播磨町議会 2012-09-13
平成24年度決算特別委員会（第1日 9月13日）
山 本 雅 之 委 員 大 辻 裕 彦 委 員
藤 田 博 委 員 田 中 久 子 委 員
宮 尾 尚 子 議 長
１．会議に出席した説明員（２４名）
町長 清 水 ひろ子
副町長 山 下 清 和
教育長 藤 原 暁 美
理事 三 村 隆 史
理事 森 本 貴 浩
会計管理者 大 北 輝 彦
会計チームリーダー 高 砂 幸 伸
企画統括 松 井 美規生
秘書情報チームリーダー 坂 上 哲 也
総務統括 角 田 英 明
総務統括 佐 伯 吉 則
人事文書チームリーダー 井 上 和 彦
財政管財チームリーダー 岡 本 浩 一
財政管財チームリーダー 松 本 弘 毅
税務統括 嶋 田 暢
納税チームリーダー 山 口 泰 弘
住民税チームリーダー 南 澤 敬 之
固定資産税チームリーダー 長谷川 善 一
保険年金統括 下 司 幸 平
国保年金医療チームリーダー 山 口 智
介護保険チームリーダー 浅 原 浩一郎
介護保険チームリーダー 延 安 雅 子
議会事務局長 矢 部 徹
庶務・議事チームリーダー 本 江 研 一
１．会議に出席した事務局職員（３名）
議会事務局長 矢 部 徹
庶務・議事チームリーダー 本 江 研 一
庶務・議事チーム主査 安 福 学
開会 午前 ９時３０分
～開 会～
○奥田俊則委員長 おはようございます。
本日は、公私とも多忙なところご出席を賜り、まことにありがとうございます。
ただいまの出席委員数は１１名です。
定足数に達しております。
ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
ご承知のとおり、９月３日の本会議で、認定第１号「平成２４年度播磨町
一般会計歳入歳出決算認定の件」から認定第６号「平成２４年度播磨町
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」及び議案第４５号「平成２４年度播磨町水道事業会計利益の処分及び決算認定の件」まで、７件の決算認定等が本特別委員会に付託されました。
これらの案件に対しまして、委員各位には格別のご精励をいただき、審査願いたいと思います。
当委員会での審査の進め方については、各グループごとで一般会計、特別会計等も順次あわせて補足説明、質疑の順に審査を行っていきます。
補足説明は、一般会計の歳出、歳入の順でお願いいたします。
特別会計も所管しているグループは、一般会計の質疑終了後、特別会計の歳出、歳入の説明をお願いし、質疑を行います。
～認定第１号から認定第６号まで及び議案 第４５
号歳入歳出一括補足説明・質疑～
○奥田俊則委員長 それでは、認定第１号「平成２４年度播磨町
一般会計歳入歳出決算認定の件」から認定第６号「平成２４年度播磨町
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」及び議案第４５号「平成２４年度播磨町水道事業会計利益の処分及び決算認定の件」まで、全て歳入歳出も含め一括で行います。
全てのグループの補足説明、質疑が終わった後に、順次一般会計から討論、採決を行っていきます。
この際、特に委員長よりお願いを申し上げます。
各委員の質疑については、できるだけ簡単明瞭に、要旨は明確に、重複しないように、また、発言は、会議規則第５４条第３項にありますように、質疑に当たっては、自己の意見を述べることはできません。意見については、疑義解明を主としたものであります。解明に必要な範囲で行ってください。審査は、平成２４年度の決算について行いますので、その趣旨をご理解の上、質疑をお願いいたします。加えて、同じ内容の質疑については一問一答方式にて、連続して３回までといたします。一問一答ですので、関連する質疑がある場合でも別にしてください。質疑に当たりましては、事項別明細書のページ、事業番号及び事業名を言ってから質疑に入ってください。成果報告書についても、同様でお願いいたします。
また、当局にもお願い申し上げます。委員の質疑には、要旨を的確に把握し、できる限り簡単明瞭にご答弁をお願いします。
以上、議事進行にはご協力のほど、よろしくお願いいたします。
なお、重ねて申し上げますが、委員におかれましては、質疑は各グループごとに行います。決算事項別明細書の備考欄に所管しておりますグループ名が書いてありますので、審査の際は十分ご注意ください。
また、審査は、配付しております日程に基づき進めていきますので、手戻りのないようお願いします。
審査の方法をグループごとに行いますので、その趣旨をご理解の上、スムーズな審査の進行にご協力をお願いいたします。
また、各幹部職員におかれましては、業務の関係もありますので、関係のない部分については退席してください。
これから、
総務グループ所管分から始めます。
歳入歳出決算書に基づく総括的な説明は本会議において終わっております。
まず初めに、
総務グループ所管分の一般会計について、決算事項別明細書により、歳出、歳入の補足説明を求めます。
○角田総務統括 それでは、総務グループ所管の決算につきまして、補足説明をさせていただきます。
まず、歳出から説明をいたします。
３２ページをお願いします。１款、１項、１目議会費の事業番号００１、議会運営に要する職員給与費でありますが、議会事務局に属する職員の２節給料、３節職員手当等、４節共済費でございます。
なお、総務グループ所管のもので、〇〇に要する職員給与費との事業が他にも出てまいりますが、基本的には歳出科目の設定方法の決まりとして、歳出科目の各項の１番目の１目に、その項の予算に主として携わる職員の給与費をまとめて計上することといたしております。
例えばこのページの下のほうに、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費にも事業番号００２、一般管理事業に要する職員給与費がありますが、１項総務管理費に含まれる事業に主として携わる職員、具体的には総務グループ、企画グループ、会計グループ、
すこやか環境グループ等の職員給与費をまとめて計上しています。
なお、例外といたしまして、施設に属する職員分は、当該施設の目、例えば６８ページの５目児童福祉施設費では、事業番号０７７、
子育て支援センター運営に要する職員給与費に含まれています。また、もう一つの例外といたしまして、事業費支弁に係るもの、例えば８８ページ、２目道路新設改良費、事業番号０２９、道路新設改良事業に要する職員給与費は、当該建設事業に伴い配置した職員給与費を計上することとしています。したがって、このページ以降の〇〇に要する職員給与費の補足説明は省略をさせていただきます。
済みません、次に、３２ページにお戻りください。議会費の事業番号００５、議会事務局職員賃金は、事務局での事務補助員に係る賃金でございます。
なお、この賃金の事業につきましては、必要に応じ職員の補助事務や特定の業務を担う嘱託職員等の賃金を計上しているものであり、基本的には各グループの正規職員の職員給与費の計上科目と同じ科目に配置しています。したがって、この賃金事業につきましても、先ほどの職員給与費と同様に、補足説明は省略をさせていただきます。
３４ページをお願いをいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の事業番号２０４、部課庶務事業でございます。１１節需用費につきましては、全庁的な消耗品などが主なもので、コピー機や印刷機に係る消耗品、各種用紙、封筒の印刷費などでございます。
１２節役務費は、郵送料などが主なものでございます。
１３節委託料の訴訟委託料４６万７,５００円につきましては、２件の事件に対する弁護士費用であります。内訳といたしましては、平成２３年に提起されました損害賠償請求事件の訴訟に係る費用が２７万２,５００円、平成２４年に提起されました損害賠償請求事件の訴訟に係る費用が１９万５,０００円となっています。
２２節補償補填及び賠償金２９６万８,４０４円につきましては、平成２３年に提起されました損害賠償請求事件の訴訟に係る判決による費用で、２６２万３,６８６円及びこれに対する平成２２年４月１日から支払い済みまでの年５分の割合による利息相当額３４万４,７１８円でございます。
次に、その下の事業番号２０５、文書図書管理事業でございます。１１節需用費につきましては、法規集や例規集の加除、印刷の費用でございます。
１４節使用料及び賃借料は、現行法規、判例体系、法令フォーカス、自治体公務ナビなどのソフトウエアの使用料でございます。
それから、２つの下の事業でございますが、事業番号２０８、
地域活性化基金積立事業の２５節積立金は、当該基金条例第４条において、基金の運用から生ずる収益は、
一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとするとの規定がなされており、基金の運用益として歳入、１９ページ、２０ページにあります１５款財産収入、１項財産運用収入、２目、１節利子及び配当金の備考欄に記載のある会計グループ所管の００７、地域活性化基金利子４９９円を歳入で受けて、歳出から同額を基金に積み立てるものであります。
この基金以外にも、同様に〇〇基金積立事業が他にもありますが、同様でございますので、補足説明については省略をさせていただきます。
３４ページにお戻りください。事業番号２１０、職員研修事業でございます。９節旅費及び１９節負担金補助及び交付金は、職員が参加をいたしました研修費用でございます。主な研修機関としましては、市町村中央研修所、
全国市町村国際文化研修所、兵庫県自治研修所、播磨自治研修所などで、合計延べ７７人、日数にしまして１４８日間、職員を派遣した費用でございます。
１３節委託料は、民間の研修機関に委託して、庁舎内で研修を行ったものでございます。内訳につきましては、勤務評定者研修２件であります。
１９節負担金補助及び交付金のうち、
職員自主研修補助金は、２名の職員が各種資格取得に要した費用を助成したものであります。
次に、事業番号２１１、
職員等福利厚生事業でございます。１３節委託料は、職員の健康診断を行ったもので、これにつきましては、
加古川総合保健センターへ委託を行っております。また、インフルエンザの予防接種を実施いたしまして、希望者２６１名が接種を行っております。
１４節使用料及び賃借料は、職員駐車場の借り上げ料でございます。
次の事業番号２１３、財政事務事業及び事業番号２１４、契約事務事業につきましては、経常的な経費でございます。
その次の事業番号８７３、情報公開・個人情報保護事業の１節報酬は、情報公開請求に対する開示決定処分に基づく異議申し立て１件につきまして、情報公開審査会を開催したこと等に要する委員報酬でございます。
３８ページをお願いいたします。５目財産管理費、事業番号２２３、
庁舎施設維持管理事業の１１節需用費は、庁舎の光熱水費や修繕料が主なものでございます。
１２節役務費は、電話料金や火災保険料でございます。
１３節委託料は、記載しておりますような庁舎の清掃、警備、宿日直業務等の維持管理に係る委託料でございます。
１４節使用料及び賃借料は、第２庁舎にあります公用車及び利用者駐車場の借り上げ料が主なもので、ほかに、庁舎のＡＥＤのリース料も含まれております。
次の事業番号２２５、公有財産管理事業の１２節役務費は、本年度実施いたしました一般競争入札による町有地売り払いに伴う６物件の不動産鑑定手数料が主なものでございます。
１３節委託料は、普通財産の土地売却に伴う境界確定、分筆費用、
公有財産管理システムの保守点検業務費用、町有地の草刈りに要した費用でございます。
１５節工事請負費は、用地管理のための整地工事やくい設置工事などが主なものでございます。
事業番号７７０１０、庁舎整備事業でございます。１３節委託料は、役場第１庁舎に係る屋上防水及び外壁塗装工事に係る工事監理業務委託料が主なものでございます。
４０ページのほうをお願いをいたします。１５節工事請負費は、老朽化により雨漏り等を解消するため、役場第１庁舎の屋上防水及び外壁塗装を実施した工事、地域振興チーム奥、ＯＡフロア改修工事が主なものでございます。
５０ページをお願いいたします。４項選挙費、１目選挙管理委員会費の事業番号２７０、
選挙管理委員会運営事業でございますが、選挙管理委員会の委員報酬など、同委員会の運営に要する費用でございます。
２目選挙啓発費の事業番号２７１、選挙常時啓発事業でございますが、選挙啓発活動等に要する費用でございます。
４目海区
漁業調整委員選挙費の事業番号２７３、海区
漁業調整委員選挙事務事業でございますが、海区漁業調整委員は、海面につき海区が設置され、海区内の漁業に関する事項を処理しています。播磨町は瀬戸内海海区に属し、選挙に当たり委員定数と同数の立候補者数であったことから、無投票ということになっております。
５目衆議院議員選挙費の事業番号５９０、衆議院議員総選挙事務事業でございますが、平成２４年１２月４日告示、１２月１６日に選挙を執行いたしました。投票率につきましては５８.４９％となっています。
続きまして、１２４ページをお願いをいたします。１２款、１項公債費でございます。一般会計で公共事業などの財源として借り入れました町債や普通交付税のかわりに借り入れをしております臨時財政対策債などの償還に係る費用でございます。支出済額ということで、１２４ページの左端のところを見ていただいたら、支出済額をごらんいただきますと、９億４,３３７万７,０１１円となっており、一般会計の支出済総額に占める割合は１０.０６％となっております。ちなみに、前年度決算と比較しますと、額では約６６９万９,０００円の増、率にして０.７％の増となっています。また、平成２４年度における実質公債費比率は４.４％ということで、前年度と比較しますと０.５ポイント下がっております。
次に、総務グループ所管の歳入のほうを説明をさせていただきます。
３、４ページをお願いをいたします。２款地方譲与税の１項、１目、１節地方揮発油譲与税の００１、地方揮発油譲与税、同じく２項、１目、１節自動車重量譲与税の００１、自動車重量譲与税、同じく３項、１目、１節地方道路譲与税の００１、地方道路譲与税につきましては、一旦国税として徴収されたものが、法令の定める配分基準に従って譲与されたものです。
３款、１項、１目、１節利子割交付金の００１、利子割交付金につきましては、昭和６３年４月１日から実施された所得税における利子課税制度の実施に伴い、地方税法も改正され、市町村民税に相当する額について、県から交付金として交付されたもので、県に納付された利子割額に相当する額に、その所要の調整を加えた後、その５分の３が各市町に交付されたものであります。
４款、１項、１目、１節配当割交付金の００１、配当割交付金及び５款、１項、１目、１節
株式等譲渡所得割交付金の００１、
株式等譲渡所得割交付金につきましては、金融証券制度の軽減、簡素化の観点から平成１５年度に行われた税制改正に伴い創設されたもので、県で一括徴収された後に、その５分の３相当額が県より各市町に交付されたものであります。
６款、１項、１目、１節地方消費税交付金の００１、地方消費税交付金は、消費税として国の分４％と合わせて、地方の分１％が徴収されており、地方の分の２分の１が県に、残りの２分の１が国勢調査の人口と事業所統計の従業員者数の割合で各市町に交付されたものです。
７款、１項、１目、５、６ページになりますが、１節、００１、
自動車取得税交付金は、県税である自動車取得税に所要の調整を加えた後、その１０分の７が各市町に交付されたものです。なお、平成２１年度より３年間、環境への負荷の少ない新車の購入については、税率軽減措置がとられ、平成２３年度末で終了する予定でしたが、平成２４年度の税制改正において、環境性能に極めてすぐれた自動車の負担軽減に重点化し、軽減措置が平成２７年３月まで３年間延長されています。
８款、１項、１目、１節地方特例交付金の００３、減収補填特例交付金は、
住宅借入金等特別控除による個人住民税の減収分を補填するため交付されたものです。
９款、１項、１目、１節地方交付税の００１、普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を上回った場合、その財源不足額が交付されるもので、平成２４年度においては国の施策の中で、これまで別枠として設置されていた地方再生対策費及び
地域活性化雇用等対策費について、一定の縮減が図られた上で、
地域経済基盤強化雇用対策等対策費として整理統合され、新たな特別枠の費目として地域経済雇用対策費が創設されたことや、社会福祉費や高齢者保健福祉費の需要額の増に伴い、基準財政需要額は昨年度に比べ４,１２５万５,０００円の増となったものの、基準財政収入額においては、法人税割の基準税額が大幅に増加したことにより、昨年度に比べ４,６２０万９,０００円の増となり、収入額の増加分が需要額の増加分を上回ったことから、普通交付税は６億８,００３万６,０００円となり、昨年度に比べて４９５万４,０００円の減となりました。
同じく００２、特別交付税は、基準財政需要額や基準財政収入額の算定に反映することのできなかった具体的な事情を考慮して交付されるもので、交付税総額のうち９４％が普通交付税に充てられ、残りの６％が特別交付税に充てられており、平成２４年度は１億４６５万４,０００円が交付されたものです。
１１、１２ページをお願いいたします。３項委託金、３目総務費委託金、２節総務管理費委託金の００１、自衛官募集事務費町交付金は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務に要する経費に対する国からの交付金であります。
１７、１８ページをお願いします。３項委託金、１目総務費委託金、１節総務管理費委託金の００６、在外選挙特別経費は、在外選挙人名簿の登録事務に係る県からの委託金であります。
同じく４節選挙費委託金の００２、衆議院議員総選挙費委託金は、歳出でご説明をいたしました衆議院議員総選挙に係る県からの委託金でございます。
００５、瀬戸内海海区
漁業調整委員選挙委託金についても同様でございます。
１９、２０ページをお願いします。１５款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入の００３、町有地貸付収入（総務Ｇ）は、町が所有する普通財産の貸し付けに伴うもので、主なものとしては、ＪＲ土山駅南側にある用地を医療機関に貸し付けているものであります。
２１、２２ページをお願いします。２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入の００１、町有地売払収入は、一般競争入札により町有地の売却を行ったこと等によるものであります。
２目、１節物品売払収入の００１、車両売払収入は、老朽化した軽四輪の公用車１台を売却したことによるものであります。
１６款、１項寄附金、６目、１節
ふるさと応援寄附金の００１、
ふるさと応援寄附金は、１件の寄附によるものであります。
１７款繰入金、１項基金繰入金、１目、１節
財政調整基金繰入金の００１、
財政調整基金繰入金は、財源調整のために財政調整基金から繰り入れたものであります。
２目、１節減債基金繰入金の００１、減債基金繰入金は、公債費の償還を計画的に行うために積み立てられた減債基金を繰り入れたものであります。
６目、１節
国際交流基金繰入金の００１、
国際交流基金繰入金は、４０ページの中ほどにある企画グループが所管をいたします事業番号２３７、中ほどにありますけど、事業番号２３７、国際交流事業の一般財源所要額に対し、国際交流基金から繰り入れたものであります。
戻っていただきまして、２３ページ、２４ページをお願いいたします。１８款、１項、１目、１節繰越金の００１、前年度繰越金は、平成２３年度の決算における実質収支額から、地方自治法２３３条の２の規定により、基金繰入金を除いた額と平成２３年度から平成２４年度へ繰り越した事業に係る一般財源の合計金額であります。
次に、２５ページ、２６ページをお願いいたします。１９款諸収入、５項、２目雑入、２節公衆電話等使用料の００１、庁舎公衆電話使用料は、第１庁舎及び第２庁舎に設置しております公衆電話の使用料であります。
３節複写機等使用料の００１、庁舎複写機使用料は、庁舎に設置してある有料複写機の使用に伴うもので、コピー単価は１枚１０円であります。
４節行政財産占有料の００１、
庁舎自動販売機設置料は、第１庁舎及び第２庁舎に設置しております清涼飲料水等の自動販売機に係る設置料です。台数は、第１庁舎３台、第２庁舎１台で、現在２社のものを設置しており、設置料は１台当たり月１万円を徴しています。
００９、町有地電柱等占用料（総務Ｇ）は、町有地内に設置された電柱７４本と電話柱２本に係る占用料です。占用料は、播磨町道路占用料徴収条例を準用し、年間の占用料は電柱１本１,９８０円、電話柱１本８１０円であります。
０１７、庁舎ＡＴＭ設置料は、第１庁舎の駐車場側の玄関横に設けられている株式会社みなと銀行の現金自動預払機の設置に係る費用で、月額５,０００円で、年間６万円を徴しています。
５節事務手数料の００１、生命保険取扱手数料は、生命保険料を給与から控除することに対する取扱手数料であります。
６節検診等個人負担金の００５、
職員検診個人負担金等は、職員検診に係る個人負担金であります。
２７、２８ページのほうをお願いいたします。同じく９節雑入の００５、研修会参加助成金は、研修受講経費に係る助成金であります。
その下の０４９、雇用保険料（被保険者負担分）は、雇用保険に係る個人掛金であります。
その下の０７２、
市町村振興宝くじ市町交付金は、市町村振興宝くじのオータムジャンボ宝くじの収益金に加え、平成２４年度よりサマージャンボ宝くじについても、その収益金の３分の２が公益財団法人兵庫県市町村振興協会から３割が均等割として、残り７割が１０月１日現在の人口に応じて市町へ配分されたものであります。
０８８、公務災害負担金精算
還付金は、公務災害負担金確定に伴う精算
還付金であります。
１５５、市町共通課題緊急助成事業交付金は、平成２４年度より市町村振興協会に交付されたサマージャンボ宝くじの収益金のうち、その３分の１に相当する金額において、県内市町における緊急性の高い市町共通の課題を解決するために、各市町が実施する事業を対象に事業費の一部が助成されたものです。本年度において、本町は街灯ＬＥＤ化事業及び住宅用太陽光発電助成事業が対象となっております。
２９、３０ページをお願いします。２０款、１項町債、３目消防債、１節消防事業債の００１、消防施設整備事業債は、９８ページをお願いします。９８ページにあります危機管理グループ所管の事業番号４３４、消防車整備事業の小型動力ポンプつき積載車の購入に係る地方債で、充当率は７５％であります。
２９、３０ページにお戻りください。１２目、１節臨時財政対策債の００１、臨時財政対策債は、本来なら普通交付税として交付されるべき額が、国の財源不足のため、その一部が減額されたことにより、その不足分を補うために発行が許可された地方債で、いわゆる普通交付税のカット分の穴埋め的なもので、昨年度と比較して１,８５１万８,０００円、３.０％の増となっております。
以上で、補足説明を終わらせていただきます。
（神吉史久委員入場）
○奥田俊則委員長 どうもありがとうございました。
補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○藤原秀策委員 事項別明細書では３４ページ、成果報告書では１２ページ、契約事務事業、成果報告書の一番最後の成果指標等などで、これは請負率、言いかえれば落札率ということにもなろうかと思うんですけど、これ、２２年度、２３年度、２４年度ずっと出とるんですけど、ある資料によりますと、全国の市町村１,７７９の市町の中で、この落札率が下から７番目だと、こういう安さで、安いいうんか、低い落札率になっておるんですけど、この状態に対して町は、私、安ければ町民にとっても、町にとっても、またその金をほかに使えるとか、いろいろあるかと思うんですけど、長い目で見れば、そうでもない弊害も出てくる。実際町の仕事は安いいうことで、入札参加資格者登録数なんかでも２８とか、２４年度で。減ってきてるという現状を見ても、長い目で見れば弊害があると思うんですけど、町はこの状態をこれでいいと。状態をどう見ておるんか、その見解をちょっと伺いたいと思います。
○岡本
財政管財チームリーダー 落札率ということなんですが、今回成果指標のほうに掲載させていただいております、この落札率の計算なんですけども、一つちょっとご注意いただきたいというんですか、落札率を計算する方法というのもいろいろあるんですが、ここに上げさせていただいておりますのは、平成２４年度中の落札価格の合計、それを分子にしまして、分母のほうは、その入札にかかった予定金額の合計。ですから、ちょっとこれは数字的なマジックになるんですけど、個々の落札率の平均ではなしに、全体の入札の落札金額、それを分母に、全体の入札の予定価格として割り出した数字が６４.２というような形になっております。
ただ、議員がおっしゃる全国平均的な落札率といいますのが、播磨町のほうでワースト何がしに出ているということなんですが、その方法の落札率が一つは単純平均される落札率いうのがございます。個々の１件ずつの入札の落札率に対して、その入札の件数で割るというような落札率の計算の方法もあるんですが、今回この成果指標のほうに掲載させていただいておりますのは、トータルの金額で効果を出すということで、そういった形で計算をしております。ですので、６４.２という形で建設工事のほうは若干低いような数字になっておるんですが、単純平均ですね、この数字をもとに２４年度の工事の単純平均を出しますと、７５.３８ということで、若干落札率のほうは上がってまいります。
そのあたり、７５.３８といいましても、秀策委員おっしゃるように、全国平均からすると低いのではないかということだと思うんですけども、町のほうとしましては、ただ落札率が低いから出来高が悪いというようなことは考慮しておらず、落札率の低い中でも、現在検査体制等を強化しておりまして、実際には出来高に対して実際の評点をつけております。ですから、その落札率の低い工事に当たりましても、実際低入札基準価格というのを設けまして、それによって落札されているということで、施工可能というようなことの証明になっておりまして、その施工後については、その施工内容について個々の検査体制を設けて、厳密に評点をつけているというようなことで、その中では、結果的に落札率が低い業者の施工が悪いといったことは出てきておりませんので、町としては安い工事でいいものができるというのが一番効果がある、行革的な話になってしまいますけども、一番ありがたいことやと考えております。
ただ、業者さんのほうからしますと、ダンピング的なというような話も出られるとは思うんですが、そのあたりは町としては基準を設けて、その価格以下については失格としておりますので、その価格以上であれば施工可能。その中で、出来高についてはチェックしているということで、町のほうはそういった考えで行っております。
○藤原秀策委員 それで、入札の制度に、今話に出ました低入札基準価格、これのちょっと定義を言うてください。
○岡本
財政管財チームリーダー 低入札基準価格と申しますのは、実務的な話なんですけども、応札された金額ですね。その金額によりまして、施工可能かどうかを判断する一つになってくるんですが、事前にそういった金額を設けております。その金額については、町のほうとしては公表するということはしておりません。要するにこれについては、町のほうとしての基本的な金額ということで、それ以下であれば、第２次判定ということで、最低制限価格で判定するというような金額になっております。
○藤原秀策委員 その低入札基準価格はどういう定義かいうて、それをちょっと聞いとるんです。そやから、契約、そういうか、それは後、一緒に言うてもうたらええけど、それと、その低基準価格を下回ったら、最低制限価格いう、そういう二重の制限価格を設けるわけやねんけど、そのやつが直近の私、入札の結果見たら、１００件当たり、もう４割超えてますわ。これを今話が出ましたダンピング受注とか、そういうことを国も言うてますわ。そやから、それも、国もそういうことが、ちょっと改めなさいとかいう、そういう通達が来とると思うんですけど、町の考え方としては、それは変わらないいうことでよろしいですか。
○岡本
財政管財チームリーダー ちょっと若干説明がずれておりまして、申しわけございません。低入札基準価格と申しますのは、事務取扱要綱の中では、低入札基準価格というのをうたっております。ちょっと読み上げますと、最低入札価格の入札価格によっては、そのものにより、当該契約の内容に適した履行がされないおそれがあると認める場合の基準となる価格ということで、予定価格の基礎となる設計書等に基づき算出した金額ということでうたっております。
秀策委員のおっしゃるその金額というのは、町のほうとしては、要するにその設計に基づいてその金額を、これ以下であると、以上というより、施工が可能な金額ということで定めたものなんですが、その金額の引き上げということで多分国のほうが今求めているということの説明やと思うんですが、町のほうとしましては、一定の基準を設けて低入札基準価格を定めておりますので、国のほうの考えもあると思います。近隣についても、それぞれご自身の考えをもって低入札基準価格を設けていると。ただ、低入札基準価格を設けてない市町もございます。ですから、その辺は入札の方法によりましてさまざまで、本町の場合は低入札基準価格を設け、最低制限価格を設け、その２つの判定で落札を決めているというような状況の中で、若干県ないし国の方法とは違う部分はございますが、今現在はそういった方法で行っております。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 入札率そのものとはちょっと違う話なんですけれども、今回決算に当たって配付されました決算参考資料の２０ページからの主要契約状況一覧表というところを見ますと、この中に上げられている契約が特別会計分も含めて７７あるうちの２８件において契約変更が行われています。こういったことに関しては、やはりもうちょっと注視すべきじゃないかということが、これまでの教育委員会の大型改修なんかの施設のときにも議会の中でもいろいろな意見が出てきました。また、今回、監査委員さんから出されている審査意見書の中でもやはりこういったところにはもっと注視をして、事前のヒアリングや調査をしっかりとするべきではないかというような指摘がされているんですけれども、こういったところに対して今後どういった対応をされようと考えていらっしゃるんでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 今回、変更契約の件ということで、監査委員さんのほうからも指摘をいただいております。確かに変更契約の内容にはさまざまなことがございます。当初の設計の段階で確認できるものであれば、その時点でそのものを含めて設計を組むということが可能になるわけですが、今回補正予算の中でも上がっております部分、設計の中ではどうしても把握できない部分、それ以外に実際に工事を行う中で、突然というんですか、予想し得なかったことが発生した場合、そういった形の変更契約というのもどうしても避けがたいものやということは考えております。
