか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  河野議員のご指摘もあったことでございます。先ほど奥田議員が言われましたその照明とかは、常々日ごろからいつでも問題があれば総務グループに言ってきていただいたらいいというような体制をとっておるところでございますが、先ほども河野議員にお答えいたしましたように、衛生委員会につきましては、改善の方向で検討をしていきたいというふうなことを考えております。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  では、パワーハラスメントについていきます。  職場におけるパワーハラスメント事案の有無についてはないと、こういうことでありましたが、私ちょっと資料を手に入れまして、パワハラについては何件かあるというようなことでありましたが、総務グループとしては、これについては把握できているんですか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  先ほどの答弁でもお伝えいたしましたが、総務グループに直接相談があった案件は平成27年度は1件、平成28年度は5件でございます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  パワハラを受けたと感じるようなことの事案があるんですよね、播磨町の庁舎の中では。同僚の前で叱責や注意を受けた。怒られたり感情的な叱責を受けた。管理職の考え方を一方的に押しつけられたというようなアンケートの回答があるんですよ。これはあるということに、当局はその情報をつかんでいますか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  その内部情報をどこで手に入れられたかというのは、ちょっと何の資料をもってそういうふうに言われているというのはちょっと今わからないですけど、恐らく職員組合のアンケートの結果によるものかなと思います。職員組合のアンケートにつきましては、無記名でございますので、必ずしもそれ自体がパワハラかどうかというのは全くわからないというところでございまして、職員組合にその内容を総務グループに提示してほしいというふうなことをお伝えはしておりますが、向こうも無記名であるので詳しいことはわからないという、そういう回答でございました。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  組合が実施したアンケート調査でパワハラ・セクハラを受けたと答えた職員がいるために、当局に対し、早急に調査を行い、対策を講じるように要望しましたと、こうあります。では、当局については、調査と対策については今どのような実施状況なのか、そこ確認をしたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  先ほども申しましたように、組合のほうにつきましてはその申し入れはございましたが、相手というか、具体的なことを示してもらわないと何も対策が講じれないというところでございます。  総務グループに相談があった案件につきましては、いずれもここだけの話にしておいてくれと、相手に直接伝えないでくださいという強い要望があったわけでございます。なので相手方のヒアリングは避けて、そこの上司ですとか、本人へのアドバイスとかいうふうなところでとどめておるところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  メンタルヘルスケアプランについても、このパワーハラスメントについても、同じ庁舎の中で相談窓口をつくっています。もっと相談しやすいように外部相談員の設置をすべきだと思うんですが、そこらはいかがですか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  外部相談員につきましては、産業医の先生になっていただいております。 ○議長(藤原秀策君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほど来、理事のほうから現状、またこれまでのいろいろな対応につきましてご説明をさせていただきました。私のほうから見ましても、総務グループを中心に他の幹部、庁議のメンバーも含めまして、かなりそういった部分につきましては、細やかな神経をもって対応していっているというふうに思っています。また目配り、気配りも本当に日常的に行っておりますので、こうした努力はぜひ認めていただきたいというふうに思っております。  それからパワハラの件なんですけれども、そう感じたというふうな方がいらっしゃるということであれば、そういったことはあったのかもわかりませんけれども、正直申し上げて、本当にどういう内容であったのか、いわゆる上司が本当に熱意をもって職員のスキルを積み上げていくために、育てていくために指導をした、その受けとめ方がそれぞれ個々によってもしかしたら違うのかもわからないなというふうに思っています。ですから、私はそういうことがあるということをお聞きしたときに、ぜひ双方のきちっとした弁明といいますか、そういうものもきちっと確認した上でと思いましたけども、そういうことについても再三話し合いましたけれども、そのパワハラを受けたという方が、絶対に言わないでいただきたい。秘密にしておいていただきたい。これでは調査のしようがないということでございます。  ただ、そういったこと、そういったお言葉がありましても、やはり職場環境の改善ということで、その上司、またその周辺は総務も含めて、かなりその後気配り、また目配りをしているところでございます。ただそれにもやはり、被害者の方が本当にそれが真実であるということで訴えていらっしゃるんでしょうけれども、本当にそうなのかどうなのか、それがその程度とか、いろんなものも含めまして、できましたら本当は双方のきちっとした話を聞く中で、私たちは判断をしたいというふうに思っています。  ただ今それがかなわないというところで、総務のほうでも大変ご苦労なさっているということはぜひご理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  職員の中でも、総務グループとしては努力していると、それはわかる中で、じゃあ内部相談員は総務グループの中で男性が担当しているのか、そこだけ確認お願いします。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  主には総務統括が担当しております。それと場合によってはリーダーも入ることもございますし、必要な場合は女性の人事担当職員が入る場合もございます。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  内部の相談員は、やっぱり話しやすいということで、私は女性職員が相談員になるのが適任かなと思うんですが、そこら辺りはいかがですか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  必ずしも女性職員が話しやすいというふうには認識してございません。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  私は相談しやすい体制にするために、女性の職員というのもいかがかなと言っているんですよ。いかがですか。 ○議長(藤原秀策君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  上司が男性で、そういうことが相談しにくいということでございましたら、私は女性でございますので、いつでもそういった相談をお受けする準備はございますので、していただければいいのかなというふうに思います。  また、これまでにも入ってきた年代、近い年代とも懇談会をしておりますし、できる限り職員とのミーティングといいますか、いろいろな意見を聞く機会というものをつくってきております。  また、できるだけ職員同士の中で交流が、また人の輪ができるようにということで、総務グループのほうで昨年からグラウンドゴルフ大会などもしまして、その部署だけではなくて、それ以外の部署の人たちとの交流というものを図っております。  また、エルダー制度で直属の上司だけではなくて、2名だったと思いますけども、新人職員に相談相手としても、またいろいろな職場での相談相手、そういったものも含めまして、エルダー制度でこれまで以上に相談しやすい、また理解者を周りに配置しておりますので、そういった部分もご利用いただければというふうに思っております。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  パワハラの関係はやっぱり相談しやすい体制をつくるのが第一次だと思いますので、町としてもその部分もっと相談しやすい体制をつくるために考えてほしいと思います。  時間も割と経過しますので、パワハラをなくすためには、やっぱり職員は職員なりの研修、管理職は管理職なりの研修をすべきやと思います。町長、それどう考えていますか。 ○議長(藤原秀策君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  そういったことも総務グループのほうでいろいろとやっていただいておりまして、私も全てではございませんけれども、町がやっております研修にも参加をしております。ですから幹部職員はもちろんのこと、そういったスキルを身につけるために日々努力をしているということをご理解いただきたいと思います。
    ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  これで私の質問を終わります。 ○議長(藤原秀策君)  これで、新政会、奥田俊則議員の質問を終わります。  しばらくの間、休憩します。  再開を13時5分にします。               休憩 午後 0時06分              …………………………………               再開 午後 1時04分 ○議長(藤原秀策君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、新政会、松下嘉城議員。  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それでは、通告に従い、3点の質問をいたします。  まず1点目、地域包括ケアシステムの構築を。  (1)地域包括ケアシステムとは、日本人の平均寿命が延び続け、団塊の世代も高齢化世代に突入した日本は、これまで経験したことのない超高齢化社会となっている。日本の人口構成は、2012年時点で、65歳以上の高齢者1人に対して、二十歳から64歳の働く世代は約2.4人。2050年、政府の推計では1人の若者が1人の高齢者を支えなければならない時代と予想している。  こうした現状を受けて問題となっているのが、介護を必要とする高齢者の介護ケアや医療ケアの供給不足、実情にそぐわない介護や医療サービスの姿である。現時点でも特別養護老人ホームへの待機者の受け入れや、介護ケアの供給が不足している。高齢者のうち、介護を必要とする人の中で、認知症高齢者数だけでも2025年には470万人にもなると予想されており、これまでの高齢者への介護ケア、医療ケアのあり方について根本的に見直さなければならない時期に来ている。  高齢化に伴う介護、医療を取り巻く問題を、国ベースではなく自治体ベースで乗り越えていこうとする厚生労働省の提案が、地域包括ケアシステムである。  最大のポイントとは、高齢者が住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで過ごせることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援・介護予防を包括的に整備していくことである。  そこで以下についてお尋ねします。  ①今年度は2025年度に向けてのスタートの年になるが、改正点としてどのようなものが挙げられるのか。  ②3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施で、本町としてはどのようにかかわっていくのか。  ③国(厚生労働省)が目指す、地域包括ケアシステムとはどのようなものなのか。  ④2025年には、団塊の世代約800万人が75歳以上を迎えるが、危機的な状況とな何か。  (2)地域ケア会議の推進。  地域包括ケアシステムを推進する基盤は、地域支援包括センターが地域ケア会議を実施することにある。厚生労働省は、平成24年度予算に、地域包括ケアシステムを構築するために、地域包括支援センターの地域ケア会議等を推進する地域ケア多職種協働推進事業として7.7億円が新規に計上されている。  この地域ケア会議は、地域にある高齢者支援にかかわる団体や機関の代表者による会議と、多職種の専門職が参加する困難事例の検討会議である。  この2つの会議は、地域包括支援センターが主催して実施することになっている。  前者の会議は地域の機関、団体のネットワークづくりを進めることであり、これによって生活圏域での地域包括ケアの土台を確立することにある。具体的には、生活圏域のニーズをもとにして、地域の機関や団体間での連携を強化し、社会資源の改善や開発を図っていくことである。  後者は、ケアマネジャーが困っている事例について多職種の実務者が参加して、検討を行い、検討した事例を生活圏域で支えられるよう支援していくと同時に、ケアマネジャーに対して教育的な支援をしていくことである。  そこで、以下についてお尋ねします。  ①地域ケア会議の委員はどのような職種から人選するのか、またされたのか。  ②地域包括ケアシステム実現のため、地域ケア会議の位置づけをどのように考えているのか。  2点目、子ども医療費対象年齢拡大の評価は。  (1)子ども医療費助成制度とは、子供の医療保険対策を充実し、子育て世代への経済的負担を軽減するため、子供が病気やけがなどにより受診した場合の医療費を地方自治体単独事業として実施されている。兵庫県下で子ども医療費が通院、入院とも中学3年生まで無料の市町は、平成23年では6市町だったものが、3年後には約半数の20市町に拡大している。  本町においても、子育て家庭への支援として、これまでゼロ歳から小学3年生までは乳幼児医療で無料としていた。さらに段階を踏み、平成27年7月より中学3年生までの子ども医療費を国民健康保険及び社会保険の被扶養者が対象で、所得制限なしで、外来、入院とも全額助成に拡大した。  この事業は病気の早期発見、早期治療といった、子供の健康改善や、感染症の蔓延を防ぐ狙いがある。  そこで、以下についてお尋ねします。  ①年齢を拡大したことにより、対象者は何名増えたのか。  ②助成制度の拡大による過剰な受診を招いている可能性はあるのか。  ③平成28年度の公費負担額をどれぐらい見込んでいるのか。  ④自治体によっては、対象年齢を高校3年生まで入院、通院、または入院のみに拡大しているが、本町として今後どのように考えているのか。  3点目、AEDコンビニ設置時期について。  (1)AEDで救える命。日本で一般市民がAED自動体外式除細動器を使うことができるようになってから、10数年が経過している。日本は世界でも最もAEDの普及が進んだ国と言われているが、年間7万人を超える方が心臓病による原因で突然の心停止となっている。普及しつつあるAEDを有効に活用すれば、そしてAEDを効果的な場所へ配備を推進していけば救える命はたくさんある。  本町では各公共施設に常設し、自治会に対しては、6年前より8割の補助をし設置を呼びかけている。  今年度の新規事業として、町内で24時間営業の全コンビニ事業者の協力を得てAEDを設置することとなった。  実際にAEDを使用するのは心停止状態の傷病者が発生したその場に居合わせた方(バイスタンダー)で、設置店舗はAEDの場所提供と受け渡しのみで店員が対応するものではありません。  そこで、以下についてお尋ねします。  ①コンビニへの設置予定はいつごろになるのか。  ②救命率の向上にはAEDと蘇生処置が必要だが、住民への啓発についてはどうか。  ③自治会設置のAEDは再購入が必要な時期に来ているが、再度の補助の考えはあるのか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(藤原秀策君)  答弁、清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  新政会、松下嘉城議員の2点目のご質問「子ども医療費対象年齢拡大の評価は」についてお答えします。  ①「年齢を拡大したことによる対象者の増」についてですが、子ども医療費助成事業は、平成22年度から始まった県制度で、実施主体を市町と定めて行うものであります。  内容は、小学校4年生から中学校3年生にある児童・生徒が入院医療を受けた場合、一部負担額の3分の1を助成することから始まって、段階を踏まえ、平成25年7月からは、それを入院医療の3分の2、外来医療の3分の1を助成するまでになりました。平成26年7月からは、外来医療についても所得制限を撤廃し、平成27年7月からは、播磨町は一部負担額の全額を助成して無料化しております。  平成22年度に制度が創設され、対象者については、平成23年度の769名から平成27年度には、1,954名に増えております。  ②「助成制度の拡大による過剰な受診」についてですが、平成26年度は、対象者が1,860名で件数が15,469件でした。平成27年7月から所得制限なしで無料化を行っていますが、平成27年度は、対象者が1,954名で件数が19,618件に増加しています。自己負担額がないということで、過剰受診が起こっている可能性については、判断できませんが、平成26年度までは通院で2割負担、入院で1割負担であり、費用面で受診を控えていた方が、無料化されたことで受診できるようになったため、件数が増加したとも考えられます。  ③「平成28年度の公費負担額の見込み」についてですが、当初予算で6,236万8,000円を見込んでいます。  ④「対象年齢の拡大」についてですが、播磨町の子ども医療費については、平成27年7月から所得制限なしで無料化を行ったところであり、さらなる拡大については、現在、考えておりません。  以上です。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  次に1点目のご質問「地域包括ケアシステムの構築を」の(1)地域包括ケアシステムとは、についてお答えします。  ①「改正点としてどのようなものがあげられるのか」についてですが、第6期介護保険事業計画における地域包括ケアシステムの構築についての改正内容は大きく2点あります。  1点目は、サービスの充実として、地域包括ケアシステムの構築に向け地域支援事業の充実を図ることであります。在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化が求められています。  2点目は、重点化・効率化の観点から、全国一律の予防給付を平成29年4月までに市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化を図ることであります。  ②「介護保険事業計画の策定、実施のかかわり」についてですが、平成26年度に平成27年度から平成29年度までの第6期事業計画を策定し、実施しているところであります。また、平成29年度には、平成30年度から平成32年度までの第7期事業計画を策定し、地域包括ケアシステムの構築を目指していきたいと考えております。  ③「国が目指す地域包括ケアシステムとはどのようなものか」についてですが、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるものです。  ④「2025年の危機的な状況とはなにか」についてですが、高齢者人口の増加により、医療や介護等の社会保障費が急増する問題であります。医療・介護費の急増だけでなく、高齢者を支える若い世代の負担の増加も指摘されています。また、今後、ますます、75歳以上の高齢者が増える中、病床数の減少や介護人材等が不足することも予想されています。  (2)地域ケア会議の推進、についてお答えします。  ①「地域ケア会議の委員はどのような職種から人選するのか」についてですが、国のモデルでは、地域ケア会議には、1、個々の高齢者の個別課題の解決機能、2、医師、事業者、民生委員等の地域で協力をしていただける方々等の関係機関との連携を高めるネットワーク構築機能、3、個々のケースにおいて解決すべき地域課題の発見機能、4、地域課題を解決するための資源や仕組みを創出するための地域づくり・資源開発機能、5、地域課題を集約し、必要な基盤整備、関係機関との調整等を行う政策形成機能の5つの機能があります。  本町では、今のところ、播磨町地域包括支援センター運営協議会委員を地域ケア会議の委員として考えています。播磨町地域包括支援センター運営協議会委員は、介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者、介護サービス及び介護予防サービスの利用者、介護保険の被保険者、地域における権利擁護、相談事業等を担う関係者、地域包括ケアに関する学識経験者で構成されています。  ②「地域包括ケアシステム実現のための地域ケア会議の位置づけ」についてですが、介護が必要になっても高齢の方が自分らしい暮らしを保ちながら、住みなれた地域で自立した生活を送ることができるように、医療・介護・予防及び生活支援を切れ目なく一体的に提供することができる地域での体制が地域包括ケアシステムになります。地域包括ケアシステムの構築のためには、多くの方々や関係機関の連携が必要となります。  先に述べましたとおり、地域ケア会議には、5つの機能を発揮するために。さまざまな分野の方々で構成されており、本会議を有効に活用することで地域包括ケアシステムの実現ができるものと考えています。 ○議長(藤原秀策君)  角田英明理事。 ○理事(角田英明君)(登壇)  3点目のご質問「AEDコンビニ設置時期」についてお答えいたします。  (1)の①「コンビニへの設置予定」についてですが、平成29年2月中に設置が完了するよう現在調整をしております。  ②「啓発」についてですが、加古川市消防本部と連携し、救命講習会の実施やバイスタンダーの心的サポート体制を整え、救命率向上に努めているところですが、このたびのコンビニへの設置を機にさらなる啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  ③「再購入の補助」についてですが、自治会における状況等を調査するとともにAEDの耐用年数等を踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員の再質問を許します。  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それでは、再質問のほうに行きたいと思います。  まず1番目の(1)の①なんですが、この地域包括ケアシステムの構築についてはこの平成28年度の施政方針や、昨年度スタートしました播磨町介護保険事業計画第6期にも記載されております。  それで今全国で地域包括ケアシステムのモデルとしていろんな市が取り上げているんですが、その中でも埼玉県の和光市がトピックとして上げられております。この和光市では、高齢者を自ら元気にさせるために頑張る気にさせる工夫や、生活の実態を把握する調査・分析などいろいろ和光市独自のサービスの整備等々を行っているということが載っておりました。  この兵庫県下でも今8自治体がそういう取り組みをされているんですけど、近隣では稲美町の取り組み事例が紹介されておりました。  本町においても、広く住民の方にこのような取り組みをしていただくためにも、行政が強いリーダーシップをとって、やっぱり自分たちの町にふさわしいまちづくりを進めるために時間軸、タイムリーにケアシステムの構築に向けての方向性を示す必要があると思うんですが、そのような考えはあるのでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  まず方向性につきましては先ほど答弁で申しましたように、この第6期介護保険事業計画で2点大きな重点項目を挙げてそれに取り組んでいるわけですけども、具体的には、今地域支援事業ということで、町内の資源を洗い出すといいますか、それぞれ住民の方々が活動されている具体的な活動の内容を調査を行っております。まず社協に委託しております生活支援コーディネーターを中心に、行政の各部署が持っていますそういった住民の方々の活動されている情報を収集して、また社会福祉協議会が関係のある団体を、どういった活動されているかということの情報を収集している段階でございます。その活動を今後地域支援事業として活用できるものを抽出しようという取り組みを行っているところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  今個別に取り組んでいるようなコメントをいただいたんですが、総合的にまとめられたそれを一般の住民の方に公表というのはいつごろできるんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  大きくその方向性というのはこの事業計画が住民に対する方向性であるというふうに考えております。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それは2025年という理解でよろしいでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  大きく目標は2025年を目途にということで、段階的に3年ごとの見直しでありますけども、長期的な視点についても計画を定めて、目標を2025年ということをもちまして計画を策定しているものでございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  先ほどの答弁の中でも医療や介護という話が出てきとったんですけど、平成30年、医療と介護の連携について取り組みを実施するということが多分第6期の事業の中にもうたわれていたんですけど、先日町長より医療と介護については月に1回、1市2町で協議を重ねて、この9月には在宅医療、介護の連携、推進に向けて準備会を開催したところというような答弁をいただいたんですが、この話から見ますと、先ほど言いましたように平成30年から本格的に実施するんですけど、この準備が整いつつあるという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  医療と介護の連携というのは、非常に広範囲な部分で考える必要があると、医師会、介護事業者は本町だけでできるものでもございませんし、加古川市、近隣の一自治体だけでできるものではございませんので、この近隣の1市2町または3市2町の連携のもと、そういう関係事業者が集まっていただきまして、具体的にじゃあどういうふうな連携が取れるのか、その下にワーキンググループのような担当者レベルで具体的な手法を探っているところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  この実施に向けてあと1年強の期間しかないんですけど、その間にも確立はできるんでしょうか。
    ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  今大きく具体的に進められたというところは、医療と介護で、例えば病院から在宅へ移る場合、在宅から入院等の病院へ移る場合の、それぞれの個人の方を支えるに当たって、どのような情報を共有しあうのかというところで、その共有しあう情報の様式を定めたり、マニュアルといっていいんでしょうか、そういったところを具体的に詰められているところでございます。  また、1市2町におきましては、先ほどのは県レベルと言いますか、東播磨地域3市2町の取り組みではございましたけども、それぞれの今まで介護は介護、医師会は医師会の中というものだけでなく、その垣根を越えてという連携をとっていこうという取り組みが進められているところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  第6期の介護保険事業、計画期間が恐らく第7期も3年ごとぐらいで、第7期、8期と進んでいくと思うんですけど、ちょっと気になっているのが、この3年スパンで事業の検証じゃなく、やはり毎年度現状を確認して、改善が必要なところは早期に見直す必要等あると思うんですが、やはり多岐にわたって高齢者に取り組む問題に対して種々の問題があると思うんですけど、全体を統括する、行政で責任者というんですか、全権限を持っている人とか、全庁的な組織体制を築いて推進すべきだと思うんですが、そこらの考えはいかがでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  縦割りではなくて、これは大きな目標としてはまちづくりという視点に立って、関係者が集まるという機会を庁内でも設けたいと思います。  また、この計画は3年ごとといいますのは、非常に制度改革が激しいといいますか、いろいろ時代の長期的なところと短期的なところ、非常に短期的に3年ごとの見直しっていうのはそれぞれの1年ごとの計画値がどうであろうかというのを非常に見やすいところではないかと、その分につきましては、計画数値と、予算を毎年度立てていくわけなんですが、その数値とがどうあるのか、乖離していないのかというところを修正しながら、第7期の次期の計画に反映していきたいというふうには思っております。その部分につきましては、今見ましたような庁内の関係部署が集まって、それぞれの部署でもってます計画の見直し、評価、そういったものを取り入れて、新たな計画に反映させていくということが必要だと考えております。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  今の理事の答弁だと、3年ごとでもその中の期間で達成できない事件については、繰り越して早期にやるという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  当然計画を、施設の誘致なども計画してますけども、外的な要素もございますので、なかなか計画どおりにはいかない、そういったところにはどういう課題があるのかということは、課題認識といいますか、そういうものは評価は必要であるというふうに考えております。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  国が目指す地域包括ケアシステムなんですけど、先ほど来から医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービス、これを分断じゃなくて総括して、一括して切れ目のない提供を行うようなことをいただいたんですが、これ非常にこの地域包括ケアシステムですね、非常に高い理想論が設定されていると思うんですよ、例えば、地域包括ケアシステムは自助と互助が基本理念にあるんですね、自助と互助が必ずあるとしているのが基本的な考えということになっております。ここでいう自助というのは自ら生活を支え、自ら自身で健康を管理すること。さらに互助とは家族や親族、そして近所の方々など、地域の方たちと支えあって行うということなんですが、果たして高齢者の方にそれを求めることはできるんでしょうか。いかがでしょう。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  おっしゃるとおり、今までは、イメージでございますけども、事務所内で事務処理をして給付事業だけをという概念ではなく、これからは、行政が地域の中へ出ていき、地域の方々とどういったものができるのかということが必要で、そのためには、地域に協議する場を設けさせていただいて、その中で議論を煮詰めていくという必要があろうかと思います。そこには、今言いましたように互助でございまして、自助を求めることができるのかということではございます。