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令和 3年第261回定例会(第3号 3月 5日)

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  1. 稲美町議会 2021-03-05
    令和 3年第261回定例会(第3号 3月 5日)


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    最終取得日: 2021-08-01
    令和 3年第261回定例会(第3号 3月 5日)               第261回稲美町議会定例会会議録                                令和3年3月5日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(14名)     1番 樋 口 瑞 佳        2番 小 山 裕 美     3番 木 村 圭 二        4番 長谷川 和 重     5番 河 田 公利助        6番 辻 元 誠 志     7番 大 山 和 明        8番 山 田 立 美     9番 山 口   守       10番 吉 田   剛    11番 大 路   恒       12番 関 灘 真 澄    13番 池 田 博 美       14番 池 田 いつ子
    1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(14名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           藤 田 浩 之    経営政策部企画担当部長      井 上 勝 詞    健康福祉部長           遠 藤 孝 明    経済環境部長           増 田 秀 樹    会計管理者            田 口 史 洋    総務課長             松 岡 敦 司    土木課長             宮 崎 英 樹    都市計画課長           高 木   孝    都市計画課区画公園担当課長   澤 田 英 治    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           沼 田   弘    教育政策部生涯学習担当部長    山 本 勝 也 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             林   秀 樹    事務局主査            竹 田   彩               開 会 午前 9時30分              …………………………………… ○議長(関灘真澄)  おはようございます。  ただいまの出席議員は14人で、議員定足数に達しておりますので、第261回稲美町定例会第3日目を開会いたします。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。                …………………………                 日程第1.諸報告                ………………………… ○議長(関灘真澄)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。         ……………………………………………………………          日程第2.町の一般事務に関する質問について         …………………………………………………………… ○議長(関灘真澄)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の一般質問者は6人で、通告順に従い、議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  13番、池田博美議員。  なお、池田博美議員から、パネルの持込みの申出がありましたので、許可をいたしております。 ○13番(池田博美) (登壇)  おはようございます。  通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。3点ございます。  まず、第1点目。財政調整基金の使途は。  十数年前、町の財政調整基金は一時10億円を切るおそれがありましたが、町当局の努力工夫により、その危機から脱し、現在の財政調整基金は42億円を確保し、危機的状態は避けられた思われます。  そこで、以下の点について、お尋ねいたします。  現在の財政調整基金残高を、どのようにお考えですか。2、今後の財政調整基金の使途について、見解をお伺いいたします。  2点目。コスモス児童館清掃センターの跡地利用は。  子育て交流施設の運営開始に伴い、コスモス児童館が閉館なります。また、東播臨海広域クリーンセンターの稼働に伴い、町の清掃センターも閉鎖なります。それぞれ町有地の跡地は、どのように活用する予定ですか。  ①コスモス児童館跡地の活用は。②清掃センター跡地の活用は。③地元自治会の協議は。④太陽光発電施設など、自然エネルギーの検討は。  3点目。いきいき農地バンクの活用を。  町の基幹産業である農業は、農家の高齢化後継者不足で、農地の維持管理が難しくなりつつあります。農地を守り、託し、生かすため、集落単位で農地を一括管理するいきいき農地バンク方式で維持管理・活用を考える必要がある思います。  そこで、以下の点について、お尋ねいたします。  ①農地を維持するのに現状での体制で十分思われますか。②農地の運営において、農地の集積・集約化など、マッチングを行い、農業委員会、土地改良区、営農組合などで検討する必要がある思われますが、いかがお考えですか。③人・農地プラン連携した事業にできないか。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  池田議員の御質問でございます。  まず、冒頭の質問事項1の財政調整基金の使途は。これにつきまして、ご答弁申し上げたい思います。  財政調整基金は、平成19年度に10億円近くまで落ち込んでいましたが、行財政改革等を推進し、令和元年度決算においては、約42億円なっております。これにつきましては、健全な財政運営続けてきた結果であるというふうに考えております。  しかしながら、今回のコロナ禍のように、いつ何時、緊急事態が起こるか分かりません。また、コロナ禍については、現在は国からの臨時交付金等もございますが、今後、町税の減収や社会保障費の増加による影響が長く残るだろうというふうに見込んでおります。さらに、このような中でも、先日、福島県で大きな地震がございましたように、災害は時を選ばずにやってまいります。本当に、いつ、何が起こるか分からない状況ではございますが、行政はどのようなことがあろうまた、困難が起ころうしっかり住民の皆さんの生活財産を守り、質の高いサービスを提供し続ける必要がございます。  