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平成18年度決算特別委員会(第2日 9月14日)

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  1. 播磨町議会 2006-09-14
    平成18年度決算特別委員会(第2日 9月14日)


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    平成18年度決算特別委員会(第2日 9月14日)            (平成18年度決算)            決算特別委員会会議録 〜・〜〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜   1.付 託 案 件   認定第1号 平成18年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件   認定第2号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件   認定第3号 平成18年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件   認定第4号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件   認定第5号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件   認定第6号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件   認定第7号 平成18年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件 1.会議に出席した委員   宮 尾 尚 子 委員長          河 南   博 副委員長   勝 樂 恒 美 委 員          小 原 健 一 委 員   福 原 隆 泰 委 員          中 西 美保子 委 員   永 谷   修 委 員          藤 原 秀 策 委 員   小 西 茂 行 委 員
     ─────────────────────────────────────────   杉 原 延 享 議 長 1.会議に出席した説明員   町長                清 水 ひろ子   副町長               山 下 清 和   教育長               松 田 政 雄   理事                高 橋 修 二   理事                木 村 良 彦   理事                枡 田 正 伸   理事(会計管理者)         中 野 重 信   企画統括              三 村 隆 史   政策調整チームリーダー       福 田 宜 克   秘書情報チームリーダー       上 田 淳 子   総務統括              大 北 輝 彦   人事文書チームリーダー       上 田 秀 信   財政管財チームリーダー       森 本 貴 浩   税務統括              石 井 貴 章   納税チームリーダー         嶋 田   暢   住民税チームリーダー        松 井 美規生   固定資産税チームリーダー      井 元 正 司   保険年金統括            下 司 幸 平   国保年金医療チームリーダー     佐 伯 吉 則   介護保険チームリーダー       冨士原 善 彦   福祉統括              澤 田   実   高齢障害福祉チームリーダー     米 津 恵 隆   社会児童福祉チームリーダー     山 口 泰 弘   健康安全統括            前 田 松 男   環境安全チームリーダー       柏 木 雅 俊   塵芥処理場チームリーダー      大 西 俊 幸   住民統括              大 西 正 嗣   戸籍チームリーダー         佐 伯 安 紀   地域振興チームリーダー       尾 崎 直 美   都市計画統括            小 西   昇   計画チームリーダー         赤 田 清 純   用地チームリーダー         平 郡 利 一   土木統括兼土木整備チームリーダー  竹 中 正 巳   土木管理チームリーダー       三 宅 吉 郎   下水道統括             青 木 敏 寿   下水道整備チームリーダー      田 中 一 秀   下水道管理チームリーダー      弓 削 真 人   水道統括              山 口 澄 雄   水道管理チームリーダー       南 澤 敬 之   水道整備チームリーダー       高 見 竜 平   会計チームリーダー         大 西   均   教育総務統括            川 崎 邦 夫   学事チームリーダー         角 田 英 明   学校教育統括            林   裕 秀   教育推進チームリーダー       石 井 勝 彦   教育指導主事            木 下 康 雄   教育指導主事            藤 原 由 香   生涯学習統括            佐 伯 省 吾   生涯学習チームリーダー       高 倉 正 剛   教育指導主事            児 玉 悦 啓   資料館長              田 井 恭 一   資料館館長補佐           矢 部   徹 1.会議に出席した事務局職員   議会事務局長            鳥 居 利 洋    庶務・議事チームリーダー     草 部 昭 秀                 開会 午前9時30分      〜開   議〜 ○宮尾尚子委員長   皆さんおはようございます。  皆様方には昨日に引き続き、連日にわたり早朝よりご出席を賜り、まことにありがとうございます。  ただいまの出席委員数は9名全員です。  定足数に達しています。  ただいまより決算特別委員会第2日目を開きます。      〜認定第1号 平成18年度播磨町一般会計 歳入歳出決算認定の件へ      〜第5款 労働費から第7款 商工費〜 ○宮尾尚子委員長   181ページ労働費から198ページ商工費までの補足説明を求めます。  その前に福田チームリーダー。 ○福田政策調整チームリーダー   昨日、福原委員のご質問に、播磨ゆめづくり塾の18年度成果報告書の公共施設への配布についてというご質問に対しまして、ホームページへの掲載と中央公民館並びにコミセンへの配布を行っているというご答弁させていただきましたけども、中央公民館、コミセンへの配布はまだ行っておりませんでした。そうしまして、早急に中央公民館、コミセン並びに図書館、体育館、いきいきセンター、福祉会館等への公共施設への配布を行うことといたしました。訂正させていただきます。 ○大西住民統括   それでは、住民グループが所管いたします事業について、ご説明申し上げます。  182ページをお願いいたします。  5款労働費、1項、1目労働諸費の労働行政運営事業の11節需用費は、技能職者表彰にかかる記念品代等でございます。18年度は4人の方を表彰させていただいております。  次に、シルバー人材センター助成事業の19節負担金、補助及び交付金ですが、184ページをお願いいたします。シルバー人材センター補助金は、社団法人加古郡広域シルバー人材センターの運営経費に対する補助金で、稲美町と同額を補助しております。  次に、勤労者住宅資金融資対策事業の19節負担金、補助及び交付金、勤労者住宅資金融資保証料補給金は、勤労者が住宅建設購入を行う場合に、建築購入経費を軽減する目的で信用保証料の補給を行っております。18年度につきましては、1件の融資申し込みがありましたが、実施が19年4月になったことにより、支出はありません。  次に、ゆうあいプラザ運営事業の13節委託料、ゆうあいプラザ管理運営委託料は、18年度より指定管理者として指定した、加古郡広域シルバー人材センターへの管理委託料でございます。  186ページをお願いいたします。  6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費の農業委員会運営事業の1節報酬、農業委員会委員報酬は、農業委員への報酬でございます。  188ページをお願いいたします。  2目農業総務費の東播磨農業共済事務組合運営負担事務事業は、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の二市二町で事務組合を設立し、農業共済事業の事務を共同処理しており、その運営経費の不足分を二市二町で負担割合に応じて負担しているものでございます。  次に、3目農業振興費の農業振興事業の13節委託料、米消費拡大事業委託料は、米の消費拡大普及啓発のための料理教室を消費者協会へ委託し、中央公民館、コミセンなどで実施しております。それの委託料でございます。  地産地消学校給食モデル事業、農園設置委託料は、県事業として15年から17年までの3カ年、大豆を学校給食に活用するとともに、児童に植えつけ、収穫等の農業体験を水田農業推進協議会大豆部会に委託して実施しており、18年度は町単独事業として実施すべく予算措置をしておりましたが、あいにく大豆部会の方々から、人材がないので実施できない旨の申し出があり、他の指導者を探しましたが見当たらないことから、実施に至っておりません。  次に、水田農業構造改革事業ですが、190ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金、水田農業構造改革助成補助金は、転作助成金でございます。  学校給食用米飯供給価格差助成補助金は、地産地消、食育の観点から、JA兵庫南のブランド米「育ちざかり」の町内産を学校給食に供給しておりますが、供給価格と給食用価格との差額があり、その差額をJAと町で負担しているものでございます。  次に、4目農地費の土地改良行政一般事業の19節負担金、補助及び交付金、ため池ミュージアム推進実行委員会負担金は、平成14年度から東播磨県民局が事務局となって、明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の三市二町で取り組んでおります「ため池ミュージアム推進実行委員会」への負担金でございます。このため池ミュージアムは、本年7月15日の設立総会において、いなみ野ため池ミュージアムとして発足しております。  次に、ため池浄化事業の13節委託料、ろ過設備維持管理委託料は、播磨幼稚園の南、上の池に水質浄化のために、平成14年度より機械による浄化を行っておりますが、これの維持管理に要した経費でございます。  次に、北池避難地維持管理事業ですが、192ページをお願いいたします。13節委託料、北池避難地管理委託料は、北池広場の清掃、除草等の管理を二子北自治会に、北池流入口清掃等をシルバー人材センターに管理委託しているものでございます。  次に、2項水産業、1目水産業総務費の海難予防対策事業の19節負担金、補助及び交付金、漁船保険加入補助金、海難予防街灯補助金、浮標灯維持管理補助金は、漁業者の負担を軽減することにより、漁業の安定を図る目的で、播磨町農林水産関係補助金交付規程に基づき、支出いたしております。  次に、2目水産業振興費の水産業振興事業の19節負担金、補助及び交付金、194ページをお願いいたします。漁業資源再生事業負担金は、ウチムラサキ貝、本荘貝でございますが、これの生息数の回復を図るため、17年から19年までの3年間、県で実施する東播磨ウチムラサキ再生推進協議会への負担金でございます。この推進協議会には、明石市、加古川市、高砂市とともに参加をいたしております。  次に、並型魚礁設置事業は、水産物の保護及び増殖を図るために、国の交付金事業により、平成2年度より4年ごとに設置しており、18年度で5カ所目であり、平成22年度をもって最終と考えております。
     13節委託料、設置効果調査委託料は、従来の魚礁の設置状況と事業効果の確認及び18年度の設置場所の調査をすることを目的に実施いたしております。  15節工事請負費は、並型魚礁設置工事費でございます。  198ページをお願いいたします。  7款、1項商工費、2目商工振興費の土山駅南地区開発事業の13節委託料、商工会移転調査委託料は、商工会事務所の土山駅南地区への移転に伴う調査費用を計上しておりましたが、地方交付税の減少や社会保障費の増大など、情勢の大きな変化により、施設整備の時期や規模縮小など計画全体を見直すこととなりました。そのことにより、商工会事務所の移転調査については、実施に至っておりません。  19節負担金、補助及び交付金、商工業振興事業補助金は、新会社設立及び土山駅南地区開発調査事業に係る調査研究事業に要する費用でございます。  24節投資及び出資金は、土山駅南地区の開発に伴う新会社設立のための応分の出資金でございます。  以上でございます。 ○竹中土木統括   6款農林水産業費の土木グループにかかわります項目について、ご説明いたします。  決算事項別明細書、194ページをお願いいたします。  2項水産業費、3目漁港管理費の漁港管理事業、13節委託料は、防潮ゲートの点検や漁港背後地の緑化の管理委託料などです。  15節工事請負費は、古宮漁港のゲート2門の塗装を実施しました。  196ページをお願いいたします。  阿閇漁港施設整備事業では、平成18年度から指定管理者の小型船舶係留施設の管理運営を実施していますが、利用者への施設利用促進を図るため、水道施設の取り出し工事を実施しました。  以上で補足説明を終わります。 ○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はありませんか。 ○中西美保子委員   まず1点目、お尋ねいたします。190ページのため池浄化事業なんですけれども、ろ過設備維持管理委託料、これは上の池の浄化ということなんですけれども、先日の新聞にも出されておりましたけれども、播磨町の大中の狐狸ヶ池で希少のオニバスが危機、絶滅とか、そういうような希少植物の生育があったというふうなことで、かなりこの保全状態を保たなければいけないというふうに思うんですけれども、このような希少価値の生物に対してのため池の対策については、どのようにお考えでしょうか。  これは18年度にはわからなかったことだと思うんですけれども、今後の対応について、どのようなお考えをお持ちなのか、1つお尋ねいたします。  そのページで水田農業構造改革助成補助金なんですけれども、これは不用額が28.3%出ているんですけれども、この不用額の理由をお尋ねいたします。  3点目ですけれども、192ページの水産業振興事業の漁業近代化資金利子補給金で、これも20%ほど不用額が出ております。わずかな金額なんですけれども、理由についてお尋ねいたします。以上です。 ○福原隆泰委員   中西委員の1点目のため池浄化事業について、関連して質問します。  この中で、86万1,000円の委託料が出てるんですけども、これはヘドロの消費を目的とした浄化装置だと思うんですけども、いつごろまでを目途に、この対策、取り続けるのか、どういう状況になったときに、こういう委託が完了するのかという点、お尋ねします。 ○大西住民統括   まず1点目のろ過設備、希少危惧種の、絶滅危惧種のオニバスが発生したということで、今後のため池対策はということでございますが、これにつきましては、このたび公園を整備するときに、池を掘り返したことによって、オニバスの種子いうたら何十年ということで生きるということで、それが出てきたということで、これを契機に、当然、あの狐狸ヶ池につきましては、狐狸ヶ池の協議会の方ともお話をしてるんですが、水質保全のために、あっこは井戸水を入れている部分もありますので、喜瀬川の水を入れる、井戸水を入れる、さまざまな方法で水質の保全を図っていきたいというふうには考えております。  ですから、他の池についても、同様の水質保全は今後とも考えていきたいというふうに思っております。  それに関連して、福原委員からの上の池の機械浄化の件でございますが、この件につきましては、機械浄化による効果というのは、ある程度あらわれておるわけなんですが、と言いますのは、当初、機械入れる前は、やはり夏場、非常に臭いをしていたというようなこともあって、あの機械を入れることによって、臭いもなくなったと。  ある程度の浄化は見込めるんですが、それ以上の浄化はなかなか見込めないというようなこともあって、今、いなみ野ため池ミュージアムの方でも、機械以外の植生物による浄化というふうなことも考えておりますので、それが今後は主流になってくるんではないかなということで、機械による浄化については、あの機械の寿命になるまでに、そういった植生物の浄化の植生物の浄化の方法を考えていきたいというふうに思っております。  次に、2点目の水田改革の不用額の件でございますが、これ先ほども言いましたように、転作助成金ということでなっておりまして、それにつきましては、当初予算の段階で、転作については来年度、国から米の生産量については要請が来るわけなんですが、予算の段階ですべてわかりませんので、前年実績等々をもって予算を組んでおります。その部分が今年は転作の面積が予算よりか少なかったということで、不用額が生じているというふうにご理解いただきたいと思います。  3点目の水産業の近代化利子補給金ということでございますが、水産業の近代化利子補給金と言いますのは、3年間に限られて補給をしているわけなんですが、当然3年間過ぎるもの、新しく借り入れられるもの等々を考慮して予算を組んでおるわけなんですが、終わるものにつきましては見込みがつきますが、新しく借り入れられるものについては、あくまでも見込みで予算措置をしておりますので、その部分が借り入れが減ったということで、不用額が生じているということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○中西美保子委員   まず、1点目の希少生物のオニバスの成育をどうやって保っていくかというところでの、さまざまな方法で考えていきたいということだったんですけれども、一番きれいな水が必要なんですね。そのさまざまな方法ということについては、何かご検討されていますでしょうか。  それと、明石の方にもこのオニバスが生育していたようです、記事によりましたらね。だから、兵庫県としてもですね、兵庫県だけではなくて、先ほどため池ミュージアムの関連でも、播磨町だけが対応するのではなくて、やっぱり二市二町、それから兵庫県全体として対応を取り組んでいけるようなことにできないのか、そのことについてお尋ねいたします。  水田農業構造改革助成補助金なんですけれども、転作の面積が前年度よりも減ったということなんですけれども、農業政策としまして、やっぱり播磨町にも兼業農家の方が多いわけですけれども、これから国の方がこの面積をどんどん減らしていく可能性があるのかどうか。そういう前年度よりも転作の面積が減ったということだったんですけれども、これからの見通しについてどうお考えなのかお尋ねいたします。 ○大西住民統括   まず1点目のオニバスの今後の生育についての方法ということでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、私どもではそのノウハウがございません。ですから、先ほど委員おっしゃっていたように、明石市の方にもあるということは十分理解をいたしております。  それで、オニバスの件につきましては、当然、絶滅危惧種の希少品種ということでございますので、この9月24日の月曜日、12時半から考古博物館のところで、狐狸ヶ池、考古博物館の南にございますので、いなみ野ため池ミュージアム主催のオニバスの観察会を行います。そのときに、権威である角野先生、確か神戸大学だったと思うんですが、の教授が来られて、お話をしていただきます。それと、NPO法人で水辺のネットワークというところも来られます。ですから、今後は、ため池ミュージアムの中の業務として、その辺、権威である角野先生であるとか、水辺のネットワークであるとか、県民局であるとか、その方々とご相談をしながら生育について見守っていきたいと。  ただし、あそこについては、狐狸ヶ池の水利であるとか、三処来会と言いまして、あそこの協議会もございますので、当然、その方々たちのご意見もお伺いしながら進めていきたいというふうに考えております。  次に、2点目の転作の件でございますが、転作面積につきましては、成果表の方にありますように、目標面積が年々減ってきていると。国の方の施策は減らしてくるんかというような話でございますが、私ども年々、農地そのものが減ってきております。そういう関係で私どもの生産目標面積が減っているということで、国の方から転作を極端に減らすとか、そういうふうなことは現在のところ聞いておりません。 ○中西美保子委員   希少価値のあるオニバスのことでお尋ねいたします。ノウハウがないということでおっしゃったんですけれども、これから9月24日のそれを、いなみ野ミュージアムというのを期待したいところなんですけど、地球全体のこういうふうな絶滅の危機のある種が問題になっておりますので、本当に大切な問題だと思うんですね。  だから、例えば明石市さんなんかが実際に生育されてましたので、そのところで聞くとか、もうちょっとそういう対応を。 ○宮尾尚子委員長   それに関しては答弁済みやと思いますが。 ○中西美保子委員   ノウハウがないということをおっしゃいましたので、そこら辺のことをやっぱりちゃんと、播磨町のこれからそういう。 ○宮尾尚子委員長   中西委員、それに関しては答弁済みです。 ○中西美保子委員   でもノウハウがないということをおっしゃるから、それで聞きたいんです。 ○大西住民統括   ノウハウがないというのは、私どもとしてはノウハウがない。明石市のオニバスにつきましても、当然、先ほども言いましたようにため池ミュージアムというのは、三市二町で行っている協議会でございますので、当然、その辺につきましても、明石市の状況であるとかいうのはですね、十分確認させていただきます。ですから、ノウハウがないというのは、あくまでも町としてそういうノウハウがないんですけども、その辺につきましては、先ほども言いましたように、明石市も入ってますので、その辺からも、それと権威である角野先生からも、NPO法人の水辺のネットワークからも、さまざまな形での情報であるとか、ノウハウをお教えいただいてするということでございますので、その辺十分ご理解いただきたいと思います。 ○福原隆泰委員   先ほど答弁いただきました件で、こういう動力に頼らない、植生による水質浄化というのは、僕も一番望ましい方法だと思います。その中で、寿命までとりあえず生かしてみるというお話なんですけど、耐用年数から見たら、後2、3年ぐらいかなという気がします。そうすると、その残された2〜3年の間に、植生による水質浄化に転換していこうと思ったら、早い段階で準備が必要になってくると思います。  と言いますのも、北池でアシによる浄化を取り込もうとした場合に、近隣でご理解がなかなか得られなかったという事例がありましたよね。そういう中で、やっぱり植生による浄化は、メリット、デメリットあるというところで、十分理解をいただく努力は必要かと思いますし、時間が要るんで、そのあたり、植生というビジョンをお持ちでしたら、いつごろからそういうのをやっていきたいかなというところを確認したいと思います。 ○大西住民統括   福原さんの場合、北池のため池協議会の方にご関係なさっており、さまざまな形でよくご存じだと思いますが、あくまでもため池と言いますのは、水利組合であるとか近隣住民の方であるとか、そういった方々のご協力がなければできないことでございますので、町がこれをやるからこれでいくとかいうことがなかなか難しい考え方もありますので、その辺は協議会に入っておられる方の意見につきましては、その協議会の中で協議していくというような形になりますけども、それ以外につきましては、やはり水利組合等々との協議がやはり必要かなあというふうに思いますので、いつごろからとか、そういったことについては、今のところ耐用年数が後2〜3年ということはないと思うんですが、それは何も上の池だけに限った話ではありませんので、ほかの池もたくさんありますので、それは水質調査いうのは毎年池の調査をやっておりますので、その辺の状態を見極めながら、水利組合等と協議してまいりたいというふうには思っております。 ○福原隆泰委員   せっかくビジョンとして植生による水質浄化という取り組みを目指しておられるようですので、できればすぐ、早くにその耐用年数というのをつかんでいただいて、計画的な取り組みをする必要があるかと思うんですけど、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○大西住民統括   計画的な取り組みということなんですが、水質そのものも極端にほかの池につきましても悪いというような状況でもございません。ですから、その辺は水利組合等々と私どもとが協議をしながら進めていきたいということですので、差し当たって本年度するとか来年度するとかというような計画はございませんけども、その辺についても今後検討していきたいなというふうには思っております。 ○藤原秀策委員   初めに、184ページ、勤労者福祉サービスセンター設立運営事業、これは具体的に何をしているのか。  それと、192ページ、水産業振興事業で、実際、ウチムラサキ貝の回復は確認されたのか。  同様に、194ページ、並型魚礁設置事業、これも漁獲量は増えたのか。  この3点をお尋ねいたします。 ○福原隆泰委員   今の並型魚礁の設置事業で、成果報告201ページに漁獲量の推移が載っているんですけども、そんなに増えてないように思いましたので、その辺の効果が果たして定着につながっているのかという点、確認したいと思います。 ○大西住民統括   まず、1点目の勤労者サービスセンター設立運営事業ですが、これ通称あいわーくというふうに申し上げております。これにつきましては、中小企業の職員の福利厚生というような意味合いから、中小企業事業主が掛金を負担して、事業主、従業員、行政の三者が一体となって相互扶助の福利厚生制度を行っているという事業でございます。  次に、ウチムラサキの件ですが、これにつきましては、平成17年度からウチムラサキ推進協議会の方で放流を行っております。それで、現在、明石と播磨町、播磨町の場合はちょうど東新島と新島の間の沖合に放流をしております。それで、本年8月に会議がありまして、その会議の状況で言いましたら、生息については播磨町の沖のみ生息を認められているということから、本年及びそれ以降もやはり行っていきたいというふうに考えております。  それと、並型魚礁の設置で漁獲量が増えているかどうかということでございますが、並型魚礁を設置することによって、これ去年に効果の測定の委託料をしておりまして、その中には当然、魚の住み着いている状況というのはですね、確認されております。しかし、漁獲量となりましたら、この漁業組合の漁獲量ですので、その場所だけのものではございませんので、全体の漁獲としては、やはり年々減ってきている。これは何も播磨町だけではございません。近隣の漁場すべてが減ってきているというのが現状でございます。ですから、これは両方のご答弁ということでご理解いただきたいと思います。 ○藤原秀策委員   勤労者福祉サービスセンターのこのことで、福利厚生をしとるということ、それには、成果報告書には書いておるんですね。そういうことやなしに、具体的にどういうことをしているのかということをお聞きしとるんで、その点、いかがですか。 ○大西住民統括   具体的な事業といたしましては、生活安定事業として慶弔共済給付事業、健康維持増進事業として健康管理事業、健康維持増進事業、健康増進推進の利用補助等ですね、それと退職後の生活安定事業としての生涯生活設計講座等、自己啓発事業として教養講座の開催、文化教養講座等の利用補助、余暇活動促進事業として自主事業で、レジャー施設等割引利用等、それと財産形成促進事業として年金資産等財政形成セミナー、それと生活資金相談事業として住宅融資あっせん等々でございます。 ○中西美保子委員   182ページの労働行政運営事業についてお尋ねいたします。  最近の状況で、どんどんと所得格差が拡大されているという報道なんかもあります。それで、播磨町の町内の事業所もいろいろあると思います。その中で、労働行政の県雇用開発協会負担金とか、こういうような負担されているわけですけれども、県の方の調査で兵庫県の所得格差の状況とか、正規雇用、非正規雇用の状況などについての報告とか、そういうようなのはあるのでしょうか。その中で播磨町の住民の所得格差の状況とか、正規、非正規雇用などの状況が報告されているのか、それを一つ、1点聞きたいと思います。  それで、その中でジニ係数ということをずっと新聞紙上では出されていますけれども、そのジニ係数が日本のジニ係数、兵庫県のジニ係数、それと播磨町のジニ係数と、そういうふうなことを研究されているのかどうか、それについて1点お尋ねいたします。  それと、2つ目ですけれども、商工振興事業でお尋ねいたします。商工費のところで、198ページなんですけれども、その後、全体のことにかかりますので、商工費全体のことでお尋ねいたします。  播磨町は町の無担保無保証人融資制度などがありません。加古川市さんとか稲美町さんなんかはあると聞いております。リフォーム助成制度、これは中小業の業者さんたちが大変喜ばれている制度なんですけれども、明石市さんなども取り組んだり、加古川も取り組んだりして、上限額を10万円補助をするというふうな制度などもありますけれども、倒産とか、そういうふうな経営が厳しい状況の中で、こういうふうな制度を、商工事業の中で取り入れることはお考えはないのかどうか、それについて2点目、質問いたします。  それと、その中でですけれども、商工会の198ページになりますけど、3点目です。商工業振興事業補助金ということで調査をされておられますけれども、この調査の内容について、具体的にお尋ねいたします。 ○福原隆泰委員   中西委員の2点目の質問に関連してお尋ねします。  成果報告で商工事業の振興に当たって、商工会組織率が目標値として示されてます。ここ数年、60%前後ということで、目標の65、なかなか到達しないんですけど、この辺の原因はどのようにお考えですか。 ○大西住民統括   まず、1点目の協議会の中での所得格差等の報告があるかということでございますが、そういった報告はいただいておりません。播磨町の中の所得格差とかいうことについても把握はいたしておりません。  次のジニ係数ですか、勉強不足で申しわけございません。ちょっとジニ係数についてはよう把握しておりません。  次に、2点目の中小企業に対する制度が当町においてはないということで、その考えはないかということでございますが、私ども商工振興につきましては、商工会の補助金を出さしていただいて、商工会の中でさまざまな事業を行っていただいているわけなんですが、中小企業につきましては、中小企業の支援ということで、こういった冊子で中小企業の支援についてはいろいろな制度がございます。それで、これが企業に対する助成というのは、やはり国なり県レベルでさまざまな形のものをやっておりますので、現在のところ町としてそれ以上のことをやる予定はございません。  それと、福原委員の加入率という件でございますが、この分につきましては、加入につきましては非常に難しい部分がある。例えば大企業の支店とか、そういったものは大企業が入っているから支店は入らないとか、例えば極端に言うたらローソン一つとっても、播磨町内で、セブンイレブンもそうですが、何カ所もあると。それはやっぱり1カ所、1カ所ずつ事業所として数えますけども、現実にはすべてのところが入っていただけないと。