その部分については、介護保険制度における自己負担なりを求めていく必要がある。今までは、その給付を受けるだけではなく、支援をされるだけではなく、お互いに支援者が今度は支援を受ける方々だけではなく、支援をする側、そういった立場にも立てるというような仕組みづくりが必要ではないかというふうには思っております。そこで自助と互助、いずれは自分が支援をされる側に、また自らのものとして、そういった考えを持っていただくことが自助になろうかなというふうには思います。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  2025年、全国では75歳以上の後期高齢者が800万人という、先ほど報告をさせてもらったんですけど、本町においても5,400人になるんです。全体の15%強に当たるんですけど、こういうことになるとやっぱり社会保障費が急増するとか、若い人の負担増というは当然だと思うんですけど、やはり施設から在宅へと当然そうですよね、収容する施設も限りがありますから、在宅へ移していくというのもシフトを大きく変化するのもわかります。本文にも記載していたんですが、住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続するために、地域で住民を支える仕組みづくりが必要と、先ほど言われたんですが、その根底となるのはどういうものが考えられるんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  先ほども申しましたように、高い理想を掲げた地域包括ケアシステムというものを構築するのは、人と人とのつながりでありまして、そういった支えたり、支え合いができる地域づくりというところかなというふうには思います。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  地域包括ケアシステム構築のため本町がやるということが高齢者にとって日常生活の基盤となる住まいの確保や整備、住宅を改造するための費用の助成や居住環境の整備を推進していくとうたっておるんですけど、さっきも言いましたように、なぜ在宅なのか、なぜこのシステムが必要なのか、目指していくものは何かというのは理解はできるんですよ。確かに地方が、町レベルで構築していかないといけないんですけど、そこで問題になるのが財政面ですよ。果たしてこれ財政面で対応していけるんでしょうか。続けていけるんでしょうか。そこらをお伺いします。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  財政を維持するために、持続した社会保障をするためにはどうしていくのかというところでございます。ですので、重度の方に対する給付を重くし、軽度で済む方についてはその方に見合ったサービスを提供できるシステムというようなことを考えていく必要があるのかなと。またそれだけではなく、平均寿命だけでなく、健康寿命という健康づくり、文化、趣味等々、働く場であったり、そういう生きがいづくりというようなところに帰ってくるのではないかというふうに思います。いかに健康で介護にかからないというところを目指す必要があろうかというところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それで賄えるのかどうかというのはちょっと疑問があるんですけど、危惧しているのは、財政面確保のために住民に対して何らかの課税というのは発生するのか、そこらの考えというのはあるんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  課税といいます介護保険制度は介護保険料というところで行っておりますので、どういったサービスを提供するかによって介護保険料に反映してくるのかなというところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  細かいところにつきましては理事が今ご説明したとおりなんですけど、まず2025年問題というのがかなり以前から大きな課題となっております。これにつきましては医師会の先生方も今後病院、また施設等のベッド数というのは絶対的に足りなくなるというようなお話をよくされております。  そうしたことを受けて、やはり行政でも、また国・県でもさまざまな手を打っていかないといけないということの一つがこれなんですけど、財政的にといいますけれども、やはりそういうふうな状況に順次なっていきましたら当然福祉、高齢者施策に対しての投資というのは増えてくるというふうに思います。それは福祉を第一に考える自治体といたしましたら避けては通れないところであるというふうに思います。  かといって課税かと今お話がございましたけども、それがいきなり伴うかといいますと、その前に先ほど理事も申し上げましたように、互助ですね、こういった部分で本当にさらにそれぞれの地域でコミュニティを充実することによりまして、高齢者も支え、障害者も支え、子供たちも支え、地域でまた町ぐるみでこういったものに対して暖かい手を差し伸べていくという、そういった環境づくりも大事なのではというに思っております。  ですから、この地域包括ケアシステムとかこういうものにつきましては、できるだけ多くの方のご協力もいただきながら、また元気な高齢者に、できましたらさらにケアが必要な方々へ手を差し伸べていただくといいますか、お手伝いをしていただく、サポートをしていただく、そういうことも大いに期待申し上げたいと思います。  それで、私たちがまず今やっていかないといけないのは何かといいますと、やはりコミュニティの醸成、コミュニティにつきましては本当にいろんな形で薄れつつある現代ですけど、播磨町におきましては、そういうものが今後も息づいていくような、さらに充実していくような、そういうまちづくりをしていかなければならないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  この第6期の介護保険事業計画の中で本町の地域包括ケアシステム、2025年をめどに構築するということが記載されておりました。全国的にも自治体においても2025年をめどにと言われているんですが、11月の広報はりまの行政懇談会のQ&Aの中で、この2030年というのが出てきているんですね。2030年までにこの地域包括ケアシステムの整備を進める予定というて書かれているんですよ。この5年の差というのはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  しばらくの間、休憩します。               休憩 午後1時48分              …………………………………               再開 午後1時50分 ○議長(藤原秀策君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁、福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  広報の行政懇談会の会議内容というところで記載させていただいた部分で、行政の発言として2030年までにというところであります。  これは間違いでございまして、正確には団塊の世代が75歳を迎える2025年を目途ということが町の目標でございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  ミスプリントということで、確認というのはされていないんですか。行政懇談会といったら自治会との話なので確認はすべきだと思うんですが、そこらが抜けていたということですか。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  自治会懇談会の会議録は回ってきます。私のほうの校正ミスでございます。失礼しました。訂正してお詫び申し上げます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  (2)の地域ケア会議の推進のほうに移りたいと思います。  多業種の方が本当に書ききれんぐらいの方が集まっているということで、これ一堂に集めている、人選しているということなんですが、この期待とはどのようなことを望んでいるんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  地域ケア会議につきましては、まず地域での個人の方の問題、課題がございます。その課題を地域の中で抽出して、例えば町全体で介護システムとして、その問題についてどのような制度設計ができるのか、また基盤整備であったり、そういうものを構築していくための政策提言といった機能を期待したものでございます。5つの機能を答弁で申し上げましたけども、その役割を果たしていただくことを期待しております。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  答弁の中になかったんですけど、この人選されたのはいつなんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  正式にはまだ地域包括ケア会議というものは行っておりません。地域包括支援センター運営協議会委員の方にお願いをしようという予定をしております。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  このケア会議というのは地域包括支援センターで行うという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  どこという特定はしておりません。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  恐らく地域包括支援センターが総合的な窓口になると思うんですが、今後、この地域包括センターが地域社会へ積極的に働きかける役割というのがかなり大きくなってくると思うんですけど、この支援センターについてはどのような機能強化を図っていくのか、ここらお尋ねします。 ○議長(藤原秀策君)  福田宜克理事。 ○理事(福田宜克君)(登壇)  まずケアマネジャーを平成27年に2名、平成28年度に1名を増員したというところと、地域包括支援コーディネーターを配置しまして、介護予防生活支援サポーターの養成研修等、そういった協議体での中心的な役割を担っていただくこととしております。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  それでは2点目の子ども医療費のほうに移りたいと思います。  平成25年度からいろいろ段階的に取り組んでいるんですね、本町としては。平成26年、平成27年を見ると、支給者数というのは94人増加していて、件数はやっぱりかなり増えていますね。4,000件強増えているんですが、やはり件数が増えているというのは、答弁にもあったんですが、自己負担がないので、努力や注意を怠り医療サービスを過剰に利用したかもわからないんですけど、しかし早期受診によって、初期対応ができることで軽度で済むんですね。それによって継続的な受診は回避できると思うので、私はこの制度は非常によかったかなと、いろんな保護者の方に聞いても非常に助かっていますというような話を聞いております。  それとあと平成28年度の負担額は6,000万円強ぐらいになるやろうということになって、先ほどの町長の答弁では、さらなる対象年齢の拡大というのは考えていないということでコメントをいただいたんですけど、全国的に見ても高校3年生まで、入院、通院両方じゃなくて入院のみに助成している市町村というのはかなり増えているんですが、当然財政面もあります。負担額の一部は、本当に一部ですけど、都道府県で助成はしてもらっていると思うんですが、これは多分わずかだと思うんですけど、もう一度お尋ねします。全く考えはないんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  播磨町のこども施策、子育て支援施策につきましては、一応私は義務教育の間と、生まれる前から義務教育の間というふうに思っております。と言いますのは、中学校までは必ず教育を終えないといけませんけども、その上になりましたら、高校に行く人もいれば、また働く方もいらっしゃるということで、正直申し上げて、同じ年齢からいいますと、それぞれの環境によって不平等感が生じないのかなというふうなこともちょっと懸念いたします。ですから、今他市町でも高校生まで医療費無料化とかいうのをやっていらっしゃるのもよく承知はしておりますけれども、この辺でどこまで拡大するかといいますと、やはり税を使っての事業になりますので、片や税金をおさめながら働きながら、医療費についても一部負担をしていく。高校生、もちろん親が扶養しているわけですから、親が学費も出しているわけですから、それについてはその家庭の負担というものを考えましたら、高校生の医療費無料化というのも、子育て家庭について大きなサポートになるというふうには思うんですけど、その辺が税を使って行うものでありましたら、やはりその年齢によって一線を引くことによって、それぞれの環境が義務教育修了後は少し変わってくるということもありまして、やはりまだまだいろんな面から検討してみないと、なかなかこういうものを一概に「はい、やります」ということは言えないのかなというふうに思っております。  ただ、今後の検討課題ではあると思いますけれども、今申し上げましたような面もいろいろと調査・研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  先ほどの町長の答弁の言わんとしていることもよくわかるんです。やっぱり義務教育が終わって働く人もおる。働く人は当然保険料も支払うということで不公平さがあるというのはよくわかるんです。今後の検討課題ということで、ちょっと継続で見ていきたいと思っております。  それでは、最後の3点目のAEDのコンビニ設置時期についてお尋ねします。  平成29年の2月中に完了という答弁をいただきました。今、設置に向けてどのような進捗状況になっているんでしょうか。今どういうことでとまっているんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  角田英明理事。 ○理事(角田英明君)(登壇)  このコンビニにつきましては、フランチャイズ制をとっておりまして、まず第一次的にコンビニの本部と交渉をさせていただくというスタイルでございます。町内にコンビニが10店舗ございますけれども、コンビニの本部と交渉させていただいて、10店舗を対象にするというところでは合意をいただいておるところでございます。ただ今現在、協定書の内容につきまして協議をさせていただいているというところでございます。  それと合わせまして、コンビニによりましては、最終的にオーナー様の了解もいるというようなコンビニもございますので、合わせてオーナー様の了解を今得ている最中というところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  これ確か、角田理事に半年近く前に同じような、コンビニ設置はいつですかと多分問い合わせていたことと余り変わっていないですよね。本部と交渉中とか制約とか。今10店舗は全部オーケーという了解をもらっているんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  角田英明理事。 ○理事(角田英明君)(登壇)  コンビニの本部のほうは一応ご了解を得ているんですけども、最終的には設置いただくオーナー様のご了解がいるというような店舗もございますので、そこと交渉をさせていただいているというところと、協定書の案というのは既にでき上がっていますので、案につきまして細部にわたりまして、今協議をさせていただいているというところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  ②の救命率向上には啓発ということで、バイスタンダーの養成や講習を行うということだったんですけど、これ今まで講習、これわくわく講座何ですか、これも。