ただ、委員のおっしゃるむやみやたらにそういう設計変更を行うということは、確かに好ましくございませんので、今後につきましては、できる限り設計の中でそういった内容を把握できるような、ただ、時間的な問題もございます。設計を同時に工事に入札かける場合と、ただ、前年度に詳しい設計の予算をもって、その年度内で詳細設計を組む、そういった中では詳細な設計まで組めるんですが、当該年度で設計をし、工事をするとなりますと、そういった部分も生じてまいりますので、今後については、その対象物件の、要するにその老朽化の度合いによって突発的に発生する内容というのがさまざまです。ですから、古い、そういったものほど予想し得なかったことが発生してくることが多いですので、今後につきましては、そのあたり注視しながら入札に付したいというように考えております。
○神吉史久委員 注視して進めていかれるということで、やはりそういった観点で考えると、こういった契約変更という数は減ってくるように努力されるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 変更を減らす努力というんですか、できる限りそういったことがないようには設計の段階では取り組みたいんですが、どうしても設計でつかめない部分につきましては、それを変更せずに実施しますと、多分できたものについてはふぐあいが生じるというようなことになりますので、減らす努力というより、できる限りそういったものが事前にわかるような努力というような形で行いたいというふうなことで、結果的に例えば予想し得なかったことが余り多過ぎて、前年度が増えてしまったというようなこともあるかと思います。これから古い施設をいろいろ補修とかする場合、予想し得なかったことが発生する可能性は多いですので、そのあたりはそのときの事案によってご理解いただけたらというように考えております。
○神吉史久委員 どうしても突発的なものであったりとか、もう本当にどうしてもやってみたらここはこんなにひどかったんだということが後からわかってしまうケースもあるとは思うんですけども、やはりそこは監査委員さんが今回指摘されているように、事前のしっかりした調査とかヒアリングというのを、要は今までの体制やったらこのまま件数が特に増減することなく進んでしまうかもしれないので、そういったところの事前調査やヒアリングに対する体制をもっと強化する必要があるのかなと思うんですけども、そういったところについてはどうお考えでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 体制の強化ということですが、今修繕の関係で嘱託の方にも来ていただいております。その方のお力もかりながら、今実施しているところなんですけども、できる限りそういった方のお力をかりながら、また設計委託を出した場合は、その設計業者に対してよりシビアな内容で、こちらのほうのできる資料の提供も行いまして、より現地の確認をしてもらいながら設計に取り組んでいただくというようなことで極力変更が生じないような形で努力をしたいというように考えております。
○福原隆泰委員 この件は、どうしても設計段階での調査、監査委員さんの指摘でもヒアリングということで、そこの精度が問題になってくるというふうに考えます。つまり、先ほどリーダーからの説明を受けてると、どうしても突発的な老朽化したということになってくると、今までの手法では見出せない事象がこれから増えてくるだろうと。そういうところでは、やっぱりこれから持つべき設計の段階での仕様を、もうちょっとこれまでやってきたことと変えて、深めていく必要があるんかなと。そういったところで、具体的に今後に生かせるような、今回この決算を受けて気づかれたこととかいうのはあったんでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 今回の変更の内容といいますのはさまざまでございます。設計の段階で把握できるものと、実際現場において施工する中で変更が生じたというようなものがあると思います。その中では、どのような形でその変更に生かすかと、設計の段階で生かすかということなんですが、今までの変更してきた内容について、再度確認をしまして、今後の設計する段階でそれを生かしながら、こういった可能性が前回の事例であったら、今度多分また出るかもしれないので、調査をしとこかとか、そういった要するに振り返りながら、過去の事例を参考にするというようなことで一つは対応をしたいというように考えております。
○福原隆泰委員 まさにおっしゃるとおりで、これは契約をつかさどる総務グループのほうから、セクションはかなり多岐にわたっているんで、一元化には難しいとは思うんですけども、その結果、一番集約した情報を持っているのが総務グループというところから、やっぱり振り返って蓄積、データを蓄積していく、一元化して蓄積していくのはとても大切なことだと思うんで、ぜひその辺に取り組んでいただきたいと思います。
そういう体制というのは、実際総務の中でどうなんでしょう、蓄積していくような今のお考えを担保できるような体制というのはつくり得るもんなんでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 総務グループのほうの中で全てを把握するということは実際には不可能です。契約の事務の内容につきましては、契約の締結を行うというようなことをやってはおるんですが、実際の変更の内容になりますと、各グループの中でそういった事案が生じまして、変更の伺いを上げていただき、変更契約を総務のほうですると。そのときの変更の伺いの中で、どういった理由で変更するかということの内容がつかめますので、その時点でそのときの変更の原因というんですか、そういったものはつかめるような内容になりますから、それをどういった内容の変更かということの蓄積ということになりますと、事後的な、要するに総務が先にそれをつかむということは不可能なんですが、現場のほうの所管のグループのほうでつかんだものについて結果をもらいながらデータを蓄積するというような方法で対応できると思います。
○福原隆泰委員 一度そういう総括的な庁内での会議を持って、どういう変更伺いが出て、どういう判断があったんかというのを情報共有してみてください、そしたら、各部署で。その中で、次年度は設計段階でこういう変更が起こらないようにするためには、こうすればいいんだというところの視点が開ければ、設計のやり方も変わってくると思うんで、ぜひそういう今の各部署での情報の共有というのは、すごく前向きだなと思ったんですけど、その辺の取り組みいかがでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 今後、監査委員さんからのほうの指摘もございますし、そのような体制で取り組めるように努力してまいりたいと考えております。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○藤原秀策委員 同じく契約事業なんですけど、前にもちょっと申し上げたんですけど、これも職員、福利等厚生事業の使用料及び賃借料ありますね。これとか、福祉しあわせセンター、健康いきいきセンター、それと今日、さっき出ました土山駅南の医療に貸しとるやつとか、それからメディカルフロアの貸付料ね、これ全部違うんやね、担当がね。一括に総務で一括にするとか、そういうことの考えはできないんですか。ちょっと１点だけお伺いします。
○角田総務統括 町有地と、借り上げということで賃借料でお支払いしている分でございますが、委員おっしゃるように、いろいろな所管に分かれておりまして、物件もいろいろございます。いろいろ契約年度もばらばらというようなことで、いわゆる駐車場で借り上げている分でありますとか、いわゆるそれ以外の用途に借り上げている分、いろいろ種々、雑多というんでしょうか、いろいろなケースがございますので、それを一括してというのは、なかなか過去のいきさつ等もございますので、なかなか難しい点があるというふうに考えております。
○藤原秀策委員 これも前に申し上げましたけど、所管がばらばらやから、借る姿勢いうんか、単価も違うし、その辺のことも一括にしたら統一した見解で、統一した交渉いうのか、そういうことができるんちゃうかな思うて、私、単価がばらばらで、どういう考えか知らんけど、統一してないいう、それが一つあるんですよ。だから、再度、私は考えていただきたいと思うんですけどね。
○角田総務統括 考え方といたしましては、駐車場なんかに係りましては、その土地を駐車場、民間の駐車場として貸し付けた場合ということで、近隣の駐車場の単価等を参考にしながら賃借料を決めているというようなケースもございますし、立地条件によってまたいろいろな考え方もございますので、駅に近い場所でありますとか、交通至便の余りよくない土地というようなこともございますので、いろいろ考え方の中で、今までの経緯を含めまして、そういうふうな金額というのが算定されてきているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
○奥田俊則委員長 藤原委員、
総務グループ所管分の質疑やってますので、ひとつよろしくお願いいたします。
他に質疑はありませんか。
○山本雅之委員 現在の入札制度のことについてお伺いいたします。
現在のこの変動型最低制限価格入札制度、これが導入されたときのことをお伺いしたいんですけども、これの制度については、播磨町独自で制定されたものか、よくある近隣市町で足並みをそろえるというんですか、加古川ケースをモデルケースとして右に倣えされたものなのか、そこを１点お聞きします。
○岡本
財政管財チームリーダー 今の入札制度ということなんですけども、平成１６年７月からこの制度については施行しております。この制度の導入に当たりましては、一応お隣の加古川市さんの方法を参考にしながら、播磨町としてはその中に独自の部分を含めて実施したというような形で、平成１８年度から本格施行しているということで、現在に至っているということです。
○山本雅之委員 加古川市さんがモデルケースということで、播磨町独自ということですけども、その後、近隣市町のほうで見直しがされたというようなリサーチはされてますでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 近隣市町ほう、ホームページのほうで見ますと、このたび加古川市さんのほうで低入札基準価格の割合というんですか、それを若干引き上げるというようなことは承知しております。
○山本雅之委員 私がお聞きしたところでは、加古川市さんで２回ほど見直しがされているということなんですけども、総務省のほうから各都道府県のほうに対して、公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善についてという通達が出てるんですけども、その中に、平成１８年５月２３日に閣議決定された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の中から、ダンピング受注の排除を図る観点から、低入札価格制度、調査制度ですね、これの適正、見直しを図りなさいと、各市町村に対して知事のほうから、県のほうから指導しなさいという、これ通達が出てるんですけども、県のほうからこういう通達、受理されてますでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 通達に当たりましては、本町のほうもいただいております。
○山本雅之委員 その通達をいただいたという返事でなくて、それをどう評価されたんでしょう。見直しをされるとか、されないとか。
○岡本
財政管財チームリーダー 本町の場合におきましては、アンケートといった形のものが来たんですが、その中で、見直しをされている市町と検討されている市町と、それとそのままでいくかというような形で、本町の場合は、現在の方法に当たりまして、特に施工の不備といったような問題もございませんので、その価格については据え置いた形で、従来の方法でいくということでしております。
○山本雅之委員 ちょっと観点変えます。質問の内容を変えます。
現在その工事が適正に行われているということなんですけども、いわゆる大手の企業がダンピング覚悟で受注して、工事は適正に行うでしょうけども、それによって地域の地元の業者がそこへ参入できない、地元の業者の育成に支障を来す、金額だけのことではなくて、地元業者の育成の考えをその中に盛り込むことはできないんでしょうか。最低基準価格ですね、それを引き上げて、地元業者にも参入して、それを育てていく、育成していくという、金額だけではなしに、地元を育てるというのをそこに盛り込めないかということをお聞きします。
○岡本
財政管財チームリーダー 地元業者を育てるということのご質問なんですけども、低入札基準価格の引き上げということで、地元業者の育成と直接つながるかというと、落札される場合のお話になってくると思うんですが、本町の場合、入札の予定価格によりまして、入札に応札できるランクづけということで定めております。そのランクをつけるときに、一般の町外の業者の方と町内業者の方の間では、より多くの入札に参加できるように、ランクについては広い範囲でランクづけをしておるというふうなことで、町内業者の育成というような観点におきましては、そういった方法で実施していると。
低入札基準価格を引き上げることによって、町内業者の育成につながるかということでのご質問なんですけども、落札される金額が引き上げられるというようなことで、その金額が実際には町内の業者が落札するのか、それとも町外の業者が落札するのか、それは価格の面でわかりませんが、町としてはこの価格による入札というのは、今のところ適切やというように考えている次第です。
○奥田俊則委員長 山本委員、一問一答で、基本的には３回までということでありますので、質問でなしに、確認と、こういうことやったら受け付けますけど、どないですか。
○福原隆泰委員 ちょっと今の進め方を見てると、山本委員は関連と言いながら、内容の観点を変えてたので、さっき新たに、本当は連続してやっちゃいけないんだけども、それは連続して６回までいけるというふうに読みかえたらどうですか。今、質問変えられたんでね、２回目。またそれが再々いうことで、今イレギュラーだったけども、一応進め方としては求める。
それで、もう一つ、せっかく今この契約事務事業で議論になっているんで、できたらこの点を今の委員さんの中で集中的にここの部分を審議して、後で戻らないようにしたらいいかなと思います。
○奥田俊則委員長 しばらくの間、少し休憩いたします。
休憩 午前１０時４４分
…………………………………
再開 午前１０時４６分
○奥田俊則委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑はありませんか。
○河野照代委員 今町内業者の入札参加資格者登録数の部分が藤原委員の質問から出てきたので、少し私も町長の考え方をお聞かせいただきます。
先ほど請願も出ておりますが、町長はかつて議員のときに、公共事業にもっと町内企業、町内業者をと質問されております。下水道工事においても、町外業者の大手の業者が多く落札、ごく一部の町内業者が下請、多くの工事において町外業者に支払われた工事金額は、当町に還元されることはなし、全て町外へ流出していきます。ほかの自治体の法人税としても収入されることなく、当町にとってメリットはなし。むしろ当町の最近の法人税の減を考えると、地元企業、地元業者へ発注の増を当町局がどう取り組むべきかということを質問をされているんですけれども、この入札参加数がどんどん２２年からも減っております。そして、大きな工事も減っている中、町長の考え方として、町内業者への何か方策を講じてこられたのか。また、今後の考え方を聞かせてください。町長の考え方を聞かせてください。
○清水町長 ただいま議論となっております最低制限価格と、また町内業者育成とは観点が違うというふうに思います。
それと、先ほどもリーダーのほうから説明申し上げました。入札制度につきましては、平成１６年に改正されて、平成１８年、私が就任いたしましたときには、現在の形がもう既に執行されておりました。その後、町内業者につきましても、以前は指名競争入札でかなり、今、私の意見を引用されましたけれども、少し懸念されるようなところがあったというふうに思っておりますけれども、その後、郵便入札によりまして、公正な入札が行われているというふうに思っておりますので、それにつきましては、現在の形というのが今のところは町としたら執行すべき形かなというふうに思っております。
○河野照代委員 これは随分前の平成１１年の９月の質問なんで、平成１６年に改正はされているのはよくよく存じ上げまして、これは質問しております。ただ、入札の方法とか、公平、公正とかいうことではなく、最後の当町の地元業者、地元企業への発注を当町局が取り組んでいく、上向くように取り組んでいくべきではないのかとおっしゃってるので、あれから随分たっている、町長就任されてからも随分たっておりますし、じゃあ、途中、なぜ今までのやり方が町内業者を育成していないと思うのであれば、なぜ見直さなかったのかという点ですよ。加古川ではもう２回も見直されてます。
それから、この入札制度と町内業者の育成とは別とおっしゃいましたけれども、私は育成につながると思い、このような質問をしております。
○清水町長 町内業者育成ということで、今ご意見を言われておりますけれども、請負の業者の状況、これについて、担当のほうからちょっと説明をしていただければ、少しご理解いただけるかなというふうに思います。
○森本理事 先ほど来議論されてますように、低入札の基準価格ということのダンピングに当たるかどうかの判定というような、その金額の取り扱い、それと、町内業者の育成ということで、観点が全く違いますので、まず、町内業者の育成ということに関しましては、今の現行制度の中では、入札公告を行う中で、地域指定をまず入れております。ですから、町内業者に限定するか、あるいは広げて県内業者、あるいは全ての地域の方というような、地域指定でまず縛りをかけておりますので、その地域指定を町内業者の範囲を広げれば、もちろん町内業者のほうに案件が増えるという結果になってまいります。
ただし、そのときに町内業者の、県のほうで定めておりますような経営事項の審査に基づく評点というのがお持ちになっています。これは全ての建設業者のほうのランクづけがなされておるもので、これにつきましては、経営規模とか従業員の数やら、これまでの工事実績等の金額をもとにランクがつけられておりますので、全く、例えばですよ、新規の事業者が設立されて、その方がいきなり１億円の工事できるかいうたら、そういうことではないということで、そういうある程度の実績をもとにしたランクづけがなされておりますので、そのランクづけの評点も考慮する中で、例えばこういう下水道事業を出しますと。それで、この技術的な要素等も勘案すると、あるいは事業規模、事業費の額等も勘案すると、どれぐらいのランクのところが入っていただく、最低限のランクづけですね、それがどのあたりになるかということで、今のところ、地域指定に加えて、そのランクというものも意識をしながら、公告を行っております。
その今言いましたランクについても、町内の方のランクという枠と、町外の方のランクいうのを、先ほど岡本のほうから言いましたように、町内の方のランクいうのを幅広くとれるように、そこでも優遇策を持っているということで、そういう形で地域指定とランクづけのところで町内業者の方の優遇措置はとっているというところでございます。
それから、最初のほうに出てきました低入札の基準価格、これについては、全国の市町村がそれぞれ独自にもともと検討しながら、これまで積み重ねてきている中での今現在というところでございまして、国、県から示されているような考え方、計算式いうのももちろんこちらも意識しながら、播磨町独自の基準を設けているというところでございます。
ダンピングに当たるか当たらないかいうところの、最終的にはそこに至ると思うんですけども、今現状では、工事の検査の中で粗悪な状態の工事がなされたということの実態もないということで、ダンピングをしてまでほかの業者さんが、町外の業者さんがとられたという指摘も先ほどありましたけども、それであれば、それ相応の品質が下がるような結果になろうかと思うんですけども、そうにはなってないということからしますと、今現在の播磨町の低入札の基準価格の考え方そのものは、今のところまだそのままいけるんじゃないかというようなことで判断をいたしております。
ただ、近隣もそういう形で常に見直しをされてますんで、私どもについても随時、年に何回かの３市２町での契約者の担当者会議もやっております。その中でも情報交換を常にやってますんで、そういう形での見直しというか、検討は随時行っていきたいというふうに思っております。
○河野照代委員 よく丁寧に説明いただき、ありがとうございます。
よくわかったんですけれども、そういう数字的な、算出方法とか、そのようなことは理解している中、過日請願が上がってまいりました。そのランクアップとかレベルアップ、その企業さんの、業者さんのそういうことじゃなくて、私の育成というのは、どう生き延びていただくか、町内業者さんに何とか生き延びていただける考えはお持ちかどうか。例えば本町の災害時などにいち早く、困難時にいち早く駆けつけ、労力になってもらうのが請願を出されている業者さんたちなんですけれども、それも含めまして、町独自の算出方法はわかりますが、町長並びに町の考え方はどのような考え方をお持ちかなと思いまして、この激減していく業者数を見て、質問いたしました。
○奥田俊則委員長 河野委員、質問ですか、今の。
○河野照代委員 はい。初めに町長に質問したのをお答えにならなくて、ちょっと確認します。
育成というところが、レベルアップとか、ランクアップじゃなくて、何とか生き延びていって、この仕事をしていきたいというようなのがこもった請願が出てると思うんです。このたび請願審査に入っているんですけれども、その中で、町長の考え方はどういうことかなとお聞きしたかったんです。
○森本理事 何度も同じことになるんですけども、公告に当たりまして、地域指定を、本当に１件１件の案件の中身で優先的に地域指定を播磨町内ということで限定するということを基本に取り扱っております。なおかつ、先ほど申し上げましたように、どうしても事業の内容によりましては、町内業者だけではそれだけの入札の業者数が確保できないと、ある程度価格についてもこちらも高どまりじゃなくて、安価で適正なものをやっていただくいうことの競争性もやはり確保しないといけませんので、そういうことも加味しながら、地域指定を優先的なということで取り扱いをいたしております。
実績におきましても、地域指定の折に、播磨町内の業者を限定させていただいたときに、そのときに実績を増やしていただきますと、またその業者さんにとってはまたランクが上がるというようなことにもなってまいりますので、そういう形の繰り返しで、町内業者の育成につながっていけばよいというふうには考えております。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。入札の関係でありませんか。
○藤田博委員 今町内業者の地域指定いう答弁があったんですけども、これ、この町内の業者の割合ですね、どのように決められているんですか。
○岡本
財政管財チームリーダー 昨年度の入札でいいますと、入札回数は一応２７件ございました。そのうち町内業者のみで行った入札につきましては１０件ございます。それぞれについては、一応町内業者の方の落札ということに当然なっております。それ以外の、まず、入札審査会におきまして、個々の案件について一つずつ地域指定を含めて考えるというのは、うちの理事のほうから説明してまいりましたが、その金額によりまして、町内だけではできない場合、県内、県内でできない場合、全国ということで、入札公告のほうを広めてまいります。その中でも、県内の中で発注した中でも町内業者の方がたまに落とされるというような場合もございますので、とりあえず町内業者の方に限った入札については、昨年度は１０件ということで、２７件のうち。
○藤原秀策委員 その入札参加者審査会開催状況、これ、月の初めに公告があって、二十二、三日以降に落札決定するんやけど、その間に、考えたら、毎月１回これ開催いうこと、ちょっとばらつきがあるけど、これはどういうことなの。１０回とか９回とか１１回、毎月１回やったら１２回がずっとそろわなあかんいう気がすんねんけど。
○岡本
財政管財チームリーダー 入札審査会の開催に当たりましては、その入札案件が生じた場合、一応一月を区切りとして、入札の発注の期間を設けております。２月、３月ぐらいになりますと、もう入札の発注がございません。たまに入札の発注がない月というのが生じてまいりますので、ある月は比較的件数が多いとか、ある月は比較的件数が少ないとか、年によってその開催もばらばらになるというのは、そういった要件によるものでございます。
○藤原秀策委員 具体的に参加者審査会いうのは、どういうことを審査するんですか。
○岡本
財政管財チームリーダー 入札審査会の中では、入札案件の内容、それと入札の条件、それと工事概要についての確認といったようなことで、個々の事業担当課と審査会の委員が集まりまして、そこで会議を開いているというような状況です。
○奥田俊則委員長 入札関連ですか。
○山本雅之委員 はい。
先ほど理事のほうから、工事について、ダンピングをうかがわせるような工事内容はなかったと、手抜きを見つけるようなことはなかったということなんですけども、実際にこれ、総務省のほうからこういう通達が、ダンピング受注の排除を図るということで通達が出てます。いわゆる大手の企業は生き残りをかけて、以前にもありましたけども、コピー機の１円落札とか、実績をつくりたいとか、中小を潰していって大手が生き残りをかけている、そういう時代背景があると思うんですよね。自分が損をしてでも生き残っていきたいと、競争相手を潰していきたいと、その今的になっているのが地元の業者さんだと思うんですよ。
リーダーのほうからもありました、確かにこれ基準見直して、地元の業者が落札できるか、それの保障は全くないです。ただ、落札する、できるような金額で競争ができるような制度をつくっていけないか。僕は地元業者に落札させてくださいと言っているんではないんです。落札に参加できるような金額まで見直しができませんかということをお願いしているんです。近隣市町は見直しをされてます。それで、地元業者さん参加できるような、当然落札率が、地元業者さん、落札率が上がっていると、そういう数値はいただいてませんけども、参加できる希望が出てくる。そういう見直しをして、それは当然大手の企業さんがとっていくこともあるでしょうけども、見直しをするということで、直接的に手を差し伸べるのではなくて、参加ができるような、そういうお手伝いができないかということをお聞きしてるんですけど。
○森本理事 過去の入札結果において、例えば低入札基準価格を下回った中に、多くの町内業者さんがいらっしゃって、それの中に、なおかつ町外の方もいらっしゃって、結果的には町外の方がとられたというようなことを意識しながら、ちょっと頭の中で今整理しておるんですけども、どちらかといえば、町内の業者さんの数というのも、工事の出方によっても違うでしょうけども、なかなかこちらが町内業者だけの地域指定をしたときでも、参加者数が余り期待したほど入ってきてないときがございます。恐らく業者さんのほうのいろいろなところの入札というか、実際請け負っておられる工事によっても、入りたくても従業員の方がいらっしゃらないというか、そういうことの結果にもなってろうと思います。
今おっしゃってます低入札の基準価格に関しましては、先ほども申し上げたように、いろいろ情報交換も行っている中で、随時見直しが必要であれば、そういう形の検討をしていくということで、何も全く過去のそのまま数字を引きずるということではなく、常に見直しの対象ということで、こちらのほうでは考えておりますので、その価格の持ち方、金額の計算の仕方については、また今後検討をさせていただけたらというふうには思っております。
○山本雅之委員 ３市２町の担当者会ということなんですけども、今日、我々議員のほうから出た意見も参考にしていただけますでしょうか。
○森本理事 ３市２町の中でもそういう議論は常に行っておりますので、十分検討の中には入れさせていただきたいというふうに思っております。
○福原隆泰委員 先ほど森本理事の答弁の中で、ダンピングについての考え方、これは結果として工事で悪いところが見つかってないというところから、ダンピングの事実はないというお話なんですけども、実際数値として、落札率の全国規模での統計値を見ると、ここ５年、資料は２３年度以降だったんですけれども、ベスト１０入りずっとしているわけですよね。こういう状況は、ダンピングの状況下にあると言えないんでしょうか。
○森本理事 まず、低入札の基準価格を下回って、恐らく最低制限価格と、第２の基準を判断材料に使ったときの数値が下がっているんだろうと思います。その今の考え方は、変動型の最低制限価格ということで、入札された業者さんの実勢価格とこちらは捉えるわけですけども、本当に請け負えるという形で入札、札を入れていただいた額の平均の８割いう形をとらせていただいてます。ですから、今おっしゃっているような形でいえば、平均額でもいいんじゃないかとか、８掛けがそしたら余りにも低いんじゃないかいうような、そういう議論にはなろうと思いますけども、単なる数字の今の操作だけの話ですんで、本当に定義としてダンピングというのは何かということになろうと思います。
入札に当たっては、各入札された方々には積算の内訳書をいただいております。その中で、精査をすれば、もちろん余りにもおかしな数字いうのももしかしたらあるかもしれません。ただ、そこまでの細かな資料どりもしてませんし、そこまでの中身の確認はいたしておりませんけども、本当に今後ともそういう形でさわるということがもし必要であれば、今後何件かのあたりで、そういうことの試行じゃないですけど、本当に今いただいている入札の内訳というのが適正かどうかいうのは、そのあたりも見きわめた上でないと判断ができないと思いますので、そういう形でのご指摘いうのは、今後の検討には入れてまいりたいというふうに思っております。
○福原隆泰委員 ダンピングの事実はなかなか定義するのは難しいのかもしれないんですけど、２,０００近いそういう団体、地方団体の組織の中でベスト１０に入っているという状況、国としても、そういう通知いう形でダンピング防止を促している。それは適正な競争を市場にもたらそうという背景があるからですよね。なので、先ほど森本理事のほうから２段階になっている部分と、その８掛けという、８０％の率についての見直しとかいうところから、本当にダンピングが生まれ得ない構造になっているのかという視点を持ってほしいと思います。