また、今後、コロナ禍の影響で財政収支のバランスの悪化が十分見込まれております。このような中でも、当町の住民サービスを維持するために、財政調整基金を有効に活用していきたい考えております。  詳細につきましては、担当部長のほうからもご答弁申し上げたい、このように思います。  特に、今、私たちが学校、行政の施設、また、その敷地、いろんな土地問題、借地も多々ございました。今もございます。所有者からの買取り請求、これに対応するためにも、大枚の金が、やはり要ります。所有が変わっておりましても、現状変わらないものですから、住民から見たら一切分かりません。ですから、用地買収費等々も、やはり想定しなければなりません。相続が起こります必ずそういう申出がございますので、今後も十分に予測されます。  そして、学校のエアコン、29.1%の補助、タブレット端末、25%の補助、エレベーターは言うに及ばず500万の補助が750万になりますけれども、四千四、五百万円、エレベーター1基当たり要ります。  このように補助裏、これの負担が大半を占める、こういう行政でございますので、マスコミで報道されていますように、何もかも国がただで地方公共団体、学校に設備施設を入れたやに報道されていますけれども、全く私たちに言わせれば、僅かな補助金しかもらえない。こういう状況でございますので、私たちは、やはり財政調整基金を必ずや持っていなければ、即、決めかねてしまう。  ましてや、今後、また皆さんにご相談申し上げますけれども、介護保険、私は1回は県下で一番安い、41市町の中で一番安い町に仕上げたいこのように思っておりますので、次の介護保険の税につきましては、皆さんに、またご相談申し上げますけれど、予算委員会の中でも。今後もよろしくお願いしたい思います。  お金は、本当にちょっとばたばたしますなくなります。家計の所帯一緒です。こつこつこつこつ、やなりちりも積もれば山なるということで、積み上げてまいりましたけれども、これはもういつ何時、なくなるや分かりませんので、ひとつご協力をお願いしたいこのように思います。  ありがとうございます。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項1、財政基金の使途はについて、お答えさせていただきます。  まず、①現在の財政調整基金残高をどのように考えるかでございます。  先ほど町長が申し上げましたように、財政調整基金残高は平成19年度末では、10億3,427万4,000円まで落ち込んでおりましたが、行財政等改革等を推進し、令和元年度末においては、42億1,929万7,000円なっております。また、財政調整基金を含む基金残高は、財政健全化判断比率の一つである将来負担比率に影響する大事な要素でございます。当町は令和元年度決算においては、県内で将来負担比率が良好な団体の一つであるため、現在の残高については、健全な財政運営を続けてきた結果である考えております。  しかしながら、昨今では新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得の減少や企業の業績悪化等、さらに高額納税企業の町外移転、税制改正による歳入の減収も見込まれるところでございます。  また、歳出では、学校、公共施設の更新等が控えております。  このように、今後、非常に厳しい、また、不透明な見通しでございますので、財政調整基金を活用しながら、今後も住民サービスの質を落とすことなく、財政運営を持続させてまいります。  次に、②今後の財政調整基金の使途について見解はでございます。  財政調整基金特定目的基金は違い、歳入歳出の調整を担う基金ですので、明確な使途はございません。ただし、先ほども申し上げました新型コロナウイルス感染症の影響などによる税収の減少や学校、公共施設の更新等が控えていることに加え、令和元年度に学校・園へのエアコン設置で起債を発行し、令和2年度及び3年度にも、広域ごみ処理施設建設負担金小中学校トイレ改造公園整備等で起債の発行を予定しております。これらの起債の償還には、多額に一般財源が必要なります。  このような中で、先ほども申し上げました住民サービスの質を落とすことなく財政運営を持続させていくために、財政調整基金を活用させていただきたい考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから質問事項2、コスモス児童館清掃センターの跡地活用はの児童館に関する部分について、一括してお答えいたします。  令和3年3月31日に閉館予定のコスモス児童館の施設活用につきましては、地元自治会でご協議をいただいた結果、今のところ施設活用の意向がないのことでございます。  今後、施設の有効な活用につきましては、検討してまいりたい思っております。なお、跡地の活用いたしましては、早急な施設の取壊しは考えておりませんので、太陽光発電施設などの自然エネルギーの検討はしておりません。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項2及び質問事項3について、お答えをさせていただきます。  質問事項2、コスモス児童館清掃センターの跡地活用はの清掃センターに関する部分について、一括してお答えをさせていただきます。  清掃センターの跡地利用につきましては、地元自治会の協定書で、令和10年3月31日までに方針決定することされております。現時点では、跡地利用の方針については決定はしておりませんが、協定書の中で跡地を他に転用する場合には、環境に配慮し、地元自治会の承認を得るものされておりますので、地元自治会十分協議を行い、決定してまいりたい考えております。  続きまして、質問事項3、いきいき農地バンクの活用をについて、お答えをさせていただきます。  1点目の農地を維持するのに現状の体制で十分かについてでございます。  農家の高齢化や担い手不足が進む中、町内でも、今後、農地の維持管理が難しくなってくるもの考えております。  当町では、これまで集落営農組合や担い手などが中心なって、農地の維持管理を行っていただいておりますが、将来にわたって農地の維持管理が継続できるよう、集落営農組合の法人化や農地の集積、集約化などの取組を進めるために、関係機関連携を図ってまいりたい考えております。  ②③につきましては、関連する部分がございますので、併せてお答えをさせていただきます。
