播磨町議会 > 2011-12-13 >
平成23年12月定例会 (第2日12月13日)

ツイート シェア
  1. 播磨町議会 2011-12-13
    平成23年12月定例会 (第2日12月13日)


    取得元: 播磨町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-19
    平成23年12月定例会 (第2日12月13日)             平成23年12月播磨町議会定例会会議録                              平成23年12月13日開設   1.議 事 日 程     第 1 一般質問 1.会議に付した事件     日程第 1 一般質問 1.会議に出席した議員(14名)     1番 松 岡 光 子 議員       2番 田 中 久 子 議員     3番 宮 宅   良 議員       4番 山 本 雅 之 議員     5番 神 吉 史 久 議員       6番 奥 田 俊 則 議員     7番 大 辻 裕 彦 議員       8番 岡 田 千賀子 議員     9番 藤 原 秀 策 議員      10番 藤 田   博 議員    11番 河 野 照 代 議員      12番 福 原 隆 泰 議員    13番 木 村 晴 恵 議員      14番 宮 尾 尚 子 議員 1.会議に欠席した議員    な  し
    1.会議に出席した説明員           清 水 ひろ子    町長           山 下 清 和    副町長           藤 原 暁 美    教育長           三 村 隆 史    理事           木 村 良 彦    理事           枡 田 正 伸    理事           大 北 輝 彦    会計管理者           松 井 美規生    企画統括           青 木 敏 寿    危機管理統括           森 本 貴 浩    総務統括           小 西   昇    税務統括           下 司 幸 平    保険年金統括           佐 伯 吉 則    福祉統括           佐 伯 省 吾    すこやか環境統括           大 西 正 嗣    住民統括           平 郡 利 一    都市計画統括           竹 中 正 巳    土木統括           川 﨑 邦 生    生涯学習統括 1.会議に出席した事務局職員(3名)           矢 部   徹    議会事務局長           本 江 研 一    庶務・議事チームリーダー           安 福   学    庶務・議事チーム主査                開議 午前10時00分 ………………………………… ◎開     議 ………………………………… ○議長(藤田 博君)  おはようございます。  ただいまの出席議員数は14人です。  定足数に達しております。  本日の会議を開きます。  なお、報道関係者からカメラによる写真撮影の申し出があり、許可をしております。  本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。  これから直ちに日程に入ります。 ……………………………… ◎日程第1 一般質問 ……………………………… ○議長(藤田 博君)  日程第1、「一般質問」を行います。  一般質問は通告制をとっており、質問は通告した事項についてお願いいたします。質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げることもございませんが、この点よろしくお願いいたします。  また、答弁をされます当局に申し上げます。質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いします。  それでは、青雲21、宮宅 良議員、自席での発言を許可します。 ○3番(宮宅 良君)  おはようございます。青雲21、宮宅 良です。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  「1、電子自治体の推進について」、(1)自治体クラウドの利活用。  2009年4月にIT戦略本部が公表したデジタル新時代に向けた新たな戦略(3カ年緊急プラン)において、電子自治体の推進に当たり、共同利用型のクラウドコンピューティングなどの技術を積極的に活用すると打ち出され、2010年5月には新たな情報通信技術戦略、2010年6月には地域主権戦略大綱及び新成長戦略において明確に位置づけられました。  総務省では、自治体クラウドの目的をクラウド技術の自治体への導入を契機として自治体が業務システムの構築、運用に投入している人やお金の負担を軽減すること、生み出した人やお金を地域の実情に応じた住民サービスなどに投入できるようにすることであるとしています。  クラウドコンピューティングとは、離れた場所にあるデータセンターに設置されたコンピューターシステムにウェブ経由でアクセスして利用する形の情報処理の仕組みです。2009年度から2010年度までの2年間において総務省が実施した自治体クラウド開発実証事業は、北海道、京都府、佐賀県、大分県、宮崎県、徳島県の6道府県、そして78市町村が参加し、全国3カ所のデータセンターを確保した上で、業務システムの集約、共同利用を実施しました。  成果としては、構築費用や保守費用の大きな削減が期待できること、ハードウエア障害などが発生した場合に、システムが継続して稼働できること、そして、最も注目する成果は、庁舎内でのバックアップ、データセンター間でのバックアップ、またバックアップデータの輸送及び総合行政ネットワークによる伝送を併用するなど、バックアップとリカバリーの確実な実施によりデータ消失という事態を避けることができるということです。  そこで、以下の4点について質問します。①播磨町における電子化の進捗状況は、②ASP、SaaSの導入に対する考え方は、③共同化・集約化の推進に対する考え方は、④現状のデータバックアップ方法は。  次に、クラウド化による災害対策。  まず、クラウドの分類は大きく分けて、誰が利用するのか、どこまでのサービスを求めるかの2つに分類できます。誰が利用するのかに対しては、パブリッククラウド(インターネット上での不特定多数の利用者が利用するクラウド環境)、プライベートクラウド(特定の利用者向けに運用されるクラウド環境)、さらにはコミュニティークラウド(特定の利用者集団向けに運用されるクラウド環境)、ソーシャルクラウド(多様な関係者が利用するクラウド環境)などに分類できます。  どこまでのサービスを求めるのかに対しては、SaaS(ネットワークを通じてソフトウエアを提供)、PaaS(ネットワークを通じてアプリケーションを実行する環境を提供)、IaaS(ネットワークを通じて通信機器や通信回線を含むシステム基盤を提供)に分類できます。  クラウドの利点は、都道府県や市町村が共同で利用する方法や、都道府県や市町村が単独で導入することもできるところです。また、庁舎の被災については、システムがクラウドのデータセンターに構築されていれば、システムを移転することなく、端末を回線経由でデータセンターに接続するだけで別の場所で業務を継続することができます。職員の被災についても、自宅や離れた場所でも業務を遂行でき、人員不足に対しても他の自治体から支援がしやすくなります。そして、東日本大震災が起きた後、クラウド型緊急連絡確認サービスへの自治体からの問い合わせが増えたことからも、大きな可能性を秘めています。  そこで、以下の3点について質問します。①播磨町のクラウド化による災害対策についての考え方は。②広域での実施を含め、調査研究を行っているか。③災害時要援護者情報及び要援護者支援計画の取り組み状況は。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  青雲21、宮宅 良議員のご質問、「電子自治体の推進について」、私の方からお答えさせていただきます。  1点目の自治体クラウドの利活用の①播磨町における電子化の進捗状況についてですが、本町では、昭和50年に固定資産税などの電算処理を委託したことを初めに、平成2年にはオフィスコンピューターにより住民記録、税、福祉などをシステム化し、自己運用を開始しました。平成17年には、職員1人1台のパソコンを導入し、平成18年には電子決裁の導入、文書管理の電子化を実施しています。また、基幹業務系システムの一新を図り、運用コストの低減とともに、行政事務の最適化を実現することを目的に、基幹業務システム導入業者を選定し、平成19年1月からオープン系システムによる運用を実施しています。そのほか、平成18年3月より兵庫県下の市町が共同運用している兵庫県電子申請共同運営システムにより、現在18手続について電子申請による受け付けを実施しているところです。  ②ASP・SaaSの導入に対する考えについてですが、兵庫県下の市町が共同運用している兵庫県電子申請共同運営システムについては、比較的シンプルなシステムとなるため、平成23年6月よりASP・SaaSを利用したシステムにより運用されています。  本町においても、SaaSについては注目しており、今後は業務フローの複雑な基幹業務へのサービス提供が期待できることから、自治体クラウドの動向を注視しているところでございます。  ③共同化・集約化の推進に対する考え方についてですが、IT投資コストを削減するためには、システムを共同利用する意義は大きいと認識していますが、自治体ごとの組織体制の違いや仕事のやり方の違いが大きい壁となっています。自治体それぞれのやり方を尊重すれば、いたずらにカスタマイズが大きくなり、共同利用の意義がなくなってしまう結果となります。この問題を解決するためには、業務プロセスの標準化が必要となるため、国や県のイニシアチブが必要と考えております。  ④現状のデータバックアップ方法についてですが、住民基本台帳や文書管理等の重要なデータについては、万一のデータ消失に対応するため、週に1回バックアップ媒体を遠隔地に搬送する方法により、遠隔地保管による対策を講じています。  次に、2点目のクラウド化による災害対策の①播磨町のクラウド化による災害対策についての考え方ですが、クラウド化による災害対策のメリットについては、既にご承知のとおりですが、クラウド化に伴うデメリットも考えられます。最新の事例では、データセンターへのサイバー攻撃により多くの自治体の電子申請サービスが同時に停止する被害が発生しています。  また、自治体クラウドの実証事業では、LGWAN回線の利用を基本としたサービスとなっています。広域災害対策としては、バックアップセンターは域外に設置することが理想となるため、LGWAN回線の県域を越えたサーバー接続、バックアップ時の大量データ送信に必要な帯域の確保が課題とされています。  現在、運用が開始されているクラウドサービスでは、インターネットを介したサービスも提供されていますが、個人情報の取り扱いの観点から利用するネットワークシステムの構成について慎重な検討が必要であると考えており、現段階ではクラウドの具体的な導入時期について決定しておりません。  ②広域での調査研究についてですが、兵庫県では既に電子申請システムの共同運用が実施されています。従来はサーバーを借りて、その上でシステムを共同利用していましたが、平成23年6月よりSaaSを利用しています。クラウドは、従来の共同利用に取ってかわるものであり、クラウドが普及すれば共同利用を推進する意義はなくなってくるものと考えられます。しかし、各自治体がクラウドに対してカスタマイズを要請すると、共同利用で得られる割り勘効果が期待できないことになります。  本町では、基幹業務システムにパッケージソフトを使用し、可能な限りカスタマイズを抑制したため、定期的なバージョンアップを保守業務として受けられるようになっていることもあり、今後の動向を注視しているところでございます。  ③災害時要援護者情報及び要援護者支援計画の取り組み状況についてでございますが、民生委員・児童委員さんに依頼して、65歳以上の方については9月に対象者7,188人に対して要援護者実態調査票を配布し、6,907人が回収済みとなっています。また、障がい者の方には、障がい者手帳第1種の方224人、療育手帳A、B1の方18人、精神障がい者保健福祉手帳1級の方7人に8月下旬に郵送にて送付しております。回収は177人となっています。  なお、調査票の照会内容は、対象者の住所、氏名等、緊急時の連絡先、対象者の状況、この情報の関係機関への同意書となっております。  今後は、これらのデータを個人情報保護の観点から地図情報にリンクした独立したシステムに登載し、福祉グループと危機管理グループが共有し、要援護者の支援に役立てたいと考えております。また、要援護者支援計画については、福祉グループと危機管理グループが連携し、担当者の打ち合わせを持っており、年度内には完成したいと考えております。 ○議長(藤田 博君)  宮宅 良議員の再質問を許可します。  宮宅 良議員。 ○3番(宮宅 良君)  まず、自治体クラウドの利活用のところなんですけども、今の現状のバックアップの方法で、想定外が起こったときに迅速なリカバリーが可能かどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  想定外の災害といいますか、それがどういうものであるかということになろうかと思いますが、1週間ごとにデータを送っておりますので、それをこっちへ持ってくれば再度復旧して、そういうものが活用できるというふうには考えております。 ○議長(藤田 博君)  宮宅 良議員。 ○3番(宮宅 良君)  週1回、例えば遠隔地にデータを保存したとしても、大規模な災害があって庁舎ごとが、パソコン自体が水で水没してしまって使い物にならないと。今の現状だと、パソコンに入ってるソフトウエアを使ってデータをリカバリーするわけですよね。そうなると、復旧までに物すごく時間がかかるわけですよね。そうすると、例えば被災者の方の情報とか、そういうのを本当はもっとタイムリーに出さないといけないのに、リカバリーに相当時間がかかってしまうんじゃないでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  それぞれが使ってる端末には、基本的にはソフトなりデータは入ってなくて、サーバーによって管理してるんですけども、そのあたり、今のシステムを入れていただいてる業者さん、端末については市販のものではいけますので、そのあたりの復旧はかなり迅速にできるとは思いますが、サーバーであったり、そこらのデータ、そういうものをどう活用して早期に復旧するかというのは、やはり今後も検討していく必要があるとは考えております。 ○議長(藤田 博君)  宮宅 良議員。 ○3番(宮宅 良君)  ASPやSaaSの導入に対する考え方で、今注目されているというご答弁をいただいたんですけども、バックアップに関しても、やっぱりクラウドを使うことによって直接端末さえあれば、そこからアクセスすることで、迅速にデータのバックアップをとる必要もなく引き出してくることができるわけですよね。そういう面で、すごく利用価値というのは高いと思うんで、ぜひ積極的にそういうことは採用する方向で考えていただきたいと思います。  次に、現状の業務システムの問題点なんですけども、まずシステムの構築、保守、更新費用がすごく高コスト化しているということが挙げられます。その理由としては、本当に競争原理が働かず、寡占市場、要するに独占市場ですね、寡占市場による高コストであることがある。そして、技術やサービス、コストなどに関する知識の面で、情報の非対称性が問題になってます。  対策としては、ASPとかSaaSを導入することで、庁舎内でサーバーなどを運用していたのをデータセンターで管理することで、すごく負担の軽減が図られますよね。そして、統一性のある作業においてカスタマイズせずに利用すれば、システムの開発、導入にかかわる経費とか費用の軽減、それに係る期間の短縮が実現できます。共同化・集約化のメリットは、コストの削減が期待できること。そして、仮想化技術などを利用して消費電力とか設置スペース、そして構築や保守の経費削減が期待できます。  そういった中で、今、県とか国のイニシアチブ、要はそういうものに期待しているというご答弁をいただいたんですけども、実際事例として神奈川県の14の町村がクラウド共同化によるコスト削減に取り組んでいますが、それについてご存じでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  現在、播磨町では、ウィズライフというシステムを入れておりまして、これもパッケージということで、それぞれ各市町に合わせたものじゃなくて、既製品のような形でつくられたものです。本町については、かなり早い段階での導入なんですけども、これについては全国で50の団体が入れてるというところで、そのあたりについては割り勘というような形での経費節減ができております。また、県内については1市2町ですか、県内3団体が入っておりますので、県内の限定の改正といいますか、改修なんかにつきましても、そういった形での分割といいますか、コスト縮減はできてるのではないかというふうに考えております。 ○議長(藤田 博君)  宮宅 良議員。 ○3番(宮宅 良君)  この神奈川県の14の町村は、もちろん市は入ってなくて、町と村ですわね。それが共同で運用するということで、先ほど仕事の違いというんですか、業務システムの違いによって統一性がなくて、それがカスタマイズするのが難しいので、コストが高くなるんじゃないかというようなご答弁をいただいたんですけども、例えばこういう大体同じ規模の町村が集まって実際に今から運用しようかというところになってるんですけども、こういう場合、比較的政令市とか中核市とか、そういう大きなところとは違う、同じ規模の町村でやることで、そういう仕事の統一性というのはすごく図りやすいと思うんですけども、その辺何か兵庫県下の町村に対して播磨町が積極的にそういうのをやろうじゃないかというような、そういう提案というか、そういうのはできないんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。
    ○理事(三村隆史君)(登壇)  今のシステムが平成19年にスタートしております。これの導入については2年ぐらいかけて、いろいろ検討してきたんですけども、導入においては、できるだけそのシステムに合わせたような形で業務をしていこうじゃないかということで、町独自のカスタマイズについてはできるだけ控えろうということで進めてきております。おっしゃるように、事業なり業務のやり方が統一されれば同じような形で行きますし、それがいろんなところが同じような形にすることによってコスト縮減、国の方の目指されてるのもそういうことだろうと思いますけども、そういう形は確かに理想かと思います。  ただ、やはり今現在それぞれの市町でそれぞれ入れておられますし、こういうオープンのパッケージを入れてるところと、各市町それぞれ自分ところでシステムを構築されてるところもございますので、一本化をぽんととってやっていこうというのは、播磨町という団体が率先してというところまではなかなか難しいと思います。ただ、今入れてるシステムを利用している市町村の方での横の連携とかいうようなことをやりながら、またこのシステムの導入業者に対しての要望であったり、そういうものは今も行っております。 ○議長(藤田 博君)  宮宅 良議員。 ○3番(宮宅 良君)  今入れてるシステム、パッケージ化されてる、実際それはどのような業務システムになってるんでしょうか、内容というんか。電子申請のみですか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  電子申請の方は兵庫県の方の電子申請システム(e-ひょうご)ということで電子自治体の推進協議会の方で、これは県内の17市4町が今現在入っておりまして、播磨町でもいろんな申請ができるんですが、特に入札の参加の申請であったり、そういうものが非常に大きな件数が上がってきております。  それから、先ほどのパッケージシステムといいますか、オープンのシステムにつきましては、町のほとんどの業務を入れておりまして、住民票であったり住居表示とか、保険であったり児童手当、それから交通災害、選挙、教育、下水道といった基幹業務系のものをほとんどそれに入れております。そういった団体が全国に50あって、県内であれば1市2町の3団体ということで、そういう業務の改正等があれば、そこは分割して負担するような形で現在進めております。 ○議長(藤田 博君)  宮宅 良議員。 ○3番(宮宅 良君)  次に、ご答弁の中でセキュリティー関係の問題点というのを上げられてましたけども、ASP・SaaSにおける情報セキュリティー対策ガイドラインというのがあるのをご存じでしょうか。これは「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」というところが出してるんですけども、これ総務省の方からなんですけども。こういうガイドラインにのってセキュリティー対策というのは、ある程度できるのかなと思うんですよね。サイバー攻撃ですよね、実際電子申請に関するシステムに対してサイバー攻撃があって、一時利用できなくなったというのが今年話題になりましたけども、確かにそういうセキュリティー面での問題点というのはやっぱり課題としてあると思うんですね。  しかし、それと並行して、やっぱりコストの削減というんですか、今厳しい状況の中で、播磨町というのはすごくコスト意識は高いとは思うんですね。5%の削減をされてるとか、そういう面でアナログ的な削減はすごくあると思うんですけども、それに加わってデジタル的なコスト意識というんですか、コスト削減することによって、より多く住民の方に理解していただけるんじゃないかなと思うんですよね。実際先月には3次補正で増税というか、決まりましたよね。所得税の増税であったり個人住民税の1,000円上乗せであったりとか、そういうふうに住民の負担というのはどんどん今高くなってきて、今後、消費税の増税も控えてるとなれば、すごく住民にとって苦しい状況だと思うんですね。  そういった中で、今あるコスト削減以上に、そういうデジタル的な部分でのコスト削減も積極的にアピールすることによって、住民に理解していただけるんじゃないかなとは思うんですね。ですから、現に注目されてるということなんで、今後そういうところの動向には注視してもらえるんだと思いますけども、よりこうやって神奈川県なんかでは町村単位でそういう共同利用してるとか、今、現に兵庫県下でも、言われたようにパッケージ化されてるということですけども、そういうのをより進めて、よりコスト削減に進んでほしいなと思います。  続きまして……。 ○議長(藤田 博君)  宮宅議員、ちょっと質問したら答弁を求めてください。 ○3番(宮宅 良君)  じゃあ、コスト削減に関してどのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  やはり特にこういう電子関係の処理におきましては、個人情報の流出というのが一番危惧されるところでございます。やはりそれを第一に置いて、特に町の方でもいろんな規約であったり要綱を定めまして、そういうものが流出しないように万全の取り扱いをしているところでございます。確かにいろんな経費節減につきましては、町としても努力していきたいと思いますが、そういった情報のセキュリティーの部分を最大に置いて、その中でいろんなコスト削減の努力に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田 博君)  宮宅 良議員。 ○3番(宮宅 良君)  それでは、次のクラウド化による災害対策に進みます。  災害時要援護者情報のクラウド化ということで、医療や介護、補装具や日常生活用具などの情報、誰がどこにいるかなどの情報を総合的に管理する必要があると思うんですね。確かに共同化によってカスタマイズが難しくなるんですけども、その部分に関しては町単独でクラウドの一元管理を行うというのは、そういうお考えはないでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  間もなく住民基本台帳の方が外国人の方の分も取り込むということで、かなり大きな改修がありますし、今、国の方では社会保障、税に関する番号制度といいますか、共通番号を振って子どもや子育て支援や医療、介護のいろんな改正が予想されてますので、そういうものを一元化して処理していこうという動きがあるようでございます。町としましても、またそういうことになれば相当大きな改修等が必要になってこようかと思います。それが今すぐクラウドということに移行できるのか。やはり今あるシステムと、その辺はそういうものがどの段階で導入していけるのか。その辺については、やはりそういうシステムの安定性であったり情報セキュリティーの面を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田 博君)  宮宅 良議員。 ○3番(宮宅 良君)  クラウドは共同型と単独型があるんですけども、この災害時要援護者情報に関しては、共同型ではなくて単独型で利用する方がメリットがあると思うんですよね。その理由としては、例えば日常生活用具とかは、なくては実際に日常生活が送れないような状況に陥ったりしますよね。そういうときに、そういう情報が全て総合的にまとまっておかないと、例えば介護を受けるのに情報がばらばらになってしまってたら、迅速な対応というか、被災した状況のときに迅速な対応って非常に難しくなると思うんですよね。  そういうときに単独で町が、言うたら共同化というのはすごくカスタマイズが難しくて、こういうのがあるな、ああいうのがあるなと思ったとしても、なかなかそれを実現するのが難しくなりますよね。そういった場合に、町単独でクラウドを持っておくと機動的に動けるようになると思うんですよね。その辺で単独型のメリットは大きいと思うんですけど、その辺の考え方はどうでしょうか。(「休憩」と呼ぶ者あり) ○議長(藤田 博君)  しばらくの間、休憩します。                休憩 午前10時34分               …………………………………                再開 午前10時36分 ○議長(藤田 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  佐伯吉則福祉統括。 ○福祉統括(佐伯吉則君)(登壇)  まず、障がい者の自立支援とか、そういう給付の関係につきましては、ちょっと名前を忘れてしまったんですけども、これはあくまでスタンドアローン型の単独で動いております。