ちょっと問いますけども、兵庫県はまた別のスタイルですね、公共工事においては。総合評価方式というのを持ってる。これには簡易型もあれば、いろんな形で取り入れやすい仕組みになってて、それはもう国土交通省からモデルもいろいろ出ている。これの取り込みはどうなんでしょうか。
○森本理事 その総合評価方式につきましても、数年前から国なり県なりからのそういう形での取り扱いの照会も参っております。実際のところ、そういうことの案件を上げようとしますと、入札、その即日落札業者が決まるんじゃなくて、要するにプロポーザル方式みたいな形になりますので、いろいろな中身の提案なり、積算の内訳なり、それからそれ以外に加味することの点数化いうようなことも必要になってまいりますので、今の播磨町のこの今の発注件数の基礎ベースにするということになると、なかなかそういったそれ以外の加点、あるいは減点の要素がなかなかつかみづらいいうのが実態ということでございます。
ですから、どちらかいうと、播磨町にとってもし今後できるとすれば、プロポーザル方式のような形の中で判定するというようなことが一つの考えにはなろうと思います。総合評価については、もちろん毎回県から調査も参りますので、その都度いろいろ議論を内部ではしておりますので、その中の検討の中で、今後ともいろいろ考えていきたいというふうに思っております。
○福原隆泰委員 一つは、その中で、丸々持ち込むことがすぐには難しくっても、使える評価の手法というのがあると思いますので、今プロポーザルということをおっしゃったのは、非常にその点ではいい部分をとっている。あと、その評価の中にもうたわれているのが、地域貢献とか社会貢献というような部分がある。それは地元業者さんがすごく有利になる部分でもあるんで、溝掃除やいろいろな場面で地元業者さんが地域を支えているという部分はあると思うんで、そういうところも含めた、総合評価が目指している部分のいいとこどりをしていただくような検討が必要かと思うんですけど、いかがでしょうか。
○森本理事 先ほどおっしゃってました地域貢献とかいう要素も取り入れられている市町村ございます。ただ、先ほども申しましたように、そのための基礎数値の集計というんですか、いろいろな情報をとるというのが今のちょっと体制といいますか、手元にありますデータからはなかなかデータ化しにくいということがあります。ですから、今後、３市２町の中でもそういう議論を何回もしておるんですけども、やはり明石なんかは積極的といいますか、毎年数件上げておられるということもお聞きしております。そういうことも参考にさせていただきながら、播磨町にできるランクというんですか、レベルのことで、もしできるんであれば取り組みをしたいというふうに思いますけども、絶対にできますということも今ちょっと確約はできないということで、ご理解をいただきたいと思います。
○藤田博委員 先ほどの質問で、町内限定での入札いうのが２７回中１０回いう答弁があったんですけども、この２７回いうのは、町内業者の入札参加のランクに合った分が２７回いう解釈でよろしいんでしょうか。ちょっとお聞きします。
○岡本
財政管財チームリーダー ２７回と申しますのは、全ての入札の回数でございます。ですから、町内業者のみが１０回、県内業者が１６回、全国規模が１回ということのトータルで２７回です。ですから、町内業者の方については、ランクはございますけども、全てには町内が一応含まれていると。エリアがだんだん広くなっているということでご理解いただいたらええと思います。ですから、町内業者に限ってのみの入札というのは、２７回中、全体の入札のうちの１０回ということでご理解いただいたらいいと思います。
○藤田博委員 先ほどの答弁聞いてますと、ほかの委員の質問に対する答弁聞いてますと、町内業者の入札参加が少ないいうような答弁があったと思うんですけども、これ、１０回のうち、多いとき、少ないとき、平均して幾らぐらいの参加になってるんですか。
○岡本
財政管財チームリーダー 多分それぞれの応札の数というご質問やと思うんですけども、ちょっと今資料は持っておりませんが、町内業者の方が全て応札されているかといいますと、そういったことはございません。比較的多いときで５社程度、少ないときではたまに２社とかいうときがございました。ですから、それぞれ全体の業者さん、町内業者では、ちょっと数のほう、後でまた報告しますけども、よろしいですか。
○奥田俊則委員長 入札関連については、これぐらいで、何かありますか。
○福原隆泰委員 町長がご在任中に、平成２０年１２月でしたか、この議会、播磨町議会では、公契約条例についての決議文をまとめております。そのとき、その公契約条例というのは、今話題になっているような契約事務事業のダンピングとか、そういうものの適正化を図るというところから、国に対して動きを求めているものです。その決議を受けて、この播磨町という町はどういうアクションを、改善をされてきたのか、検討されてきたのか問います。
○奥田俊則委員長 答弁は。
しばらくの間、休憩いたします。
休憩 午前１１時１５分
…………………………………
再開 午前１１時３０分
○奥田俊則委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁お願いします。
○岡本
財政管財チームリーダー 福原委員のほうからいただきました公契約条例の件なんですけども、本町の考えといたしましては、労働者の適正な賃金水準や労働条件の確保と、こういったものについては本来国が法律によって制定すると。全国一律に取り組むべきであるということの考えに基づき、本町では最低賃金の改正など、今後国における法整備の動向を慎重に見守ってまいりたいというようなことで考えているというような次第です。
○福原隆泰委員 例えばそれは、その以降、具体的にそういう調査をされてるとか、近隣の動向を見てるとか、あるいは県下での条例制定の動きとかいうのは把握されてるんでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 特にその条例制定をされている市町がどこにあるかというようなことは承知しておりません。
○福原隆泰委員 最初、町長にこれを問うたのは、トップダウンとして、やっぱりそういう常に全国の動きを見ながら、おくれをとるまいと播磨町は先進地として頑張っていくんやというようなお考えをお持ちのようですから、公契約をしっかりするということは、首長自らがそういう率先してやっていく判断事項だと思います。そういうちょっと意思を確認しておきます。そういう公契約条例の制定に向けた取り組みを前向きに進めるのか。それはひいてはこの環境、播磨町の契約の環境をよくするということだと思うので、お尋ねします。
○森本理事 先ほど岡本リーダーが申し上げましたように、一市町だけで取り組めるというような内容ではないという認識でおりますので、結果としましては、こちらとしては、国のほうが何らかの法整備をしていただいた上で、それを義務化するならするということで、建設業法にうたうとか、そういう形の取り組みをした上でないと、播磨町だけで単独でということについては、若干それの実質的な作業についても、それ相応のまた事務量がかかってまいります。ですから、事実上、播磨町の今の体制ではなかなか取り組めないいう実態がございますので、その辺を加味しながら、国、県からの指導なり、あるいは国、県の動きを見ながら今後対応せざるを得ないというふうには考えております。
○奥田俊則委員長 入札関係につきましては、この辺で置きまして……。
○岡本
財政管財チームリーダー 先ほど藤田委員のほうからご質問のありました町内業者のみの１０回の入札における応札の件数なんですけども、一番少なくて１社です。最大で７社。この幅で１０回の応札というのがございます。（「平均」と呼ぶ者あり）平均でですか。２.８社でございます。
○奥田俊則委員長 よろしいですか。
入札関連につきましては、この辺で終わりまして、
総務グループ所管分の質疑を行いたいと思います。
○松岡光子副委員長 成果報告書の２３ページ、事項別の７６ページの一般廃棄物処理施設整備基金積立事業についてお尋ねします。
まず、１つ目は、平成１８年から積み立てが始められましたけれども、当時どのような今後の見通しといいますか、いつぐらいに建てなければならないとか、そういうような見通し含めて、計画をどんなふうに立てられて、その上でこの積立金額の１億円を決められたのか、お尋ねします。
○奥田俊則委員長 松岡委員、今、総務管轄の部分なんですけど。それで、その部分の今の松岡委員の質問については、すこやか環境の管轄かなと、こう思うところでありますので、そのときにひとつよろしくお願いします。
○森本理事 過日の議会の中でも一部同じような質問というか、ご説明をしておりました。平成１８年に設立した当時の考えとしましては、延命しながら平成３０年あたりまで維持しようと。そうすると１３年間の期間がありますので、毎年１億で１３億ということを一応のめどにいたしております。
ただ、今現状では、広域化の中の議論もありまして、その中の財源ということになりますと、また若干なり持ち出す金額いうのはまた変わってこようと思いますので、それはそれなりにまた今後必要であれば、積み増しいうのも検討せざるを得ないなというふうには思っておりますけども、担当グループのほうでの広域化のほうのもしご質問いただければ、それと今の基金の残高等を含めまして、お答えが正確にできるものというふうに思っております。
○松岡光子副委員長 この場での質問が不適切ということで、すこやか環境、もしくはまた次回にします。
○木村晴恵委員 報告書が１５ページです。明細書が３８ページの
庁舎施設維持管理事業なんですけれども、予算で４,７８３万ほど出てました。今回４,３５９万８,０００円なってますけれども、４００万という差が出ております。努力もされたと思いますけれども、この４００万というところから分析はされていますでしょうか。どういうふうな分析されてますでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 庁舎維持管理事業、もともとかなりの予算を持っておるものなんですけども、個々に大きな減額というのは、小さなものの積み上げというような形になると思います。まず、減額になっているものといいますのは、光熱水費で約２６万円、あとは大きく減っているというのは、庁舎の備品の購入で１９万７,０００円、あと、それ以外でいいますと、特に……。
先ほど木村委員は減額が４００万円とおっしゃいました。減額は４０万、去年と比較しますと４０万５,０００円の減ではないでしょうか。今、庁舎の維持管理事業ですけども、昨年と比較して。（「予算と比較して」と呼ぶ者あり）予算との比較いうことですか。（「予算」と呼ぶ者あり）
ちょっと予算との比較というのは、申しわけないです。ちょっと今のところ前年度との比較で説明させていただきましたけども、またそしたら後ほど回答させていただきます。
○木村晴恵委員 済みません、減額と言ったそうで申しわけなかったです。予算との差が４００万ほど少なくて済んでいるということなんですね。
電気代とかパソコンとか、いろんなシステム管理などで電気代は使うのも絶対必要な金額なんですけれども、じゃあ、照明なんかで、以前水銀灯も電気代が安いというお話も聞きました。ですから、またそれも庁舎の中でＬＥＤ化にするという計画もあったんじゃないかなと思うんですけれども、これからの庁舎内の中のＬＥＤ化の計画はありますでしょうか。
○角田総務統括 現時点におきましては、庁舎の中には多数の照明灯というのはございます。まだＬＥＤ化の具体化までには至っていないというような状況でございます。ＬＥＤ化をしようとすれば、いわゆる器具の交換というんでしょうか、それに多額の初期投資というんでしょうか、その部分がかかってまいります。そうなりますと、部分的に順次というような手法も考えられるというようなとこもございます。あと、手法としてはリースというような手法もございます。その辺の課題もございます。それと、あと、性能という部分でも、各社いろいろ製品が出ておりますので、性能という部分もございます。オフィスですんで、執務環境というんでしょうか、そういうような関係も当然出てまいりますので、明るさの確保というとこもございますし、いわゆるよく言われるところのまぶしさでありますとか、ちらつきでありますとか、その辺の執務環境の課題というようなものが上げられておりますので、いろいろ課題というんでしょうか、問題点もございますので、その辺につきましては、調査を進めながら検討させていただくというようなとこでございます。
○福原隆泰委員 この
庁舎施設維持管理事業で関連してお尋ねします。
成果報告書の１５ページを見ると、各種電気料金の金額の推移が書かれております。もう一つ別の観点から、この庁舎の地球温暖化、ＣＯ2削減への取り組みの中で、原単位としてＣＯ2に換算する見方があるかと思います。そういう庁舎がしっかりとそういう温暖化防止対策に取り組んでいるというところから、各水光熱費の部分の燃料使用量をＣＯ2に換算した年間での推移から、こういうＣＯ2削減の取り組みも読んでいけると思います。そういう中で、こういう数値の見直し、あるいはそういうのがはじいておられたら、参考までにお示しいただきたいと思います。
○岡本
財政管財チームリーダー 福原委員のＣＯ2のご質問でございますが、昨年度その質問をいただきまして、資料を提供しております。昨年度と同じ基準で２４年度計算してまいりますと、ＣＯ2、電気のほうが１８万９,５６７キログラム／ＣＯ2というんですか、の数値に当たります。
ただ、このＣＯ2の電気量の分の計算なんですが、一応今のこの調査において比較するということになりますと、今の計画では２０年度のＣＯ2換算数値を用いてずっと引っ張って比較をしております。ただ、電気のＣＯ2の換算値といいますのは、毎年国のほうへ申請を出されまして、単純に同様の数値が上がっているということではございません。そういった数値に換算しましたら、２３年度が０.４１４というようなかなり高い数字で、それが２４年度は０.４７５といった高い数値になっております。ですから、庁舎自身が電気使用量を抑えたとしましても、換算数値のほうがかなり上がってまいります。といいますのは、原子力発電がストップして火力発電にかわったということで、単位電気当たりのＣＯ2の排出量が増えているというようなことがございまして、この数値についてはなかなかＣＯ2の削減の努力が反映しにくい部分がございます。ですから、町のほうの成果としましては、一応２０年度のＣＯ2の換算を基準にずっと毎年の推移を見ているというようなことでご了承いただきたいと思います。
○福原隆泰委員 昨年に比べたらかなり進化しているなと感じました。そういう視点で追っかけていただいたらいいと思います。
ただ、２０年度に固執する必要はないと思います。現実的にそういう数値が変動するというのは、電力事情、供給事情によって変わってくるというのは当たり前なんで、町の努力がそのために数字的には、頑張っているんだけども、評価してしまうと、そういう電力事情が反映されてしまうということで、正確に見えない部分もあるんですけども、実態として出してるというのは、それが正しいと思うので、その都度都度の数値もきちっと追っかけた上で、見守っていただきたいと思います。
それと、４番の成果指標で、目標数値が平成２２年度ってなってるのは、これは先ほどリーダーのほうからも電力事情が非常に日本の場合、今後変わり得る、ベースになる電源も変わってくるだろうというところから、やっぱり節電という意識はさらに高めていかなくちゃいけないのかなと。この夏は緊急措置的なことはなく乗り切れているようですけども、去年なんかはいろいろそういう節電情報がにぎわせたと思います。そういうところも含めて、目標の設定をもう少しきつ目に見直しながら、取り組んでいくことが必要かなと。考え方としてはいかがでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 電力需要、かなり毎年厳しい状況になってきているのは承知しているところでございます。昨年度もかなり猛暑が続きまして、２４年度中、電気の使用量につきましては、かなり上昇するのかなと思いましたが、さほどの上昇はなかったというのは、一つの空調ですか、あれを入れかえて、ほぼ正式な年数がたって、その効果があらわれてきたのかなというようなことで考えております。ただ、一つ、電気の使用量なんですが、要するに立ち上げるときに一斉に立ち上げますと、電気の使用量がかなり要るというようなことで、一つの工夫は、時差を利用して、朝の空調は立ち上げるようなことで、一つの努力をして抑えているというようなこともございます。
ですから、目標数値を下げますと、だんだんとそれ以上の手だてというのが難しくなってはきてはまいりますが、そのあたり、前年度を上回らないような形でいければいいんですが、いずれにせよ、気候といいますか、猛暑が続きますと、空調をどうしてもフル稼働せざるを得ません。冬におきましても、暖房というのも電気を使用しておりますので、寒い折になりますと、どうしても電気の使用が増えてまいると思います。ですから、そのあたりも考慮しながら、何とか抑えるような方法で、目標値としましては、何とか前年度を上回らないのが理想やと思いますが、それ並みの電気で推移できればというように考えております。
○福原隆泰委員 具体的な手法まで示していただいて、すごくわかりやすかったと思います。起動電力が高いというのは、確かにみんな悩ましいところで、そこを上手に制御されてるんだなというふうに感じました。
ただ、この目標数値は、余りに２４年度から高過ぎるんで、これだったら随分頑張っているなという部分で、こういう改善の意欲というものに対する刺激がちょっと薄いんかな、インセンティブを働かそうと思ったら、今、リーダーがおっしゃったように、前年度比を上回らないようにするとかいう指標の見方もあると思います。そういったところで、ちょっと高過ぎる、甘い目標よりは、この成果表に見れる指標はもう少し頑張った目標値にして、インセンティブを持っていくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 今後の実態を見ながら、またちょっと目標値については検討したいと思います。
○山本雅之委員 事項別明細書５０ページ、事業番号２７１、選挙常時啓発事業のことについてお伺いいたします。
先ほどリーダーのほうから説明では、常時啓発に関する費用だという説明だけで、内容が何にもなかったんですけども、成果報告書の事業概要の中にも、有権者に対し政治選挙に関する啓発を行うというだけで、具体的なことが何にもないんですよ。これ、具体的に何を行っているんでしょう。
○角田総務統括 各種の選挙を実施をさせていただいております。そのときに、いわゆる啓発活動ということで、街頭において啓発物資を配らせていただいたり、あるいは選挙においては、公用車にそういうボディーペインティングでしょうか、張るやつを張ってみたりということで、いろいろな啓発作業をさせていただいております。そういったような費用を計上させていただいているというところと、あと、選挙のときに、明推協という委員さんがおられますので、その方のいわゆる出席の報酬を本来計上するべきところなんですけども、衆議院選挙、いかんせん急ということでしたんで、選挙管理委員会の委員さんでありますとか、事務局の職員で啓発をさせていただいたいうような経緯がございます。
○山本雅之委員 事業内容については、今説明いただきましたけども、この成果指標のところに、目標１００％と。近々の選挙でなかなか６０％を超えていない、我々議員にも責任があるんでしょうけども、この啓発を今のままでいいとお考えでしょうか。それとも、やはり皆さんに関心を持っていただいて、投票率が上がるように、これからもっと力を入れていくようなお考えなんでしょうか。
○角田総務統括 その投票率という件につきましては、選挙管理委員会のほうでもいろいろ議題となっておるところでございます。とどのつまり申し上げますと、なかなか特効薬というのはなかなか見つけづらいのかなというようなことを思っているところでございます。投票の動向につきましても、かつて分析をさせていただいたこともございます。年代的に見てみますと、やはり２０代、３０代の方が投票率が低いというような分析結果も出ております。それにつきましても、二十というんでしょうか、成人式を迎える方には選挙のハンドブックというんでしょうか、そういうこともお配りをさせていただいておりますし、選挙の予備軍というんでしょうか、小・中学校の方にも選挙に関心を持っていただくためのポスター、選挙のポスターというようなことも募集をさせていただいているというふうに、手だてはさせていただいておりますので、選挙管理委員会の中でも議論を深めてはまいりたいと思いますが、今のところにつきましては、地道な啓発活動を引き続き進めていくというところでございます。
○山本雅之委員 本当に普段のご努力、よくわかります。地道にというお言葉もありましたけども、それが本当に大切なこと、よくわかるんですけども、近年不在者投票の率がかなり上がってきていると。行っておられる方に聞くと、不在者投票が非常にしやすくなったと。もっとあれが便利になって、投票所の数が増えるとか、そういうところまで踏み込んでいくと、普段、日曜日のお昼に投票に行かないような若い人も、不在者投票のやり方を変えていくと、増えていくんではないかなというような懸念もあるんですけども、その辺、地道な努力以外に、何かこれを目玉にして投票率を上げていこうかというような案はございますでしょうか。
○角田総務統括 それにつきましても、選挙管理委員会のほうで議論をいろいろさせていただいているところでございます。議員おっしゃったような、不在者投票じゃなしに、期日前投票ということで、現在役場のロビーのほうで期日前投票ということで実施をさせていただいております。従前でしたら、そこの場に来ていただいて、宣誓書という様式をその場で書いていただくというようなスタイルでしたんですけども、この衆議院議員選挙からいわゆるはがきという通知書のほうをお送りさせていただいているんですけども、その裏面にあらかじめ宣誓書の様式を刷り込んでおりますので、その場に来ていただいて、書いていただくまでもなく、ご自宅のほうであらかじめ必要事項を記入してきていただいて、いわゆる持ってきていただくということで、期日前投票にも、時間も当然短縮ができますし、していただきやすいというような環境も整えているというところでございます。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○田中久子委員 事項別明細書の３４ページ、０００２１０の職員研修事業について、成果報告書は９ページです。ここ３年間平均して、大体７０人から７７人、２４年度は７７人の派遣研修となっているんですけれども、この成果指標によれば、職員は２年に１回は研修、派遣研修についてもらうということになっているんですが、その点ではちょっと少ないんじゃないかなと思うんですが、どうなんでしょうか。
○角田総務統括 派遣研修ということで、各種の研修機関に職員を派遣していただいて研修を受けていただいております。人材育成に関する大きな柱の一つということで、位置づけをいたしております。長い研修期間になりますと２週間ないしというような期間も研修もございます。それと、それだけ長期に期間を職場を離れるというような面もございますし、それと、受け入れする研修機関のキャパの問題もございますので、一応町のほうとしましては、２年に一度ということで、それぐらい、隔年ぐらいに研修を受けていただいて、いわゆる意識改革というんでしょうか、レベルアップというようなことにつなげていただいたらということで、目標につきましても５０％というようなことで設定をさせていただいているというところでございます。
○田中久子委員 自治大学は１人で７２日間、市町村アカデミーは２人で２日間、兵庫県自治研修所は、２４年度で２２人で４６日、１週間というのはどのところに入るんでしょうか、職員１人が１週間勉強するのは。
○角田総務統括 研修機関によっていろいろなカリキュラムもございますので、言いましたような兵庫県自治研修所でもそういう長い研修もございますので、そういうとこで研修期間ということで、また別々の研修日程が組まれているというところでございます。
○田中久子委員 ここ二、三年の間に、町職員の幹部の方の定年があると、人数は余り把握していませんが、随分入れかわりがあって、やはり公務員の倫理観とか使命感とか、そういう指導的な立場に立つ幹部を育てるという立場で、やはりその点について、もっと研究をされたほうがいいんじゃないかなって思うんですが、いかがでしょうか。
○角田総務統括 ご指摘をいただいておりますように、ここ数年につきましては、幹部職員のほうが退職を予定をいたしている部分がございます。知識の継承という部分のお話かと思いますけれども、そういう部分につきましては、いわゆる新たに設けさせていただく再任用制度というような制度もございますので、その制度を使いながら、知識の継承、あるいは伝達いうような部分は図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
あと、研修ということで、研修の主な内容を少し触れさせていただきますと、いわゆる階層別というんでしょうか、階層に分かれて研修を受けていただいております。初任者、あるいは５年、１０年、いわゆる係長級、課長級というような階層に分かれて研修を受けていただいておりますので、それぞれの階層に求められる能力、あるいは知識というのがございますので、それについては、必要に応じて、その年齢に達しましたらその研修を受けていただいて、必要な知識、能力というのを身につけていただいております。管理職の研修でしたら、いわゆる主にマネジメント能力というんでしょうか、そういう部分も身につけていただいておりますので、その部分では対応できるのかなというふうには考えております。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○松岡光子副委員長 同じことで、
職員自主研修補助金という形で２万６,０００円出ているんですけど、２名の助成金という話で説明を聞いたんですけれども、それのことについて、それは補助金でありますので、個人の負担金をされて行ってらっしゃるということですか。
○角田総務統括 個人が資格をお取りになられたという部分で、町のほうが職務に非常に関係が深いということの部分について、補助をさせていただいているというようなところでございます。
○松岡光子副委員長 ９ページに、歳入のその他いうことで、１４万１１５円っていって書いてあるのは、これはどういうところからの収入なんでしょう。
○角田総務統括 それは、済みません、市町村自治振興協会というところから、各種研修に参加した部分につきまして、一部補助が出ていると、旅費相当分、あるいは研修費用につきまして、それ相当分のお金が出ているというところで、今おっしゃった自主研修とはまた別のお話ということでございます。
○松岡光子副委員長 それと、田中委員が先ほど指標の成果目標として５０％って書かれてて、去年、２４年度は５２.０３％って書いてあるんですけども、２４年度は実際には７７名が参加されたということで、ちょっとどんな計算で５２％になってるんかなということをお願いします。
○角田総務統括 全職員数が２４年度当初は１７１名でございます。そこから教育職ということで、除かせていただいて、それから余り研修の機会がないという部分で、技能労務職の方も除かせていただいておりますので、いわゆる一般行政職の数で割り込んだということでございます。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○木村晴恵委員 職務遂行能力と、また職員の育成を予定を立てられて、そういう予定を立てて、この金額を、予算を立てられたと思うんですけれども、また金額的なことになりますが、１８０万ほど使ってないんですね。それはどういうところからでしょうか。
○角田総務統括 研修機関にもいろいろございまして、研修費用が、済みません、余ったという主な理由でございますけれども、活動指標を見ていただきますと、自治大学校という研修機関がございます。自治大学校につきましては、２４年度につきましては、応募、公募させていただきましたが、応募者がなかったというようなことから、派遣はできていないというようなところでございます。その部分につきましての費用が多額に上っているというところでございます。
自治大学校は２カ月半というような長い期間というような研修になります。それと、あと、全寮制というようなことで、研修を行っておる機関でございますので、人事サイドといたしましては、できるだけ公募という形で、自ら行きたいというような意欲というんでしょうか、その部分を重視したいということで、従来から公募というような形をとっておりますが、２４年度につきましては応募がなかったというようなところでございます。
○木村晴恵委員 では、自治大学の費用というものは、去年１人されてますけれども、金額は幾らなんでしょうか。
○角田総務統括 研修の負担金という部分では５０万ないし６０万というところでございます。あと、当然２カ月半というような研修になりますので、旅費というような部分でお支払いさせていただく部分がございます。それが三十七、八万というようなところでございます。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○宮宅良委員 事項別明細書２２ページ、中段あたりなんですけども、００１、
ふるさと応援寄附金についてお聞きします。
補足説明の中では、今回１２０万という大変高額な寄附をいただいてるんですけども、このたびに関しては１件だと。平成２３年度の決算を見ると、このふるさと寄附金に関してはなかったので、ゼロ件かなということで認識をしているんですけども、決算を迎えるに当たって、今のこの現状に対してどのように分析をされて、どのような評価をされているのかということをお聞きしたいなと思います。
○岡本
財政管財チームリーダー ２４年度中にふるさと寄附金ということで、１２０万、お一人の方からいただいております。一応お名前のほうは匿名ということで申し上げられませんが、その方のご厚意によりまして、スポーツ振興に役立ててほしいというようなことで、町のほうに申し出がございました。それに基づきまして、今回２４年度で歳入させていただいておるんですけども、従前まで、２３年度以前までは、同様にホームページ等で公表しておりましたけども、応募というんか、申し出はございませんでした。今のところにつきましても、そういった形の申し出はございません。