     兵庫みどり公社が推進するいきいき農地バンクは、地域の現状や課題を地域みんなで共有し、地域の農地を活用・保全できるよう将来改革を話合い、地域合意の下、活用すべき農地の全てを農地バンクが借り受け、集落営農組合認定農業者など、地域の担い手へ貸し付ける制度なっております。  また、人・農地プランは計画を作成する中で、町や農業委員会、土地改良区や集落営農組合などが参加し、農地のマッチングが行われておりますので、いきいき農地バンクの進め方共通した部分があるように思っております。  農地の維持管理の課題は、各集落によって異なってまいりますが、ご相談がございましたら、地域課題の解決に向け、関係機関連携を図ってまいりたい考えております。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  それぞれ答弁いただき、ありがとうございます。  再質問をさせていただきます。  先ほど答弁ありましたように、平成19年度末には、財政調整基金ですが、10億円を切るというおそれがありました。財政の当時の課長は、5億ぐらいになるんじゃないかという予測をされ、また、危機的状態だないうのを共有したところです。そのことを思えば、財政調整基金が10億から、今、42億1,000万余りということでございます。  現在まで10億から42億まで上がったという、先ほど答弁ございましたが、その大きな要因というのは、どのようにお考えですか。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  平成19年度から、どんどん財政調整基金が積み上がってまいっておりますけれども、やはり先ほど答弁の中にも申し上げましたように行財政改革、それまた国の三位一体改革の関係で、地方に財源を多少移そうというような動きがあったこと等を考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  そうしたら、今、42億1,000万という財政調整基金は適正いうか、どのように判断をされていますか。他市町に比べて良好かな、危機的状態かなどのように判断されますか。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど、財政調整基金、適正かどうかというお話がございましたが、財政調整基金、幾らが適正かというような判断するような指標はございません。  ただ、先ほどお答えの中にもありましたように、将来負担比率というような指標がございます。その指標を計算するに当たりまして、分子が起債の発行、将来に負担をするような起債とか、債務負担行為とかの金額から、基金残高を引くというような式がございます。ですから、将来の負担に備えて、どれぐらい基金として持っているかないうようなことになっておるんですけれども、それが平成19年度、先ほど10億近くなったときの平成19年度の将来負担比率の状況は120%ということで、数値としては上がってきている状況でございましたが、どんどんそれが引き下がってまいりまして、平成27年度には、将来負担比率はなしということで、標準的な当町の税等の収入で、負債等が賄える良好な団体というふうに改善をしてまいっているところでございます。  そういうことで、幾ら基金があればいいのかということなんですけれども、先ほども申し上げましたように、いろんな状況が考えられますので、それらを解決、課題を解決していくために、しっかり蓄えておくことも必要じゃないかというふうには考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  財政調整基金、適正な額がたまったそういうような判断だ思います。  私、他市町の状況もちょっと調べました。これは、財政調整基金の令和元年度の決算なんです。令和元年度決算で、明石市でしたら90.5億、90億の財政調整基金が、令和元年度決算でございます。加古川市は67億5,000万で、稲美町は42億1,000万なんですが、高砂市は稲美町の人口のまだまだ多い、2倍、3倍あるんですが、高砂市で9万2,000人の人口ですが、32億1,000万ということで、本当、稲美町は二市二町いうか、東播磨の管内でも、加古川市は稲美町の2倍もないんですね、財政調整基金ね。だから、すごい多くたまったいうか、ためることができたいうか、本当に健全な財政状況だな思っております。隣の播磨町は人口は3万3,000人ですが、28億6,000万いう。太子町になりましたら、21億、稲美町の半分ぐらいなんです。人口は3万4,000人ございます。猪名川町も3万1,000人ということで、稲美町ほぼ同じ人数なんですが、人口なんですが、17億4,000万ということで、稲美町は42億1,000万で、この3万人の町を、3万人を超える播磨、太子、猪名川の財政調整基金に比べましたら、稲美町の財政調整基金、こんなんなんですが、結構、健全な状況を保っていただいておるそういう状況です。  これを住民1人当たりに換算しましたら、本当に稲美町は結構良好な数字だないうことで、将来負担比率も少なくなってということでしたが、それが、まさしくこういう財政調整基金の令和元年度の決算で、こういう金額になっておりますので、健全な財政運営をされておるな思います。  住民にしてみたら、安心いうか、安心という面もありますが、逆にそれをためてばかりじゃなしに、やはり住民に還元ということも考えていかなければならない思います。古谷町政、今期4年の残りがありますが、そういう中で、住民に還元ということも考えていき、ただためるばかりじゃなしに、いかに住民に還元するか  でも、先ほど答弁いただきましたように、学校の耐震化であったり、エアコンであったり、タブレットの導入であったり、橋梁とか建物の更新であったり、エレベーターから、いろいろ必要なことはしていただいておる思います。また、先ほど言われました介護保険料も減額に努めるということも言われています。結構、住民にも還元いただいておる思いますが、こういう42億ある、他市町に比べて優れておるという財政調整基金を、どのように活用するかというのが、今後の課題であるかな思いますが、部長、いかがですか。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  令和元年度には42億円ということですけれども、先ほどの町長のご答弁の中、また、私のお答えの中にもありましたように、先ほど、学校・園へのエアコン設置の起債、例えばこれを取り上げますまだ起債の償還は始まっておりません。据置期間ですので。ですから、幼稚園5園、小中7校の空調設備の設置事業の総額が約8.5億円になっておるんですけれども、この中で国の交付金とか、交付金裏の補正予算債交付税算入とかがございますけれども、単独の財政負担というのもございます。令和4年から8年間、起債の元金の償還が毎年9,200万円程度の平均の元金償還金が始まりますので、そういったことで、今、瞬間には、これだけたまっておりますけれども、どんどん起債の償還ということで、基金が取り崩されていくのは目に見えている状況でございます。  そういった中でも、社会情勢いろいろある思いますけれど、必要な事業は、どんどん積極的に基金を活用しながらやっていっている状況でございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  そうしたら、起債の償還が8.5億円あるということなんですが、そういう起債の償還に充てるというのも、この42億を減らす、減らすというか、住民に還元するために、毎年の起債を一括償還というのは、いかがお考えですか。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  金利も今は低い状況です。また、交付税算入もある起債もございますので、なかなかちょっと一括償還ということで考えるのは、あんまりメリットがないのかないうような気はしております。