これとは違いますね、AEDは。 ○議長(藤原秀策君)  角田英明理事。 ○理事(角田英明君)(登壇)  主に加古川市消防本部で救命の講習会のほうを実施させていただいておりますので、その講習会につきましてご周知申し上げているというところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  心臓停止で亡くなる方もかなり多いんですけど、今、日本で救急車が現場に到着するまで平均約7分かかるということを担当者から聞いているんですけど。1分おくれることで蘇生率が10%近く低下していく。10分になれば蘇生率はほとんどかなわないような状況なので、1分1秒を争うようなことなんですけど、24時間対応のコンビニに設置することは、このバイスタンダーが、居合わせた人が必ずそれを取り扱わなあかんねんけど、操作自体は簡単なんですよ、ただ他人の体に電流を流すという、そういうことですので、講習が何回も必要なんですね。それで6年前から自治会に8割の補助で設置をお願いして、私のときも1番に設置しているんですけど、今のところそういうことが1回も経験ないんですけど、そうしたことで講習というのは、特にコンビニ近辺の自治体の人にはかなりこういう講習というのは必要だと思うんですけど、そこらの考えどうでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  角田英明理事。 ○理事(角田英明君)(登壇)  加古川市消防本部におかれましても、講習を受けるに際しまして、時間的な制約のある方につきましては、インターネットを通じまして事前に学習していただいて、講習期間を短縮していただくというようなシステムをご用意していただいております。  それと合わせて、団体でのそういった講習会の受講も可能でございますので、そういったこともPRはさせていただきたいと考えておりますのと、議員が先ほどおっしゃられましたAEDが置いてあるコンビニの近くで講習会というんでしょうか、その辺につきまして、救命講習会の必要性につきましては、また周知につきましても検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  平成29年2月中に設置予定ということで、緊急性を要すると思うんですけど、余りゆっくりは、時間的な余裕はないと思うんです。直近では講習はいつごろ予定されているんですか。 ○議長(藤原秀策君)  角田英明理事。 ○理事(角田英明君)(登壇)  加古川市消防本部におかれましては、毎月定期的に講習会をしていただいておりますし、その旨は随時その都度広報でお知らせをさせていただいているというところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  蘇生率で一番効果があるのは、先ほど言ったAEDと心肺蘇生法、CPRっていって心臓マッサージなんです。ここらも合わせて講習はされているんですね。 ○議長(藤原秀策君)  角田英明理事。
    ○理事(角田英明君)(登壇)  講習会のカリキュラムといたしましては、応急手当の重要性でありますとか、先ほどおっしゃられました心肺蘇生法の実技、それからAEDの使用法、あるいは異物の除去法などを学んでいただくというような内容でございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  ③の自治会設置のAED、これ私も購入した関係で責任を感じているんですけど、電極のパットとか電池、それは2年、5年ごとにバッテリーはかえないとあかん。パットについては幼児用が1枚2万円。成人用は1万円ということで、2年で3万円要ります。5年したら5万円プラス8万円要ります。ある自治会はもう6年になりますのでパット2回とバッテリーをかえているんですけど、本体が耐久年数が7年というのはちょっとわからなかったんですよ。それで自治会長から相談を受けて、今困っています。本体は今でも30万円ぐらいすると思うんですけど、この再補助というのは、助成というのはできないんでしょうか。先ほどちょっともらったんですけど、耐久年数を踏まえ総合的に考えると言ったんですけど、新たに再度補助、助成というのは無理なんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  角田英明理事。 ○理事(角田英明君)(登壇)  その辺も含めまして、自治会のほうで引き続き買いかえられまして、購入を希望されておられるのかどうかということで、自治会のほうのご意向も確認させていただいて、そのご意向を踏まえて検討させていただきたいというのが趣旨でございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  町内の10店舗のコンビニに設置するAED、これはリースなんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  角田英明理事。 ○理事(角田英明君)(登壇)  現在リースのほうを予定いたしております。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  リース料というのは月にどれぐらいなのか把握されていますか。 ○議長(藤原秀策君)  角田英明理事。 ○理事(角田英明君)(登壇)  予算額でもっておりますのは、1台5,300円掛ける消費税ということで。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  5月に連合自治会長会がありますね、住民グループ主催で、あの中で各自治会に対するいろんな助成のこをと話されるんですが、まだAEDの助成というのはやっているんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  角田英明理事。 ○理事(角田英明君)(登壇)  その自治会の会合の中では、AEDの助成につきましてもご説明をさせていただいているところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  自治会長からは選択肢は2つやと、廃棄処分にするのか、また30万円程度の金額を出して再購入するのか、ちょっと迷っているんですよ。それで、リースにするのか買い取りにするのかというので悩んでいます。5,300円ということで、総合的にみるというはなしも自治会長にはさせてもらって、リース料は5,300円かける消費税という話もさせてもらって、これ生命を預かる機器ですから、恐らく大丈夫だとは思うんですけど、耐久年数が切れたAEDを使用するわけにはいかないので、そこら後1年ぐらいの余裕しかないと思うので、そこらも早急に検討させてもらって、だめだったらだめ、どうするのか自治会長の判断に委ねるしかないと思うんですけど、ここらも行政としても前向きに検討していただきたいと思うんですが、そこらはどうでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  角田英明理事。 ○理事(角田英明君)(登壇)  非常に重要なものだというふうなことで認識をいたしておりますので、自治会様のご意向を踏まえまして検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原秀策君)  松下嘉城議員。 ○6番(松下嘉城君)(登壇)  これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤原秀策君)  これで新政会、松下嘉城議員の質問を終わります。  しばらくの間、休憩します。  20分まで。               休憩 午後2時12分              …………………………………               再開 午後2時23分 ○議長(藤原秀策君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党、田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  通告に従い、2項目の質問をします。  まず1点目、いじめ防止対策の取り組みについて質問します。  2011年の大津市の中学2年生のいじめによる自殺を初め、岩手県、大阪府など、自殺の報道には心が痛みます。また、すぐ隣の加古川市の教育委員会は11月18日、市内の中学2年生の女子がいじめが疑われる重大事案が発生し、その調査を実施するため対策委員会を設置するとして、市議会に申し入れがあったと聞きました。  いじめの問題で特に許せないと感じたことは、横浜市で原発避難生徒に対するいじめ問題です。両親によりますと、この生徒と家族は2011年8月に福島市から横浜市に転居。4年生のときにノートや教科書が隠されるようになり、5年生になった2014年、同級生から現金を要求され続け、学校に連絡しても何もしてくれなかったと報道されました。男子生徒は「見知らぬ土地でばい菌扱いされ、暴力を振るわれ、お金をせびられて、死のふちまで追い詰められた。でも今まで何回も死のうと思った。震災でいっぱい死んだから、つらいけど僕は生きると決めた。」このように横浜の小学校でいじめを受けた男子生徒が手記をつづっています。絶望のサインを受けとめなかった学校や、教育委員会に対し記者会見をした両親は、学校は何もしてくれなかった。今後はしっかり対応してほしいと、再発の防止を求めました。  そこで、播磨町のいじめの対策についてお尋ねいたします。  ①小中学校での現在のいじめの現状はどうでしょうか。  ②いじめ防止対策の取り組みについてお尋ねします。  ③教師がゆとりをもって、子供と向き合うための工夫の取り組みについてお尋ねします。  ④サポートチーム播磨推進事業の進捗の状況をお尋ねします。  2項目目、働きやすい職場環境についてお尋ねします。  (1)職員の健康管理について、近年精神疾患を理由として長期療養を余儀なくされる地方公務員の数は年々増加にあり、厚生労働省の発表によりますと、平成26年度の心の病に起因する労災請求件数は過去最多になっています。職員の心の健康を良好に保つことは、個人の健康問題にとどまらず、職場の良質なコミュニケーションを育み、町民に対する行政サービスの向上へとつながります。また、平成28年4月に改正した、播磨町人材育成基本方針には、人材育成の具体的な方策の中で、働きやすい環境の整備として、1、ワークライフバランス。2、健康管理、メンタルヘルス。3、労働安全管理と具体的に方針が示されており、今後の成果を期待するところです。  そこで、職員の健康管理について質問いたします。  ①現在、長期の休養者、何人いらっしゃるでしょうか。  ②現在、精神的疾患での休養者は何人でしょうか。  ③精神疾患者を未然に防ぐ、具体的な対策はとられていますでしょうか。  ④専門医を置くなど、相談窓口の設置はいかがでしょうか。  ⑤2015年12月から全ての労働者に毎年1回ストレスチェックの実施が義務づけられていますけど、その実施状況、その結果の分析は実施されているのでしょうか。  (2)職場の人事体制についてお尋ねします。  平成28年の4月から播磨町職員配置表を見ますと、統括職のリーダー兼務が5人。リーダー不在の部署が6グループとなっているため、統括の職務が過剰になっていると思います。リーダー職になるためには昇格試験に合格することが条件となっていますが、受験の資格を有する全ての職員が受験しているわけではありません。  播磨町事務分掌規則第6条には、リーダーの基本的任務が明記されており、リーダー職は各グループ内のチームの業務や事務を統括する重要な職責を負っており、統括職の兼務は好ましくなく、ここは早急に解決すべきではないでしょうか。  そこで、以下の質問をします。  ①昇格試験の受験資格を有する職員の中で、未受験者数は何人いらっしゃいますか。  ②直近の人事異動で兼務を解消すべきと考えますが、その見込みはいかがでしょうか。  ③昇任試験制度が形骸化していると考えますが、その見解をお尋ねします。  ④今後、昇任試験の受験者数がさらに減少した場合、リーダー職の不在や、兼務がさらに拡大し、中間管理職の空洞化が予測されますが、その対応策と検討についてお尋ねいたします。  (3)女性の活躍社会の実現についてお尋ねします。  女性の管理職の育成と、位置づけ目標も設定して取り組むべきと考えます。  そこで、以下の質問をします。  ①女性職員の部門別配置人数はどうなっているでしょう。  ②企画・総務・税務は少人数ですがその理由をお尋ねします。  (4)町組織の職名の変更についてお尋ねします。  平成16年の秋から実施されているグループ制については部課制に変更することで住民にとってわかりやすく、またなじみやすいのではないでしょうか。  そこで、以下の質問をします。  ①組織を部課制に機構改革を実施することを、そのことを検討するお考えはいかがでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(藤原秀策君)  答弁、横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  日本共産党、田中久子議員の1点目のご質問「いじめの防止対策について」お答えします。  ①「小・中学校のいじめの現状」についてですが、平成28年度におけるいじめ事案の件数ですが、11月末現在、小学校では、12件、中学校では、14件発生しております。1件を残しては、単発的なものであり、現在のところ深刻ないじめに発展したケースはないと考えております。  1件については、保護者からの要望で、しばらく様子を見守っていただきたいとのことで、慎重に対応させていただいているところです。  ②「いじめ防止対策の取り組み」についてですが、本町では、例年6月から7月にかけてと、11月から12月にかけての2回、いじめアンケート調査を小学3年生以上の児童・生徒を対象に実施しております。アンケートは、各学校で内容確認とその事案に対する対応がなされ、同時に、教育委員会事務局に全児童・生徒のアンケートの原本が提出されることになっております。担当者が全て内容確認をし、疑わしきもの全てを書面に記し、学校管理職と面談を行い、直接聞き取り等をしております。  また、小学校では、連絡帳。中学校では「生活自主ノート」、あるいは「あゆみ」といわれる日記のようなノートを学級担任とやりとりをすることで、日常の様子を伺うこともできます。  ③「教師がゆとりを持って子供と向き合うための取り組み」についてですが、兵庫県では、教職員の勤務時間適正化の取り組みを推進しております。具体的には、本町でも、IT化を推進することで、校務・業務の効率化を図るとともに、各学校では、定時退勤日の設定、ノー会議デー・ノー部活デーの実施等により、教職員が心身ともに健康で、児童・生徒と向き合う時間を確保し、充実した教育活動が展開できるよう取り組んでいるところです。  ④「サポートチーム播磨推進事業」の進捗状況ですが、各学校では、学校生活サポーターが、学習上・生活上の支援等が必要な児童生徒にかかわり、また、必要に応じて、校外学習等にも参加し、子供たちの安全な活動を支えております。地域ボランティアにつきましては、11月末現在、41人の方が登録されており、延べ120回、学校で、夏休みの学習や授業補助にご尽力いただいております。さらに本事業開始以前からご協力をいただいている95名のボランティアの皆様、重複の方もございますが、団体として学校支援をしていただいている方もいらっしゃいます。その数合わせて、延べ1,565名の方々が、子供たちや学校にご支援をいただいている状況でございます。このことは、先ほどのご質問③の教師が子供と向き合う時間を確保できる大きな要因の一つでもあると思います。  以上でございます。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  2点目のご質問「働きやすい職場環境」について、お答えいたします。  (1)「職員の健康管理」についてですが、まず、①の長期休業者の人数につきましては、現時点で2人となっています。  次に②の精神疾患による休業者は、1人が該当します。  ③の精神疾患者を未然に防ぐ対策としては、メンタルヘルス研修を実施し、時間外勤務が過大となっている職員に対しては総務グループによる面接を行い、必要に応じ労働安全衛生法に基づく産業医の面接指導も実施できる体制を構築しているところであり、また本年度よりストレスチェックを実施しております。  ④の相談窓口の設置につきましては、相談窓口として産業医を設置しているほか、長時間労働者や高ストレス者について総務グループと連携して対応に当たっています。  最後に議員ご質問で④というふうに言われたと思うんですけど、⑤としてお答えさせていただきます。⑤のストレスチェックの実施状況につきましては、本町においても5月に定期健康診断に合わせて実施したところであり、223人が受診しています。ストレスチェックは、メンタルヘルスケアの一環であり、本人の気づきを促すこと、医師による面接指導につなげること、職場環境の改善といった「一次予防」と考えております。  集団分析に関しては、プライバシー保護等の観点から、集計・分析の単位が10人を下回る場合には、ここに含まれる全員の同意を取得しない限り、結果が提供されないこととなっており、努力義務として規定されています。  衛生委員会では、職場改善につなげるためには、集団分析の単位は「グループ」が望ましいとの意見も出ていることから、本町の組織規模を踏まえ、現在同意の取得に努めているところであり、今後、集団分析の結果が提供される予定です。  今後は、この分析結果に基づき、職場改善の取り組みに反映させてまいりたいと考えているところであり、また、来年2月には、職員を対象にストレスチェックの利活用をテーマとした、メンタルヘルスケアに関する研修予定しております。  (2)「職場の人事体制」についてですが、①の「職員昇任資格試験の未受験者数」につきましては、本年度は受験資格を有する職員14人中9人であります。  ②の「統括とリーダーの役職兼務の解消」につきましては、現在のところ統括5人がリーダー職を兼務していますが、逆にリーダー職の重複は、3チームで4人となっています。これは、そこのチームの業務内容や当該職員の経験年数、年齢等を総合的に判断して人員配置を行っているからであります。単に役職兼務を解消するためにリーダー職の人数を増やした場合、人件費やラスパイレス指数が高くなり、財政への影響はもとより、住民の理解は得られるものでないと考えています。  今後も、役職職員の適切な人員配置に心がけてまいります。  ③の「職員昇任資格試験の形骸化」につきましては、職員昇任資格試験は、職務遂行能力の適格性を判定するとともに、管理職への昇任意欲を見定めるために必要だと考えております。この試験は、リーダー補佐への昇任のための昇任試験でありますが、これを経験年数や選考だけで昇任させた場合、職務遂行能力の適格性を欠いた、または職務意欲の低いリーダー補佐が誕生することとなり、若手職員のモチベーションの低下やOJT機能の弱体化等、人材育成への弊害が懸念されます。よって、今後も、職場の活性化、良好な職場環境を推進していくため、職員昇任資格試験を実施してまいります。  ④の「職員昇任資格試験の受験者数減少による中間管理職の空洞化対策」につきましては、職員の年齢構成の隔たりや、将来の実務の中核を担う中堅層職員の不足に対応するため、受験要件の見直しや有能な職員の管理職への任用を検討していきたいと考えています。  (3)「女性の活躍社会の実現」についてですが、「女性職員の部門別配置人数」につきましては、毎年度公表している人事行政の運営等の状況により算出しますと、平成28年4月1日現在で、一般行政部門37人、特別行政部門25人、公営企業等管理部門8人の計70人で、職員全体に占める女性職員の割合は40.0%となっています。このうち、「企画・総務」の女性職員は12人で、そこに占める女性職員の割合は31.6%であります。「税務」におきましては、女性職員3人で、その割合は21.4%となっています。  「企画・総務・税務」が少人数である理由についてですが、これは、性別にかかわらず、職員の適材適所を考慮した人員配置の結果によるものであり、他の部門に比べ著しく少ないとは捉えておりません。  (4)「町組織の職名の変更」についてですが、「グループ制」は、時代に即した組織、機構を目指し、「政策スタッフ機能」の強化に加え、責任の明確化と職員の主体性を生かすため、複雑化する行政ニーズに柔軟に対応するとともに事務の迅速化に資することを目的として平成17年10月からスタートしたもので、11年経過して、職名についても住民に対してなじんできております。  また、「グループ」から「部課」への名称の変更や職名変更にとどまらず組織・機構の見直しの議論も伴うことから、その必要性や実施時期を慎重に検討していく必要があると考えています。  以上です。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員の再質問を許します。  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  まず、小・中学校でのいじめの人数なんですけども、今から3年前にも一度質問したことがあるんです。そのときは2件ということで聞いていたんですけども、そのことから考えますと、ちょっと本当に播磨町も多くなっているんだなと。その中でも特に深刻な、これが1件と聞いて、その状況は保護者からの要望でこれから対応していくという答弁がありました。  ここで教育長にお尋ねしたいんですけども、今朝の神戸新聞にも垂水の中学校で自殺が報道されていました。それから8日には兵庫県の宝塚市で、そして加古川中学校の自殺と、いろいろと報道されていまして、そのときに学校が動かなかった。それは保護者の方のご意見なんですね。動いてくれなかった。それから亡くなった新潟の生徒は、毎日が生き地獄であった。そういう遺書がメモとしても残っているんですよ。  播磨町の子供たちは朝見守り隊をしていますし、それから小学校の運動会、中学校の運動会も私ずっと子供たちの様子を見ていたら、とても明るくて運動会を楽しんでいるというんですか、そういう感じをすごく受けたんです。だからいじめが播磨町はそんなに深刻じゃないのかなというのがあるんですけど、子供たちのつらい思いを学校が受けとめてくれない、その背景は一体どこにあるんだろうかということを教育長にお尋ねしたいんです。どうして学校が動いてくれないというふうになっているのかなということをお尋ねします。
    ○議長(藤原秀策君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  いろんな学校によるケースがあるので、一概によそのことは言えないですけど、ただ播磨町におきましては、いじめというのはあるものだということは認識してもらいたいということで、先生方には常日ごろからお話をさせてもらっています。ないというような感覚で捉えるのではなくて、あるかもしれないと、深刻に悩んでいる子がひょっとしたらいるかもしれないということは、いつもそういうきめ細かな見方をしていただきたいというお話はさせてもらっております。  そういう意味でアンケートを毎年2回実施しているんですけども、そのアンケートで細かなところは一応掌握しているつもりではおりますけれども、それだけでは十分ではないと思っております。それはふだんの先生方が、子供たちをじっくりと観察していただくということが基本になってくるかと思います。そういうところにもアンテナを高くして見守っていただきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  絶対にいじめはないというふうに考えないで、アンケートのことも慎重に取り組んでほしい。  この絶対にいじめが起こらないためには、一体何をすればいいのかなと、教育者として、教育関係者として何をすればいいのかなとお考えでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  これがはっきりとお答えができれば、全国からいじめがなくなっていくかと思うんですけども、いろんないじめのケースがありますので、例えば最近でしたらネットによるいじめでしたら、なかなか教師が気づかない、あるいは教師が見ているところではそういう態度は一向に見せないんだけども、陰に入るとわからないところでちょっと子供が悲しむようなことを言っているというようなケースがありますので、なかなか発見しにくい、見つけにくいというところが、いじめがそういうところであるものですから、結果としてなくなっていかないということになってしまうんだと思うんです。基本的には教師の子供を見る目を培っていく以外はないのかなと。学校からの働きかけとしては、そういうふうに思います。  あとは、子供たちの育てだと思います。ふだんから人をいたわるような気持ち、あるいは、深刻ないじめにつながっていかないように、命の大切さを子供たちにしっかりと教えていく、これは何も学校だけではなくて、家庭での保護者等の教え、あるいは地域の方々からの子供たちへの指導というんですか、かかわり方というもので学んでいくものが随分あるんではないかなとは思っております。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  去年までの教科専門の先生から、本年度はサポートチーム播磨の事業に変わりましたね。予算も3,600万円ぐらいになりました。先ほど答弁もいただいたんですけど、今までは算数に特化していた先生のそういう補助的な対応が、今度は中学校、それから特別学級にもいろいろとボランティアの方にも協力していただいて取り組んでいらっしゃると、その点では保護者の方からよかったと、特別学級の先生も忙しいので、そこにも配慮してもらえるようになったのでよかったということもお聞きしております。  今後、私の考えなんですけど、ボランティアに余りにも頼り過ぎるということは、頼ってはいけないとは言いません。本来先生の役割というのを強く、この時期ですから、出していただきたいと思うんですが、その辺りはどうなんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  横田 一教育長。 ○教育長(横田 一君)(登壇)  サポートチーム播磨なんですけど、随分ボランティアの方にご協力いただいて助けていただいているところがあります。そのボランティアをしていただいている内容なんですけども、主に特に多いのが図書館ボランティアですね。図書室の整備、環境をやっていただくこと、あるいは読み聞かせといったことで、教師が打ち合わせをしている間に子供たちにかかわっていただくとかいうことでかかわっていただいている方もたくさんいらっしゃいます。その他には、ガーデニング、花壇の花の植えつけですね、その他に、ミシンボランティアということでかかわっていただいている方がいらっしゃいます。家庭科の授業でミシンの指導が行き届かないところにお手伝いいただいているというようなことで、授業の中にも入っていただいて、ボランティアとして来ていただいている方がいらっしゃいます。  この方々に丸投げしているというのではなくて、子供たちを地域の多くの方々の目で見ていただきたいという思いがたくさんあります。そういう意味からこの地域のボランティアの方々、先ほど1,565名、これは延べですけども、多くの方々に学校に入っていただいてご協力いただいているというのは、これはそれなりに意味のあることだと思っております。  それ以外に、これで全てではなくて、先ほどの有償の学校生活サポーターの方々が大いに協力していただいているということで、この活躍の部分は非常に高く評価できる分だと思っております。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  今後のボランティアの活動に大いに期待して、この項は終わりたいと思います。  では次に、働きやすい職場環境についての再質問をします。  午前中の議員の質問にもありましたけども、やっぱり職員の皆さんが本当に生き生きと楽しく仕事ができる職場は本当に大事なことだと常々思っております。  長期の休養者は2名、精神疾患の方は1名お聞きしました。研修などのメンタルヘルスプランというのを近隣の市町では取り組んでいると思います。播磨町も取り組んでいらっしゃるんでしょうか。メンタルヘルスプラン制度というのを実際に生かされて取り組んでいらっしゃるのでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  プランというのは具体的には策定とかはしておりませんが、午前中の答弁もいたしましたように、人材育成基本方針の中で、働きやすい職場環境の整備ということでうたっておるところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  やはり根本的に取り組んでいくためには、町としてもプランの制度というのを取り組むべきじゃないかなと思います。  今のところ取り組む考えはないということなんですが、将来はどうなんでしょう。近々。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  厚生労働省のほうからも指針も示されておりますので、これに沿った、本町に合うようなそういうプランについては、今後調査・研究をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  それでは義務づけられているストレスチェックの状況なんですが、年に2回実施されたということをお聞きしました。1回ですか。  その実施された中で、これはとか、ここはこうしなくちゃいけないとか、そういう明らかになったことがありましたら教えていただけますか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  ストレスチェックの結果につきましては、本人に結果を通知するというのが原則でございまして、そこで高ストレス者の場合は、本人から面接指導の申し出、医師による面接指導の実施と、申し出がないとそれ以上は進まないんです。こちらもそういう情報を取得できるということではないですので、今のところは何人いるという、そういう数字での把握でしかないんです。  実は委託先のコンピューターのほうにふぐあいが生じていまして、分析・結果が今おくれているところで、まだ正式に頂戴はしていない段階でございまして、答弁で申しましたように、播磨町本町においては、グループごとに分析するのが適当ではないかというご意見をいただいておりますので、一応グループごとに分析をすると、職場において。そういう状況をまた知らせていただくというふうなことでございます。そこにおいて、10人以下のグループについては、全員の同意がないと示してもらえないというふうになっておりますので、今、同意についてもお願いをしているところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  そのストレスチェックが1回行われて、その結果を本人に通知すると、分析が今のところおくれているということをお聞きしました。  やっぱりこれは大事だということで義務づけられてますので、それをもっと重要視していただいて、グループごとにどこに問題があるのかということを町として把握するということはとても大事だと思うんです。そういうことはどうなんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  重要なことだというふうな認識はしておりまして、年明けの2月には、職員を対象にストレスチェックの利活用、どのように活用していったらいいのかというところをテーマとしたメンタルヘルスケアの研修を実施する予定をしておるところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  来年の2月に研修も行うということを決めているということで確認しました。  専門医を置く、産業医はいらっしゃるということは聞いているんですけど、そういうストレスを持っている職員に対する、表面ではちょっと難しいと思いますので、相談窓口がありますよ、相談してくださいという、そういう指導なんかはどうなんでしょう。