それから、ご答弁でも申し上げましたように、要援護者の情報につきましても、これから要援護者というのは一体どうなのかということで、その定義を支援計画の中から定めていきながら、援護者のシステムにのせていって、それを地図情報にリンクして、地図から見れる、あるいは住所から、名前から、どこに所在地があるかということで地図を表示させるという、それもまた単独のシステムで考えております。だから、今のところそれらを統合してクラウドとしてウェブを結んでということについてまでの考えは持っておりませんけれども、宮宅議員おっしゃられるように、今後、災害があったときに総合的に電算の担当されている所管グループと検討しながら、全ての情報をそういった形に持っていくということに関しては検討の余地があろうかなと思います。  介護保険の情報につきましては、これは基幹業務の中で情報を持っておりますので、それらも含めまして一体的に持つことによって、高齢者、障がい者の方が災害を受けたときに、どういった支援を持ったらいいのか、どういった給付状況があるのかということも、そういう災害のときに、そういうクラウド化を持つことによって、より効率的、より迅速的なことになろうかとは思いますが、今の段階では、すぐにどうのこうのという考えは持ってないということでご理解願いたいと思います。 ○議長(藤田 博君)  宮宅 良議員。 ○3番(宮宅 良君)  今の一元化の質問に似てるんですけども、播磨町の教育委員会の方から自己紹介ファイル「かけはし」というチラシが各保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者の皆様へということで配布されてるんですけども、この「かけはし」というのは非常に重要なものだと思うんですよね。この「かけはし」というのが今、紙で管理されてて、これが災害のときに例えば流されてしまったら、その周りで支援をしている方もしくは保護者の方等が亡くなってしまった場合、ましてやこの紙が災害でなくなってしまった場合、もう本当にその子にとって、すごく危機的な状況になると思うんですよね。その「かけはし」というのも、同じ一元管理の中で紙ベース、プラスデータ化で同じようにクラウドとして外部のサーバーに保存することによって、いろんなところから簡単にアクセスができて、その子の命自体を、将来自体を守ることも可能になってくると思うんですけども、そのデータ化に関して、お考えはどうでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  藤原暁美教育長。 ○教育長(藤原暁美君)(登壇)  宮宅議員がご指摘されておりますとおり、この「かけはし」のデータについて、紙が流されてしまうとデータが消失するということで、将来的にはこのことも考えていかなければならないことであると思っております。やはり命を守るということで、今後いろんな面で研究していきたいと考えております。 ○議長(藤田 博君)  宮宅 良議員。 ○3番(宮宅 良君)  以上で、私の方からの質問は終わりたいと思います。 ○議長(藤田 博君)  これで青雲21、宮宅 良議員の質問を終わります。  次に、日本共産党、田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  通告に従い、私は3点の質問をします。  まず1点目は、「大震災から命を守る津波対策の強化を」。  東日本大震災から9カ月が過ぎました。被災地では、復興に向けて懸命の努力が続けられています。私は、6月議会で住民の命と財産を守る防災対策について質問をいたしましたが、その後の取り組みについて質問します。  11月の28日、内閣府は、政府の中央防災会議の有識者検討会議に素案を提示しまして、これを年内に正式に決定する方針で、地方自治体の防災計画に反映するよう求めています。あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定して、海沿いなどの津波の到着時間が短い地域では、およそ5分以内に避難ができるまちづくりと避難用のビルや通路を計画的に整備するとしています。以上のことから質問します。  まず1点目は、播磨町は海に面しておりまして、海沿いの地域に避難ができる通路の計画はどうでしょうか。津波の避難ビルの指定は、民間も含めて進んでいるでしょうか。  2点目は、これは津波関係の専門家に調査を依頼することや海底の地震計など衛星利用測位システム、GPSと言うそうですが、そういうものを使った津波計などを充実させること。  3番目に、海抜、標高でもいいんですが、その標識をもっと身近な場所に設置し、避難経路を徹底すること。以上3点。  2点目は、「夜間救急搬送時の対策を」。  現在、播磨町ではJRの土山の駅南周辺、整備が進みました。道路も美しくなりました。駐輪場や緑のガーデンプラザなどが整備され、今年の7月には、はりま病院がオープンし、体調が悪くなったとき、今までは遠くの病院、加古川とか明石の方に通っていたけれども、はりま病院ができて本当によかった、便利になってよかったという住民の声、住民は大変喜んでいます。  しかし、その反面、病院付近の住民からは、緊急車両の搬送時のサイレンとスピーカーの音に悩まされ、眠れなくてノイローゼになりそうなので、何らかの対策をという要望が寄せられています。その住民の皆さんの声なんですが、自分もいつ救急車で運ばれるかもわからない。急病の方の命を守るために救急車の必要性は十分理解できます。でも、今まで静かな環境の中で生活をし、静かな環境の中で生活を要望する住民の権利も生かされるべきと思います。以上のことから、2点の質問をします。  病院周辺の騒音の数値の調査を。2点目に、消防署にサイレン、スピーカーの音量について、付近住民の実情、走行時の状況に対応した安全走行と緊急自動車のサイレンとスピーカーの音量の低下を図るよう要望すべきではないかと思います。  次に、3点目です。「野添地域の買い物難民の対策を」ということでお尋ねします。  播磨町の高齢化は年々増加しており、65歳以上の高齢者は7,162人、約20.85%になっています。その中でひとり暮らしの高齢者は約730人ほどと聞いております。播磨町は土地が狭くて、住宅が密集していますが、公園も多くあって、多くの自治会活動も大変活発で、駅が2つあり、駅や高速道路のインターも近く、住みよい町だと思います。  しかし、日常生活の中で高齢者の方が特に不便を感じておられるのは、野添地域に身近な商店がないということです。たしか数年前に北野添のスーパー、ここが閉店しました。続いて、去年の8月にも北野添地域のスーパーが閉店しました。そのために、野菜、魚、肉、日用品など、毎日必要な食料品を求める商店がなく、大変不便を強いられています。個人消費の落ち込みが大きい中ですが、町の商工会やJAとの連携や駅前広場の利用計画の中で住民の声を取り入れた施設の検討を要求いたしますが、町長の見解を求めます。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  日本共産党、田中久子議員の1点目のご質問、「大震災から命を守る津波対策の強化を」について、お答えいたします。  1つ目の避難通路、津波避難ビルについてですが、兵庫県では、東日本大震災を受け、東南海・南海地震で予想される津波高を2倍と仮定した津波災害警戒区域図を10月24日に公表いたしました。播磨町では、今ある防潮堤が全く機能しない最悪の場合で、想定津波高は3.85メートルで、浸水想定エリアは、津波高と同じ標高の等高線から町域の50.7%とされております。  なお、津波到達時間は110分から130分と想定されております。  今後、県においては、既存の防潮堤等が機能した場合の浸水エリアを防潮門扉が全て閉まったケースと、全て閉められなかったケースの津波浸水想定区域図を作成、公表するとしております。町域の約50%が浸水するとの想定ですが、指定している避難所で蓮池小学校が一番標高が高く、約11メートルとなっております。一時避難場所となる避難ビルの確保が必要となりますが、民間のマンション等はセキュリティーの面から、指定するには困難と考えております。そこで、浸水被害を余り受けない学校の2階、3階以上の部分を一時避難場所として指定することを検討しております。  2つ目の津波計の充実ですが、国、気象庁等において海域の観測体制がとられておりますが、まだ極めて少ない状況のようであります。そのため、中央防災会議の検討結果を受けた国の津波防災対策、観測体制の整備状況を注視してまいりたいと考えております。  3つ目の海抜を示す避難経路の徹底ですが、標高標識については、町内の避難所、一時避難所、自治会公民館、集会所、公民館等に設置しております。国の中央防災会議の東海・東南海・南海地震による津波被害想定の検討結果により、播磨町地域防災計画の見直しを行い、避難経路についても検討したいと考えております。  なお、津波から身を守るためには、強い揺れや長い揺れを感じた場合には、迷うことなく、迅速かつ自主的に、できるだけ高いところに避難することが重要であります。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  日本共産党、田中久子議員の2点目のご質問、「夜間救急搬送時の対策」について、私の方からお答えさせていただきます。  1つ目の病院周辺の騒音調査と2つ目の緊急自動車のサイレンとスピーカーについてでございますが、まず緊急自動車につきましては、現場もしくは病院等の搬送先に安全、迅速に到着できるように、道路交通法第39条第1項の政令に定める自動車においてサイレンを鳴らし、かつ赤色灯を備えなければならないと定められています。また、緊急走行を行う要件として、90デシベル以上120デシベル以下のサイレンを鳴らして走行しなければならないとなっております。  本町にも病院付近の住民の方から、救急車サイレンの音が高く、眠れないので、音を低くしてほしいとの要望があり、加古川消防本部に救急車サイレンの低下を検討できないかと確認しましたところ、消防署では法を逸脱して対処することは、事故等があれば責任がとれないとの返事でございました。ただし、住民の意向を踏まえ、病院への救急車搬送ルートはできる限り住居が密集している生活道路を避け、幹線道路などのルートを利用するような対策を講じたいとのことでございました。このことから、サイレンの音量については法的な基準によるものであり、病院周辺の騒音の数値の調査までは必要ないものと考えております。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  日本共産党、田中久子議員の3点目のご質問、「野添地域の買い物難民対策を」につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。  議員のご指摘のとおり、すぐ近所にあったお店が閉店となれば、ご近所の方はご不便を感じることと思われます。播磨町社会福祉協議会では、くらしサポート事業を立ち上げ、高齢者の方や障がい者の方を対象に、さまざまな援助を行っており、その中に買い物も含まれております。必要な方は、福祉会館の中にあります、くらしサポートセンターへご相談いただけたらと思います。また、宅配を行っている事業者もございます。  議員が言われてます商工会、JAとの連携や駅前広場の利用でございますが、やはり商工会員、JAといえども民間企業でありますことから、商圏が加古川市、明石市に及んでおります本町では、商業ベースに乗せることが難しいとお聞きいたしております。また、駅前広場の跡地利用につきましては、民間活力も視野に入れて、駅利用者等の利便性の向上などの必要な機能や、その整備手法などについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田 博君)  田中久子議員の再質問を許可します。  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  まず、1点目からお尋ねします。町内の避難経路をあらわす、そういう標識が全くないんですよね。それから、先ほど町長は、避難の立て札というんですか、ここは標高何メートルですという看板ですね、公民館とか避難場所というところに立てて掲示してますということだったんですが、一体幾らぐらい播磨町内にそういう看板が立てられてるのか、お尋ねします。 ○議長(藤田 博君)  青木敏寿危機管理統括。 ○危機管理統括(青木敏寿君)(登壇)  標高標識の設置場所についてですが、学校につきましては、小学校、中学校7カ所、中央公民館とかコミセンで5カ所になります。公園については31カ所、次に公民館、集会所なんですが、42カ所に設置しております。 ○議長(藤田 博君)  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  合計83カ所になります。少ないと思うんです。例えば新幹線の下、子どもたちが通る通学路、やはり避難するところ、子どもたちが播磨町に地震があったときに、どの路を通って、どこへ逃げるのかということがはっきりとわかるような、そういう看板、今の標高のことを聞いたんですけれども、避難路の看板というのも、もっと町内に設置する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今、震災関係のお話をするときには、以前にもご答弁申し上げたと思いますけれども、自助、公助、共助ということを何度も申し上げております。先ほどから避難路というお話があったんですけれども、以前に水害等での佐用町でありました事故といいますか、そういうものもよくご存じだというふうに思うんですけれども、私自身は、いろんな場合が想定されますので、やはり避難路を指定してしまうということは、逆に今の時代、どういう想定外のものが起きるかわかりませんし、またそのときのいろんな障害物等も考えますと、余りこの道を避難路として指定しますとか、必ず通りなさいとかいうような指導は逆にしない方がいいのではというふうに思ってます。  ただ、ある程度津波のきちっとした考え方が提示できるような材料が全部出そろった時点では、ほぼこういうふうなルートもということは、もしかしたら示唆できるかもわかりませんけれども、あくまでもご自分のお命を守っていただく。また、子どももそうなんですけれども、自分の命を守るためには、やはりそのときそのときの判断というのが大切だというふうに思いますので、町の方でこの路を通りなさいとかいうことを余りきちっとして、また確定してしまうということについては、いささか私の方はちょっと疑問に思っているところでございます。 ○議長(藤田 博君)  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  町長は、前の私の質問のときも自助、共助、公助、そのお話をされました。確かに自分の命は自分で守る。それは大切なことだと思うんですが、地震というのは、いつやってくるかわからない。それから、学校にいるときもある。家族と一緒にいるときに起こることもあります。だから、私が言うのは、東北の方の教訓として「津波てんでんこ」という言葉、多分ご存じだと思いますが、津波とか地震があったときは、本当に親とか友達とか、そういうことは全然考えずに、自分で山の方へ逃げる、それが大事ですよという教えがあるんですけれども、それも大事ですけども、まず最低の住民に知らすべきことを知らす、こうするべきだということをまずすることが大事だと私は考えますので、余りにも避難場所がどこに、じゃあ、あなたの子どもが津波が来たら、どの道を通って、どこへ逃げるのかとはっきり言えますか、子どもへはっきり答えられますか。そのことを私はちょっと言いたいんですよね。いかがでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今回の震災でも、やはり防災教育というのが大変大事であったというふうなことも言われておりますし、つい私も二、三日前、ちょっと東京である会議がありまして、石巻市の方のいろいろ意見発表等もお聞きをいたしました。そういう中で、やはりそういったものを例えば過去から日本の国はいろんな大きな地震災害、またその他の災害も数々起きてるわけですね。そういう歴史的な史実に基づいて、やはり住民の中で、また古老のお話とかで、こういうときにはこういうふうに逃げよというようなことが、また家族の中で、またおじいちゃん、おばあちゃんから語り継がれていると。それも大事だというふうに思います。また、学校現場での教育も大事だというふうに思います。  それプラスやはり地域の中で、さまざまな構造物も含めまして、いろんな状況があるわけですね。ですから、今後、今、自主防災組織の連絡会を立ち上げたいということで、そういったことも今進めているところでございますけれども、やはり地域の中で自分たちが例えばこういう災害に遭ったときに、まずどう行動しないといけないか、またどういうふうな道が安全なのか、そういうことも町が独自にここを通りなさいとかいって指定するんではなくて、地域とご一緒に考えさせていただきたいなというふうに思ってます。  それと、災害のときは、今回はたまたま2時46分というような時間帯でございましたけれども、何時に発生するかわかりません。また、どこにいるかわからない。いろんなさまざまな状況の中で、避難所が必ずしも全て安全というふうにも限りません。ですから、いろんな場合が想定できますし、またそれぞれの置かれた状況もそれぞれ別個だというふうに思いますので、一つの決まり切った、こうこうしなさいということを、それだけを信じて画一的な行動をすることによって、逆に命を失う場合もあると。また、身の危険を招くこともあるというふうに思いますので、やはりそのときそのときにご本人が自分の命を守るためにどう判断できるか、また子どもたちがどう行動するかということについては、今後それぞれにも考えていただきたいし、また町の方でも、どういった指導ができるかということは考えさせていただきたいなというふうには思っております。 ○議長(藤田 博君)  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  6月の一般質問のときに私は、町長に播磨町は本当に土地が低い、先ほど町長はおっしゃいました。町域の半分が浸水するおそれがある。津波が来たら3.85になる。でも、住民の中には、淡路島もある、人工島もある。だから、もっと調査してほしい。  それと、避難場所なんですけど、あのときは検討しますっておっしゃったんですよ、答弁は、たしか6月は。先ほどの答弁では、セキュリティーの関係がありますからということで、今どこまで進んでる、でも、だめだ。民間はだめだ。でも、播磨南高校とは交渉してるとか、そういう答弁をいただきたかったんです。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  質問ですか。 ○2番(田中久子君)(登壇)  はい、質問です。民間と検討するという答弁でしたので、どこまで進んでる、いや、だめだったかどうかというところをお尋ねしています。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  また、近々公表されますけれども、そのときも、いわゆる以前に想定されておりました東海、また東南海・南海地震、こういうものについての想定が中央防災会議を受けて県の方でもまた新たに想定されて、それが町の方に示されて、その時点で、それと以前に公表されたものが防潮堤が機能しなかった場合の想定でございましたので、それが先ほども答弁の中で申し上げましたように、防潮堤が機能した場合、また防潮堤が全て閉まった場合、一部あいてる場合とか、そういういろんな場合が考えられますので、今後、それも完全なものだというふうには思いません。それはあくまでも想定ですから、想定外のもの、もしかしたら1,000年に一度のものが起きるかもわからない、300年に一度のものが起きるかもわからない。過去のいろんな歴史の中で、そういう記録はございますけれども、どれが果たして二、三十年以内に起きるのかということも、それもはっきりと起きてみないと、私たちは遭遇してみないと、その全容というのはなかなか把握できないわけです。  でも、それにできるだけ近いものを、私たちはできるだけ住民の命を失わないように、またできるだけ安全対策をということで、そういう示された図に従って、いろんな計画を進めていかないといけないというふうに思うんですけれども、先ほど避難棟等のお話だというふうに思いますけれども、いわゆる先ほども申し上げたように、民間というのはやはりセキュリティーの面から、なかなかその後検討したけれども、難しいであろうと。そうであれば、じゃあほかにどういうものがあるのか。公共的なものであれば、当然それはオープンにして、できるだけ高くに上がっていただきたいということも含めて、先ほどのご答弁で申し上げたというふうにご理解いただければというふうに思いますけれども。 ○議長(藤田 博君)  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  私は新聞で知ったんですが、兵庫県下では、尼崎、芦屋、神戸市、西宮、その防災対策の方は民間のビル、マンションの管理組合、そういうところと綿密に協議をして、万一のとき、津波のときに避難場所として、あなたのビルを使わせてくださいという交渉をなされてるんですね。それは阪神間の方です。じゃあ、播磨町にビルがありますよね。全く無理と、まだ当たってないと、これからというところで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  一部には私がお会いしたときに、そういうお話もさせていただいております。ただ、協定とか公にするとか、そういう段階ではございませんし、まだこれから民間でも、もしそういうご協力がいただけるところがあれば、よそで協定を結んでいらっしゃるとこもございますので、そういう方法もきちっと確保すべきかなというふうには思いますけれども、今の段階で公にお答えできるというのは、あくまでも先ほど申し上げましたように、公共施設、いわゆる学校等ですね、そういうものでございます。
     ただ、そういうことがあった場合に、例えばセキュリティーの面から拒否できるかといったら、なかなか人道的にはそういうことはなさらないというふうにも思いますし、ただ、そういうときに速やかに受け入れ態勢がしていただけるかということも含めてやはり確保しないと、なかなか、ここはいいですよということは、こういう場では言えないというふうに思いますので、今後もできるだけいろんな方々とお話をする中で、協力要請はしていきたいというふうには思っております。 ○議長(藤田 博君)  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  本当に地震というのはいつ起こるかわからない。そういう状態の中で、播磨町としても、本当に真剣に避難経路とか、そういう地震のときにどうするかということを、防災教育というのも学校でも地域でも、もっと強めていただくということをお願いして、この項は終わります。  次、2点目の質問……。 ○議長(藤田 博君)  田中議員、先ほどからあれしてるんですけども、質問した限りは答弁をもらってください。  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  2点目の消防のスピーカー、それからサイレンの音なんですけども、先ほどの答弁をお聞きしましたら、消防法、また道路交通法で決まってるとお伺いしました。播磨町の東西に走ってます新幹線の騒音ですね、それは70デシベル前後だとお聞きしております。はりま病院の音が本当に高くて眠れない、何とかしてほしいという、そういう皆さんの要望、絶対にこれ調査をするということはなさらないということだったんですが、今後、一切騒音が何デシベルあるかということを調査しないということには変わらないんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  最初のご答弁の中で、警告灯、赤色灯とサイレンは必ず緊急自動車の場合は回したり鳴らさなければならないということになっておるわけなんですが、警告灯というんでしょうか、それにつきましては、300メートル離れていても見えるような形でつけなさいと。また、音につきましては、前方20メートルにいても90デシベル以上120デシベル以下の音が聞こえなければならないというような形で規定されております。それから、今、新幹線の例も出されましたが、新幹線につきましては、当然環境の関係で要望も出してはおるんですが、緊急自動車、人の命、安全を運ぶがための緊急自動車の場合に、そこまでの規制ということも非常に厳しいところがあるんではなかろうかというふうに考えております。 ○議長(藤田 博君)  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  そのことは住民の皆さんもよくご存じなんですけれども、一晩に救急車が多くて何台ぐらい来ると見ておられますか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  はりま病院は二次救急病院の指定を受けていただいて、そういう搬送はしていただいてるわけなんですが、今のところ毎週原則木曜日に受けているということで、多いときでは、平均したら5台かというふうなところだと思っておりますけども。 ○議長(藤田 博君)  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  私、駅前周辺の住民の方にお尋ねしました。一番多いときで一晩に14回、一筋離れると、ちょっとそれほども、ただ、病院と対面のところで鳴ると、その方は計量器も買って、はかられたそうです。90デシベル上がるそうです。確かに私は、命を守る大事な救急病院ですから、そのことは十分わかるんですけど、毎日の暮らしをされている、夜眠れない、その方々のことを考えたら、確かに法律もありますけれども、要望として、もう少しマイクというんですか、すごい音がするらしいんですね、左に回りますって。実際に考えてください。土山の駅前、乗降はありません、夜中は。人も通らないと思うんです、深夜の1時、2時、3時、4時、5時。だから、そこを考えていただいて、住民の皆さんのそういう眠れないという悩みを少しでも解消するために、もう少し音を下げるとか、左へ回りますというスピーカーの、それがすごく高いらしいです。それを何とかしてほしいというご要望なんですが、ちょっと無理でしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  言われていることはわからんこともないわけなんですが、ただ、一つやっぱり消防署の職員の方も当然公務員でございます。