年々といいますか、他市町のほうもこの制度については落ちついてきているのか、申し出のほうもだんだん少なくはなってきているようですが、特に他市町さんの場合、ふるさと納税、寄附金をした場合に、そこの特産物を送るとか、寄附金以上の金額のものを送るとかいったこともされているところもあるようです。ただ、町のほうにしましては、そういった特産物を送るというような町でもございませんし、皆さんのご厚意をそれに役立てるような方向でいけたらということで、特にそういったもののお土産というんですか、お返しは特に、大中遺跡の関連のグッズとかで、あと町長のお礼状を添えて送っているというようなことでやっております。
ですから、今後お申し出があれば、幾らでもお受けするんですが、今のところそういった状況で、申し出がないというようなことで、今後についてはどうするかといいますと、特に無理にお願いするということもやぶさかではございますが、現状どおりホームページのほうで公開して、ふるさと寄附金のご協力をお願いしたいということで考えております。
○宮宅良委員 私、財源、歳入を考えるときに、例えば町税であったりする場合は、社会情勢とかで、やっぱり受動的にならざるを得ない部分というのは大いにあるとは思います。ただ、この
ふるさと応援寄附金というのは、少し性質が違うのかなと。ＰＲ、アピールの仕方によっては、これは増やしていけることができるんじゃないかというふうに私考えるんですね。播磨町というのは、やっぱり事業によっては大変自信を持ってＰＲできる事業ってたくさんあると思うんですね。そういう事業効果としての副産物として、こういう件数を増やしていけるんじゃないかというふうに考えるんです。その辺、お考えどうですか。
○岡本
財政管財チームリーダー 新たな事業の財源をするときに、こういった事業をするんで寄附をお願いしますというようなこともできるかとは思います。いろいろ播磨町のほうを知っていただいて、それの内容についての興味を持っていただくということも非常に重要なことということで考えております。ですから、今後につきましては、播磨町広報等で全国的にもホームページのほうでＰＲしておりますけども、魅力あるまちというのを一層ＰＲさせていただいて、特に今回、今年度ですね、ジョセフ・ヒコの関係もございますので、そういったことでご興味をお持ちの方がもし何らかの形で協力を得られるようなことがありましたら、ありがたいのかなと。今回補正予算のほうで上げておりますけども、ヒコの新聞の購入といったことに対してもご興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、そういった部分について寄附をしてあげようかというようなことがあれば、全国的な協力によって町のほうにそういったものが持つことができたというようなことにつながるのではないかなというふうなことで考えております。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 事項別明細３４ページ、一般管理費
職員等福利厚生事業、０００２１１番の００５、産業医報酬６０万円とありますが、この産業医の業務内容、具体的に月ごとにしたら、これ５万円掛ける１２で６０万円になるんですけど、月ごと何の業務をされているのか。成果報告書のほうが１０ページです。
○角田総務統括 産業医というようなことのご質問でございます。労働安全衛生法におきましては、常時５０人以上の労働者を使用する事業者には、設置義務というようなのございます。そういう観点から、本町におきましても産業医をお願いをしているというところでございます。
執務状況ということでございますが、町のほうで衛生委員会という組織を持っておりますので、その会には当然ご出席をいただきまして、ご助言ですとか、アドバイスとかいうふうなものをいただいているところでございます。町が実施をさせていただいておりますインフルエンザの予防注射につきましても、産業医の先生でお願いをさせていただいているというようなところでございます。それから、あと、健康診断ということで、
加古川総合保健センターのほうで実施させていただいている健康診断ございますけれども、その健康診断結果を見ていただいて、医師としてのコメント等をお願いをさせていただいていると。全職員分見ていただいてというところでございます。
○河野照代委員 成果報告書のほうでは、産業医相談件数がここ３年、ゼロ、ゼロ、ゼロとなっておりますが、ここの部分の説明をお願いします。
○角田総務統括 実は、２３年度について、産業医の先生にお願いをさせていただいて、いわゆる相談ということで、職員のほうにお知らせをさせていただいて、募集はさせていただいたんですけども、実は応募のほうがなかったというような状況でございます。
考えるところによりますと、いわゆる健康にご不安を持っておられる方でしたら、当然医療機関とかいうふうにかかられておられることも想定できますし、また、主治医ということでお持ちの方もおられますので、そちらのほうに相談をかけておられるのかなというふうなことも想定をさせていただいているところで、２４年度につきましては、ちょっと済みません、実施はしなかったというような経緯がございますので、その点につきましても、次回の衛生委員会がございますので、健康相談につきましてはどうするのかということを産業医の先生を交えまして、衛生委員会の委員の皆様でご協議をいただきたいというふうにも考えておるところでございます。
○河野照代委員 この相談件数ゼロということは、まことに結構なことなんですけれども、これは体、心身、体だけではなくて、職員の精神面、職員のメンタル面も相談するというようなことを聞いていたんですけれども、そのような報告もないんでしょうか。
○角田総務統括 産業医の相談ということでは、特に限定はしておりませんでしたけども、基本的には内科でありますとか、そういう部分の健康診断の結果でありますとか、そういう部分を受けましての健康相談ということでは実施はさせていただいているところでございます。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○藤原秀策委員 事項別明細書３８ページの一番下、成果報告書１８ページ、庁舎整備事業、これ多額の金額をかけて庁舎、きれいになったんですけど、ただ、本当にきれいになったはたに駐輪場ありますわね、下に。駐輪場の鉄骨のペンキの剥がれが本当に非常にひどいんで、それと駐車場のペンキの剥がれ、あれを何で一緒にしないか、前にもある議員から質問があったと思うんですけど、あのやつをする予定とか、そんなんはないんですか。
○岡本
財政管財チームリーダー 今回駐輪場のほうの塗装ということなんですが、当初のほうでは予定はしておりませんでした。職員の奥の駐車場のほうといいますのは、表から見えませんが、もうかなり老朽化しておりまして、鉄骨のほうが表層の塗装がむけておりまして、もう内部のほうが腐ってくるような状況にありましたので、今回の防水工事の中に含めまして、一緒に当初から入札の中にかけたという次第です。
駐輪場の前につきましては、まだ比較的といいますか、新たに前の庁舎の壁がきれいになりますと、逆にそれが目立ってしまって、ちょっと申しわけなかったかなとは思うんですが、まだ少し塗装のほうがまだいけるのではないかということで、今回の計画には入れておらず、今のような形になっております。ですから、今後状況を見ながら、もし必要であれば、施工をしてまいりたいと考えております。
○藤原秀策委員 駐車場のほうは一緒に、駐車場のペンキも。
○岡本
財政管財チームリーダー 職員前の駐車場なんですが、かなり舗装のほう、不陸があるというような形もございますし、駐輪場だけではなしに、庁舎のほうの壁面は整備されましたけども、今後それらを含めて、今後の工事の中で施工を計画的に考えて実施したいと考えております。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○山本雅之委員 事項別明細書２２ページ、事業番号００１、町有地売払収入についてお伺いいたします。
この土地については、北池自治会の宅地の４区画のことだと思うんですけども、当然入札にかける前に不動産鑑定されてると思います。その鑑定額と落札額の割合を教えていただけますでしょうか。
○岡本
財政管財チームリーダー 鑑定割合、約、高いもので１.０９倍、低いもので落札額同額と。ごめんなさい。一応これ、説明しますと、用地の入札に当たりましては、予定価格というのを決めております。これは一応最低入札価格ということで、それ以上の金額で応札してくださいというような形にしております。ですから、予定価格と比較するような形になるかということになりますけども、それと同額の応札も１件ございました。あとの物件につきましては、１.０９７とか１.０９８、あと１.０３９ということで、ほぼ予定価格に近い金額で落札というような形です。
○山本雅之委員 その予定価格は、不動産鑑定された鑑定額なんでしょうか。そこをお聞きしてるんですけど。
○岡本
財政管財チームリーダー 予定価格のほうは、一応不動産鑑定をとりまして、それを参考に定めた金額です。ですから、予定価格と比較してというような形でお答えさせていただきましたけども、不動産鑑定と比較してということになりますと、ちょっとそれについては、答弁が逆になりました、差し控えさせていただきたいと思います。
○奥田俊則委員長 答弁しにくいということの理解でよろしいですか。
○岡本
財政管財チームリーダー ちょっと不動産鑑定額との比較ということで、その部分については答弁を控えさせていただきたいということでお願いいたします。
○山本雅之委員 私がお聞きしているのは、町民の財産である町有地を売り払うときに、適正な価格で販売されたかどうかをお聞きしているんです。適正な価格というのは、不動産流通していく上で、不動産鑑定された適正な価格に対して、落札した金額が上なのか、下なのか、イコールなのかをお聞きしているんです。それを答えられないということは、町民の財産に対して適正な価格で売ったかどうかを答えないということですか。
○岡本
財政管財チームリーダー そういう意味ではございません。予定価格のほうと比較を私のほうが先に答えてしまいましたので、後の割合といいますと、逆にその不動産鑑定額が逆算して算出されてしまうということになりまして、ちょっと私の答弁の予定価格との比較というようなことでお答えしてしまいましたので、逆に不動産鑑定との率を先にお答えしておけば、この予定価格については公表しておりますので、割合的には出てきます。ですから、お答えできないといいますのは、今予定価格との割合をお示ししましたけども、それを今度不動産鑑定額との割合をお示ししますと、逆に不動産鑑定額の金額が推測されますので、ちょっと申しわけないんですけども、差し控えさせていただきたいと。
ただ、今の山本委員のご質問のとおり、いかなる金額で売却したかといいますと、不動産鑑定額、それをとって、適正な価格ということで公告をし、売却はしていることは事実ということでご理解ください。
○奥田俊則委員長 山本委員、一問一答で３回です。
○山本雅之委員 関連です。
○奥田俊則委員長 関連ですか。
○山本雅之委員 はい。
○奥田俊則委員長 端的にお願いします。
○山本雅之委員 不動産鑑定の額というのは、これは全く守秘義務もなければ、一般の業者の方でもつかまえようと思えばつかまえられるわけですよ。役場であるから、不動産鑑定額をつかまえれるものでも何でもない、オープンにされる金額であって、それをオープンにしたから、後々これからの入札に影響があるというのであれば、それはちょっと詭弁だと思うんですよ。
ちょっと補足します。当然入札される、今回は１社が全て落とされているみたいですけども、当然これ参加される、入札に参加される方、個人の方は別にして、企業の方は当然この価格が幾らか、不動産の値打ちとしてどんなものがあるのかというのをつかまえて入札をかけてくるわけですよ。そのときに、不動産鑑定額を基準にするのは当たり前のことで、それの割合は当然各入札される企業の方はつかまえてるわけですよ。予定価格が例えば不動産鑑定額のどのぐらいに当たるのかというのは、もう予想されてますから、それを秘密だからオープンにしないというのは、町民に対してそれは不親切でしょ。
○岡本
財政管財チームリーダー 鑑定価格というのは、そういった形のものになるんですけども、一応予定価格ということで、その鑑定をとった価格に基づき算出したというような形の金額で入札を実施しているというようなことで、この金額については不動産鑑定価格とは大きな乖離はございませんので、こちらのほうとしましても、その割合というのでご理解をいただけたらというふうに考えております。
○奥田俊則委員長 関連いうことで、じゃあ、１点でよろしいですか。
○藤原秀策委員 あれ、たしか５つ売り出して、４つ売れて、１つ残ったやつあるわね、宮西かどっかにね。それと、まだ北池のまだちょっと残っとるやつもあると思うんです。今後の計画として、その処分いうのは計画があるんですか。それ、１点だけちょっとお聞きします。
○岡本
財政管財チームリーダー 場所的には北池の部分といいますのは、また順次、何年か先にまた売却をしていくと。あと、本年度等につきましては、別の土地というような形になると思います。ですから、一つ、今の残っている宮西の土地については、今後、応札がなかったということで、どのように処置をするかというようなことでまた検討しているところでございます。順次、比較的土地の整形、境界がはっきりしている部分から売却をしていきたいというように考えておりますので、今のところ具体といいますと、また公告にてお知らせしたいというふうに考えております。
○奥田俊則委員長 休憩に入りたいと思います。総務グループの所管分のあと何人ぐらい質疑がありますか。２人ですね。
では、しばらくの間、休憩いたします。
休憩 午後０時２６分
…………………………………
再開 午後１時２６分
○奥田俊則委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
初めに、当局から答弁があります。
○岡本
財政管財チームリーダー 午前中に木村委員のほうからご質問をいただいておりました
庁舎施設維持管理事業、これに対しましての２４年度の決算、それに対する予算との不用額の大きいものということで、主な不用額でございますが、光熱水費で１３２万６,０００円、それ以外で主に委託料ですけども、維持管理事業の中である委託料、全体ございますけども、トータルで１０７万７,０００円、以上、不用額が出ております。主立ったものとしまして、この２点が庁舎の維持管理事業の不用額の主な原因でございます。
○奥田俊則委員長 これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○木村晴恵委員 成果報告書の１４ページですけれども、審議会等運営事業で審議会、委員会の女性登用率を４０％を目指すとあります。今お一人で１０％ということなんですけれども、これからの方向性というか、予定、計画はどうなってるんでしょうか。
○角田総務統括 審議会委員の女性の登用率というようなご質問でございますけれども、ここに上げさせていただく委員会につきましては１０％というような状況でございます。各種いろいろなそれぞれ委員会がございまして、いわゆる選出区分というんでしょうか、いろんな経緯がございまして、選出区分につきましては、いわゆる識見を有する者でありますとか、経験を有する者、知識を有する者というふうな、いろんな選出区分を持ってございます。それにふさわしい方ということで選出をさせていただいているというような経緯の中で選ばせていただいてるというようなところでございますので、現在のところこういう率になっているというようなことでございますので、これからにつきましては、そういう女性の登用にも配慮した選出ということで、選出区分に見合った中で配慮していきたいというふうには考えております。
○木村晴恵委員 配慮していきたいということでしたけれども、選出区分の中に女性というか、見合った方がいらっしゃると思うんですね。ぜひ探していただきたいと思いますけれども、どうでしょう。
○角田総務統括 答弁の繰り返しになりますけれども、そういう部分についても配慮していきたいということでございます。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○藤田博委員 事項別明細書３４ページ、２０４の賦課庶務事業の１２節役務費に関連してお聞きしたいんですけども、以前に私、予算委員会であったか決算であったか、ちょっとわからないんですけども、以前にこの役務費、郵送費ということだったんですけども、播磨町全体で郵送費が当時質問したときには２,７００万ほどかかっているということで、この分についてやはり雇用の創出という観点から、全部まとめて全て郵便局に出すんじゃなしに、何らかの対策はとれないか、雇用創出に向けてとれないかということを前に質問してたんですけども、その後、何か調査とか検討をされたんであれば、お聞きしたいと思います。
○岡本
財政管財チームリーダー 以前、藤田委員のほうから、そうしたご質問があったことは承知しております。その中で、検討といいますか、今実際に雇用創出に直接つながるかどうかわかりませんが、まずやはり郵送料につきましては、今いろんな種類がございます。宅配の業者といった種類もございまして、比較的これは経費の削減につながるものということの考えに基づくことになるんですが、ある部分については、そういう宅配業者のゆうパック的、ゆうパックは郵便局ですけども、宅配業者の宅配の分を使って送っていると。それ以外については、郵送料ということで郵便局のほうを使っておるんですけども、それも種類別に分けて、ある程度固めて費用が安くなるような方法で選別をして配達に出しているというような形です。
ですから、それが直接の雇用対策につながるかといいますと、宅配業者にお願いする数が当時よりは増えていると。町のほうにも、その分がメリットがあるということで、例えば県民局等のやりとりの分については、ある特定の業者の方に、ちょうどそういった便がありますので、それに便乗させていただいてお願いをしているといったこともございまして、そういうふうな工夫はさせていただいております。
○藤田博委員 ２,７００万円というこの金額ですれば、本当に一つの事業という形でできると思うんやね。町外に出す分はちょっと無理かもしれませんけども、町内の郵送というんですか、そういう部分については何らか町内の住民のほうに募って、そういうような配送をすれば、また経費も安く上がるんじゃないか。例えば前にも言ってると思うんですけども、役場から１日に２通通知が来たりするときもあるんですね。そういうのもまとめてすると考えたら、かなり効率も上がるんじゃないかという、そういうような思いで前回言わせてもらったと思うんです。そういうふうな考え方はないんですか。
○角田総務統括 郵送の件でございますけれども、郵便法という法律がございまして、信書という部分につきましては郵便局というんでしょうか、郵便事業株式会社しか取り扱いができないというような規定がございますので、今、岡本リーダーが申し上げましたように、信書以外のいわゆる書籍の類でありますとかカタログでありますとかの部分につきましては、送れる部分につきましては、いわゆる宅配業者ということでお願いをさせていただいてるというようなところもございます。
複数の課から届いたんですけど、それをまとめてというようなご質問もいただいておりますが、何分多数の書類でございますので、なかなかそこまで名寄せというんでしょうか、個人ごとに集計して、その都度お出しするという事務については、なかなか今の体制ではできにくいのかなというふうに思っております。
○奥田俊則委員長 これで、
総務グループ所管分の一般会計について、質疑を終わります。
次に、財産区特別会計についての補足説明を求めます。
○角田総務統括 それでは、平成２４年度播磨町財産区特別会計につきまして補足説明をさせていただきます。
まず、歳入から説明を申し上げます。１４５、１４６ページをごらんください。財産区に係る収入につきましては、基本的には前年度繰越金と預貯金利子のみとなりますが、所有する土地やため池を売却したときには財産売払収入が発生します。平成２４年度におきましては、前年度繰越金と預金利子のみであります。
続きまして、歳出の説明を申し上げます。１５１、１５２ページをごらんください。歳入と同様に、基本的には財産処分がなければ、歳出側では１９節負担金補助及び交付金の２８４、地域公共事業負担金において、財産区の維持管理に要する費用あるいは地域の住民の福祉に資する事業に対して支出しています。平成２４年度におきましては、一般会計への繰出金を支出しておりますので、その部分をご説明いたします。
２款古宮村財産区費の事業番号５６７、古宮村財産区事業の２８節繰出金、一般会計繰出金につきましては、住民グループ所管の大池整備事業に伴う地元負担金として４０３万５,４４３円を一般会計に繰り出したものです。
以上で、補足説明を終わります。
○奥田俊則委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○奥田俊則委員長 これで、財産区特別会計についての質疑を終わります。
これで、
総務グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間、休憩いたします。
休憩 午後１時３８分
…………………………………
再開 午後１時４２分
○奥田俊則委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、議会事務局所管分についての補足説明を求めます。
○矢部議会事務局長 それでは、議会事務局所管の補足説明をさせていただきます。
事項別明細書３１ページ、３２ページをお願いします。１款、１項、１目議会費について補足説明をいたします。事業番号２０１、議会運営事業の４節共済費は、平成２３年６月１日に地方議会議員年金制度が廃止になり、それに伴う地方議会議員共済会に対する負担金で、昨年度は大きく増加したのですが、今年度は２,５００万円余り減少しております。９節旅費の主たるものは、各委員会の先進地行政視察及び各種議員研修会等に係る費用弁償です。また、１９節負担金補助及び交付金は、政務調査費交付金は、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派等に交付したものでございます。
事業番号２０２、議会管理事業の１１節需用費は、昨年度は議会議員の改選により、議員の防災服やネームプレートなどの費用が増加となっておりましたが、本年度は議会運営に関する経常的な経費となっております。
事業番号２０３、議会だより会議録作成事業の１１節需用費の主たるものは、議会だより作成の印刷製本費であり、１３節委託料の会議録作成委託料は、定例会、臨時会、予算・決算特別委員会、各常任委員会等における会議録の作成委託料です。次のデータベース等作成委託料は、会議録検索システムにおけるデータの変換料であり、１４節使用料及び賃借料は、会議録検索システムの使用料です。
続きまして、４１ページ、４２ページをお願いします。中段あたりです。７目公平委員会費の事業番号２４２、公平委員会運営事業につきましては、加古川市との共同設置による播磨町負担分です。平成２４年度は、この負担金が大きく増加しております。これは加古川市民病院が地方独立行政法人加古川市民病院機構となり、市職員であった病院関係者４４０人余りが対象から外れました。このことにより、加古川市と播磨町との職員数の案分率が変更となり、増加しているものでございます。
続きまして、５３、５４ページをお願いします。６項監査委員費、１目監査委員費です。事業番号２８０、監査委員事務運営事業につきましては、監査業務に要した経常的な経費でございます。
以上で、議会事務局が所管する事務についての補足説明を終わらせていただきます。
○奥田俊則委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○奥田俊則委員長 これで、議会事務局所管分についての質疑を終わります。
次に、会計グループ所管分についての補足説明を求めます。
○大北会計管理者 それでは、会計グループ所管の事業の歳出からご説明を申し上げます。
３５、３６ページをお願いいたします。３目会計管理費の事業番号２２１の出納事務事業の１１節需用費は、決算書の作成に要した印刷製本費と消耗品が主なものでございます。１２節役務費は、みなと銀行からの職員派出手数料と口座振替通知に係る郵送料が主なものでございます。１３節委託料は、指定金融機関との取引口座の照会を行うためのエレクトロニクスバンキング関係の年間保守点検委託料でございます。
次に、歳入についてご説明いたします。２０ページをお願いいたします。一番下ですが、１５款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金の各種基金利子につきましては、債権及び預貯金の利息でございます。
次に、２２ページをお願いいたします。上から３行目になりますが、２項財産売払収入、３目有価証券売払収入の有価証券売却益金は、償還を迎えた債権の益金であります。債権は必ずアンダーパーの商品を購入しておりますので、償還時に益金が出ることになります。
次に、２４ページをお願いいたします。これもまた上から３つ目でございますが、１９款諸収入、２項、１目町預金利子は、歳計現金の運用による利息収入でございます。それから、国民健康保険事業特別会計の国保財政調整基金、また介護保険特別会計の介護給付費準備基金も同様に会計グループのほうで運用をしておりますが、説明は省略させていただきます。それから、財産区特別会計の運用につきましても、会計グループで所管しております。
以上で、補足説明を終わります。
○奥田俊則委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○福原隆泰委員 ２２ページの有価証券売払収入でちょっと確認させてもらいます。
先ほど償還期限のものを売り払っているということで、これ運用利益の率というと、どれぐらいになったんでしょうか。
○大北会計管理者 債権は、例えば額面１億の債権を購入するときは９,９９９万円といったような条件で購入する場合が多いんですが、当然満期になりますと１億円返ってきますので、そこで１万円の益が出るというようなことでございます。
○福原隆泰委員 これは幾つかの積み上がったものなのでしょうか。その額面をちょっと参考までにお願いします。
○大北会計管理者 債権は今５０件以上抱えておりまして、ちょっと明細を持ってきておりませんので、また後日お知らせするということでよろしいでしょうか。
○奥田俊則委員長 福原委員、そういうことでよろしいでしょうか。
○福原隆泰委員 はい、結構です。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 事項別明細書３５、３６ページのところで、３６ページの２２１番、出納事務事業のところで、先ほど説明で１３節委託料という説明があったかなと思うんですけど、これ多分２３年度は上がってたんですが、２４年度は上がってなかったところじゃないかと思うんです。ちょっと確認をお願いします。
○大北会計管理者 申しわけございません。そのとおりでございます。２３年度の原稿を修正しましたが、ちょっと修正漏れがありました。申しわけございません。
○奥田俊則委員長 神吉委員、それでよろしいですか。
他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○奥田俊則委員長 これで、会計グループ所管分についての質疑を終わります。
次に、税務グループ所管分の一般会計についての補足説明を求めます。
○嶋田税務統括 それでは、税務グループ所管の事業について、補足説明をさせていただきます。
その前に、本日配付させていただいております参考資料で一部税務グループに係る資料ナンバー４のところで、訂正後の分につきまして差し込みという形をとらせていただいたこと、おわび申し上げます。差しかえさせていただきました内容につきましては、資料番号４番の平成２３年度のところの数字につきまして、一部金額を訂正させていただいたというところでございます。大変ご迷惑をおかけいたしますことをおわび申し上げます。
それでは、税務グループ所管の歳出からご説明させていただきます。４５ページ、４６ページをお開きください。２款総務費、１項総務管理費、１３目諸費、事業番号２６３、町税過誤納金還付事務事業の２３節償還金利子及び割引料は、法人町民税については中間納付に係るもの２７件分で約１２８万円、町県民税は、修正申告等による税額の更正等２４２件分で約７４４万円、固定資産税につきましては、課税地籍誤りと償却資産税の税額更正による３件分、約８９万円、合計９６２万３,４９８円を支出しております。前年と比較いたしますと、約４,７００万円の減となっております。この主な要因といたしましては、法人町民税で約４,８００万円が減となったところによるものでございます。
４７ページ、４８ページをお願いいたします。２項徴税費、１目税務総務費、事業番号２６４、税務一般管理事業、１節報酬、固定資産評価審査委員会委員報酬は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために設置されている播磨町固定資産評価審査委員会の委員報酬でございます。平成２４年度は、審査請求が１件ございましたので、審査委員会を計４回開催しており、その報酬として１０万４,０００円を支出しているところでございます。７節賃金につきましては、主にアルバイト５人の賃金で、業務内容は、給与支払報告書、申告書等の整理、納付書の封入作業であります。
２目賦課徴収費の事業番号２６６、徴税賦課事務事業の１１節需用費は、主に各税金の納付書の印刷代、合計２３４万５,０５９円、１２節役務費は、通信運搬費で納付書等の発送費として約４２０万円、手数料として平成２５年度固定資産税土地の評価額の算定に活用する標準宅地の時点修正委託業務に約１６３万円支出しております。
次に、１３節委託料の電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税情報システム、家屋評価システム、国税連携システム等の保守点検、電算入力事務委託料は、給与支払報告書の入力業務を人材派遣会社に委託したものでございます。公図等修正委託料は、賦課期日現在１月１日の土地及び家屋の形状並びに課税情報等を固定資産税情報システムに取り込み、またそれらを地番図、地番家屋図の修正、製本に要した支出でございます。固定資産評価システム委託料は、平成２７年度の評価替えに向けての作業で、国が示す固定資産評価基準に基づき、町が評価するための資料として固定資産土地評価業務、路線価算定、路線価格図、評価用図面の作成、画地認定、計測業務等を行うもので、平成２４年度は用途地区、状況類似地区区分の調査、標準宅地の調査、選定等の業務を委託したものでございます。１４節使用料及び賃借料は、各種課税システムのリース料でございます。