基金として持っておかない安心して事業が展開できないというようなこともございますし、先ほどの将来負担比率にも影響がしてくる状況でございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  財政調整基金は収支の不足を補てんするということなんですが、標準財政規模の10%~20%が適正だというように言われています。例えば、10億円の標準財政規模でしたら、10億~20億、そういうことなんでしょうが、稲美町にしてみたら、100億、もっと多いので、20億でも足らないというのが適正な額だ思います。  今後、起債の償還も、もちろんしていかれるんですが、住民に還元をということで。  私、この行財政改革、一時、精力的に取り組まれたことがありました。行財政改革で、それ以来、職員の数も大分抑えて努めておられます。人件費もすごく、他市町に比べて職員数が少ないというのも、やはり人件費が抑えて、その分、働くのは人の2倍ぐらい働いてもらって、人数は少なく抑えて、そういう状況で今があるんかな思います。行財政改革をうまく乗り切って、こういう結果を残してこられたんかな思います。  確実に運営をしていただく同時に、今後、住民への還元というのも、ぼちぼち考えて、今もしていただいておりますが、そういう住民への還元にも、視点をもう少し向けていただいたら思いますが、どうでしょう。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  住民の皆さんのほうに還元をということですけれども、今も実際やっていることはやっております。一生懸命やらせていただいております。  その中でも、そういった社会情勢のこともありますし、起債の償還のこともありますし、いろんな社会情勢の中で、総合的に考えながら財政運営をしているところでございます。  町長の答弁にも、私の答弁にもございましたように、やはり住民サービスの質を落とすことなく、こういった財政運営を持続していくということでやっておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  幾ら42億あっても、他市町もそうなんですが、大規模災害であったり、予期せぬ事態に備えるという意味では、コロナのこともそうですが、本当、想定外の状況に備えるためには、財政調整基金は必要かなは思います。  被災者1人当たり、万一被災した場合は、災害の場合は40万~50万、1人当たり必要だ国とか県が募金があるとしても、2分の1ぐらいの補助はあっても、それ以外は町で賄わなければいけないですので、被災者が多ければ多いほど、それだけ町の出費も要りますので、そういう意味では、財政調整基金は幾らあっても困ることはないんですが、それだけ適正な運営をしていただくことをお願いしておきます。  続きまして、コスモス児童館ですが、今年度末で閉館ということで、地元の協議なんですが、今のところ予定はないということでよろしいでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  地元の協議によるところでございます。昨年10月あたりから自治会長さんのほうに閉館になりますよということで、ご意向をという形で、跡地の関係ですね、施設をお使いですかという形で協議をしておりました。  自治会のほうでは、また、役員会等、全体総会でということで、3月に決まるんだというところだったんですけども、ちょっとそれではこちらのほうがいろいろ予算の関係ですとかございますので、2月ということで、2月にお返事いただいた段階では、今のところは使えませんそういうお返事をいただいております。  それで、今後、また有効利用、活用、そういったところを考えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  今、先ほどの財政調整基金もそうなんですが、新たな箱物を造るというのは、なかなか厳しい状況であります。  そういう中でも、必要なものは建てなければならないそういう状況を鑑みて、いろいろ判断をしていただくことをお願いしておきます。  あと、清掃センターの跡地ですが、これも解体撤去、施工管理、また、完全な撤去を令和6年度にするということで、その後ですが、今のところ考えはないということで、よろしいでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  清掃センターにつきましては、以前の委員会でもお伝えさせていただきましたが、来年1月末をもって運転停止ということでさせていただきたい思っております。2月、3月の間で、閉鎖に向けた対策を取っていくということで予定しております。  地元自治会のほうとも定期的には協議をさせていただいております。ただ、施設につきましては、令和6年度、日で言います令和7年の3月31日までに完全に撤去ということで、それに向けて解体計画等も、今、作成させていただいております。  解体計画作成とともに、跡地利用については解体が始まるまでには、方針としては決定して、解体工事が始まる前には決定したい思っておりますが、今時点では明確な跡地利用については、まだ答えが出ていない状況なっております。  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  清掃センターの地目いうか、目的は工業用地でよろしいですか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  地目につきましては、宅地なっております。用途は特に調整区域ですのでございません。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  そうしたら、面積も結構ある思いますが、面積ちょっと通告してなかったもので、その面積に匹敵する、例えば太陽光発電というのも考える一つにはあるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  面積、正確な数字はちょっと申し訳ございません、3,000平米は行ってない面積です。二千七百、八百ぐらいだった思います。  何に使うかというのは、まず、土壌調査というのをしないどういった用途に使えるかというのは分からない思います。やはり土壌改良をしなければ使えないとか、そういった問題もあるかもしれませんので、土壌調査等を終えて、どのように使っていくか、その辺りは検討させていただきたい思っています。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  土壌調査も必要でしょうが、その跡地を活用するに当たって、どのような施設、建物、いろいろ利用が、活用がいいんかないうことなんですが、稲美町、ある土地改良区でしたら、3つの池を水面貸しをしています。それで、年間760万円の収入があり、また、それで農家の賦課金を減額したそういう事例もあるんですが、そういう活用をすることによって、自然エネルギーの太陽光のパネルを水面に設置することによって、賦課金いうか、住民に還元するそういうことも一つの方法だ思います。  