例えば親会社が入っているとかいうようなことで入っていただけないというようなこともあって、この目標指数もですね、昨年まで60%ということであったんですが、私どもここ数年60を超えておりますので、商工会と協議させていただいて、65ぐらいにさせていただいたらどうかなというように思っております。  それと、この商工会の加入率になりましたら、全国的にやはりもう50を切っているのが状況でございます。もう50より大分下というふうにお聞きしております。ですから、先ほど申し上げた理由により、さまざまな形で100%になるのは非常に難しいというふうには考えております。以上でございます。 ○三村企画統括   先ほどお聞きになられた商工業振興事業補助金については、土山駅南地区開発事業の補助金ということでよろしいでしょうか。  この補助金につきましては、大きくは新会社設立と土山駅南地区の開発事業についての調査研究ということになっております。  フロンティアはりまの設立に向けての調査、資料策定、それでフロンティアはりまが設立されております。  その後、具体的な交流センターの建設計画に向けて、プランの策定等を行ってきております。 ○中西美保子委員   この198ページの商工業の振興事業の調査ということで、最初のときのプランとしては、土山駅の方に移転をするというふうなところがありましたけれども、実際にこの商工会に入っておられる業者さんたちが、役場の隣にある商工会に、今までやったら役場に来たついでに商工会に寄ってというふうなことがあるけれども、そういうふうなことを変えて、土山駅の方に変わってどうですかというふうなことの調査は入ってはいないということですね。それを確かめたいと思います。  それと、先ほど商工会の新しい商工事業ですけれども、新しい事業で196ページになると思うんですけれど、商工費の全体のことに関連した質問で、中小企業への支援策としては、国とか県でいろいろとされているというふうなことなので、播磨町独自ではしませんということだと思うんですね。  でも、実際に加古川とか稲美町ではさまざまな支援策を行っています。しかし、播磨町はしないということは、中小業者の生活の実態について、稲美町とか加古川とか明石とか格差があるんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、その点ではリフォーム助成にしても低利子の無担保保証人融資制度にしても、実際に行っているんですね。だから、ということは、小さい企業、大企業ではなくて小さい企業に対して思いやりとか、何とか営業を続けていけれるようなことを考えていないということで判断させていただいてもよろしいでしょうか。 ○三村企画統括   1点目の商工会の土山への移転についてでございますが、私も商工会が土山へ移転することについては、総会において了承されていると聞いております。 ○大西住民統括   先ほどの中小企業への融資でございますが、これ加古川市、稲美町がやっているからということでございますが、やはりそのそこそこですね、市町によって中小業の業種も違いますし、内容もいろいろさまざまでございますので、当町においては、先ほど申し上げたように、商工会と連携をしながら、国・県の補助金、助成金等々で行っていただきたいということでございます。 ○中西美保子委員   今答弁ありました、市町によって状況が違うと、だから播磨町としてはそういうふうなやる考えはないというふうなご答弁だったと思うんですけれども、播磨町で商業、工業の統計で見ましたら、15件廃業とか合併とかだと思うんですけれども、そういうふうな状況が1年間にあったという数字が出ておりましたよね。そういうふうな統計の中身を考えてみましても、やっぱり大企業には優遇政策があるわけです、減税の。だけど中小業者にはそれはないわけですよ。だから、そういうふうな意味でですね、やっぱりほかの自治体でも中小業者の支援活動は行っております。  それで、市町村によって違うというところでご答弁ありましたけれども、どのように違うのか、再度、確認をしたいと思います。  もう一つ、それと、土山駅の商工事業振興補助金の調査のことですけれども、私、いろいろ商売されている方々にずっと聞いてみました。だけど、やっぱり播磨町の役場の隣にある商工会として、やっぱり便利やと、それが土山駅の方にできたら。 ○宮尾尚子委員長   中西委員、それは商工会の話ですので。 ○中西美保子委員   総会で決まったということなんですけど、そういうふうなご意見もあるのはあるんですけれど、そういうふうなことについては全くそちらの方は把握されていないのかどうか、それについてお尋ねいたします。 ○大西住民統括   先ほど中西さんいろいろ調べていただいて、廃止等、廃業があったのが15件と、それについては助成がないから廃止、廃業になったというようなご意見でございますが、何も助成がないから廃止になったというふうには思っておりません。  それと、税制そのものについては、大企業と中小企業、制度はある、ないはあるかもしれませんけども、私、先ほどもお見せしたように、さまざまな支援事業はございます。それを町がやるかやらないかというようなことについては、さまざまな要件がございますので、それは本町としては今考えてないということでございますので、何も支援、助成状況がないわけではございませんので、その点、ご理解いただきたいと思います。 ○小西茂行委員   2点、お伺いします。  まず、196ページ、阿閇漁港の施設整備事業、これいわゆる小型船舶ですね。私もあそこを時々歩くんで、ちょっと増えてはきてる、非常にいいことだと思います。もう少し努力せなあかんわけですけども、まず、この利用促進のPRというのは、いわゆる今のヤマハさんですか、管理会社にある程度お任せになっとんのか、町はどういうPRの手段をとっているのか、まずお聞きいたします。利用促進のためにね。  それから、2点目は198ページ、先ほど出てますように、土山駅南地区の開発事業、負担金及び補助金交付金の商工業の振興事業の補助金です、620万。微にわたる詳細は結構ですけども、この620万、補助金ですので、大体どのような内訳で、何に使われたかというのは差し支えないと思いますので、それをお答え願います。  それと、この件で投資及び出資金で5,000万円、これはフロンティアはりまに出資した金額でございましょうけども、この18年度においても登記に係る費用もかかっておりましょう。18年度じゃないですけども、税金もかかってます。これは19年度かかりませんけども、やはり筆頭株主としてどれぐらいのお金がこのフロンティアはりまから播磨町の負担分、いわゆる株主の株券が5,000万が幾ら資産価値として減ってきているのか、おつかみやと思いますので、これがわかってましたらお聞かせ願います。 ○河南博副委員長   196ページの阿閇漁港施設整備事業で、成果表では204ページなんですが、先ほども小西委員からありましたように、なかなか目標値には達しないということで、相当これ年月がたってますが、42.7、目標指数は70%と極めて低いんですが、民間だったら恐らく限りなく100%と私は言いたいんですけど、なぜこの70%の目標値にしたのか。  それと、工事費がありましたね。水道の取り出しということで、去年も質疑いたしましたが、なぜついでにこれ下水道工事ができなかったのか、物理的に無理なのか。  昨年度も費用対効果というような木村理事の方から答弁いただいておりますが、あそこは障害者の港湾の案内、本荘マリンスポーツですかね、あそこは障害者を船で巡回と、パトロールというんですか、巡回してサービスしてますからね、恐らく子どもと女子が多いんですよ。トイレがないということで、非常に困っているということで、昨年も私も質疑いたしましたが、費用対効果ということで、環境問題と費用とどういう効果、費用対効果がてんびんにかけられるのかね、そういうことをお聞きしたいと思うんですよ。 ○福原隆泰委員   小西委員の1点目の質問に関連して、小型船舶の係留を増やすという件ですが、サービスの向上を図るために、利用者のニーズを的確につかむということが必要かと思います。今回の水道の引き込み、取り出しというのも、そういった利用者のアンケートによるものですか。やってなければ、そういった利用者へのアンケートを取るのかどうかという点、お尋ねします。 ○三村企画統括   まず、1点目の開発事業の支出の内訳でございますが、620万のうち約半額程度が職員の給料なりパートの方の人件費となっております。  後は基本設計に応募いただいた設計事務所へのコンサルタント料なり、それにアドバイザーと言いますか、そういう設計士さんをお願いしている経費、そういったものがかかっております。後、商工会への事務所を一部お借りしてますので、家賃などが支出されております。  それから、もう1点、フロンティアはりまの支出等の状況でございますが、設立登記のときの免許税、それから株主の払込手数料とか司法書士さんの報酬等、平成19年3月末現在で230万ほどの支出を行っております。それと、逆に雑収入として預金の利息ですかね、18万程度が入っておりまして、差し引き212万9,000円ほどの損失と言いますか、そういう状況になっております。 ○竹中土木統括   阿閇漁港の施設整備事業に関してお答えいたします。  1点目の利用促進のPRの方法でございますが、今、指定管理者になっておりますが、指定管理者の方と共同して、このたびについては4月に値下げを一部やっておりますので、そういったパンフレットを遊漁船の中に投函をしております。
     それと、指標ですね、成果表の目標値の70%についてでございますが、町としては非常に高い値だと思っております。民間では大体50%ぐらいが指標として定められているようですので、町としては、今ご質問ありましたように100%いうのは当然理想だと思うんですが、なかなかその目標値を定めるわけにはいかないという状況です。  それと、水道工事のときに下水道の取り出しは一緒になぜできなかったというご質問ですが、これについてはトイレの設置というふうにご質問の内容だと思うんですが、トイレにつきましては、確かに船の所有者いうんですか、利用者からの要望はあるんですが、各船の中にトイレがついておりますので、今言われたほかの方が利用するという点からすると、そういうことも考えられるんですが、阿閇漁港の今のフィッシャリーナの利用者からすると、各自でお願いするという形を取っておりますので、今のところトイレの設置は考えておりません。  それと、サービス向上のアンケートいう形の福原委員のご質問なんですが、各1年に1回ですね、この指定管理者の方が更新を大体4月になると、1年前払いのような形になりますので、更新をするんですが、そのときのアンケートという形はとっておりませんが、聞き取りというんですか、そういった形のものはしておられるようです。以上です。 ○小西茂行委員   この小型船舶のやつ、私、記憶してますのは、確かこれには町が維持経費の関係は要りませんね。ヤマハに全部任せておるから、向こうがいわゆる利用者からお金をもらって、それで運営しとるという。我々町が出しているのは、今のような水道を引っ張ったりとか、こういう関係は設備必要として出さないかんと。  私が記憶してますのは、幾らがペイラインか知りませんけども、ヤマハさんが努力しないと自分とこが損すると。ただ、設置した費用というか、建設費は播磨町がやってるわけですから、要らないから、それだけコストはかからないと思いますけども、いずれにしても余り空いてる状態というのはまたよくないしね、町もやっぱりそないいうてもこれ記憶になりますけど、ある程度超えればね、やっぱり町の方に還元するというような約束やったと思いますので、できるだけこれ利用価値を上げてもらうということ、ひいて上げればですよ、例えば今質問していたように、トイレの状況とか、そういうものも完備していくということにつながろうかと思いますので、今、そういうPR方法についてはいろいろ検討なされると思うけども、より一層の検討をなされたかどうか。  だから、今いっている確認が、私どもの方の播磨町から出費がないのんと、ある程度のラインを越えたら播磨町にもある程度お金が入ってくるというのは間違いないですね、これだけ確認しておきます。  それから、2点目の土山駅南地区の開発事業、今言いましたように、この620万、人件費が約半分と、後コンサルとか設計の関係のアドバイザーに事業費と、それからもう1点、ちょっと私、耳を疑ったんですけど、家賃とおっしゃいましたですね。家賃というのは、商工会のあの部屋を借りとることの家賃だと思うんですけども、あれはフロンティアはりまのいわゆる借りてるものなのか、町が借りとるわけですか。家賃の補助ということだったら、これちょっとまたおかしな格好になるんですけども。  今あそこにいらっしゃる事務やってらっしゃる方は、少なくとも商工会の開発担当の方が1人いらっしゃるのと、その方はフロンティアはりまも兼ねられているかもわかりませんけどね、だから家賃という名目というのは、どこを指して家賃というのか、ちょっともう一度確認をお願いしたいと思います。  それから、もう一度、これはちょっと先走りかわかりませんけど、212万9,000円が18年度末でいわゆるそれだけお金がなくなっていると。いわゆる事業をしてませんから、利息だけが入ってきたけども、これだけ差額があると。そうしますと、町の税金がこれだけ減っていると、こういう解釈になりますね。出資金に対する212万9,000円、ということですね。それ間違いないですね。それは株券を持っとるわけですから。5,000万の株券のそれしか値打ちがないわけですから。元本に対しても減っとるわけです、資産価値が、これは間違いない。誰が言うても。  そして後、もう少ししますと、税金を払っているわけですから、この税金も少なくともおつかみやと思いますんで、これは19年度になりますけども、ついでにお聞きしておきますけども、その金額はお幾らですか。 ○竹中土木統括   1点目の阿閇漁港の委託の費用の関係でございますが、独立採算制でございますので、町からの持ち出し、維持費に関して持ち出しはございません。  それと、幾らか超えると町の方へ還付いうんですか、利用料金を納めていただくという額は、1,300万を超えると、町の方へそれまでの46%の費用を納めていただくという契約書になっております。 ○三村企画統括   まず、1点目のその家賃というところの部分でございますが、商工会の会議所の一角を、この調査事業を行うために今仕切って専用利用しております。ちょっと私もあれなんですけど、光熱水費とか、通信、そういった経費も含んでいるようにお聞きしたかと思います。  それと、今現在どうなっているか、今年度幾ら税金を払っているのかということなんですが、正確な金額はこちらちょっと今の時点では聞いておりません。  ただ、7月に町長と会長とお話していただいたときに、会長さんから300万近いというようなことをおっしゃっていたように記憶しております。今現在、今年度になった分を合わせて300万ほどかかっているようなご発言があったかと思います。 ○小西茂行委員   ちょっと家賃の考え方は、それでもう結構です。ですから、フロンティアはりまの事務所であればフロンティアはりまに見てもらったらいいんですけども、まだその前であれば、これはいわゆる補助金の中で見てもらうという一つの考え方でしょう。フロンティアはりまの事務所として位置づけられれば、皆さんの出資金の中から家賃を出せば、それはいいんだけど、まだできてないですから、それは結構だと思います。  それから、ついでに聞きましたですね、税金、これが300万ぐらい。 ○三村企画統括   210何万にそういう税金とかがかかって、今現在、トータルコストで300万です。だから税金幾らか。 ○小西茂行委員   その金額で、普通民間で言いますと、こちらでも5月の末に閉めとんですよ。だから、これができ上がってきとるんです。民間もね、6月の時点で株主総会して、ちゃんと税金もこれだけ払いましたいうて出してくる。25%の筆頭株主の播磨町の株主さんが税金を幾ら払ったかということを知らないというのは、こんなん決してそんなことないでしょう。概算で300万と、そういう答弁がこの決算委員会で許されますか。  私はついでに聞いとるからね、余りきついこと言わないつもりですけどね。やはりかちっとついた数字は、それは聞いとるんでしょう。だから、いわゆるトータル何百何十何万円ていうたら、それで済むことやないですか。知らないということはないでしょう。わからなかったんかどうか、もう一遍確認いたします。 ○三村企画統括   先ほどご答弁した1回目の数字につきましては、5月16日の定時株主総会におきまして、3月31日現在、支出の方が231万3,370円、雑収入の方が18万3,437円、当期純損失212万9,933円ということで報告されております。  先ほど言いました300万いうのは、今年になって税金等の確か支払いを含めて、これとその分を合わせて300万程度というようなことを会長さんがおっしゃっておりました。今現在の正確な数字ということであれば、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○宮尾尚子委員長   暫時休憩。                休憩 午前10時33分               …………………………………                再開 午前10時45分 ○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで委員長からお願いいたします。  質疑をされるときは、質疑内容を整理して、簡潔にお願いいたします。また、答弁する方もよろしくお願いいたします。  質疑はありませんか。 ○河南博副委員長   先ほどの関連で、阿閇漁港の施設整備事業で、目標値が70と、民間が50%ぐらいということで、これ、建設後2〜3年ぐらいで満杯になりますというような、  私、発言を聞いたような気がするんですけどね、だから100%に近い目標値ということを申し上げたんですよ。  このトイレの設置ですね、まあまあ先ほど竹中統括から船にもトイレがあると、そうすれば船にも水道はあるんじゃないかと思うんですけどね、こういう環境問題、トイレだけじゃなしに、ほかから視察等がフィッシャリーナ、ほかからの視察が来ると思うんですよ、まだ。そこでトイレがないというようなことになれば、私はこれね、町長の顔だと思うんですよ。議会では議長の顔だと思うんです。こんなとこにトイレがないというのは、町長の顔に泥を塗るようなもんで、そういうことから私はどうですかということを申し上げたい。  物理的に無理だったらいいんですよ。これ浜の道路には下水管通ってないの。それだけ質問いたします。 ○木村理事   統括にかわって私の方からお答えさせていただきたいと思うんですけども、当初、町の方には余りノウハウ、海に関しての余りノウハウがない、そういう中で、どれだけの放置艇を引き取りたいというふうなことで、できるだけ100%と、当初の目的として100%というふうなことは確かに述べさせていただいたと思いますけれども、その後、当然、周辺に特に喜瀬川に着けられていた方、漁港区域に着けられていた方、そういった方々がほとんど入ってくれば、今の施設も足らないぐらいの隻数であったわけなんですけども、いわゆるほかのところへ行かれているというふうなことで、それと、民間の方にノウハウをお借りすることになってきて、わかってきたわけなんですけども、いわゆる私どものようなああいう形式でのフィッシャリーナというのは、大体8割から8割5分、こういったところがほぼ満杯の状態というふうなみなし方をするんですよと。100隻分あるから100隻というふうなことでは決してないんですよというふうなことが、私どもの教わったというんですか、いうふうなところです。  民間についても、今現在、県のボートパーク等ができているというふうなことで、そちらの方へ大分入ったというふうなこともあるんでしょう。大体5割、もともとが大体6割ぐらいのものが、今大体5割ぐらいになっているというふうなことで、決して民間の目標値ということではございません。  それと、トイレについてなんですけれども、トイレについても確かに船の中のトイレが壊れている方で、トイレ、トイレというふうな要望もお一人ございました。そういうふうなことから、指定管理者から、どうでしょうかねというふうな、指定管理に応募されたときにお話は確かにありました。ただ、ほかの方からは、そういう希望もほとんど私どもも直接お聞きしたこともなく、指定管理者も聞いているようなふうはございませんでした。  それと、その方については、もうその船を売られて出ていかれたというふうなことで、今、管理をしていただいている指定管理者からの一番の要望というのは、水道だったんです。水道というのも、いわゆる飲み水ということではなしに、船舶を洗浄するというふうなことで、船の中に幾らかのそういうふうな水を蓄えられているらしいんですけれども、そういう水の量ではない。いわゆる洗浄する水が欲しいというふうなこと、これが一番でした。  それからセキュリティー、セキュリティーについては周辺の施設から比べれば最高に近いほどのセキュリティーだというふうなことはいただいております、そういう声は。  後、できればというふうなことをお聞きしているのは電気です。普通の方ではちょっとわからないとは思うんですけれども、電気の装置、蓄電する、そういう装置が欲しいなというふうなことで、できればというふうなことをお聞きしている程度です。  ですから、トイレというお話については、従前、私がこういう席でお答えさせていただいたのは、トイレというのは、あの施設についてのトイレということではなしに、もしそういうふうなことを考えるんであれば、今後考えるんであれば、ウオーターフロント計画なり、漁港としてでの、あの施設、漁港全体でのトイレではないかというふうなことでお答えさせてきていただいたというふうに解釈してますけれども。以上です。 ○河南博副委員長   そのとおりなんですよ。ウオーターフロント計画でね、だから、それが進まないと、ウオーターフロント計画進まないので、そこにボートの関係のトイレがあれば、民間の方でも使えるんじゃないかということでお願いしておるわけなんですが、将来、ウオーターフロント計画がこれ実行されるんですか。 ○木村理事   ウオーターフロント計画の中では、本来の元の埋立免許をいただくときの計画に、ある程度準拠したものというふうな形で、ウオーターフロントの計画はされておりますけれども、ウオーターフロント計画全体についてのお答えというんでしょうか、それについては財政上、非常に厳しい折から、決してその計画を断念したということではなしに、できるところからさせていただきたいというふうなことで、将来的なものになるかなというふうなことで、これまで本議会の中ででも一般質問等でもお答えしてきたところでございますけれども。 ○福原隆泰委員   2点お尋ねします。  1点目、184ページ、ゆうあいプラザ運営事業です。ここでシルバー人材センターへの委託料として400万計上されております。シルバーさんもここのゆうあいプラザを利用して、独自事業の開発を行いたいという趣旨の事業だというふうに理解しますが、そこで得られた新しい事業とか開発された事業などがあれば、成果としてご紹介ください。  それともう1点、188ページで、これも説明の中で得られたもんですけども、地産地消学校給食モデルで10万円、大豆部会というところへのお願いで、人材不足のため、ちょっと難しかったと。  町の単独の予算化として措置されてたんですけども、そういう人材不足を解消させながら、今後ともこの事業が続けていけるものなのかどうかという点、お伺いします。 ○大西住民統括   ゆうあいプラザ運営事業の件ですが、シルバー人材センターにつきましては、やはり経営という観点から、従来、公共事業一辺倒だったのを、やはり独自の営業活動等々で、私どものシルバーについては民間の方からの受注を受けて経営されているというようなことが、最近の顕著な例でございまして、その独自の分というのは、当然民間の事業を受けるためには、さまざまなことができなければいけませんので、その辺のことは十分行っていらっしゃると。だから、具体的に何やと言われましてもちょっとあれなんですが、行っていらっしゃるというふうには思っております。  それと、2点目の地産地消の関係の大豆の分でございますが、これにつきましては、私どもも行うべく大豆部会からそういうお断りのお話があった時点で、農協さんであるとか、やっておられる方であるとか、さまざまな形で打診を行いました。でも、やはりそこまで手が回らないというような状況で、18年度については断念したと。  19年度につきましては、同じように予算措置をしております。これはもう私どもとしては行いたいというようなこともあってしておりましたが、これにつきましても18年度と同様な形で、現在のところはできておりません。  しかしながら、別の事業でございますが、稲作の方の体験というようなことにつきましては、これも毎年行っているんですが、これにつきましては、これもなかなか教えていただく方が見つからなくて難しかったんですが、こちらの方は何とか確保してできている状態ですので、大豆につきましても来年予算化する前に、そういう方が打診をする中でいらっしゃいましたら、引き続き行っていきたいというふうには考えております。 ○福原隆泰委員   1点目の確認です。民間からのサービス受注の活動につなげていくために、独自の事業開発というよりは、サービスの幅を広げていくという考え方という説明で理解してよろしいでしょうか。 ○大西住民統括   それで結構だと思います。 ○永谷修委員   182ページ、労働行政運営事業に関して、これ技能職の表彰制度、働く方々の中で光の当たる方はそうやっているんですけど、問題は中西委員なんかもよく言われている、非正規雇用のフリーター、あるいはもっと違った形のニート、こういった方々の方が私、問題が大きいと思うんですね。それに関しては、小さな自治体でどれだけ手を入れていくかいうたら、難しいと思うんですけど、そのあたりの考え方をちょっと聞きたいと思います。  これは播磨町いう地域社会が、将来に向けてどうなっていくかということと、あるいは国全体もそうなんですけどね、それと大きく密接につながっていると思います。税収のこと、あるいはまちづくりのことね。  それと、教育長にも聞きたいんですけど、不登校の方々、学校出てしまったら私、知りませんよと、大体概ねそうなんでしょうけども、その方とニートとの密接な関係があると思うんですね。その方のフォローをしているんか、できないんか、そのあたりがこの行政のなせるわざじゃないかと一つは思うんですよね。全くそのあたり。 ○宮尾尚子委員長   永谷委員、それは教育問題の方で言っていただきたい。 ○永谷修委員   ちょっと教育問題でもあるんですけど、ニートと不登校ということで、ちょっと触れさせてもらったんですね。  そのあたりの労働行政、光の当たるところじゃなくて、ちょっと暗い部分をどうやっていくんかと。18年はそういった光の当たるところやってらっしゃったですけどね。  それと、もう一つ、水産業振興事業、本荘貝いうんですかね、ウチムラサキ、増殖しておりますよと、これは本当に喜ばしいことです。何十年来かな、これの復活みたいな形だと思うんです。これは放流したところの特定海域にそういったことが認められるんですが、そのあたり。  これは養護・育成して大きく育てていかにゃならんと思うんですけどね、そのあたりの見解をお願いしたいと思います。 ○中西美保子委員   今194ページの本荘貝のことなんですけれども、その一部分で増殖しているということなんですけれども、その増殖した効果的な要素については、どういうふうに把握されているのか。  それと、今後、この漁業の振興に寄与してきますので、本荘貝が増殖もっとなれば、漁業の方々が大変いい状況になりますので、そこら辺での今後の見通し、よろしくお願いいたします。 ○大西住民統括   まず、1点目のフリーター、ニートに対する策ということでございますが、委員ご存じのように、フリーター、ニートに対する策につきましては、これは当町だけではなしに、全国的な問題ということで、今、国及び県の方でさまざまな形で取り組んでいただいているというふうには情報は入ってきております。  また、NPO法人がですね、つい何カ月ほど前ですかね、神戸市の方でニート対策の協議会を立ち上げられたというようなことも、新聞紙上で見させていただいております。  ですから、当町1町だけができる問題ではございませんので、それについては当然、国及び県並びにNPOとやはり連携しながら情報を収集し、それを発信していくというような形を現在のところ考えております。  それと、ウチムラサキの件でございますが、ウチムラサキの件につきましては、放流している地域、先ほどもご答弁の中で言わせていただきましたが、新島と東新島の間の沖合ということで、私どもはですね、それと明石については、林崎の方で放流しております。それで調査につきましては、その放流している貝が定着しているかというような状況での調査をしておりますので、その上で播磨町の調査区域については定着を行っていると、播磨町の区域だけ定着を行っているという状況でございます。  増殖に対する方策ということでございますが、それにつきましては、まず定着するかどうかという確認、それから稚貝を養殖という形で今のところ水産試験場の方でやっておりますので、それが確認して、定着することによって、今後、増殖する可能性があるということになれば、県も19年度、20年度以降もこの事業を行うというふうなことは聞いておりますので、それは県とともに協議しながら進めていきたいというふうには思っております。 ○三村企画統括   先ほどの小西委員さんからのご質問でございますが、3月末現在で212万9,933円、それ以降の経費としまして、法人税が53万3,031円、それと役員の当期費用6万5,300円、これを全部合計しますと272万8,264円になります。以上でございます。 ○中西美保子委員   私、先ほどお聞きしました、その定着した要素は、どんなことが効果的であったかということを調べられておりますかということをお尋ねしてます。そのことについてのご答弁がなかったので、それでそのことについてもきちっとご答弁お願いいたします。  今後については、県との共同しながらやっていくということだということで確認させていただきます。 ○大西住民統括   答弁漏れがあって申しわけございませんでした。  定着した要素、それの検証でございますが、これはまだ現在行っている最中でございますが、一つは下が砂地であるということが大きな原因が一つあるとはいうには聞いておりますが、それ以外につきましては、今後も調査していくということでございます。 ○勝樂恒美委員   186ページと188ページ、2件にわたってお願いします。  農業委員会運営事業ということで、農業委員会というのは、多分、毎月会議を行っていると思っているんですが、この辺はどうですか。  それから、町内には19ヘクタールの農業、市街化調整区域の中に農業面積が19ヘクタールあるよと、これの件について、例えば宅地に転用するとか、そういうようなことは今年度にありましたでしょうか、またその辺、来年度にあるとかいうようなことは、情報はありませんでしょうか。  それともう1点、188ページでは、農業振興ということで、年々農地面積が減っていると、農業している人が減っていると、多分家を建てているんだと思いますが、この辺の関連についてお答え願えますでしょうか。 ○大西住民統括   まず、1点目の農業委員会の件ですが、毎月開いているかということでございますが、毎月開いております。  それと、調整区域の中の転用ということでございますが、年間1件ぐらいはあるかとは思います。ただし、調整区域内の転用ということになりましたら、県の許可ということになりますので、町は受け付けて審査をした分については、県の方に進達するという、これは当然農業委員会で行っております。  それと、農地が減っている分についての関連性ということは、ちょっとあれなんですが、農地につきましては先日の福原委員の一般質問の中でもお答えさせていただいたように、私どもの農地につきましては、その70%から80%近くが市街化区域農地であるということで、市街化区域農地と言いますのは、農業という網が余りかかっていない部分でございますので、それの宅地化というのは、減っているというのは、その宅地化ということについては、関連性があると思います。 ○中西美保子委員   184ページの勤労者住宅資金融資保証料補給金、これ18年度は19年度に繰り越したのでということだったんですけれども、この成果報告書の中で187ページなんですけれど、成果指標等というところで、ほかの金融機関の金利が低いことから、平成17年度については利用者がなかったというふうなことがあります。16年度までは6件とか10件とかいうふうな件数があるんですけれども、17年度からはほとんど減っている状況なんですけれども、播磨町の金利と、ほかの金融機関との金利の差についてお尋ねいたします。 ○大西住民統括   勤労者の住宅融資の件でございますが、これいっとき金融機関がなかなか金利が高くてというような時代があったと思うんですが、ここ数年、金融機関独自でさまざまな商品を出されていて、最近は非常に安いというようなことはお聞きしておりますが、ただ、例えばどこの商品が何ぼで、この金利が幾らというような比較はしておりませんで、この融資制度というのはですね、二市二町で労金の方へ私どもが預託して、その分を労金の方で貸し付けしていただいているというような形で、それ自体の金利はそない高くないんですが、その民間の金融機関が独自の商品を出される部分について、最近はお安くなっているので、最近はないのかなというふうに分析しているということでございます。 ○中西美保子委員   これ勤労者の方々で播磨町に住み続けていくということで、大事な事業だと思うんですけれども、これをもっとほかの金融機関との関連を調べまして、播磨町でもそれ以上の制度、事業をつくっていくお考えはないのかどうか。 ○大西住民統括   この制度につきましては、先ほども言いましたように、これ国、県等々からありました制度で、これはあくまでも二市二町が近畿労働金庫の方と契約して融資を行っていただくと、そのためのこれはあくまでも保証料の補てんをするという、借りやすいように保証料の補てんをするということであって、私どもが直接貸し付けするという制度ではございませんので、それと最近は減っておりますが、貸し付け総数については現在まで282件の総数を貸し付けているという状況でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○中西美保子委員   そしたら、この事業としては、ほとんど0件とかいうふうなことで利用が余りされてないので、新しくやっぱり少子化の状況も先日の議会でも言いましたけれど、若い人たちがやっぱり定着できるような別な制度として融資制度を、住宅の融資制度などをつくっていくというようなお考えはないのかどうか、お尋ねいたします。 ○枡田理事   結論から申し上げまして、そういう考え方は持っておりません。といいますのは、最近、建て売り等を購入される場合につきましては、その建て売り業者の方は金融機関みんな抱えておるわけなんですね。そこの金融機関とのセットになってますんで、そういう労金の方の制度が使いにくくなっているところも多分にあると思います。そういうようなことで、播磨町何も住宅事情、家減ってきているわけでも当然ありませんので、そういう方の利用の仕方というのが多いというような考え方を持っております。 ○藤原秀策委員   188ページ、東播磨の農業共済、これの運営費の不足分の分担ということですけど、二市二町の分担の比率がわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○大西住民統括   これにつきましては、均等割と規模割がございまして、均等割が30%で事業規模点数割が70%ということになっておりますが、その中で私どもに、均等割については当然総額の30%の4分の1、二市二町ですから4分の1、事業規模点数割につきましては、70%のうち私どもについては2.4%ということでございます。 ○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。  これで198ページの商工費までの質疑を終わります。      〜第8款 土木費、第9款 消防費〜 ○宮尾尚子委員長   次に、199ページの土木費から240ページの消防費までの補足説明を求めます。 ○竹中土木統括   8款土木費の土木グループにかかわります項目についてご説明いたします。  決算事項別明細書の202ページをお願いいたします。  1項土木管理費、1目土木総務費、道路台帳更新事業は、新設または改良した町道について、台帳を更新したものです。  204ページをお願いいたします。  現況平面図整備事業、13節委託料、現況平面図修正業務委託料は、占用物等のデータの更新を行ったものです。  2目排水溝費の排水施設維持管理事業、13節委託料で側溝等の清掃を実施、15節工事請負費で、水路の修繕工事などを実施しました。  208ページをお願いいたします。