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  総務グループが窓口となっていまして、問題のある事案については産業医につなぐというところでございます。そこで相談しまして、必要な場合は、もちろん専門医のほうにまたつないでいくというふうなことでございます。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  相談窓口は置くということで確認してよろしいですか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  総務グループが窓口となります。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  昇格試験のことなんですけど、実施されているが、受けない人もいるということも聞きました。  リーダー補佐の任用については、昇任の試験制度以外に、人事考課制度を活用した、そのグループの長の推薦による登用を実施するという、その考えはいかがでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  基本は、昇任資格試験をまず受けていただいて、その中の合格者の中からというふうなことは検討の余地はあるんじゃないかというふうに考えてます。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  基本は試験を受けないとだめと、試験に合格しないとリーダー補佐とかリーダになれないということなんですけども、今それが少なくなって、試験に通ってない人でも、この人は本当に人材もいいし、昇任するべきだという、そういうふうな制度に変えたほうがいいんじゃないかと思うんですが。このままでいったら試験を受けない人もいらっしゃるわけですよね、職員の中には。私はもう試験を受けないと、でもすごいすぐれた優秀な方もいらっしゃいますよね。そのときはその所属の長が、この人は人事考課もしていいからリーダー補佐にでも、ということで、そういう制度を設けるという考えはございませんでしょうか。 ○議長(藤原秀策君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  これまで長年職員昇任試験というものを実施してまいりました。それを受けて通った人、そういう方については、その後いろんな段階を踏んで管理職という道がございます。これにつきまして、今それをなくしてはどうかというふうなことをご提案でございますけれども、やはり管理職というのはある程度町政に対して意欲をもって、また今後部下を指導する立場になりますので、やっぱりある程度昇任に対しての意欲を持った人間、またその能力がある人間、そういった方が管理職として登用されるべきだと思っております。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  それは試験を受けて、たくさんの人が通って、リーダー補佐とか昇格の資格のある方がいらっしゃる場合ですが、平成28年4月に播磨町人材育成基本方針というのを改正されていますよね。リーダー補佐職またはリーダー職が不在の部署や、ともに不在の部署もあるわけですよね。だから統括が兼務しているのが、確か5つあったと思います。そういう基本方針を掲げる人事管理システムの確立というのが、実施していく上で影響があると、そういうふうに思うんですけど。どうなんでしょう。 ○議長(藤原秀策君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  毎年、決して資格試験を受ける人がいないということではございません。複数合格をしております。また、そういうことをなくしますと、これまで試験を受けてきた人、またこれから受けようとしていろいろ日々努力をされている方のモチベーションというのがどうなるのかということになると思います。やはりこれからの播磨町を背負っていっていただく、行政・役場を背負っていっていただいて、住民サービスを積極的にやろうとする意欲のある方、そういう方が管理職となって登用されるべきだというふうに思っております。この試験につきましては、全ての方に門戸を開いておりますので、それを受ける受けないは各自の自由であろうというふうに思います。  また、統括が兼務とか、リーダーがというふうなことを言われておりますけども、これはいろいろなグループ、グループで事情があって、人事につきましても、きょうあすで、1日、2日で決めるものではございません。正直申し上げまして、年が明ける前から、本当に何カ月もかかって、3月発表する寸前までかなりいろんなシビアなやりとりを内部でしながら配置を決めてまいります。それは決して能力云々だけは、一方だけの見方ではなくて、その方をここに配置したときの周りの環境とか、またこの方が抜けたときにそこの部署がどうなるかとか、さまざまな要因を、さまざまな角度からチェックをしながら総務と、また副町長等と決めてまいります。ですから決して人がいないということではなくて、それぞれのグループでの事情、そういったものも配慮した上での人事でございます。  また、人事につきましては、これは任命権者の裁量権の範囲でございますので、それをどういう配置にするかどうかということにつきまして、これはよそからどうのこうのと言われることではなくて、それぞれの自治体、また行政、企業、いろんな団体組織があると思いますけども、そこで全体また将来的なものを鑑みた上で人事配置を決めていっているということをぜひご理解いただきたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  町長のおっしゃることもわかるんですけども、私たち外から見ていて、統括兼務、5人が兼務になっている。それは兼務でもいいんですよという部署もあると思いますよ。でも、やっぱり統括、リーダー、リーダー補佐、この辺りの人選というんですか、人材というんですか、これは播磨町の本当に骨格をなす大事なところだと考えます。ですから、できればそういうリーダーがいないのをなるべくなら補充して、そういう十分な人材の配置をすべきじゃないかと思って質問をいたしました。  この件はいいです。次に進みますので。 ○議長(藤原秀策君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私が就任いたしましたときには既に集中改革プランがございました。この中で171人と、172人かもわかりませんけども、そういった限られた人員の中で、今本当に多様な業務をこなしております。それにつきましては、先ほど統括兼務、リーダーが云々の話ございましたけれども、これは常態化したものではございません。その年、その年でどうしてもこういう人員配置でないといけない。また、急に辞められる方がいらっしゃったりとか、年度途中で辞められる方、そういった方について速やかに人員を補充することができないという場合もございます。  さまざまな理由があって人事を決定しておりますので、豊富に人員がたくさんいるという組織であれば、田中議員のおっしゃるようなことも可能かもわかりませんけども、限られた人数で仕事を分け合ってやっているということはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  それでは次に、女性職員の活躍の推進に向けた目標達成の件でお尋ねします。  平成28年度から女性職員に対する、いろいろと女性が活躍する、そういう場を設けるための目標が上げられてると思います。その目標を平成28年度はどこまで行われているかということをお尋ねします。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  女性職員の活躍の推進に向けた目標というところでございますが、まず平成32年度までにというところで、女性職員を人事・財政・企画・議会担当と多様なポストに積極的に配置するというふうなところでございますが、人事・企画部門には配置できておりますが、現在、議会・財政には配置はまだできていないというところでございます。  それと平成32年度までに、管理的地位にある職員に占める女性割合を4.5ポイントが平成26年4月1日現在で、それより4ポイント以上引き上げ、8%以上にするというふうな目標を持っておりますが、ここにつきましては、現在理事職はゼロでございます。統括職は2名で12.5%、リーダー職は5名、再任用や幼稚園を含まない数字ですと5名です。16.7%というところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  理事のおっしゃったことは、私の質問にちょっと的確にお答えいただいておりません。平成28年度から女性職員を対象に研修とか外部研修、それだけでなく、庁舎の中で女性職員を対象にする、そういう研修に助成をする、リーダー補佐、リーダー、統括の役職段階における人材の確保。プロジェクトチームを創設する。管理職を対象に人材育成の研修を実施。それだけではありません。女性が本当に安心して働き続けるためにも、出産を控えている職員、その配偶者の出産を控えている男性職員に対してどういう対応をするか、そういうことがきちっと定められているんですが、そのことについて播磨町はどうなんでしょう。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  失礼いたしました。女性職員の活躍の推進に向けた目標達成するための取り組みというところでございました。女性職員のみを対象とするような研修とか、議員おっしゃいました、各研修とか内部のプロジェクトチームとかいうところは平成28年度からそういうことを実施しております。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  研修は平成28年度から既にもう実施されているということで確認してよろしいですか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  研修については行っておるところで、プロジェクトチームにつきましては必要に応じたというところでございますので、まだ実際にはやっていないと、失礼しました。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  では、女性職員だけを対象にした研修はやられたということで確認していいんですか。女性の管理職を対象にした人材育成の研修の実施は平成28年度行われていますか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  外部研修で行っているところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  では、出産を控えている女性、またそれを支えています配偶者、産休明け、育児休暇、そういう休暇ですね、活用の促進などの説明、先輩職員の助言など、出産から育児まで播磨町の女性職員として働く、そのためのキャリアプラントータルというのを生かされていますか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  これは、主に総務グループの女性職員が中心になって、そういう対象の職員に説明を行っております。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  今は大体何人ぐらい参加されていますか。 ○議長(藤原秀策君)  浅原俊也理事。 ○理事(浅原俊也君)(登壇)  出産を控えている職員につきましては、その都度行っているというところでございます。 ○議長(藤原秀策君)  田中久子議員。 ○14番(田中久子君)(登壇)  やっぱり播磨町の今本当に女性がここで働いてよかったと、そういうような条件整備を今後もしっかりとしていただきたい。  次に移ります。  組織の部課制について、平成17年の秋からだったんですね。私もいろんな人に聞くんです。部長、課長、係長、そのほうがわかりやすい。稲美町も確か10年前にそういうグループ制というんですか、統括、理事、リーダー、それをある町長がお辞めになった後、また課長、部長、部課制に変更されています。それはお隣の稲美町です。だから播磨町もそういう点でいかがかなと、ただ単に住民がなじみやすい、わかりやすい、それの1点で、中身はどうかなと思うんですけど、呼び名を部長、課長っていうほうがいいんじゃないかなと思って、この提案をさせていただきました。いかがでしょう。もうしないということで。 ○議長(藤原秀策君)  清水ひろ子町長。
    ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  グループ制につきましては、私が就任する前から実施されておりました。就任してからやはりこれは今の行政になじまないのでは、ということもありましたので、機構改革について議会に提案をさせていただきました。田中議員もいらっしゃったからよくご存じだと思います。ただ、議会のご承認はいただけないままに今に至っております。  そうした中で、先ほどから言われております統括、リーダー、理事、こういったものについては、他の組織、公共的なこういう組織においては実施されておりませんので、正直申し上げて、大変相手にとってもわかりづらい役職名だというふうには理解しております。できましたら、私自身はこれについても本当に職員が名刺を出したときに、速やかに相手の方に職場での位置をわかっていただけるようにということで、変えたいなというふうな思いは以前から持っております。ただ、それをしようとしました場合に、先ほども申しましたように、それに伴って名称の変更とか、職名変更にとどまらず、組織機構の見直しの議論も一緒に伴ってまいるというふうに思いますので、単独でなかなか少ししにくい部分があるのかなというふうに思っております。時代も変わってまいりますので、今後その必要性、また実施時期等につきまして内部でも慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。  それと、先ほど一つつけ加えさせていただきたいと思います。女性の活躍推進ということで、8市8町、姫路市が中心となりまして、連携中枢都市圏の政策創造プロジェクトということで、女性の職員ばっかりが8市8町から集まられて、播磨町からも1人参加させていただいておりますけども、政策提言等を行う会議を今年立ち上げております。それにつきまして、来週中間報告をされまして、成果報告は2月、3月に出てまいりますけれども、こうした内部だけの取り組みだけではなくて、近畿内でいわゆる広い範囲で、8市8町とか、またそれ以外の仕組みの中でも女性職員がさらに活躍できて、その提言が政策として取り上げられるような、そういった環境を私たちもつくってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原秀策君)  平郡秀幸学校教育統括。 ○学校教育統括(平郡秀幸君)(登壇)  貴重な時間申しわけございません。  議員ご質問のいじめの取り組みのところの1番の小・中学校のいじめの現状というところで、教育長にご答弁させていただきましたが、その中で1件を残してというところで、田中議員の再質問の中で、1点は深刻な状況かというような捉え方をされたところがあるかもしれませんので、1点ちょっとその件について補足をさせていただきたいと思います。  この1点につきましては、10月の下旬に保護者の方から仲間外れにされているのではないかというようなご相談を受けました。我々はいじめの芽を進行化してはいけませんので、そしたら保護者の方も見守っていただきたいということでしたので、そっと慎重に対応させていただくという形で1カ月見守ってまいりました。折しも12月のこのアンケートの調査では、その学級、その子自身にそのような記載はございませんでした。ただ特に変わった様子はないというような状況ですが、今後も見守っていくという姿勢は変わらないということで、決して深刻な状況ではないということだけご理解いただきたいと思いましたので。申しわけございませんでした。