いろいろ社会情勢であったり、今後の住民のニーズであったり、地元の協議であったりで、考える必要がある思いますが、その点、今後の方向をお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  私、冒頭の回答で申し上げましたように、協定書の中で、やはり地元自治会の協議というのが必ず出てまいります。地元の意思も意向も尊重しながら、最善の方法を取ってまいりたい思っております。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  稲美町の中心地ではないんで、活用もなかなか限られている思うんですが、例えば山口県の周南市でしたら、市の土地を活用して、太陽光発電を73万キロワット、中国電力に売電しておる富山市も環境モデル都市に選定されたことを受けて、市有地への太陽光発電の事業所を公募して、メガソーラーの誘致をしているそういう市が持っている市有地を活用して、太陽光発電パネルを並べるそういうことも一案だ思います。また、愛知県の常滑市では、フットサルコートを造っておられます。  そういう一定の面積、3,000平米弱でしたら、いろいろ活用もできる思いますが、地元の協議で、そういうことも考慮に入れて検討いただきたい思います。有効活用をお願いしておきます。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  繰り返しになりますけれども、町有地ですので、有効な活用ができるように検討はさせていただきたい思っております。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  よろしくお願いします。  続きまして、いきいき農地バンクの件です。  農家の高齢化、また、担い手不足というのが、だんだん厳しくなってきておるように思います。そういう中で、いきいき農地バンクの方式というのは、集落単位で農家を一元管理するということで、集落の農地を一括管理するという形で、農地の活用を考える  実際、私たちの生活、農家の集落の中でも、個々に作っていたら、なかなか営農組合であったり、法人であったりが、まとまった大きな仕事ができないやはり、今の農業は全部、どういうんかな、大規模化にする必要がある営農組合であっても、大規模な、小さい田んぼをいっぱいするんじゃなしに、わけまちも全部あぜを取り払って大きな形にするそういう有効いうか、効率良い運営をしていかなければいけない思います。  いきいき農地バンクというのは、こういう形なんですね。現在は、こういうようにそれぞれ田んぼがあって、自給農家、自家野菜を作っている家がこういう黄色である認定農家がこういうようにぱらぱら土地を利用しておるあとは水田とか、みんなばらばらに作っているんですが、耕作放棄地がこういうところにあるそれを一括にゾーニングというか、自家野菜は自家野菜で作る人はここです認定農家はここで作ってくださいあと、営農組合が、例えば大麦を作る場合はここでする結局、大規模化することによって、効率良い農業運営をするそういうような形を集落単位で考えていかなければ、なかなか。  みんな、自分ところの農地、今は維持管理何とかできるんですが、10年、20年、また、子どもの代になったら、子どもは地元にもう住んでないし、田んぼの草取りもなかなかしてくれないし、田んぼのこといっこも分からないし、そういう状況になってしまうので、やはり農家というのは、20年、30年の先を見据えた形で、いきいき農地バンクの方式で、集落ごとにそれを考えていかなければいけない思うんですが、でないと稲美町の基幹産業である農業の明日がないというように思います。  この5年、10年は維持管理ができても、将来的なことは、いきいき農地バンク方式いうか、大規模でしていく必要がある思いますが、いかがでしょう。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  言われていますように、今時点では、町内では集落営農組合でやりますとか、担い手がいる状態ですので、ここ10年は、まだ大丈夫なのかな思います。  ただ、長期的に考えますやはりそういう方式、1つの集落がひとつまとまってというのは、やはり有効な施策になってまいる思います。  ご相談ございましたら、町としても関係機関連携を図りながら、対応等、検討してまいりたい思います。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  農地の出し手いうか、自分ところの田んぼを自分で耕作、また、管理ができないというようにだんだんなっていきます。そういう出し手受け手というのをうまくマッチングするいうか、そういう形をそれぞれの自治会、また、集落で考えていく必要がある思いますが、そんな体制づくりはいかがなんですか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  各集落を集めました農産部長会というのもございます。集落営農組合の団体等も抱えておりますので、やはり今後の課題として、常にそういった話をさせていただいておりますが、ご意見、ご要望等ありましたら、そのような対策は取ってまいりたい思っております。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  今後の農業を考えるという意味で、農業委員さん農地最適化の推進委員そういう人がペアを組んで、地域の農業を考える。また、農業委員さんだけじゃなしに、土地改良であったり、営農組合であったり、そういう、結構、農業関係者の集まりというのを、それぞれ集落ごとにつくらない農業委員さんは農業委員さん、営農組合は営農組合、ばらばらでしたら、土地改良もばらばらそうじゃなしに、やはり土地改良も水路の管理であったり、ため池の管理も必要ですし、そういう連携した横のつながりというのを集落でつくっていかないうまく運営ができない思いますが、いかがですか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  人・農地プランのときにもお話をさせていただきましたが、やはり各種団体、県も含めて、JAとか、そういった農業関係者というのは集まってお話をさせていただいております。地域課題であれば、やはり関係する機関は全て集まって話をするのが最善だ思いますので、そのような体制をつくるようにしていきたい思っております。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  人・農地プランで法人を設立して、受託者になりたい人もいる思われます。専業農家で頑張りたいという人もある思いますし、そういう意味では、地域の農業を将来的にうまく効率よく運営できるようなハード面の整備、こういう農地バンク方式であったり、また、それJAであったり、土地改良、農業者、また、営農組合、農業委員、そういうメンバーが一堂に会して、今後の将来の地域の農業をどのように考えるかそういうのも協議する場が必要だ思います。