     2項道路橋梁費、1目道路維持費、道路維持管理事業は、道路清掃や街路樹の管理、播磨町駅とJR土山駅の清掃のほか、各保守点検委託を行いました。  15節工事請負費は、舗装ほか道路維持補修工事を実施しました。  新島内道路改良事業は、新島中央幹線と北循還線の一部の舗装改修を実施しました。  道路安全対策事業は、昨年に引き続き、古宮土山線の二子踏切より南側の側溝ぶたの改修を行い、通学児童の安全性向上を図りました。  210ページをお願いいたします。  2目、道路新設改良費、町道大中二見線整備事業は、大中遺跡公園の整備にあわせた工事を実施しました。延長約260メートル、幅員12メートルで、両サイドに2.5メートル幅の歩道を設置いたしました。  町道大沢中線整備事業は、大中二見線と大中遺跡公園駐車場を結ぶアクセス道路として工事を実施しました。現道と水路敷を生かし、道路東側に幅員2.5メートルの歩道を設置いたしました。  212ページをお願いいたします。  町道浜幹線道路新設事業は、早期に事業採択を受けるための事前調査を実施しました。設計測量調査は、各管理者協議に時間を要したため、明許繰り越ししています。  214ページをお願いいたします。  3項河川費、1目河川総務費、河川美化事業は、県からの委託を受けて、喜瀬川、水田川の清掃、草刈りなどを実施しました。町の美化事業のほか、地域の自治会や各団体の河川清掃も実施され、景観に配慮しながら管理に努めたいと考えております。  214ページから215ページの水田川環境整備事業は、阿閇橋から下流、振向橋前の左岸側の管理用通路を、潤いと安らぎを与える水辺空間の散策道として整備し、浜幹線より下流区域の事業は完了いたしました。  224ページをお願いします。  4項都市計画費、4目公園費、都市公園維持管理事業、15節委託料、都市公園自治会管理委託料は、各自治会にお願いしております都市公園の委託料です。都市公園除草委託料は、ふれあい散歩道などの除草をシルバー人材センターに委託したものです。  都市公園清掃委託料は、五反田のトイレ清掃ほか喜瀬川緑地の清掃をシルバー人材センターに委託したものです。  都市公園管理委託料は、今年度から都市公園35公園のうち10公園を指定管理者の財団法人播磨町臨海管理センターへ管理を委託いたしました。  都市公園樹木管理委託料は、防除と剪定を業者に委託したものです。  226ページをお願いいたします。  都市公園遊具点検委託料は、老朽化等による改修や補修が必要な遊具の早期発見による事故防止のため、調査を委託したものです。  児童公園整備費補助事業、19節負担金、補助及び交付金は、自治会が設置しております広場の遊具等の補修に要した費用で、児童公園設置補助交付規程に基づき補助した3カ所分です。  自治会管理公園補助事業、19節負担金、補助及び交付金は、自治体が設置しております広場などの維持管理について補助したものです。  都市公園施設改修事業、15節工事請負費は、各都市公園のベンチや遊具などを改修したものです。  228ページをお願いいたします。  大中遺跡公園新設事業、15節工事請負費は、エントランス、園路、観察橋、植栽などの工事を県立考古博物館の工事と調整しながら実施しましたが、博物館の進入路であるエントランスと園路及び植栽は年度内に完成ができないため、明許繰り越しして実施しました。既に工事は完成し、駐車場も含め9月3日から町管理の公園部は全面供用開始しました。  230ページをお願いいたします。  6目都市緑化推進費、緑化推進対策事業、19節負担金、補助及び交付金、公共用地内緑化推進補助金は、従前ありましたコミュニティー花壇補助金を、のじぎく兵庫国体後、であい公園でなく、広く公共用地に緑化の団体育成推進するために創設し、14団体に補助しました。  生け垣設置奨励事業、19節負担金、補助及び交付金は、生け垣づくり補助金交付要綱に基づく補助金です。申し込みが少ないため、緑化推進だけでなく、防災上の観点でもPRを兼ね、手続の簡素化、相談、協議を出前で行い、住民の方が気楽に検討と申請ができるようにしましたが、残念ながら2件でございました。  緑の普及啓発事業、13節委託料、会場準備委託料は、花と緑に対する理解を深めてもらうため普及啓発事業としてみどりの日、4月29日に開催しました緑化イベント会場の設営等に要した費用です。  以上で、土木グループ分の補足説明は終わります。 ○小西都市計画統括   続きまして、都市計画グループが所管しております主な事業についてご説明をいたします。  204ページをお開きください。  8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費の町道未登記処理事業、13節委託料は、町道内の私有地の整備及び公図の訂正等を行っております。処理件数としては9件ございました。  次に、206ページ、官民境界協定事務事業、13節委託料は、法定外公共管理システム、これは主に里道、水路を指しますが、そのシステムの保守点検と官民協定図のデータ入力に要した費用でございます。昨年、1月から12月分の56件分を処理しております。  212ページをお開きください。  2項道路橋梁費、2目道路新設改良費、町道大中二見線事業につきましては、既に事業は完了しております。繰り越し分の15節工事請負費がそのまま不用額として掲がっていますが、事業は17年度からスタートしておりましたが、用地交渉が難航したため、18年度に繰り越しを行いました。  しかし、18年度においても交渉が難航する中で、国からの交付金の執行も懸念されていたために、県の指導もありまして、工事請負費については現年度で対応したため、繰り越し分については執行しなかったことによるものです。  次に、町道古宮大中線歩道設置事業につきましては、北小廃止に伴う通学路の問題もあり、精力的に用地交渉を行いましたが、地権者の同意が得られず、多額の不用額を出す結果となりました。  次に、216ページをお開きください。  4項都市計画費、1目都市計画総務費、都市計画行政運営事業は、用途区域見直しにかかる都市計画審議会を開催しましたが、委員報酬が主なものでございます。  218ページをお開きください。  公拡法届出事務事業は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、一定規模以上の土地を有償譲渡する場合は、届けなければなりません。また、買い取りを希望する場合には、申し出という制度がございます。18年度は1件の届け出がありましたが、買い取りをしなかったため、不動産の鑑定業務等が発生しておりませんので、不用額となりました。  次に、都市計画基礎調査事業は、都市計画法第6条第1項に基づく調査であり、市街地開発事業状況、農地転用状況、また新築状況等を調査し、県に報告しておりますが、それらにかかる図面作成業務等を委託した費用でございます。  220ページをお開きください。  屋外広告物許可申請事業の13節簡易除去委託料は、電柱などに張られているチラシ等の除去をシルバー人材センターに委託したものでございます。  次に、播磨町駅北地区整備事業は、町道二子古田線と町道本荘土山線の交差点改良に伴う用地買収、物件補償、工事費でございます。  次に、222ページ、都市計画変更業務委託事業は、土山駅南地区、野添地区、宮西地区で一部用途地域の見直しを実施しました。なお、繰越金は出ておりますが、都市計画変更手続において、兵庫県との事前協議に時間を要し、都市計画決定告示が平成19年3月末の見込みであったために、変更後の用途地図及びパンフレットの作成が年度内に困難となったことによるもので、この繰越金については既に執行しております。  次に、耐震診断推進事業は、昭和56年5月以前に建設された住宅を対象に、簡易耐震診断を行うもので、7件の申し込みがあり、実施しております。  続きまして、土山駅周辺地区まちづくり交付金事業、13節設計委託料につきましては、当初、であいの道の詳細設計を予定しておりましたが、計画全体の見直しによる設計業務委託の内容が変更となったために、また物件調査委託料については、入札差金より不用額が生じております。  以上で補足説明を終わります。 ○前田健康安全統括   健康安全グループです。232ページをお願いいたします。  9款消防費、常備消防事務委託事業、13節委託料は、加古川市に消防事務を委託した経費で、消防費の基準財政需要額の80%を委託料として算定し、支出しております。  次に、消防団活動事業、4節共済費は、消防団員等公務災害補償等共済掛金、消防団員福祉共済掛金、防火防災訓練災害補償等の共済掛金を支出しております。  8節報償費は、平成18年度中に退職した消防団員23名分の退職報償金であります。  11節需用費は、消耗品費として消防団員の法被のほか、消火栓、ホースなど、器具類の購入費用等を支出しております。  234ページ、消防施設維持管理事業、19節負担金、補助及び交付金、兵庫衛星通信ネットワーク管理運営協分担金及び災害対応総合情報管理運営協議会負担金は、災害対応総合防災ネットワーク情報システムの円滑な管理運営の保守料を負担したものであります。兵庫県及び市町など非常時の防災関係機関及びライフライン事業者の相互の連絡を図るための備えであります。  236ページ、消防車管理事業、11節需用費、12節役務費、27節公課費は、小型動力ポンプ付積載車5台、軽積載車10台、小型動力ポンプ7台の燃料費など維持管理に要した費用であります。  次、消火栓ホース格納箱新設取替事業、15節工事請負費、18節備品購入費は、118カ所の更新工事等を実施しております。  次に、3目水防費、水防活動事業、13節委託料は、千袋の土のうの作成を委託したものでございます。  14節使用料及び賃借料は、平成18年8月19日、豪雨による水防司令にかかる活動とし、水防資機材を借り上げ、水害発生が予想されることなどに迅速な対応を図ったところであります。  238ページ、4目災害対策費、災害対策活動事業、11節需用費は、防災用備蓄食料のアルファ米26箱、けんちん汁48缶を購入した費用であります。  次に、自主防災組織育成事業、19節負担金、補助及び交付金は、活動費用等を1組織当たり6万円で45組織に補助しております。  次に、防災計画推進事業、11節需用費は、地域防災計画冊子を100部、ほか関係資料を作成した費用であります。  以上です。 ○澤田福祉統括   230ページにお戻りください。  5項住宅費、1目住宅管理費の町営住宅施設維持管理事業、11節では予算額として52万1,000円を持っておりましたが、不用額は49万9,460円出ておりますが、これの主なものにつきましては、突発的な修繕費として持っておりました費用が特にかからなかったことによるものでございます。  それから、13節委託料の住宅公園防除委託料につきましては、防除する必要がなかったということで、使用いたしておりません。  以上でございます。 ○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。  これから質疑を行います。 ○勝樂恒美委員   10月13日に大中遺跡公園の中の考古博物館が開館するわけでありますが、ここにはたくさんのお客様が来られるのに、大型バスが入ってくると思うんですが、その大型バスの置き場所というんですか、お客様を降ろしてから車をどこに駐車するのかいうことを聞きたいんですが。 ○宮尾尚子委員長   勝楽委員、質問されるときはページを言っていただいたら、答弁がしやすいんですが。 ○竹中土木統括   大中遺跡の考古博物館の開館後の大型バスの置き場所ということだと思うんですが、一応、土曜、日曜日につきましては、今の大中遺跡とは別の場所に待機場を設定する予定にしております。それ以外につきましては、であい公園の中に大型バスについては2台分は確保しておるんですが、平日については対応可能かなあということで、平日分についてはそちらの方へ入れるようなことで、窓口としては博物館の方でバスの管理といったらいいですかね、団体受付といったような形をやっておりますので、そちらの方で調整をするということで聞いております。 ○勝樂恒美委員   調整するというたて場所がなかったら置けないわけでございまして、それがどこか決めておかないといけないと思うんですが、かなり広い場所が要るんじゃないですか。 ○竹中土木統括   場所につきましては、まだちょっと交渉中と言ったらいいんですかね、決まってないというのを博物館で聞いているんですが、候補地としましては、浜田公園の護岸と公園の間とか、後、阿閇漁港の中の遊休地の利用とか、いろいろ場所については選定をしておりますが、まだどこの場所にするということまでは、まだちょっと決定しておりません。 ○小原健一委員   2点あります。  1点目は、208ページ、道路維持補修事業についてです。これは昨年度ぐらいの話だったかと思うんですが、鉄がたくさん盗まれているということで、道路の側溝なんかのグレーチングが盗まれたりいう事例がよそでたくさんあったんですが、播磨町内でそういう事例があったかどうかという確認と、後これは公共財産の盗難という観点もありますが、そのグレーチングがなくなって、溝がむき出しになっているところに、人が転落するというようなことがありますと、これまた安全なまちづくりという側面もあると思うんですが、この盗難の防止措置というものの現状をお伺いします。  続いて2点目は、明細書で何ページかはちょっと書き忘れてしまったんですが、成果報告書で言いますと225ページ、河川美化事業について、喜瀬川沿いをウオーキングしておるんですが、そのとき見ますと、夏なんかだったら草丈が私の身長より高いので、もう2メートルぐらいになっていることは見受けるんですが、この清掃回数というのを見ますと、3回と2回ということですが、これは時期的には何月ぐらいに行っているのかということをお伺いします。 ○福原隆泰委員   河川美化に関してお尋ねします。  これ確かに成果報告書でも1回ずつともに減らしています。聞きますと、喜瀬川の最上流部の加古川あたりまでいきますと、加古川の方は対応しているけども、播磨町の方が対応できてないとかいうようなことも、駅西の方から聞いたことがあります。その辺も加古川市と連携しながら、草刈りが行われているのかというのもあわせてお尋ねします。 ○竹中土木統括   まず、1点目のグレーチング盗難の事例でございますが、そういう事例は18年度についてはございません。  それと、盗難防止という形は、特にはとっておりませんが、横断分については騒音防止のために今はボルトでとめているというような形とかはあります。特に盗難を防止したために、チェーンで鍵をかけたりというような形ではしておりません。  それと、河川美化の関係でございますが、確かに草が2メートルぐらいになっているときもあるかと思いますが、時期的には6月、8月、10月という形で、これは各年によって、雨の降りようによって、また草の成長が違うと思いますので、その辺を見ながら喜瀬川については3回行う予定をしております。  それと、上流側については加古川市さんとの連携はどうなっているかというお話ですが、今のところ加古川市さんとは別々にやっているような状況で、町の方は県の加古川土木事務所から一応委託を受けたような形でやっておるんですが、加古川市さんの方は2級河川の方の委託を受けておられるかどないかは、ちょっと確認はしておりません。 ○福原隆泰委員   減らしたのはなぜでしたか、回数を前年度より。 ○竹中土木統括   それは今言いましたように、必要に応じてやっておりますので、草の成長の具合によってですね、できるだけ回数をやればいいというものではないと思うんですけど、昨年については多分雨が少なかったので、成長が悪かったんやないと。ほかの不用額でも、水道料金の方で不用額出ておりますように、そういった天候によるものが左右されるものがあると思います。 ○永谷修委員   202ページ、道路台帳更新事業ですか、各村、集落がありまして、昔からの里道あるいは出し合い道とかあるんです。それを町道として認定されていきよんだと思うんです。このあたりの手続がどないなっているんか。出し合い道、数件がやっているのに、関係者に合意なしに町道認定してるというのはないんですか。その辺の不満だとか苦情が入っているんですけどね。その手続のあたりをちょっと説明していただきたいと思います。  それと206ページ、排水施設維持管理事業、通学道路の側溝には、これ鉄板か何か布設するような、そういった基準とか規則だとか要綱だとか、そんなんがあるんですか。過去はそうやっとって、今はしてないんですかね、変わったんか、そのあたりをちょっと、去年あたりからそれをしてないのか、そのあたりの話があります。  それと、同じく206ページ、道路の維持管理事業、いろいろ道に面した、町道に面した建物、新築もあれば改築更新される建物もあるわけなんです。道路から中心後退して、それの補修工事は町がやるんですか、それとも、あるいは施工者がするんか、そのあたりをちょっとお聞きしたいと思います。 ○竹中土木統括   1点目の道路台帳の手続の方法でございますが、まず認定という行為があった後、それを公告をして、それから台帳に載せるという形になります。認定につきましては、ご存じのように議会の議決事項でございますので、やっております。  その出し合い道というのは、これはちょっと記憶が定かでありませんが、50年代に一括で廃止して、一括でまた認定したことがあるんですが、従来からずっと町道認定をしているところについては、そのときに引き継いでいると思いますので、もうかれこれそれで20数年たっておりますが、その一番最初に皆さん方のご了解を得たかどないかというところまでは、ちょっとわかりかねるところがございます。  それと、排水路の通学路の鉄板をしていないんじゃないかというお話ですが、必要に応じて、特に要綱等は設けておりません。どういう場合に鉄板をするかということは設けておりませんが、原則は開渠でございますので、通学路でどうしても危ない場合のみになるかと思います。  それと、道路維持の方で、中心後退部の補修は町がするのかというご質問ですが、基本的には中心後退部については、個人の敷地でございますので、個人の方がやっていただくのが基本かと思います。  ただ、現実論としましては、どこまでがということがわかりかねることがございますので、町道ということであれば、一緒にやっているケースもあるかと思いますが、中心後退をしているということは、かなり狭い道ということもございますので、厳密的に言えば、個人の方がやるべきところを町が少しはやっているケースもあるかと思います。以上です。 ○永谷修委員   まず、この道路台帳更新事業の出し合い道を町道認定すると、それは各関係者にフィードバックされているんですか。わかってないから問い合わせにきたと、それを確認のために町道認定されている図面を見せてくれいうて、見せなかったらしいですわ。それでまた怒っているわけなんです。何で見せないんだと。  それと、そういった数件が合意した出し合い道を町道認定した場合、その固定資産税の措置をどうしているんか、それがやっぱり気になるとこなんですね。本人がどないなってるかよくわからんと言ってましたけどね。  それと、通学路の側溝の鉄板の話ですけど、必要に応じて判断すると、その判断基準が定かでないんですか。そういうことであったら、やっぱりいろいろ住民の方から、あそこはやって、ここはできないという、もういろんな苦情が来ると思いますわ。やるならやる、やらないならやらないとはっきり決めたらどうなんですか。難しいと思いますけどね。  それと、道路維持補修の中心後退のこの舗装の件ですけど、これもやはり後退して地域住民に開放するんですから、基本的にはもう町が全面的に舗装するべきじゃないんですかね。そうでなかったら、やはりなかなか納得がいかないんじゃないですかね。どうなんですかね。 ○竹中土木統括   まず、道路台帳の件ですが、ちょっと閲覧をしに来られて見せなかったというのは、ちょっと私どものグループでは聞いてないんで、できましたら具体的な場所等、永谷委員の方から後ででも教えていただいたらありがたいと思います。  それと、鉄板につきましては、基準が今でも設けてないというふうにご答弁したんですが、これにつきましては幅とか深さとかですね、いろいろ難しい面もございますので、設けてないということと、通学路というのは、一定ではないというのもございますので、そういう点で通学路だからするというふうになれば、以前は通学路だからやったけど、次は通学路から外れると、そこはまた鉄板を取るのかというようなこともございますので、あえて通学路だからするというようなことは決めておりません。  それと、中心後退分については、舗装、町がすべきじゃないかというお話でございますが、中心後退分につきましては、基本的には各個人さんの所有権がございますので、私のものと私は解釈しております。ということで、各個人さんが舗装をするとかいうのは、していただくのは、所有権と管理とは一体になったものではないかと思っております。
    ○石井税務統括   固定資産税ですけども、固定資産税は法務局の土地台帳に基づくものですから、その所有者によって課税させていただいているというものであります。 ○永谷修委員   この中心後退する道の舗装の件ですけど、中心後退したら、明石も加古川も稲美町も、それなりのお金で買い上げるという制度がある。当町はないわけですね。だから、狭隘道路に関しての地域発展ですかね、改善というのは、このまちではなかなか進みにくい、そういう現況にやっぱりあるわけなんですね。そこで、やはり関係者が合意して引いて、そりゃ所有権はまだそのまま主張するかもしれないですけど、やはり公共に供するものですから、これは行政として舗装していくべきじゃないかと、たったそれだけのことですよ。まだ分筆や登記や応分の価格で買ってくれというところまではいってないんですな。何にもしないんですよいうて言うような行政では、そういった、防災に関してでも、生活利便性から考えても、なかなかそれは地域改善していかないと思うんです。  だから、どうなんですか、先ほどの答弁じゃ、そりゃ個人の持ち物やから個人が舗装すべきだという、その考えは今後も踏襲されていくんですか。もう一遍聞きます。  それとね、通学路の側溝の鉄板の件ですね。これは鉄板ですから10年か10数年の中でその更新が行われたと思うんですね。10年前も通学路あった、今も通学路あった。前回はその鉄板はしてくれたわけですね。去年なんかしなかったいうて、その理由がはっきりしないから、やはり地域住民は苦情言ってるわけです。だから、行政不信につながるわけです。なぜそういう現象が起きるかということをよく考えてほしいんです。それもう一遍やっぱり答弁願いたいと思います。 ○中西美保子委員   今の通学路の問題で、私も近くの私の自治会の中でも、通学路で溝ぶたをしてほしいとかいうふうな安全対策にというようなご要望もありましたけれども、実際、この通学路に関しまして、ちゃんと安全性という、例えば視力障害者の人もおってやし、いろんな障害の方もおられます。それと通学路で子どもさんのこともありますけれども。 ○宮尾尚子委員長   中西委員、永谷さんと同じ質問ですから。 ○中西美保子委員   そういうようなことで関連しますので、だからこれはきちんと予算をと。 ○宮尾尚子委員長   関連じゃなくて同じ質問だと認識しますが。 ○中西美保子委員   きちんともっと予算を取るべきだと思います。それについていかがでしょうか。 ○木村理事   鉄板、道路側溝等だとは思うんですけども、そういった分については、個別にそれぞれ理由があると思うんです。こういうふうなところで、全般的についての考え方とかいうふうなのは非常にしにくいかと思うんです。鉄板一つについても、一時期から鉄板をしなくなっているのは確かです。というのは、鉄板ですと、車両が通るところであれば非常に危険ということで、やはり一時期は鉄板の厚みを増したり、重みを増して、車両が通ってもめくれ上がらないというふうな工夫もしたことはありますけれども、それ以降、やはり事故も多いというふうなことが私どもではないんですけれども、それがやはり道路管理者の瑕疵責任というふうに問われてきたというふうなところ、他市町でもございます。そういったことで鉄板は極力もうしない。するんであれば、もうコンクリートなり、それからグレーチングにされるなり、そういったものに変えていく。  ただ、歩行者だけでいけるような幅員だけ、車両が通らない、そういった部分については、また鉄板というふうなことも考えられます。そういうふうないろんな事例があるかと思うんで、ここで一遍に鉄板一つについて、前はしたけども今度はしない、そういうふうな事例はたくさんありますので、個別にやはり聞いていただかないと、一括してそういうふうな答弁は難しいかと思うんですけれども。 ○竹中土木統括   中心後退した部分の舗装は町がすべきだというお話の件でございますが、今現在であればいわゆる狭隘道路について、中心後退部についてどういう取り扱いをするかというのが、そういう定めがございませんので、一般的に言いましたら、その分については個人のものでございますので、町としてはできないというふうにお答えしているんで、狭隘道路の取り扱いの中で、何らかのそういう方針が決められましたら、そのようにしたいと思っております。 ○小西茂行委員   2点、質問いたします。  ちょっと1点目は、先ほどの勝楽委員のバスの駐車場の件で、すぐ質問したらよかったんですけど、ちょっとお許しください。その件ですけども、この考古博物館等のバスの駐車場というのは、播磨町が責任を持って確保するべきものなのかということを確認しておきます。そうでないと次の質問できませんので、それ1点聞いておきます。  それから216ページの都市計画行政運営事業に当たるんですかね、成果表の中に書いてます、申請事前調査でうちが建築確認申請は受理できませんので、その中に今、上に書いてます都市計画法に基づく開発指導、建築の規制の調査に関する事務というのも書かれてます。私もこの間、一般質問において違法建築等の質問をしております。その後、ちょっと私の方の耳にですね、例えば農業倉庫という名目で建てられたものが、町内に実際に倉庫でなしに事業化として使われている、あるいは営業行為をしている、そういうものが見受けられるけども、そういったものの取り締まりとか、指摘とか指導とかいうのは、どこが行って、どこが確認するのかということをお聞きしたいんです。 ○竹中土木統括   博物館の駐車場の件でございますが、大きく言うと、今回、大中遺跡公園という中に博物館なり、昔でいう古代の村があるという形になっております。もちろん町の公園でございますので、町の駐車場については町が設けるべきものと思っておりますが、今回の博物館のバスの話になると、やはり一時的なものもあるし、年間を通してのこともあるんですが、特に目的が博物館との関係になると、やはり博物館が主体になって設けるべきものかなあと私は思っておりますが、今後、博物館と協力しながら町もやっていきたいと思っております。 ○小西都市計画統括   小西委員のご質問にお答えしますが、一般質問でもお答えしましたとおり、一応、直接的な指導につきましては、加古川土木といいますか、建築課になってこようかと思います。  ただ、町といたしましても、そういった事案といいますか、あるいは当然現場も確認し、またその情報を県へも通知するなりして、指導という形になれば、ともども現場に行き、指導という形になってこようかと考えております。 ○小西茂行委員   今ですね、バスの駐車場、これは推定するのは悪いんですけど、しかし県も考古博物館をつくった以上は、利用の促進のために多分、もちろん県民バスのいわゆる指定の施設にもなるでしょうし、小・中学校のそういった学校教育にも多分県の教育委員会はかなり強力的にやられると聞いております。