(「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原秀策君)  これで日本共産党、田中久子議員の質問を終わります。  しばらくの間、休憩します。  50分まで休憩します。               休憩 午後3時29分              …………………………………               再開 午後3時49分 ○議長(藤原秀策君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 …………………………………………………… ◎日程第2 議案第61号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件 …………………………………………………… ○議長(藤原秀策君)  日程第2、議案第61号「播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。  提案理由の説明・質疑は定例会第1日の12月6日に終わっています。  これから議案第61号「播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について討論を行います。  討論はありませんか。(発言する者あり)  反対ですか、賛成ですか。  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  播磨町職員の給与の改正について反対の立場で討論いたします。  今回の給与の改正については、行政職の俸給に準じて改正すると、期末手当、勤勉手当の改正については、一時金については0.1カ月分引き上げ勤勉手当で配分すると、こういうことでありますが、問題は扶養手当の改正であります。兵庫県の人事委員会の本年のポイントということで、扶養手当の見直しは人事院は民間企業及び公務員における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、平成29年4月1日から段階的に配偶者に係る手当を他の扶養親族に係る手当と同額までに減額し、それによって生じる原資を用いて子にかかる扶養手当を引き上げることとしたと。  兵庫県においても、国及び他の都道府県の改定状況、民間及び本県の状況を考慮して適切な処置を講じる必要があるということを述べています。  こういう中で、播磨町の今回の扶養手当の改正につきましては、配偶者が一人おるという人については、平成28年度までに現行1万3,000円あたっていたのが、平成29年度は1万円になり、そして平成30年度には6,500円になるということです。  また配偶者と子供一人の人については、平成28年度までには1万9,500円あたっていたのが、平成29年度については1万8,000円に、そして平成30年度には1万6,500円になるというようなことであります。  こういう中で、扶養手当の対象者は播磨町では59名いると、こういう中でまた不利益の発生者が22名いると、こういうことであります。  本来不利益の発生しないような状況の改正をする。不利益者のカバーをするというのが本来の基本的な考え方と、こう思いますので、今回の給与改定については反対ということで討論をいたします。  以上です。 ○議長(藤原秀策君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。  他に討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原秀策君)  これで討論を終わります。  これから、議案第61号「播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。  この採決は、挙手によって行います。  議案第61号「播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。                (挙 手 多 数) ○議長(藤原秀策君)  挙手多数です。  したがって、議案第61号「播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。 …………………………………………………… ◎日程第3 議案第67号 平成28年度播磨町一般会計補正予算(第3号) …………………………………………………… ○議長(藤原秀策君)  日程第3、議案第67号「平成28年度播磨町一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。  提案理由の説明、質疑は定例会第1日の12月6日に終わっています。  本案に対して、神吉史久議員ほか4人から、お手元に配りました修正の動議が提出されております。したがって、本案と合わせて議題とします。  採決については、表決の便宜上、別個のものとみなし、それぞれについて採決いたします。  提出者の説明を求めます。  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  それでは、ただいま議題として取り上げていただきました、発議第1号、議案第67号「平成28年度播磨町一般会計補正予算(第3号)」に対する修正動議について、提案理由の説明をいたします。  この提案を、地方自治法第115条の3及び播磨町議会会議規則第17条第2項の規定により別紙の修正案を添えて提出します。  まず、提案の理由ですが、平成28年度播磨町一般会計補正予算(第3号)において、8款土木費、2項道路橋りょう費で計上された「モニュメント制作委託料」500万円は、土山駅南に設置するためのモニュメントの制作を委託し、平成29年度予算において設置するとの説明を受けました。しかし、その設置に係る費用については概算さえされておらず、議会に対する説明はおろか、当局内でも検討がされていない事が本会議の質疑において明らかとなりました。このような予算計上は、到底受け入れる事ができるものではないので、設置費やランニングコストについて改めて熟考し再提案すべきと考える。  したがって、今回の「平成28年度播磨町一般会計補正予算(第3号)」から該当する予算額を削除し、修正することといたしました。  それでは、別紙のほうをごらんいただきたいと思います。  第1条中、1億7,714万3,000円を1億7,214万3,000円に改め、118億2,609万2,000円を118億2,109万2,000円に改めるものでございます。  表のほうの説明をいたします。  まず、歳入に関してですが、17款繰入金の1項基金繰入金の補正額4,550万円を4,050万円に、合計の13億2,339万円を13億1,839万円に改めるものでございます。歳入の合計金額ですが、118億2,609万2,000円を118億2,109万2,000円に改めます。  歳出ですが、8款土木費、2項道路橋りょう費のまず補正額500万円をゼロに、合計額2億4,548万5,000円を2億4,048万5,000円に改め、歳出の合計を118億2,609万2,000円を118億2,109万2,000円に改めます。  次に、参考資料としてお渡ししておりますのは、それぞれの細かいところなんですけども、1番最後の部分、モニュメント制作費委託料の500万円を削除する内容のもので、それに合わせてまして、歳入のほうですが、基金繰入金の中の500万円を削除するものとなっております。  皆さんのご審議をいただきまして、ご理解いただけるようにお願いいたします。 ○議長(藤原秀策君)  説明は終わりました。  これから、修正案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原秀策君)  これで質疑を終わります。  神吉史久議員、ご苦労様でした。  これから討論を行います。  討論はありませんか。 ○議長(藤原秀策君)  これで討論を終わります。  これから議案第67号「平成28年度播磨町一般会計補正予算(第3号)」を採決します。  この採決は、挙手によって行います。  まず、本案に対する神吉史久議員ほか4人から提出された修正案について、挙手によって採決します。  本修正案に賛成の方は、挙手願います。                (挙 手 少 数) ○議長(藤原秀策君)  挙手少数です。  したがって、修正案は、否決されました。  次に、原案について、挙手によって採決します。  原案に賛成の方は、挙手願います。                (挙 手 多 数) ○議長(藤原秀策君)  挙手多数です。  したがって、議案第67号「平成28年度播磨町一般会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。 …………………………………………………… ◎日程第4 議案第68号 平成28年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) …………………………………………………… ○議長(藤原秀策君)  日程第4、議案第68号「平成28年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。  提案理由の説明・質疑は定例会第1日の12月6日に終わっています。  これから、議案第68号「平成28年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」について討論を行います。
     討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原秀策君)  討論なしと認めます。  これから議案第68号「平成28年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。  この採決は、挙手によって行います。  議案第68号「平成28年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。                (挙 手 多 数) ○議長(藤原秀策君)  挙手多数です。  したがって、議案第68号「平成28年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」は原案のとおり可決されました。 …………………………………………………… ◎日程第5 議案第69号 平成28年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号) …………………………………………………… ○議長(藤原秀策君)  日程第5、議案第69号「平成28年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。  提案理由の説明・質疑は定例会第1日の12月6日に終わっています。  これから議案第69号「平成28年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」について討論を行います。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原秀策君)  「討論なし」と認めます。  これから、議案第69号「平成28年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。   この採決は、挙手によって行います。  議案第69号「平成28年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。                (挙 手 多 数) ○議長(藤原秀策君)  挙手多数です。  したがって、議案第69号「平成28年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり可決されました。 …………………………………………………… ◎日程第6 議案第70号 平成28年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号) …………………………………………………… ○議長(藤原秀策君)  日程第6、議案第70号「平成28年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。  提案理由の説明・質疑は定例会第1日の12月6日に終わっています。  これから議案第70号「平成28年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」について討論を行います。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原秀策君)  「討論なし」と認めます。  これから、議案第70号「平成28年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。  この採決は、挙手によって行います。  議案第70号「平成28年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。                (挙 手 多 数) ○議長(藤原秀策君)  挙手多数です。  したがって、議案第70号「平成28年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり可決されました。 …………………………………………………… ◎日程第7 議案第72号 平成28年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号) …………………………………………………… ○議長(藤原秀策君)  日程第7、議案第72号「平成28年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」を議題とします。  提案理由の説明・質疑は定例会第1日の12月6日に終わっています。  これから議案第72号「平成28年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」について討論を行います。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原秀策君)  「討論なし」と認めます。  これから、議案第72号「平成28年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」を採決します。  この採決は、挙手によって行います。  議案第72号「平成28年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。                (挙 手 多 数) ○議長(藤原秀策君)  挙手多数です。  したがって、議案第72号「平成28年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」は原案のとおり可決されました。 …………………………………………………… ◎日程第8 請願第1号 専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書 …………………………………………………… ○議長(藤原秀策君)  日程第8、請願第1号「専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書」を議題とします。  本件について、委員長の報告を求めます。  木村晴恵厚生教育常任委員長。 ○厚生教育常任委員長(木村晴恵君)  請願第1号「専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書」、厚生教育常任委員会での審査の経過と結果を報告いたします。  平成28年12月定例会初日において、当委員会に附託されました、請願第1号「専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書」については、平成28年12月9日に紹介議員並びに請願者の出席のもと、厚生教育常任委員会を開催して審査を行いました。  