次に、事業番号２６７、町税徴収事務事業の１１節需用費は、催告状、口座振替不納通知等の印刷代、１２節役務費は、郵送料、預金調査手数料、口座振替手数料などの支出でございます。１９節負担金補助及び交付金、整理回収徴収事務負担金につきましては、県より併任徴収に要した経費で、処理件数４３件、徴収しました県税と町税の額の割合により案分したものでございます。
次に、歳入についてご説明いたします。１ページ、２ページにお戻りください。数字の読み上げによる説明となりますが、ご了承いただきたいと思います。また、収納率、収入額、内訳等の過年度との比較につきましては、事前にお配りさせていただいております参考資料といたしまして、町税の概要をごらんいただければと思います。
それでは、１款町税、１項町民税、１目個人の調定額は１７億９５０万９,３３６円で、前年度比１億１,５８９万７,９３６円の増となっております。収入済額は１５億５,９５４万４,９３９円、前年度比１億９９１万１,０８４円の増、収納率は９１.２％で、前年度比０.２ポイントの増となっております。内訳を見ますと、現年度収入済額は１５億３,８８４万２,２０１円、収納率は９８.０％、前年は９７.９％でありましたので、０.１ポイントの増、収入未済額は３,１３７万２,６２９円でございます。滞納繰越分は２,０７０万２,７３８円で、収納率は１４.９％、前年は１４.４％で０.５ポイントの増、不納欠損額は７２４万５,９３８円、１８０件分、収入未済額は１億１,１３４万５,８３０円でございます。還付未済金につきましては、平成２４年度中に発生した過誤納金を出納閉鎖期間中に還付できなかったもので、現年課税分で２件、２万１,６２９円でございました。
２目法人は、収入済額５億１,３３６万２,４００円で、前年度比９,９５１万４,５００円、１６.２％の減収となっております。業種別に見ますと、鉄鋼・金属等製造業の４社で約１億３,０９５万円の減となっております。
２項固定資産税、１目固定資産税は、調定額、現年プラス滞繰分で２６億３,５３８万２,０５１円で、前年度比６,１９４万５,４９９円の減となっており、収入済額は２４億８,７９６万５,５２３円で、内訳といたしまして、現年課税分が２４億６,９０９万９５１円、滞納繰越分が１,８８７万４,５７２円で、現年収納率は９８.８％、前年は９８.９％でしたので、０.１ポイントの減でございます。滞納繰越分の収納率は１３.９％、前年は１７.６％でしたので、３.７ポイントの減となっており、全体では９４.４％、０.３ポイントの減となっております。現年収入未済額は３,０１３万８,１１４円で、滞納繰越分、収入未済額は１億４００万３,７４０円、不納欠損額は１,３２７万４,６７４円であります。
現年の収入内訳を見てみますと、土地の評価額は、農地は負担調整により微増とはなっておりますが、宅地は、去年の下落による時点修正により前年度比９９％と下落したことから、約５９０万円の減収、家屋につきましては、棟数は増えているものの、評価替えの影響が大きく、約５,１８０万円の減収、償却資産については、設備の経年減価によるもので、約３２０万円の減収となっております。収納率が落ち込んだ理由といたしましては、景気の低迷等によります収入の減なども影響しているものと考えられます。
２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、３月３１日現在において国または地方公共団体以外の者が使用している固定資産に対して交付金が交付されるもので、県営住宅分が８６５万８,３００円、公共埠頭分が１,８８６万６,４００円、財務局分が５万８,２００円、合計２,７５８万２,９００円となっております。
３項軽自動車税は、調定額が５,４７５万１,９０８円で、前年度比１０８万５,８１３円の増となっており、収入済額は４,７３０万１,９７７円で、前年度比１５９万３４０円の増、収納率は８６.４％で１.２ポイントの増となっております。現年収入未済額は１８５万４,７００円、滞納繰越分の不納欠損額は７７万４,０９５円、１３８件分でございます。収入未済額は４８２万１,１３６円であります。トータル的な課税台数では９,５６１台分で、２３年度と比較して１４３台の増、５０cc以下は３５台の減、昨年に続きまして軽四乗用車が１５６台増えており、増額につながっているものと思われます。
４項町たばこ税は、収入額が１億７,８１８万３２０円で、前年度比５５９万１,９３７円の増収、率にいたしまして３.２４％の増となっております。売上本数は、前年度比３.８％増、１４５万２,９８５本の増で、全体で３,９５３万２,１０６本であります。
６項都市計画税は、調定額、現年、滞繰合わせまして４億６,４９５万９,８６６円で、前年度比１,１５９万７,５２８円の減、収入済額は４億３,８４２万１,２７４円で、内訳といたしまして、現年課税分が４億３,５００万４,４４９円、滞納繰越分が３４１万６,８２５円となっており、現年収入未済額は５３０万７,５８６円、滞納繰越分の不納欠損額は２３９万５,６２２円、収入未済額は１,８８２万８,１１９円となっておりますが、収納率は固定資産税に準じております。
２ページ、最上段になりますが、町税全体では、調定額、現年プラス滞納繰越分で５５億８,６５６万２,２８１円で、前年度比４,９５２万３,９４１円の減、収入済額は５２億５,２３５万９,３３３円で、前年度比６,０２９万６０６円の減となっており、収納率は９４.０％で、前年度比といたしまして０.３ポイント減となっております。不納欠損額は、延べ５４０件、金額にいたしまして２,３６９万７,５９４円、収入未済額は３億１,０５０万５,３５４円でありました。
次に、３ページ、４ページをお願いいたします。２款地方譲与税、４目特別とん譲与税、１節特別とん譲与税は、特別とん税法に基づき、外国貿易船の回航、これは東播磨港への入港に課税されておりますが、入港実績、岸壁水深４.５メートル以上の総延長と港湾施設により、３市１町、明石、加古川、高砂、播磨町に案分、案分率２２.５１％により譲与されるもので、前年度より２,２１２万９,４０３円の増、４,６９６万４,１７７円となっております。
７ページ、８ページをお願いいたします。１２款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、２節徴税手数料の税務証明手数料は、一般証明６,０２５件、住宅用家屋証明２０８件、税務督促手数料は２０３件分となっております。
なお、督促手数料につきましては、平成１７年度より廃止しておりますので、計上されておりますのは、それ以前の分の納付によるものでございます。
１７ページ、１８ページをお願いいたします。１４款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、３節徴税費委託金は、住民税は町民税と県民税等をあわせて徴収しておりますので、手数料的なものは納税義務者数に応じ、兵庫県より委託金として入ってくるものでございます。
２３ページ、２４ページをお願いいたします。１９款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金、１節延滞金ですが、内訳といたしまして、町民税分６７６件、３１１万１１９円、法人町民税分３３件、２６万３,５００円、固定資産税３６１件分、１３３万５,６７７円、軽自動車税１１６件分、２３万８,９００円となっております。
以上で、補足説明を終わります。
○奥田俊則委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○奥田俊則委員長 これで、税務グループ所管分の一般会計について、質疑を終わります。
次に、税務グループ所管分の国民健康保険事業特別会計について補足説明を求めます。
○嶋田税務統括 それでは、国民健康保険事業特別会計について、歳出からご説明させていただきます。
１３３ページ、１３４ページをお願いいたします。１款総務費、２項徴税費、１目賦課徴収費、事業番号５３０、国民健康保険税賦課徴収事業の支出については、賦課徴収事務に伴う事務的な経費であり、１２節役務費は、郵送料、口座振替手数料でございます。
１４３ページ、１４４ページをお願いいたします。１０款諸支出金、１項諸支出金の事業番号５４７、一般被保険者保険税還付事業及び事業番号５４８、退職被保険者等保険税還付事業のそれぞれ２３節償還金利子及び割引料につきましては、資格の変更、所得等の更正等があった場合に保険税を還付したもので、一般分といたしまして７０件、退職分といたしまして３件還付しておるものでございます。
次に、歳入に入らせていただきます。１２５ページ、１２６ページをお願いいたします。国民健康保険税といたしましては、トータル的な説明となりますが、ご了承いただきたいと思います。国民健康保険税として、調定額は１１億７,１５６万６,６０８円で、前年度比３,７３４万３６２円の減、収入済額は８億１,３４５万５,９０１円、前年度比２,９０８万３８１円の減、収納率は６９.４％でございます。不納欠損額は３５６件分、２,４４３万２,４４５円、収入未済額は３億３,３６７万８,２６２円、還付未済分は、７件分といたしまして１７万９,６００円となっております。
一般に言われる収納率でございますが、現年課税分の一般、退職の合計で９０.２％であります。前年と比べますと０.５ポイントアップしております。滞納繰越分では１８.０％、前年は１９.８％でございましたので、１.８ポイントの減、収入額は６,０８７万２,３０１円で、７５５万７,０２４円の減となっております。
続きまして、２款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料は、１８４件分、１万８,４００円となっております。
続きまして、１３１ページ、１３２ページをお願いいたします。１２款諸収入、１項延滞金加算金及び過料につきましては、一般被保険者延滞金は５７３件分、退職被保険者等延滞金につきましては３１件分であります。
以上で、税務グループ所管の補足説明を終わらせていただきます。
○奥田俊則委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○奥田俊則委員長 これで、税務グループ所管分の国民健康保険事業特別会計について、質疑を終わります。
これで、税務グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間、休憩いたします。
休憩 午後２時２４分
…………………………………
再開 午後２時３５分
○奥田俊則委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、保険年金グループ所管分の一般会計について、補足説明を求めます。
○下司保険年金統括 保険年金グループの所管の一般会計歳出から、まず説明させていただきます。
５３ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、５４ページの事業番号２８４、障がい者医療費助成事業の２０節扶助費、細節、障がい者医療費助成金は、県費制度に加え、町単独の助成制度の拡大を行い、障がい者の保険診療に係る自己負担分の軽減のため助成した費用で、受給者数等につきましては、成果報告書２０６ページのとおりでございます。
次に、事業番号２８５、高齢障がい者特別医療費助成事業の２０節扶助費、高齢障がい者特別医療費助成金は、６５歳以上の障がい者の方で後期高齢者医療制度の対象者の医療費の一部負担金を軽減するために助成した費用でございます。
なお、対象とされる障がいの程度につきましては、さきの障がい者医療費助成事業と同様で、受給者数等については成果報告書２０７ページのとおりでございます。
事業番号３００、国民健康保険事業特別会計繰出事業、成果報告書では２０８ページになろうかと思います。２８節繰出金は、国民健康保険事業特別会計に繰り入れるものですけども、事業に伴う事務費に係る分、保険給付に係る分、保険基盤安定制度に係る分等の法定繰出分、さらに一般、単独をあわせて繰り出しを行い、国民健康保険事業の運営の安定を期したものでございます。それらの内訳につきましては、事項別明細書１３０ページ、国保特会の歳入、１０款、１項繰入金、１目、１節一般会計繰入金、備考記載のとおりでございます。
５９ページ、２目老人福祉費、６０ページの事業番号３０３、老人医療費助成事業の２０節扶助費、老人医療費助成金は、６５歳以上７０歳未満の高齢者１７９人の対象者に対し、保険診療に係る自己負担分の一部を軽減するために助成した費用で、成果報告書では２１０ページとなっております。
事業番号８６８、介護保険事業特別会計繰出事業の２８節繰出金、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業における公費負担分として介護給付費及び予防給付費に要した費用の公費負担分のうちの町負担分のほか、職員給与費、当該事業の運営に必要な経費相当額を繰り出したもので、成果報告書では２１１ページでございます。
次に、事業番号１０１５、後期高齢者医療費等負担事業は、運営主体である広域連合に対する共通経費である事務費及び医療給付費等の町費の応分負担に要した費用で、成果報告書では２１２ページでございます。
事業番号１０５４、後期高齢者医療事業特別会計繰出事業の２８節繰出金の後期高齢者医療事業繰出金は、保険料徴収に要する事務費と保険料軽減分を公費補填するため、県負担４分の３、町負担４分の１を保険基盤安定分として特別会計に繰り出すものです。それらの内訳につきましては、事項別明細書１８３ページ、後期高齢者特会、歳入、２款繰入金、１項一般会計繰入金、１目、１節事務費繰入金及び２目、１節保険基盤安定繰入金の備考記載のとおりでございます。
６１ページの３目国民年金費、６２ページの事業番号３１１、国民年金事業につきましては、国民年金事務に係る経常的な経費で、成果報告書２１５ページの内容によっております。
事業番号７７１、無年金外国籍高齢者特別給付事業の２０節扶助費、無年金外国籍高齢者特別給付金は、国の年金制度の変革において国籍要件があったため、老齢基礎年金等の受給資格を得ることができなかった外国籍高齢者等で、制度上の資格要件を満たせなかったところにより、老齢基礎年金等を受けることができない者に対し、老齢基礎年金相当額を県、町負担折半で支給されるもので、成果報告書２１６ページのとおりでございます。
なお、給付された者については２名となっております。
６３ページの２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、６４ページの事業番号３１８、乳幼児等医療費助成事業の２０節扶助費、乳児医療費助成金は、ゼロ歳から小学校３学年終了までの乳幼児に対し、保険診療に係る自己負担分を助成した費用で、実績等については成果報告書２１７ページのとおりでございます。
事業番号１１１２、こども医療費助成事業は、２２年度から始まった県制度で、実施主体を市町と定め、行うものです。内容は、小学校４年生から中学校３年生に至る児童生徒が入院医療を受けた場合、一部自己負担額の３分の１を助成することから始まって、２４年度には入院医療の３分の２、小学校４年生から６年生の児童の外来療養にも範囲を拡大し、３分の１助成を行うまでになり、経済的負担の軽減を図るものです。２５年７月からは、中学校３年生の生徒にまで範囲拡大をしております。２４年度は、入院療養１７件と外来療養７,３３４件に対し、給付を行っています。このことにつきましては、成果報告書２１８ページ記載のとおりでございます。
６７ページの３目母子父子福祉費、６８ページの事業番号３２６、母子家庭等医療費助成事業の２０節扶助費、母子家庭等医療費助成金は、母子家庭等医療の保険診療の自己負担分の一部を軽減するため助成した費用で、成果報告書２１９ページのとおりです。
次に、歳入でございます。９ページ、１０ページの１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金、備考欄の国民健康保険保険者支援負担金は、国民健康保険特別会計繰出金のうちの国の負担分です。
１１、１２ページの３項委託金、１目民生費委託金、１節社会福祉費委託金、備考欄の基礎年金事務委託金及び協力連携事務委託金は、国民年金事務及び啓発・広報・相談等に係る費用に充てられるものでございます。
１４款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金、備考欄の国民健康保険基盤安定負担金、国民健康保険保険者支援負担金は、国保特会繰出金のうちの県の負担分でございます。後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、後期高齢特会繰出金のうち県の負担分でございます。
１３、１４ページの２項県補助金、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金、備考欄の老人医療費助成事業補助金、障がい者医療費助成事業補助金、高齢障がい者特別医療費助成補助金、１５、１６ページの２節児童福祉費補助金、備考欄の乳幼児等医療費助成事業補助金、母子家庭医療費給付事業補助金、こども医療費助成事業補助金は、これら補助金名称にある歳出で説明した各事業に係る県の負担分でございます。
戻っていただきまして、１４ページの外国籍高齢者等福祉給付金支給事業補助金は、歳出の無年金外国籍高齢者特別給付事業に対する県の負担分でございます。
以上で、一般会計の補足説明を終わらせていただきます。
○奥田俊則委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○奥田俊則委員長 これで、保険年金グループ所管分の一般会計について、質疑を終わります。
次に、保険年金グループ所管分の国民健康保険事業特別会計について、補足説明を求めます。
○下司保険年金統括 平成２４年度播磨町国民健康保険事業特別会計決算につきまして、歳出からご説明申し上げます。
決算事項別明細書１３３ページの１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費から４項、１目運営協議会費で、１３４ページの事業番号５２９、国民健康保険一般管理事業から事業番号５３２、国民健康保険運営協議会事業までは、資格給付及び保険税賦課徴収等の国民健康保険事業運営に係る一般的な事務経費でございます。
次に、１３５ページから１３８ページにかけての２款保険給付費に係る概要を申し上げますと、年度平均の被保険者数は９,２３０人、前年９,３８４人、うち６５歳以上の被保険者数は３,４９４人、そのうち一般被保険者数は８,５６５名、退職被保険者６６５人でございます。一般被保険者１人当たりの費用額は２６万７,０６２円、前年度におきましては２６万３,０７５円、次に、退職被保険者１人当たりの費用額は３０万３,４４６円、また高額療養費における一般被保険者１件当たりの金額は６万８,６３２円、退職被保険者１件当たりの額は１３万２,６３５円となっております。
２１年度から始まった高額医療と高額介護給付の限度額再調整が行われます高額合算療養費は、一般被保険者において２件、退職被保険者において１件の給付を行っております。葬祭費は、昨年度並みの６７件、出産育児一時金は３９件、前年度は２７件となっております。このような状況のもとで、各種保険給付費の給付の数字となってきております。
１３９ページ、３款後期高齢者支援金等、４款前期高齢者納付金等、５款老人保健拠出金の各事業は、高齢者に係る医療費負担を被用者保険、国保等の保険者間で負担平準化をすることにより、共同でこれに対応するための各種制度における支援金、納付金でございます。
６款介護納付金の介護保険介護納付事業は、国保被保険者で介護保険２号被保険者に係る介護負担分を社会保険診療報酬支払基金へ納付したものでございます。
７款、１項共同事業拠出金で、１４１ページ、１４２ページの１目高額医療費拠出金、事業番号５４４の高額医療費拠出金事業は、高額医療費の発生による国保財政運営の不安定の緩和を図るための再保険制度で、各市町の国保から拠出金、これについては国及び県の一部財源負担がなされており、これにより調整するもので、１２９ページの歳入の８款、１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金が交付の受け皿でございます。
１４１ページに戻っていただきまして、２目保険財政共同安定化事業拠出金、事業番号１００６の保険財政共同安定化事業は、先ほどの高額医療費共同事業と同様、県内の市町国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るための再保険制度でございます。
なお、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業が対象とするのは、レセプト１件当たりの金額がそれぞれ８０万、３０万を超えるものでございます。
８款保健事業費、１項保健事業費、１目保健衛生普及費、事業番号６７５の保健衛生普及事業では、健康づくりのウオーキング等の事業、国保制度についてのパンフレットの購入、医療費通知などに要した費用でございます。
９款、１項基金積立金、１目財政調整基金積立金、事業番号５４６の財政調整基金積立事業は、基金条例の規定に基づき、前年度繰越金と同基金から生じました利息を積み立てたものでございます。
１０款、１項諸支出金、１４３ページの３目償還金、２３節償還金利子及び割引料は、平成２３年度の国庫負担金等の精算により生じました超過交付分を返納したものでございます。
次に、１２５ページに戻っていただきたいと思います。歳入でございます。３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目療養給付費等負担金、１２７ページの１節現年度分は、療養給付費負担金、介護納付金負担金の合計から成っており、いわゆる国保給付費の財源構成における定率国庫負担部分でございます。
３目高額医療費共同事業負担金は、歳出の共同事業の高額医療拠出金のところで申しましたように国の負担分で、県支出金の高額医療費共同事業負担金も同様で、県の負担分でございます。
２項国庫補助金、２目、１節財政調整交付金は、先ほどの国庫負担金の療養給付費負担金と同様、国保給付費の財源構成における国の負担分とされたものでございます。
６目出産育児一時金は、平成２３年までの制度の交付税措置の対象以外の少子化対策上積分で、当該制度有効中に生まれましたが、申請が翌年になったことにより次年度交付になった分でございます。
４款、１項、１目療養給付費等交付金、１節現年度分につきましては、退職被保険者に係る医療費等の支出から保険税を差し引いた残りの分が療養給付費交付金として、支払基金から交付されたものでございます。
５款、１項、１目前期高齢者交付金、１節現年度分は、平成２０年４月から始まった６５歳から７４歳までの前期高齢者を対象とした医療制度で、退職者医療制度にかわろうとするものであり、被用者保険を含む全ての保険者間での高齢者医療費の負担を調整するものでございます。
６款県支出金、１項県補助金、２目財政調整交付金、１２９ページの１節財政調整交付金は、国民健康保険においても国庫負担と保険料負担を均等にするとの基本的な考え方を維持しつつ、市町村の国民健康保険財政の安定化における都道府県の役割、権限の強化を図るため、平成１７年度から設けられた補助金で、先ほど申しました国庫負担金の療養給付費負担金の減額分を補完するため、都道府県が交付するものです。
８款、１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金、２目保険財政共同安定化事業交付金は、歳出の共同事業拠出金のところで既に申しましたとおりでございます。
１０款、１項繰入金、１目一般会計繰入金、１節一般会計繰入金は、一般会計の民生費において繰り出したものを歳入するものでございます。
２目基金繰入金、１節
財政調整基金繰入金は、予算編成において不足する財源を調整するために繰り入れたものでございます。
１３１ページの１２款諸収入、２項雑入、３目一般被保険者第三者納付金は、交通事故等に係る第三者納付金が主なものでございます。
以上で、国民健康保険事業特別会計の補足説明を終わらせていただきます。
○奥田俊則委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○田中久子委員 １３６ページの保険給付費の不用額が１億５,０００万あると思うんですけれども、その主な内容というんですか、その件について、ちょっとこういうことで不用額があるということでご説明をお願いします。
○下司保険年金統括 予算要求時にそれまでの医療費の伸びとかを勘案いたしまして予算計上するわけではございますけれども、それと実際に執行された折に、若干実際にはそれほどまでは医療給付はする必要がなかったということでございます。それで、不用額としては１億５,０００万という、単体の部分だけをとれば非常に大きな額ですけども、もとの金額が２０何億という数字となっておりますので、その差といいますのは８％ぐらいかなというふうに考えておりますけど、９２％程度の執行がなされたということにつきましては妥当な線であろうかというふうに考えております。
○田中久子委員 年金保険課としては妥当な額であろうと。私の考えでいうと、ちょっと見積もりを大きくしたんじゃないかな、伸びの予想なんかをもう少し厳しく見たほうがいいんじゃないかなという感じがあるんで、そういう見方はやっぱり間違ってますか。
○下司保険年金統括 これは、歳出予算が歳出を制限できるような性質の支出じゃございません。被保険者が医療機関にある程度かかれば、予算があろうがなかろうが必ず支払わなければならない費用になります。それで、歳出につきましては、歳出予算額が歳出を縛るという性質上、どうしても若干多目にといいますか、余裕を持って見込まなければならないというふうなことでございます。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○福原隆泰委員 一つだけ。１４２ページの６７５、保健衛生普及事業の先ほど補足説明の中で、１２節役務費、パンフレットや医療費の通知でというお話で聞いたんですけど、何かウオーキングという話があったんで、それは何か具体的な事業があったのか。役務費なんで、何かそういう冊子を作成して配布したのか、ちょっとそこを聞き漏らしたので、そこをお願いします。
○下司保険年金統括 この項目については、当初の補足説明の中で申し上げたかと思いますけども、ウオーキングの保健普及と、同時に保険支出というんですか、適正な支出がなされるように導かなければならないという、そのあたりの観点から、医療費通知というものを各被保険者に送っておりますので、それの郵送代というのがほとんどでございます。
○福原隆泰委員 ほとんどがそういう通知の経費なんだと思うんですけど、先ほど何かウオーキングって説明がなかったでしたか。
○下司保険年金統括 福原委員さんも多分おられたかと思うんですけども、春に開催しました健康福祉フェアの折のグリーンウオーキングという種目があったと思うんですけれども、あれを保険年金グループが主管させていただいて開催させていただいたもので、それにかかった費用も含まれているというところで、ご理解を賜りたいと思います。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○松岡光子副委員長 今のところで、説明の中に健康づくりという言葉もあったんですけども、これは国民健康保険の支出をできるだけ、皆さん健康に留意して病気にかからないようにしていただくための事業かなと一瞬思ったんですけども、そういう捉え方でいいんでしょうか。
○下司保険年金統括 年に１回のウオーキングだけで健康が維持できるかといったら、決してそんなことは普通考えられませんよね。といいますのは、では、なぜやるのかということになりましたら、やはり一つの入り口といいますか、きっかけといいますか、それを住民の皆さんに、国民健康保険だけじゃなくて、ほかの保険に入ってる方に対しても、そのような形で広めていきたいと。どうせと言ったらちょっとおかしいんですけども、お年を召されて被用者保険を離れられたら、国民健康保険に加入されるんですよね。ですので、国民健康保険に加入されるまでにも、そういう健康づくりという動機づけというんですか、それをお持ちいただいて加入いただいて、できるだけ医療機関に対する適切な受診を行っていただきたいという、その辺の思いがあって、やっておるところでございます。
○松岡光子副委員長 いや、私は、そういうことを健康づくりの一環として、この事業の中でもうちょっとできないかなというのを思ったもんですから。というのは、毎月ですかね、医療費の通知をしてるという。せっかく郵送料を使うのですので、すこやか環境などでも、いろんな行事をしてると思うんですが、そういう案内なんかもちょっと連携して入れたらいいなと思うんですけど、そういう取り組みについてはお考えでしょうか。
○下司保険年金統括 医療費通知につきましては、国民健康保険連合会がほとんどの市町村同一様式でコンピューターから打ち出したものを送ってくるというような形ですので、播磨町だけのオリジナルな部分を取り込むということは技術的には無理かというふうに考えております。
○松岡光子副委員長 所定のものはあるとは、私も送ってくるのでね。その封筒にチラシを封入するという、そういうことはできないのかなと。
○下司保険年金統括 松岡委員さんも通知をいただいておられるということなので、ご存じかと思いますけども、封筒じゃなくて、はがきというんですか、外すはがきですので、ちょっと無理かなというふうに思います。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○奥田俊則委員長 これで、保険年金グループ所管分の国民健康保険事業特別会計について、質疑を終わります。
次に、保険年金グループ所管分の介護保険事業特別会計について、補足説明を求めます。
○下司保険年金統括 まず最初に、平成２４年度の介護保険事業の概要につきまして申し上げます。
平成２５年３月末現在の高齢者数は７,７９０人、高齢化率は２２.４％、前年度比較で３６４人の増、０.９８％の高齢化率の上昇となっております。要介護・要支援認定者数は１,１４４人、前年より８４人増となっております。２４年の居宅サービス利用者は６９４人、地域密着型サービス利用者は４４人、施設サービス利用者は１７２人、サービス利用者の総数は９１０人でございます。認定者数の増加に伴い、介護給付費合計では、昨年度と比較いたしまして７.３％の増となっております。
それでは、まず歳出から参りたいと思います。事項別明細書１７１、１７２ページの１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、介護保険事業の運営の一般事務に要した費用でございます。