あくまで法令に基づいた形での運用というんでしょうか、やはりそれに従わざるを得ないというところもございます。それから、今までからも住民の方からも町の方へは要望というんでしょうか、苦情もいただいてることは事実でございます。そのたびに消防署の方へ、こういう苦情をいただいてるんですというような形でのお話も当然つなげるわけなんですが、やはり非常にわかってもできないことも当然ありますので、その点につきましては、住民の皆様方に、田中議員も申されましたように、いつ自分がお世話になるかわからないときも当然的にあるんだからというところを、申しわけないんですが強く受けとめていただく中で、ご辛抱いただければ非常にありがたいなと。  ただ、何も無視してほうっておくというわけではないんで、お話を伺った場合は必ず伝えてますので、その中での改善策が見出せるものであれば、また見出していただけるような形でしておりますので、今回もこういう形で議会の中で一般質問で取り上げられましたということは、一度消防署には当然言ってますけど、その対策としては非常に厳しいということで議員の方もご理解をお願いできたらというふうに思っております。 ○議長(藤田 博君)  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  この件は、これで終わります。  次に、野添地域の買い物難民の件ですが、答弁の中では、社会福祉協議会、くらしサポートセンターに相談してはいかがですかと。確かに駅前の個人商店の皆さんにお尋ねしました。共同センターとか、今、本当に個人で商売するのは厳し過ぎる。そのことはよくわかります。駅前の開発が進むときに、民間の活力も視野に入れながら、今、空き地になってるところに町としてどんな計画をされるか。その中にも検討の余地があるのかないのか、もう一度お尋ねします。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  駅前広場、今、暫定的に使ってる部分のことに関連しておっしゃっておりますので、私の方からお答えいたします。  この場所につきましては、以前からもそういう計画がございましたけれども、やはり駅利用者の利便性を高めるための商業施設等も含めまして、どのようなものがあそこに立地が可能かということをこれから研究をしてまいりたいというふうに思っております。できましたら、なるべく早く計画を立ち上げまして、今あいております5,000平米につきまして、速やかなそういう計画の実施ができればというふうに思っております。 ○議長(藤田 博君)  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  5日ほど前のテレビの放映の中で、兵庫県の市川町で、播磨町と比較しますと本当に地域的には過疎に近い町なんですね、市川町は。そこでは営農組合の役員の方が1週間に1回車を出して、姫路の市場までいろいろと食料品を仕入れて、その営農組合の倉庫で1週間に1回だけ、そういう食料品を販売してるということがテレビで放映されておりました。市川町にちょっと聞いてみたんですけれども、それほど若い人、運転のできる人、自転車に乗れる人はいいんですけれども、だんだん高齢化が進んでますので、買い物に行けない。確かにそういうサポートの方にお願いすれば欲しいものが買える、そういうシステムもあるんですけれども、そういうことも考えていただいて、土山の南の駅前広場の開発のときに、住民の皆さんのご意見をしっかりと聞いていただいて、あと何年かかるかわかりませんけれども、本当に早く皆さんの解決に役立てていただきたいと思うんですが。  そこで、商工会とかJAの皆さん、ファーミンの方のご商売の方が、とても多くの方が利用されてるんですが、町としては、そういう商工会の方とか農協の方、そういう方と定期的に会議を持ったり、お話をなさるというのはございますか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  あとの分については、また担当の方からお答えいたします。その前段の今、田中議員が言われました部分についてちょっとお答えさせていただきたいと思います。  買い物難民の解決イコール土山駅の南の今5,000平米の土地ということではございません。もしかしたらその一部が可能になるかもわかりませんけれども、あそこでそういうことが全て解決するというふうなことだけを想定した今、計画を立てようと思っているのではなくて、あくまでも駅前にある土地でございますので、駅利用者の利便性もしくはそれプラス今おっしゃったような買い物難民の悩みが少しでも解消できるような部分も盛り込めればというふうには思っておりますけれども、イコールということではございませんので、ちょっと誤解のないようにお願いしたいというふうに思っております。  それから、先ほどからおっしゃっております買い物難民、今、市川町の例を出されましたけれども、私自身も市川町は何度も訪れておりますので、大体町域の様子は存じ上げているつもりでございます。播磨町、いわゆる人工島を除けば6平方キロという町域と、市川町の私もちょっといろんなところに行かせていただきましたけれども、あそこの町の様子とはいささか違うのかなというふうに思うんですね。また、営農組合とかいうふうにおっしゃいましたけれども、それはやはり町とかが主体でやるものではなくて、あくまでもそういう組織等が自主的に、そういう不便さを解消しようということで、いろんな試みをなさってるんだなというふうに思っております。ですから、町の状況、広さ、いろんなものも考えましたときに、播磨町の買い物難民とおっしゃる状況と市川町のいわゆるいろんな集落の状況とは、いささか違うということはぜひご理解の上で、同等とは考えられないということはご理解いただいた上で、今後またいろいろ協議をこちらもさせていただきたいというふうに思います。  あとの件につきましては、また統括等の方からお答えいたします。 ○議長(藤田 博君)  大西正嗣住民統括。 ○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  先ほど商工会、農協、JAとの定期的な会議というお話でございますが、定期的には持っておりませんが、商工会につきましては、ご存じのように、すぐ隣にありますので、常にお話はさせていただいております。また、JAにつきましても、機会あるごとに一月もしくは二月に一度くらいはお話はさせていただいてるところでございます。 ○議長(藤田 博君)  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  定期的ではないけれども、商工会の方、またJAの方と懇談というんですか、そういうのをされてますということだったんですが、その中で私は今、野添地域にそういう本当に生鮮食料品のお店がないとか、そういったたぐいのお話は出ませんでしたか。 ○議長(藤田 博君)  大西正嗣住民統括。 ○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  商工会におかれましては、従来からこういうケースもあるんではないかというような話もさせていただいております。ただ、先ほど答弁にも申し上げたように、やはり商業ベースということになりましたら非常に難しいのかなと。それと、JAにつきましては、これ予算委員会か決算委員会のときに田中議員の方から、ある業者が閉めたときにもお答えしたと思いますが、今現在どこまで進んでるか、はっきりお聞きしてませんけども、ファーミンショップの統廃合というようなことも視野に入れていらっしゃるということもお聞きしてますので、やはり非常に難しいのかなというふうなことはお聞きしております。  それと、以前に新規の店舗が立ち上るときに、ちらっとお聞きしたところによりますと、やはり商圏といいますのは、そこが言ってるだけですけども、2キロぐらいが商圏であると。それで、播磨町の場合は、今おっしゃってる野添地域につきましては、少なくとも700メートルあれば、これは直線距離ですけども、どこかの商店にあるというところからいえば、非常に商業ベースに乗せるのは難しいというふうには考えております。 ○議長(藤田 博君)  田中久子議員。 ○2番(田中久子君)(登壇)  確かに大西統括がおっしゃるように、距離にすれば、そんなに離れてない、買い物ができる。私が言いたかったのは、高齢者で本当に困ってる方の対策ということでお尋ねしたわけなんです。済みません、社協のサポートセンターの活用、利用はどれぐらいかわかりますか。 ○議長(藤田 博君)  大西正嗣住民統括。 ○住民統括(大西正嗣君)(登壇)  くらしサポート事業でございますが、先ほど田中議員おっしゃるように、近くにあっても、やはりどうしても行けない。行けないと言うのはおかしいですけど、行きにくい方というのはいらっしゃると思います。そのことも踏まえて、社会福祉協議会ではくらしサポート事業ということで、商工施策というよりも福祉施策というような考え方で行ってる事業でございまして、23年度の11月末実績で198件の実績があります。内容につきましては、掃除、ガラス拭き、通院付き添いでございまして、現実に買い物とか、そういったものの実績はないというふうに聞いております。  それと、やはり相談があっても、今、相談も余りお聞きしてないというふうにお聞きしてるんですが、あっても今、提供会員といいますのは会員制をとっておりますので、それを運営するための提供会員というのが今、11月末現在で10人の方がいらっしゃるということで、全ての方に対して必ずしも提供できるかというのは、ご相談の内容によって違うということでご理解願いたいというふうには思っております。 ○2番(田中久子君)(登壇)  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(藤田 博君)  これで日本共産党、田中久子議員の質問を終わります。  しばらくの間、休憩します。                休憩 午前11時32分               …………………………………                再開 午前11時40分 ○議長(藤田 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党、松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  通告に従いまして3点の質問をいたします。  まず1つ目、「予防接種費用の助成事業について」、2点お尋ねいたします。  まず初めに、インフルエンザの予防接種。  新型インフルエンザ蔓延予防のため、平成21年度と22年度は新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減補助事業として、65歳未満の生活保護世帯と非課税世帯の方が無料で接種ができました。今年、平成23年度は新型インフルエンザ接種費用負担軽減補助事業が打ち切られたことにより、接種費用を負担することになっております。  新型インフルエンザの脅威は少なくなったとはいえ、季節性インフルエンザも軽視できません。今年も大流行すると言われています。小・中学校でそろそろ学級閉鎖のニュースも出ております。播磨町独自にでも、この事業を継続すべきではと考えます。特に小児は2回接種が必要で、約6,500円の負担が要ります。昨年は、2回接種の方が59名受けたと聞いております。そして、13歳以上64歳の方は115名、現在65歳以上の方は1,000円の負担ですけれども、昨年、65歳以上の方は292名受けられて、この事業の対象の方が466名が無料で接種を受けました。その方たちへの今年のインフルエンザ対策についてお尋ねします。  2つ目、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの接種について。  臨時緊急促進事業として、平成22年11月26日から24年3月までの時限措置として現在実施されています。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、3種類のワクチンを予防接種法上の定期接種に位置づけ、公費負担するように提言する意見書を厚生労働省に提出されていますが、いまだに予算計上されていません。播磨町も、平成23年1月24日から実施していますが、このような状況の中で、次年度からの実施についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。  1、もし国の事業の継続がない場合、接種回数も多く、費用負担も多いです。子育て世代にはとても負担な金額になります。所得格差が子どもの命と健康の格差につながることは許せません。播磨町として独自にでも継続すべきと考えます。  2つ目、「子どもの医療費を中学3年生まで無料に」。  兵庫県内でも、中学校まで無料にしてほしいとの要望に、乳幼児の健康の向上及び福祉の増進を図るため、多くの自治体が中学3年生までの医療費の無料化を実施しています。  播磨町は、平成22年度から子どもの医療費助成事業として、小学校4年生から中3の児童生徒に、入院費についての3分の1の助成があります。現在は小学校3年生までが無料になっています。本年10月から、加えて小学校4年生から小学校6年生の児童に対して、通院時における一部負担金のうち3分の1が県からの補助金の対象となり、保護者の負担は2割負担で済むようになりました。  小学校4年生から中3の児童生徒の入院の医療費の3分の2を負担することと、小学校4年生から小学校6年生通院時における一部負担金のうち3分の2の負担、そして中学生の通院の医療費3割の負担を助成することで、播磨町でも子どもの医療費を中学校3年生まで無料化にすることができます。  稲美町では、10月より小学4年生から6年生の児童に対して、通院費用は無料になりました。ただし、県と同じように、1回800円の負担が必要です。制限は月2回までとなっています。  少子高齢化の今、子どもは宝です。次の世代を担う子どものために、この制度はぜひ実現してほしいものです。お金のあるなしにかかわらず、安心して医療を受けることができるよう、ぜひ播磨町でも中学3年生までの医療費の無料化を実現すべきと考えます。  1つ目、中学3年生まで医療費の無料化を実現するには、予算上幾ら必要でしょうか、お尋ねします。  3つ目、「介護予防・日常生活支援総合事業の創設について」、お尋ねします。  地域支援事業の中に市町村の判断で新たに総合事業を創設することができるように、平成24年度からなるように聞いています。総合事業は、介護認定で要支援1と2と認定された高齢者と介護保険非該当とされた高齢者を対象とする事業で、訪問・通所サービスや配食、見守りなどの生活支援、権利擁護などを総合的に支給するとされています。  問題は、総合事業が全国一律の基準に基づく介護保険サービスではなく、市町村が行う地域支援事業となり、サービスの内容も料金設定も、全て市町村任せになるということです。具体的な中身について政府答弁は、今後検討するに終始している現状での創設はすべきでないと考えますが、どうお考えでしょうか。  総合事業を含めた地域支援事業は、その事業費が介護給付費の3%以内に制限されると聞いておりますが、播磨町の現状に当てはめた場合、今のサービスを提供できるのでしょうか。以上、質問いたします。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  日本共産党、松岡光子議員の1点目のご質問、予防接種費用の助成事業についてお答えいたします。  1つ目のインフルエンザ予防接種は、平成21年4月に新型インフルエンザの発生に伴い、事態の緊急性にかんがみ、その蔓延防止及び個人の重症化の防止を主たる目的として、臨時応急的な措置として平成21、22年度において国を実施主体とする新型インフルエンザワクチン接種助成事業を実施し、低所得者について実費負担による経済的負担を軽減するため、接種費用を助成いたしました。  しかし、平成23年3月31日をもって、新型インフルエンザは病原性が高くないことから、新型インフルエンザ等感染症でなくなった旨を厚生労働大臣が公表し、通常の季節性インフルエンザ対策に移行しております。また、平成23年7月に予防接種法が改正され、平成21年度のような新型インフルエンザが発生した場合は、新たな臨時接種が実施されることになります。そのため本年度からは、予防接種法に基づく定期の予防接種としてインフルエンザの接種を実施しております。  インフルエンザは、平成13年の予防接種法の改正により、個人予防、すなわち個人の発病・重症化防止目的に比重を置いた二類疾病に分類され、対象者は予防接種を受けるよう努める必要はなく、自らの意思と責任で接種を希望する場合にのみ接種を行うこととなっております。また、二類疾病であるインフルエンザの対象者については、播磨町高齢者インフルエンザワクチン助成要綱に基づき、低所得者については接種費用を助成するとともに、一般についても接種費用は1,000円となっております。このことから、当事業に町独自の助成を行うことは考えておりません。  2つ目のヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン子宮頸がんワクチン接種についてでありますが、ワクチン接種緊急事業は、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会における意見書や国際動向、疾病の重篤性等にかんがみ、対象年齢層に緊急に一通りの接種を提供することにより、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うため、平成23年1月1日から実施をしております。実施期間については、平成23年度末までとなっておりますが、いずれも任意接種であることから、接種希望者が個別に協力医療機関で接種することとなっております。  本町においても、積極的な勧奨を求めるものではありませんが、事業の周知を図るため、対象者へ個別に事業案内を送付しております。平成24年度以降の事業については、今回の事業の状況や検討課題を含め、議論はされておりますが、現在、厚生労働省からの通知はありません。当事業についても、国の動向により対応するものとしております。  続きまして、2点目のご質問、「子ども医療費を中学校卒業まで無料に」、についてお答えいたします。  中学校卒業まで医療費の無料化を実現するには、予算上幾ら必要かということでありますが、昨年から何度か同様の質問をいただいているところでございますが、平成22年度決算ベースで試算いたしますと、小学校3年生までについては既に実施をしておりますので、乳幼児等医療費助成事業の決算約1億550万円に、小学校4年生児童から中学校3年生生徒の医療外来、入院、歯科、調剤の助成額及び国保連合会等に支払う事務費を含めたもの約4,800万円を加えた1億5,350万円となります。さらに、電算システム改修に約200万円を要することになります。したがいまして、5,000万円の負担増となります。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  日本共産党、松岡光子議員の3点目のご質問、「介護予防・日常生活支援総合事業の創設について」お答えいたします。  総合事業を含めた地域支援事業についてですが、介護保険は3年ごとに事業計画を定め、それに要する費用のうち、1号被保険者が負担する費用を積算し、3年間の保険料を決めています。今年度は、介護保険第5期計画策定の年に当たり、平成24年度から26年度までの介護保険事業計画を策定中であります。新しく創設された日常生活支援総合事業については、地域支援事業の一部として、今後、策定委員会で協議・検討するところですが、国からの詳細な情報も少なく、第5期計画に組み込むためには準備期間が足りないという状況です。  ただし、新設された日常生活支援総合事業は、全ての事業内容が新規事業ではなく、地域支援事業実施要綱により現在実施している介護予防事業、包括的支援事業、任意事業による事業の内容を含むものです。  第5期計画では、日常生活支援総合事業という枠組みではありませんが、地域支援事業として、これまで実施してきた事業を継続しながら、さらに地域包括ケアを進めていくよう策定委員会で協議していく予定であります。また、これまでと同様に、介護給付費の3%以内で事業実施が可能となる見込みでございます。 ○議長(藤田 博君)  しばらくの間、休憩します。                休憩 午前11時58分               …………………………………                再開 午後 1時00分 ○議長(藤田 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  松岡光子議員の再質問を許可します。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  1番目のインフルエンザの予防接種について再質問いたします。  確かに負担軽減補助事業というのが打ち切られまして、それと目的というのが個人の重症化の予防とか、そういうことに重点を置かれているということで、今回、国の方として打ち切ったことは承知しております。ただ、昨年、それと13歳未満の方が、170名以上の方が受けられているんですが、その方たちが今回、今年は受けられるかどうかの問い合わせ等などはなかったんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(藤田 博君)  佐伯省吾すこやか環境統括。 ○すこやか環境統括(佐伯省吾君)(登壇)  私の方からお答えしたいと思います。  基本的には電話等はほとんどございません。ただし、内容によっては相談に来られて、お聞きした方もあるようですが、ほとんどございませんでした。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  ほとんどないということですけれども、昨年受けられた方に特別今年からはなくなった旨の通知とか、ですから一般的な予防を注意してくださいとかいう喚起等は、そういう手続などはされたのでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  佐伯省吾すこやか環境統括
    ○すこやか環境統括(佐伯省吾君)(登壇)  現在、今お話しされてるのは新型インフルエンザで、平成21年度から22年度にかけて当助成制度ができて、昨年、1年生から3年生までの集団接種を行ってきておりますので、今現在では通常の高齢者インフルエンザ等に対して、そういうホームページなりで周知をする。また、学校等でそういうことがあれば、今の状況についてご説明をしているというような状況でございます。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  インフルエンザ、新型ではないですけれども、季節性インフルエンザも流行の時期を控えておりますので、学校等でも子どもたちに対しては注意喚起、予防対策等をとられると思いますので、町の方としても教育委員会ともども、そちらの方で注意喚起していただけると思うんですが、その点どうでしょう。 ○議長(藤田 博君)  佐伯省吾すこやか環境統括。 ○すこやか環境統括(佐伯省吾君)(登壇)  そうですね。季節性インフルエンザについても、今そういうふうな状況の中進めておりますが、今ちょっと議員が言われてるのはインフルエンザワクチンじゃなくて、ワクチンでも子宮頸がんとか、そういうことの意味を言われてるんでしょうか。その辺ちょっと確認したいと思うんですが。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  今はインフルエンザだけのことを言っております。じゃあ、インフルエンザについては、これで終わります。  次に、ヒブワクチン、肺炎球菌、子宮頸がんワクチンも、これも緊急促進事業として昨年11月26日から実施され、来年3月末で終了なんですけれども、私がお聞きしたかったのは、今の時点で国の方から通知もないということの中で、いろいろ3月11日の方にお金も要ったり何やしてますので、この国の動向により考えるということだったんですけれども、動向に従うというようなことやったんですけれども、もし万が一国の方からそういう通知がない場合、どうするのか、町としてどのような考えをお持ちでしょうかということをお尋ねしてるんですけれども。 ○議長(藤田 博君)  佐伯省吾すこやか環境統括。 ○すこやか環境統括(佐伯省吾君)(登壇)  議員さんもよくご存じだと思うんですが、そういう今当然制度が来年以降、まだ国土交通省、国の方から通知が来ておりませんが、そういう最終的に助成なしとなれば、従来、任意接種ですから、1年前以上と同様の扱いで対応するということになろうかと思います。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  任意接種として対応するというのはそうなんですけれども、ここで問題になるのは個人負担のワクチンの費用の問題が非常に高い、そして不活化ですので何回も打たなくちゃいけないということで、その費用、金額について市の助成を続けていくことをどう考えてるかということなんです。 ○議長(藤田 博君)  佐伯省吾すこやか環境統括。 ○すこやか環境統括(佐伯省吾君)(登壇)  それは、今現在そういう補助の制度がなくなれば、個人負担になってくると。非常に今まで助成した国2分の1、町2分の1というような金額で対処しておりますが、これは法定的な定例のそういうものにそぐうかどうかということで、厚生労働省の方が1年試しにやってみるという制度で今取りかかってるんですね。現在、そのものがなくなれば、相当のこれは接種率というんですか、そういう受けられる方が任意のもんですから、非常にパーセンテージとしては低いわけですね。こちらの方は、広報なり、そういうPRをしましても、実際やられる方というのは低い部分のものもあるわけですね。ワクチン、ヒブとか、いろいろある中でも伴っておりますので、当然個人負担でやっていただくと。これは非常に多額の金額がかかわりしてきますので、そういうひとつご理解をいただかないと、全てのものが無料でできるというふうなお話になれば一番いいんですが、これは財政が伴うこともありますし、たくさんの内容が医療関係でもありますので、ひとつご理解をお願いしたいということです。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  町の方でも、皆さんの個人負担になるということを今聞きましたけれども、それでは、町の皆さんが大変困るということを認識されてると思うんですね。それで、この制度を継続する旨の意見書を国に出すお考えはどうでしょう。 ○議長(藤田 博君)  佐伯省吾すこやか環境統括。 ○すこやか環境統括(佐伯省吾君)(登壇)  これは国の方がそういう制度を設けて、今、試しに実施している状況の中で、少しまだ確定はしておりませんが、経過措置的なものもあるわけですね。それを踏まえて、24年度以降どうするかというのを考えられているようなので、この場で確定しておりましたら、そのことをお話しして説明すればいいんですが、今現在そういうことがお伝えできないもんですから、そういうことも考慮してやっていくということの中で、全く助成がなくなるとした場合には、先ほど何遍もお話しさせていただいたんですが、ちょっと任意のそういう事業の中で、個人負担をして対応していただくしかないのかなというふうに今は思っております。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  ですから、それは承知してますけども、今、私がお聞きしたいのは、今検討している段階だからこそ、ぜし続けてほしいという意見書を出す時期ではないかと。決まってからでは遅いのでね。そのことについてお尋ねしています。 ○議長(藤田 博君)  佐伯省吾すこやか環境統括。 ○すこやか環境統括(佐伯省吾君)(登壇)  町の方では現在では考えておりません、国の方に提出するつもりはございません。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  国の方には、そういう継続の旨の意見書は考えていないということですか。じゃあ、それ以上問答しても意味がないことなので、これについては終わります。  次は、子ども医療費を中学3年生まで無料にしてほしいという要望に対して、どれだけの予算上幾ら必要でしょうかということで、今より5,000万円の負担増で可能ということだと理解していいと思うんですけども、それで、じゃあこれを実行するに当たって可能でしょうか。町としては、やれそうなんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほど答弁の中で、今行っておりますのに、そういう制度を上乗せするとなりましたら、いわゆる5,000万円の負担増ということでお答えをさせていただきました。可能かどうかということなんですけれども、これはやはり全体的な予算編成の中で、この金額が出せるのかどうか。しかも1年1回限りではなくて、これから例えば10年、20年、こういう5,000万円の負担増が町としてきちっと手当てしていけるのかどうかということの論議だというふうに思うんですね。  今の見解を申し上げますと、この5,000万円というのは、今、例えば経常収支比率が今年度は大きく好転はいたしましたけれども、今の社会情勢とか、また国の補助金のいろんな動向を見ておりますと、やはり5,000万円というのは大変大きいというふうに思っております。それも1年限りで、今年出せばそれで終わりというような、何かを建設するとかいうことではなくて、これからずっとずっと毎年背負っていかないといけないという金額からすれば、これだけの負担というのは今、現実には難しいかなというふうに思っております。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  確かにこの制度を恒常的な施策として実施するという上では、財政上のこともあるしというのは理解できます。一度に3年生まで全部無料ということは無理としても、せめて段階的に小学校6年生までの無料化について検討はできないんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほど答弁の中でも申し上げましたように、いわゆる子どもの医療費に対して、今もう既に1億円以上の毎年出費をしてるわけですね。例えばそれを中3まで、今おっしゃってるご提案をそのまま実施するとなりましたら、1億5,350万という数字を先ほど申し上げましたけれども、やはりこういうことが経常的に毎年毎年負担していくのは大変大きいと思います。  ただ、その中でも、今おっしゃったように、時代の流れとか、また近隣市町の動向とか、いろんな施策の推進という中では、もしかしたらその中で一部実施を拡大していけるようなものがあるのかもわからないなというふうに思っております。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  近隣等のことを勘案してということで、一部拡大できるものもあるかもという、そのかもに期待して、質問はこれで終わりたいと思うんですけど。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今、通院医療については大変大きな金額になるということで、先ほどの答弁になるんですけれども、ちょっと今、町の方でも検討しておりますのは、入院医療のこの助成ですね。こういうことにつきまして少し拡大するということを今、公表はできませんけれども、ある程度数字は試算しております。これがもし安価で拡大できるのであれば、少しこういうことについても今後、拡大という方向も内部で検討して可能にできればしていきたいなというふうには思っております。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  子ども医療費については、これで終わります。  次に、「介護予防・日常生活支援総合事業の創設について」ということについてお尋ねいたします。理解としては、現在の地域支援を続けるということでいいんですか。 ○議長(藤田 博君)  下司幸平保険年金統括。 ○保険年金統括(下司幸平君)(登壇)  結論的には、現状ではそうでございますけども、当初の説明で申し上げましたように、この制度につきましては、国としてはイメージはできておるんですけども、しっかりした制度設計がまだできておりません。ですから、町としては、全国の市町村もそうだと思うんですけども、じゃあどうしていくかと。第5次計画に盛り込んでいくこともちょっと今のところ見えないんで、無理だというふうなところでございます。  それで、結局は内容的には先ほども申し上げておるかと思うんですけども、現行の支援制度とほぼ変わらないと。一番問題になっておりますところは、要支援と非該当になるという、その間を行き来する人がおってなんですね。その高齢者に対して総合的で切れ目のないサービスを提供するということが目標に掲げられておりまして、まさにこれってイメージなんですよね。じゃあ結局どうしていくかということについては、まだ十分に示されておりませんので、そのあたりでしかお答えできないということで、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  この総合事業の創設の理念というのを見ますと、高齢者が地域で自立した生活が営めるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるということで、この理念については確かに施設に入所せないけない状態やけど、施設が足りなくて入れない人がたくさんいる中で、こういう理念のもとに施策が進められるというのは、私個人としては必要なことやなと考えているんですけれども、先ほどもおっしゃったように、まだ全容が明らかになっていない中で、町民の皆様がサービスを受けるに当たって、サービスの負担が増になったりとか、サービスが受けられなくなったりしないようにという思いで、このたび質問いたしましたので、先ほども何回も言いますけれども、町としては今のところ今までどおり大まかにいくということの理解でよろしいですね。 ○議長(藤田 博君)  下司幸平保険年金統括。 ○保険年金統括(下司幸平君)(登壇)  そのとおりで結構です。ただ、もう少しつけ加えさせていただきますと、どのような制度になってくるかという、制度ができてまいります場合に、議員が当初お尋ねの3%の枠でいけるのかどうかということについては、若干示された制度について検証してみなければわからないというところでご理解を賜りたいと思っております。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  私の質問の中に3%以内に制限されると聞いてますけど、それで現状に当てはめた場合、いけますかということに対して、いけますという言葉が返ってきたので、ちょっとびっくりしてたんですけれども、今、ちょっと検討が必要ということですか。 ○議長(藤田 博君)  下司幸平保険年金統括。 ○保険年金統括(下司幸平君)(登壇)  当初いけると申し上げましたのは、今の支援制度で24年度は乗り切らなければいけないので、それやったら現行の制度と変わらないということで、3%の枠内におさまっているということで、私が申し上げましたのは、国の方から新たな制度が示された場合には、そのときにもう一遍再検討、再試算なりをしてみなければわからないというふうに申し上げた次第でございます。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  そのときに参考の人数のあれになると思うんですけど、今これに当てはめた場合、播磨町の場合、要支援者の方の利用分の割合というのはどれくらいになるんでしょう。 ○議長(藤田 博君)  下司幸平保険年金統括。 ○保険年金統括(下司幸平君)(登壇)  語尾の部分がちょっと聞き取りにくかったんですが。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  要支援の方の利用分の割合、例えば要支援1と2の人が利用する介護報酬の割合ですね、今の介護保険法から出てるお金の割合、どう言ったらいいのかな、ちょっとわかりません。 ○議長(藤田 博君)  下司幸平保険年金統括。 ○保険年金統括(下司幸平君)(登壇)  サービス料を金額であらわしたものなのか件数で示せとおっしゃっているのか、ちょっとわからないんですけども、ちょっと今手元には資料を持っておりません。ですので、それの金額的なことでしたら、決算書なりで介護予防事業の項目と介護関係の予算を比較していただければ、それで数字は出るということです。 ○議長(藤田 博君)  松岡光子議員。 ○1番(松岡光子君)(登壇)  じゃあ、今余りはっきりまだ全容を明らかにしてないということで、具体的な話ができないようなので、これで終わります。 ○議長(藤田 博君)  これで日本共産党、松岡光子議員の質問を終わります。  次に、新政会、河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇) 新政会、河野照代。職員の服務規定に関し、さきの9月議会での一般質問の回答から質問いたします。  教育委員会職員の懲戒処分に際し、適切かつ公正に決定がなされたのか疑問な点があり、再度9月定例会に引き続き質問を行います。  事故発生から書類送検までの間、町長部局と教育委員会部局との協議及び町組織全体としての対応に関する質問に対し、答弁は、「基本的に教育委員会部局の人事案件であるために、教育委員会で決定し、執行すべきもの」とありました。また、続いての質問、「教育委員会が町の職員分限懲戒審査会に処分の内容を諮問した理由」に対し、「町教育委員会には審査会が設置されていないために、臨時教育委員会で諮問を決定した」との答弁。これらの答弁に当たっては、町の最高意思決定機関である庁議を経ての回答であるから、町長以下全員同じ考えと判断いたします。  そこで、確認いたします。1、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条により、教育委員会は何を管理し、何を執行する等の職務権限が特定されている。答弁では、「教育委員会部局の人事案件であるため、教育委員会で決定し、執行すべきもの」とありましたが、同条の何号の規定を根拠としたものか確認いたします。  また、同法の適用でなく、ほかの法や条例を根拠とするなら、お示しください。  さらに、「町教育委員会には審査会が設置されていないため、臨時教育委員会で諮問を決定した」との答弁から、本来教育委員会にも審査会は設置されるべきもので、ないから町に審査を依頼するに当たり、教育委員会で決定したと理解する。これも同様、教育委員会に審査会はあってしかるべき考えは、何法の何条に基づく考えか確認いたします。  また、諮問することを決定したとは、地方教育行政法第23条の範囲ですか。加えて、県下の市町で教育委員会の職員の不祥事に対して、教育委員会が独自に分限等の処分を課した事例の有無を確認いたします。  また、市長部局の職員分限懲戒審査会に委任するに際し、委員会決定を経ている市町の有無も確認いたします。  2、職員の分限及び懲戒の審査に関する規則の目的は、職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例の公正な実施と人事行政の明確化です。一方、大もとの同条例第1条では、職員の意に反する処分等の手続等の事項を定めており、その対象を「職員」の2文字に規定した条例です。  そこで、改めて確認しますが、9月の議会の答弁では、職員の分限及び懲戒の審査に関する規則は、教育委員会職員に及ぶものでないことを前提とした答弁であるが、本規則では、教育委員会職員を除くではなく、ただの職員と規定されています。すなわち町職員を指すと理解すべきであります。そうでなければ、必然的に教育委員会にも教育長または教育委員長が諮問すべき教育委員会専用の職員の分限及び懲戒の審査に関する規則が存在すべきであり、今までなかったことが大きな問題となります。  私の解釈からすれば、公平委員会を共有する加古川市の職員の分限及び懲戒の審査に関する規則は、播磨町の規則と一字一句同様なものとなっています。しかし、播磨町とは見解、運用が異なるのか、部局にかかわりなく、全ての職員は、市長のもと一元管理すべきものとして市長が諮問しているはずです。この私の解釈を加古川市に照会し、私の理解が誤っているか否かを確認すること。また、市教育委員会職員には別の取り扱いがあるのなら、その内容をお知らせ願いたい。 ○議長(藤田 博君)  藤原暁美教育長。 ○教育長(藤原暁美君)(登壇)  新政会、河野照代議員のご質問、「職員の服務規定に関して、さきの9月議会での一般質問の回答から質問する」についてお答えいたします。  1つ目の教育委員会部局の人事案件であるため、教育委員会で決定し、執行すべきものの法的根拠でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第3号に、「教育委員会及び学校、その他の教育機関の職員の任免、その他の人事に関すること」と規定されており、これを根拠としております。  次に、教育委員会の審査会につきましては、職員の分限懲戒処分等について規定した地方公務員法に審査委員会の設置を義務化した規定はございません。しかしながら、職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例の公正な実施を図り、人事行政の明確化を図るために町長部局に設置された職員分限懲戒審査委員会があることから、諮問したものでございます。  このたび近隣の明石市、加古川市、高砂市並びに本町を除く県下の11町の教育委員会における状況を確認いたしましたところ、いずれの自治体においても審査委員会を市長部局もしくは町長部局に設置しておられるものの、教育委員会が単独で設置している自治体は全くございませんでした。  また、懲戒処分等の事例の有無について確認したところ、約半数の自治体において処分の事例を有しておられましたが、いずれの自治体も懲戒処分等の決定に際しては、本町と同様に、まず教育委員会での議決をもって審査委員会に諮問を行い、次に審査委員会からの答申をもって教育委員会で処分を議決するといった手続をとっておられました。  2つ目の加古川市に照会し、確認すること等のご質問については、先ほどお答えいたしましたとおりでございます。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員の再質問を許可します。 ○11番(河野照代君)(登壇) 再質問をさせていただきます。  先ほどの答弁の中で、法的根拠の地方教育行政組織及び運営に関する法律第23条第3号に、教育委員会及び学校、その他の教育機関の職員の任免、その他の人事に関することと規定されていますと言われましたが、今回のように審査することも人事に含まれているんですか、この中に。 ○議長(藤田 博君)  藤原暁美教育長。 ○教育長(藤原暁美君)(登壇)  今回の案件につきましても、人事に関するものでございます。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  加古川、明石、高砂等の近隣の市町に確認されたとありましたが、どのような内容をどのように確認されたのか、少しちょっと具体的にお願いします。確認されたことをちょっとお聞かせください。 ○議長(藤田 博君)  藤原暁美教育長。 ○教育長(藤原暁美君)(登壇)  まず3点確認したんですけれども、まず1点目は、近年における教育委員会での分限懲戒処分の有無、2点目は職員分限懲戒審査委員会の単独設置について、3点目は分限懲戒処分の流れ、手続についてでございます。
    ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  教育委員会での議決をもって審査委員会に諮問を行って、審査委員会から答申をもって教育委員会で処分を決め、手続をしたと今答弁がありましたけども、確認します。今の分でしたら教育委員会での議決をもってやったから、諮問したのは教育委員会ですか教育長ですか、教育委員長ですか。 ○議長(藤田 博君)  藤原暁美教育長。 ○教育長(藤原暁美君)(登壇)  教育委員会から諮問いたしました。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  諮問対象は何人ですか。諮問をしたのは何人のことを諮問されたのですか。 ○議長(藤田 博君)  藤原暁美教育長。 ○教育長(藤原暁美君)(登壇)  当該職員1名でございます。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  当該職員と当該職員の上司は含まれていなかったのですね。 ○議長(藤田 博君)  藤原暁美教育長。 ○教育長(藤原暁美君)(登壇)  9月議会でもお答えいたしましたとおり、本案件につきましては、身分上の義務が原則として時間外にも適用される。なのにプライベートでは上司の責任はないのかというご質問だったかと推察いたしますけれども、身分上の義務で、原則としては守秘義務、秘密を守る義務あるいは信用失墜行為については、当然のことながら時間外あるいは秘密を守る義務については退職した後もそういう義務は課せられておりますが、先ほどのような上司の指揮命令に従わなければならないような義務については、当然のことながら勤務時間内に限定されるわけではございませんが、今回のようにプライベートな時間におきましては、上司の指揮命令下に置かれてる状況ではないということから、任命権者の責任あるいは管理監督者の責任は原則として負えないものであるというような一般的な見解がございまして、そのことで教育委員会で議決したのは、当該職員1名でございました。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  諮問されたのは当該職員1名であったと今ありましたが、ほかの事例では、松江市とか下関など、大阪、読み上げなくても、これは時間外の深夜に飲酒運転で事故を起こしたのに当たって、やはり課長2人を訓告処分とする。それから、下関においても、上司を減給10分の1、1カ月のような処分があるんですけれども……(発言する者あり)いや、ちょっと待ってください。職員の分限及び懲戒の審査に関する規則第5条では、そのようなことをただいまあったように、教育長が諮問されたんですね。その前の質問で、諮問されたのは教育長だとおっしゃいましたよね。 ○教育長(藤原暁美君)(登壇)  教育委員会です。 ○11番(河野照代君)(登壇)  教育委員会、済みません。職員の分限及び懲戒の審査に関する規則第5条では、諮問を行うのは町長と解しますが、今の答弁で間違いないですね。町長じゃないんですね。 ○議長(藤田 博君)  藤原暁美教育長。 ○教育長(藤原暁美君)(登壇)  先ほども申しましたように、教育委員会にはこの審査委員会がございませんので、教育委員会で公平性を確保するために町に設置されております審査会に諮問させていただいて、その答申をもって再度協議いたしましたという経緯がございます。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  職員の分限及び懲戒の審査に関する規則の第5条には、町の委員会ですね、委員会は、地方公務員法(昭和52年法律第261号)及び条例の規定に基づく職員の意に反する降任、免職、休職もしくは降給ですか、懲戒処分については町長の諮問に応じるものとすると、こうあるんですけれども、町長が諮問せずにということですね。確認します。もう一度。(発言する者あり)いや、ちょっと教育長、答えてちょうだい。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  先ほども教育長がお答えしておりますが、教育委員会部局の職員につきましても、その処分を公正公平に実施するために、教育委員会の方にその審査会がございませんので、町長部局の方の審査委員会の方へ諮問をされております。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  だから、その諮問をしたのはどなたですかと聞きました。そしたら町長ではないとの答弁がありましたね。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  教育委員会から委員会に諮問を行っております。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  では、9月議会の答弁とちょっと異なってくるんですけれども、町長が諮問されたのなら、その諮問と答申の文書は存在しますか。(発言する者あり)いや、町長、違うわ、教育長が。 ○議長(藤田 博君)  さっきから教育委員会が諮問したと言うとんやから、ちょっと間違わんように。答弁に沿って質問してください。  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  教育委員会が諮問する、そういう規則の中にないんですよ。分限及び懲戒の審査に関する規則の中には、町長の諮問に応じると書いてあるんです、5条にね。でも、町長が諮問せずになぜ教育長なのかいうことを確認したんですけれども、教育委員会部局のであれば教育長でいいんです。でも、これはそうじゃないところへ諮問したのだから、当然町長が諮問し、また答申するんではないんですか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  先ほども言うてますように、教育委員会の方にこういう委員会がございませんので、町長部局にある委員会に審査したと、教育委員会の名前で委員会に諮問いただいて、審査委員会の方から教育委員会に答申を行っております。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  では、規則には町長が諮問するとなっているのでこれは規則違反になりますけれども、どうですか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  規則の第13条のところ、委任というものがございまして、この規則に定めるもののほか、委員会について必要な事項はその都度委員会が定めるということで、教育委員会の諮問に対してこの委員会の方で審査を行っております。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  これはあくまでも9月議会の答弁がなかったことも、それからちょっと不明瞭なことがあったので再び聞いてるんですけれども、では、その諮問と答申の文書は存在しますね。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  ございます。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  教育長にお尋ねします。今後の啓発などに対して交通安全管理者が要ると思うんですけれども、この件で協議されましたか。 ○議長(藤田 博君)  藤原暁美教育長。 ○教育長(藤原暁美君)(登壇)  厚生教育常任委員会でもお答えいたしましたが、再発防止のために、教育委員会部局職員だけでなく学校・園長あてに通知文を出しております。また、各会議等で機会あるごとに繰り返し再発防止に向けて周知徹底をしております。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  それは前、委員会でも聞きましたし前の議会でも聞いたんですけれども、今後またこのようなことがないようにするための啓発として、この町にも安全運転管理者いうのがありますよね。存在しますよね。その方の見解はどうでしたか。 ○議長(藤田 博君)  しばらくの間、休憩します。                 休憩 午後1時47分               …………………………………                 再開 午後1時48分 ○議長(藤田 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  森本貴浩総務統括。 ○総務統括(森本貴浩君)(登壇)  役場事業所としての交通安全管理者は私、総務グループ統括ということで仰せつかっておりまして、公用車の運転を中心に、そういう形での日ごろからの交通安全教育等については私の方での研修なりさせていただいております。今おっしゃってますプライベートの時間帯でのそういう綱紀粛正につきましては、また別途、綱紀粛正に関するいうことで、総務なり、あるいは教育委員会部局の方でそういう文書で徹底をさせていただいてるというところでございます。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  それでは、もう一度お尋ねしますが、プライベートな時間とはいえ、このような飲酒運転、そして事故があったのですが、このことに関して、当該職員だけが処分されていることに当たり、今後職員として、管理者としてどのような見解をお持ちですか。(発言する者あり)副町長でもいいですね。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  さきの9月議会で教育長の方もお答えしましたし、先ほども教育長の方も改めて説明しておるんですけども、任命権者の責任、管理監督責任ということにつきまして、上司の指揮監督権は部下の職務執行や職場秩序の維持に対して行使されるものであり、原則として私生活上の行為に対してまで及ぶものではないと。