     将来あるべき農業の姿というのを考えて、農地の所有者、受託者共に満足できるようないきいき農地バンク方式を考えていくというように、行政のほうで主導していただきたい思います。いかがでしょう。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  やはり農業の中で遊休農地をつくらないというのが、最も重要な課題かな思っております。農地をいかに友好的に活用していくかということが大切ですので、やはり言われていますように、関係機関集まって、いつまでも有効的な活用ができるように努めてまいりたい思います。 ○議長(関灘真澄)  13番、池田博美議員。 ○13番(池田博美) (登壇)  この中で兵庫県は、農地の集積率いうのが24%すごく低い全国平均での農地集積率は57%で、結構、全国でしたら、こういう集落、大きく分けて大規模農業を進めておられますが、兵庫県は、皆、それぞれ自分の農地を自分で守るというような形で、旧の形で進んでおるというように思います。  現在、24%低いという状況ですので、できるだけ農地の集約をして、また、効率良い、将来、夢希望が持てる農業にしていかない稲美町の基幹産業である農業は衰退していく思われますので、今後、いきいき農地バンク方式であったり、地域の農業者の連携というのを考えていただきますようにお願いして、私の質問を終わります。  いい返事をひとつ。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  農地が有効に活用できるように、関係機関連携を図ってまいりたい思っております。 ○議長(関灘真澄)  以上で、13番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。  次に、1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  それでは、一般質問を行いたい思います。  1、野焼きの煙害軽減策を。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、野焼きは原則禁止ですが、農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却や、たき火、その他日常生活を営む上で、通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なものなどは、禁止なる行為から除かれております。  ただ、農地の人口密集地が近接する場所では、野焼きに対し、臭い、煙たい、煙で喉が痛い、ぜんそくでせきが止まらない、頭痛や吐き気が止まらない、洗濯物に臭いがつく、などの意見があり、通報されるなどのトラブルがあります。  近年は農業を経験したことがない世代も増え、野焼きがお互い様ではなくなり、都心から引っ越しされてきた方は野焼きに驚かれます。コロナ禍でステイホームなり、煙が気になる方も増えたのではないでしょうか。  行政としては、どのようにお考えですか。  2、稲美町スポーツ施設の予約抽選申込みなどをシステム化に。  稲美町スポーツ施設の予約抽選申込み、予約取消しを行う際は、いなみ野体育センターに直接お伺いして行わないいけません。休日利用は人気なので、予約抽選申込みに朝早くからたくさんの方が並ぶ聞いています。  住民の方の利便性を向上させるために、施設の情報、空き状況の情報に加え、予約抽選申込み、抽選結果照会、予約取消しなどのサービスをシステム化していただきたい。  3、住民の方が意見を出しやすくするために。  現状は役場に目安箱が設置され、ホームページでは各課のページの中に、お問合せフォーム、お知らせ・募集行政情報の中に町民意見公募(パブリックコメント)がありますが、分かりにくいです。  ①住民の方が意見を出しやすくするために、ホームページのトップ画面に「町民の声」としてまとめて、お問合せや町民意見公募(パブリックコメント)など、記載して意見を受け付けていただきたい。  ②「目安箱」という名称を明るい別の名称に変更をお願いしたい。  4、道路に自転車レーンの導入を。  中学生や高校生の方から、自転車通学で、道路に自転車レーンがなく、危険で怖いという意見をいただいております。  また、近年はサイクルツーリズムによる地域振興の取組が広がっています。兵庫県のサイクルツーリズムの取組で「ひょうごサイクリングモデルルート(山田錦の里ロングライドコース)」では、加古大池やさくらの森公園南が経由地になっています。  稲美町は狭あい道路が多く、難しい問題か思いますが、今後、道路整備の中で自転車レーンはどのようにお考えでしょうか。  5、ユニバーサルデザインを様々な場面に。  ユニバーサルデザインは、障がいの有無や年齢、性別、人種などにかかわらず、たくさんの人々が利用しやすいように、製品やサービス、環境をデザインする考え方です。  ①稲美町が発信する広報物は、色覚障がいの方に配慮したカラーユニバーサルデザインは取り入れられていますか。  ②稲美町の公共トイレは、性的マイノリティーであるLGBTの方や色覚障がいの方に配慮されていますか。 ○議長(関灘真澄)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  樋口議員の御質問の中の質問事項の3、住民の方が意見を出しやすくするために、このことについてのご答弁申し上げたい思います。  私は就任以来、協調対話をモットーに、議会をはじめ、住民の皆様の声をまちづくりに反映してまいったというふうに自負しているところでございますが、現在においても、町ホームページ、目安箱、パブリックコメントのほかにも、各種審議会や協議会、そして、住民アンケートに加えまして、自治会長からお聞きする場合や、また、直接、窓口でお聞きする場合など、広く皆様からのご意見をいただいておるところでございます。  これからも、引き続き住民の皆さんの声を町政に生かしてまいりたいこのように考えておるわけでございます。  なお、町のホームページ及び目安箱につきましては、より分かりやすく、そして意見がいただけるよう工夫をしてまいりたいこのように職員とも話合いを固めておるところでございます。いろいろホームページの利用方法、又は、これで良いのか、もっと、といういろんな評価がございますが、できるだけご意見が直接入るように、そういう工夫をしてまいりたい、かように考えております。  詳細につきましては、担当部長からご答弁申し上げたい思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから、質問事項1、野焼きの煙害軽減策をについて、お答えをさせていただきます。  廃棄物の屋外焼却いわゆる野焼きは、一部の例外を除き、原則法律で禁止されております。  稲美町では、農業を営むためにやむを得ず行う田畑の草焼きや、ため池の土手焼きなどが例外的に認められていますが、生活環境の保全に著しく支障がある場合には、行政指導の対処になってまいります。  このことにつきましては、町ホームページにも掲載をさせていただいておりますが、住民の方から苦情等が寄せられた場合には、職員が現場に赴き、草の量や風向き、時間帯など、周辺地域の生活環境に配慮した対応を行っていただくようお願いをしているところです。