２項徴収費、１目賦課徴収費につきましては、保険料納入通知書等の印刷と、それらの送付にかかった費用でございます。
３項介護認定審査会費、２目認定調査等費、１７４ページの事業番号２００１０、介護認定審査会運営事業における２４年度中の要介護認定申請は１,２０４件ございました。
次に、事業番号２００１１、認定調査事業の１２節役務費は、認定審査会に提出する主治医の意見書の作成手数料が主なものでございます。
次に、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費の１７５、１７６ページまでの各目は、要介護の認定を受けた人の在宅、施設及び地域密着型のサービス利用や福祉用具の借用、購入に係る給付に要したもので、前年度から６.６％の伸びを示しております。
次に、２項介護予防サービス等諸費の各目は、要支援の認定を受けた人の介護サービスに準じたサービス利用に係る給付に要したもので、前年度と比較して５.４％増となっております。
１７７ページ、１７８ページの４項高額介護サービス等費の各項は、要介護・要支援の認定を受けた人が１カ月当たりのサービス利用に伴う自己負担が定められた上限額を超えた場合、超過部分を償還払いするもので、前年度と比較して１２.５％の増となっております。
５項特定入所者介護サービス等費の各項は、要介護・要支援認定者が施設サービス利用する際、食費等が全額利用者負担となり、これが低所得者の施設サービス利用が困難とならないよう、所得に応じた利用者負担の限度額と基準費用額の差額分を保険給付するもので、前年度と比較して１７.６％増となっております。
６項高額医療合算介護サービス等費の各項は、高額医療・高額合算制度において要介護・要支援認定者が医療保険と介護保険の利用者負担分が１年間合算で限度額を超えた場合、超過分をそれぞれにより保険給付されるもので、前年度と比較して１８９.６％増となっております。
１７９ページ、１８０ページの４款地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目二次予防事業費、事業番号２００５６、二次予防対象者把握事業の１３節委託料、特定高齢者把握システム保守委託料は、
加古川総合保健センターが実施する特定健診の結果からハイリスクな方を抽出するシステムの保守料でございます。
２目一次予防事業費、事業番号２００５７、介護予防普及啓発事業（保険年金グループ）の１３節委託料の介護予防健康教育委託料は、出前型介護予防事業として地域のいきいきサロンや自治会、シニアクラブなどの集いなどに、希望により保健師、栄養士、歯科衛生士、運動指導士などを講師として派遣に要したものでございます。また、介護予防運動教室委託料は、２２年度より開催したシニア元気アップ体操教室の委託料で、おおむね週１回、約６カ月を一コースとして年２回、開催実施しており、教室参加前後に行われた体力測定結果では、バランス力と柔軟性の平均値の向上が見られております。
次に、２項包括的支援事業・任意事業費の１目包括的支援事業費、事業番号２００４７、地域包括支援センター運営事業の１３節地域包括支援センター運営委託料は、同センターの運営を委託したことに対する費用でございます。
２目任意事業費、適正化事業は、国民健康保険と同様に、国民健康保険の医療費通知と同様の趣旨をもって介護給付に対しても行われたりしたものでございます。
次に、１８１、１８２ページの５款、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金は、２３年度決算で生じました剰余金と２４年度に生じた利息を基金に積み立てたものでございます。
７款諸支出金、１項償還金及び
還付加算金、１目保険料
還付金及び
還付加算金は、過年度の保険料が精算により超過納付となった方への保険料を
還付したものでございます。
２目償還金は、平成２２年度の介護給付費負担金、地域支援事業の超過交付分を償還したものでございます。
次に、歳入に参りたいと思います。１６７ページ、１６８ページをお願いいたします。１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、１節現年度分特別徴収保険料は、第１号被保険者に給付される公的年金から特別徴収の保険料です。２節現年度分普通徴収保険料は、口座振替及び納付通知書窓口納付の普通徴収による保険料で、徴収率は８８.９６で、特別徴収、普通徴収合わせた現年度分全体の徴収率は９８.８％で、前年度とほぼ変わっておりません。
次に、４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は、介護給付費に係る国の法定負担分です。
２項国庫補助金、１目調整交付金、１節現年度分調整交付金は、介護給付費の５％を目安とし、高齢者人口に対する７５歳以上の後期高齢者割合及び被保険者の所得段階などをもとに算定され、交付されるものでございます。
次に、５款、１項支払基金交付金、１６９ページ、１７０ページの１目介護給付費交付金は、２目地域支援事業支援交付金までは、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料から交付されてくるものでございます。
６款の県支出金は、国庫支出金と同様、介護給付費に係る県の法定負担分でございます。
次に、８款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金は、介護給付に係る町の法定負担分を一般会計から繰り入れたものでございます。
２目その他一般会計繰入金、１節職員給与費等繰入金、２節事務費繰入金は、介護保険事業に要する職員の人件費、その他事務的なものに相当する額を一般会計から繰り入れを行ったものです。
３目地域支援事業繰入金及び１７１、１７２ページの４目地域支援事業繰入金は、地域支援事業費の介護予防事業と包括的任意事業費のこれらの経費に対する町の法定負担分を一般会計から繰り入れたものです。
次に、２項基金繰入金、１目、１節介護給付費準備基金繰入金は財源調整のため。
９款、１項、１目、１節繰越金は、平成２３年度決算の繰越金でございます。
次に、１０款諸収入、３項、７目、１節雑入は、県からの依頼で６５歳以下の生活保護受給者の認定調査及び要介護認定の委託を受けた際の委託料です。
以上で、歳入歳出の補足説明を終わらせていただきます。
○奥田俊則委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○田中久子委員 播磨町の６５歳以上の方が２２.４％で、どんどん増えてるということはわかるんですが、事項別明細書の１７４ページの００２００１０、介護認定の件で、播磨町の介護認定されてる方の人数は１,２０４人とたしか報告があったと思うんですが、そのうちの要支援１・２が何人いらっしゃって、要介護１から５までが大体何人ぐらいいらっしゃるかということを知りたいです。
○下司保険年金統括 １,２０４人とおっしゃったその数字につきましては、２４年度中に新規、更新、不変を含めて認定申請数が１,２０４件ということで、要介護・要支援者の認定者数につきましては、１,１４４人ということで冒頭でご説明させていただいたかと思います。
○田中久子委員 ちょっと勘違いしてました。その認定、今年、２４年度が１,２０４件されたということで、要介護は１,１４４人ということですよね。（「要支援含めてです」と呼ぶ者あり）要支援含めて。その内訳、要支援が何名いらっしゃって、要介護が何名いらっしゃるか、ちょっと知りたいんです。
○延安
介護保険チームリーダー 要支援者数と要介護者数、３月末ですけれども、要支援が１号、２号合わせまして３８６人、要介護が７５８人です。
○田中久子委員 まだ今、国のほうでちょっと動きを聞いてるんですけど、要支援３８６人いらっしゃるんですけれども、要介護は７５８人ということで、今後この中で要支援が介護保険から外されるんじゃないかというようなお話は聞いてるんですが、そのことについてどうお考えでしょうか。
○下司保険年金統括 いわゆる社会保障制度改革の中での話のこととは思いますけども、要支援につきましては、介護保険制度の中からは外れるということは、多分その線は間違いないだろうというふうには考えております。ただ、その要支援に対する措置といたしまして、じゃあ財源はどうするんかということになってこようかと思うんですけども、それにつきましては、今いろいろ議論はなされておろうかとは思うんですけども、これが確定という回答にはならないかもわかりませんけども、私たちが今持っている情報といたしましては、国、県、市町村の負担分と介護保険の保険料をもって行うと。つまり財源につきましては、今の介護保険制度の中で行われているものと全く変わらないというふうなことを聞いております。現時点でこういう議論がなされているということでございますので、その点、これが確定ということではございませんで、その辺をちょっとご配慮いただきたいと思います。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○宮宅良委員 事項別明細書１７６ページ、事業番号２００１７、介護予防サービス給付事業なんですけども、これは２３年度と比べると、プラス４００万円ぐらい増になってて、不用額に関してはプラス１,３００万円になっております。去年より余り４００万ぐらいしか増えてないのに、不用額が何で去年より１,３００万ぐらい増えたのかなということをお聞きしたいと思います。
○下司保険年金統括 先ほど田中委員さんのほうからもご指摘がありましたように、高齢化が進んでおるという中にありましては、通常考えてまいりますと、一挙に要介護になるということは考えづらいと。やっぱり程度を踏んで、不幸にして悪くなると要支援から入られるということで、それに係るサービスというのは予防サービスの部分になってきますので、やはり高齢化を踏まえてその人数を勘案しまして、若干積算を余計に見たと。それで、確かに昨年よりご指摘のように４００万円ほど上がっておるんですけども、結果として、こちらのほうが予想してたよりも給付が少なくて済んだと。どっちかといいますと、介護予防等の給付につきましては、それだけお元気なお年寄りが、私たちが想像してたよりも少なかったということは非常に結構なことだというふうに考えております。
○宮宅良委員 確かに申請が少なかったり、例えば利用される方が少ないということは、いいことだとは思うんですけども、ただ、前年に比べて４００万しか増えてないのに、その３倍以上の１,３００万の不用額が出てしまったということは、やはりこういうことになると予算の硬直化というんですか、柔軟な運用がしにくくなりますよね、その不用額を積んでしまうということは、余分な分を。だから、こういったところで、やっぱりもう少し高めてほしいなという部分はあるんですけれども。
それはなぜかというと、先ほど田中委員からも指摘がありましたけども、今後、要支援１・２が国から介護保険のほうから市町村に移った場合、やはり財源的にはそう変わらなかったとしても、サービスの内容ですよね、それは市町村に結構裁量で委ねられるという部分があると思うんですね。そういったときに、こういうところがサービスの内容とかに影響してしまったら困るんで、やはりもうちょっと決算のときに、なるべくこういうところをしっかり検証なり評価をして次年度に生かしてもらいたいなと思うんですけども、今現在どういうような評価をされているんでしょうか。
○下司保険年金統括 介護保険につきましては、委員ご存じのように、現在第５次介護保険事業計画に入っております。介護保険事業計画の中におきましては、高齢化率等からサービス給付がその３年間の間にどれだけ出てくるか、増えてくるか、量があるかということ等を勘案いたしまして、最終的にそれに基づく保険料を決定してまいりました。ですので、３年間は保険料の変更はございませんので、３年サイクルで行くということになってますので、通常でいきますと、１年目は黒字、２年目がとんとん、３年目が若干の赤字ぎみというふうな段階を踏みまして、３年間延べたんにいたしまして平均がとれるというふうな考え方になっておりますので、２４年度は初年度でございますので、どうしても給付費を全体で見積もったときに、こういうふうになってしまっているということで、２５年、本年、来年ですね、そのあたりの動向を踏まえて、当初の事業計画の中で見積もった数字というのが適切だったかどうかということを検証してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○松岡光子副委員長 １８０ページの介護予防普及啓発事業の中の介護予防運動教室について、シニアの元気アップを目指してやられてるということなんですけども、評価としても柔軟性やバランス力の向上があったというふうに言われておりました。これ何人の方が受講されたのか。これ成果評価の中にあるのかなと思って、ちょっと見つからなかったんですね。それで、お聞きします。もし書いてたらごめんなさい。教えていただきたいと思います。
○延安
介護保険チームリーダー シニア元気アップ体操教室の実績を申し上げます。２コース実施いたしまして、参加実人員が１１６人、延べ人員で１,７００人参加されておられます。
○松岡光子副委員長 これについて、後こういう評価、効果があったということで、やっぱりこれ医療費にかかわってくることもあるし、元気で長生きの健康寿命を延ばすことにもなるので、とてもいい事業だなと。ネーミングも、やっぱり元気というのにすごく高齢になったら反応もしますので、今後増やしていく考えはございませんか。
○延安
介護保険チームリーダー ２２年度までは、いきいき健康センターのほうで実施していたんですが、今年度からは地域の公民館でも実施、ご希望があればということなんですけれども、参加する方が自分でお仲間を集めて、自分で会場の手配をしてということで、準備を助け合ってしまして、そしてこちらから指導にお伺いする。４回ほど指導するんですけれども、その後はご自身で、皆さんの力で運営していっていただくというふうなことで、いつまでも区切りがなく、身近な場所で運動を続けていっていただけるような教室を始めております。ですから、こういう教室方式ですと、どうしても同じ方にずっと来ていただくことはできませんので、いつまでもずっと日常的に運動を続けていただくというふうに２５年度からは少し変えております。
○松岡光子副委員長 確かに自主的にしていくように導いていかれるというのは、とても大事なことなんですけども、なかなかやっぱり先生がいないと続かないとかいう問題もありますので、ぜひそこら辺の力添えを継続して続けていく必要もあろうかと思うので、その辺どんなことができるのかなというお考えを示していただけたら。
○下司保険年金統括 行政といたしましては、そういう健康づくりのきっかけというものを十分に提供してまいりたいというか、それが第一義的な目的でございます。いつまでも指導者とか、そういうのに頼るというのではなくて、やはり自立した住民、町民が自らの助け合い、共助のもとにおいて健康づくりにいそしむ。ある程度きっかけづくりができて軌道に乗ってきた時点で、どうしてもその中から、こういうことがしたいから、ちょっと指導が要るというようなご要望があった場合には、またそれはそれで協力させていただくというふうな段階がごくごく普通といいますか、やはり住民を信頼した行政というふうになると思います。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○奥田俊則委員長 これで、保険年金グループ所管分の介護保険事業特別会計について、質疑を終わります。
次に、後期高齢者医療事業特別会計についての補足説明を求めます。
○下司保険年金統括 平成２０年度から始まりました原則７５歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度は、県単位の広域連合で運営されております。参加する市町は、被保険者の便益の増進に寄与するものとして、各種申請、届け出の受け付け事務、被保険者証の引き渡し事務、保険料徴収事務を行うこととされ、本会計においては、これら事務執行に要する会計処理を行ったものです。
では、１８３ページ、１８４ページの歳入からまいりたいと思います。１款、１項後期高齢者医療保険料の１目特別徴収保険料及び２目普通徴収保険料は、広域連合で賦課決定された保険料を公的年金からの特別徴収及び口座振替、納入通知書により納付する普通徴収により徴収したもので、特徴、普徴現年度分、滞納分を合わせて徴収率は９９.１％、これも昨年とほぼ同様と考えていただいて結構かと思います。
２款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は、保険料徴収等に要する事務費を繰り入れたもので、２目保険基盤安定繰入金は、保険料軽減による収入減を補填するため、県の公費拠出分、一般会計の１１ページ、１２ページの県支出金、社会福祉費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金、これに当たりまして、これが４分の３を負担しております。それに町の公費負担分４分の１を加算して繰り入れたものでございます。
次に、１８７ページ、１８８ページの歳出でございます。１款総務費の１項総務管理費及び２項徴収費は、これら事務に要した一般的な経費でございます。
２款、１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険基盤安定繰入金を広域連合に納付したものでございます。
以上で、後期高齢者医療事業特別会計の補足説明を終わらせていただきます。
○奥田俊則委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○奥田俊則委員長 これで、後期高齢者医療事業特別会計についての質疑を終わります。
これで、保険年金グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間、休憩いたします。
休憩 午後３時４４分
…………………………………
再開 午後４時０５分
○奥田俊則委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○大北会計管理者 先ほど福原委員からのご質問、有価証券売払益金の内訳をお答えしたいと思います。
事項別明細書の２２ページでございます。有価証券売払益金４万２,２３３円でございますが、２４年度につきましては、益金が出た債権が２件ございまして、１件は額面１億、購入額９,９９８万円、益金が２万円、それからもう１件が額面５,０００万、購入額が４,９９７万７,７６７円、益金が２万２,２３３円ということでございます。後のほうですが、１円までの端数が出ておりますが、これは経過利息がついておりまして、こういう金額になっております。
○奥田俊則委員長 よろしいですか。
○福原隆泰委員 了解しました。
○奥田俊則委員長 次に、企画グループ所管分について、補足説明を求めます。
○松井企画統括 それでは、企画グループの所管事業につきまして、補足説明をさせていただきます。
決算事項別明細書３５ページ、３６ページをお願いします。２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費、事業番号１０１２、映像配信設備管理事業ですが、１３節委託料は、町議会の映像の庁舎１階ロビーでの同時中継とインターネットでのライブ中継や録画を配信するための業務委託料、１４節使用料及び賃借料は、議場のカメラや操作機器等の賃借料でございます。
次に、４目電子計算費の事業番号１０５７、電子自治体推進事業ですが、１３節委託料の電算機器保守点検委託料は、住民情報系及び内部情報系システムとハードウエアの保守料、職員グループウエアの運用管理等に要した費用でございます。法改正等改修委託料は、住民基本台帳システム改正に伴うシステム改修、住民税制度改正に伴うシステム改修、児童手当法改正に伴うシステム改修等に係る委託料でございます。情報セキュリティーマネジメントシステム稼働支援委託料は、平成２１年度事業で情報セキュリティーへの取り組み方針や方針を示すセキュリティーポリシーを改定し、セキュリティー対策基準などを策定し、２４年度においてもマネジメントシステムを稼働させ、定着させるために要した費用でございます。
３７、３８ページをお願いします。１４節使用料及び賃借料は、住民情報系並びに内部情報系システム及びサーバー、庁内ネットワーク機器のリース料が主なものです。１８節備品購入費は、パソコン等の購入費用です。１９節負担金補助及び交付金の５１６、兵庫県電子自治体推進協議会負担金２３９万９,０００円の内訳ですが、兵庫県電子自治体推進協議会負担金が５万円、同推進協議会による入札参加資格審査申請などの電子申請部会負担金が７５万４,０００円及び電子申告部会負担金の１５９万５,０００円となっております。
なお、この事業で１３節委託料、法改正等改修委託料で３１５万円、２５年度へ繰越明許をしております。
３９、４０ページをお願いします。次に、６目企画費の事業番号２３１、まちづくり推進事業です。１９節負担金補助及び交付金、０１７、東播臨海広域行政協議会負担金ですが、ごみ処理広域化に向けての事務を進めております。平成２３年度に作成しました、ごみ処理広域化基本計画をもとに、２４年度は廃棄物処理施設建設用地選定などを行っております。
次に、事業番号２３７、国際交流事業ですが、１９節負担金補助及び交付金の６０８、海外派遣補助金は、平成２４年８月に国際交流協会が主催しました姉妹都市協定に基づくアメリカ、ライマ市への派遣事業に参加した学生及び引率者に対し、補助したものでございます。
次に、事業番号７２４、地方バス等公共交通維持対策事業ですが、この事業は、民営の路線バス事業者に補助金を交付することにより、住民にとって必要不可欠な生活バス路線の維持確保を図るため、平成２４年度は神姫バス株式会社に６路線で合計２６６万２,０００円の補助をしております。
次に、事業番号１１１３、地域連携施設運営支援事業ですが、この事業は東はりま特別支援学校の敷地内にあります地域連携交流施設の管理運営を行う、はりまデザインラボに対して補助をしております。補助金の内訳は、施設の管理運営に必要な人件費のみで、事業に係る費用については、自主財源及び施設維持協力金で賄っております。
次に、事業番号１１３３、町制施行５０周年記念事業ですが、平成２４年度は町制施行５０周年という記念すべき節目の年でありました。この記念すべき年を多くの住民の方とお祝いできるよう、さまざまな記念事業を実施したものでございます。主なものとしましては、記念式典の開催、スタンプラリーの開催、今昔写真展の開催、５０周年記念事業補助金であります。
４１ページ、４２ページをお願いします。１９節負担金補助及び交付金の５０周年記念事業補助金ですが、町制施行５０周年記念祭り実行委員会ほか８団体に補助をしたものでございます。
次に、事業番号１１３８、住民協働推進事業ですが、町の施策であり、行政が実施すべき分野の事業、行政が必要とする事業をまちづくり活動団体等と委託契約することによりまして、住民主体のまちづくりを協働で実施した事業でございます。１３節委託料は、ＮＰＯ法人「みんなでネットワークういっくす播磨」への委託料でございます。
次に、事業番号１１４５、地域づくり活動支援事業ですが、この事業はＮＰＯ法人アエソンが提案した事業が県補助事業であります地域づくり活動支援市町モデル事業の認定を受けまして、町との協働により権利擁護支援員の養成及び支援体制とネットワーク構築を行う事業に取り組みました。この事業は、県からの補助金が本町に交付され、それを町補助金としてＮＰＯ法人アエソンに平成２４年度は２００万円交付をしております。
次に、事業番号１１５２、土山駅南町有地活用事業ですが、ＪＲ土山駅南町有地に民間活力により、にぎわいと交流の場を設けるため、検討委員会を立ち上げ、町有地を活用するための基本方針を策定したものでございます。また、あわせて事前の土地調査も行ったものでございます。主なものとしましては、１３節委託料、土山駅南町有地活用方針検討業務委託料は、町有地を活用するため、土地活用手法及び機能のゾーニングを検討し、基本方針及び事業化の方針を策定したものでございます。調査委託料は、土山駅南町有地埋設物調査及び土壌調査の業務委託料であります。
なお、この事業で１３節委託料１７３万３,０００円は、２５年度へ繰越明許をしております。
続きまして、５１ページ、５２ページをお願いします。２款総務費、５項統計調査費、２目商工統計調査費、事業番号１０６６、就業構造基本調査事業は、就業、不就業の状態を調査するため、国が５年ごとに実施する調査であります。１５歳以上の世帯員を対象として、平成２４年１０月１日現在で実施をしました。調査区数は５調査区、調査員数は５人、調査対象世帯数は８４世帯となっております。
事業番号９１５、住宅・土地統計調査調査単位区設定事業は、住宅に居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする住宅・土地統計調査が平成２５年度に実施されます。そのための準備として、同調査の調査区を設定したものでございます。調査区数は４０調査区、調査員数は４人、対象世帯数は２,７２６世帯となっております。
続きまして、９１ページ、９２ページをお願いします。８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費、事業番号１１４０、山陽電鉄播磨町駅駅舎バリアフリー化事業は、高齢者、障がいのある人などの移動の安全性及び利便性の向上を推進するため、山陽電鉄が播磨町駅に設置しましたエレベーター等の工事費用の６分の１を補助したものでございます。
次に、事業番号１１５６、移動等円滑化推進協議会運営事業は、播磨町駅を中心に整備を行うために、平成２４年３月に策定しました播磨町バリアフリー基本構想を実現するため、特定事業計画の事業が計画的に進捗しているか評価、検証を行うため、協議会を設置したものでございます。
続きまして、企画グループの歳入関係でございます。決算事項別明細書の１３ページ、１４ページをお願いします。１４款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金、００２、地方バス等公共交通維持対策補助金は、東加古川駅から播磨町駅、土山駅南口ほか３路線につきまして、県と協調して補助をしております。町で１５４万６,０００円の補助をしており、県から１０３万円が歳入となっております。００７、地域づくり活動支援市町モデル事業補助金は、先ほど歳出でご説明させていただきました県からの補助金でございます。
次に、１７ページ、１８ページをお願いいたします。３項委託金、１目総務費委託金、５節統計調査費委託金は、統計関係の委託金でございます。主なものとしまして、０１８、就業構造基本調査委託金の２４万４,０００円がございます。
次に、２７ページ、２８ページをお願いいたします。１９款諸収入、５項、２目、９節雑入ですが、主なものは、１２７、町オリジナルグッズ売払代金であります。これは、ふるさと歴史かるた解説書などの売払代金でございます。
以上で、企画グループに係る補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○奥田俊則委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○松岡光子副委員長 事項別明細の４０ページ、まちづくり推進事業についてお尋ねします。
先ほど０１７の東播臨海広域行政協議会負担金について説明があって、２４年度は９５万９,０００円ということで、何の調査費というんか、長い調査の名前がついてたので、ちょっと記録できてないんですけども、この内訳ですね。といいますのは、６月の一般質問で東播臨海の負担金、今まで幾ら出したのかという質問をしましたときに、２４年度は５０万少しという表現だったんですが、この差はどういうふうになってるんでしょうか。
○松井企画統括 東播臨海広域行政協議会の負担金でございますけども、２４年度はごみ処理の広域化の分と、それから基本分がありまして、基本分といいますのは、均等割３割で人口割７割で計算しまして、播磨町の場合、４１万５,０００円です。この金額は、最近はもう全然変わっていなくて４１万５,０００円、そして、ごみ処理の広域化の臨時分としまして、２４年度は５４万４,０００円。それで、合計で９５万９,０００円ということになっております。
それで、ごみ処理広域化としまして、先ほど説明させていただきましたけども、廃棄物の処理施設の建設用地の選定業務等を平成２４年度は行っております。
○松岡光子副委員長 ごみ処理選定、ごみ処理の５４万４,０００円いうのは、２市２町でどんな出し方の基準なんでしょう。
○松井企画統括 これは基本分と同じように、均等割が３割と人口割７割で計算しております。
○松岡光子副委員長 そのときに、私はまた後で聞きにいこうと思ってたんですけど、ちょっと行く間がなかったので、そのとき、６月の一般質問で三村理事のほうから、２２年度は７０万少し、２３年度は２２０万ほど、２４年は５０万少しという、そういう表現の説明やったんですけども、今日ちょっと、それを聞きたいことと、それで、高砂市なんかの場合は、それぞれ予算書にもそういう調査研究費とか基本計画費とか施設整備基本計画費とか、その内訳がわかるような内容で明記されているんですけれども、播磨町の場合はこれだけではちょっとね、やっぱり一々聞かないとわからないので、そこら辺の説明等をお願いしたいんですけども、１点目に言いました７０万少しとか、２００万ほどとかいうことで言われたことに対して少し具体的な数字をお聞かせください。
○三村理事 一般質問なんですが、大体概算で算出させていただいて、数字を丸めさせていただいております。それから、決算上の説明ということでありますが、あくまで東播臨海広域行政協議会の負担金として出しておりますので、町としましてはその形というふうに考えます。
平成２２年度決算額につきまして、ごみ処理広域化に係る経費として７７万７,０００円、２３年度決算として２２７万円、２４年度決算として５４万４,０００円でございます。
○奥田俊則委員長 ほかに質疑はありませんか。
○田中久子委員 事項別明細書の３６ページ、０００２１６広報事業についてお尋ねします。
成果報告書の２７ページに、２２年度、２３年度はコミセンの懇談会も開かれてませんが、２４年度は４つのコミセンで懇談会が開かれてます。ここで言えばいいのか、その次の広聴の２で言えばいいのか、コミセンの内容を広報はりまの９月号にとても詳しく書かれてます。それは去年の９月号にこういう質問が出て、町からはこういう答弁をしましたということでとても詳しく載っているんです。
本年度のこと、まだちょっと早いんですけれども、９月号に４つの自治会の懇談会があって、それがまた広報９月号に載ってるんですけれども、その内容と比べますと、ちょっと質問が載ってるんですけど、今年の分は。答弁が載っていないということなんですが、どうしてなんでしょうか。