そうしますと、県下の小・中学校が野外授業でバスを連ねてきた場合に、果たして町内にそういったバスがですね、いかほど収容できるんかということになるんですよ。  いや、うちは置けませんから加古川市に行ってくださいとか、それで県がやってくれるんなら私はいいんですよ。だから、考古博物館がバスの方の受け入れをするんならば、責任持って考古博物館が、すなわち県の考古博物館のそっちの方がですね、駐車場の確保をするならば、町はあくまでも相談窓口であって、ここやったら使えますいうことぐらい言えますよ。  今、統括の答弁でしたら、例えば浜田公園の護岸のとこと言いますか、あそこは国交省の持ち物でしょうね、昔から言いますと、浜ですから、町有地じゃないですね、あそこ、多分そうだと思うんですよ。それと、阿閇漁港の残地と言いますか公共残地、あそこもバス止めれますわ。しかし、進入に非常に問題がありますけどね、あそこは町有地です。そやから町がある程度許可すれば、かなりのバスの台数は、福原委員の質問もありましたように、かなりの土地がありますから使えるでしょう。  もう少なくとも開館まで1カ月ですよ。必ずマイカーで来るというような想定よりか、むしろあそこは個人よりもひょっとしたら学習施設的なもので利用されるケースが多ければ、多分、バスの利用がかなり見込めると。私、昔、そういう事業にタッチしてましたから、博物館等というのは、小中学校の方々もかなり連れていった経験もございますので、移動は必ずバスですね。  やはりそういったことを町も県とある程度密接に持って、早急にやっておかないと、来られました、バスの置き場がおまへんのか、そこへちょっと貸しておくんなはれと、こういうことではいけないと思うんですね。その辺のところもう少し精査して、もう一度ご確認をお願いいたします。  それから、2番目の質問の都市計画の関係です。これはそうしますと、住民の方からそういう指摘があった場合は、町としてもそれなりの確認をして、それなりの調査なりをするように指導するなりするということが間違いないですか、確認をしておきます。 ○小西都市計画統括   お答えします。先ほども申し上げましたように、直接的には県の指導になってこようかと思いますが、ともどもと言いますか、そういう情報をお互いに交換しながら指導をしていきたいと考えております。 ○竹中土木統括   県民バスの指定を考古博物館は受けるというふうには聞いております。そういうことで、県民バスの方もかなり来るということで、県の方も独自での一時的な駐車場を物件を探しておられるようでございますので、そういった県の対応にも町の持っている財産と言っていいんですかね、ノウハウなりを提供して、できるだけバスについては、あそこでは乗降はしていただけるとは思うんですが、やはり駐車となるとちょっと若干問題あるかと思いますので、できるだけほかのところで止めれるような努力はしていきたいと思います。 ○木村理事   当初はそういう話があったときに、私の方からそういう大きな場所というのはなかなか確保ができにくいというふうなことで、現実のことを考えて、私の方から提案させてもらって、多分聞いていただいているんだと思うんですけど、東播磨港のあの東新島のところに大きく県の公共埠頭の用地がありますので、そちらをぜひとも有効活用なり、そういうふうなことでお願いしますというふうなことでお伝えしているところです。播磨町の方の埠頭を使われるか、それはわかりませんけれど、そういったところ、町内にはなかなかそういうふうな大きな土地がないのでというふうなことは、こちらの方から申し入れはしております。 ○河南博副委員長   1点だけ、時間もありませんので、206ページの道路維持管理事業ですけども、播磨コープの西側に狭い道路があるんですけども、あそこの街路樹が取り除かれているということなんで、一部ね。一方では、228ページに緑化推進対策事業というのがあるんですが、一方では街路樹を取り除き、一方では緑を推進、あるいは啓発するというのは、どういうことか、矛盾しているんじゃないかと思うんですけども、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 ○竹中土木統括   多分、街路樹が取り除かれたというのは、コープの前の件でございますね。それにつきましては、県道ということで私は地元の方からコープそのものがやはり商売をやっておりまして、かなり人が集まってくるということから、通行がしにくいということを県の方へ地元から要望されたと聞いております。  今後については、幅が決まっておりますので、そういった場所によって県の方は街路樹を取り除かれたんだと、そういうふう聞いています。 ○河南博副委員長   コープの近くだけじゃなしに、コープから上へ上がった道路、まだ北へね、明幹までの道路も狭いですね。あそこはまだ街路樹はあるんですよ。だから、もっともっとね、街路樹を切るんじゃなしに、道路を拡幅するという考えで何か要求できないんですかね、それは。  例えば、路側帯と言えばあれなんですけども、溝がありますね、コープの横に、あそこを水利とかと相談して、ふたをして、路側帯と、自転車の路側帯ですね、そういう考えはないのかどうか。 ○竹中土木統括   水路につきましては、あそこは水利権がありまして、できるだけ水路については、農業用であればオープンという形が基本かと思うんで、そういう面からそういうことは一応考えられなかったんじゃないかと。県道ですので、ちょっとその辺定かじゃございませんが、予測するところによると、やはり水利権があったのでふたをされなかったんじゃないかと思います。 ○河南博副委員長   全部ふたをせえと言うんじゃなしに、ある程度グレーチングか、除けるようなところもつくって、全部したら掃除ができないので、グレーチングか何かで入れるようにする、それぐらいならできるんじゃないかと思うんですけどね、その後また県の方と相談して、考えていただきたいと思うんですが。 ○竹中土木統括   県道でございますんで、県の方の道路保全課になるかと思いますが、そちらの方とご相談させていただきますが、つい最近、そういう形で街路樹をのけたばっかりでございますので、すぐにまた同じ場所ですぐ広げるというのは、ちょっと難しいかなあと思いますが、県の方とは一応そういう要望があったということではお伝えいたします。 ○福原隆泰委員   1点お願いします。  222ページ、住宅耐震診断推進事業であります。最近、17年度が6件、18年度が7件になっております。この対象の建築物は昭和56年5月31日以前に着工された住宅とあります。今、現時点で把握されている町内の対象物件数が幾らで、これまで診断が終わったその割合は幾らなのかをお尋ねします。 ○小西都市計画統括   56年5月以前ですかね、それの物件については把握しておりません。  今まで調査として終わった件数につきましては、12年から14年度につきましては、そのときも名称がちょっと違うんですけど、我が家の耐震診断推進事業と言いますか、これにつきましては一応、内容的には戸建て住宅、あるいは集合住宅いうんですか、共同住宅も対象になっているんですけど、そのときは主に約100棟、延べにします523戸と言いますか、これは主に農住と言いますか、それを含んでますので、戸数としては多いですけど、棟数としましては約100棟ほどの調査を行っております。ただ、17年度から若干制度が変わっておりますので、その後においてはも、先ほど出ましたように、6棟あるいは7棟ということで、個別が対象になっておりますので、若干減っております。  ちょっと訂正させていただきますが、先ほどの件数ですね、一応建築年数対象として15年の住宅統計調査によりますと、4,980棟いいますか、戸あります。以上です。 ○福原隆泰委員   その4,980棟に対して100棟という数字で理解してよろしいでしょうか。 ○小西都市計画統括   トータル的には先ほども若干言いましたように、523、これは共同住宅、個別も含めましての棟数になってこようかと思います。 ○福原隆泰委員   後で確認したらいいんですけど、4,985は共同住宅、個別住宅含む数字ですね。 ○宮尾尚子委員長   ここでしばらく休憩いたします。                 休憩 午後0時08分               …………………………………                 再開 午後1時00分 ○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑再開します。質疑のある方。 ○中西美保子委員   3点の質問いたします。  220ページ、播磨町駅北地区整備事業なんですけれども、二子古田線の交差点改良されるということで、今、これ事業を進めておられるんですけれども、用地買収などを終わったとかいうふうなことなんですけれど、いつごろを目途に改修がされるのか。サンシティの奥の方というか、東の方に行きましたら、すごく道が狭くなっているんですね。だから、道路を交差するのも難しいので、そこら辺の拡幅予定はいつごろなのか、それについて1点、お尋ねいたします。  2点目です。2点目としまして、232ページで、成果報告書には247ページ、常備消防事業ですね、この件で急病が641件、18年度なってます。今、この近隣でも加古川消防の方からも、新聞報道などでは14回も拒否されたというような報告も掲載されたりしています。播磨町の住民の中で、どんな状況でこの消防の急病の場合とか、搬送するときに受け入れ先が見つからないというケースなんかがあったのかどうか、それについて2点目。  3点目ですけれども、236ページなんですけれど、災害活動で成果別は255ページなんですね。災害対策活動事業なんですけれども、災害時はやっぱり学校施設などが避難場所になります。耐震検査などもずっと進んでいるということの報告は受けましたけれども、そういう学校施設、公共施設などに上水の確保とか防災倉庫、それから自家発電の装置などですね、そういう災害時に必要な整備などは、どういうふうな状況になっているのか、それについてお尋ねいたします。 ○赤田計画チームリーダー   中西委員の1点目のご質問ですけども、播磨町駅北区整備事業につきましては、平成18年度町道本荘土山線と二子古田線の事業につきましては、工事も完了しております。  なお、委員言われてますサンシティの東側の道路拡幅については、地元と協議をしながらということで、現在未定です。以上です。 ○前田健康安全統括   2点目の救急搬送の件、これはご指摘のとおり14件というのがありますが、私の手元資料では、受け入れで5件以上、病院あちらこちら当たるんですけど、こういうケースは当たるんですが、5件以上あったというケースは23件聞いています。  この中でご質問の播磨町で云々と、播磨町の住民がどうだというのは、データ的には今手元にはございません。したがって、この23件というような答えになりますが、後そのときに複数の病院に受け入れ拒否されたということなり、病院への搬送に長時間を要したということも、事案もございますが、この傷病者の中で、胎児を含みますが、死亡を含め、大きな病気に陥ったということ、そういう事例は報告はありません。  それから、3点目の災害活動ですが、この避難所、各学校を指定してございます。この中に、学校には当然プールとかいうことで、防火用水には指定水利ということで400立米等がありますので、指定してございます。  ここ避難所でありますので、住民の方がいらっしゃるという中で、飲み水が必要になってまいりますが、これは水道事業で水道の水源池がございます。北小の北側ですね、この施設の横に水源池がございますが、ここで耐震型の水槽、大きな水槽、6,300立米あるんですが、その水槽があるということになっております。その中で、今申し上げましたように、耐震型でありますので、水道管が町内くまなく配管されてますが、そこで地震により破損する、分断されるが、その水槽の部分はある程度残るという設計にもなってございますから、当然、この水を活用して、その水を避難した住民の方々に配るということになりますので、各学校施設におきましても、いろいろ水が動かない場合、死水と言いますが、動かない場合、これを飲むことができません。したがって、常時使っている、水源池で使っている水を、一番有効な水を使わないと飲むことができないということですので、播磨町においてはその水が十分に活用できるという状況であります。  それから、発電の関係でありますが、各防災倉庫に置けばいいんですが、置いている自治会もあります。町の方では北池、あるいは石ヶ池、そうした水防倉庫に発電装置を持ってございます。ですから、その必要な、避難所となって必要な場合はそれを運搬し、可搬型ですので運搬し発電をしたいと、このように思います。以上です。 ○中西美保子委員   まず、220ページの播磨町駅北地区の整備事業のことなんですけれども、住民と交渉してということでされているんですけれど、この住民との交渉の状況はどうなっていますでしょうか。その交渉次第で時期が決まってくると思うんですけれども、それについてお尋ねいたします。  災害計画の方、防災の計画の方なんですけれども、実際に学校のプールは、それは5つの小学校、今4つですけれども、あるのはわかります。しかし、水道事業で6,300の水槽が北小の近くにあるんですけれども、例えば南小学校とか南中学校とか、かなり遠いような状況の中で、各学校などに避難場所になっている、そういうふうなところにきちんと常備するべきではないかなというふうに思うんですね。例えばライフラインというか、道路もかなり壊れたりとか、建物壊れたりする場合もあるかもしれませんし、そういう移動手段すらなくなるかもしれませんしね、それを考えましたら、各避難の施設になっているところへの水の確保というところでは、きちんとしていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。  それから、自家発電のことなんですけれども、3カ所ということなんで、実際にそこが避難場所になっている施設のすべてにそういうものを、自家発電の装置をつけるというふうな観点からしましたら、3カ所というのは余りにも低いんではないかなというふうに思うんですけれど、その点についていかがでしょうか。 ○赤田計画チームリーダー   中西委員の先ほどのご質問の回答では、協議ということで交渉は行っておりません。 ○前田健康安全統括   災害時の飲料水のことです。これは先ほども少し述べましたが、各学校に貯水槽を掘って、そこでためておくという方法もございます。しかし、これは検討はしておりますが、先ほども言いましたように、水が動いていなければ、その水は飲めません。3日もたてば飲めません。したがって、動くような装置にしなければならないので、40トン、100トンといって小さな数字でありましても大きな金額がかかります。  そして、ちょっと遠いと、南小学校が遠いということがありますが、播磨町全体を歩いても4キロですので、当然、交通機関がもう寸断されているという想定もありますが、人の肩とかリヤカーですね、これなんかを活用しながら、リヤカーも水防倉庫に置いてますので、そういうものを活用しながら。何としてでも飲料水を運ぶという体制でありますので、距離はそう遠くないという判断をしております。  それから、この発電機ですが、今、水防をこの計画の中で持っているのは、そういう北池等々ですけども、各地元には消防団があります。消防団にはそういう装備はありますので、必要な箇所には消防団から運搬するということも可能であるというふうに思っております。以上です。 ○中西美保子委員   播磨町駅北地区の整備なんですけれども、じゃ住民との交渉もしていないということなので、これからの拡幅がどういうふうな形になっていくのか、ちょっと本当に進んでないという印象を受けるんですけれども、実際にもっとこの事業を進めていくために、安全な道路としてもっと広げるということをしていくためにも、住民との交渉、早急というか、なるべく早目にしていきながら、事業を進めていただきたいなというふうに思うんですけれど、それと、どうして住民との交渉をしていないという状況になっているのか、それについてお尋ねいたします。 ○木村理事   今年6月定例の中で、河南議員からのご質問で、私の方からご答弁をさせていただいた内容と全く同じだと思うんですけれども、一応、この新幹線から山電までの囲まれたこの区域5ヘクタールの中を、一応計画区域という設定で、そのうち1.8ヘクタール、この元市場があって、今セフレが中心にありますけれども、この区域を10年から18年ですか、約10年の間に行うというふうなことで、最終的に二子古田線と、それから本荘土山の交差点部を改良したということで、後、今後の、これも河南議員からのご質問で、片やこちらの整備区域であったかもわからないけど、片やこちらの東側の交差点部をどういうふうにしていくかというご質問があって、その中で私どもお答えしたのは、まずはタートルがある東側の方の整備をしていきたいというふうなことで、鋭意、そのときに議員の方から、最新の情報もいただいたということで、今鋭意、そちらの方を交渉中でありまして、その実現を見た上で、西側の交差点部にまたかかっていきたいというお話を答弁させていただいたと思うんですけれども。 ○小原健一委員   明細書で言いますと、220ページ、成果報告書の231ページであります。屋外広告物許可申請事業についてです。どれぐらい前かちょっと定かでありません。かつては公衆電話とかに大量のピンクチラシ貼られていた時期がありました。最近、警察の取り締まりだとか、こういう除去が進んだのかどうか、大変効果があったようで、昨日ちょっと見回ったんですけど、全然ありませんでした。  そういうことを踏まえて成果見ますと、16年、17年に比べて18年度、除去件数がもう3倍以上にがくんと増えているんですね。これ除去件数が大幅に増えたこの要因は何だったのかということと、除去した広告物の内訳と言いますか、どういう類なものというか、どういう業種のものが多かったのかということをお尋ねします。 ○小西都市計画統括   お答えしたいと思いますが、撤去と言いますか、除去枚数が増えたということですが、基本的にはシルバー人材センターに委託しまして、今現在も月に1回、簡易除去と言いますか、そういったはり紙等を撤去しております。  それと、昨年の場合、特に国体が開催されるということで、全県的にそういった運動がありましたので、そういったところで県ともども力を入れていったというような経緯もございますし、先日も9月10日ですか、屋外広告物の日ということで、NTTさん、あるいは関電さん、警察、それと加古川土木と言いますか、そういった団体とも連携しまして、その幹線道路ですね、そういったところも見回りといいますか、場合によっては除去もしております。  そういったことで、基本的には極端に増えたというのは、1つは国体に対するそういう取り組みやったということが1つの原因かと思います。  それと、その除去した内容と言いますか、それはここにも書いてありますように、はり紙、あるいははり札と言いますか、それとよう立て看板と言いますか、そういったものもあろうかと思っております。以上です。 ○小原健一委員   そういう取り組みでものすごく進んでいるということは了解しました。  これ景観上の問題もあるんですけども、いまだにやっぱり風俗店の立て看板なんか、チラホラあるんですね。これ取り締まりとかそういう権限は警察かなと思うんですけれども、この除去、ただ取り除くだけでも終わっているという状況なのか、そういうのには必ず携帯電話の番号しか載ってないんですけども、そういう業者に電話連絡なんかして、指導といいますか、そういうものがあるのかどうかということをお聞きします。 ○小西都市計画統括   直接電話をしてというふうなことはやっておりません。それ自体がもう違反といいますか、ですので撤去する、あるいは場合によってはその歩道等にあれば、先日もお願いと言いますか、直接その商店に行き、敷地内に入れるようにといったような指導はしております。以上です。 ○中西美保子委員   1点質問いたします。230ページの町営住宅の問題で質問いたします。  播磨町には12戸の町営住宅がありますけれども、条例施行規則の中に家賃の規定があります。一応8段階まであるんですけれども、その8段階の中で、今、どの段階の方が何人おられるか、まずそれを確認をしたいと思います。  それと、この町営住宅に入りたいというようなことでご相談が役場の方に来られている件数、1年間、どのくらいあるのか、18年度で結構ですので、その中で何人ぐらいがそれが可能になっているのか、そのことを3つ目にお尋ねいたします。  それから、ほかの温泉町とか養父市なんかは、養父市は2万8,000人の人口で、300戸ぐらいの町営住宅があって、それが災害時などにもそういうふうな町営住宅が活用されるというふうなことがあったんですけれども、12戸ある町営住宅ですけれども、災害時への対応として、どういうふうに考えておられるか、そのことについてお尋ねいたします。 ○澤田福祉統括   家賃につきましては、これは法令等で算出基準が決められております。私どもの今の12戸のうち1万円台の方が6件、2万円台の方が3件、それから3万円以上が3件です。  窓口等に来られる方、ほとんどが県営住宅の入居申し込みに来られるというのが大半でございます。町営住宅の照会はほとんどございません。たまに電話でそのほかの公営住宅はありませんかと言われることもありますけれども、県営住宅の入居募集はまだですかということがほとんどでございます。  それから、3つ目、災害時のことを言われましたが、ちょっと中身がわかりにくいんですが、どういうことをおっしゃられとるんか、もう一度お願いいたします。 ○中西美保子委員   ほかの市町の中では、災害時に町営住宅とか市営住宅、公営住宅などを利用するために、空き部屋をするとかいうふうなこともあったりするそうです。だから、12戸ありますけれども、そういうふうな観点が播磨町の中であるのかどうか、それについて確かめています。  2回目なので、それはもう次に答弁していただきたいんですけれども、先ほどのご答弁の中で、県営住宅への募集というふうなことが多いということをお聞きしましたけれども、例えば播磨町の住民の方で県営住宅を、播磨町の県営住宅に入りたいというふうなことを希望された方は、県の判断ですので、播磨町に当たらなかったと、すべてが当たりませんでしたということを聞かせてもらいました。8人の住民が、播磨町の住民がですね、播磨町の県営住宅に、野添と、それから本荘の方がありますけれども、希望しましたけれども、播磨町の住宅が1人も当たらなかったと、そういうようなことでした。だから、播磨町に住みたいという方がおられると思うんですけれども、そういうような方に対しても、やっぱり町営住宅が必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○澤田福祉統括   中西委員もご承知のとおり、12戸という少ない戸数の中で、空き家等がございません。1戸をそのまま空けておくということになりますと、収入が減るという問題もございますんで、それはできないということで、実際に言いますと、そういった災害時に町営住宅を利用するというのは、今の現状では不可能かと思います。  それから、次の経営住宅の入居につきましては、県の施策でございますんで、どうこう言えませんけれども、県営住宅の入居については、地元を優先するという制度はございませんので、県民等がそういった中で募集されれば、公平に抽せんで入居するという形を取っておるというのが今の現状だと思っております。 ○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。  これで240ページの消防費までの質疑を終わります。      〜第10款 教育費〜 ○宮尾尚子委員長   次に、239ページの教育費の教育総務費から274ページの教育費の幼稚園費までの補足説明を求めます。 ○川崎教育総務統括   それでは、240ページをお開きたいと思います。  10款、1項教育総務費から、新規及び主要事業を中心に補足説明をいたします。  1目教育委員会費の学校植木養生管理事業は、町指定文化財であります播磨小学校のクスノキの樹勢回復を図るもので、土壌改良、枯れ枝処理などを行っております。  244ページをお願いします。  3目教育指導費の教育研究指導事業は、教職員の研修に伴う支出で、年間を通じて実施しております。教科研修をはじめ人権、障害児、生徒指導関係など29回実施しております。
     児童生徒就学事務事業は、心身に障害のある児童及び生徒に対し、適正な就学指導を行うものです。就学指導委員会においては、33名の児童・生徒について審議をしていただきました。  248ページをお願いします。  播磨地区学校歯科保健大会事業は、二市二町の歯科医師、養護教諭、教師、PTAなど、学校歯科保健関係者が集う研究大会を2月15日に中央公民館で開催いたしました。  11節需用費は、大会冊子の印刷製本に要した費用であります。  郷土理解教育事業の11節需用費は、平成19年度から4年間使用する小学校3、4年生の社会科副読本、「わたしたちの播磨町」の印刷製本に要した費用であります。  子ども支援事業は、不登校生などの支援をするもので、ふれあいルーム指導員、学校サポート員の報酬が主なものであります。18年度、ふれあいルームに在籍した児童・生徒は11名で、中学生8名、小学生3名でした。中学3年生5名のうち3名が進学し、2名が在家庭となっています。また、中学生2名が学校に復帰をしております。  250ページをお願いします。  同じく子ども支援事業ですが、13節委託料の子どもと親の相談員配置事業委託料は、県の委託事業で、3月に子どもと親の相談員を各小学校に1名配置し、いじめなどの早期発見、早期解決を含めた教育相談体制の充実を図っております。  教科専門指導教諭設置事業は、17年度と同様に14名を配置いたしました。  読書活動推進事業は、小中学校の読書活動をより推進するため、人的、物的環境を整備を行っております。  11節需用費は、図書室の蔵書の貸し出し、返却処理を行うパソコンソフトの購入が主なものでございます。  13節委託料の図書室業務委託料は、蔵書のデータベース化及び司書業務を委託したもので、各学校に週2日、司書を配置いたしております。  18節備品購入費は、図書を管理するためのパソコン6台、小中学校全クラスに設置した書架100台及び図書5,337冊などの購入であります。  子ども安全教育CAP推進事業は、子ども自らが身の回りのさまざまな危険を予測し、回避して行動ができる力を育むため、小学校4年生と中学校1年生にCAPプログラム教育を行っております。  8節報償費は、指導者の謝金であります。  小学校英語活動推進事業、これは英語に対する興味、関心を高め、国際人として必要な基礎的資質を身につけさすため、小学校3年生以上に1学期はパソコンソフトを活用し、2学期からは外国人講師による英語活動を行っております。  11節需用費は、英語を楽しむパソコンソフト、デジタル掛図の購入費であります。  252ページをお願いします。  13節委託料の小学校英語活動推進委託料は、各クラス毎週1回の外国人講師による英語活動業務に要する委託料でございます。  次に、2項小学校費、1目学校管理費ですが、258ページをお願いします。  小学校施設維持管理事業の14節使用料及び賃借料は、小学校門扉の遠隔操作で施錠、開錠を行う防犯装置のリース料でございます。  15節工事請負費の主なものは、プール循還ろ過装置の改修、高圧受電設備の改修、蓮池小学校給水ポンプの取り替え、南小学校体育館暗幕の改修などでございます。  小学校運営用備品整備事業の18節備品購入費は、児童の机、いすなどのほか、自動体外式除細動器AEDを5台購入し、各校に配備しております。  小学校統廃合事業は、播磨北小学校の廃校に伴う事業で、児童受け入れ校の整備、児童及び保護者の心の負担の軽減、保護者の経済的負担の軽減などを行っております。  7節賃金は、3学期に配置したスクールカウンセラーの賃金です。  18節備品購入費は、給食用の消毒保管器を2台購入し、蓮池と播磨西小学校に設置いたしております。  20節扶助費の体操服等助成は、転校する児童に名札2個、標準服1着、体操服冬用上下1着、体操服夏用上下2着、体操帽子1個の支給に要した費用であります。  260ページをお願いします。  小学校統廃合施設整備事業は、播磨北小学校の廃校に伴う事業で、児童受け入れ校の施設整備を行っております。  3節委託料の設計監理委託料は、播磨小学校及び蓮池小学校の普通教室復元工事に伴う設計監理料であります。  15節工事請負費の主なものは、播磨小学校及び蓮池小学校の普通教室復元工事、播磨小学校消毒保管庫移設工事、パソコン移設工事、播磨西小学校図書室改良工事などであります。  小学校建築物耐震対策事業の12節役務費は、播磨小学校体育館の耐震補強計画判定手数料、13節委託料の設計業務委託料は、同じく播磨小学校体育館の耐震補強工事の実施設計業務の委託料です。  262ページをお願いします。  小学校就学援助事業は、経済的理由により就学が困難な児童に対し、学用品費、給食費等を補助するもので、小学校全体で327名の受給者、率にしまして15.3%となっております。  次に、3項中学校費ですが、266ページをお願いします。  中学校施設維持管理事業、15節工事請負費の主なものは、播磨中学校プール洗体槽の改修及びプール配管の取り替え、播磨中学校保健室エアコンの取り替えなどであります。  中学校運営用備品整備事業の18節備品購入費は、小学校と同様、生徒の机、いすなどのほか、自動体外式除細動器AEDを2校に配置したものであります。  中学校建築物耐震対策事業の12節役務費は、播磨中学校及び播磨南中学校の体育館の耐震診断評価手数料であります。  268ページをお願いします。  13節委託料の耐震診断委託料は、先ほど述べました両中学校体育館の耐震診断業務の委託料です。  監理業務委託料は、播磨中学校の北校舎、南中学校の北校舎の耐震補強工事にかかる工事監理業務の委託料であります。  15節工事請負費は、両中学校の校舎の耐震補強工事に要した工事費であります。  中学校公共下水道接続事業は、播磨中学校の公共下水道接続に要した費用であります。  中学校就学援助事業は、2中学校で受給者が160名で、率にしまして15.6%となっております。  次に、4項幼稚園費ですが、274ページをお願いします。  幼稚園遊具改修事業の15節工事請負費は、ぶらんこの乗り板取り替え、鉄棒連結金具の取り替えなどに要した工事費であります。  以上で、補足説明を終わらせていただきます。 ○宮尾尚子委員長   これで補足説明は終わりました。  これから質疑を行います。 ○永谷修委員   268ページ、どれで言うていいかわからないけど、トライやる・ウィーク事業で、先ほどニートと不登校の関係をちょっと教育委員会に対してお聞きしたんで、それはこの項でちょっとお答え願いたいと思います。  それと、252ページ、小学校管理運営に要する職員給与費、これは用務員さんがもう60で定年になって、嘱託になってきよると思うんですけど、ある学校では10時から4時、ある学校では11時から5時、そういうばらばらな何か採用されているみたいですね。問題は11時から5時までのところは、戸締まりはいいんですけどね、10時から4時で上がっているところは、シルバーさんにまた委託して、戸締まりせなならんと、そういう現象が生じてきたと、これはどういうことなんですかね。それの説明をお願いしたいと思います。 ○松田教育長   今、社会問題になっておりますニートの問題なんですれけれども、これはもう日本の大きな社会問題になっていますね。不登校というのも、教育の中の大きな課題になってございます。不登校の子どもがですね、中学校を卒業して、それぞれ進路の方に決まっていければ、また中学校時代不登校でございましてもね。ただ、不登校の要因としていろいろあるわけでして、情緒不安定型の不登校が一番多いんですけども、家庭の事情、あるいは友人関係とか、いろいろございます。  ニートの場合は、やはり意欲がないと、働く意欲がない。だから、かつて不登校であった子がニートになるという確率は、ちょっと今データを持ってませんけれども、非常に関連が深いわけでございます。