監督責任は無過失で部下の行為に連座する性格のものではなく、上司として何らかの義務不履行、落ち度ですね、そういった指導、その辺のところで問題があってこそ初めて責任を負うと、したがって、その監督責任が及ばないところに義務不履行はないと、そういうことで今回は当該職員を諮問されたというふうに聞いております。 ○議長(藤田 博君)  河野照代議員。 ○11番(河野照代君)(登壇)  もう、ちょっと性格が悪くなりそうなんですけども、それでは、この今事例を挙げた下関とか大阪とかのこういう処分はそうであろうが、うちの町はそれは考えられないと、本人、当該職員のみの責任であるとお考えでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  今回の処分に当たりましては、人事院の規則といいますか、人事院であり、県の基準を参考に、また他市町の事例ということで、こちらの方も情報収集しながら行っております。確かに事例によりましてはその上司に対して厳重注意とか、そういう処分をされてるところもあるんですが、やはりそのときのそれぞれの事情によって、その職員個人だけを処分された場合、また例えばその職場の後の懇親会みたいなところでそういうことがもしあったとすれば当然上司の方も責任を負うと思いますが、それはそれぞれの事例で判断されているものと思います。 ○11番(河野照代君)(登壇)  これで質問を終わります。 ○議長(藤田 博君)  これで新政会、河野照代議員の質問を終わります。  次に、新政会、大辻裕彦議員。 ○7番(大辻裕彦君)(登壇)  新政会、大辻裕彦です。通告に従い、2点の質問をしたいと思います。  まず、1点目、「今後の財政運営の健全化について」であります。  私はさきの9月定例会の一般質問で経常収支比率が平成21年度に99.1%であったものが平成22年度決算で82.8%に改善されたことについて、その要因をただし、今後の財政運営の健全化についてただしました。それらの答弁は次のような内容であると理解しています。まず、収入では今後後戻りがあるかもしれないし、大きく伸びることが見込めないと予測されているということです。予測しますところ、例えば法人町民税は当初予測がつかない中での見込み予算であり、そのことが普通交付税に影響を及ぼすことが予測できます。一方、経常経費の今後を考えるとき、少子高齢化への対応や安全・安心のまちづくりに新たな施策が必要になってきます。このような状況下では、新たな投資が生じてくることが必然であります。したがって、日常的な出費に対して常に費用対効果を吟味し、住民生活に対して負の影響を及ぼさない努力が求められます。このような観点から、平成24年度の予算編成期に際して、次に大きく2点と具体的な項目5点について質問いたします。  まず、1点目、今後の町税(法人町民税も含めます)並びに地方交付税の税収をどのように見込んでおられますか。  2点目、経常経費の削減に努力するという前回の答弁をどのように具体化しようとしておられますか。  その1点目、一般職員の人件費削減については先般の臨時議会で実施の確定をしたが、特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例を改正する考えはありませんか。  2点目、高齢者に対する祝金は近隣市町と比較してどのような状況であるのですか。  3点目、町の権限に属しない施設、これは県立特別支援学校に属する物件でございます、の管理に出費している件について、今後どのようにしていくお考えですか。  4点目、指定管理者への委託料の基準はどのようにしておられますか。  5点目、長期的総合計画の実施の中で取り組みの改善を図る必要があると思われるものにどのようなものがありますか。  大きな2点目、「学童保育の公設化実施について」であります。  昨今の世情で学童保育の必然性は住民からの強い要望であります。今回、本町では学童保育の公設化に踏み切り条例化されたことは、住民から高く評価されています。しかし、本町の公設化は当初から指定管理者による運営を前提としています。地方自治法の改正以来、本町では多くの事業に指定管理者制度を導入していますが、その目的の最も重要な点は住民サービスの向上であると理解しています。そこで、今回の学童保育への指定管理者導入について、将来にわたって住民サービスの向上という観点から7点の質問をいたします。  まず、1点目、本町の学童保育は本来行政が企画した事業ではなく、住民の自主的な発案で始められた事業であります。今回この事業を公設化することによってどのような住民サービス向上が図れると思われますか。  2番目、条例では学童保育所への入所許可は指定管理者が行うよう定められていますが、このことに関して問題が発生した場合、町に責任はないのですか。  3点目、播磨町学童保育所の設置及び管理に関する条例第9条第2項に定められている利用料金の決定と変更は、指定管理者があらかじめ町長の承認を受けて定めると規定されているが、附則第7項の改正以外は議会の承認及び報告など必要としないのか。  4番目、現在、学童保育に2,000万円余りの補助金を出しているが、これは人件費の補助であります。今後指定管理者にこの事業を委託する場合の委託料の算出基準はどのように考えておられますか。  5点目、4年生以上で兄弟のない児童の入所は許可できないのか。  6番目、播磨町在住で県立特別支援学校小学部に在籍する児童には、入所許可が認められないのか。  7点目、障がいのある児童が入所した場合、介助員を配置する予定はありますか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  新政会、大辻裕彦議員の1点目のご質問、「今後の財政運営の健全化について」、私の方からお答えさせていただきます。  ①今後の町税(法人町民税を含む)につきまして、まず現時点での税収見込みですが、当初予算ベースでいいますと、平成23年度が49億9,250万円、平成24年度では約50億1,700万円と0.5%の増を見込んでいます。なお、平成25年度以降の見込みについては、平成24年度を基準としてほぼ横ばいと見込んでおります。  次に、地方交付税についてですが、現在、地方交付税全体に占める割合は、現状では普通交付税94%、特別交付税6%となっております。景気の回復が見込めない状況下において、町税などの歳入が減少すれば、理論上は基準財政収入額が減少し、普通交付税が増加するものと考えられますが、一方、行政運営経費である基準財政需要額の算定においては、行財政改革等により削減されるべき経費相当分が除かれる傾向にもあります。今後においては、国が景気対策等で新たな費目を設けるなどの特別な措置を講じて増額されない限り普通交付税の増は見込めないものと考えます。また、特別交付税においても、当分の間は東日本大震災等の災害に係る復興経費としてその多くが充てられるものと考えられ、その増は見込めないものと考えます。  次に、②の経常経費の削減に努力するという前回の答弁の具体化についての1つ目、特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の改正についてですが、平成23年11月30日に開催されました播磨町特別職報酬等審議会に諮問をし、現在ご審議をいただいているところであります。  諮問の内容でございますが、1、地方分権が推進される中、行政需要も多様化、高度化し、本町の財政状況がますます厳しいものになると見込まれる。このような状況にかんがみて、町長、副町長及び教育長の給料月額を平成24年4月1日から平成26年3月31日までそれぞれ10%、7%及び5%引き下げることとする。2、議会の議員の報酬額は現行のとおりとするでございます。  2つ目の高齢者に対する祝金についてですが、現在、近隣市町と比較して手厚い支給額となっていることは認識しております。最近では平成19年12月議会定例会に播磨町特別長寿祝金条例の一部改正を提案させていただきましたが、議員の皆様のご理解が得られず否決となった経緯がございます。今後におきましては、高齢者のみならず一律の現金給付については引き続き検討してまいりたいと考えております。  3つ目の町の権限に属しない施設の管理についてですが、この施設は平成22年5月8日に開館以来、国の緊急雇用就業機会創出事業補助金と施設維持協力金で管理運営してまいりました。1階部分では、はりまデザインラボによるふれあいフェスタ、光のクリスマス、播磨南高校への出張講座、染物教室、スペシャルオリンピックス東播磨プログラムの立ち上げなどさまざまな独自事業を展開しており、昨年度の施設利用者数は6,674人となっております。また、2階部分では、地域活動支援センターが障がいのある16歳以上の方を対象に原則無料で園芸活動、染色活動、調理実習などの日常生活訓練を主体として幅広く事業展開されておられます。このような利用状況から判断して、当初の目的でありました兵庫県立東はりま特別支援学校と地域住民が出会い、活動し、連携と交流を深めるための施設に近づいているものと思っております。施設の管理運営費の大半を占めておりました緊急雇用就業機会創出事業が平成23年度で終了します。しかしながら、障がい児福祉等を担っていただいていることから、本町としても今後も支援していく必要があると考えております。  4つ目の指定管理者の委託料の基準についてですが、募集要項の仕様書により指定管理者が負担する経費を明示し、それをもとに収支計画を提出していただいております。  5つ目の長期的総合計画の実施の中で取り組みの改善を図るものについてですが、第4次播磨町総合計画につきましては、平成23年度から平成32年度までの10年間ということで策定しており、その初年度ということでもありますので、現在はまだ評価まで至っておりませんので具体的にはお答えできないところでございます。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇) 新政会、大辻裕彦議員の2点目のご質問、「学童保育の公設化実施」につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。  議員もご理解いただいておられますように、公設化については、町が大きな責任を担うことになります。しかしながら、児童の放課後の健全な育ちを公の責務として実施していくことが町の子育て支援を積極的に実施していくことの意思を示すことと考えています。それと同時に、より効率的に、よりすぐれたサービスの提供も求められると判断し、指定管理者制度をもって運営を行うことを選択いたしました。  まず、①についてですが、ご存じのように、これまで父母の手による運営がなされてきましたが、その運営について、継続することが困難であり、公設としてほしいという切実な願いを大きく受けとめて、公設化を図るべく数年にわたり協議を進め、ようやく来年4月から公設として引き継ぐことになりました。これまで運営してきた保護者の思いや時代の移り変わりの中での子どもの健全な育成を十分理解し、指定管理者とともに播磨町学童保育所を運営していく所存であります。サービスという観点からは、入所させる保護者の負担軽減が図られます。これまで役員を選出し運営を父母の手で行ってきたことは大きな負担になっていたとお聞きします。当然父母としてかかわっていただくことは今後も変わりませんが、負担が軽減されることは間違いありません。また、当然経営の安定化、継続性が担保され、指定管理者のこれまでの実績等により、一層の保育内容の充実化が図られるものと考えます。具体的な内容はこれから協議していく中で具現化されてくるものと考えます。  ②については、入所決定について、当然に最終責任は町にあります。  ③でございますが、議会の承認が必要であることは言うまでもありません。内容については、条例で定めておりますとおり、町が執行するものでございます。
     ④についてですが、人件費として給料、各種手当や社会保険料などと、運営するに当たっての事業費として通信費、消耗品費、研修費、保険料、備品購入費、修繕費等を考えています。なお、保育料の減額分については、補助要綱を制定し、補助金として別途支出することを考えています。  ⑤につきましては、条例でも学年の制限は設けておりません。ただし、入所希望者が定員を上回った場合、低学年から優先的に入所を認めるものとするため、結果的には入所できなかったという場合も想定されます。  ⑥につきましては、条例に規定されているとおり、町内の小学校就学児童であり、入所は考えておりません。平成24年度から児童福祉法での児童デイサービスなど、児童の特性に応じたサービスの利用をお願いしたいと思います。  ⑦につきましては、障がいの程度に応じて保護者の面談等を行い、学童保育所内での生活の適応や専門的な必要性などを検討した上で、入所の決定や指導員の加配についても検討していきたいと考えております。 ○議長(藤田 博君)  大辻裕彦議員の再質問を許可します。  大辻裕彦議員。 ○7番(大辻裕彦君)(登壇) 1点目の私の質問なんですが、町財政の健全化について、今ご答弁いただいたんですが、確認だけを二、三点したいと思います。  前に9月議会でご答弁いただいたように、今後の税収についてはそんなに明るくないというご答弁で納得いたしました。そこで、二、三点確認いたします。特別職に関する報酬の件ですが、既に諮問中であるということですのでこれはまたいずれ明らかにされると思いますが、これはいつごろにわかるんですか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  特別職の報酬でございますが、現在審議会に審査をお願いしておりまして、諮問の内容でほぼそれで固まるものと考えております。具体的には来年3月の議会で提案させていただくことになろうかと思います。また、この率につきましては、町長就任以降ほぼずっとといいますか、そういう形で減額をさせていただいております。 ○議長(藤田 博君)  大辻裕彦議員。 ○7番(大辻裕彦君)(登壇)  その次へ行きますけども、高齢者に対する祝金で、近隣よりも少し、であることは新聞報道で私も拝見しております。そのことについての今後の検討はどのようにされますか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  やはり高齢化の進展とともにいろんなサービス、介護保険とか医療とかも含めてですけども、やはりそういうものをどんどん提供していく必要がこれからもあろうかと思います。そういった中で、個人の方に給付する制度というものにつきましては、一律的に給付するようなものについてはやはり見直しする必要があろうかと思います。前回提案させていただいて議会の方で認めていただけなかったんですけども、やはり今後の限られた財源をどう活用して一番いい形で住民の皆さんに提供していくかというところで、ある程度縮小するサービスも必要ではないかと思います。先ほどのご質問の件についても、やはり縮小の方向で検討させていただく必要があろうかと思います。 ○議長(藤田 博君)  大辻裕彦議員。 ○7番(大辻裕彦君)(登壇)  それに関してですが、決算特別委員会並びに決算成果報告書を何ぼ探してもないんですが、夫婦で150歳を超した家庭へのお祝い、金額は別として、これはどこから出たんですか、報告書にないんですけど。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  敬老祝金等に関係して、今、夫婦合わせて150歳になったときのお祝いの件でご質問をされております。この件に関しては、たしか「はりま会」の新聞か、また元議員の出されてる新聞の中にこの件が書かれていたと思いますけれども、事実は全く間違っております。この夫婦合わせて150歳という、こういう制度につきましてはもう既に20年以上前から、多分前々町長の時代からこの制度はございました。以前は敬老会で、町が敬老会やっておりましたけれども、そのときに来られた方には手渡しし、そのとき欠席されてる場合には、たしか婦人会だと思いますけれども、そちらの方から各ご家庭に配ってたというふうに聞いております。その後、敬老会がなくなって、担当の方から業者を通じて各ご家庭の方に今、配送をさせていただいてるということでございますので、この件に関して、ちょっとあの記事ではいかにも私が創設したように書かれておりましたけれども、あれは既にもう20年以上前からある制度でございますので、どうぞご認識を改めていただきたいというふうに思います。 ○議長(藤田 博君)  大辻裕彦議員。 ○7番(大辻裕彦君)(登壇)  私が質問したのはそんなことじゃないんです。どこから金が出たんですかと聞いたんです。制度について聞いたん違うんですよ。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  その件に関しましては、それもちょっと誤解があるようでございますけれども、需用費として予算化をしております。これにつきましては、担当の方からつい二、三カ月前の決算委員会でもご説明を申し上げてるというふうに思いますし、またこれまでも予算委員会、また決算委員会等でもこの件についてはご説明を申し上げておりますので、多分議員の方々も聞いていらっしゃるというふうに思っております。 ○議長(藤田 博君)  大辻裕彦議員。 ○7番(大辻裕彦君)(登壇) 続きまして、学童保育について、確認で二、三、質問いたします。  先ほど枡田理事の方からご答弁があったわけですが、住民サービスの向上ということで、今後向上について行政と指定管理者でともに考えていくというご答弁だったんですが、それでいいですか。そういうふうに理解していいですか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  結論から申し上げましたら、今後そういう形で指定管理者の方と話し合いをしていきたいというふうに考えております。この初日に議決をいただきまして指定管理者も決定しましたもので、今後充実に向けて協議をしていきたいというふうな形で考えております。 ○議長(藤田 博君)  大辻裕彦議員。 ○7番(大辻裕彦君)(登壇)  続きまして、確認の質問でございますが、先ほど私、質問の中で、入所等で問題が起こった場合、町に責任があるのかと問いかけたんですが、責任があるとご答弁されたんですが、公設化をした場合は町に責任があると、こういう理解でいいですか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  入所決定につきましては指定管理者の方にという形でお願いはしてるところでございますが、最終的な、例えば問題等が発生した場合の責任というのは町にあるということで当然認識はいたしております。 ○議長(藤田 博君)  大辻裕彦議員。 ○7番(大辻裕彦君)(登壇)  続きまして、経費に関することですが、従来、本年度は人件費補助として二千数百万を補助してるんですが、実際要った人件費は4,900万と、ほぼ5,000万、あとは利用料の収入で賄っておられるんですが、今後について、先ほどご答弁あったんですが、人件費の補助だけではなくて、公設化した以上は、ちょっと理事のお言葉、ずっとメモができなかったんですが、運営に関するかなりの運営経費が出るわけですね。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  一つご理解お願いしたいのは、これは指定管理者に管理を委託しますので、補助金ではなくて委託料の形で支出させていただきます。今までは学童保育連絡協議会が運営されておりますもので、人件費の2分の1相当額、また予算の範囲内ということで補助金として支出しておりましたが、来年4月からは委託料ということで、運営に必要と考えられた提案者の金額、また提案をさせていただく時期が来るわけなんですが、もう一度申し上げましたら、今議員の申されましたように、人件費としての給料、それから各種手当や社会保険料など、それとあと運営するに当たっての事業費としまして、例えば通信費とか消耗品費とか研修費、保険料、それとあと備品購入費、これは10万以上につきましては町の方で負担する形で協定を結ぼうとしておりますが、10万未満については指定管理者の方でということになりますので、備品購入費も入れてます。それとあと修繕費、これは工事に伴うものになってくるわけなんですが、これにつきましても一応協定書の中に、20万円以上につきましては町の方でという規定、逆に言いましたら20万円未満については指定管理者の方でお願いをしたいということになりますもので、こういう形の項目の予算が必要ではないかということでご答弁申し上げました。 ○議長(藤田 博君)  大辻裕彦議員。 ○7番(大辻裕彦君)(登壇)  わかりました。もう1点確かめたいと思います。  さきの決算特別委員会で、私、指定管理者の職員の給与に関してのことを質問したんですが、確かなご答弁がありませんでした。一切関与しませんというご答弁だったんですが、今回はっきりしておきたいんですが、人件費と出ておりますが、現在、学童保育でたくさんの指導者がおられるんですが、その方々には給与を支給されてるんですが、単価が出ておりませんが、正規職員の単価、これは指定管理者と働いておられる人の雇用契約で決まるんですか。それとも町がそこに関与するんですか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  町は、例えば今、4小学校、5学童保育所につきまして指定管理者を決めていただきましたと。その運営に当たっての経費を提案してもらってますので、その金額で委託すると。だから、一人一人の人件費を幾らにしなさいとかということにつきましては町としては関与しないということでご理解お願いしたいと思います。 ○議長(藤田 博君)  大辻裕彦議員。 ○7番(大辻裕彦君)(登壇)  再確認ですが、提案があって、そこに委託料を出すわけですが、その提案の内容についての審議、協議は当然なされますね。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  指定管理者の選定委員会、このたび4事業所が応募していただいたわけなんですが、全て資金計画等も入っております。以前から申し上げてますように、安かろう悪かろうではだめですよとかいうことも今まで申し上げたこともあるわけなんですが、そういう資金計画等も拝見させていただいて、また事業内容等も企画提案等の中身も見せていただく中で、選定委員会の方で、先日議決いただきましたこの事業所が一番いいんと違いますかということで町長の方へ提案させていただいたと。それに基づいて町長がこのたび、議会の方の議決が必要になりますんで、議会の方へかけさせていただいたと、可決いただいたということで、そういう流れになってきていますので、当然的に運営、資金内容等につきましても検討の中には入っているということでございます。 ○議長(藤田 博君)  大辻裕彦議員。 ○7番(大辻裕彦君)(登壇)  今お聞きしてわかりましたが、現在指定管理者制度を適用している事業がたくさんあるんですが、全ては調べておりませんが、各事業によって人件費に多少の差があるということは私も知っております。これについて、ある程度基準的なものはこちらから示すんですか。それとももう完全に指定管理者任せなんですか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  私が所管してます施設、数限られてるところもあるわけなんですが、それは指定管理者に委ねているところが多分にあると。ただ、町が直営で運営をしているときよりは当然的に安価いうんでしょうか、金額は下がってますよと。その範囲の中で住民サービスが低下しないような形での運営をしていただける事業所を指定管理者として選定させていただきます。一々いうたら語弊があるんですが、この方につきましては人件費幾らにしてくださいとかいうような形でのお願いまでは、話まではしていないというところでご理解お願いします。 ○7番(大辻裕彦君)(登壇)  これで質問を終わります。 ○議長(藤田 博君)  これで新政会、大辻裕彦議員の質問を終わります。  しばらくの間、休憩します。                 休憩 午後2時26分               …………………………………                 再開 午後2時43分 ○議長(藤田 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、新政会、神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  それでは、通告に従いまして質問の方をさせていただきます。今回大きく2点について質問をいたします。  まず、1点目、「住民票等の証明書交付について」。  住民が庁舎に来る理由として、住民票等の証明書交付が大きなウエートとなっていると思われます。そういった際の住民の利便性の向上と職員の事務処理の軽減を考え、次の3点の質問をいたします。  1、住民票、戸籍証明、印鑑登録証明などは同時に必要になることが多いですが、請求書への記入の手間や職員の記入内容の確認作業の軽減のため、それらの請求書を1枚にまとめられないか。  2、ホームページで申請書などをダウンロードし事前に記入して持ってくることができますが、もう一歩進んだ方法として、ホームページ上で必要事項を入力し印刷したものをそのまま持ってくればいいようにするという対応はできないか。  3、開庁時間以外での証明書の交付を望む声をよく聞きます。その対応として、コンビニエンスストアでの発行やコミセン等に自動交付機を設置するなどが考えられますが、そのような検討はされているでしょうか。  次に、大きな2番目の質問をいたします。「徘回対策について」。  認知症の方は年々増加し、徘回の発生もそれに伴い増加すると考えられます。そういった際に事故などに遭わないように、また家族の心労軽減のためにも、早期発見・保護が必要だと考え、次の3点を質問いたします。  1、徘回が発生し警察に捜索願をした際、交通機関などの協力機関に情報を送り協力を求めていますが、播磨町としてさらに商店や認知症サポーターの方に協力を求めたり防災無線による情報提供の呼びかけのようなことはできないでしょうか。  2、SOSネットワーク事業実施要綱を定めている自治体も多くあります。播磨町でもそういった要綱を定める考えはありますか。  3、徘回者の早期発見にGPSによる探知機が有効だと考えますが、そういった機器の貸与や購入時の補助などは考えられないでしょうか。  以上、2点について質問いたします。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  新政会、神吉史久議員の1点目のご質問、「住民票等の証明書交付について」お答えいたします。  