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也教育政策部生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  それでは、私のほうから質問事項2、稲美町スポーツ施設の予約抽選申込みなどをシステム化について、お答えいたします。  稲美町スポーツ施設の予約につきましては、抽選ではなく先着順にて、利用希望日の1か月前にいなみ野体育センター窓口で申込受付を行っております。予約の取消しにつきましては、電話や窓口で受付を行っております。また、施設の空き状況等につきましては、町ホームページにおいて、情報提供を行っております。  施設予約のシステム化、特にネット予約での対応につきましては、今後、近隣市町の状況を参考にして研究してまいります。 ○議長(関灘真澄)  井上勝詞企画担当部長。 ○経営政策部企画担当部長(井上勝詞)  それでは、私のほうから、質問事項の3の①及び質問事項5の①についてお答えいたします。  まず、質問事項3、住民の方が意見を出しやすくするためにの①ホームページのトップ画面に「町民の声」としてまとめて意見を受け付けてはについてでございます。  町ホームページにおきましては、現在、各課に直接ご意見やお問合せができる仕組みを取っており、年間約200件のご意見をいただいているところでございます。  今後、さらに住民の皆様のお声を届けていただきやすくするために、トップページからも直接アクセスできるよう検討してまいります。  続きまして、質問事項5、ユニバーサルデザインを様々な場面にの①広報物は色覚障がいの方に配慮したカラーユニバーサルデザインが取り入れられているかについてでございます。  町から発行する広報物の代表的なものとして、町広報で申し上げますカラーユニバーサルデザインについて配慮した構成を行っており、色の使い方に工夫をしているところでございます。また、町ホームページにおいても、ウェブアクセシビリティーに配慮して、色覚的な特徴だけに頼った表現を使用しないよう、毎年、職員研修で伝えているところでございます。  なお、その他の広報物については、ガイドラインのような取決めはございませんが、各構成段階において、カラーに依存したデザインならないように努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから、質問事項3の②質問事項5の②について、お答えさせていただきます。  まず、質問事項3、住民の方が意見を出しやすくするためにの②目安箱という名称の変更についてでございます。  目安箱につきましては、職員の住民対応や接遇マナー等の向上を目的に、平成23年度から設置しており、住民サービスの改善に活用しております。  今年度は25件、令和元年度には41件の貴重なご意見をいただいており、住民の皆様に目安箱が定着してきている感じているところでございます。  また、名称についても、住民の皆様からの意見を集約するという意味で分かりやすく、認知しやすい名称である考えております。  以上のことから、現在のところ、名称変更は考えておりませんが、さらに目安箱が皆様の目に留まりやすいように、案内表示を工夫し、今後も目安箱へいただいたご意見を町全体で真摯に受け止め、住民サービスの向上に努めてまいりたい考えております。  続きまして、質問事項5、ユニバーサルデザインを様々な場面にの②当町の公共トイレはLGBTの方や色覚障がいの方に配慮されていますかについてでございます。  役場庁舎をはじめする町立施設のトイレにつきましては、設置された時点の基準に沿って整備しております。そのため、ご質問いただいたようなLGBTの人や色覚障がいのある人に対して十分に配慮されたものではない状況が生じてきているのではないか考えております。  また、LGBTの人に配慮したトイレの在り方については、県の福祉のまちづくり条例など、まだ公式な見解がない状況のようですので、国や県、近隣の市町の対応を研究してまいりたい考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  宮崎英樹土木課長。 ○土木課長(宮崎英樹)  それでは、私のほうから、質問事項4、道路に自転車レーンの導入をについて、お答えいたします。  まず、中学生、高校生の自転車通学に安全対策について、お答えをいたします。  小中学校の通学路につきましては、現在、通学路交通安全対策協議会において要望された通学路危険箇所に対し、路肩カラー舗装の設置や交通安全柵の設置、歩道の新設、交差点改良及び信号の設置要望、路肩の拡幅等、順次実施しております。また、高校生につきましても、できる限りこれらの安全対策を実施している通学路を通行していただきたい考えております。  次に、自転車レーンの設置についてでございます。  既に自転車歩行者道を設置している路線につきましては、それを利用していただきたい考えております。また、それ以外の道路におきましては、自転車レーンの幅員を確保することが困難でございますので、現在のところ、自転車レーンの設置は考えておりません。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  ありがとうございます。  それでは、1番の野焼きの煙害軽減策についての再質問を行いたい思います。  現在、ホームページで野焼きについて出していただいているか思うんですけれども、煙害についての内容を、軽減させるための内容は告知されていますでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  例外については、明記をさせていただいております。また、罰則等についても明記をさせていただいておりますし、なるべく近隣の皆さんに十分な配慮をお願いするという文面は入れさせていただいております。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  やっぱり昔から野焼きされている、その例外的に認められていて野焼きされている方だ今まで特に何もなかったからずっとやっているという方は多い思うんですけど、やっぱりご近所さんで、お付き合いがあっても、煙とかが来ても、やっぱりちょっと言いづらいという方が多くて、そういったことをちょっと自治会の回覧とかで、周囲への配慮ですとか、最低限のマナーについて、ちょっと重きを置いて告知していただきたいんですけれども。風向きや時間帯、量、回数ですとか、できるだけ乾燥させて、少量ずつ焼却していただくですとか、ごみで出せるならごみで出すとか、農作物であれば、すき込むようにしていただくとか、そういう煙害、ちょっとやっぱり住民の方が煙害で困っている方が増えているということを、ちょっと重きを置いたものを広報いなみですとか、自治会回覧を回していただきたいんですけれども、可能でしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  自治会の働きかけというのをさせていただきたいは思いますけれども、ある自治会、私の住んでいる自治会なんですけれども、自治会内でルールというものをつくりました。やはり市街化調整区域が両方ありますので、そういった苦情等がありましたので、自治会で協議をしてルールをつくっています。