そういう点で、不登校の子どもたちに対する指導というのは非常に重要な教育の大きな課題でございまして、やはりそういう点で日本の大きな課題になってきてございますね。  そういう点で、不登校対策というのはいろいろ取ってございますけれども、今後も国、県、それからこの地方自治体ですね、一体となってやはり取り組んでいかなければならない問題だと思っております。 ○川崎教育総務統括   3点目の用務員の勤務時間について、お答えいたします。  正規の職員については8時間勤務ということでございまして、小学校では6時半まで、中学校は7時までと、朝、その分ちょっと8時間勤務で遅く出ているということでございます。後、嘱託の用務員につきましては、6時間勤務ということで、週5日来ていただきまして、30時間ということで、正規の職員の4分の3ということでお願いしております。  それと、後、各小中学校にはパートの用務員さん、女性の方ばかりですね、いらっしゃるんですけど、その方についても6時間ということで、嘱託の用務員及びパートの用務員さんについては6時間、6時間で、各学校によっては多少調整していただいて勤務していただいているというような状況でございます。以上です。 ○永谷修委員   嘱託に関しては週30時間、6時間、そのずれがあって、ある学校に対してはシルバーさんにまた戸締まり頼まなならんと、この辺が問題だと思うんですね。余分な経費がまた要っていると。何で同じように学校間で合わさないのか、それがちょっとよく理解できないんです。学校の事情があるとか何とか、その事情もようわからんです。やはりむだな経費は出さないようにやるのが普通だと思います。  もう1点、不登校児を出さないというのは、もう本当にこれ難しい課題だと思うんですが、一生懸命頑張ってらっしゃると思うんです。なおかつあります。不登校児そのものが次の上級学校、中学校で当町の教育から離れていってしまったら、高校にも多分どんな形になっているんかなあと。そこからも、その先はもう20歳も25もなって、そんなとこまでなかなか見ないと思うんですね。そこら前のステップの高校、次のステップのそこまでぐらいはどないなっているんかなという、教育における当町の限界としては、そこまでのアフターサービスかなというような、ある程度、それはもうひとつ地域の社会教育みたいな格好になるんですかね。どのようにフォローアップされているんか。  これね、本当にニートを増やせば、もちろん税金は納めない。それと、働かないですから年金制度にも加入していかないわけです。行く末大きな問題がやはり発生しますね。国全体ですけどね。当町もそうなっていくと思うんです。お考えをよろしくお願いしたい。 ○林学校教育統括   先ほどのニート、不登校の問題なんですけども、適応指導教室におきまして、先ほど申しましたように今、5人、中三が卒業したんですが、2人はどこにも行っていないというふうなことで、高校進学をしていないという状態であります。  そういうふれあいルームから高校進学しなかった者、少なくともふれあいルームまで来ていたわけです。引き続き今もふれあいルームに来て、ひきこもらずに来ています。  それから、ふれあいルームから一応高校進学はしたんだけども、途中で高校に行くことができなくなって、やめてしまったという生徒も、再びふれあいルームが居場所になって、ふれあいルームに戻ってきて、そこである子どもは通信教育で高校卒業の資格を取って、大学受験という形まで持っていくことができました。  ただ、そういうふうにデータとしてつかめる子どもたちには手を差し伸べていけるんですが、実は中学校を卒業して、中学校の手も離れてしまった、ふれあいルームからも一切かかわりがなかった子どもが途中で不登校になる、高校で不登校になったという場合には、もうほとんど教育委員会としてもつかめない、学校としてもつかめないような状態になっていることは確かです。 ○川崎教育総務統括   用務員さんの勤務の関係でございますが、シルバー人材センターとは昨年度は委託契約はしておりません。また、今年度なんですけど、今年度につきましてもシルバーさんの方へ委託しておりません。ということで、学校といたしましては、正規の職員でしたら8時間、嘱託になれば6時間、それ以外にパートの方が1名、6時間の方がいらっしゃるということですが、学校の方としてはその時間をカバーしてくれないかというようなことで話は聞いておりますが、今後、どういった体制にするか、また検討を来年度に向けてはしていきたいと思っています。 ○永谷修委員   それはちょっとおかしいんじゃないです。昨年度は、具体的に言いますわ。南小学校と西小学校、勤務時間が違うかったでしょう。5時までだったのは南小学校、それはシルバーさんいないんです。西小の方は4時で上がってしまっていたから、後ほどシルバーさんに来てもらっていた。そういう話を聞いているんですけどね。それがむだじゃないですかというのが、1回目からの質問だったんです。その認識が全然ないじゃないですか。どうですか。 ○宮尾尚子委員長   暫時休憩します。                 休憩 午後1時48分               …………………………………                 再開 午後1時49分 ○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。 ○川崎教育総務統括   南小学校と西小学校の件でございますが、シルバー人材センター、当初ですね、確か18年度につきましては、嘱託の用務員が初めてできるというようなことで、正規でしたら8時間、嘱託でしたら6時間となるということで、2時間の分についてどうするかというようなことで、パートの方を募集したことがございます。  ただ、2時間で毎日来られる方が募集してもいなかったというようなことで、何とか1名は確保できたということで、西小学校の方に配置したということでございます。それで、南小学校については、パートの方と嘱託の方で時間調整をしていただいているということでございます。以上です。 ○小原健一委員   明細書248ページの子ども支援事業で、同じく不登校についてでありますけれども、16年度までと比べて17年度、18年度と利用者は格段にこれ増えてますね。前、7月に見学に行ったときも10名ほど子どもたち来てたように思います。  その子どもたちの利用が増えているという状況を鑑みて、これが例えば保健室登校とか別室登校だったら、学校内ですから担任の先生が毎日顔を見に来られることができるんですね。これは学校外の施設ですから、そういう担任の先生に、学校には来てませんけども、ふれあいルームには登校してますよという、そういう報告というか連絡体制が、現状どういう形なのかということをまず1点。  後もう1点は、そういう不登校の子どもたちも、学校には行ってなくても、自分が何年何組の何々先生のクラスなんだという、そういう帰属意識というか、ホーム意識が結構、自分の経験からいって持っているんですね。だから、そういうその子たちのもとのクラスでのそういう学級通信とか行事のお知らせとか、そういう配布物ですね、そういうのをどうやってその子たちに配布しているかとか、もとの所属の学校とのつながりをどうやって保ち続けているかという、連携体制について尋ねます。 ○林学校教育統括   まず、そのふれあいルーム、適応指導教室というのは何のためにあるかということなんですが、ふれあいルーム、学校には播磨中にしろ南中にしろそういう部屋、ホットルームともう一つリフレッシュルームという形があるんですが、そこまで、学校まで行ける子はまだいいんです。ただ、家から学校へ行けない、でも学校じゃなくしてふれあいルームなら来れるという子どもの、結局学校へ行く、その前のステップとしてふれあいルームがあるということですね。  だから、私たちの考えとしては、今先ほど永谷委員さんの話にも出ましたように、できるだけひきこもらない、せめてふれあいルームには出てきてほしい。そして、ふれあいルームに出てこれたら、今度は学校のホットルームなりリフレッシュルームまで来てほしい。そこを通り越せたら、今度は教室に復帰してほしいという、こういう形のステップを考えているわけです。  だから、ふれあいルームに増えてくるということは、できるだけ家から引き出してきている。そして、今申しましたように、実は高校生じゃないんです、今大学受験、通信を終えて大学受験を控えている子も、もともとふれあいルームにいた子が来ているということで、人数が増えている。  それから、所属意識の問題なんですが、これは非常に大切で、配布物にしては確実に家庭に届くように、これはもう担任が持っていくとかいうことはしています。それから、あなたは私のクラスの担任ですよということを忘れないようにするために、忘れてもらったら困るわけですが、担任も忘れては困るし、子どもも忘れては困るんです。中学校のときには、先生で担任で空いてる時間があれば、できるだけふれあいルームに来て顔を出して、時々中間テストを持ってこられたりということもありますので、できるだけ連携をとっていくというふうにしております。だから、電話回数とか自宅訪問回数は相当多いです。 ○木下教育指導主事   それにつけ加えましてご質問の中のふれあいルームの状況の報告なんですけれども、指導員の方が毎月、いわゆる出席表のような形で、各所属の学校長の方に、この日はふれあいルームに来ましたというような出席表を毎月送っております。その分、ちょっとつけ加えておきたいと思います。 ○福原隆泰委員   ひきこもり問題では、東播磨の管内でもセルフヘルプグループとかがたくさん今出てきています。そういった意味で、管内のそういう民間団体との補完関係を築きながら、今まさに行きにくい、出にくい子どもたちに対しての情報提供、あるいは親御さんへの情報提供というのも、今後していく考えがあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。 ○林学校教育統括   播磨町のふれあいルームは播磨町だけじゃなくて、いろんな地域と交流を持って、子どもたち自身も加古川のレガッタですかね、というところへ連れて行ったりして、できるだけ出していくというふうな方向で、連携はそういう形でやっていっています。  ただ、今まで不登校を考える親の会という形で、保護者の皆さんのつながりというのも、何年か呼びかけてきているんですが、これがやっぱりなかなか難しい。まだPTAという組織で動けるんではいいんですが、やはりどこかに悩みを抱え込んでしまう、そういう保護者の皆さん対象に講演会なり相談会なりも催してはいるんですが、なかなかその連携を取っていくのは難しいというふうに感じております。 ○福原隆泰委員   情報提供を含めてなんですけども、このたび東播磨の地域ビジョンの中で、11月17日にそういった当事者の集まりを、横のネットワークづくりのためのまずセルフヘルプを考える勉強会を開催するという計画があるんです。そういう中でまた播磨町も当然、ビジョン委員会に対しては関係するアドバイザーとして参画されていると思いますので、そういうところでの情報収集もできるのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○木下教育指導主事   先ほどこちらから申しましたように、関係機関との連携というのは、今後やはり学校とか教育委員会のみならず、そういうところのお力をお借りするということが、今後ぜひとも必要になってきますし、そういうことがみんなで考えているという、一つでも二つでも子どもたちにとってよい環境をつくるということは積極的に取り入れ、情報公開していきたいと思います。 ○中西美保子委員   3点質問します。  260ページの小学校統廃合整備事業と、それから関連するんですけれども、258ページの小学校統廃合事業、これ北小学校の統廃合の問題で、ずっと評価表には279ページに北小学校廃校に伴う事務が円滑に行われたというふうなことが書いてあるわけですけれども、実際に例えば今、3つの小学校に分かれて通うようになりました。  これがよかったのかどうかという、取り組みが本当にスムーズにいったのかどうかという評価については、子どもさんたちが3つの小学校に行った後、例えば不安を抱えたり、学校に行けなくなったり、朝、行くのを、新しい環境に慣れるのがしんどいとか、そういうような状況があるのかないのかで、これが移行措置がよかったのか悪かったのかというふうな判断になると思いますので、そのことについてお尋ねいたします。  その中で、例えば後、子ども会などが3つの小学校に分かれてしまうという状況の中で、分かれてしまうということで自治会として不都合なことが起きていないのかどうか、そのことと、コミセンとの関係ですね。西部のコミセンありますけれども、コミセン単位で北小学校がずっと活動されておられましたので、新しいコミセンへの移行というか、いろいろと変わることもあったと思うんです。そのことについてはどういうふうな成果というか、あったのか、それについてお尋ねいたします。  2点目ですけれども、239ページ、これ教育全体のことに関係しますので、ここで質問いたします。  今、長期欠席の子どもさんのこととか、不安定な子どもさんのこととかいう問題も出されておりましたけれども、今年の8月31日の方針の中で、ゆとり路線を修正するということで、小学校、中学校の授業時間を増やしていくというふうなことが出されております。その中で、今現在、長期欠席とか、そういうふうな子どもさんたちが不安定な状況が多い状況の中で、特に小学校の子どもさんなどは、学校にいる時間が長くなってしまうと。やっぱりすごく疲れてしまう状況も出てくるじゃないかなというふうに思うんですけれども、それは授業との関連でどのような対応をされるのか、それ2点目。  3点目ですけれども、就学援助の問題なんですけれど、ページ数としては262ページなんです。小学校の就学援助で、中学校にも関連するんですけれども、ここずっと何年間は就学援助の、これは子どもの生活保護ととらえてもいいような内容の就学援助の制度なんですけれども、例えば2001年度からずうっと2003年、2004年、今ずっと来ておりますけれども、所得制限が低くなっているんですね。今までは例えば160万年間あった方が、2人家族で161万3,000円あった方が、平成17年度になったら155万6,000円の所得でなかったら受けられへんと、それよりもひょっとしたら下がっているかもしれませんけれども、こういうふうな所得制限の低下というか、低くしてしまっているのはなぜかということをお尋ねいたします。以上です。 ○林学校教育統括   まず、3つの小学校に分かれたということなんですが、それで行きにくいという状況はあったのかということですが、北小問題について、これは昨年度の予算委員会のときもいろいろお話ししましたけども、我々としましては、子どもたちにそういう状況が起こってはならないというのが、絶対的な条件でありまして、スクールカウンセラーを配置とか、いろいろそういう形でやってきました。  定例としては毎月1回、各学校に担当者を置いてますので、その担当者と我々教育委員会、それから石井リーダーがたまたま北小学校の教頭だったということもありまして、そういうふうに綿密に連絡調整をやってきました。その中では1件もそういうふうな状況は聞いておりません。  子ども会、自治会としての不都合はということですが、それもあるかどうかということは、我々の耳には教育委員会としては入ってきていないということです。  後、コミセンへの移行、コミセン単位の活動と言いましても、例えば南部コミセンももともと2つの学校区、だから学校区と播磨町はコミセンが完全に一致しているようなところはないということで、それで不都合が起こるということはないんじゃないかなと思います。  ただ、私たち教育委員会が催す子ども中心の行事、例えば理科のおもしろ教室とか、英語教室とかいう場合は、そういうコミセン単位を越えて参加募集を行っております、野添とか、子どもたちが集まってきやすいなという形でやっております。  それから、ゆとり路線の変更につきましては、これも先日の一般質問の方でお答えしましたように、結局余りにも文部科学省といったらいいのか、それとも教育再生会議といったらいいのか、その方針に播磨町の教育が惑わされてしまわないように、播磨町は先日もお答えしましたように、播磨町教育審議会の答申に沿って教育を進めております。それについては、もう一切揺るぎないものとしていきたいということです。  ただ、その授業時数に関してですね、ただ授業時数10%アップというふうなことはもう既に言われてます。その中で、7時間授業をするとかいうことも流れてきます。7時間授業になって私が考えてええことは1つぐらいあるかなというふうな考えたら、給食が12時から始まると、5分ずつ授業時間を、45分授業を40分にするらしいんですね、今の案、1つ漏れ聞くと、そしたら給食が12時から始まる、それだけかいとかいうふうな話も出ました。長く置いておけば、それだけ例えば7時間にして、7時間子どもの集中力が持つかというと、これまた非常に大きな問題が出てくるという。
     ただ、私たちが望むところとしては、いたずらに授業時数を増やすんじゃなくて、やっぱり実のある改革をやっていってもらいたいと。今何かこういうことをしたら批判的になるかもしれませんが、泥縄式で日本の教育いうのが右行ったり、左行ったりというような気がしております。  播磨町としては、そういう教育審議会の方針に沿ってやっていきたい。ただ、国が学習指導要領で決めた場合は、これを守らないと法令違反になりますので、そこら苦しいところがあります。 ○川崎教育総務統括   就学援助の件でございますが、就学援助につきましては、生活保護に準ずる方に対して援助をするというようなことになっておりまして、その就学援助の認定いうんですか、対象になる方につきましては、生活保護基準の額をもとに算定しているところでございますので、平成14年度にその基準をちょっと見直しまして、基準を所得税額を低くしているというんですかね、しております。それ以降、特にこのまま現在まで来ておりますので、同じようなことで来ておりますので、何の問題もないものと考えております。 ○中西美保子委員   就学援助の問題なんですけれども、その制限の金額は、例えば2003年度は161万3,000円以下の方がこれを援助を受けられると、その平成17年度では、それが2万円ほど低くなりまして、155万と、もっと10万ぐらい減ってますね。こういうふうな状況の中で、所得を減らしている基準であったとしても、どんどんと就学援助を受けておられる子どもさんたちが多くなっているということは、家庭に入る収入が低くなっているというふうな状況で判断していいのではないかというふうに思うんですけど、そのことについてはいかがでしょうか。  それにあわせまして、これも就学援助の制度はですね、例えば体操服のこととか、例えば途中で小学校4年生に辞典を買わなきゃいけないとか、海水パンツとか、さまざまな自己負担の学校で必要なものがあります。そういうようなもののもっと拡大していただきたいなというふうに思うわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。  それと、北小学校の廃校に伴う支援策について、再質問します。  一応、無理無理にね、お母さん、ご両親とか子どもさんたちは残してほしいと思いながら、無理無理に廃校してしまった北小の状況なんですけども、その中で3人の子どもさんが3つの小学校に分かれてしまうケースがあったと思うんですけれども、そのケースはどういうふうになったのか。  それで、先ほど余り子どもの中では特に大きな問題はないというふうなことをご答弁ありましたけれども、私は個人的にはやっぱり学校へ行くのをぐずって、行きたくないとか、やっぱりそういうような子どもの心の中にはかなり大きな傷も受けているところもありますので、そこら辺のことはちょっと認識を新たにしていただきたいなと思います。以上です。 ○川崎教育総務統括   就学援助の認定の件なんですけれども、その所得額というんですか、認定の額というのは、その世帯の人数とか、また年齢構成によってその認定額がいろいろでございます。生活保護基準であれば、世帯2人でしたら基準額が幾ら幾ら、3人であれば幾ら幾ら、それとその方の年齢が家族3人であれば、6歳から11歳の方であれば、その基準となる額は幾ら幾ら、お父さん、お母さんになりましたら20歳から40歳で幾ら幾らというような額を積み重ねて、その基準額を算出しております。それに準ずるということで、町の方はそれにちょっと基準を緩めるいうんですか、もうちょっと所得を生活保護の基準で出した額より、もう少し所得の額が多くてもいいという形で算出しております。それにつきましては、したがって、生活基準の基準額が変更になれば、同様な割合で町の方の認定額、就学援助の額を出しているもので、多少上下してくるというようなことでご理解願いたいと思います。  それと、学年途中で水泳に使う水着とか、そういったものについて配慮できないかということでございますが、町の方といたしましては、就学援助の方の国の基準に合わせて今、措置をしているところでありまして、それら水泳パンツ等につきましては、学用品費等を支給しておりますので、その中で対応していただきたいというふうに考えます。以上です。 ○林学校教育統括   今現在、それほど大きな北小の子どもについてね、元北小の子どもについては問題は起こっていないからといって別に漫然としているわけではございません。実際、北小の連絡会を開いて、教師に見えてないところが実はあるんではないかということで、アンケート調査も行ったりしております。それから、スクールカウンセラーを配備して、全小学校に配備してますので、そこらから上がってくる報告も逐次チェックをしていると。  ただ、行きたくないというのんが、これは誰でも何回かこういうことはあるわけで、それをすべて北小に結びつけることになると、反対にその子が強くならないというようなところもあります。だから、この子は北小の子なんだけども、もともと北小なんだけどもというふうなことはわかっていても、やはり先生が励ましたり、いろんな手を尽くしていくということが大切だというふうに考えております。 ○中西美保子委員   就学援助のことなんですけれども、国の生活保護の基準に合わせていると、例えばそれが生活保護の基準の1.1倍、1.2倍、1.3倍とか、自治体によっては変えています。  播磨町は子どもに対しての安定した育ちを保障するという意味でも、ぜひとも就学援助のこの基準をもっと引き上げてしていただきたいというふうに思うんですけれど、財政力指数とか、そういうふうな状況からしましても、その力はあると思うんですけどね、やっぱり子どもに優しい町として、やっぱりそういうようなことができないかということで、再度質問したいと思います。  それと、北小廃校に伴う移行措置の問題ですけれども、実際に学校の状況とかいろいろと変わってきて、本当に授業日数も時間も増えたりするんですけれども、最終的には先生が細やかに子どもたちに目配り、気配りができるような35人学級が今小学校3年生までやられています。今度は4年生まで、来年なるかもしれません。そういうような播磨町でぜひとも35人学級とも言わずに、もう30人学級、もうぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○林学校教育総務統括   先、北小の方なんですが、北小、例えば学校へ行きたくない理由が、学校の教師としてですよ、学校へ行きたくない理由が、北小のことが原因であろうと、友達関係が原因であろうと、また家庭のことが原因である、それは関係ないんですよ。とにかく学校へ来させるということが一番なんですね。だから、それと余り北小がどうやったから、学校へ来れなくなったとかいうふうな形で私たちとしては結びつけたくないと。そういう原因がこれだから、原因がこれだからというふうな形で分類することよりも、やっぱり子どもたちが学校へ来やすいというふうな状況をつくるということが大切だと思います。  学校へ来てよかったということ、それは35人学級はさておきまして、教師が細やかな目を子どもたちに注いでくれというのは、これは当たり前のことです。そういうふうな研修もずっと続けておりますし、今後そういうふうにしていきたいというふうに思っております。 ○川崎教育総務統括   就学援助の認定基準の見直しの検討等でございますが、現行の就学援助の認定、町の方の所得の割合ですが、これは近隣に比べまして、少し厳しい、受給者にとっては厳しい状況となっておるところでありますが、ただ、認定者の割合ですね、播磨町の就学援助を受けられている方の割合につきましては、近隣と比べましては同程度、または町の方が高い割合ですか、多くの方が率的には受給されていると、認定されているということになっております。  今後、この基準につきましては、いろんな状況、先ほどのありました近隣の状況とか、県、国の指導、また財政面等の考慮を踏まえながら、今後検討してまいりますが、現時点のところは緩和いうんですか、基準を緩くするようなことは考えてはおりません。以上です。 ○宮尾尚子委員長   しばらく休憩します。                 休憩 午後2時18分               …………………………………                 再開 午後2時30分 ○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。 ○河南博副委員長   246ページの青少年健全育成事業でお尋ねしたいと思いますが、昨年から今年にかけて、北池の避難地で中学生が暴れているというような情報が、二子の防犯委員の方に入ったということで、見に行ったんですけど、中学生の生徒が4〜5人おられて、花火をしたり、トイレのドアを壊したり、水道の蛇口を壊したり、花壇の花を引き抜いて池にほり込んどったというようなことがあって、防犯委員の方が、その中学生は播磨中学校の生徒ということで、校長先生に申し入れた、現状を伝えたけども、何の返事もなかったということで、憤慨しておりますので、教育委員会の方で連絡を受けていると思いますので、どう対応したのかお聞きしたいと思います。  それから、小学校運営事業ですけども、先ほど林室長から文部科学省が揺れ動いているということで、5年前にゆとり教育いうんですかね、生きる力ということで導入して、今や今度は学力低下ということで、今度は学力向上に向けて動いているという状況ですから、先生も生徒も大変だと思うんですね、これ。  それで、教育長にお尋ねしますが、ゆとり教育はもう見直しの状況にあるのかどうか。そして、学力向上ということでは、時間数が足りないというようなことが言われております。時間数が足りなければ、2学期制の導入を図ったら多少の時間は余裕持てるというような話、聞いてますので、そのゆとりの教育は見直しなのか、2学期制の導入について教育長にお尋ねします。以上です。 ○木下教育指導主事   先ほどの件は、播磨中学校の校長先生の方から連絡を受けております。校長室に来られて、こうこう、今おっしゃられたようなご報告ですね。それで、学校としては、こういうような対応でという部分なんですけれども、今、結局中学生の生徒指導面での指導というのは、学校だけではなかなかしきれんというところ、それは皆さん方よく今までも答弁で述べてきましたし、結局そのときに大切になってくるのは、さまざまな、いろんな関係団体との連携であろうと。もうこれはいたたまれんというよりも、これはもう警察に通報して、やっぱり警察に動いていただくと、そういうような連携も図っております。  それと、この青少年健全育成の中に、両中学校の中に青少年育成の推進委員会というのがございます。これはいろんな団体、例えばですが、保護司の団体とか民生委員さん、PTA、子ども会という、その他本当に青少年にかかわっていただけるような団体の皆さんに参加していただいております。そういうところでもいろいろ呼びかけたりして、横の連携を図って、できるだけ多くの目でそういうことが解決できるように教育委員会としても進めてまいりたいと。  ただ、防犯協会の皆さんとか、そういうようなやっぱり行政の中での横のつながりということでも情報を共有しながら、1つ1つやっぱり地道にかかわっていかないと、こういう問題は、例えば上からぱっと抑えても、そこがたとえなくなったとしても、またどこか違うところで出てくるということで、私たち教育委員会の補導委員会も回るんですけれども、上から高圧的にという指導よりも、地道な活動ですけれども、つながりをつける中で、子どもたちとの理解を深めていくと、やはりそれが生徒指導というんでしょうか、こういう子どもたちの健全育成の中の基本の基本であると、そういうふうに思っておりますので、今後そういう連携と話し合いというんでしょうか、そういう線を崩さずに頑張っていきたいと、そのように思います。 ○松田教育長   2点目の質問のゆとり教育は、学力の低下に結びついとるんじゃないかと、それはどうなのかというご質問でよろしいでしょうか。  4月には学力テストを全国的に実施いたしまして、その結果がこの今月に挙がってくるわけなんですが、それによって全国的な小中学校の状態がある程度わかると思うんですけれども、教育再生会議の中で、そのゆとり教育は21世紀の教育としては、学力が低下しておるしというとらえ方をしておりますね。  そういう中で、教育基本法が変わり、また教育三法も変わっておるわけなんですけれども、そこらのあたりがちょっといろいろ動いておると思います。政府もまだ科学的に、本当にゆとり教育がだめなのかというあたりはね。  私自身もゆとり教育でやってきた人間ですので、教育というのは基本というのは、知育・徳育・体育ですね。知育、すなわち学力ですね、それから徳育、心ですね、それから体、この3つがバランスよく取れて初めて人間としての健全な、健康な、したがってこのやはりバランスをどうするかということで、今、揺れ動いておるわけなんですけれども、そこらあたりが政府の方針でかなり変わってくるということはございます。それはそれで受けとめまして、基本的にはこの知・徳・体がバランスよく子どもたちがつけていくように、基本的には思っております。 ○宮尾尚子委員長   2学期制についての答弁は。 ○松田教育長   今のところ、端的に言いまして考えておりません。2学期制につきましてもさまざまな問題ございまして、既に先行的に行っておるところもございますけれども、播磨町としては今のところ考えてございません。 ○河南博副委員長   青少年の補導育成事業ですけども、防犯委員の方が学校に現状を話したときに、回答を防犯委員の方にすべきだったと思うんですよ。ほったらかしとるから防犯委員会でこうこうあったと、非常に文句が出たということなんですね。  だから、その辺のコミュニケーションをうまく図っていただかないと、ちょっと防犯委員としても、ちょっとストレスがたまってしまうというようなことも言われてますので、今後どうしていくのかちょっとお答えいただきたいのと、ゆとり教育ですね、ちょっと教育長も答弁に困られた思うんですが、もう1点、ちょっと言い忘れてましたが、ゆとり教育で育った子どもをどのように感じます、教育長として。 ○松田教育長   現在、さまざまな教育問題が出ております。それに対しましては、本当にさまざまな原因があろうと思います。学校が学校五日制になる中で、ゆとり教育も出てきて、生きる力が学校というのは学力だけをするんじゃなしに、勉強の仕方そのものですね、生きていくための力、それをつけるんだと。だから、義務教育卒業しても、その自分の生き方、勉強の仕方ですね、人生これ義務教育はもうわずかな時間ですからね、だからそういうことで生きる力ということでゆとり教育を重点を置いてきたわけなんですけれども、さまざまな問題が出てきまして、そういう中で当然、やはり改革はしていかなきゃいけないと思います。  そういう点で、私たちもこれからの子どもたちについて、義務教育は播磨町だけの問題じゃございませんので、もう国としてこれは義務教育はやっておるわけなんですけれども、そういう中で、やはり国の方針を十分に噛みこなした中で、そしゃくした中で、播磨町としてもそれを遂行していかなきゃいけないと思っております。  だから、ゆとり教育で今までやってきた、それはもう万全やったかと言いますと、さまざまな反省すべき点は、今の大きな教育問題のさまざまな中で、それはもうたくさん出てきておることは認識いたしております。 ○木下教育指導主事   先ほどの防犯協会の方の分のお答えなんですけども、学校の方にそういう苦情があって、自治会長さん、一緒に来られたのかどうか、そのあたりはあれなんですけれども、校長室でお話をしたというのは、初めに申し上げました。  それと、今、学校に対してさまざまな難題を押しつけたり、あるいは押しつけられたり、あるいは両方本当にお互い顔を合わせてやっていかなければならない、そういうような取捨選択もしていかなければならないんですけれども、今後、そういうような子どもの教育、子どもたちの健全育成はもちろんですけれども、そういうようなことで、本当に家庭と地域と学校が連携してやっていくということから、教育基本法にも明記されましたし、今後、そういうようなところはますます必要になってくると思いますので、会話は、あるいは共通理解は、あるいは連携は、今後そういう面に注意しながらやっていきたいと、そのように思います。以上です。 ○小西茂行委員   3点、質問いたします。  250ページの読書活動推進事業、成果報告書270ページに各学校の蔵書の数が書かれてます。お聞きします。各小学校の蔵書というのは、文科省の定めた標準蔵書の数というのあると思うんです。それを満たしておられますか、まず確認いたします。  それから、258ページ、小学校の統廃合事業、ここで聞くべきじゃないと思うんですけども、本来は総務の前半の方の公有財産の管理で聞くんかわかりませんけども、インターネット等で見てみますと、ホームページの中で19年3月23日で播磨町公共施設有効利用促進検討委員会の播磨北小学校の有効利用促進についての提言というのが出ておりますね。これですので、ここの項でちょっと聞かせていただきます。  ここには、できるだけ使用できる部分は暫定的に早いこと使いなさいとも書かれてますし、この間総務委員会で言いましたような不審者の侵入を十分注意するようにとか書かれてます。また、旧のこの播磨北小学校の施設運営協議会を立ち上げていろいろやってくださいということを書かれてます。この播磨北小学校施設運営協議会なるものを立ち上げられて、何回かやられております。お聞きいたします。  まず、この小学校の提言についての町としての考え方はどうなのか。まず、お聞きします。  それから、ここに提言なされてます、これは19年度ですからあれですけども、旧播磨北小学校の施設運営協議会のるる中で、いわゆる県との調整事項といいますか、例えば県民広場の事業計画書も作成されてます。だから、この中にも書かれてますように、県と調整するような事項が実際出てきているのかどうかということをまずお聞きいたします。  それから、3点目、これは前も聞きましたけども、幼稚園の園舎の維持管理事業です。蓮池は新しいです。播磨も割と鉄筋コンクリートいいますか、かなり頑強な施設ですけど、西幼稚園の場合は、プレハブ程度のものだと思いますんで、十分いけると思いますけども、この辺等の耐震の関係ですね、その辺はどうかということをお願いしたいと思います。  それから、維持管理の方で、何か今トラブルが起こってないかどうかもお聞きしておきます。 ○福原隆泰委員   小西委員の読書活動推進事業について関連して質問します。  成果報告書の271ページ見ますと、小学校で2万4,000冊、中学校で1万3,000冊ほどありまして、図書館の方で11万冊ほどの蔵書があるかと思います。そのあたりの全体の今回のデータベース化によって、あるいは図書館からの司書の配置によって、播磨町全体の図書をつないだネットワーク化が、こういうデータベース化によって図れているのかどうかという点、お伺いします。 ○林学校教育統括   まず、小西委員の達成状況ですか、学校図書館図書標準という文科省から出ている分なんですが、達成しておりません。平均達成率として播磨町では53.4%ということでございます。特に昨年度、データベース化を図るために古い本、多分子どもたちはもう読まないだろうという本を大幅に入れ替えをいたしました。そういう意味でも蔵書冊数が減ったということが言えます。  それから、福原委員のネットワーク化ですが、これは学校間のネットワークはできておりませんが、町立図書館と各学校とのネットワークというのは完成しております。 ○川崎教育総務統括   播磨西幼稚園の状況でございますが、播磨西幼稚園につきましては、平成15年の3月に耐力度調査を実施しております、耐震診断じゃなくて。これによりますと、ほぼ大丈夫だという基準、辛うじてクリアしているところでございます。  ただ、耐震診断でなくて、今度はもう年数もたっておりますので、もし今のところは基準はクリアしているんですけど、建て替えいうんですか、新たな建物を検討していきたいと考えております。  ただ、後、今の状況でございますけど、30年近くたってきておりますので、部分的には悪い箇所も出ているかと思いますが、建物がつぶれるというような状況ではございません。その都度、修繕、改修は進めているところでございます。以上です。 ○福田政策調整チームリーダー   先ほどの旧播磨北小学校の有効利用活用ということで、18年度におきましては、ワークショップ等を4回、検討委員会を3回を開きまして、先ほど委員のご指摘のとおり、提言ということをいただいております。  その中には、旧播磨北小学校につきましては、学校開放によって利用される運動場や体育館には、当面継続して使用する。また、当面の間、現存設備等の撤去や移転作業が残る。小学校の活用に当たっては、必要とされる施設の改修については、今後改修計画を作成し、段階的には実施することとしますが、当面の間、現状態で暫定的利用を行う。また、運営に当たりましては、運営協議会を立ち上げ、暫定的な利用上のルールを検討するということでの提言いただいておりますので、その提言に基づきまして、平成19年に運営協議会を立ち上げたところでございます。  その運営協議会の中で、現在、3回ほど開催いたしまして、現在のところ具体的にどのような教室と言いましょうか、場所で、どのような活用を図るかというのを具体的に検討してきたところでございます。その検討の中に、この10月ぐらいから、ある団体の福祉的な活用をなされようとする団体が出てきております。  それと、もう1つ、当面の間、その現存の施設のまま利用するということで、やはりそれに当たりましては、何か資金を得る必要があるということで、北小学校区の県民交流広場を活用しようということになりまして、旧播磨北小学校を拠点としまして、県民交流広場事業の計画を出しておるところでございます。 ○宮尾尚子委員長   暫時休憩します。                 休憩 午後2時50分               …………………………………                 再開 午後3時08分 ○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。 ○三村企画統括   先ほどの小西委員さんから、兵庫県からのことでございますが、そのことについてお答えいたします。  先月、兵庫県の方から、旧播磨北小学校を教育施設として使えないかとの問い合わせがございました。ただ、具体的なことは今後のことということで、今のところそういった状況でございます。 ○小西茂行委員   今、簡単なご答弁ですけども、県から先月、ということは8月ですね。教育施設として使いたいと、具体的にはどういうことを言ってこられたんですか。具体的な内容はわからんわけですか。そんなことはないですわな。例えば県としてどういう施設に使いたい。これは正直言って、いろいろ調整ごとあるでしょう、これ普通財産になっちゃっているわけですし。単に県に貸すだけで済むんかどうかというのは、私は、法的整備わかりませんよ。その辺の関係も、県が言うてきたからどうぞというわけにいかんかもわかりませんわな。管轄は今、総務でしょう、普通財産でしょう、これ。だから、教育施設という管轄じゃなしに、ただ、間借りをしたいとか何かいうのんやったら別ですよ。その辺の関係はどういうことなんか、具体的にお答えください。 ○三村企画統括   これも播磨町だけで決めたりするものではなく、兵庫県さんの方のこともございますし、お互いにまだ事務的な話もできてませんので、とりあえず今のところはそういったお話があるということをお伝えさせていただきました。 ○小西茂行委員   そしたら、県の方から具体的には来とんですけど、まだオープンにできる段階やないと、そういう解釈すりゃいいでしょう。  ただ、申し上げておきます。先ほどから私がるる申しました、「播磨北小学校の有効利用促進についての提言」並びに旧播磨北小学校施設運営協議会、何回か開催されています。これインターネット見てみますと、8月6日に暫定活用案の検討は20年3月まで検討してやると、ここまで協議会は出されています。ましてや今ありました県民交流広場の申請のために、計画書の素案を作成して、今、福田リーダーが言うたように提出したんでしょう。そういう計画のもとが、ここの協議会でやられています。  県からの申し出があろうがなかろうが、これとの整合性というか、住民の代表がいろいろ検討しているものに、県が教育施設としてお借りしたいと言うてきたから、「ああ、そうですか」じゃなかなか済まんから、その調整はどういうことをされるのか、今後のための非常に重要ですから、お聞きしておきます。 ○山下副町長   当然、今まで協議し、結論を出したところ等も含めて、県がこれから具体的なお話があったときには、その方々も含めた上で協議をし、有効利用を図っていければというように考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○小西茂行委員   250ページの読書活動、これね53%、かなり半分ですね。これ予算的に備品購入費で1,200万そこそこ掲げとるわけですね。図書というのは高いですから、なかなか本も増えないでしょう。しかし、今、活字離れと言われてます。やはり小学校、あるいは中学校の時代から、町立図書館はあると言いながら、やっぱり学校の図書の充実というのは、これから重要やと思います。  どういう方法があるのか、これご検討いただくんでしょうけども、例えば各家庭に眠っている図書、蔵書というのもたくさんあると思うんですよ。家庭で読まれない、漫画じゃないですよ。いわゆる専門書とか、いろんなものがあると。それをやっぱりある程度皆さん方にご協力いただくとか、そういうことをして、50%というのはちょっとね、幾ら何でも寂しい。私は70か80ぐらいあれば、もう少しの努力やなと思いたかったけど、50ではちょっとこれは厳しいですから、やっぱりその辺のところの考え方をもう一度ご答弁お願いしたい。  それから、最後の幼稚園、確かに今は大丈夫でしょうという感覚ですけども、それじゃちょっと困るわけですね、公的施設です。ましてや幼稚園ですからね。ですから、今も雨漏りもしているとか、いろんなことも漏れ聞いておりますんで、正直言うて幼稚園で雨漏りはちょっと似合いませんわね。だから、そういうお金をかけなあかんとだんだんなってくると、根本的に新しいものをつくるというのが、もう目の前に見えてきとる可能性がある。そういうものをスケジュール組まれて、やっぱり西幼稚園もですね、やはり新しい園舎にするという考え方は、今のとこどうですか、お持ちやないですか、お聞きしておきます。 ○林学校教育統括   先ほどちょっと答弁しましたように、実はこの廃棄処分をするまでは70%ぐらいの蔵書率を保ってました。ただ、今回、データベース化するに当たって、今まで本当に読んでないぼろぼろの本というのは、これはもうやっぱり今後も読まないだろうしということで、一掃したわけであります。それで、蔵書率は減ったということが1つ大きな要因になっています。  ただ、今委員言われたように、確かに家庭に呼びかけるというのは非常に大切で、広報はりまを通しても呼びかけています。南中の方も学校の方から呼びかけて何冊かが学校の方に寄贈されてしております。今後もそういうふうに、この予算だけでは絶対限りがあるというので、そういうふうにして学校の方で呼びかけていきたいというふうに考えております。 ○川崎教育総務統括   西幼稚園の件でございますが、委員言われるように、雨漏りのこともございまして、18年度につきましては屋根の雨漏り修繕工事を行っているところであり、またトイレの部屋に入るところの扉の修理とか、そういった修繕費の方で対応しているところもございます。  それと、一般質問の中でもお答えしたところなんでございますが、小学校の耐震診断の方は、今の播磨小学校の体育館でほぼ完了、また中学校につきましては、今、技術棟を、両中学校の技術棟の耐震診断を行っております。これがもし改修が必要となれば、21年度ですか、工事21年度で、また今、播磨中学校の体育館の実施設計をしておりますので、予定でいきましたら来年度工事すると、ほぼそのあたりで小中学校耐震工事が終わると。あわせて今年度、播磨幼稚園の耐震診断を行っております。  そういったことで、今後そういった事業が完了していく中で、西幼稚園の方も、以前にお答えしたと思いますが、検討していくつもりでございます。以上でございます。 ○永谷修委員   先ほどの北小の先行きの用途に関して、協議会の方々だとか、もう議会に対して、もう1カ月前からそういった話があったんですね。だから、議会も14日は臨時会があったんですね、8月。それ以降、総務か何かでちょっと説明してくれてもよかったんじゃないのかなと思うんですけどね。  それと、確認ですけど、これは地方自治法96条対象の財産になると思うんで、確認ですけど、約束はしてないんでしょうね、いろんな意味で。 ○三村企画統括   まだ問い合わせ等の段階で、一切約束等はございません。 ○永谷修委員   福原議員はいろんな形で県に行ってるみたいな、要するに1カ月前から知っているよというような話も、情報もあるんです。県職員がいろんな形で知っているのに、不確かでもそんな話は聞いたんで、こういった話が持ち上がって聞いて、おやっという、一度はちょっとけげんな顔をして、そんなん、議会棚上げいうんですか、ないがしろにしとるような印象をちょっと受けたもんですからね。  先ほどの三村統括の話も、県の方に追ってちょっと確認しておきますけど、いかがですか、そのあたり大丈夫ですか。 ○宮尾尚子委員長   しばらく休憩します。                 休憩 午後3時18分               …………………………………                 再開 午後3時24分 ○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。 ○永谷修委員   先ほどちょっと福原議員からの情報というようなことで言いましたですけど、福原議員の情報は今確認中だということで、確かなものではなかったということを訂正しておきます。 ○勝樂恒美委員   264ページと254ページ、成果の方は287ページ、中学校保健衛生事業、まずこれについてお聞きします。  まず、この活動指標、各種検診受診状況というのがありまして、胸部結核検診と腎臓、糖尿、心臓と検診しておるんですが、この中学校で腎臓検診の第1次検尿が3年とも1,000人ぐらいで、2次に引っかかったいうんですかね、2次検査を受けた人が8%から9%ぐらいおります。だから結構な数の人が第2次に引っかかっておるんですよね。だから、そのうち結局引っかかった人については、多分病院に行ったのかなあと推測するんですが、その後はどうなったのかというのを知りたいんですが、その検尿で検診するのは蛋白と糖だと思うんですけども、その下で糖尿病検診いうのがありまして、これは2次で1人、2人いう感じでおるんですが、この1人、2人については、先ほどちょっと聞いてみたんですが、生まれつき糖尿病の人がおるんだということも聞きました。この人たちは、これから糖尿病というのは非常に治りにくい病気だし、こんな若いときから糖尿病いうのは非常に危険なことなんで、その後どうなさったのかなあと、ちょっと心配しております。  それから、心臓病検診の人でも、372人が受けて、第2次でまた同じ数で、精密検診には19人と、こういう数になって、この辺のことを知りたい。  それから、254ページ、成果の方は275ページですが、小学校保健衛生事業、このうちでもやはり腎臓病検査の方は5%ぐらいが第2次にかかっておりまして、特にその一番下に脊柱側湾症検診というのがありまして、これは355人受けて31人、こういう、これも9%ぐらいに近い割合でひっかかったわけでございますが、この脊柱側湾というのは、多分かばんを横にかけてのことかなと解釈はしとるんですが、その辺含めて説明願えたらと思いますが、よろしくお願いします。 ○中西美保子委員   糖尿病検診で中学校の方で、小学校、中学校もあるんですけれど、インシュリン依存型の糖尿病だと思うんですけれど、若年性の糖尿病だから、体育とか運動にすごく関係してきます。食事にもカロリーを必ず維持させなきゃいけないし、そうなりましたら、例えば低血糖で運動がちょっとオーバーしたら、運動量がオーバーしたら転倒したり、意識不明になったりとかいうふうな状況が考えられますので、その子のことを全学校の先生たちがご存じじゃなかったら、意識不明になっているとかいうふうなときに対応が遅くなりましたら、意識障害、後は脳障害なんかも出てきますので、そこら辺のことはどうされているのか、それを確認したいと思います。 ○林学校教育統括   ちょっとここでの説明がまずかったのかどうかわかりませんけども、例えば腎臓検診の1次検尿ということは、中学校の場合1,011人と書いてあります。これは中学生全員です。全員がこの1次検査を受けましたよということです。そこで引っかかるということで、引っかかった生徒に関しては2次検診があります。そして、その2次検診を受診した者、もう一度再度提出をしなさいという形になりますが、97名、その中で後なおかつ何名かが、これは異常がありますよということになると、これはそういうデータが返ってきて、学校から各家庭に勧告書を出すという、そういうシステムになっております。
     それから、糖尿病検診に関しましても、ここの小学校の方の2,134名と書いてありますが、これは播磨町の小学校全員の数が受診しましたよということです。  それから、もう1つ、低血糖、インシュリンを使用しなければならない糖尿病の場合なんですが、これは学校がきちんと把握しておりまして、養護教諭、それから担任もそうですし、職員会で周知しております。学校の中に、これはほとんど親御さんがそういう血糖値をはかる器具もちゃんと備えつけていて、いざというときにすぐに血糖値をはかるというふうな手だて、それからそれに対応できるという形をとっております。 ○川崎教育総務統括   もう1つの心臓検診についてお答えいたします。  中学校につきましては、18年度345名ということでございますが、これにつきましては中学1年生が対象になっております。1次検診につきましては、心臓に関する問診を行っております。問診と、後2次検診におきまして、心電図検査、心音検査を行っております。小学校につきましても、内容は一緒なんですけど、ただ、1次検診では691名です。それで、2次検診は353名と減っているんですが、これにつきましては、問診をした中で心電図検査とか、必要なものということで検出されたものが2次検診を受けております。それで、その結果、再度精密検査を、ここでもう一度精密検査というのも出てきます。それで、その後、それをしてもちょっと異常につきましては、病院で受診するようにというふうな通知を保護者、学校にもあるんですけど、通知すると。それを受けて各個人は医療機関の方で受けていただくというような流れになっております。以上です。 ○林学校教育統括   1つ答弁漏れしておりました。脊柱側湾の件ですが、脊柱側湾348名となっていますけど、脊柱側湾は、これは5年生全員が対象になります。5年生全員が脊柱側湾の検診を受けます。39名というのが、この脊柱側湾、内科医がするんですけども、ちょっと異常があるんではないかという疑いがある人が39名、そしてそれは加古川の保健センターの方に行って精密検査を受けます。結果、どうもない、この39名の中にも異常のない子もいます。例えば不良姿勢であるというふうな形、それから骨がやはり異常があるというふうな方。学校の検診検査というのは、いわゆるスクリーニングと言われてまして、異常か発見して勧告書を出すということが学校の検診のねらいというふうになっております。 ○勝樂恒美委員   そしたら、この脊柱側湾の生徒たちは治るんですか。何か、今ランドセルなんかを背負っていて、治るためにそうしているんかなと思うんですが、その辺、教えてください。 ○林学校教育統括   ランドセルは一番負担のない、脊柱側湾というのは、まあ言うたら背骨が真っ直ぐじゃなくて、こういうふうにゆがむんですね。だから、前屈みになったときに、骨盤の位置が変わるというふうな形で、不良姿勢の場合は、姿勢の悪い、よく言われる不良姿勢の場合は、先生がきちっとせえというふうな形で治るんですが、骨でやっぱりちょっと異常を起こしている場合は、コルセットとか、そういう形で矯正、ただ播磨町でもそこまで矯正しなければならないことは私も経験の中で余り見たことはないです。 ○中西美保子委員   まず、脊柱側湾症検診ですけれども、小学校5年生ではあるんですけど、中学校では検診はこれ項目として入ってませんので、それはどうしてなのかなというふうに思います。  以前に中学校に入りましたら、かばんの持ち方が掛ける形の持ち方をしてましたので、ちょっと私、以前にそのかばんの掛けるやり方をしたら背中が曲がるんじゃないかということでいったことあったんですけど、中学校では検査されておりませんので、そのことはどうしてなのかというふうなことを考えるんですけど。  それと、異常が見つかった場合、それでお医者さんに行きなさいというふうなご指導されるということなんですけれども、保険証を持っていない子どもさんの場合は、どういうような対応になるんでしょうかね。保険証がないお子さん。 ○宮尾尚子委員長   今ちょっと質問の内容が、ここの場合にそぐわないと思いますが。 ○中西美保子委員   異常があったということで、ご家庭に通知をされるわけでしょう。お医者さんに行ってくださいよ、治療してくださいよということを言われるわけですよね。そしたら、保険証のない家庭はどうされるんでしょうか。 ○宮尾尚子委員長   中西さん、その質問はここの。 ○中西美保子委員   でもここでなかったら、ちょっと子どもの健康の問題なんで。 ○林学校教育統括   1点目の脊柱側湾の中学校でなぜないかということなんですが、これは学校保健法第6条に基づいておりまして、学校保健法もたびたび変わりますけども、それに基づいた検査を行っておりますので、中学校にはないということですね。  先ほど述べましたように、異常があるのではなくて、学校の検診というのはスクリーニングですから、異常の疑いがあると、異常の疑いがあるから勧告書を出して検査をしてくださいというような形になっております。 ○中西美保子委員   後の答弁お願いします。 ○宮尾尚子委員長   中西委員、先ほど言いましたように、項目では質問できませんので。 ○小原健一委員   1点だけ質問いたします。  明細書270ページです。中学校情報教育運営事業、先日の一般質問でも情報教育について質問いたしました。ここでは中学校での情報教育となっておりますが、中学校でパソコンの学習というのは、確か技術家庭の時間内で行っていたと思うんですが、この授業時間数を見ましたら450時間、390時間、かなりこれ多くて、ほかの教科の学習においてもかなり取り入れられ始めたのかなあと思うんですが、ほかの教科で例えばどんな教科で特に取り組みが進んでいるかどうかお聞きします。 ○林学校教育統括   基本的には技術の時間です、おっしゃられるように。それから後、総合的な学習の時間と、それから選択教科の時間というのがありまして、これかつては総合的な学習の時間とか、そういう選択教科というのがなかったと、昔はもう固定時間割だけでしたけども、今、そういう形になっています。  それで、ここに指数として450時間、390時間、今、播磨町で入れておりますのは、デジタルコンテンツということで、技術だけじゃなくて英語、数学、理科、社会、国語、それから小学校は算数、すべてに使えるというふうな形のコンテンツを入れております。だから、いわゆる何の時間でも使えるという形で、そこで割り当てをしているということです。 ○中西美保子委員   3点質問します。  252ページの小学校運営事業のところで、中学校にも関連はするんですけれども、1つ、例えば障害をお持ちな子どもさん、各クラスに何人か必ずおられると思うんですけれども、LDとか多動性障害とか、ツーレット症候群とか、新たないろいろ病気があります。集団的に対応が難しいようなお子さんなんかも隠れておられるそうです。  ある方ですけれども、児童相談所に小学校5年生のときに、かなり状態として多動があるので、明石の児童相談所の精神科のお医者さん、神戸大学から来られているお医者さんに診断されて、ツーレット症候群だというふうな診断を受けたことがある方なんですけれども、なかなか学校の先生なんかでも、そういう障害を持っておられる子どもさんが理解してもらえないと、一緒に勉強するにしても、その教え方についても違う方法があるとか、いろんなことがなかなか理解されてないという状況を聞いたんですけれども、そういう35人学級、40人学級で子どもさんたちの中で、そういうような問題を抱えた、障害を抱えた子どもさんたちへの対応について、どのような取り組みをされているか、それについて1点目、お尋ねいたします。  それから、小学校の修学旅行がありますけれども、中学校でもあるんですけれど、その修学旅行のときに保険証を必ずコピーをして持ってくるように言いますよね。その保険証のない方、先ほども言いましたけども、保険証のないお子さんの場合は、どのような対応をされておられるのか、それについてお調べになったことはありますでしょうか。修学旅行なんかのときは必ず、それ義務になっておりますので、それをお尋ねいたします。  3点目です。262ページ、自然学校事業なんですけれども、私、5泊6日の自然学校、全国的に兵庫県だけでやっているというふうなことなんですけれども、これはもう子どもにとっても、学校側の先生方にとっても、すごく負担が大きいというふうなところがあるようにアンケート調査なんかでも聞いてます。  それで、子どもさんたち、修学旅行で2泊3日なのに、それでも6年生で修学旅行で2泊3日、それ以下の小学校5年生で5泊6日と、それだけの大きな負担が子どもにかかるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、これを、自然学校ね、もっと少なくするとか、日にちを少なくするとかいうふうなお考えでできないものかどうか、それについてお尋ねいたします。 ○林学校教育統括   障害を持つ児童・生徒、これは先日の一般質問にもありましたように、今、播磨町は特別支援教育ということで取り組んでおります。  それから、保険証のない方ですけど、私、今まで担任してきて、元教師にちょっと聞いたんですけども、私もそうですけども、今までそういう経験はありません。保険証がなかったということはなかったんです。なければ当然持っていけないだけのことでして、実はコピーの保険証というのは、実は無効なんですよね、本来。無効なんだけども、番号を知らせられるというふうな形と、向こうへ行って、せめてというふうな感じで持っていっている。多分どこへ行ってもそれは無効だということは書いてあると思います。だから、持っていっても全額支払うということもあります。  それから、自然学校ですけども、これは兵庫県が進めているもので、1市町村でなかなか論じることは難しいと。ただ、5泊6日が子どもにとって過重負担になるのかどうかということですけども、今、播磨町で行っている5泊6日の自然学校にしても、そういう過重負担にならないようなプログラムを組んで行っております。だから、向こうで5泊6日が実は割とのんびりした、ゆったりしたプログラムで行っているので、それほど過重負担にはならないように配慮はしているつもりです。 ○中西美保子委員   障害を持ったお子さん、例えば多動性とかLDとか、なかなか表面的にはわかりません。専門的なお医者さんが見なきゃわからないんですけれども、そういう特別支援教室などでやっておられるというふうなことなんですけれども、すべての先生にそういう障害を持っておられる方々の子どもさんたちも、対応の仕方についてはきちんと研修しなければ、専門的な部分が大きいので難しいと思います。その一部の先生たちだけがそれをするだけでは、対応は間違えてしまいますので、それについてお尋ねいたします。  それと、自然学校のことなんですけれども、ゆったりとしたプログラムをしてますというふうなことだったんですけれども、5泊6日という、家を離れて5泊6日ということについての子どもの成長、発達の段階、小学校5年生の段階の子どもさんたちにとっては、本当に負担になると私は思っているんですけれど、精神と、体と心の発達の状況からしましてね。だから、そういうふうなところでは絶対的に負担はかかっていないということが断言できるということなんでしょうね、今お答えは。 ○林学校教育統括   障害児の研修ですけども、これ成果報告書の方にも載せてますように、障害児教育講座というのを、平成17年度は112名参加ですけども、平成18年度、昨年度は173名と、今年度はさらにこの夏の研修でも行って、確かに中西委員が言われるように、全職員がやはりこの特別支援教育については精通していかなければならないというふうに考えております。したがって、その研修というのは非常に播磨町としては大胆に取り組んでいるつもりです。  それから、5泊6日ですけども、これは担任を含めてほとんどの教師がそれほど過重負担にはなっていないというふうに。例えば1日目の夜に家へ帰りたいと泣く子どもがいますけども、最後5泊6日のときには、リーダーと別れるのが寂しいとかいうふうな方のが大きくて、やはりそれだけの成果もあるものと思います。 ○中西美保子委員   自然学校についてですけれども、これだけゆとり教育、ゆとり教育というふうなことで、国の方もころころ変わっているわけですけれども、自然学校のこのために1カ月前からその準備が必要だと。帰ってきても落ち着いた学校環境というか教育環境にならないというふうなことなんかもよく聞いたりするわけです。だから、こういうふうに自然学校の準備と、それから後の子どもたちの安定、気持ちと体の安定のためにも、この負担の少ないような制限を、5泊6日というんじゃなくて、2泊3日とかいうふうなことをぜひ必要じゃないかなというふうに思いますけれども、それについてお願いいたします。  それと、保険証がないというふうなことが自分は経験はないというふうなことでおっしゃいましたけれども、じゃほかのすべての先生方に聞いたお答えなんでしょうか。それは学校の校長先生たちが皆さんが、校長会なんか月に1回、何かやられていると思いますので、そういうふうなことについては子どもたちの命の問題になりますので、そこら辺のことではきちんと情報をつかんでいただきたいなというふうに思います。  後、障害をお持ちのお子さんの教育のことなんですけれども、文部科学省の方で最初、一体的にクラスの中で、その子どもさんたちを一緒に授業を進めていくやり方と、また別なクラスに分けてするやり方と、いろいろ検討されていたようです。最終的にどういうふうな形になったのか、それについて確認をしたいと思います。 ○林学校教育統括   まず、保険証ですけども、保険証がないから、もうないのは仕方がないんですから、あっても今言ったようにコピーではほとんど不可能な場合も多いですし、教師がその場合は立て替えて全額支払ってくるというふうなシステムになっておりますので、ないからどうしなさいというふうなことは、もう当然できないわけですから。  それから、自然学校なんですが、自然学校前に1カ月と言われましたけど、実は今年度、例えば西小学校、南小学校、この9月3日から行っております。だから、その前に1カ月いうたら夏休み中になってしまいますので、何もそれはしておりませんので、それはちょっと誤解かなというふうに思います。  もう1つ、障害児教育の方法なんですが、これは私がずっと前も言いました。子ども一人一人は違っているんです。だから、違っていれば、その子一人一人に応じた教育というのがある。それから、その違いの良さを生かすような集団的な教育もある。だから、個別教育もしなければならないし、集団的な教育もしなければならない。