1つ目の住民票、戸籍証明、印鑑登録証明などの請求書を1枚にまとめられないかについてですが、住民票等交付請求書、戸籍に関する証明書交付請求書、印鑑登録証明書交付申請書については、それぞれ記載していただく事項が異なっております。そのことから、1枚にまとめましても記入の手間は大幅には軽減にはならないと考えます。また、全ての方が同時に必要ではありませんので、その方については1枚の申請書の中で選択して記入しなければならなく、かえってわかりづらくなるのではないかと思います。本人確認については、申請者の本人確認を行うことから申請書が数枚あっても確認の手間は同様と考えております。そのことから、現在のところ請求書等を1枚にまとめる考えはありませんが、住民の方の利便性の向上について近隣市町と協議する中で検討してまいりたいというふうに考えております。  2つ目のホームページ上での入力対応についてですが、本町のホームページでは多くの申請書をPDF形式によりダウンロード可能ですが、PDFデータに直接入力する機能を有していません。また、ダウンロードの件数も少ないことから、現在のところ考えてはおりません。  3つ目の開庁時間外での証明書の交付についての対応はについてでありますが、現在、開庁時間外での証明書の交付については、住民票の電話予約を実施しております。この制度は、平日に電話予約をしていただき、指定していただいた土曜日または日曜日に住民票を受け取ることができるものです。コンビニ交付等の実施ですが、以前にも検討は行いましたが、多大な経費がかかることから、コンビニ交付等を実施することは時期尚早と考えているところでございます。  続きまして、2点目のご質問、「徘回対策について」お答えいたします。  ①についてですが、加古川警察署管内での徘回等行方不明者に関する情報は、加古川地区SOSネットワークを通じてファクスで送信されてきます。このシステムは届け出人の依頼により、行方不明となった方の年齢、住所、服装等の容姿、行方不明になった時間、場所、また過去に行方不明になった経験、発見された場所等の情報を加古川警察署管内の県民局、役所、駅、バス会社、タクシー会社、警備会社、新聞社、ガソリンスタンド等、24カ所にファクスで流されています。播磨町での商店や認知症サポーターの方の協力についてはSOSネットワークなどの仕組みづくりが必要であり、今後、地域包括支援センターなど関係機関と調整を行いながら調査研究したいと思いますが、現在は加古川警察署のSOSネットワークをご活用願いたいと思います。  なお、防災無線での情報提供については、町内に一斉に情報が流れることになり、慎重にすべきものであると考えております。  ②につきましては、先ほどの商店や認知症サポーター等SOSネットワークの仕組みをつくることにした場合、要綱を策定したいと思います。  ③についてでありますが、介護保険事業として認知症老人徘回感知機器の貸与がありますが、播磨町では実績はありません。また、GPSによる探知機の貸与や購入時の補助の考え方は、現在のところ持っていないということでございます。 ○議長(藤田 博君)  新政会、神吉史久議員の再質問を許可します。  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  それでは、議長の許可をいただきましたので、再質問をいたします。  まず、住民票のまとめるという話なんですけれども、記載事項がそれぞれに異なるという、当然異なる部分はあるんですけれども、ただその申請者であったりとか、あと誰のが必要だという住所のところ、そういった部分ではかなりの部分が同じになってくると思いますので、そういった意味では、結構他市町でもそういうことを導入してるところもあるんですけれども、再度そういったことで導入の方、検討できないでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  播磨町での住民票、印鑑証明、また戸籍等の交付状況になるわけなんですが、平成22年度に成果報告書いうんでしょうか、これも議員の皆さんお持ちかもわからないんですが、22年度の交付状況、枚数だけ報告させていただきたいと思います。住民票につきましては1万5,634、戸籍謄本、戸籍につきましては3,119、印鑑証明につきましては1万1,776という実績が平成22年度あるわけなんですが、セットでとられるというときは、多分相続関係の手続をされるときに非常に多いんではないかというふうに思われるわけなんですが、それ以外につきましてはやはり差があるという中で、今提案されてます3つの申請書の内容をまとめるということにつきましてはかえって戸惑うんではないかというようなことの不安もありまして、よう踏み切らないような答弁をさせていただいたというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  私としても、それだけやって、ほかの全部やめてまえと言ってるわけじゃなくて、併用ですよね。要はこっちが便利な人はこっちを使ってもらう、こっちが便利が人はこっちを使ってもらうという形でやれば、その確認作業に関しても、先ほどですと本人確認の手間は一緒やということ、それはそうなんだと思うんですけども、ただ実際には多分、職員の方、記載されてある住所等々、間違いがないか、恐らく、例えば3枚申請書が来たら3枚それぞれに確認されてると思います。また、間違いがある場合はその3カ所それぞれに訂正を入れていただくようなことをまた求めてらっしゃると思いますので、そういったところでも、時間的には1件1件の数は少ないかもしれないんですけども、トータル的にはそういった形で事務処理の軽減ということが図れると思うんですけども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  これ、定期的に近隣市町、協議持つ機会がございますので、他市町の状況等も把握していく中で、また私ども播磨町なりの考えも一回整理をしていけたらなということでございますので、他市町の状況も十分に把握していく中でもう一度検討してみたいというふうに考えます。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  先ほど来、他市町の動向等々お話しされてるんですけども、私の認識が間違ってるのかもしれないですけども、他市町と合わせる必要性というのはあるんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  初めに申し上げましたように、私どもとしましては、今そこまでの必要性は感じていないというところがどこかであるわけなんですよね。だからこういうご答弁もさせていただいてるところがあるわけなんですが、そのことによって住民サービスとして、もっと向上しますよというような判断というんでしょうか、得られるようであればまた考えていきたいということでこういう答弁をさせていただいたということでございます。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  正直、この件で物すごいサービス向上やというところまでは多分いかないと思います。ただ、やはり書くことに手間を感じていらっしゃる方は絶対に潜在的に多いと思うんですよね。そうした場合に、恐らくこれをやるから物すごく今まで以上のコストがかかるような、そういった提案をしてるつもりはないんで、そういった意味では、決してコストと実際のサービスの向上の率を考えたときにそないに無理なことじゃないんじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  今日の段階では、検討させていただきたいということでお願いしたいと思います。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  その次のホームページの申請書のダウンロードの件なんですけれども、これも件数がないのでこれ以上検討することができないということなんですけども、これに近い形として、電子申請ですよね。似たような形で、実際に申請書自体がそのまま役場の方に来る方いうふうに対応できてると思うんですけれども、こちらの方もなかなか利用率が、特に住民サービスの部分では伸びひんというふうに聞いてるんですけれども、この辺について、広報とかでもう少し通知をしていくような考えはないでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  広報等もホームページ等でもそういう形でPRしているとは思っております。ただ、頻度の問題いうんでしょうか、広報も毎月1回しか出しておりませんので、ページ数にも限界がどこかであろうという中で、必要なときに掲載をさせていただくと。ただ、ホームページは絶えず出ているというような形になるわけなんですが、広報についてはそういう形で、この月はこれを重点的に掲載させていただきたいとかいうところもございますので、毎月というわけにはいかないと思いますが、掲載してPRはしているという感じで考えております。
    ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  その広報に関してなんですけど、私が調べて把握した範囲やったら、2006年の4月の広報、ここに1回載ってるんですけれども、それ以外しっかりと目立つ形での掲載というのは見当たらなかったんですけど、これはそれ以降もちゃんと掲載されてるでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  しばらくの間、休憩します。                 休憩 午後2時58分               …………………………………                 再開 午後2時59分 ○議長(藤田 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  電子申請につきましては、インターネットいうことでなかなか広報の方まで掲載していない、先ほどのその後の掲載いうことなんですけど、ちょっと私の方もはっきり記憶がない、恐らく、していないかもわかりません。それで、電子申請システムいうことで、そういうボタンをホームページの中に設けておりまして、そこから入っていけるような形にしております。ただ、今のところ18項目いうことで、先ほどの住民票とか所得証明の申請はできるんですけど、受け取りはまた別途いうことになりますので、なかなかその辺も出てこないというのが現状でございます。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  今後とも、せっかくそういう制度があるわけで、私も実はホームページ、そこをのぞいてみたんですけども、一度登録しておくと必要な自分の住所であったりとか名前であったりとか、すぐにもう入った状態で出てくるので非常にその申請書を書く手間という部分で物すごく便利なんですけども、この辺もっと町民に対して広く広報して利用を働きかけるようなことは考えていらっしゃらないでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  住民票とか所得証明の申請をする場合は電子証明書というのがありまして、3年間ですか、期間限定で住民グループの方で手続していただくことになろうかと思います。幾らかその費用もかかるんですけども、そういった制度は整備されてるんですけども、なかなか最後の交付までいけないところで利用も進んでいないのかなというふうに考えます。この辺、PRしたからどんどん増えるかといいますと、ちょっとなかなか難しいところもあって、電子申告というようなことがあってからかなりその辺の証明とられる方も増えてきているようではあるんですけど、町としてもこの広報のやり方については検討していきたいと思います。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  それで、私も今回質問するに当たって播磨町のホームページいろいろ見てみたんですけども、例えば住民票関係の申請に関することが書かれてるところを見ても、郵便での申請に関しては記載があるんですが、電子申請に関しては全くないんですね。そのときにぱっと播磨町のホームページのトップページを見て、左のバナーに電子申請と書かれてるんですが、それが何なのかわかる人間がどんだけいるんだろうかとちょっと疑問を感じます。そういったことを考えると、せっかくある制度であるならば、やはり住民の方、広く利用していただければいいと思いますんで、そういった意味でもう少しわかりやすく、恐らくメインとしては入札なんかの関連のことをメインと考えているのかもしれないんですけれども、やはりまだまだ利便性を図れるものであるならばもう少し広報の仕方を考えるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  ホームページの方も、その紙面といいますか、あれが限られてますので、ちょっとその辺また担当の方と相談させていただきたいと思います。広報につきましては、ちょっとまた機会があればその辺も考えてまいりたいと思います。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  それでは次に、自動交付機の設置に関してなんですが、先ほどコンビニエンスストア等に設置するのはなかなか経費的に難しいというご答弁だったんですけれども、いわゆる自分たちで持つキオスク端末ですよね、そういったものを例えば、今までの議論の中でも複合交流センターの案のときなんか、そこに設置するようなことも考えられてたと思うんですけれども、そういった部分で、そこはまだ決定できてませんから、そのかわりとしてコミセンなどの活用も考えられると思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  費用対効果というふうな考え方にどうしても成り立ってきてしまうんですが、播磨町の面積、今、町長の方からも人工島を除けばということで、2キロ、3キロぐらいで今、播磨町という話があるわけなんですが、大体その約、中心的なところに今、播磨町の役場も位置しております。そういう中で、コミセンも今4カ所あるわけなんですが、例えばその費用を見たときに、そこまで設置が今現在本当に必要であろうかどうか、他市町の状況も聞きましたら、設置しているところをもう撤去するという計画出してるところも逆にあるように仄聞しておりますんで、現在のところ、そこまで設置というところまでの考え方には踏み切れていないというのが現状でございます。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  私もちょっと確認不足だったところがあるんですけど、電話予約ですね、この場合は平日に庁舎に来る必要性は全くないというふうに理解していいんですか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  そのとおりでございます。ただ、土曜日か日曜日、指定された日に身分証明等、本人とわかるものを持ってきていただいて、また手数料等を持ってきていただく中で交付させていただいているというところでございます。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  ちょっと繰り返しになるんですが、その自動交付機なんですけれども、実際自前で交付機を持つよりはやはりコンビニ等に設置されているものを利用する方がコスト的には非常に安く上がるというような試算も出ているんですけれども、そういった意味で、コンビニ交付を利用しますと、今現在の段階で、私の把握しているので、町内で4カ所のコンビニが使えます。そして全国に行きましても、それこそ全国どこのそのコンビニエンスストア、チェーン店のコンビニエンスストアでも365日、24時間使えるということで非常に利便性が上がると思うんですね。そういった意味ではまだまだ検討する価値はあるかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  一つのコンビニさんいうんでしょうか、そこが今対応していただいてるというとこで、以前、補助的なものもあるという説明の中で一度検討はしたことがあるんですが、やはりよう踏み切れなかったというのがどこかでは実情になるわけなんですが、やはりコストの関係も、24時間稼働させておかなければならないとか、いろんなまた問題もクリアしていかなあかん問題が出てきましたんで、今のところそこまではよう考えていないと。今後例えばそういうご意見等たくさんいただく中で、例えば町として本当にどう考えていくかという時期が来るかもわかりませんけど、今の段階ではそこまでよう考えていないというところでございます。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  「徘回対策について」再質問いたします。  今現在、24カ所に警察の方からの連絡をもとに送られてるということなんですけれども、協力しているところも捜索活動をするわけじゃなくて、やはり日常の業務の中でちょっと気をかけていただくというだけやと思うんですね。そうすると、なかなかそれだけで果たしてフォローできるのかというと、やはりそれより、より以上の目というのが必要やと思うんで、そういった意味では、商店なり、また播磨町では認知症サポーターの方、養成しておりますから、そういった方々のご協力を得るというのは非常に有効な政策だと思うんですけども、その辺について、今後その整備について必要性があるかなと思っていらっしゃるということなんですけれども、整備していくというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  認知症の方の関係につきましては、いろんな質問もいただいたりということであるわけなんですが、例えば履物に電光ですか、そういうものをつけたらどうだろうかというようないろいろ提案もいただいとるわけなんですが、実質そこまでよう踏み切れていないというところで、今後そういう、初めに答弁させていただきましたように、大きな検討課題であるということは認識はいたしておるわけなんですが、現実的にまだ今現在どう動いていこうかとか、それとまた認知症の方々、どういう形で、何ぼかは把握できるところはあるわけなんですが、全ての把握が非常に難しいであろうと。家族の方からの申し出をいただくとか、そういう中での問題がまた発生してくるんでなかろうかとかいうところもあるわけなんですが、検討課題ということでは十分認識をしておりますので、今後検討していきたいというふうには思います。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  先ほどの答弁の中でもSOSネットワークの必要性は感じてらっしゃるということだったんで、整備に向けた検討を具体的にされていくのかというところをもう一度確認いたします。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  お隣の加古川市さんはそういう形でSOSのネットワークを構築されて運用されているということで承知をしてるわけなんですが、そこらが実際、実態としてどう動いていけるのか、そこらについて協議していく中で、できるものであれば設置をしていきたいというふうには考えますけども。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  今も24カ所、協力機関の方に連絡をしてるということなんで、これは例えば明石市なんかにもそういった協力は要請できているんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  ここは、播磨町は加古川警察署管内ということになってきますので、今のところ加古川警察署管内だけという形になりますけど。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  言うまでもないと思うんですけど、播磨町、明石と加古川の間に挟まれて、それこそ5分、10分歩けば明石市に入ってしまわれる方も非常にたくさん多い中で、そういった意味では、どうしても播磨町単独でこういった事業をやっても恐らく余り効果がないと思います。そういった意味で、やはり加古川市さんが今やっとられるようなものを播磨町が取り入れ、さらにそれを明石にも広げていくような、そういった検討はできないでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  すぐ検討言われますと非常に、相手さんがあることでございますんで、一応それを十分意識していく中でまた協議等持っていけるんであれば持っていきたいと。ただ、東播磨県民局管内は3市2町、明石も入ってますんで、そこらどういう体制をとっていただけるかということで、意識だけは十分していきたいというふうに思います。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  防災無線の活用なんかもそういった話し合いの中でやっていくことだとは思うんですけれども、実は先日、ある自治体でそういった方が出られたときに、自治会の無線ですね、これを活用されて情報提供を呼びかけられたところ、その情報をいただいたと。実際その情報そのものがその方の発見につながったとは必ずしも言えないんですけども、やはりそういったときに情報を提供いただくことによって、少なくともその方が何時にどこにいたかということを把握するということができたので非常に有効やと思うんですね。もちろんプライバシーの配慮があるんで、誰でも彼でも届け出があった人全部を放送するわけにはいかないと思うんですが、そういった届けのときに呼びかけもしてくださいと求められるご家族がいらっしゃれば、それは十分に検討する価値があると思うんですけれども。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  防災無線の活用いうことなんですけども、これまでも災害ということにある程度絞る、それと全町的なイベントについては中止の放送はさせていただいてるんですけども、特に人を探してることについてこれまで放送を使っている例はほとんどないかと思うんです。先ほど議員もおっしゃるように、プライバシーの問題であったり、どうしても防災無線というのは緊急に町内の方に全て情報を流す必要がある、そういう事例について行ういうのが原則かと思いますので、人命に直接かかわるような何か、そういうものであれば検討することは可能かと思いますが、一般的にちょっと今どこに行ってるかわからないというようなことであればなかなか実施は難しいんではないかというふうに考えております。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  人命に関して、一概に人命に確かにかかわるとは言えないとは思うんですね、徘回の事例が。ただ、そうかといって、やはり実際には事故等に遭われる方、結構ありますんで、そういった意味で、人命に関係がないと断言できるほどのものじゃないと思うんですけども、その辺いかがお考えでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  その徘回の例えば時間、誰に協力を求めるのか、例えば夜中の2時、3時にそれを流すということになりますと、やはりそのときにおられる方がどうなのかとか、時間とか音の問題とかいろんなこともありますし、また逆に、先ほどもおっしゃってましたが、加古川とか明石とか出られてる場合もあろうかと思います。そういう災害のときの状況のように皆さんにすぐに流さないけないということの状況であればこちらとしてもその辺は検討する必要があると思うんですけども、一般的なといいますか、通常の面等については今のところは慎重な取り扱いをしていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  先ほども言った、要は加古川や明石に行く前にどうやって発見するかということやと思うんですよね。要は早く発見すればそれだけ探さなければいけない範囲も絶対に狭くなるわけですから、そうする場合にいかに迅速に多くの方に協力を呼びかけるか、これが物すごく重要になってくると思うんですね。そういったときに、防災無線などを活用できれば早く広くいろんな方に情報提供いただける。そうすればより早く発見できる。そういった形で非常に有効やと思うんです。もちろん時間帯によって、それこそ余り人が出歩いてない夜中にその放送を流したからといってそれが発見につながるとは思えないんですが、日中の比較的皆さんが活動している時間帯であれば、そういう呼びかけをすることによって早く発見できる、これは十分に費用対効果等を考えても高いと思うんですよね。逆にこういうことをしなかったら、町の歳費ではないかもしれないですけれども、警察等に係る経費というのは多分膨大になってくると思います。そういうことを考えると、やはり早目早目にこういった対策を立てて早い段階で保護できるよう対策するべきやと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  防災無線自身が災害のときにできるだけ早く避難していただこうというような趣旨で設けておりますので、またその放送の頻度についても、これまでそういうごく限られた場面でしか使っておりませんので、今のところはそういった部分まですぐに行うというところまでには至っておりません。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  次に、GPS探知機について再度質問いたします。今のところ検討されてないということなんですけれども、実際結構ほかの他市町さんなんかではこういったところに対して初期費用の補助であったりとか、あとは貸与などをされてるところもあるんですけれども、そういったところ、他市町等、調査とかはされてるんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  枡田正伸理事。 ○理事(枡田正伸君)(登壇)  GPSの関係なんですが、お隣の稲美町さんが非課税世帯について平成15年度からセコムさんと契約されて、補助制度、初期投資とかいう形で公費負担を考えて実施されているんですが、何か聞きましたら今のところ実績はないというようなことで確認をさせていただきました。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  実際、正直いってこれからの問題やと思うんですよ、確かに。だから、今すぐにこれをする必要性があるのかというのは確かに疑問な点もあるのかもしれないですけども、ただ、これを導入することによって、それこそ今言ったみたいな警察の捜査等々もほとんど必要なく、実際持っていってもらわないと困るんですけれども、素早く発見できればそれで事が足りる。