まず、請願書の紹介議員であります田中久子議員より趣旨説明を受け、請願者による意見陳述の後、同議員並びに松岡光子議員に質疑を行い、慎重に審査を行いました。  その後の討論において、1人の委員から反対の討論、1人の委員から賛成の討論が行われ、採決の結果配布しております請願審査報告書のとおり、請願第1号「専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書」は賛成多数で採択すべきものと決定いたしましたのでご報告申し上げます。  以上で、報告といたします。 ○議長(藤原秀策君)  質疑はありませんか。  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  平成28年の10月13日に、平成28年度の学校図書の現状に関する調査結果が出ています。こういう中で、学校司書の配置状況ということで、小学校では何%とか、中学校では何%とかいうことが出ておるんです。こういうような配置状況についての議論はあったのかお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  木村晴恵厚生教育常任委員長。 ○厚生教育常任委員長(木村晴恵君)  委員長への報告に対する質疑は、審査の経過と結果に対する質疑にとどめるということですので、今経過と結果を報告させていただきました。  つけ加えさせていただきます。今の質疑の中で、そういう質疑はありませんでした。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  ではもう一つ、学校司書が学校図書館を担当している時間数、小学校では大体幾ら、中学校では幾らぐらいというような、そういうような議論はあったのか、ないのかお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  木村晴恵厚生教育常任委員長。 ○厚生教育常任委員長(木村晴恵君)  時間の質疑はありました。委員会の中で言っております。 ○議長(藤原秀策君)  奥田俊則議員。 ○11番(奥田俊則君)(登壇)  これについては、正規の学校司書を配置すると、こういうことですよね。じゃあコストは幾らかかるのか、その中でも福利厚生費については法定福利費とか、法定外福利費とか、退職費用については幾らとかいうような形の議論はあったんですか。 ○議長(藤原秀策君)  木村晴恵厚生教育常任委員長。 ○厚生教育常任委員長(木村晴恵君)  正規の場合、大体概算としての議論はありました。この請願で求めておりますのは、正規だけではありません。専任・専門も求めておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(藤原秀策君)  他に質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原秀策君)  これで質疑を終わります。  木村委員長、ご苦労様でした。  これから、討論を行います。
     討論はありませんか。(発言する者あり)  反対。  神吉史久議員。 ○8番(神吉史久君)(登壇)  ただ今議題となっております、「専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書」に対して反対の意見で討論をいたします。  先日、12月9日に行われました、厚生教育常任委員会での審査についても傍聴いたしておりましたが、その際、請願者から述べられた意見陳述の中でも、今回の請願項目に挙げられている専任・専門・正規のこの3つの項目のうち正規については、請願者本人も必ずしもこれが必要だというような認識を持っておられるような意見陳述であったとは認識できませんでした。  また、紹介議員と各委員との質疑のやりとりにおいて、紹介議員の皆様においても、この正規ということに必ずしもこだわった内容の答弁をされていたようには感じることができませんでした。  私自身、学校の図書教育の充実であったり、図書館機能の向上について何らその向上されることに意見を反するものではございませんが、今回の請願項目のこの専任・専門・正規、特にこの正規というところまで含めた請願項目に対しては賛同することができず、反対するものであります。  皆様にもご同意いただけますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原秀策君)  松岡光子議員。 ○13番(松岡光子君)(登壇)  請願第1号「専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書」に賛成の立場で討論いたします。  請願趣旨は、子供たちがゆとりをもってじっくり学び、豊かな心が育つ教育を実現すること、それが父母や教職員の切実な願いであること。また、学校においてこのような教育活動を保障する上で、学校司書教諭の果たす役割は大きく、その充実が強く求められています。  子供が読書活動を通じて、自ら考え、判断し、さまざまな問題に立ち向かう力や、他人を思いやる心、感動する心など、豊かな人間性を身につけることができるよう、子供が読書に親しむ環境をつくることは、私たち大人の責務ですと述べられています。  学校図書館の役割として、3つあります。読者センターとして、学習センターとして、情報センターとなるように託されています。その役割を担う学校司書に求められるものは1、図書館の図書の管理・運営並びに子供たちの教育活動に必要な知識や技能。2つ目、言語活動を教育方針の掲げる学習指導要項への理解を深め、子供たちの発展に関する規律やその応用能力の習得。3、校長の指導監督化のもとで、教職員の一環として、司書教諭や他の教師たちと連携して図書館業務を行うことが求められています。  学校図書室がその機能を発揮するためには、十分な図書費や環境の整備が必要ですが、現在配置されている司書教諭に加えて、専任・専門・正規の学校司書を配置するならば、子供の読書環境は飛躍的に豊かになります。  請願審査時に正規の職員が必要かとの意見がありました。働く条件の理想は正規職員です。働き方としてはいろんな形があります。審査の前に配布いたしました資料、学校図書館議員連盟発行の改正学校図書館法Q&A、学校司書の法制化に当たっての質疑の中では、皆さんの意見と反対者の意見とは全く反対の、今回のこの改正で学校司書の職の重要性から考えて、正規職員として配置することを法令上明記する必要があったのではとの質問もありました。  反対意見の中に、今回の請願者及び紹介議員の発言の中に、正規をということが強く求められていないというようなこともありましたが、学校司書を常勤・非常勤、いずれかで任用するかは地方公共団体の判断にゆだねられているところです。  学校図書館団体からは、常勤職員での処遇を求める強い要望もありましたが、同時に今まで学校司書の配置は自治体がさまざまな形で雇用してきたいきさつなど考慮した、そういう経緯があることによって、今回は明記しなかったとあります。  何よりも大事なことは、学校司書が継続かつ安定して職務に従事できる環境が重要であるとされています。  播磨町は現在、学校司書教諭と図書館流通センターが協力・連携して学校図書館の運営に当たり、加えてサポートチーム播磨の学校生活サポーターとして図書館ボランティアの協力が得られ、そういう中で学校司書の運営をしております。  そういう中で、正規というのにこだわる必要はないと考えられることがあります。学校司書を配置することにより、さらに子供たちの読書に親しむ環境が充実される、そういうことからこの請願について賛成をいたします。  皆様の賛同よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原秀策君)  他に討論はありませんか。(発言する者あり)  藤田 博議員。 ○12番(藤田 博君)(登壇)  私は、「専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書」に反対の立場で討論いたします。  私は、将来を担う子供たちの育成には行政はもちろん住民が共同参画して取り組むこと。播磨町の教育環境をさらに充実することを願っております。  しかし、今回出されております請願は、播磨町の小・中学校図書室の利用状況、司書教諭の現状、学級担任と図書室を兼務する司書教諭が業務を遂行する中において、どのような問題があるのか全く掌握せず、町内の小・中学校及び児童・生徒からの要望もない中で、子供たちの読書活動への十分な支援ができていないと決めつけて、全ての図書室に専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願であります。  司書教諭は、学級担任と兼務しておりますが、小学校では図書館ボランティアの方々のご協力をいただき、週4日、4人体制で本の貸し出しなどの図書室運営にご協力をいただいております。  中学校では、各クラスより2名の図書委員を選任して、図書室の運営に自主性・自立性をもって運営されていると伺っております。  先日、厚生教育常任委員会において、請願審査が行われましたが、委員からの質疑に対して紹介議員からは的確な答弁もなく、なぜ全ての学校に専任・専門・正規の学校司書の配置を必要とするのか理解できませんでした。  また、専任・専門・正規の学校司書の配置をした場合、それにかかる経費はとの質問には試算をしていないとの答弁であり、その後に休憩を取った後、約3,000万円が必要との答弁がありました。  果たして、播磨町2中学校、4小学校で6人を正規職員として雇用した場合、3,000万円では到底追いつかない金額だと私は理解します。  図書室の利用は、小学校では業間休みの20分と昼休み。中学校では、昼休み時間と放課後であり、放課後は部活動があり、雨が降ったときなどしか放課後の利用は少ないと聞いております。このようにごく限られた少しの時間帯の利用とも言えると思います。  このような状況で正規職員の学校司書は必要でしょうか。運営上どうしても必要とする場合は、パート職員でも対応できると、私は思います。  兵庫県では、神戸市において、モデル事業として実施していると聞いておりますが、この場合も時給1,000円で実施していると聞いております。  また、この請願は全ての学校の図書室に専任・専門・正規の学校司書を配置することを国に対して予算措置を求めている請願ではありません。播磨町に対して、全ての学校の図書室に専任・専門・正規の学校司書を配置することを求める請願です。  先にも述べましたが、現状の播磨町小・中学校図書室の運営に不備や司書教員の任務に限界があり、支障を来しているとは確認をしておりません。  播磨町議会として、このような請願を採択すれば、議会として責任を持って、播磨町内全ての学校の図書室に専任・専門・正規の学校司書を配置するよう取り組みが必要となってくると思います。  このような高額の予算を必要とし、導入効果も見通せない請願に責任を持って採択ができるでしょうか。我々議会議員が小・中学校図書室の運営状況を調査し、学校現場での意見を聞く中で、現状に不備があれば、よりよい学校図書室運営に向けて、最小の経費で最大の効果をもたらす改善提案等を要望すべきではないでしょうか。  議員の皆様方が、議員の責任と、議員の権限・権能を十分理解して判断されることを信じまして、反対の討論といたします。 ○議長(藤原秀策君)  他に討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原秀策君)  これで討論を終わります。  これから、請願第1号「専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書」を採決します。  この採決は、挙手によって行います。  この請願に対する委員長の報告は採択です。  請願第1号「専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書」は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。                (挙 手 多 数) ○議長(藤原秀策君)  挙手多数です。  したがって、請願第1号「専任・専門・正規の学校司書の配置を求める請願書」は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。 …………………………………………………… ◎日程第9 議員派遣の件 …………………………………………………… ○議長(藤原秀策君)  日程第9、「議員派遣の件」を議題とします。  お諮りします。  「議員派遣の件」につきましては、播磨町議会会議規則第128条の規定により、お手元に配りましたとおり議員派遣したいと思います。  ご異議ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原秀策君)  「異議なし」と認めます。  したがって、「議員派遣の件」は、原案のとおり可決されました。  なお、ただ今「議員派遣の件」が議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合、その決定については、議長に一任されたいと思います。  ご異議ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原秀策君)  「異議なし」と認めます。  したがって、「議員派遣の件」に変更があった場合、その決定について議長に一任していただくことに決定いたしました。 …………………………………………………… ◎日程第10 委員会の閉会中の継続調査の件 …………………………………………………… ○議長(藤原秀策君)  日程第10「委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。  各委員長から、継続調査について会議規則第75条の規定によって、お手元に配りましたとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りします。  各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査することにご異議ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原秀策君)  「異議なし」と認めます。  したがって、各委員長から申し出のとおり、「委員会の閉会中の継続調査」することに決定いたしました。  これで、本日の日程は全部終了しました。  それでは、以上をもちまして会議を閉じますが、閉会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。  議員各位には、熱心にご審議を賜り、適切妥当な結論をいただき、閉会の運びとなりました。この間、議員を初め、理事者各位のご心労、ご努力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。  皆様におかれましては、それぞれの分野でご活躍されますと同時に、なお一層のご自愛を賜りまして、町政進展のため、ますますのご精励をお願い申し上げます。  これから年末を控え、いよいよ冬本番に向かいますが、ご多幸な新年を迎えられますようお祈りいたしまして、簡単粗辞ではございますが、閉会のご挨拶といたします。  これで本日の会議を閉じます。 ………………………………… ◎閉     会 ………………………………… ○議長(藤原秀策君)  平成28年12月播磨町議会定例会を閉会します。  ご苦労さまでした。               閉会 午後4時34分 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
     平成28年12月14日                        播磨町議会議長  藤 原 秀 策                        播磨町議会議員  田 中 久 子                        播磨町議会議員  木 村 晴 恵...