障害を持っていようと持っていなくても、それは同じだというふうに考えます。  特別支援教育というのは、例えばLD、ADHD、それから高機能自閉、普通学級に在籍しながら、必要に応じてそういう特別支援学級に通級すると。だから、そのときには個別指導をやっているわけです。教室にいるときは集団的な指導をやっているわけです。だから、国の方針もすべて同じです。 ○宮尾尚子委員長   これで274ページの幼稚園費までの質疑を終わります。      〜第10款 教育費から第14款 予備費〜 ○宮尾尚子委員長   次に、273ページの社会教育費から300ページの予備費までの補足説明を求めます。 ○佐伯生涯学習統括   それでは、5項社会教育費及び6項保健体育費について、補足説明をいたします。  280ページをお願いいたします。中ほどの成人式開催事業ですが、1月7日に、「感謝の気持ち 二十歳の誓い」をテーマに開催しました。新成人たち実行委員の企画運営により手づくりの案内状を送り、新成人代表の決意、感想の発表などを行い、家族からのお祝いの手紙を渡しています。  次に、282ページをお願いします。  体育レクリェーション推進事業の健康フェア運営委託料ですが、健康福祉フェアを4月29日に大中遺跡及び野添であい公園で開催しました。スポーツ、健康、福祉コーナーを多くのボランティアで運営いただき、緑化イベントの野添北公園も結び、3会場で1万2,000人と賑わいました。  また、1月28日、第29回播磨町ロードレース大会にゲストランナーの早狩実紀選手や、西脇工業、須磨学園高等学校陸上競技部を招待しまして、選手を含めて820人の参加がありました。  次に、284ページをお願いします。  大中遺跡まつり事業補助金ですが、11月4日に大中遺跡まつりを行いました。祭りのやぐらを建て、イノシシ狩、勾玉づくりや塩づくりなどの古代生活体験、古代パレードなど約9,000人の方に祭りを楽しんでいただきました。  なお、今年の10月13日に県立考古博物館が開館されますが、兵庫県は大中遺跡まつりの一環として、全国考古博物展などの開催を予定しております。県立考古博物館と連携しながら、盛大なイベントになるように進めております。  同じページの子どもいきいき体験推進事業では、年間10回12コース、英会話、マジック教室など「土曜子どもいきいき体験隊」に150人の小学生が参加しました。  また、10月の親子ふれあいウオークは、総合体育館から古宮漁港、シーサイドドーム、望海公園、古宮砲台跡、また住吉神社などを回り、播磨町の歴史などを勉強しながら、親子でふれあいを深めました。  また、11月の総合体育館でのわらび座、ミュージカル「きらきら風の旅冒険」の公演には、約250人の参加がありました。  次に、286ページをお願いします。  のじぎく兵庫国体播磨町推進事業の委託料は、10月8日、総合体育館にてクロリティ大会を実施しました。子どもから高齢者までの手軽な健康増進のスポーツとして、選手や関係者、観覧者を含め約800人の参加があり、盛大に行われました。  次に、2目公民館費、公民館運営管理事業の13節委託料は、中央公民館管理運営委託料は、18年4月、指定管理者制度導入により、NPO法人まちづくりサポートはりまに委託した金額であります。  次のコミュニティーセンター管理運営事業、11節需用費は、野添コミセン非常用放送設備等、3カ所の修繕に要した費用でございます。  13節委託料は、18年4月、指定管理者制度導入による4コミセンへの管理委託料でございます。  次に、288ページをお願いします。  中央公民館コミセン改修事業の15節工事請負費は、中央公民館と東部コミセンの耐震スリット工事を実施したものであります。  次に、3目人権教育費、人権教育啓発事業ですが、13節の講演委託料は、「心ふれあう町民の集い」講演会の委託料で、12月3日、原田伸郎さんに「人に優しいっていいよね」をテーマに、人に優しく接することの大切さと、親子の絆の大切さを楽しく応援していただきました。  14節の使用料及び賃借料は、「共に生きようふれあいのまち映画会」で「マザーテレサ」を上映したフィルムの借上料です。  290ページをお願いします。  4目文化財保護啓発事業の13節委託料は、大中遺跡の除草、防除、管理作業委託料の主なものですが、兵庫県から大中古代の村管理運営委託金による事業で実施していましたが、平成19年度からは県立考古博物館の開館に伴い、県で大中遺跡の除草、防除等の維持管理を実施しています。  292ページをお願いします。  5目図書館費、図書館空調設備改修事業、15節工事請負費は、既設の老朽化した空調設備を撤去し、個別の空調設備を新設したものでございます。  296ページをお願いします。  6目資料館費、特別展開催事業は、「水の恵み」をテーマに、播磨町の先覚者の一人である今里伝兵衛によって開削された新井用水開削350周年記念して開催しました。先人たちが水の確保にどのように奔走し、また苦労するのかを踏まえつつ、水の大切さを知っていただくことを目的として開催しました。  また、9月16日から11月12日までの期間、喜瀬川を横断している新井水路のサイホンの模型を作成し、特別展示をしております。  次に、298ページをお願いいたします。  6項保健体育費、1目体育施設費、町民プール改修事業は、総合体育館の児童用プールの塗装改修に要した費用であります。  以上で、生涯学習グループ所管分の説明を終わります。よろしくお願いします。 ○大北総務統括   298ページの一番下から300ページをお願いいたします。  12款、1項公債費、1目元金及び2目利子、一般会計借入金元金償還事業及び利子償還事業は、公共事業などの財源として借り入れました町債の償還にかかる費用でございます。  各会計におきます町債の状況につきましては、平成18年度決算参考資料の12ページから19ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  なお、平成18年度の実質公債費比率は10.8%で、前年度に比較まして0.4ポイント上昇しております。  次に、14款、1項、1目予備費の一般会計予備費は、緊急を要するなどして補正予算で対応できなかった事業に充当したものでございます。  以上でございます。 ○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ○林学校教育統括   ちょっと訂正をしておきます。脊柱側湾についてですが、実は今調べましたところ中学校もしておりました。中学校活動事業の中に抜けておりまして、表自体が抜けておりまして、中学校の方は1年生で334人、全員が受けております。そこで再検査となった生徒は59名ということで、訂正しておわびいたします。 ○宮尾尚子委員長   質疑に移ります。 ○小原健一委員   まずは、明細書の284ページ、IT講習会事業についてです。当初はまだインターネットやパソコンが出始めたころのことで、できるだけ多くの人にパソコンやインターネットを使えるようになってもらおうということで、内容としたらごくごく入門というか、簡単なものだったように思うんです。  それから時代が急速に流れて、みんなもう大分パソコンやインターネット普及はしてきて、子どもたちは学校で学んでますし、大人はもう仕事で否応なく学んでいるということで、後メーンのターゲットは高齢者とか、もうそういうことになってくるのかなあと思って、今後というか、指標に書いてますけども、この事業の方向性というか、そういうものが変わってきつつあるのかなと思うんですが、今後のこの方向性、見通しをお尋ねします。  もう1点です。明細書の292ページ、図書館管理運営事業についてです。播磨町ではないんですが、よその自治体なんかですと、借りた本にアンダーラインを引くとか、借りた本を返さないとか、スポーツ新聞の競馬のところだけ抜き取るとか、そういうマナーがちょっとなってない利用があるということは聞いたんですけども、私が利用している分には、そういう播磨町の人はマナーがよいのかどうか、余りそういうことは遭遇したことはないんですけれども、その辺、実態がどうなのかお尋ねします。 ○高倉生涯学習チームリーダー   まず、1点目のIT講習会なんですが、委員言われるとおり、始めた当初の内容と年々要望等が変わってきておりますので、内容もその要望に合わせて変えております。  それとか、講習会を実施する時間帯も受講者の希望によって変えております。  ただ、18年度から19年度では、大分実施する時間数も減らしまして、その内容もハイレベルのものを追求する方と、本当に初めて触るという、その二極化が顕著にあらわれてきております。  それと、後は、当初購入しました機器がかなりソフトも古いものでありますので、その辺も4つのコミュニティーセンター、あるいは中央公民館と相談しながら、要望があれば19年度やりますが、19年度で事業をストップするとか、そのパソコンをコミセンとか公民館の方へ貸与して、公民館とかコミセン独自で教室を開いていただくとか、そのようなことも考えております。以上です。 ○佐伯生涯学習統括   図書館のマナーについてということなんですが、今現在、昨年から指定管理にしていただいてまして、委員が言われるような、印を入れたり、破ったりというようなことは去年のところ聞いておりません。非常に播磨町の住民の方はですね、紳士ではないかなというふうに思っております。  ただ、今までの経過ではそういうことがあったかどうかというのは、ちょっと私の方はわかりませんが、今現在、指定管理にし、進めていく中でそういうことでございます。 ○勝樂恒美委員   今の小原さんに関連してますが、IT講習ですが、今までのパソコンはXPを使っておりましたが、これからビスタに変わっていくんですけど、やっぱりXPを持っている人がほとんどで、ビスタで2007年型のやつを使いこなせる人が今いないんですよね、少ないんですよね。だから、やっぱり講習会をこれからも今まで以上にやっていただかないと、XPが後5年しか使えないということになっているんです、部品の供給がですね。だから、大いにIT講習会を、回数を多く、多くの人に受けていただける、そういうようなことをした方がいいと思うんですが、見解を聞きたいんですが。 ○高倉生涯学習チームリーダー   現在、このIT教室で持っておりますパソコンの分ですが、中央公民館に置いてます分がXPで、南部コミセン、西部コミセンに置いてる分につきましてはMEということで、受講者の中から出てきます意見が両極端で、先ほど言われたように、この古いパターンで続けてほしいという意見と、こういう古いパターンであったら、ここで覚えても別のところへ行ったら活用できないから、新しいものにしてほしいと、両極端で、一応今年度は実施しておりますが、まだそのあたりの受講者の方の希望等がまだまとまっておりませんので、そのあたりを考慮してまた考えたいと思います。 ○永谷修委員   276ページ、社会教育一般管理事業のこの11節需用費、これはどんな内容の支出されたんでしょうか。  それと、286ページ、公民館管理運営事業、これに関して12日の勝楽議員の一般質問の中で、教育長にことぶき大学のことに関して、4年制に移行するだとか、北小学校を利用するだとか、そういう事務引き継ぎは、当日の答弁は指定管理者と話ししてもろたらよろしいことですと、それは整理ついとんですけど、問題は、去年の10月に就任されて、そういう引き継ぎがされてないことは、もう大きな問題だと思うんです。160名の学生さんの前で言ったこと、7月13日は教育長いなかったんですよ。2カ月か3カ月、空白があるんですけど、事務局の方はどないしとったんかと。その中でも人事の配置転換があったでしょうけど、多数の住民の皆さんがご存じのことを引き継いでないということは、私は大きな問題だと思うんです。それはそれなりにやはり継承してきて、軌道修正するのやったらせなならんと思う。全然その内容がインプットされてないことに私は大きな問題があると思うんです。そのことに関してはなぜそうなったんか、どう考えているんかということをお聞きしたいと思います。
     もう1つ、この項目の中で、3月10日やったんですかね、「9条の会」、6月定例会の松本議員の質問の中で「9条の会」というのが出てきました。これはずうっと議事録見ますと、教育長と松本議員の議論は平行線で、結論がついてないんですよ。時間がなくなるから、松本議員はほかの課題にスイッチしましたですけどね、こういう問題で見解の違いだとか、解釈の違いだとか、そういうことで整理はできないと思うんです。今後、同じことがあっては困るんでね。  その内容の中で、松本議員が主張しているのは「9条の会」というのは、改憲を阻止して護憲を貫くと、これ護憲運動、政治活動じゃないかと、そう言ってるわけなんです。これが政治活動でないという説明がつくんでしょうか。  最終的には松本議員に私も聞いて、この整理がつくと思っとるんです、事情がわかったんでね。だけど、その松本議員の言葉に対する教育長の答弁が、どうしても日本語としては私は納得いかないんで、それをお聞きしたいんです。  以上、3つ。 ○佐伯生涯学習統括   1点目の276ページ、社会教育一般管理事業で需用費の主な内容ということですが、防災キャンプの非常食とか、その他備品等、社会教育に関連する内容でございますので、たくさんありまして、その項目をこの需用費の中で実施しているということでございます。 ○松田教育長   2点についてお答えいたします。  まず、勝楽議員の一般質問の件なんですが、本当に私は初めて聞きまして、私が引き継ぐというのは、前教育長との間に2カ月余りの空白がございまして、もちろん私が就任しましたときには教育長はそういうことでございましたので、それで事務局の方にも、そういうことが教育委員会の中であったのかということを確認しましたけれども、そういうことはないということでございました。  したがって、北小学校を使う、それから4年制の大学ですか、それは前教育長の思いであったと思うんですね。教育委員会の中でそういう議論はどうもなかったようでございますので、引き継ぐというような問題でもなかったんじゃないかと、こう解釈、私はしております。  それから、3点目の後援名義の方なんですけれども、いろんな書類で後援会名義が承認ということが上がってきます。担当の方で精査していただいて、私の方にもそれを私も最終的にこれでということでしておりますが、社会教育法23条の特定の政党あるいは特定の宗教の活動について、23条ではあってはならんということでございます。  だから、いろんな会の中で、その挙がってくる中身ですね、プリント類も最近は特に各コミセンから、このプリントではどうかというように、コミセンでなかなか判断がつかないので、教育委員会の方によく挙がってくるわけなんです。憲法9条の会の方もそうなんですけれども、その微妙なところがございまして、その特定の政党の活動なのか、あるいは宗教活動なのか、そこらあたりが非常に判断するところが難しいわけなんですね。  私は前にお答えいたしましたのは、そういう面で挙がってきたあの段階での教育委員会が受け取った書類ですね、これについては特定の政治活動ということではないだろうということで判断させていただいたわけです。  その後、先ほど申し上げましたように、教育委員会の判断ということで、憲法9条の会の方をプリントしました。非常に微妙な問題ですからね、私は一度、その9条の担当者に来ていただいて、そしてお話しした方がいいなあということで、私と統括の方で、教育委員会の方で、そのことについて申し上げまして、後の措置はそういうことで、非常に微妙なそういう問題については、この公共の施設であるところについては十分考えてくださいよということで申し上げております。以上です。 ○永谷修委員   まず、ことぶき大学の件で、前任の教育長の個人的な思いだったと、それはそれでいいと思うんです。事務局全体としてね、引き継いでいないということで、個人的に言って、個人的にその当事者である、その世代の代表である勝楽委員とアンマッチになったということは、私、その後ろについてらっしゃる方もいっぱいいると思うんでね。それは一般質問でもそういう答弁でもよかったかなとは思うんです。聞いてないもんはしょうがないですけどね。だから、その場で、それは個人的な思いで言って、教育委員会並びに事務局の方には挙がってませんと、それやったらそれでしょうがないと思うんですけどね。  どうも私、あのとき聞いたとき、えらい引き継ぎがなくて大丈夫かいな、そんな印象を受けたもんですから、これ聞いたんです。  それと、9条の会に関しましては、後、後ほど松本議員にも確認したんですけど、ああいった形で終わることは私、絶対そのまま放っておけないと思うんです。議会と執行者が、教育行政側とね。これは教育長の手元に出た資料に、そういったことが書いてなかったわけです。改憲を阻止し護憲を貫くと、こういうことがはっきり書いてあれば、完全な政治活動ですよ。それを松本議員が、それは主張しとったです。教育長はそれを見てないから、違う、違うとよったんです。そこのすれ違いがあったわけです。  それと、もしそういった改憲を阻止し、護憲を貫く、こういったことで出てきたら、やはりそれは無理だと思うんですわ、私ね。将来のことを考えてね。  教育長は近隣他市町が認めているからというようなことを言ってましたけど、それは播磨町独自で判断せなあかんと思うんです。松本議員も発言してましたですけど、社会教育法第23条に対象にならない施設だったらいいわけなんです。そこで許可すればいいと。だから、そういった護憲運動、政治活動がはっきり明記されているものに関しては、やはり教育基本法8条だとか、地方公務員法36条に抵触するんで、これは後援として名前を連ねることはできないと思うんですね。  ただ、私、ここで申し上げておきたいのは、この9条の会というのはすばらしい会だと思うんです。何も9条の会の活動を制限したり、隅っこに追いやるというような趣旨で言ってるわけじゃないんです。我々の父、母ね、本当にそういった戦争の苦難を体験して、その世代が中心になってますわ、はっきり言って。平和を希求して、憲法を学ぼうという趣旨で動いているんで、そういう整理を私がしたんですけど、教育長、いかがお考えですか。 ○松田教育長   一般質問の中での議論で、私たちもですね、私を含め、事務局の方もそれについていろいろ研究もいたしました。平和というものは、これは今議員がおっしゃられたように、これはもう全世界の人間が希求しておる問題でございますし、特に日本はあのような第2次大戦で多くの犠牲者が出ましたので、二度とこういう平和を、ああいうことが起こらないようにということは、もうこれも全人類の気持ちでございます。  だから、あの9条の会が特定の政治活動という、平和につきましては、その会が平和を願っておる、そういうことについて、再び戦争が起こらないようにという、そういう願いですね。これは本当に尊いことだと思います。  ただ、私も心配するのは、これが政治活動に利用されるというか、そういうふうになると、これはもう委員おっしゃられるように、完全な政治活動になりますわね。だから、そこらのとこは本当にあの後は精査していかなきゃいけないということで、私自身も、また事務局の方もですね、そういうことで許可する場合、慎重にやっていかなきゃいけないなということで認識いたしておるところでございます。 ○福原隆泰委員   まず、3点お尋ねします。  274、276にあります社会教育指導員等設置事業とふれあい活動推進事業におけるそれぞれの1節に報酬がありますが、この報酬は各自治会への選任された委員さんへの助成金ということで、単価6万程度ということで理解すればよかったでしょうか。  それから、278ページ、青少年育成事業の中で、指導者研修という、子どもの手による子ども会の充実を図るための指導者研修という事業が年2回、協議会という形で企画されておりますが、ここで指導者育成するということは非常にいい話だと思います。この指導を受けた、終了された指導者が、今一体どれぐらい町内にいらっしゃって、どういう活動をされているのかという点をお伺いいたします。 ○川崎教育総務統括   まず、1点目の社会教育指導員等設置事業の報酬でございますが、これにつきましては、18年度在籍しておりました嘱託員の鳥越の報酬でございます。  それと、ふれあい活動推進事業につきましては、同じく生涯学習グループの方に在籍しておりました原田指導主事の方の報酬でございます。 ○佐伯生涯学習統括   2点目の少年育成の関係でございますが、現在、非常にリーダーシップ等の方がなく、子どもたちの指導していくのがなかなか難しいような状況になっております。このことを踏まえまして、現在スポーツ21はりまにゆうゆう広場、委員もご存じだと思いますが、そういう指導者を育てていくために、子どもたちの中学生、高校生対象ですが、そういう場を設けて、もしそういう方が指導員、指導リーダー的になっていただければなという願いの取り組みが1つあるのと、それ以外には、先ほど青少年の学校とか小学校の問題に対して、そういう青少年問題協議会いうのがございまして、各種団体、自治会連合会、先ほど言われました補導員等々ですね、たくさんの団体を一堂に会しまして、子どもを安全に見守ってもらおうというような、婦人会の代表、いろいろあるんですが、そういうようなことも考えていくというようなこと等々、今考えながら取り組んでいるようなところでございます。 ○福原隆泰委員   私もちょっとかかわってますもんで、質問させていただいたんですけど、実際にそういう居場所を見守りしてくれるような若いお兄ちゃん、お姉ちゃんというのが、今の時代やったら子どもたち忙しいんで、それちょっと上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが下の世代を見るというのは難しい思うんですけども、実際いてなくて困っているという状況もありまして、そういう方が町内にいらっしゃったら、コンタクト取りたいなと思う気持ちもありまして、こうやって研修を終えられた方が何人ぐらいいてはって、それは町内で活動されているのかという問いなんです。  それに対してもうちょっと正確に、具体的にお答えいただきたいということと、もう1つ、今のお話の中で、246ページにあった、青少年補導委員会というのと、何かこう青少年問題協議会というものの位置づけの違いが、今の答弁を聞いていると、似たような活動をやっているのかなというふうに聞こえたんですけど、その辺の活動内容の違いについて、もう一度お答えください。 ○佐伯生涯学習統括   先ほどの1点目のご質問なんですが、ちょっと私が勘違いしているかもわかりませんが、委員が言われている内容の現実やっておられるのは、子ども会のそういう役員による内容など取り組んで、地域で子どもに広めているというようなことだとは思うんですが、私はちょっと生涯学習グループのそういう子どもの推進していくための内容として、先ほどお答えしたもので、多少、ギャップがあるかもわかりませんが、今、町の方では、そういう地域なり子ども会なり地元なり、そういうふうな本当にいい意見があれば、そういうものをくみ取りながら、実施できるものはそういうふうにまた考えていけるような方向でもしていきたいとは思いますが、今のところはありません。今のところはそういうような活動しかありませんということを、今お話させてもらいました。 ○木下教育指導主事   青少年問題協議会と補導委員会との部分でしたですけども、補導委員会に関しましては、学校教育グループの中で規定もありまして、位置づけられておるものです。この機会ですので、ちょっとご説明申し上げておきますと、青少年の補導委員会はかつては各自治会ですね、自治会から1名出てきていただく中で、これこそ地域との連携ということで進めてまいりました。ところが、その中で子どもにまつわる事件が多発した時期、子ども110番の家の活性化とかいうようなことがありまして、もう少し地域の中からというのも1つの考え方なんだけれども、数年前に有志による補導委員いう形で規則変えまして、播磨町で20名ということで、補導委員会の活動を補導委員として委嘱をして、補導委員会がパトロールをしたり、安全、見守り、それとか播磨町の環境浄化ですね、そういうことを中心に学校、明日、中学校、体育祭がありますけれども、そういうところにも参加をして、みんなで見守っていきましょうというのが、少年補導委員会です。本年度は20名、筒いっぱいのメンバーで活動しております。  それと、青少年問題協議会の方は、大体年2回ありまして、各種団体のトップの方に来ていただいて、その中で情報交換をすると。方向性ですね、町としての方向性を出していく会というような位置づけをしていると思います。 ○福原隆泰委員   ちょっと、佐伯統括の答弁がね、僕は307ページの成果に、指導研修会を充実してきて、意識高揚を図るためというふうなことが出てたので、そういう担い手づくりをされているもんやと思ってお尋ねしたんです。そういう人材養成の事業をやっているだなあ。今の答弁はそういう事業はやってないということですか。 ○佐伯生涯学習統括   私の方がちょっと間違ってまして、例えば子どもいきいき体験推進事業なんかでは、例えば行政もそうなんですけど、公民館でいろんな各種団体の指導者を呼んで、子どもの体験をして育成をやるというようなこと。それから、文化についても、そういう子どもさんたちですね、体験をしていただいて、健やかなことの人になっていただくというようなこと、またスポーツについても、いろんな活動で、ミニバスケットをしたり、そういうような内容についての支援というんですかね、町の方は取り組みを今現在やっておりますから、今ちょっと福原委員が言われている300、今、成果表300何ぼいうの、ちょっと。 ○宮尾尚子委員長   しばらく休憩します。                 休憩 午後4時33分               …………………………………                 再開 午後4時34分 ○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。 ○佐伯生涯学習統括   先ほど子ども会の主催による指導者の対象研修2回、これは実施しています。子ども会の主催による、子ども会指導者の対象研修ですね。 ○福原隆泰委員   それに助成をしてたんですか。 ○佐伯生涯学習統括   そうですね。 ○小西茂行委員   3点、質問いたします。  まず、1点目、今さっきも出てきましたように、276ページ、社会教育一般管理事業、この需用費、防災キャンプに使用されると、これも子どもの防災キャンプは毎年やられとんでしょう。これは18年度じゃないです。今年の一般質問、先ほどの一般質問の中でもこのことを取り上げてました。今年の子ども防災キャンプの中で、一部、不祥事というか不手際というか、言葉はどうでもいいんですけども、あったということすが、子どもから保護者に通じ、保護者から新聞社に通報があり、新聞社がいろいろお聞きになったということが漏れ聞いております。この事実関係について把握されてましたら、ご答弁お願いいたします。  それから2点目、286ページの公民館管理運営事業、これはNPO法人のまちづくりサポートにやられてますね。これも先日の一般質問の中で、館長、副館長がお辞めになると。問題はないかという問題が出てきました。ただ、これはいわゆる指定管理者ですので、法人の中の内部事情ですから、内部が決めればいいことなんですが、ただ、そのときに、指定管理者の手続条例でいきますと、9条のとこにやっぱり事業報告を義務づけています。管理者である生涯学習の方で、管理がうまくいってないという判断されれば、指定の一時停止とか禁止とかいう措置がとられるということも明記されておると思うんですね。ですから、その辺の関係はどこまで指導されて、どうされるのかということをよく精査しておかないと、内部の問題だけだということで、もしかおさまっておったときに、修復できないという事情があったときには困ります。これは公民館の使用者も影響いたしますので、いわゆる管轄しておる生涯学習グループとしては、どういう態度で臨まれるのか、お聞きしておきます。  3点目、292ページ、図書館の管理運営事業、委託料5,500万、これは図書館の内訳、簡単で結構でございます。図書費に幾らを充てているかという金額だけで結構です。図書購入費用、後はだから人件費とかいろいろなやつが5,500万に入ってくるから、図書の購入費用に幾ら充てられているか、委託料の中に入ってますね、図書の購入費用。  その3点お願いいたします。 ○佐伯生涯学習統括   1点目の防災教育の内容はということで、これ一般質問で宮尾議員さんでしたか、質問がありまして、私とこ事実確認をしました。私、当日、防災キャンプ2日間をやっているんですが、夜ですね、初日の夜に、生涯学習グループの職員は夜泊まって、明くる日も防災施設とかいろいろかかわっていくために2人泊まっております。  それで、今回のその件につきましては、他の者が、職員ですが、仕事を終わって、防災キャンプを見にきたと、そのときに少しビールを飲まれたということで、生涯学習グループの担当としては、当然、その勤務なり、そういう指導なりをしていきますので、そういうことは行っておりません。  だから、基本的に言いますと仕事を終わって、他の部署の応援に来たときに、少し飲んで帰られたというのが事実でございます。そういう報告を受けております。  それから、2点目の公民館館長、副館長の件でございますが、これは当然、昨年、指定管理したときに、条件の中で管理基準いうのを設けまして、館長等届けていただくことになっております。その内容について、現在、まだ口頭のままで、期限等がございますから、事務局から聞いておりますが、文書にて報告をいただいて、館長が変更なれば、当然なるということになるんですけど、副館長の届け出をいただくということで、町の方としては、NPO法人サポートはりまの内部のことでありながら、その部分については必要ですので、当然いただくこととしておりますし、ただ、人事云々の話は、内容については町がかかわることではないということでございます。  それから、3点目の図書購入費用のことでございますが、指定管理、昨年これも株式会社流通にお願いして、今いろいろ拡大をしていただいているんですが、この指定管理委託料の算定をするときに、購入費がどのぐらいかということを含めまして、5,500万でしたか、管理料、その分を予定しておりまして、その金額いう、細かくした、これだけ買わないといけないとかいうことではなく、そういう試算をもとに、当然、そういう買う場合には、指定管理者の方に、こういうものを買いますよということで、指定管理者の方から町の方にでも報告がありまして、これが古いから廃棄して、これが新しく必要やから買いますよというような協議をしていって処理していきますので、一概に金額が何ぼやというのは、ちょっと今の現段階ではわかりません。 ○小西茂行委員   まず、社会教育です。防災キャンプ、今、統括の答弁お聞きしますと、担当の職員は一切そういう疑わしいことはしてない。たまたまいわゆる職員でありますけども、担当の者でない者がそういうことをしたと、そういう理解だと思います。  ただ、私がお聞きしているのは、子どもが保護者に言って、その保護者の方が新聞社に通報なされたと、数社の新聞社が我々議員にも取材があったと、ここまでやっとる。ですから、子どもが、何人かの子どもがいらっしゃいますから、多分確認されてあると思います。それがもしか事実と違っていた場合に、今の答弁というのは非常に問題を生じてきますよ。だから、それは確かに今の答弁ですから、私はそれを信用してお聞きしております。  ただ、今新聞社としても、今言いましたように、取材を私どもの方まで取材が来ているわけですから、この事実だけはお知らせしておきます。ですから、このことは、ちゃんとした確信を持って言わないとも、後で訂正とかいうことになりますと、非常に事が大きくなりますんで、こういう問題は早く解決する、問題を大きくしないまでに解決するということが、いわゆる保護者とかには説明責任があると思いますので、この言ってきた方もですよ、ちゃんと議員のとこに何人かの方に言ってらっしゃるわけですから、それなりのことはちゃんと言わないとしゃあないですね。こういうことを議会として聞きましたら、こういう行政は答弁でしたと、ちゃんとお伝えはいたすと思います。そりゃ何人かの議員で聞いてる方は、またこれを聞いて言うでしょう。だから、そこだけ先、言うておきます。