要は行政に対する負担もないし、例えば消防団であったりとか、そういったところに登録、機械の負担もないという意味では非常に有効やと思うんで、やはりこの辺についてもう少し調査研究が必要かと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今本当に社会的にも大変危険が多い時代でございますから、子ども等がそういうふうな、例えばGPS機能がついた携帯とか、そういうものを各ご家庭で持って自衛手段として使われてるというのはご存じだというふうに思うんですけれども、今回言われております、徘回の方に対しての補助ということをご提案されてるんですけれども、やはり優先順位というものが事業の中にはあるというふうに思います。ですから、全くこれが必要でないというふうには申しませんけれども、やはり町の事業として、今とりあえずやらないといけない事業というのは多々ございます。ですから、この件に関しましても今のところはまだ、先ほども稲美町の事例を答弁しましたけれども、やはりそういう周辺の実績から考えましても、これが果たして優先的にやらないといけない事業なのか、それと先ほどの防災行政無線の使用、これについても、やはり本来の目的からいったら、おのずと優先的に使用しないといけないというふうなときがございます。そういうときを考えましたときに、徘回というのは多分、日常的に回数多く起こるというふうに私は認識をしてるんですけれども、そういう場合に、じゃあ町内にどれだけそういう方がいらっしゃるか、またその方々が徘回をされるたびに、どの段階で、またどういう人に対して防災行政無線を使っていくのかといいますと、やはりその使用の頻度とかを予測いたしますとなかなかそういう公のものをむやみに使用するということはできないというふうに思いますし、またこういう補助につきましても、やはり子どもから高齢者までいろんな危険が日常的にあるわけでございますから、まずどの辺からやっていかないといけないかということもやはり優先順位として限られた予算の中で選択をさせていただきたいということで、先ほどからの検討しますというご答弁になっているというふうにご理解をいただきたいんですけれども。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  当然政策に優先順位つける、必要なことやと思います。そういった意味で、私もこれは優先順位としてもう少し上げていいんじゃないかという意味で提案させていただいてるわけなんですけれども、例えば実際、稲美町さんでも実績が上がっていないということなんですけれども、制度として確立されているだけでもやはり安心感というのは実際ご家族の方とかお持ちになられると思いますし、実績というのが申請者がゼロなのか、実際にGPSで捜査したのがゼロなのかちょっとまだ確認できてなかったんですけれども、その辺、例えば交付の申請は来ているというんであれば、持ってるだけでも十分にそれは安心感をお持ちになられると思いますんで、そういった意味で、一概に実績がゼロだから必要がないと言い切れるのかなというと疑問を感じます。特に稲美町さんの場合ですと、低所得者の方に対する補助ということですので、実際には補助対象の方を上げればもっと実際には実績が上がる可能性もありますし、そういった意味ではもう少し検討する価値はあるんじゃないかと思うんですが。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  制度を創設するということは大変大きな意味があるというふうに思うんですね。そのときに、先ほどおっしゃったようにつくってればいいかといったら、そういうものではなくて、やはり公がそういう制度を創設するに当たっては、住民ニーズとか、また本当にいろんな意味で必要性、財政を、たとえそれが1件であっても100件であっても、きちっとカバーできるだけの予算立てをしないといけないというふうに思います。また、創設した限りはある程度実績というものが問われるわけでございまして、なくてもいいという制度はあり得ないというふうに思いますので、ある程度ニーズ、また時代の要請に従ってこういうものは設置をするべきであるというふうに思っておりますので、今の播磨町の現状とニーズから申し上げますと、これを今すぐに設置をしないといけないということにはならないというふうに思います。当然もっともっとほかに本当は制度として設置をすべきもの、また縮小、廃止もあり得るかもわかりませんけれども、縮小、廃止して新たな制度を設置するということも限られた予算の中で取捨選択が必要になってくるというふうに思いますので、この件については、現在のところ、先ほどお答えしたとおりでございます。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  確かに実績がなくてもいいからつくれというのはちょっと乱暴やったかと思うんですけれども、ただ答弁の中で、要は実態をまだ十分に把握していないというご答弁いただいてたんで、その実態を十分に把握できていない段階で果たして本当に必要がないとまで判断できるんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  神吉議員がこういう通告文を出されてきたのは数日前でございますね。町の方は今までこういうことについて必要という認識を持っておりませんでしたので、まだそういう近隣も含めて日本全国でどのような実績があるのか、また必要があるのか、町内でですね、そういうことはまだ調査をする時間等はございませんでしたので、先ほどから理事も申し上げておりますように、ニーズ等も含めまして検討を今後してまいりたいというふうに思っております。ただ、今、神吉議員がご質問されたからいって、この場で、はい、これを創設しますというようなことは申し上げられないということでございます。 ○議長(藤田 博君)  神吉史久議員。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  確かに私がこの通告文を出してから1週間もたっていないと思います。ただ、この件に関しては恐らく今までも議会の中でいろいろ審議されてきたことだと思いますので、その経過の中でやっぱりこういった数字的な調査も必要だというような検討はされなかったんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  当然、先ほどから事業についていろいろご説明申し上げておりますけれども、町の方で必要であれば当然調査も検討もいたします。また、予算化もいたします。ただ、この件については、今まで私たちは、今、当座、絶対必要な制度だというふうに思っておりませんでしたので、そういうことについて重点的な調査はしてないということでございます。 ○5番(神吉史久君)(登壇)  これで質問を終わります。 ○議長(藤田 博君)  これで、新政会、神吉史久議員の質問を終わります。  次に、新政会、福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  それでは、事前通告に従いまして一般質問させていただきます。新政会、福原でございます。  1点目、「中・長期的な道路整備計画について」でございます。車の観点、歩行者の観点、そして自転車の観点から道路整備のあり方についてちょっと問うていきたいと思います。  1番目、地域の防災や安全の確保のため、救急車や消防車等の緊急車両がスムーズに通行でき、また地域住民の方々の利便性を向上するために、狭隘道路の整備を促進させることは緊急の課題だと考えております。その中におきまして、整備促進計画を策定する具体的なビジョンはいかがか。2番、整備促進路線・地区の指定基準というものをお持ちなのか。3点目、事前協議の制度化等からまちづくりのルール化までのお考えはないのかという点でございます。  歩行者の観点から申しますと、町内には歩道のない交通量が多い道がたくさんあります。日常の買い物や通院で歩くとき、車におびえながら命がけで歩いているんだというような悲痛な住民の皆さんの声を聞くこともございます。そんな中で、整備自体には多額な時間と予算がかかるものですが、放置することは許されない。そこで、整備を要する路線の把握・調査状況についてお伺いします。そして2点目は、計画的な整備の進め方についてお尋ねします。  そして自転車の観点から。昨今、自転車の問題につきましては社会問題化をされているかと思います。2008年の道路交通法の改正以来、自転車と歩行者のトラブル、せんだっても無理な大きい道路の自転車の横断によって引き起こされた事故もございました。そういった中で、播磨町におきましては、残念ながら、そこまで自転車のためにだけ道路を整備するというのはなかなか難しい。その中で自転車の歩道走行が可能な道路というのがどれぐらい把握されているのか、整備状況を確認します。そして、今後歩道の整備に当たっては自転車の通行をどのように考えていくのかという大きな町の考え方をお伺いします。  それから、大きい項目2項目め、「町制50周年の記念事業に関して」です。私は特に記録に残す事業としてとらえたいと思います。平成24年は記念すべき町制施行50周年の節目に当たります。今年度から記念事業の準備が進んでおり、記念誌の発行の準備もされているようです。ホームページなんかで確認しますと、写真の応募であるとか、そういうことを見かけました。半世紀の50年の重みを振り返り、これまで築き上げてきた播磨町の財産を町の皆さんとともに共有することで新たな町づくりの指針として、また郷土愛の醸成にもつながるものとして活用していくようなものであってほしいと思います。  そこで、1点目、過去5年ごとの節目に記念事業として発行されてこられた記念誌にはどのようなものがあったのか。2つ目、今回の記念誌の編集方針について。3点目、記念誌を通じて、今後その記念誌をどのようにまちづくりに生かしていきたいのかというところを確認します。  3点目として、大きな3項目め、「町発注工事の工期・計画」についてでございます。教育委員会が所管しております野添コミュニティセンター空調及び電気設備等改修工事は、ホームページで見ますと平成23年10月24日に入札が整いまして執行されて、現在工事中です。その中で、この工事において、利用者に対する配慮がどうなのかなというところをお尋ねします。どうも配慮が欠けている部分があるんじゃないかなという前提に立って質問します。  1点目、こういう工事というのは昨年度ここでも役場の空調改修工事というのがありました。そのときにいろいろ補助暖房であるとか、ここの議場の中にもストーブが置かれましたよね。そういうところから何かその工事について考えるべき点があったのかどうかというところを検証しておきます。2点目、それに絡めて、発注時期の妥当性、年度中にその工期を1年間のうちのどの辺に設定するのかという考え方、そして発注に当たっての、先ほど仮設のストーブ、ちょっと話題に出しましたけども、そういう仮設工事の考え方。よろしくお願いします。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  新政会、福原隆泰議員の2点目のご質問、「町制50周年、記録に残す事業について」先にお答えいたします。  1つ目の過去5年ごとの節目に記念事業として発行されてきた記念誌についてですが、過去に発行した記念誌といたしましては、町制20周年に「阿閇の里」を、町制30周年に「時間の旅路」写真集を、町制35周年に「ひと ふれあい 播磨」の町勢要覧及び漂流史料研究集「怒濤を越えた男たち」を、町制40周年に「はりマップ」播磨町ふるさと再発見ガイドブックを発行しております。  2つ目の今回の記念誌の編集方針についてですが、「さまざまな絆を紡ぐまち」を企画コンセプトとして、町の基本方針や自然、歴史、建造物など写真や資料を用いて播磨町ならではの情報、情勢を紹介し、斬新かつ親しめる記念誌を目指しております。  3つ目の記念誌を今後のまちづくりにどう生かしていくのかについてですが、町はこの記念誌において過去から引き継いできたものを紹介し、未来へときずなを紡いでいけるよう後世に残す資料として発行し、次世代に引き継ぐ重要なツール媒体として位置づけることとしております。第4次播磨町総合計画のキャッチフレーズである「まちが いきいき きらめくはりま~未来につなげる みんなのまちづくり」にあるように、次世代のためにとの思いを共有し、誰もが誇りに思える播磨町をともに築いていけるよう今後のまちづくりに生かしてまいりたいと思っております。 ○議長(藤田 博君)  木村良彦理事。 ○理事(木村良彦君)(登壇)  続きまして、新政会、福原隆泰議員の1点目のご質問、「中・長期的な道路整備計画について」は、私の方からお答えさせていただきます。  1点目の車の観点からのご質問、狭隘道路の整備につきましては、今年9月定例議会には藤原秀策議員から、過去にはそのほかの議員からもご質問いただいているところであり、本町にはまだまだ狭い道路が数多く存在しています。緊急車両の進入や地震災害時の対応から安全・安心のまちづくりにおける大きな課題であると考えています。  そのような中で、①の道路の整備促進計画を策定する具体的なビジョンとのご質問ですが、現在、地籍調査事業を進めているところであり、この事業が数年先には内陸部に着手することから、個々の用地境界が明確になるばかりでなく、おのずと道路内の個人名義の土地など未登記処理問題や狭隘道路の問題についてもクローズアップされてきます。その時点において、狭隘道路整備のどのような手法が費用対効果に加え住民相互に対してより公平で平等なものになるのか検討の上、整備促進計画を策定する必要があると考えています。  次に、②の整備促進路線・地区の指定基準につきましても、本町の地域性に即して定めることができないか検討したいと考えています。また、狭隘道路整備も含め、地域の合意形成が図られ受益者負担についてもご理解いただきながら進めていきたいと考えております。加えて地区計画などご検討いただけるのであれば、町としてもできる限りの支援に努めてまいりたいと考えています。
     次に、③のルール化につきましては、現在におきましても、建築基準法第42条第2項の規定により、道路中心線から2メートル後退することで建築が認められる救済措置がありますが、地籍調査の進捗を図る上においても、建築基準法だけでなく、町独自のまちづくりのルールを他市町の動向なども参考にしながら検討していきたいと考えています。  2つ目の歩行者の観点からのご質問、①整備を要する路線の把握・調査状況、②計画的な整備の進め方はについてですが、交通量の状況は毎年11月に12時間交通量調査を実施して把握に努めているところですが、19カ所の交差点で調査しており、1路線全区間を把握できるものではありません。よって、交通量から歩道の設置する必要のある路線の区間は特定できていません。また、道路が供用されますと沿線の宅地化が促進され、新たに歩道新設事業を実施するには多額な費用と時間を必要とすることが推測できます。現在、都市計画道路の浜幹線の新設工事を鋭意進めているところであり、数年間はこの事業に集中し、実施していく予定であります。今後の道路整備計画として、都市計画道路網につきましては、兵庫県では今年度から見直しが始まり、それに伴い今後各市町においても見直しが計画されることとなります。本町においても、来年度以降、早期に計画し進めていきたいと考えています。  3つ目の自転車の観点からのご質問、①自転車の歩道走行が可能な道路の整備状況、②今後、歩道の整備に当たって自転車の走行をどう考えるかについてですが、現在の自歩道は、浜幹線、土山新島線、新島中央幹線など、整備されています。歩道の自転車走行については、平成23年10月23日付警察庁交通局長通達、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての運用は、加古川警察署で検討中とのことでありますが、まずは自転車運転のマナーの向上を目指した取り組みが重要と考えています。 ○議長(藤田 博君)  三村隆史理事。 ○理事(三村隆史君)(登壇)  新政会、福原隆泰議員の3点目のご質問、「町発注工事の工期・計画について」、私の方からお答えいたします。  1つ目の役場空調設備改修工事の総括についてですが、播磨町役場空調設備改修工事につきましては、平成22年6月1日に契約を締結し、平成23年3月31日に工事完了しており、10カ月に及ぶ工事となりました。工事概要としましては、従来どおりのダクト方式による水冷式パッケージエアコン設備を全て撤去し、新たに集中管理が可能な空冷式ヒートポンプエアコン設備を設置することが主な内容で、平日における役場通常業務に支障がないように土日・休日や平日の夜間で工事を行うことを原則に実施いたしました。工事の総括としましては、工程管理において、夏場の冷房期間が予定より延びたことから1階、2階での内部工事がそれぞれ1カ月ずれ込みましたが、2月下旬には主要な工事は完了しました。また、空調関係での主な工事内容の変更でありますが、3階議場関係において、3階機械室の改造と機器の更新を予定していましたが、音の問題も含めて、議場全体を完全に制御することが困難なことから、暫定的な措置として、機器の更新と排気ダクトの改修に内容を変更しました。なお、工事全体としては、出来高変更も含めて金額的には契約金額の中での増減で過不足なしとなっております。  2つ目の発注時期の妥当性など年度中に工期を設定する考え方についてですが、野添コミュニティセンター空調及び電気設備等改修工事につきましては、当該センターの空調設備及び受電設備が設置後34年経過し、老朽化が相当進んでおり、早急に改修を図る必要がありました。このことから、本年度の予算に改修に係る費用を計上し、快適な施設の早期実現を目指してこの事業に取り組んでおりますが、設計業務や入札手続等で半年近くかかり、10月25日に工事請負契約を締結し、工事に着手したところであります。なお、工事期間は10月26日から翌年2月29日までで、11月28日から現場での工事に入っております。この工事期間については、寒い時期ではありますが、11月20日に野添コミュニティセンターの主要事業の一つである「ふれあいコミセン文化の集い」を終え、年度末の各種会合等が多くなるまでの少し落ちついた期間であること、また早く快適な環境を提供することなどから、妥当な時期であると考えております。工事の実施に当たっては、開館を原則として、安全に配慮しながら行いますが、使用者の方への安全対策や工事内容により臨時に休館日を設けたり、また部屋やロビーに空調設備を設置する間はその部屋などを使用することができない場合があります。使用日や部屋の変更などご不便やご迷惑をおかけしますが、工事が完了した部屋などから順次使用できるようにするなどの対応を行ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  3つ目の発注に当たっての仮設工事の考え方についてですが、建築工事におきましては、公共建築工事共通費積算基準の共通仮設費に示されております準備費、仮設建物費、工事施設費、環境安全費等の項目に係る内容を仮設工事と考えております。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員の再質問を許可します。  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  答弁の順番から再質問させてもらいましょうか。  最初に、町長の方から記念誌の発行で答弁いただきました。なかなか斬新で親しみのある記念誌をお考えのようなんですけども、発行の予定というのはいつごろになりそうですか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  50周年の記念式典を4月に行いたいと思っておりますので、できましたらそれに間に合うように発行までこぎつけてというふうに思っております。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  結構これまで、先ほどの答弁で20周年と30周年と35周年で40周年までの4回はいろんな記念誌が発行されたと。その中で、私も見せてもらったのがこの「阿閇の里」という20周年の記念誌でして、これびっくりしました。議員になってなかったらこういうのを見られるかどうかわからなかったんですけども、非常にこの町のことがつぶさに事細かく書かれてあって、よく20年の記念のときにこういうものが出せたなというふうに本当にすごく感動を覚えました。そういった中で、この50周年にはテーマとして「さまざまな絆を紡ぐ」、写真なんかもいろいろ集められるということなんですけども、実際ホームページでも写真の応募をされてたんですけども、これ何点ぐらい集まったんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  松井美規生企画統括。 ○企画統括(松井美規生君)(登壇)  播磨町制の施行50周年記念事業で、昔の懐かしい写真を広報、ホームページ等で募集しております。何点いうのはちょっと数えてないんでわからないんですけども、一人の方が多く持ってきていただいていることは事実でございます。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  これさっき聞き忘れちゃったんですけど、写真中心の記念誌ということで考えてよろしいんでしょうか。町長が答えられるみたいです。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  この件につきましては、企画の担当の方でいろいろ業者と相談しながらやっております。ただ、写真中心にというよりも、その中にはいろんな対談形式のそういうものも含まれているというふうに思いますし、まだどういう形というのはないんですけれども、それは担当の方では今、順次されておりますけれども、多分まだ確定はしてないというふうに思います。写真集ではございませんので、当然今までに出た、これまでに発行されております、そういうようなものに基づいてということであるんですけれども、今、「阿閇の里」を持っていらっしゃいますけれども、これとはいささか違った形になるのかなというふうには思っております。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  これが発行されたのが昭和57年、20周年ですから、3月27日、各界の、播磨中学校の校長先生であるとか文化財の委員長さん、各種先生方、中央公民館の館長さんとか、いろんな方が携わっておられて、何か播磨町の文化のこの当時の集大成みたいな非常に重みのある資料になってるようだったんです。その後、30年間の積み上げがあって、その中でも今確認したら、「時間の旅路」写真集みたいなものとか「ふるさと再発見」とか「怒濤を越えて」というような題名でちょっと今お伺いしたんですけども、やはりこの中で経年で追っていった方が住民の皆さんにはわかりやすい、この後、この57年以降この町どうなったのというのを追っかけていくと、またその集まった写真を通じてやってもわかりやすいし、またさらにこの50周年を膨らませる、その先、町長がおっしゃった次世代へ、後世へ残すという部分では非常にいいものになると思いますので、そういった部分を盛り込んでいくというお考えはないんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  その「阿閇の里」、20周年記念として作成されたものにつきましては、これは多分当時、各戸、全戸配付されたのかなというふうに思いまして、私自身も家に持っております。多分今いらっしゃる方々のおうちにももしかしたらあるのかなというふうに思うんですけれども、つい先日も改めて中身を拝見いたしまして、その書かれてる内容は本当にすごい、いわゆる弥生時代から、例えば愛宕塚古墳とか、そういう時代からかなり、井上先生とかいろんな方がその当時の本当に町史をいろいろ研究されてる方々が執筆をされたりとか、また資料集めされましてつくられたもんですから、2年以上多分かけてというようなことも中に入ってたというふうに思います。ですから、そういうものは本当に、例えば20周年で出されておりますけれども、町が始まってから20年という中での時間のものを書いたわけではなくて、本当に大中遺跡の時代からこの地でいろいろ起きた、姫路藩とか、かなり広範囲に、いわゆる兵庫県のこの東播磨地域で起きたことも含めて記載をされているということで、それをまた50周年にゼロからということは、もう既にそういうものがあるわけですから、その事実というものは変えることもできませんし、その上に今度は50年の間にあったということについては、多分今度の中で盛り込んでいらっしゃるというふうに思いますし、それは当然中に含んでいかないといけないというふうに思います。  ですから、多分今まで私も「怒濤を越えた男たち」とか「はりマップ」とか「時間の旅路」、30周年のときにつくられました冊子ですね、これも全部確認もしておりますし、一部は持っておりますけれども、こういうものとは全て形式が違うわけですね、もちろん「阿閇の里」も含めて。だから、今回のものはいわゆる50年という歴史の中での歩みは当然盛り込んだものになるというふうには私思ってるんですけれども、ただそれぞれが今まで35周年、20周年、40周年で出されたものがそれぞれ形式が違いますので、それはそれでまた今回の50周年に提案された形に従って今準備を進めているということでございます。ただ、その内容についてはもう少し詳しいことを企画の方からちょっとご説明申し上げます。 ○議長(藤田 博君)  松井美規生企画統括。 ○企画統括(松井美規生君)(登壇)  記念誌は約50ページのものです。内容につきましては、1章から3章に分かれております。それであと巻末についてはデータ集いうことで進めております。もちろん先ほどご質問ありました写真ばっかりではございません。住民の座談会とか、そういうのも企画しておりまして、そしてまた町制施行後の年代を追いながら住民の方に回想していただくようなことももう既に済ませております。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  発行責任者は最終的に町長であって、この発行は全戸配付になるんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  松井美規生企画統括。 ○企画統括(松井美規生君)(登壇)  全戸配付ではございません。3,000部作成の予定でございます。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  部数が3,000部ということなんですけども、対象、読まれる方はどういう方をイメージしていますか。つまり小学生なのか中学生なのか高校生なのか大学生なのか一般の成人なのか高齢者の方なのか、どうでしょう。