○松井企画統括 今年の広報の９月号というお話なんですけども、４つの自治会ありましたので、項目ということで項目だけを掲載させていただきました。今後は、やはり質問があってこちらが回答しているわけですから、それにつきましては今後の広報で修正等を考えております。
○田中久子委員 じゃあ、今後はこういう構成じゃなくて、答弁も載せていくという方向で確認してよろしいんでしょうか。
○松井企画統括 項目数は、やっぱり紙面上の制約がありますんで限られてくると思いますけども、質問と回答というふうな形で掲載していきたいというふうに考えてます。
○清水町長 田中委員がおっしゃっているように、確かに質問だけではなかなか、こちらのほうもいろいろその件に関しましてきちっと説明してお答えしておりますので、やっぱりそれも知らせるべきということで、もう既に１稿目は上がってると思いますけれども、１０月号からにつきましては、質疑、両方とも掲載するようにいたしております。
○山本雅之委員 ２７ページの広聴事業の１番ということで、下のほうに目標指数というのがございます。９０％となっておりまして、回答不能とか回答が不要なものがあるので９０％というふうに目標指数を定めていると書かれているんですけども、確かに見ますと、２２年、２３年に比べると２４年度は８ポイントほど改善はされているんですけども、なぜこれが６割強にとどまってるんでしょう。
○松井企画統括 この６割強にとどまっているのはなぜかいうことなんですけども、相手がわからないいうんですか、匿名であるとか、こちらが回答をしようと思いましてもその回答先がわからないとかいうことでそういった、例えば２４年度でしたら６２％にとどまっているというふうに理解しています。
○山本雅之委員 今、その返信ができない理由というのがお答えの中にあったんですけども、これ備考のところに、そういう返信ができないから目標指数を９０にしてるという明記があるんですよ。それで、これが何千件とかいうてあるんであればわかるんですけども、ほとんどこれ、２桁にのるかのらないか、３日に１回あるかないかのことだと思うんですけども、なぜこれが目標の９０％に近づけないのか、返答できなかったのかということをお聞きしているんですけど。
○松井企画統括 この指数の数値なんですけども、目標指数で９０％で掲げさせてもうとんですけども、この９０％が妥当であるかどうかいうのは検討したいと思います。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
関連ということで。
○神吉史久委員 なかなかこの指数自体がどうかということもあると思う。要は、一番知りたいというのは、この備考にある匿名のものであったり一般的な心情とか、営業メールなんかの、もう回答することもできなければ不要なもの以外については１００％その回答ができてるのかどうかというところなのかなと思うんですが、その辺だけ確認したいと思います。
○松井企画統括 何らかの回答はほぼさせていただいております。
○神吉史久委員 ほぼっていうことで、例えばできてないケースというので、今現在何か把握されているものがあるんやったら教えていただけますか。
○松井企画統括 まず、その内容によって、もう一方的に書かれてこちらがちょっと返事できない分とか、そういった分は回答しておりません。
○神吉史久委員 そういったものを除いた中でどんだけできていますかという質問に対して、ほぼできているということやったんで、除いている部分で、要は１００％できてるよと思っていらっしゃるのか、やはりまだ、まだまだそこを努力せなあかん部分があると考えてらっしゃるのか、そこだけ確認したいと思います。
○松井企画統括 メールにつきましては、回答できていると考えております。
それで、あとの分についてはもうほぼ、どういうんですか、先ほども答弁させていただきましたが、ほぼもう回答、メールはできておるんですけども、ほかについてもほぼできているというふうに考えております。
○奥田俊則委員長 関連で何か質問はありますか。
他に質疑はありませんか。
○藤原秀策委員 事項別明細書の４２ページ、１４４、１１５２土山駅南町有地活用事業、これの１番、００４の物件調査委託料、これ３件の民間の買収に関することやと思うねんけど、その後、現在どうなっているか、それをちょっと、今現在どうなっているか、ちょっと答えを求めたいと思います。
○三村理事 ２件につきましては契約まで終わっております。あと１件については引き続き交渉中という状況であります。
○藤原秀策委員 あと１件のその見込みいうんか、それは。
○三村理事 ちょっと相手の方が希望されてる部分で、なかなかこちらがそれに応じるというのは難しいようなことがありまして、なかなかちょっと、今難航している状況であります。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○大辻裕彦委員 事項別明細４０ページ、報告書の３７ページ。
○奥田俊則委員長 大辻さん、マイク。
○大辻裕彦委員 失礼しました。もう一度言い直します。事項別明細４０ページ、報告書３７ページ、番号２３７国際交流事業です。
これ播磨町がずっと前から続けているもんですが、報告書を見ますと、ライマ市へ播磨町から派遣する分については非常に、前はほとんど決まったようにできていたんですが、隔年ごとでしたが。今はこれどんなふうになっていて、今後どうなっていくのかいうのが１点目と、天津市和平区、和平区については、昨年度４名、今年なしなんですが、これはどういう計画で、誰が行ってるのか、またその成果をどう考えているのか。
それから、下のほうを見ますと、受け入れのほうを見ますと……（発言する者あり）いや、関連です。一つの……。（発言する者あり）あ、そうですか、はい。なら、そこまで。
○坂上
秘書情報チームリーダー まず、ライマ市の派遣についてなんですが、これにつきましては、現在も隔年で派遣という形にしております。ただ、今変わっておりますのが、平成２３年度からなんですが、今までは町が主体として中学生をライマ市に派遣しておったんですが、この事業を一旦中止しまして、２３年度から新しい試みとして補助金制度に変更しております。この２３年度につきましては、和平区のほうに高校生２人、それから大学生２人について補助をしております。２４年度につきましては、隔年になりますので、またライマ市のほうに国際交流協会の派遣と一緒に高校生２人につきまして補助金を支出して派遣の補助をしております。そのような形で、これまでは中学生を町主体として連れていってたんですが、それを見直して、国際交流協会が行く派遣に参加する者について高校生、それから大学生について補助金で補助をするという方向に変更しております。
○大辻裕彦委員 今のご説明で、内容というか、経過はわかったんですけど、見直してということについては、どのようなところを見直して、どうしていこうとされたんですか。
○坂上
秘書情報チームリーダー まず、平成２２年度ベースで、まずライマ市の派遣事業なんですが、これにつきましては、町から支出している金額が、もちろんライマ市に行く場合に、直接的な経費としまして大体１７万程度、１人当たり費用がかかっております。これにつきまして、これを１５人派遣していたんですが、その場合の費用が非常に高くなってしまうと。それから、やはり職員が、引率者が３人連れていくわけですが、やはり３人、それだけの経費をかけても１５人程度しか連れていけないということがありまして、やはりこれについては費用対効果の面からも見直しをかけようということで検討をいたしまして、国際交流協会のほうが同じように隔年で、ライマ市とか、それから中国の友好都市と交流をしておりますので、それに参加する者について補助をして、町としてはこの交流事業を続けていこうということで見直しを行いました。
○大辻裕彦委員 今のご答弁では、経費が非常に前面に出てきまして、ライマ市へ、今まで私も連れていきましたけども、ホームステイをするなりいい勉強したんですが、費用対効果というか、それだけの効果があったのか、もう経費をかけるだけの費用対効果がないということなんですか。
○三村理事 両町の交流、友好親善あるいはライマ市または播磨町も民間の方々が交流するというのは視野を広げますし、国際親善いう面でも役割はあろうかと思います。ただやはり、時代の流れとともにいろんな、インターネットなり、あるいは旅行にしましても、以前のように高額な費用ではなくて行くこともできますし、民間の事業者さんでもホームステイ盛んにやられております。こういった中で、町が主体としてそれだけの経費をかけて行っても、どうしても個人的なところにとどまってしまって、その学年、じゃあ、生徒みんなそういうものを共有できるかというところを考えますと、なかなかそこまでいかないいうことで、この両姉妹都市、友好都市の交流を続けていく上で、合理的な形ということで協会事業とドッキングというふうに切りかえさせていただいたところであります。
○奥田俊則委員長 大辻さん、一問一答でもう３回やってます。
別件ですか。
○大辻裕彦委員 関連して別件でございます。
先ほどちょっと言いかけてとまった分です。
今度は受け入れのほうなんですね。受け入れは、ライマ市は、私も参加してますから知ってるんですが、ライマ市は、公費を使わないで、名前は忘れましたが、交流協会がありまして、そこで自前でといいますか、自主的に計画をし、自主的に資金を調達しと、非常に積極的な取り組みで、これ非常にやられております。問題は天津市なんですが、これ、近年全然、天津市和平区からは播磨町に迎え入れていないということですね、この成果表を見ますと。これは、あれですか、政情が非常に悪いというようなことやとか、天津市に理由があるんですか。それとも播磨町に理由があるんですか。
○坂上
秘書情報チームリーダー 和平区の受け入れにつきましては、昨年度に、行政の訪問団なんですが、まず８月ぐらいにこちらにお越しになるという話がありました。その後少し延期になるという話がありまして、次に１０月に延期するという形でお聞きしてたんですが、その後ちょっと連絡がとれない状態となりまして、現在に至っているというところです。
○大辻裕彦委員 多分、向こう側に理由があるんだろうと予想はするんですけどね。受け入れに問題はないんですね。播磨町は受け入れには問題ないですね。
○坂上
秘書情報チームリーダー はい、全く問題ないと考えております。
○大辻裕彦委員 この件で、過去のことを、私も経験者の一人なんですが、行ったり来たりしたんですが、和平区からも毎年、いや、隔年か、非常に要人がお見えになりまして、数名ね。学校訪問をしたり、いろいろ公共施設の訪問をしたり、行政の方と交流をしたりと、非常に双方にメリットがあったんですよ。これについては、今後どのような見通しをお持ちですか。天津市との交流。
○坂上
秘書情報チームリーダー 隔年ということで、順番では今年、中国の訪問ということで、国際交流協会のほうとも考えてもらっているんですが、この状況下で募集しても、人数が余り集まらないかもわからないということで、今年順番では行く年にはなっているんですが、今のところちょっと状況を見ているというところでございます。（発言する者あり）
○奥田俊則委員長 大辻さん、もう国際交流の関係で……。（「いやいや、答弁漏れなの」と呼ぶ者あり）
○奥田俊則委員長 答弁漏れですか。
もう一度、ほんなら許します。
○大辻裕彦委員 私が聞きましたのは播磨町の体制じゃなくて、天津市は当面、先ほど、昨年度予定が延期になってとうとう来られなかったということなんで、その前の年も前の年も、これ記録がないですね。
それで今後ですが、今お聞きしたのは、今後天津市のほうからのアクションはどんなもんと予想されますかということを聞いたんです。
○三村理事 こちらのほうは当然訪問させていただいてますので、次の年といいますか、その年でもいいんですけれども、訪問したいいう希望があれば受け入れをさせていただいております。ただ、ここ何年間か天津のほうからも訪問したいというご希望がないいうことで今の状況になっております。また、こちらから訪問したときに、どういった状況なのかいうようなことも聞いてみたいと思いますが、ただ、２５年度は今こういった状況でありますので、やはり両国関係、また住民の皆さん主体で、それぞれ友好の心を持たれてる方はそれぞれの国におられますので、やはり一日も早く正常な状態になっていただきたいというふうには考えております。
○奥田俊則委員長 大辻委員、受け入れするという、こういうような当局の回答がありました。こういうことでよろしいですか。
○大辻裕彦委員 結構です。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 事項別明細書４０ページの地方バス等公共交通維持対策事業の地方バス等公共交通維持対策補助金として２６６万２,０００円の、この補助対象の内容を教えてください。
○松井企画統括 成果報告書の３９ページなんですけども、地方バス等公共交通維持対策事業ということで、その大きな３番で、活動指標で①で補助金額いうのを掲載させていただいております。東加古川－播磨町駅で１１１万６,０００円、以下ずっと、上新田北口から土山駅で１２万いうことで、合計で２６６万２,０００円となっております。
○河野照代委員 ここに明記されているんですけれども、これは路線によって金額が変わってくるんでしょうか。どのような、これは、算出根拠が、これは路線によって違うんでしょうか。
○松井企画統括 路線によって国庫補助対象の路線、そしてまた、国庫補助対象とまたその路線について県も補助しますという路線、そして、県単独の路線いうことで、路線によって違います。それで、神姫バスのほうからその明細が来まして、その明細を確認して、町のほうへの補助金額の申請が来まして、それで計算させていただいてます。
○河野照代委員 わかりました。
先ほどの説明で、６路線との説明があったんですけれども、ちょっとここに５つの路線だけしか載ってないので、もう１路線はどのようになっているんでしょうか。
○松井企画統括 私、６路線いうことで説明させていただいたんですけども、国庫の協調の補助が３系統で、それで、県の単独の補助が３系統で、合計で６系統ということになっております。
○福原隆泰委員 ここに書いてある、その説明だと、どこかの路線は、さっきお答えになった、国と県の両方からの補助があるということで、そういう重複路線が一つあるという意味なんでしょうか。
○松井企画統括 ちょっと、大変申しわけございません。この成果報告書３９ページにあるように、私は６路線いうことで説明させていただきましたけども、路線でいうたら５路線いうことになります。（発言する者あり）
○奥田俊則委員長 松井統括、今、重複する分はあるのかというような質問なんですが。
○松井企画統括 ５路線いうことで、重複はありません。
○奥田俊則委員長 少し休憩いたします。
休憩 午後４時５５分
…………………………………
再開 午後５時００分
○奥田俊則委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
今の地方バスの件は、少し調べて後から答えると、こういうことで、次の質疑にいきたいと思います。
他に質疑はありませんか。
○松岡光子副委員長 決算成果報告書３６ページ、事項別は４０ページの国際平和非核自治体会議事業についてお尋ねします。
活動指標の中で、２３年、２４年度、平和特使不参加となって記述されているんですけれども、成果指標の中で、平和特使については、費用対効果の面から２３年度から休止しているという表現があるんですけども、この表現からして、この不参加という記述はちょっとおかしいというか、違和感というかが感じるんですが、ここは事業の中止とか、そういうふうなことでないと、この不参加ということで想像するには、希望者がなくて行かなかったのかなとか、いろんなほかのことを浮かぶわけですが、そこら辺についての記述についてはどういうふうなお考えで不参加というふうな記述になったのでしょうか。
○松井企画統括 その記述につきましては、誤解を招くかもわかりませんので、それについては検討させてもらいます。
○奥田俊則委員長 済みません。松井統括、どういうような答弁になりました、今の。もう一回、聞こえにくかったです。
松井統括、答弁をもう一度お願いします。
○松井企画統括 ２３年度と２４年度、平和特使の欄で不参加という記述をさせていただいております。これにつきましては、不参加いうことでしたが、先ほど委員さんの質問にありましたように、なぜ不参加、どういった理由で不参加いうのがちょっとわかりにくいということなんで、記述につきましては、来年度は、例えば休止やったら休止とかいうふうにして検討させていただきます。
○松岡光子副委員長 ここには、平和特使については費用対効果の面から休止しているというふうに書いてあるんですけど、この費用対効果、平和特使についての費用対効果ということについて、どういう物差しではかるんでしょうか。
○三村理事 国際交流のときもお話しさせていただいたんですけども、やはりお子様両中学校２人ずつ、引率の教師と職員というような形で参加していただいたんですけど、やはりこちらについてもなかなか、じゃあ、学校全体に広がるかというようなことは難しいということで、それと、兵庫県内でもこれに参加しておるのが播磨町のみというような状況でありまして、やはりそれと、中学生いうこともあるといいますか、かなり新幹線、また特急を乗り継いでいうことで長崎まで非常に遠距離になって、もう気分悪いて寝込んでしまうような子どもさんもおられたいうことで、やはりこの事業の費用対効果といいますか、その辺も労力と得るもの、またそれが広がるかというようなところを考えまして、現在休止というふうにさせていただいております。
○松岡光子副委員長 これ長崎の平和記念式典のみで、非核自治体の会議事業いうことで、これは広島なんかはこれ書いてないんですけど、長崎だけっていうのはどういう意味ですか。
○三村理事 非核宣言自治体の総会に議会からお一人と町の職員から１人、幹部職員、一応２人で今長崎のほうに参加させていただいております。その事業につきましては、協議会の事業ということで継続を今させていただいているところであります。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
確認ということでよろしいか、松岡さん。
○松岡光子副委員長 長崎だけ行っているいう事由で副議長も行ってるのは知ってるんですね。私が聞いたのは、核兵器廃絶のための世界大会として広島や長崎があるのに、なぜ長崎だけなんでしょうかという質問だったんですが。
○三村理事 長崎のほうでピースフォーラムといいまして、全国から中学生の方たちが集まって、部会に分かれていろいろ話し合ったり、また、視察もあったかな、そういうふうな事業がありましたので、そこに参加させていただいていたと。それに参加しているのが兵庫県内で播磨町だけだということ。先ほど言いましたように、距離も遠いいうことで、これについては休止させていただいたということであります。
○山本雅之委員 今、中学生のフォーラムがあるということで長崎に参加したということで、今現在、中学生の派遣をやってないと。となると、今後は広島のそういう国際大会に参加する方針で切りかえるというようなお考えはないんでしょうか。
○三村理事 広島のほうでどういった事業があるのか、またそれを引率して、それがまた２人ずつでどれだけの効果があるのかというのはなかなか難しいところがありますが、それについては今後研究はしていきたいと思います。
○田中久子委員 確かに長崎までは遠いからそういうこともありますけど、参加してきた生徒会、両中学校の子どもたちの、広報はりまで、本当に中学生が核兵器の悲惨さということではとても勉強になったという報告を広報はりまで読んだこともあるんです。ですから、もう長崎がだめだったら広島の世界大会もありますので、それも今後検討していただくということにならないでしょうか。
○三村理事 これらの事業につきましては、やはり学校といいますか、学校なり教育委員会のほうと連携しながら考えていかないといけないと、そういう播磨町全体の平和事業への取り組み、教育いうものに対して２名の派遣、両中学校で４名ですけども、それがどれだけ効果があるのかというところで、こういう派遣についてはやはりちょっと見直し時期に来ているんじゃないかということも感じているところであります。ただ、教育委員会ともその辺については話し合いはしてみたいとは思います。
○藤田博委員 先ほど答弁の中で、非核宣言自治体協議会のこの総会が長崎で開かれているとお聞きしたんですけども、これ、交互交互にやっとん違いますの。毎年長崎に変更になってるんですか。私、副議長時代、広島で開催された分に参加したことあるんですけどね、ちょっとその辺、いつからそういうふうに変わったんかお聞きしたいと思います。
○三村理事 スタートは長崎だったと思うんです。途中で広島でされたときもあったようですが、今はずっと長崎いうことで、議会のほうも副議長さん、町のほうは理事ぐらいで今行かせていただいて、次の年は総務の委員長さんと理事とで毎年参加させていただいております。
広島で総会があったいうのも、ちょっと何年にあったという、ちょっとこちらはそこまで今把握していませんが、そういう状況であります。
○藤田博委員 私が副議長をしていたころですから、４年前ぐらいだと思うんですけどね。
あと、長崎に、全て長崎に変わったんか、ちょっとその辺、交互に開催されているもんかないう感じで私思ってたんですけどね。
○奥田俊則委員長 しばらくの間、休憩いたします。
休憩 午後５時１２分
…………………………………
再開 午後５時１４分
○奥田俊則委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
他に質疑はありませんか。
○藤原秀策委員 事項別明細書４２ページ、成果報告書は４５ページ、１１３８住民協働推進事業。
これ、応募が２団体あって、採択１団体いうことで、具体的にこれは何をしてますの。
○松井企画統括 住民協働推進事業でございます。補足説明でちょっと説明させていただいたと思うんですけども、平成２４年度はＮＰＯ法人の「ういっくす播磨」という団体が、子育ての支援活動として親支援の子育て講座とか、パパのネットワークづくり、また、支援者間の連携の事業を実施しております。
○藤原秀策委員 ちょっとわかりにくいけど、もうちょっと具体的に言われへん。
○松井企画統括 トレーナー資格をとるために講座を受けたりとか、それとか、パパ応援事業で講師を招いて講演会を実施するとか、そういったことをされております。
○奥田俊則委員長 よろしいですか。
○福原隆泰委員 確か三村理事、この予算を一般会計で提案されたときに、一回たしか削除にもなったことがあって、それはなぜかっていうと、背景にあったのが、多分こういう行政、住民協働推進事業というのは、使いづらいだろうなという、現場のそういう活動をしている団体の目から見たら映ったんで、あのときもいろいろ仕組みを紹介しましたよね。県がボランタリープラザでやってる補助事業メニューとか、明石や加古川や東播磨県民局なんかでもやってる地域づくりの活動の、そういう協働のパートナーをどうやってつくるかという事業はたくさんやってる。やっぱりこれが成果として出なかったっていうふうに、僕らにしたら判断できちゃうんですよね。この４０万の予算に対して１５万１,０００円やったというこの実績、それ以上の価値がもちろんその報告書、ホームページにもアップされてたんで見ましたけども、充実した内容ではあった。この事業は、町当局として今後も続けていける手応えを感じたんでしょうか。
○清水町長 主には、これは「ういっくす」というＮＰＯのグループがやっていただいているんですけれども、やはり行政が、例えば子育て支援という事業をやろうとしたときに、やっぱり行政だけではなかなか全てに、実施するに当たって万全ではないということで、やっぱりＮＰＯがいろんなそういったすき間を埋めていただくということも大いにあるというふうに思います。またＮＰＯが、行政とは違う新しい発想を持って、また違う視点で、また違う角度からいろいろなそういった、この場合は子育て支援でございますけれども、そういったことを実行していらっしゃるということも、行政にとりましたら、いわゆるこれも一つの協働だというふうに思っております。
○三村理事 この協働事業に参加していただくに当たって、やはり行政が課題として、直接そういうノウハウをお持ちのところに、今やっていただくということがいいだろうということでこの事業を始めているんですけども、なかなかそういう町の各グループとうまく連携しながら、こういう企画を立てて応募するというのがなかなか現実的には厳しいような状況であります。
２４年度につきましては２団体応募していただいたんですが、今年、２５年度については応募がないいうことで、いろんな団体にちょっと声もかけてもらったんですが、残念ながらゆめづくり塾もありませんし、ちょっと今、改めて方向をまた考えないけないのかなという気はいたしております。
○福原隆泰委員 記憶に新しいとは思うんですけども、私このゆめづくり塾事業についても、使い勝手という点で、先ほど申し上げましたような参考事例、近隣の事例なんかも含めて見直したらということで提案をしてた。しかし、かたくなにこの事業をやり続ける中で、とうとうゆめづくり塾にあっては、平成２４年度実績が消えちゃった。執行がゼロという状況です。しかも、住民協働推進事業も、まだチャンスがあっただろうに、２４年度は２団体の申請で採択されたのは１件、今年はゼロだった。これは、もう当初から警鐘を鳴らしてたと私は思うんですけども、何に原因があったとお考えでしょうか、行政として。
○三村理事 この住民協働事業を２４年度実施していただいた団体につきましては、今年度は福祉グループとタイアップしまして、福祉グループの予算の中でまた活動されるということで聞いております。
そうですね、町としても、今防災、地域であれば自主防災であったり、人権の問題につきましても地域で働きかけということで、いろいろ町としてもいろんな分野から働きかけてはいるんですけど、全く白紙の状況でいろんな分野に取り組めるということで、応募はしやすいんではないかという考え方もあるんですけど、やはり何人かのグループを集めて、そういう活動をしようとすると、やはりなかなか簡単にはいかないのかなという気はいたしております。
これ決算ですけど、２６年度以降、やはり行政だけで地域のいろんな課題に対応していくいうなんは無理といいますか、非常にこれからも難しくなっていくと考えられますので、やはり住民の皆さんがいろいろな知識、経験を持って一緒に取り組む、それを行政が支援するいう制度はやはりこれからも残していかないといけないし、それをできるような環境づくりいうのはやはり考えていかないといけないと思っております。
○福原隆泰委員 はっきりした、何が原因かっていう問いに対して、明確なご答弁がなかったように思うんですけど、事業そのものは、町長もさっき触れはられたように、すき間っていう、行政が目の届かないすき間というのは必ずある。それを担う担い手は必要だ。その担い手の活躍されてる現場に必要な取り組みの取り組みやすさという部分は、自分も振り返ってみると、やっぱりゆめづくり塾というのは敷居が高かったですよね。塾長の応募があって、審査を受けて、たくさんの方に囲まれて、大学の先生に審査受けて、どうだこうだといろいろ説明しなくちゃいけない。そういう難しさがあったんで、もう少しハードルを下げてみて、これがもし議会がこの決算委員会で事業仕分けをやってるとするならば、僕の考えでは、このゆめづくり塾事業と住民協働推進事業というのは廃止として手を挙げさせてもらいます。それにかわる事業を創出することによって、今町長も言ってた、すき間を埋める事業に対して活動している既存の団体、あるいはこれから、この事業をきっかけに団体が生まれていくという呼び水にしていく、そういう形にもっていければと思うんですけど、そういう、先ほど２６年度から見直さなくちゃいけないというのは、そういう制度のあり方も踏まえた上で見直そうということなんでしょうか。
○三村理事 ゆめづくり塾事業も非常に先進的な事業で、ここのあたりで真っ先に取り組んでいって、いろんな人材育成、またグループ形成に非常に役立ってきたんではないかというふうに考えております。
今年ちょっと応募がないいうことで、やはり手続的なところでもう少し考えないといけないのか、組み立てといいますか、応募の資格であったりやり方、その辺はちょっと一度検討しないといけないのではと思います。
住民協働事業につきましても、当然行政と住民の皆さんが一緒にそういう地域課題を解決していく、住民の皆さんが主体的に取り組んでもらおうということ自身はやはり大切なことでありますので、これが広がるようにしていくのにどうしていくか。行政もそうですし、いろんな方のまた意見もいただきながら、ちょっと今後については考えていきたいと思います。
○山本雅之委員 この４５ページの成果報告書なんですけども、我々は、予算執行が妥当に行われたかどうかの報告をこの場で受けるのであって、それに対して賛成反対と、質疑も行っていくんですけども、この成果報告書ですと、一番後ろに成果指標はあります。住民の目線で地域や町の課題に対応することができると、目標は掲げてあるんですけども、何を行ったのかという、先ほど藤原委員のほうからもありましたけども、成果がどこにも出ていない。団体の構成員の数なんかどうでもいいんですよ。こんなことをやって、何人参加してくれたからこれだけ結果が出ましたという報告書のはずに、それがごそっと抜けている、この成果報告書には不備ありませんか。
○三村理事 おっしゃるように、子育て支援の講座を何人受けて、これからそういうことに取り組めるようになったというような表記にしたほうがわかりやすいと思いますので、申しわけございません。
○山本雅之委員 いや、三村さん、これわかりやすいんじゃなくて、我々はこれでもって正しく執行されたかどうかを判断するんであって、そのための資料は完璧にそろえていただかないと、そうだと思いますでは、これ答弁にならないでしょう。
○三村理事 この決算についての説明資料として提出させていただいておりますので、そういったご意見いただきましたらまた、ただ、２５年度については応募が、ちょっと今のところないいうことですので、ちょっと困ってるんですけども、そういう表記のといいますか、成果をきちんとあらわせるように努めてまいりたいと思います。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 またしても同じ質問のようで申しわけないんですけれども、事項別明細の３６ページの映像配信設備管理事業、ライブ中継の部分で、以前にも申し上げたんですけれども、このライブ中継を庁舎内の各グループのところに配信できないかということを言ったんですけども、仕事に差し支えがあるという答弁をいただいたんですけれども、やはり成果のところで、インターネットをリアルタイムに配信し、住民に議会の状況を提供する、ただ、リアルタイムとなったら、住民よりも後に職員が知ることになって、ああ、私の上司、何て答えてたか、何を確定されたか、どういう流れやったんかいうことを、住民から聞かされる状況になるのはおかしいんじゃないかなと思って、仕事しながらでもこれを把握できる優秀な職員ばかりなので、ぜひ県と同じようにライブ中継を配信してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂上