これ以上追求しても、多分変更ないでしょう、それだけ明言されとるわけですから。後でわかればえらいことになりますよ、それだけです。  それから、公民館運営事業です。確かにおっしゃるように、NPOの内部ですから、あくまでもそこで決めてもろたらいいんです。公民館長と副館長の人事関係に関して、全く生涯学習グループがタッチしないというわけにいかないでしょう、これは管理責任になるんです。しかし、どのような関与にするかですよ、これは。その辺がまた問題なんです。おわかりですか。あくまでもサポートの中の理事なりいろんな役員会なりで、こうしましょうと決まったから、こうなりましたという届け出が、あるいはごたごたしていて、ええかげんに早いことかわるんやったらかわりなさいんかいうておたくが言うたとしますね。これまた非常におかしな問題に発展するんですよ、これは。  あくまでもサポートの方が、いや、うちはもう館長と副館長がこのたび勇退されるんで、役員会で決めましたからいうて持ってくれば、ああ、そうですかでいいんです。そうなってないでしょう、現実的に、書類なんか見ますとそうですよ。私も見せてもらいましたけどね。この辺の精査をよくしてもらわないと、後でまた問題が起こって、大きくなったら非常に問題があるんですよ。これは一方的な意見でしょうから、あえて申しませんよ。こういう決算ですから、あくまでも知ってることは皆さんにお知らせするなり、私は聞きますけどね。  だから、今言っているのが、それがどうであるとかじゃなしに、生涯学習グループがどれだけ関与できて、どれぐらいできるかということは、清水町長も議員のときに、チェックはどうするんですかいうて、17年の12月の定例会のときもですね、ちゃんとそういうて聞いとんです。指定管理者のチェック、委託した場合の後のチェック体制ということでお聞きしてますので、私はこの言葉を受けるわけじゃないですけど、当時の理事は、今、私が答弁したように9条の規定に侵してないような問題にいざこざするんだったらば、一部指定禁止とか取り消しがありますということを申し上げておるわけですから、これは事実として残ってますんでね、これだけ言っておきます。どうですか。  それから図書館、図書館ちょっと言われますと、例えば5,500万でわかりませんと言われたらね、ちょっとこれ困るんですよ。 ○宮尾尚子委員長   しばらく休憩します。                 休憩 午後4時46分               …………………………………                 再開 午後4時46分 ○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。 ○佐伯生涯学習統括   金額は1,100万、私がちょっと現状どのぐらい使っているかいうのはわからなかっただけで、1,100万含まれているということです。 ○小西茂行委員   購入費が1,100万。 ○佐伯生涯学習統括   そうです。  それと、公民館の方はもういいんですね。 ○小西茂行委員   公民館の方はもうそやから、あなた方があれやったら結構です。私はそういうことを聞いてますから、あえて事実確認しとるだけですからね。違うと思ったら答弁してください。 ○佐伯生涯学習統括   違うということではなく、ちょっと答弁したい思うんですが、指定管理業務のですね、公民館は当然、公民館長置くとなっているんですね、社会教育法で。それを指定管理にした場合、社会教育法の28条及び市町行政法34条適用されず、よって教育委員会による任命ではなく、指定管理者が雇う者を館長として置くことができる。そのことだけご理解いただきたい、そういうことです。 ○宮尾尚子委員長   しばらく休憩します。                 休憩 午後4時47分               …………………………………                 再開 午後4時47分 ○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。 ○勝樂恒美委員   今の小西委員の関連になるんですが、中央公民館の館長さんがお辞めになったというのは、8月の終わりころだったと思うんですが、それでいいんでしょうか。  それから、もう1つ、私が12日の日に議会で質問した、その日ですね、朝、ホームページを見てまいりましたら、まだいまだに館長、佐伯さんで、副館長が春名さんという名前が載っておりましたが、それはいつ訂正されるんですか。  その2点お願いします。 ○佐伯生涯学習統括   先ほどの委員のご質問で、8月30日ということは、私も事務局から口頭でいただいております、辞めると、館長、副館長。ただ、文書で、うちも先ほどちょっと説明させていただいたように、報告をしていただかないと、口頭でこの日やとか9月やとかいうことができませんので、現在、任期の問題もあるということと、それから理事会なりそういうNPO法人で諮って最終決定したものをうちがいただくということになっておりますので、任期の問題含めて、うちの方へ提出した時点で、その日にちが確認できるということでご理解いただきたいと思います。 ○中西美保子委員   2点の質問いたします。  まず、1点目ですけれども、286ページのコミュニティーセンター管理事業のことについてお尋ねいたします。  この4つのコミセンが、この委託料で実際に事業を行っているわけですけれども、野添コミセンなどは、創立29年たっているそうです。電気関係がかなり古くなって、新しい工事をするときに金額がかかり過ぎるというふうなところでの行政との話し合いなどもされているそうなんですけれども、こういうふうな問題が出てきたときには、委託料の金額なんかはどういうふうになっていくんでしょうか、それが1点目。  2点目です。288ページから290ページにかけまして、この人権教育の事業が、啓発事業とかずっとあるわけですけれども、その中で播同協への委託料が60万とか、分担金が9万2,000円、それから播同協補助金が340万円というふうなところで、人権教育の中で播同協の位置づけなんかも大きくなっているわけですけれど、この中身を見ましたら、人権教育基本方針というのが平成11年度にできておりまして、それは同和の人権を解消することを前面に出してまして、そのほかに女性差別とか、障害者の問題とか、高齢者の問題とかというふうなところでの指針があります。それを変えないでこのままいきましたら、播同協に対してだけの補助金が、これだけがこういうふうに大きく膨らんでいくというふうにとらえてしまうんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○佐伯生涯学習統括   1点目の野添コミセンのお話をされましたが、これはコミセンの指定管理委託料とは関係がございません。だから、町の施設で非常に老朽化して、直していかないといけないといった場合に、20万以下の場合はコミセンの方でやっていただくという話があるんですけど、今言われてる内容によっては非常に多額な金額を要して改修してあるという場合は、町の方で審議して、直していかないとだめなものは予算計上して執行していくということでございます。 ○児玉教育指導主事   中西委員さんのご質問にお答えしたいと思います。  まず、播同協の取り組みでございますが、基本方針に同和問題をはじめとするあらゆる差別の解消に取り組んでいくというふうに明記しておりまして、何も播同協は同和問題のみ解消に取り組んでいるわけではございません。さまざまな身近な問題等も取り組んでおります。その点は押さえておきたいと思います。  そして、現時点での人権教育基本方針にそぐわないではないかというご質問だと思いますけれども、昨年度末の予算委員会でもご質問されたと思いますけれども、播磨町人権教育基本方針は、平成11年4月1日に施行されております。それから9年たっております。そこで、そろそろ見直す時期に入ったなというふうに事務局も考えておりまして、その予算委員会とは今年度につきまして、その人権教育基本方針を見直す、そういう取り組みをしていくということでお答えしております。  先日、人権教育推進懇談会を開きまして、そこで、この人権教育基本方針につきまして、委員の皆様からご意見をいただきました。その結果、非常に時代の流れ、社会情勢も大きく変化しておって、播磨町が取り組んでいる人権教育啓発も非常に住民主体へと変わってきつつあると、こういう背景を踏まえて、播磨町人権教育基本方針も全面改定ではなくて、部分改定をしていくということで、ある程度意見がまとまっております。人権教育推進懇談会は、年3回開催されまして、その中である程度の方向性を出して、その具体的な内容につきましては、また人権教育啓発推進委員会等でも検討していきたいというふうに思っております。  また、ある委員さんが、こういう大事な基本方針につきましては、1年ですぐに変えてしまうというんではなくて、一応2年間かけてじっくり考えていった方がいいんではないかという意見もございまして、改定の方向は間違いないんですけれども、1年で改定するのか、2年かけて改定するのかということは、まだ決めておりません。ただ、その改定の方向に進んでいるということだけご理解いただきたいと思っております。 ○中西美保子委員   私もこの播同協の方の女性部の方に委員として入ってまして、とても楽しく活動させていただいてます。しかし、やっぱりこの人権教育の11年の方針が変わらない限りは、同和の問題が中心になってしまうというふうな会議の内容になってしまうんですね。だから、そこについてはどうかほかの障害者の問題、高齢者の問題、さまざまありますので、全体的に見ていただきたいなというふうに再度お願いしたいと思います。  それと、部分改定というふうなことをおっしゃったんですけれども、どこら辺の部分なのかということで確認をしたいと思います。  それと、コミセンの問題ですけれども、実際にこの指定管理者制度になりましてから、かなり財政的にも20万以上のものは町で行うというふうなことを、改修などはするということなんですけれども、各コミセン、やっぱり財政的にかなり厳しい状況があります。だから、そういう意味で、今のこの委託料をもっと増額しながら、コミュニティーセンターが維持できるような形での対応をぜひしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○児玉教育指導主事   中西委員さんのご質問にお答えいたします。  播磨町人権教育基本方針には、5つの項目がございます。その中を読ませていただきまして、4番、あらゆる場を通じた人権教育の推進の冒頭に、「私たちの周りには同和問題をはじめ、女性、子ども、障害のある人、高齢者、外国人等の人権に関わる多くの課題があります。」と、ちょっと飛ばしまして「これらの課題の解決を図り、共に生きていく社会を築いていくことが求められています。」そして、その進める具体的な例といたしまして、4つの項目を挙げておりまして、それぞれの学校園教育、社会教育、家庭教育、企業、行政職員、福祉関係職員というふうに具体的なセクターでの推進が述べられております。この内容については、現在、進めております人権教育啓発とほとんど変わらないというふうに思っております。  また、5番の生涯学習社会と人権に関する学習におきましても、「人権教育を生涯学習体系に位置づけて」というところで、今進めている生涯学習グループが進めている人権教育の啓発と一致しているというふうに感じております。  ただ、1番の播磨町人権教育基本方針の策定の趣旨の中で、法律等のことが多々記載されておるんですけれども、平成12年12月に新たな人権に関する法律も出ておりますが、それは明記されておりません。こういう法律に関してももう一遍見直すべきということのご意見もいただいておりますので、この1番の策定の趣旨等を変えていきたいと。  また、2番の「人権教育とは」という項目で、同和教育と人権教育の違い等が述べられておりますけれども、現時点におきまして人権教育というものが定着している以上、ここの2番の項目は全面的に見直すべきではないかなという意見が出ております。  そういうことで、全面的に見直すのではなくて、項目ごとに見直すべきところは見直していきたいというふうに考えております。以上です。 ○佐伯生涯学習統括   2点目のですね、ちょっと委員勘違いされているんじゃないかなというふうに、指定管理料ですね、これにそういう施設の改修費とか大きな町の施設のそういうものは入っておりませんので、この指定管理料いうのは、管理運営ですね、そのコミセンなりそういうものに対してしておりますから、ちょっと次元が違うのかなあというふうに思っております。 ○中西美保子委員   私、20万以上のものは町の方で補修、改修を補助するということについては知っています。だから、そういうふうな、ちょっと私の質問の仕方で抜けていたのかもわかりませんけれども、例えば20万というのを10万以上とかいうふうなところでの補助の仕方というふうなこと、そういうことで委託料をふやしていくというふうなことなんかでもできないかというふうなことで質問いたします。
    ○高倉生涯学習チームリーダー   播磨町内の施設で指定管理制度を敷いております施設については、すべて統一して1件20万以上の場合は町の方で修理と決めておりますので、コミュニティーセンターだけ10万というようなことは、ちょっと現在のところは考えておりません。 ○宮尾尚子委員長   ここでしばらく休憩いたします。                 休憩 午後5時01分               …………………………………                 再開 午後5時10分 ○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。 ○福原隆泰委員   286ページ、公民館管理運営事業についてなんですけども、成果報告書320ページを見ますと、どうもちょっと指標がわかりにくいので、質問します。  合計欄、総数18年度10万、利用された人数ということで10万1,709人に対して、その内数の有料者数が何か214万となってましてね、この辺ちょっと逆なのかどうなのか、数字をちょっと確認したいのと、それを根拠に算定されているのが利用率だと思います。これ公民館が18年度、指定管理になることによって、全利用可能件数というのはアップしているはずです。アップしている中で、数字の増減を見たこの程度の割合で、17年度から18年度の利用者数の増加に対して、利用率の数値、パーセントがかなり上がっているので、この辺のちょっと算定数の根拠が正しいのかどうかという点を1つ確認します。  もう1点は、この指定管理に対する3,728万1,000円の中には、使用料が盛り込まれているんですけども、この3,728万1,000円は、使用料の増減、今後増減にかかわらず、この3,728万1,000円で委託料は維持されるのかという点が2点目です。  3点目は、290ページ、大中遺跡の除草とか管理事業、これまでシルバーさんに発注された思います。何か先ほどの説明、19年度から県の方に委託が移ったということで、このあたりの契約関係は今どうなっているのでしょうか。  この3点。 ○佐伯生涯学習統括   1点目の公民館の数字の根拠なんですが、大変申しわけございません。この18年度のうち有料ですね、その分の数字がちょっと間違いでして、最終的に確認して、またご連絡します。差し替えさせていただきたいと思います。  それによってですね、この89という率ですね、指標の、当然変わりますので、これも違うということでございます。  次に、公民館の使用料を含めた委託料の話されてましたが、使用料はこの委託料の中に入っておりませんので、別の話ということでございます。  それから、大中遺跡の契約のことなんです。これは従来、県の方から管理委託を受けて実施していたものを、町の方が委託を受けまして、それを草刈り、防除等々、大中遺跡の維持管理に昨年までは努めておりました。今年度は、県の考古博物館が完成しまして、元来県がやっていただく内容でございまして、それを委託を受けずにやっていくということで、先ほどの説明をさせていただきました。以上です。 ○福原隆泰委員   3点目の問いは、今年そしたらどういう契約になっているかというのはわからない。と言いますのも、今までシルバー人材センターさんにとっては貴重な収入源だったはずです、これだけの大きい金額ですから。そういった意味で、町内の業者さんいうんか、そういう団体さんに優先的に県の方からも使っていただくということは、町としてもどんどん提案していける話かなというふうに感じてますので、そのあたりのアドバイスいうんか、助言があったのかどうかも含めてお願いします。 ○佐伯生涯学習統括   3点目の町内の業者等々のお話なんですが、実は今年からそういう県の方で維持管理をやっていく中で、当然、シルバーさんが長い期間ですね、そういう維持管理をしてきましたので、そういうことも含めて、県の方からどうだろうかという話が、ご相談はありました。ただ、町が決める問題でございませんので、そういうことも含めて、町内のそういうところを利用していただくというのは、本当にありがたいなという話はしております。ただ、決定権はございませんので、それは今現在、県の方もシルバーさんをされて、一部されておりますので、そういうふうに理解いただきたいと思います。 ○中西美保子委員   決定権はないということで、町としてはシルバーさんに委託を継続するようにと県に言えることできるけれども、決定権はないということだったんですけれども、考古博物館などを誘致というか、土地を無償貸与したりとか、かなり県に播磨町としては莫大な金額を投資というか、渡していると思うんですよね、大きな土地代なども含めましてね。だから、もっと強く言えるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○佐伯生涯学習統括   この事業ですね、剪定とか防除、これはもともと県が執行するもので、先ほどもちょっとお話させていただいたように、町が委託を受けて今までは実施してきたわけです。補助金をいただいて、委託金をいただいて実施してきたと。今回も県が博物館の中に事務局ができましたので、自分とこで執行するということですから、もとから県のそういうものを受けて、町の方でやっていたということで、ちょっと少し話が違うのかなあと、委員のお話と違うのかなというふうに思います。 ○小原健一委員   明細書294ページ、郷土資料館管理運営及び施設維持管理事業についてです。この10月13日に考古博物館がオープンするということで、向こうがもう新築で余りにもぴかぴかなんで、これ見比べてしまうと、どうしても不利というか、実際よりも何か小さく見えてしまうというか、そんなに悪くないのに、比べたら何か見劣ってしまうと思うんですけども、いやもちろん中身が大事であって、外見の問題じゃないと、それは思います。  この間、見学に行ったときも、丁寧に説明していただきまして、楽しく過ごせました。調査研究機能とかイベント開催とか、中身の問題で、高い機能を有していると、それは理解しました。だけど、やっぱり見た目で評価されてしまう向きもどうしてもあると思います。  それで予算のこともありますが、できること、できないことがあると思います。その中で実際の本当のところよりきれく見せるというか、そういう努力というか、花壇とかそんなとこに花植えたり、緑を植えたりして美しく見せるとか、もう入り口もぴかぴかに磨いておくとか、何か館内を整理整頓しとこうとか、そういう努力しかないのなと思うんですが、館長、この成果指標のところにあるように、適正な維持管理に努めておられると思うんですが、どのような点に配慮されて日ごろ管理されているかをお尋ねします。 ○田井資料館長   では、小原委員にお答えいたします。  日ごろにつきまして一番誇っておりますのは、あの施設、館内に入ると非常にきれいです。はっきり言って、今つくったんじゃないかなというぐらいきれいです。これは私がきれいにしているんじゃなくて、普段あそこ清掃を担当している方が、非常に丁寧にやってくださっておりますから、そのような、本当に隅々までの美しさは保ちたいと思っております。  それと、館外につきましては、季節の花をできるだけ植えようというような方向ではやっているんですが、ちょっと工事で今年は不十分な点、ございます。  そうやって日常、非常にきれいに維持したいと思っております。以上です。 ○永谷修委員   276ページの子どもの防災キャンプの件で、小西委員の方からいろんな話をされておりました。佐伯統括から説明を受けたんですけど、我々が得ている情報と大分食い違うんですね。また、統括の説明も考えてみれば不自然な点がやはりあると思うんです。参加者名簿をいただけないですか。これはいろんな形で我々のとこに情報を寄せていただいた方々へのやっぱりそれなりのフォローをせなならんと、そういう気持ちで言うわけなんですけどね。  それと、300ページ、予備費、これ会計管理者に聞きたいんですけどね、52万5,000円、これは弁護士費用として充当しとんですけど、これの裏づけ根拠、これを説明していただきたいんですけどね。 ○小西茂行委員   今、永谷委員から出てました予備費の関係、これは冒頭の初日に出てました公平委員会の委託事業でしょうと。これは18年度に弁護士さんにお頼みして、この予備費の調書といいますか、あれからいきますと18年の11月15日、もしくは27日に52万5,000円の執行金額が出ていると。ですから、この18年度はそこから弁護士費用が発生して、それまでの弁護士さんとのやりとりは、この項目じゃないということを理解すればよろしいんでしょうか。契約の内容がわかりませんので、契約があれば契約書というものを読んでいただいたらわかると思いますので、1点、確認いたします。  これは18年度分だけですよね。今も公平委員会開いているとお聞きしてますんで、また19年度も発生するんでしょう。18年度の弁護士への依頼回数といいますか、回数的なものは、この費用の中で何ぼ弁護士さんがご苦労なさっておるわけですか、その回数。いわゆる公平委員会に何回ということの回数がわかりましたらお願いいたします。 ○佐伯生涯学習統括   1点目の防災キャンプの参加者名簿の提出ということでございますが、これは個人情報等ございまして、提出することはできないということでございます。 ○中野会計管理者   予備費の裏づけということですが、当然、予算は事前にわかっているものを積算して、当初に予算を置きますね。それ以後出てきたものについては補正をするというのが原則ですね。補正をする余裕がないものについては、予備費を充当するということで対処していると思います。 ○大北総務統括   予備費を充当しました公平委員会審査請求に係る事務委任の契約なんですが、52万5,000円ということで、これにつきましては予備費を充当した後、契約をして、その契約書のコピーをもって会計グループの方に回して支払わせていただいたということで、これは予備費であろうが、通常の執行であろうが同じことだと思うんですが、正式な契約書の写しを回したということでございます。  それから、後、相談回数なんですが、ちょっと手元にないんで、ざっとした回数しか言えませんが、まず、書面ですね、答弁書、再答弁書、2回つくっていただいております。  それから、11月からということなんですが、事前に別の契約か何かないかということなんですが、昨日も答弁しましたように、9月に審査申し出が出ましたんで、そこでは2回、顧問弁護士としてのご意見を聞くということで2回相談に乗ってもらってます。2回相談に乗ってもらった後、この顧問弁護士の範囲を超えると、この件だけでお願いせざるを得ないということが、11月になって確定しまして、昨日申し上げましたように、ちょうど定例会のはざまで補正予算を審議いただけないということで、予備費を充当したということでございます。 ○小西茂行委員   ここ微妙なとこなんで、ちょっと確認いたします。  だから、今説明聞きますと、顧問弁護士料のいわゆる金額で11月までは弁護士にご相談いただいたと、それでよくわかりました。ここは問題は前にも指摘しましたように、今、会計管理者からもありましたように、あくまでも補正予算を組んで当たっていくというのが普通のルールだと思います。これやれないことの事情があるということであれば別ですよ。それで、今までの議会の関係見ますと、16年10月にも議案は別としまして臨時議会は開いております。開催はしてないことはないんです。臨時会は開いてます。この問題については非常に大きな問題なんですよ。  ここで確認しておきたいのは、弁護士費用のいわゆる公金支出の違法性という問題が問われるんです。民事裁判であれば、例えば町長個人に裁判がされとる場合は、あくまでも個人の弁護士費用なんです。例えば県とか行政が立て替えても、最後には戻してもらうと、そういうふうなお話、弁護士から聞いております。こういう解釈なんです。  公平委員会の弁護士はそこは知りませんよ。だから同じようになるんでしたら、結局そういう扱いになるわけです。だから、公金の支出の場合に、どういう扱いになるか、むしろそれはちゃんと説明いただくんであれば、補正予算のときにるる説明していただくと、予備費を充当しといてから、これ使いましたじゃ、なかなか議会軽視だと前のときも言いましたように、私はそういうことになるんじゃないかという気はするんです。  ですから、この問題についてはちょっと疑義があると、やり方にですよ、この決算において非常に問題があるのじゃないかと。これは後の解釈によってわかることですけどね。これは弁護士さんがいろいろ見解出されるでしょうけども、いろいろ調べてみますと、公金の支出、弁護士費用の公金の支出の違法性ということに関しては、どこでも県の知事とか行政の首長が行政訴訟とか民事訴訟とかやられるとかいうときには、そういう例がたくさんありますからね。それはご存じだと思います。  だから、私はここにあえて聞いてとんのは、弁護士さんの費用というのは非常に敏感ですよ。だから、私はこういうことを補正予算で何で住民の、行政が訴えられとんだったら、職員からですよ、訴えられたいうたら言葉悪いですけど、それは補正予算で組んで、こういうかくかくしかじかで、こういう弁護士費用が足りませんから要りますと、掲げてくるのが筋じゃないですかと。  もうちょっとつけ加えれば、19年度も全く弁護士費用が顧問弁護士費用しか掲がってない。これについても、また同じことを言わないけない。まだ出てないと思いますよ。執行の方ではまだ弁護士費用が発生してないと思いますんでね、今からどうされるか知りませんよ。だから、そういうのをお持ちで、あくまでも予備費に上げられたと、ここを確認しておかないと、この決算審議の上で大きなポイントなんです。  だから、これをもう一度確認いたしますけど、管理者でもいいですけど、大北統括があれでしたらどうぞ。ここのとこは何でできなかったのか、もう一度聞きますけど、やらなかった理由というのは、大きな理由があったということですね。予備費の充当したのは、できなかったということの解釈で、補正予算までも、臨時議会も開かれなかって、これをやったと、それには何ら問題ないという見解なのか、もう一度確認いたします。 ○大北総務統括   昨日もお答えしましたように、ちょうど定例会のはざまで、臨時議会という、もちろんそういうこともできるというのは知っておりましたが、金額面とか、そのあたりも見まして、予備費充当というふうに昨年は判断したところです。  昨日のご質問にもありましたように、今後は十分慎重に臨時議会の開催をして、補正予算審議をいただくということも当然一番に検討すべきじゃないかということは、昨日答弁申し上げたとおりでございます。  それから、ちょっと質問にはなかったんですが、播磨町長清水ひろ子に審査申し出が出ているわけなんで、これ当然、町が審査の申し出をされているということで、公費が妥当というのは、そういう判断が普通かと思います。 ○小西茂行委員   確かに今おっしゃるように、播磨町長いうことで出ておるから、公金の充当というのが解釈できるでしょう。ここね、解釈の違いによっては、清水町長には大変失礼な問題なんですけども、大きな問題になりかねないんです、これは。だから、ここうまいこと整理しておかないと。  なぜかと言いますと、播磨町の行政に対してそういう公平委員会を開かれた場合に、議会としては事前にその弁護士費用というものがかくかくしかじかいるということを知っといて、皆さんひとつやりましょうと、行政がそうだからやりますと許可与えておればいいですよ。何遍も言いますけど、予備費の充当というのは、開く暇がない、52万5,000円じゃ開かれへん、そんなことは決してない。  今ね、議会の回数も排除されたんです、4回て要らない。いつでもいいんです。これは地方自治法に変わりましたからね。今ね、ある町では通年議会いうて、年がら年じゅう議会ですと、いつでも開かれると、議員が請求すれば開かれる、町長が開いてくださいいうたら開かれる、そういう時代なんです。金額の大小やなしに、播磨町が置かれた問題が非常に重大であると判断した場合には、議会にかけて、それを決裁するというのが、私は行政のあり方やと思う。それを抜かっとるから今回は質問しとんです。ここんところ十分ご理解ください。  そうでないと、なかなか行政としてこの問題をクリアできないことには、いろんな問題に波及しますから、行政の執行上に。そういうことなんです。だから、それは言うときます。もう結構です。何回も聞いたことですからね、再度私、聞く必要ないと思います。 ○永谷修委員   先ほどの小西委員の発言で、決算認定ですけど、この弁護士費用に関して、18年も、19年も多分何がしかの出ていくと思うんですね。もし解釈の問題で違法性が立証されたら、このお金は会計管理者、どなたが弁済するんですか。その問題は内在しているんじゃないかと私は思うんですけどね。 ○中野会計管理者   現在のところ違法性ということは考えておりません。  それからまた、最初に私が当初見積もりをして、予算に計上をして、後、過不足が生じたら補正をして、議会にかける余裕がなければ予備費を充当するというのは、これはあくまでも原則でありまして、播磨町の今までの会計執行上、52万5,000円、今回のこういった金額のものについては、多々これまで予備費を充当して処理をしてきている、これは参考資料を見ていただいてもわかると思います。 ○永谷修委員   違法性なんて想定していないという答弁ですけど、もし違法性が確実になればどうするかということを私、聞いているんです。 ○中野会計管理者   違法性はないというふうに思っております。 ○福原隆泰委員   最後にちょっと1点だけ、292ページから298ページまで、郷土資料館の主管の事業があります。これ積み上げて積算すると2,400万ほどになるんですけども、こういった公民館、図書館、体育施設等が指定管理で民間の方に管理が移っていく中で、郷土資料館が非常にいい活動をしているというのを私も知っておるんですが、この郷土資料館、今後もこういった費用をかけてきちっと予算化していく、予算化いうんか、この執行が非常に効果があって、今後ともこういう形で運営を続けて、直営で続けていくかどうかという点、確認したいと思います。 ○宮尾尚子委員長   しばらく休憩いたします。                 休憩 午後5時34分                …………………………………                 再開 午後5時34分 ○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を再開します。 ○佐伯生涯学習統括   資料館の将来、今後どうするかというでございますが、当然、播磨町の文化歴史、大中遺跡だけではなく、非常に残していく、また伝えていくということが必要なこともあります。現在のところ、そういうものを生かしながら、また10月の13日にできます考古博物館とタイアップして、播磨町の核となる動きを考えていきながら、存続していくと、今現在はそういうことでございます。 ○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。  これで300ページの予備費までの質疑を終わります。  以上で、一般会計の歳出の質疑を終わります。  本日の会議はこれをもって終了します。  次の決算特別委員会は、18日火曜日9時30分より開会します。  どうもご苦労さまでした。                 散会 午後5時35分...