(「対象」と呼ぶ者あり)編集に当たって読み手を想定されてますよね、つくるときに。 ○議長(藤田 博君)  しばらくの間、休憩します。                 休憩 午後3時54分               …………………………………                 再開 午後3時55分 ○議長(藤田 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  松井美規生企画統括。 ○企画統括(松井美規生君)(登壇)  議員ご質問のどのような方を対象いうんですか、いうことなんですけども、それは一般住民の方対象で、小学校の高学年ぐらいの方からは十分読めるような記念誌にしたいということで進めております。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  実際に播磨町、教育長、副読本として「わがまち播磨町」ですか、いい冊子が出てて、それにも結構、郷土愛を醸成するような町のことをいろいろ書いてあるやつありますよね。そういったものとのすみ分け、小学生の中学年から高学年にかけては学校でああいうものを勉強する。一般の方々に対してお届けする内容としては、やっぱりそういう届け方というのは少し変えた方が、しかも50周年という節目だし、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  多分、福原議員もよその市町に行かれたときに、町勢要覧とか市勢要覧的なものは見られたことあると思います。ちょっとそういうふうな形で利用するということもお考えいただければというふうに思います。いわゆる他市町とか、来られた方が播磨町はどんな町やろうということで、そういう場合にも利用するかもわかりませんし、これまだ確定ではありませんので今ちょっと想定の話としてお聞きいただきたいんですけれども、今思っておりますのは、いわゆる最初、何部発行しようかということを相談しましたときに、なかなかそういうものというのは全戸配付しても果たして、どこのおうちでも大事にしていただけるかといったら少し首をかしげざるを得ないところもあるのかなというふうに思いますので、できるだけそういうものを有効活用といいますか、後々それも有効に活用していただけるような場所として、例えば小・中学校とか公共施設とか、そういう公の場所については当然配付して置いていただきたいというふうに思いますし、また町の記録として、50周年の節目の一つの記録として、図書館等、そういうところで保存もしていただきたいと思いますし、また式典に参加された方とか、それとか県内の例えばいろんな関係先、そういうところにもできましたら配って、播磨町が50周年を迎えたということもぜひお知らせもさせていただきたいなというふうに思っております。ただ、3,000部ですので、やはり一度にそれを配付してしまうということではなくて、これから何年間もそれは保管した上でいろんな場で利用していくということになるというふうに思います。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  この「阿閇の里」は実に400ページを優に超える資料で、500ページ近くて、2年をかけて執筆されてる。全戸配付だと。ところが、なかなかもう今これは有効活用という点からは、町長心配されてるように、どうなのかという部分はあるかもしれないんですけども、これ自体は復刻というのは可能なんでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今回町制50周年に際して、いわゆるかるたですね、「ふるさとカルタ」、これを復刻をいたしました。その場合もやはり地名等、いろんなところが変わってる、表示が変わってる場合もありまして、やはりその辺の修正等もある程度必要になったわけです。まして「阿閇の里」を原本のまま復刻ということは可能でしょうけれども、復刻に際して、例えば改訂版とか、また別のものを盛り込むということになりましたら、本当に大勢の方々の時間と、またその作成に対してのいろんな費用等も考えられるのかなというふうに思います。ですから、それに上乗せして新たなものを、この50年をそれに積み上げていくというふうな形ですね、それは20周年だったと思いますけれども、それに上乗せして、こういう歴史もある、でもこういうときにはまたそれに上乗せした20年、30年、50年というふうな記録集という形で、全部合わせて後世への記録として引き継いでいければというふうに思ってます。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  ということは、今度発行される50ページに及ぶ第1章から第3章までの写真も交えた、座談会も含めた新しい式典に間に合わせてつくっているものは要覧に近くて、昭和57年から平成24年に至るまでを、プラスアルファ、後世を積み足すというようなことで3,000部発行されるということでよろしいでしょうか。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  「阿閇の里」はいわゆる町勢要覧とかそういうものとは違って、20周年を記念に今までの播磨町の古代からずっと続いてきたいろんな近隣も含めての歴史をそういう研究者が、ご熱心な研究者がいらっしゃったし、またその方たちのいろんな知識をそこに盛り込んだものだというふうに思うんですね。その後つくられました町制30周年「時間の旅路」というのは、これはいわゆる町勢要覧的なものだったというふうに私思ってるんですけれども、例えば町制35周年とか、そういうときに発行されたものも、私、過去に見せていただいたりもしたんですけれども、逆にむしろ今回発行するものはそれに近いような形だというふうに認識をしております。ですから、町の歴史を語る上でいろんな書物があっていいと思いますし、また町政の歴史を後世に引き継いでいくためにはいろんなそのときそのときの表現の仕方があるというふうに思いますので、これも一つの50周年という大きな節目の中で今考えられる、今の播磨町の姿、またこの50年の歩み、そういうものを盛り込んだ今提案できる一つの形としてぜひご理解をいただければというふうに思います。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  それであれば、せっかくの機会なんで、私も30年、35年、40周年のときのものをまたちょっと、40年は見たかな、「ふるさと再発見」見たことあるんですけど、ほかの部分についてはそないに、播磨町も人口まだ増えてる傾向ですから、新しく転入された方もたくさんいらっしゃるんで、復刻までとは言いませんけども、そういうものを住民の方が見る機会をこの50周年を機にして、何かご案内するようなことができないのかという点を最後に聞いときます、この50周年。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  当然図書館等に行きましたらこれも全部保存しておりますし、閲覧を申し出ていただきましたらそれは可能かというふうに思いますけれども、福原議員がおっしゃってるのはもっと気軽に手軽に見られるようにというふうなご提案だというふうに思いますので、例えば町にはロビーのところに情報コーナーもございます。そうしたところに一部置いてたように思うんですけれども、確認いたしまして、もしそういうところでこういうものが、部数的にはたくさんは置けないと思いますけれども、今まで発行したものが一部でも設置をして多くの方々に見ていただける機会を増やすということでありましたら、一度内部で検討して対応したいというふうに思います。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  次行きます。  それでは、1項目めに戻って、道路整備計画です。車、歩行者、自転車ととらえていただきたいのは、日ごろやっぱり自分がどんな目線で道路を見てるかという部分で随分変わってくる。僕はある人に言われたんです。あんた、カブ、原チャリで、原付自転車で私の場合動いてることが多いんで、原動機付自転車で見てる道路からの景色と歩行者から見る景色と車から見る景色とは違うんやというところで、ちょっと気づかされる点もありまして、狭隘道路から少し外れちゃうんですけど、自転車については最近はマナーの問題が多いのは確かなんだけども、道の整備のあり方としたら、明らかにお金がたくさんかかるというのが目に見えてるんであれば、やっぱり少しずつ計画というものは持たなくちゃいけない。それはここの総合計画の中でもはっきりうたってるじゃないですか。基本目標3の中の道路・港湾整備の推進いうことで、生活道路、道路網の安全性の向上ということではっきりうたってる。ということは、これに対する、総合計画に対する実施計画というのを持たなくちゃいけないと、問題意識はお持ちになってるということであれば。そこに対する平成24年度、今年度からでもいいんですけど、そのあたりの具体的な着手というのは一日も早い方がいいと思うんですけども、その取り組みについての熱意をちょっと確認したいと思います。やるんやと。 ○議長(藤田 博君)  木村良彦理事。 ○理事(木村良彦君)(登壇)  先ほど答弁の中でお答えもさせていただいたんですけども、道路網の全体を考える中で、やはり車両を一番容量を賄っていただく都計道路、それをやはりまずは一番に、交通量調査もあるんですけども、そういった中で考えていかないと、やはり生活道の方まで、どちらかいえばそういう交通容量を何らか配分を考える中で、生活道のところまで至らないというふうなことはわかっていただけると思うんですけれども、私どもの都計道路だけを考えたとしても、今度逆に言えば広域での、浜幹線一つにしてもそうです。それから大きなほかの都計道路についてもそうなんですけども、その中で県の方で今度そういうふうなことを調査される、何らかまとめていかれるというふうなことがありますので、私どもとしても当然その中で私どもの都計道路のあるべき交通量とか将来的なそういったものを配分を考えていく。その中で、今ちょっと福原議員さん意気込みというふうなこと言われたんですけども、そういうふうな将来的な交通量の推測に基づかないと、予測に基づかないと、例えば自転車道にしても、ここの生活道路についてはもうほとんど歩行者だけで考えてもいいんではないか、この道路については歩行者と自転車、そういったもので考えていいんじゃないか、やはりほかの生活道路の中でも車両と自転車と歩行者、ここ3つとも考えてもいいんじゃないかと、そういうすみ分けというんでしょうか、そういったことがやはり、都計道路からやはり導いていかないとなかなか生活道のところまで行かないというふうなことで、できるだけ、ですからうそではないんです。できるだけ私どももそういった県の交通量の予測から、推測から、私どもとしてもそういったところへ、大きい都計道路から生活道へ移していきたいと、そういうふうに考えておるとこです。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  それであれば、手順として、先ほど19カ所の交差点の交通量調査ということがあったんですけども、例えば浜幹線であるとか、そういう幹線に力を入れてる、優先順位をつけてる道路の、せめて、特定路線というんですか、その路線を通じての交通量調査を把握しておくべきだと思います。そこへの着手というのはどうでしょう。 ○議長(藤田 博君)  木村良彦理事。 ○理事(木村良彦君)(登壇)  そのとおりだと思います。ただ、私どもとすれば、今まで事業絡みでどうしても大中二見線、それから浜幹線、それから信号の設置要望、そういったことで、どうしても過去からのある程度の長い期間での交通量の計測というものが必要になってきます。その意味では、今、最小限度の交通量調査を行っている。それもどちらかいえば、議員言われたように、交差点で行っての、簡便式といえば、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、いわゆる簡便式だと思います。本式でやろうとすれば、一つ交差点行うだけでも私、過去聞いたことあるのでは、土山駅周辺だけでも、1カ所の交差点部分だけでも400万、500万も必要だというふうなことも聞いております。なかなかそういったものを毎年行うわけにいきませんので、主要な交差点での交通量を、それも専門家ではなしにシルバーさん等で行っていただいてるいうようなところです。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  まず計画をつくってはどうかなということを問いましたところ、現状の調査として数字を把握したいということだったんで、路線での把握ということを提案しました。ですから、やっぱり計画を進めていくために調査が必要であれば、それは安い方法を考えてやっていかなくちゃいけないし、それをやらないと計画が打てない。計画が打てないから工事が着手できないということになってくるんで、その一番上流の部分を今押さえていくいうところに注力してほしいと思います。その辺いかがですか。 ○議長(藤田 博君)  木村良彦理事。 ○理事(木村良彦君)(登壇)  そういうふうな中で、今後計画を立てる、特に都計道路等の交通量の推測をしていく中でそういったものが見えてくるのかなと。一部見えてるところはもう既にありますけれども、できていない都計道路ございますから、ある意味では見えてるところもありますけれども、そういったところを中心に今後計画していきたいというふうに思っております。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  特に命の危険を感じておられるような車道であるとか踏切であるとかいうところがありますんで、それは当然役場の方もご存じだと思うんで、そういう路線こそ何らかのアクションを起こしていくということが求められてる、住民の皆さん求めてるんで、そういうのを形に見せるように行動を起こしてほしいんですけど、いかがですか。 ○議長(藤田 博君)  木村良彦理事。 ○理事(木村良彦君)(登壇)  それが答弁にありましたように早期にそういう計画を行っていきたいというふうなところでございます。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  もう一つ、生活道路という観点からしたら、ちょっと私、事前通告にも参考としていろんな町の条例を添付させていただいてるんですが、添付いうか、名前だけですけどね。これだけ各種メニューを立ててやってる中で、生活道路は日がたてばたつほど、地籍調査も一緒ですけど、着手がおくれればおくれるほど大変になってくるという中で、一つ方法としてご提案したいのが、これちょっと東京市政調査会の理事長さん、西尾さんからちょっと聞いたお話なんですけども、武蔵野市の事例で建築確認申請という業務は普通、市町レベルでは、政令市とかいう以外は持てないと。当然、武蔵野市さんも16万ぐらいの町ですから持ってないと。それは都がやる仕事だったんですって。今でも事務事業の権限移譲で手を挙げればできるようになってる。その武蔵野市さんは、生活道路を広げていくために、42条道路を広げていくためには、道路後退をやっていくためには、都だけの確認申請業務を任せてたんじゃできないということに気がつきはって、そういう確認申請が出たときに署内で道路課の方が動いて縁石を打ちにいくんですって、すぐに。今まで都に任せてたら都の行政の業務と市町の道路課の業務ってリンクしてないじゃないですか。だから確認申請は進む。でも、外構工事やそういうことでどうしてもまた塀が戻っちゃってるみたいなことが起こったりするわけですよね。そういうことを防ぐためにも、やっぱり自らやっていきたいというところがあったらしいです。  だから、今この際ですから、地方自治、分権、事務事業の権限移譲というのが起こってる段階では、やっぱりその気があれば、さっき言ったのは、熱意があれば、そういう権限、事務権限まで引っ張ってくることが今できる時代だということを認識してもらうと、ちょっと難しいかもしれないけども、例えばそういうトータルでまちづくりを考えていくんであれば、建築確認申請を押さえながら道路の縁石を打っていくというようなこともできるはずですよ。その辺はやる気によってできることだと思います。この辺の取り組み、どうでしょう。今、急に言っちゃったんで、どうですか。 ○議長(藤田 博君)  木村良彦理事。 ○理事(木村良彦君)(登壇)  一部もう答弁の中でお答えさせていただいた内容なんですけれども、確かに全国的に見れば地籍調査かなり進んでおります。私どもは、悲しいかな、昨年から行っております。ただ、今は制度的には最終的なものと議員も理解していただいてるとは思うんですけれども、最終的には制度の誇るものだというふうに思っておりますので、逆に言えば、その地籍調査とともに何らか生かしていきたい。全国的に見ても、議員が参考に上げられていたところについても、全てと言っていいほど、点ではなく、やはり線、エリア、そういった考え方をされているようです。それは私どもが考えていることと一緒で、やはり地籍調査自体もエリアなりそういったもので行っていくものですから、今まで全国的に見ても余り事業効果も上がっていない、進んでいないというのは、やはり点で考えられていたのかなということだと思います。そういうふうに私どももそういった先進地を聞いております。そういう中で、やはり地籍調査、ひいてはまちづくり、そういった中で一緒にそういうものを進めていかないと事業効果いうもの、実際に見えてこないというふうに思っております。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  まさにそのとおりで、町の総合力が試されてると思います。各部署が連携することによって進めていくという事業だと思うんで、特にそういう性質の事業だと思うんで、本当に協力し合ってやっていただきたいと思います。そういう方向で考えているというふうに理解してよろしいですね。 ○議長(藤田 博君)  木村良彦理事。 ○理事(木村良彦君)(登壇)  結構です。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  最後になります。工事の発注のことです。何か、私知らなかったんですけど、ここも仮設ストーブ置いて工事してたので、ここの空調工事も終わったのかなと思ってたんですけど、ここはダクト工事だけで、機器の入れ替えだけで、最終的には終わってなかったんですか。ちょっと1点だけ確認しておきます。 ○議長(藤田 博君)  森本貴浩総務統括。 ○総務統括(森本貴浩君)(登壇)  先ほどの答弁の中にも出てまいりましたけども、もともとはこの音量も含めて、この議場内の空調機器の更新ということで、横に機械室があるわけですけども、その中の更新と建屋の中、あるいは扉、改修を考えておったんですけども、いろいろ調査してもらいますと、風量、吸い込む量が相当必要な部分がありまして、今ちょっと扉があいた状態にしてるんですよ、機械室の方。なぜかなと思ってたら、それだけの風量、空気が必要だということで、あけたままになってると。それを根本的に解消することはもちろんできるんですけども、全体の空調、音量を含めての議場の改修というものを含めてやろうとすると、当初の契約金額ではおさまらないということで、それとこの床面のバリアフリー等も含めて、そういったことの計画の中の一環ということで、今後の工事にそういうものを含めてやろうということで対応しております。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  今は静かだからこうやって落ちついて話ができますけど、さっきみたいに風がわあわあ、こちらも聞きづらい状況でした。そういうところで、これが先ほどは工事精算なく、過不足なく契約は金額内におさまったという言い方だったんですけども、もともと、でも要求してた仕様の水準が確保できてないんであれば、それはどうなんですか。工事としては整ってない、竣工してないというふうに言えるんじゃないですか。 ○議長(藤田 博君)  森本貴浩総務統括。 ○総務統括(森本貴浩君)(登壇)  事前にそういうことの音量というのも当初予算の算定の議論の中でも出てまいりました。そういったことも含めて事前の調査いうのももちろんしていただいたわけです。ただ、ここの吹き出し口から、スリットがもともと入ってたんですけども、そのスリットを越すときのすれたような音も含めて音量が相当上がってるんじゃないかという議論で、最終的にはスリット外してます。それから、新たに設置した空調設備の本体の中にあるプーリー、要するにモーターの回転の速度を変えることによって風量を逆に抑えようということで、そういったことの作業でもって今回については一応従前と同じような状況に更新すると、機械の更新が主になって今回はとどめております。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  それはもともとの発注仕様書と違うわけですよね、見積もりとった段階と、工事の。それはおかしくないんですか。 ○議長(藤田 博君)  森本貴浩総務統括。 ○総務統括(森本貴浩君)(登壇)  空調というのがメインといいますか、それが目的でやっております。ですから、音量等を含めてのいうことの当初の仕様ではございませんので、当初の仕様どおりの空調設備の従前と同じ機能を果たすということでは整っております。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  その辺の違和感を野添のコミセンにも僕、感じるんですよね、ちょっと話変わりますけど。何でかいうと、町のホームページ見たら、発注の時期とか入札の時期とか、載ってるじゃないですか。この工事は、6月の21日に工事設計監理委託が入札で決まって、10月24日に改修工事。これかなり期間があいている。なぜこんなにかけてしまったのか。あるいは、これだけかかるんであれば工事時期というのをもう少し考えるべきじゃないんかと。言いたいことはこうです。工事期間をどういう、空調工事の場合ですよ、空調工事の場合、やっぱり工事の期間は中間期と呼ばれる空調が要らない時期、冷房、暖房要らない中間の時期にするというのが仮設工事も抑えられるし、普通そこに合わせて、今回のこの工事につきましても、平成23年度当初予算で見込まれてた予算なんだから、当然そういう工事期間を想定して発注しなければいけないはずなのに、結果これを見ると非常におくれてる。後手を踏んでる。冬にこれ工事してしまってるということが違和感感じるんです。それはさっき開いてみたらちょっと様子が違ってて、音のことをすると現状どおりでよろしいわと、僕はそこには思想が要ると思うんですよ、発注する側として。これはよりいいものにするんであれば、性能標準を求める。あるいはコミセンであれば利用者に対して負担が、あるいはご不便をおかけすることが当然あり得るわけです。休館が発生する。その期間閉めなくちゃいけない。じゃあ、それを極力抑えるためにはどうしたらいいか。今ストーブを置いてるもんだから、子どもらのおる部屋、もう大変ですよ、暖房つけて、換気も必要だし。そのあたりに考え方がどうだったのかという点、すごく不信感を持ってしまうんですけど、いかがですか。 ○議長(藤田 博君)  川﨑邦生生涯学習統括。 ○生涯学習統括(川﨑邦生君)(登壇)
     野添コミセンの工事の件なんですけど、設計監理につきましては、議員おっしゃるように、6月に業者決定しまして、6月の二十四、五日ぐらいだったと思いますが……(発言する者あり)済みません、21ですか。ちょっと待ってください。22日に契約結んでおります。それで7月、8月、2カ月は設計業務にかかると。9月に工事に係る入札の手続、設計書をもとに入札審査会にかけ、また工事公告、1カ月半以上かかります。それで、どうしても今年度中に設計、工事までの予算いただいてます。単年度で実施しようとしても、10月24日に入札して25日に工事契約と。それから工事の準備期間と、そういったことがございまして、どうしても時期的にはそういったことになります。回答の方でも言いましたように、時期的には野添のコミセン祭り的な大きな行事が終わった。それで2月以降になると各種会合等、年度終わり、また4月になると年度初めの会合等多くなってくると。そのちょうどあいた時期をねらって、一番落ちついた時期じゃないかということでその時期に工事を進めてるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(藤田 博君)  福原隆泰議員。 ○12番(福原隆泰君)(登壇)  であれば、設計段階からご負担かけることをもっと利用者に伝えるべきでしょう、わかっておるんだったら。僕は、この工程から見たら、まだ前倒しでできるような気がしたし、そして周知徹底もおくれてた気がした、住民の皆さんに。僕らも日程変更聞いたのが3週間とか前ですから、何でそういう急な話になってしまってるのというところに計画性のなさを感じるんです。 ○議長(藤田 博君)  清水ひろ子町長。 ○町長(清水ひろ子君)(登壇)  この空調につきましては、今年突然ということではなくて、二、三年前からコミセンの方からぜひ直してほしいということをずっと言われておりました。今年度、とうとう予算化したわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、やはり1年間の中でサークル等多くのニーズがある時期がございます。そうしたことから、館とも相談をしてるというふうに思いますけれども、調整した中でこういうふうな日程になったということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。利用者に対しては、それは当然、野添コミセンの館の中で、館長以下、いわゆる関係者が利用者に対して周知徹底を図り、またお願いをしていくべきものだというふうに思います。役場が責任がないというふうには申し上げませんけれども、役場はあくまでも発注をするというふうな、いわゆるそういう手続と、また工事に関してかかわりますけれども、あくまでも館内の利用者に対しての周知徹底というのは、それは当然、今指定管理者となっております野添コミセン、そこの館長がやるべきだというふうに思います。 ○議長(藤田 博君)  これで、新政会、福原隆泰議員の質問を終わります。 ………………………………… ◎延     会 ………………………………… ○議長(藤田 博君)  お諮りします。  本日の会議はこれで延会したいと思います。  ご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤田 博君)  「異議なし」と認めます。  したがって、本日はこれで延会することに決定しました。  次の会議は、12月14日午前10時より再開します。  これで延会します。                 延会 午後4時27分...