秘書情報チームリーダー 職員が見れる環境にということなんですが、実際に見ることをすることはもちろん可能なんですが、まず、このライブ中継をやるときに、これを構築するときに、まず住民に見てもらおうというころで仕様書のほうをスタートしております。もちろんそれに従って仕様書をつくって、構築しておりますので、それをやはり職員が見るということは、その枠を、今１００人同時に見れるようにということでサーバーの仕様を設定しておるんですが、やはりそれが、職員が、たくさんの職員が見ることによって、住民さんが見たときにスピードが遅いとか、そういった問題が出てくる可能性もありますので、現状、今つくっている設備では職員が見るのは厳しいというような環境的な問題になっております。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 この映像配信なんですけども、なかなかまだ見てくださってる方もなかなか増えてこない状態で、我々議会としても活発な議論を進めていかなければいけないと思うんですけども、今、結構携帯電話とかタブレットなんかが進んできてる中で、残念ながら今のこの方式というのはそういった携帯、スマホとかタブレットで見ることができないんですけども、こういった点について、例えば、今こういった事業も委託している業者さんなんかとお話しされたこととかはあるんでしょうか。
○坂上
秘書情報チームリーダー 導入から５年たったということで、確かに更新の時期も来ておるんですが、もちろん私たちのほうも、今の形式ではスマートフォンとかそういうタブレットでは見れないということは認識しておりますので、今課題としては、こちらも把握しているところなんですが、現状としてまだそういうことを相談するとか、予算を計上するというところにはまだ至っていないというのが現状です。
○神吉史久委員 ぜひともそういったところでも見れるようにしてもらいたいなと思うんで、ちょっと一つ情報提供という形で聞いてもらったらと思うんですけども、先進的なところでは、ユーストリームであったりとか、ユーチューブであったりとかしたようなサービスを使ってらっしゃるところもあるようです。そういったところですと、サーバー負荷という部分でもかなりそれほどシビアに考える必要もなくなってくるのかなと思うんで、ぜひともそういった先進的な事例、また議会運営委員会のほうでもそういう視察に行かれるということなので、そういったところでも情報提供、情報のやりとりをしながら進めていっていただきたいと思います。
○坂上
秘書情報チームリーダー ユーチューブのほうは、私たちもやはり導入するときも検討してはおったんですが、そのときは投稿できる時間数が短いという制限とかもございまして、今環境的には大分変わっております。ただ、あと編集する作業ですね。そういった作業をやはり職員がするということも、当初負荷があるんではないかということで今の方法をとっておるんですが、確かに、今ユーチューブで議会中継とかをアップしているところもありますので、そういったことは検討はしていきたいと考えております。
○福原隆泰委員 これは議会にとっても、すごく情報公開という形でいい制度に予算をつけてもらってるなという気がします。議会のほうも、さらにそういう情報公開という部分での活動を進めたいということで、こうして施設の有効利用も含めた形で議場での特別委員会の開催、これは執行部のご協力があってできてるわけですけども、こういう議場の有効利用を図ってきております。その中で、できたらライブ、デマンド中継の機会を、こういう委員会にまで、特別委員会にまで広げたいなという思いを持っております。お金のかかることなので、そういった、神吉委員からも今提案がありましたので、総合的に見て極力こういう機会を増やしていくということで前向きに、そういう部分は両輪となって進めていけたらと思うんですけど、いかがでしょう。
○三村理事 現在、本会議の中継ということで契約をしとると。当然、これを増やすとなると予算が伴ってまいりますので、その辺はちょっとこちらでも慎重に検討したいと思います。
○奥田俊則委員長 前向きにということであったんですけど、決算委員会で、将来のことも考えるのもいいと思いますが、今回は決算委員会と、こういうことで質問をお願いしたいと思います。
○福原隆泰委員 コストがかかる話なんで、今、例えば単価としてどういう契約になっているのかというところだけちょっと確認したいんですけども。例えば、こういう本会議だって、定例会があれば臨時会もあればということで、年間トータル時間数に対する単価契約をとっているのか、それとも、もうばくっと枠の中で契約をとってて、多少の臨時会での時間延長、こういう議会の、本会議だって時間が決まってるわけじゃないので、伸び縮みがありますよね。そういうトータル時間数で最後精算をしているのか、そういう部分から我々もコストを検証していく手がかりがつかめますので、そのあたりを確認しておきます。
○坂上
秘書情報チームリーダー こちらも、最初に業者を選定したときに、プロポーザル方式で選定しておりますが、このときには定例会の時間だけで見積もりをとっております。ただ、その中で、臨時会についても追加の費用は発生しないということで、今現在は契約しておりますので、議会の、この定例会に関しましては臨時議会があっても、例えば時間が延びても今の契約金額内でということになっております。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
もう３回ですので。
○大辻裕彦委員 事項別明細４２ページ、報告書４７ページ、地域づくり活動支援事業として、１００％県から補助金がおりてますね。モデル事業補助金となってます、歳入のほうで。これが、平成２３年、２４年度の２カ年事業ですので、この事業は２４年度で終結の事業ですか。
○松井企画統括 県補助金をいただいて事業を実施するのは、２３年度、２４年度ですので、２カ年ですので、２４年度で終了となります。
○大辻裕彦委員 今のご答弁ちょっとはっきりしないんですが、補助金は２４年度で終わり。これはわかるんです。事業そのものも終わるんですね。その確認をしよんです。
○松井企画統括 地域づくり活動支援事業という名前では、もう２４年度で終了となります。
○大辻裕彦委員 答弁の意味がようわからんのですけども、名前が終結することは、もうちょっとわかりやすう説明してください。
○松井企画統括 地域づくり活動支援事業と、この事業名では２４年度で終了になりますけども、２３年度、２４年度この事業をされておりますので、それは２５年度から福祉のほうで生かされると聞いております。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 事項別明細４０ページ、６２４地域連携施設運営費補助金のところでお伺いします。
この補助金の要綱を、施設運営であるその補助金なんですけども、この補助金要綱に、ここにあるんですけれども、この管理運営を行うはりまデザインラボに対してと、こうるる書いてあるんですけれども、この一つの団体を名指して書いてあるんですけれども、これは他の団体が参入できない、これはデザインラボありきのこれは要綱であり、ほかの団体が参入できるような補助金の要綱にすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○三村理事 旧北小学校が廃校になったときに、そこを有効活用しようということで、平成１８年度、公共施設の有効利用促進検討委員会を立ち上げて、町内の公共施設の状況等も調査しながら、どういう機能が要るかというのをスタートさせて、平成１９年度以降は、旧播磨北小学校施設運営協議会というのを設けて、そこでいろんな活動をしております。
交流施設のほうもできたということもあって、平成２２年度からその運営協議会がはりまデザインラボという形になりまして、そちらのほうでこれまでの活動を継続して発展してやっていこうということで、今町と一緒に取り組んでもらっているということで、この事業につきましては、当然それまでの運営について調査研究して、実際にいろんな事業に取り組んでいるデザインラボということで要綱を定めさせていただいております。
○河野照代委員 デザインラボに対する補助金ならばこれでいいんですけれども、これは、冠に県立東はりま特別支援学校地域連携交流施設管理運営費補助金交付要綱となっております。なので、この一つの団体の名前を消して、もう一度つくるべきじゃないのかなと思います。そして、デザインラボの団体の概要のホームページを見たんですけれども、団体の構成員とか代表者とか、何かそういうことが表示していないので、はりまデザインラボとはどんな団体なのかということも、町は何を把握しているのかな、町は何を把握してこのような要綱を認めておられるのかなと思うんですけれども。
○三村理事 ここの地域連携交流施設をいかに活用して地域福祉、あるいはその地域の交流を盛り上げよういうことでデザインラボを組織したと。そこの会議につきましては、町の企画、それから福祉グループ、また学校、そこの方たちも一緒に入ってそこを生かして地域づくりを盛り上げようということでやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○河野照代委員 今、理事が、デザインラボをつくったというようなおっしゃったんですけども、これは町がつくった団体なんですか、このために。だから、ほかの団体は参入できないんですか。
○三村理事 先ほどもお話しさせていただきましたが、旧播磨北小学校施設運営協議会ということで、そこの機能や活動について研究し、また、県のほうでもいただきながら運営に取り組んできたと。
デザインラボという形でそのまま発展してきたということでありますので、町としてはそちらのほうで運営していただくのがいいというふうに考えております。
○福原隆泰委員 いまいち、その代表者や構成メンバーがわからないはりまデザインラボという組織、具体的にその、こうやって直接名指しで要綱に書いておる団体さんということで、その構成メンバー表とか、そういうものは情報提供できるんでしょうか。
○坂上
秘書情報チームリーダー 構成の団体についてなんですが、ちょっとホームページで見れなかったということなんですが、ちょっとリンクが切れているだけなのかもわからないので、私確認したときは、新しいホームページを変えているんですけども、そちらのほうでも構成団体というのがちょっと見れましたので、それはちょっとこちらで確認させていただきたいと思います。
○福原隆泰委員 それは、そしたら団体の集合体ということで捉えたらいいのか、それは何かＮＰＯ的な法人格を持った組織なのかという部分ではどうなんでしょう。その組織の運営方法、運営実態を町はどのように確認しながら、補助の執行ぐあいを決算で確認しているのか。
○奥田俊則委員長 しばらくの間、休憩いたします。
休憩 午後５時４８分
…………………………………
再開 午後６時００分
○奥田俊則委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
時間も大分経過してますので、質問は的確に、答弁も的確に簡単明瞭にひとつお願いいたします。
今、地方バスの件で、松井統括、答弁をお願いいたします。
○松井企画統括 先ほど、公共交通維持対策事業で成果報告書３９ページの分でございます。
その３番の活動指標の①の補助金額なんですけども、上から東加古川－播磨町駅は、これはもう町単独の補助として１１１万６,０００円です。東加古川－土山駅、これは県と協調しまして、県町合わせて１３２万３,０００円です。それから、その下の厄神－土山駅、これは国と県と町で補助してます。２万４,０００円です。その下の土山駅－母里、これは国と町の補助で７万９,０００円です。一番下なんですけども、上新田北口－土山駅、これは国、県、町の補助で１２万円ということで、最初補足説明のとき、私、６路線と説明させていただいたんですけども、５路線ということでご理解をいただきたいと思います。
○奥田俊則委員長 地方バスの件ではよろしいですか。
○福原隆泰委員 今、お答えいただきましたんで、５路線ということです。ただ、これですね、去年の後半から１ルート、２号線の混雑を迂回するという形で播磨町内に迂回された実績が１路線あったと思うんですけど、それはここには見込まれないんでしょうか。
○松井企画統括 福原委員のご質問の路線は、加古川駅から城の宮を経由しまして、土山駅南口までの路線で、これは平成２４年１１月から、前は加古川駅と福里、それが変更されてそういった路線になっております。
それで、この分につきましては、このバス事業の年度は平成２４年ですから、平成２４年の１０月から平成２５年の９月、この１年間を平成２５年度の事業としておりますので、この２４年度のこの活動費用の補助金額の中にはその路線については含まれておりません。
○福原隆泰委員 そういう意味ではあのときの一般質問での答弁では、１年間のかかった経費引く乗車された方からの収入を引いた赤字額に対して補助という話がありました。それも、町内の負担を考えるのに、路線バスの距離から案分をして求めるという方法の提示までありました。今回、その部分に対する補助、町とあるいは国、町単独、町と国と県、そういった見通しというのは立っているんでしょうか。補助を単独でしなければいけないのか、県も補助にのってくるのか、国ものってくるのか。
○松井企画統括 ご質問の件なんですけども、もう２カ月か３カ月ぐらいしたら、その事業者のほうから補助申請いうことで、例えば、これはもう県補助に該当するのか、国補助に該当するのか、これを町単独補助なのかいうことで、補助申請がこちらには来ます。その時点で判明いうことになります。
○奥田俊則委員長 地方バスの件はこれでよろしいですか。
関連ですか。
○神吉史久委員 ちょっと私の調査不足なのかもしれないんですけれども、この地方バスの補助金について、要綱等を調べてみたんですけど、なかなか該当するものが見当たらなかったんですけど、これどういった要綱でこの補助金の額というのは決められているんですか。
○松井企画統括 町単独の部分につきましては、平成２４年度でしたら平成２４年度播磨町生活バス路線維持確保対策補助金交付要綱。そして、国庫の協調の路線でしたら、平成２４年度播磨町バス対策国庫協調補助路線維持費補助金交付要綱。同じく、県単独の補助の路線でしたら、平成２４年度播磨町バス対策県単独補助路線維持費補助金交付要綱いうのを作成しまして、この要綱にのっとって補助をさせていただいております。
○神吉史久委員 結構毎回ある事業なんですけど、その要綱というのは、その２２年より、これより前から補助をされていると思うんです。それ以前からあった要綱なんですか。ちょっといつ、いつできたかだけちょっと教えていただけますか。
○松井企画統括 １年１年で補助要綱を作成させていただいております。
○奥田俊則委員長 地方バスの件は、まだあります。
○神吉史久委員 １年１年ということは、毎年毎年それを更新していくという形なんですか。そうすると、例えばそれが、極端な話、申請を受けてから補助の要綱を出しとったんじゃ全然意味がないと思うんで、やはりそれは申請を受ける前に、要はこんだけのお金の補助が要りますって言うてからつくったんじゃなかなか審査しにくいと思うので、その辺はやはり補助申請が来る前に要綱というのは定めているという理解でよろしいんですか。
○松井企画統括 補助申請が来る前に要綱等は定めさせていただいております。
○福原隆泰委員 ここの指標については、毎回お尋ねしてるんですけども、端的にちょっと答えていただきたいんですけども、４番にある成果指標の、２４年度で見たら１.８とか３、４.４、３.１とか出てますよね。乗車密度で評価している。この数字を我々はどういうふうに捉えたら、数字が多いほうが単純にいいのか、目標値がないもんですからね、比較しようがないので、これの見方だけちょっと確認したいと思います。
○松井企画統括 この平均の乗車密度といいますのは、路線の起点から終点まで、平均して常時バスに乗車していた人数をあらわしておりますので、この平均の乗車密度が高ければ高いほどバス会社のほうにとっては収入が増えるということになろうかと思います。簡単ですけども以上です。
○福原隆泰委員 多分この割り算から見たらそうなんだろうなと。それによって収入が上がるんで、町の補助も少なく納まるんで、非常にいいことだと。であれば、目標指標というのは、ある程度描けるんじゃないんですか。
○三村理事 これも確たる根拠はないんですが、以前には５人程度乗っておられれば補助がなくてもいかれると、大体採算がとれるようなお話を聞いたんですけど。それは５という数字を入れてもいいんですけど、それが本当にそうなるのか、ちょっとおかしいこともあろうかと思います。
○福原隆泰委員 今まさにおっしゃった、とんとんになるだろう乗車密度ってあるはずですよね、平均。たちまちその数が５人ということであれば、５人って書いてもらったら、あ、これは５人に達したので補助は発生しないんだな、ちゃんとバス路線として運行が軌道に乗ったんだな。ただ、この補助自体は、生活の足の確保ということでやぶさかじゃない、補助金を出すということはね。でも、双方、民間も営業努力をする、播磨町も乗ることを誘導していくように乗りやすさをＰＲしていくというような形にもつながっていくと思うんで、やっぱり目標指標がないというよりは、とんとんになる、あるいはその何割かというところで目標を持つべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○三村理事 一方的に町でその運営は何ぼだということについて、神姫バスさんがされるのでわからないんですけど、他市町の事例でそういうのを作られていると思いますので、あるいは近隣市町さんがそういう目標を持っておられるか、ちょっと確認したいと思います。
○奥田俊則委員長 地方バスの件はこれでよろしいですか。
じゃあ、当局にお願いします。休憩前に、質問しましたデザインラボというのはどういう組織なのかと、これについての答弁をお願いいたします。
○坂上
秘書情報チームリーダー はりまデザインラボの組織なんですが、今現在、団体で入られているのが９団体あります。ＮＰＯアエソンさん、それからＮＰＯのぐる～ぷ架ヶ橋創合文化村、修工房、それから、ＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりま、播磨町学童保育連絡協議会、それから播磨町手をつなぐ育成会、播磨町山草会、それからスペシャルオリンピックス東播磨プログラム、チャイルドラインひょうご、この９団体が今団体で加入しているという形になっております。
このはりまデザインラボなんですが、団体ではなくて個人でも入られている方もいらっしゃいまして、平成２４年度の総会の資料なんですが、団体も入れまして１５人、団体はそれを１人とカウントして１５人というふうに報告をいただいております。
○福原隆泰委員 代表者とかいうものがあるのかっていうのもさっきちょっと質問したんですけども、表に見えてこないということで。例えば、その総会資料があるんだったら見せてもらえたらね、例えばこういう２００何十万のお金だったので、収支がちゃんと決算が第三者によって監査をされて、総会で認証され、それを担保に播磨町としてもその事業が評価できるものであったというふうに、そこで初めて完了できると思うので、その辺の確認資料というのはあるんでしょうか。
○坂上
秘書情報チームリーダー もちろん町のほうから支出をしておりますので、まずは月ごとにはもちろん、利用状況、それからかかっている経費等の報告はいただいておりますし、最終的にはどんな事業を行ったのか、そしてまた、どのような経費が全てかかったのかという報告は全ていただいております。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○大辻裕彦委員 今のことに関連しまして、前にも一遍同じような質問をして確かな回答がなかったんですが、この施設ですね、報告書の４３ページの文章を見ますと、前にも僕質問したんですが、この施設は１００％県の施設ですね。これは確かですね。
そこで、県の施設を、下の成果指標書等を見ますと、施設の管理運営を行うと書いてあるんです。となりますと、県の施設を管理運営するのに１００％なぜ町が人件費まで補助をせないかんのかというのは前にも聞いたんですが、納得ができないんですよ。県からは一銭も出てこないということですね。これは確かですね。そこをまず確かめたいと思うんです。
○三村理事 この施設につきましては、廃校の施設を支援学校にするということがあったときに、それまでいろいろ検討してきた活動をできる場所が必要だということで、県と協議する中でこういう施設を設けております。
県としましては、当然その施設の建設費であったり、今はいろんな維持管理費的な部分については県のほうで支出しております。
町としましては、この施設を使ってこういう活動をするということで学校長のほうに届け出して、それに基づいて活動を行っていると。だから、使う部分については町のほうが補助して、そこを有効活用して地域活動、福祉活動の拠点として活用していただいているということであります。
○大辻裕彦委員 これも前に確認したんですけど、わかるんですよ、今おっしゃったことはわかります。あの施設ができた経緯も知っております。けれども、それはそれとして、播磨町と県、県教委と言ってもいいかもわかりませんが、県または学校長と播磨町がどういう契約書等を交わしているのかということです。
前に言いましたのは、デザインラボと学校長とは、使用許可をとるという書類は前に見たことあります。ところが、播磨町の公金を使うからにはそこに契約等がなかったらいかんと思うんですが、それは現在あるんですか。
○三村理事 学校長のほうから、使う計画を出してほしいということで、町のほうからこういう事業計画で使うということで申請をしております。契約ということについては行っておりません。
○大辻裕彦委員 確認のような質問ばかり続くんですけども、今、三村理事のほうから、使用についての云々については初代の校長さんでしたかね、それは見たことあります。それからもう３代ほど校長さんかわってるわけですが、その都度校長とそういうものを交わしてあるのかないのかいうのはちょっとわかりませんが、ただ、それは使用についての要綱的なものであったと思うんです。
そこで、私が先ほど聞きましたのは、公金を使うからにはそこに契約がなければいけないんじゃないかということを言ったんです。
○三村理事 当初、福原委員でしたかね、委託料として支出するのかどうかというようなご質問もいただきまして、内部のほうで検討しまして、やはり人件費を補助しないことにはそこの施設が活用されないいうことで、人件費については町のほうで補助させていただこうと。ただ、活動についてはそういう参加者の負担金やそういったものを充ててやっていただきたいということで今日に至っております。今日じゃないな、２４年。（発言する者あり）
○奥田俊則委員長 確認という形でいいんですか。
○大辻裕彦委員 私が聞きましたのはそういうことじゃない。それは前に聞いとるんです。
それで、そういう今後のことを考えますと、人がかわっていってもこれは続くと思うんですよ。ハードがちゃんとあるんやから。人がかわっても今後続けていくとすれば、きちっとした契約書が要るんではないんですかということを聞いたんです。信用貸しみたいなことではあかんと思うんですよ。
○三村理事 今のところ、今のシステムで支障になったということはないんですけど、その辺については、今のところはこの形でと考えております。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○木村晴恵委員 先ほど、団体名を言っていただいたんですけれども、この施設利用者数のところの団体活動というのは、その団体の方々の分なんでしょうか。
○坂上
秘書情報チームリーダー 団体活動のところなんですが、こちらに関しましては、加入している団体が開催した事業とかに参加された方とかの数も含まれております。
○木村晴恵委員 それと、ここにその他でたくさん、多分延べ人数だと思いますけど１万１,４５１人、このその他というのは何なんでしょうか。
○坂上
秘書情報チームリーダー こちらのほうは、事業ですとか、そういった団体さんが開催するイベントとかに関係なく、この施設を訪れて利用されている方の累計になっております。
○木村晴恵委員 じゃあ、この団体活動とその他と、重なってる部分ってあるんでしょうか。
○坂上
秘書情報チームリーダー ここはかぶっておりません。（発言する者あり）
○奥田俊則委員長 確認ということで。
○木村晴恵委員 じゃあ、この延べ人数ですよね。固定として何人ぐらい、大体、固定の数って掌握されているんでしょうか。
○坂上
秘書情報チームリーダー ちょっとその固定の数という意味合いがもう一つ、ちょっとよくわからないところがあるんですが、基本的にある程度固定した数になりますと、団体活動をされているところで有料で貸してる数字があるんですけども、そちらが昨年度の累計では、そうですね、累計ですが１年間で８１６人という数字が出ておりまして、これは月に大体６０人程度ですかね、その方らがずっと、団体の活動の場としてある程度固定して使われている数になります。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 ちょっと聞き漏らしたかもわかりません。ちょっと早かったので、説明が。事項別明細３６ページ、一番下段のほうですけれども、情報セキュリティーマネジメントシステム稼働支援委託料とあるんですけれども、この２１８万円の内容はざっと聞いたんです、内容わからないんですけれども、この委託の必要性があるのかというのと、電算機保守点検委託料との違いを少し説明をお願いします。
○坂上
秘書情報チームリーダー まず、情報セキュリティーマネジメントの委託の内容なんですが、これにつきましては、平成２４年度につきましては、情報セキュリティーの内部監査というのを播磨町では行っておるんですが、やはり内部監査と言いましても、やはり小さい組織の中で職員同士で監査するというよりも、ある程度は外部の方の力もかりたいということで、内部監査なんですが、それをしていただけるところに支援をしていただいて内部監査のほうを実施しております。毎年９から１０のシステムについて内部監査のほうを実施して、それについて改善を毎年図っていくということで、こちらのほうを委託しております。（発言する者あり）
それから、保守の委託料との違いということなんですが、電算機器の保守点検委託料、こちらにつきましては、機械のメンテナンス費用、機械を保守していただく費用ですとか、それからシステムの保守費用、そういったものがこちらの保守点検の委託料になります。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○藤田博委員 事項別明細書４０ページの事業番号６９４、播磨町・朝来市住民交流事業でお聞きします。
私、この件に以前も質問させていただいとんですけども、チャレンジ教室、成果報告書の３８ページなんですけども、チャレンジ教室、毎年この応募者が多い中で、２５人、２６人、２６人となってます。本当にこれ、費用的に多額な費用を要してるんであれば、やはり人数を限定しなくてはいけないと思うんですけども、やはりこのように応募がある中で、半数が応募漏れになるような、もう少し子どもたちの期待に応えるような行政でなかったらあかんと思うんやけども、以前に、私こういうような質問させてもらっとるんですけども、何か検討されたんですか。
○松井企画統括 播磨町と朝来市の住民交流事業の中のチャレンジ教室での質問なんですけども、１泊２日で播磨町と朝来ということで、町の庁用バスを利用しております。それで、庁用バスの人員がやはり２６か２７人乗りいうことと、それと、あとは朝来市も同じ人数いうことになっておりますので、その辺の関係もあります。
○藤田博委員 いやね、それは前にも朝来市も同じ人数でいうて聞いてます。これ朝来市と調整したらできることでしょう。播磨町からこれだけ行きたいんですけどもいう形でお願いすれば対応できる問題でしょう。
それと、庁用バスを利用してるいうことなんですけども、これバス代補助しても、そんなに多くの金額を必要としないと思うんですよ。私、前に質問させてもらっていますけども、全然検討も何もされてないわけですね。
これね、決算委員会でやっぱり委員から聞いた意見いうのはね、ちょっとぐらいはやっぱり取り入れてもらわんと、ただ聞き流しで何年間も置いとんかいう感じで、ちょっと私……。
○松井企画統括 スポーツクラブ２１はりまのほうに、この事業については委託している関係もありますので、またスポーツクラブ２１はりまと、そして朝来市ですね、朝来市のほうとその人数、参加者数につきましてはまた相談させていただきます。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
○河野照代委員 事項別明細書の３６ページ、事業番号０２１無料法律相談１２５万円、このことに関してちょっとお伺いします。
相談後の問題解決の状況とその効果というのはあったのかどうか。解決されたことがあったのか。
○坂上
秘書情報チームリーダー 法律相談についてなんですが、私たちのほうでは、件数というのはもちろん報告をいただいておりますのでわかるんですが、その内容とかにつきましては、基本的にこちらが知ることはできませんので、町のほうで把握しているのは、どれだけ相談を受けたかという形になりまして、その内容につきましてどう解決したのかというところの報告とかは町のほうはいただいておりません。
○三村理事 これについては、法律のことでは弁護士さん、訴訟とか調停とかいう方向にいくべきものなのか、あるいは別のところでいくのかいう整理をしていただいて、実際に法律的に解決を図るとすれば、実際に弁護士さんのほうにまた別途お願いするような形になろうかと思います。あくまで入り口といいますか、そういう形でありますので、ここら辺はどういうふうに考えていくべきだというような指導を受けるというようなふうに考えていただいたらいいと思います。
○奥田俊則委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○奥田俊則委員長 これで、企画グループ所管分についての質疑を終わります。
本日の会議は、これをもって終了します。
次の決算特別委員会は、９月１７日午前９時３０分より再開します。
どうも長い間ご苦労さまでした。これで終わります。
散会 午後６時３１分...