草焼きについては時間制限、夕方からということでしています。そういったルールを自治会、水利委員会、農産部長のほうから連名で出して、そういった対応をしておりますので、町からもお願いはしますけれども、自治会でルールづくりという働きかけをしていただきたい思っております。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  ありがとうございます。  じゃあ、また町から注意喚起していただく際は、ちょっと煙について軽減策も掲載していただきたい思います。  次に、2番の稲美町のスポーツ施設の予約なんですけれども、すみません、先着順で行っているということで。ただ、やっぱり先着順だ皆さん、朝早くからかなり並ばれる思うんですけれども、その予約の取消しも電話や窓口ということですので、システムを入れる従業員の方も楽になるんじゃないかな思うですけれども、やっぱり先着順がいいという方もいらっしゃる思うんですが、並行して先着順の方を優先しつつ、システムを取り入れるなど考えていただけないでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  今も稲美町のスポーツ施設におきましては、先着順ということで、先ほどもご説明させていただきまして、近隣の市町等を見ますやはり播磨町も同じやり方でございますが、ネット予約を入れている市町もございます、その市町等の対応をいろいろ研究させていただいて、やはり、今後はネット予約というのが主流になってくるか思いますが、今のところ、いろんなそんな問題整理をしながら、先着順にて、確かに利用申込みの人気の高い日が、1か月前から予約できるんですが、かなり朝早くから並んでいただいて、大変、皆さんにご苦労をかけているところなんですが、なるべくネット予約のことを研究しながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  ありがとうございます。ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。  では、3番の再質問に移らせていただきます。  住民の方の意見を、町長からもありましたように、広く受け入れていただいてありがとうございます。さらに住民の方が、200件もインターネットから意見があったお聞きしたんですが、さらに出しやすくするために、ぜひともよろしくお願いいたします。  あと、すみません、目安箱の名称なんですが、ちょっと私が感じたのが、目安箱自体が江戸時代の徳川吉宗のときにできたものだ思うんですけれども、封建時代のもので、上下関係みたいなところを、訴状箱であって、ちょっと上下関係を感じたので、もうちょっとフラットな名称のものが良いかな思ったんですけれども、今、役場の中で設置していただいていますが、もうちょっと明るい感じに。ちょっと入れる際に、こそっとというような気持ちにならないような、ちょっと明るい感じに、先ほどもおっしゃっていただきましたが、雰囲気づくりをしていただけるありがたいです。  ホームページのほうも検討いただけるということなんですけれども、その際に、すみません、ユニバーサルデザインのことになっちゃうんですけれども、文字の大きを調整、今もできるようになっているか思うんですけれども、ちょっとそれでもまだ小さいか思うんですね。あと、色の調整ができるようになっているところですとか、音声、読み取りができるように。色の調整音声読み取りですかね、できるようになっていたりするところもあるので、その辺もちょっとご考慮いただけるありがたいです。  その点はいかがでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  目安箱の名称についてということで、先ほどもご意見いただきましたけれども、小学校、中学校でも学校で習うということもございますし、中学校も生徒会の意見箱に目安箱という名前も使っているという状況もございますので、幅広い世代から名前としては認知されているのかなというふうに考えております。  以上です。
    ○議長(関灘真澄)  井上勝詞企画担当部長。 ○経営政策部企画担当部長(井上勝詞)  ホームページの件でございますけれども、音声でありますとか、そういったソフトを使って読み上げできるような形で、そういった形のウェブアクセシビリティーという形で進めるように、毎年、研修会をさせていただいておりますので、今後も分かりやすい広報なりホームページ、そういった形の作成に努めてまいりたい思います。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  ありがとうございます。  それでは、すみません、4番の自転車レーンのほうなんですけれども、通学に関しては、いろいろ注意を図っていただいて、ありがとうございます。  ちょっと自転車レーンの導入は難しいか思うですけれども。あと、歩行者のところに、結局、自転車レーンがなければ、自転車も13歳未満の子どもですとか、70歳以上のお年寄り、身体障がい者の方は通行できたりですとか、自転車走行可能道路標識があれば、自転車も走れる思うですけれども。  すみません、これは聞いたことなので、実際、本当なのか分からないんですが、稲美町全域の歩行者道は、全て自転車が走行可聞いたこともあるんですけど、それは、そういうことではないということですかね。すみません。 ○議長(関灘真澄)  宮崎英樹土木課長。 ○土木課長(宮崎英樹)  稲美町内の歩道につきまして、自転車が通行できない単独の歩道もございます。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  ありがとうございます。  そうしますやっぱり標識に従うということでよろしいですか。 ○議長(関灘真澄)  宮崎英樹土木課長。 ○土木課長(宮崎英樹)  ただし、緊急時、危険を感じた場合は、歩行者単独の歩道であっても、自転車が上がっても良いという、そういう決まりもございますので、危険な場合は上がっていただいたら思います。そういう標識につきましては、警察のほうの規制標識なってこようか思いますので、協議してまいりたい思います。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  分かりました。  それをおっしゃっていた方は、たぶん、全域がちょっと危険だな感じたので、そういうふうにおっしゃっていたのか理解いたしました。  日本は世界有数の自転車保有国で、2人に1人以上は自転車を保有していて、ママチャリの自転車の売上台数は年々減っているけれども、電動アシスト自転車とか、ロードバイク呼ばれるスポーツタイプの販売数は増加している聞いています。  なので、現在の子育ての三種の神器でも、洗濯乾燥機、食器洗い機、そして電動自転車言われていまして、自転車がすごく浸透しているか思うですけれども、すみません、サイクルツーリズムについて、稲美町独自の検討をしていただけるという回答で良かったでしょうか。ではない。その辺りは、今後のお考えではないですか。稲美町って、すごく平地で、天候が良いときとか、自転車で走る気持ちがいい思うですけれども、その辺りの検討はないですかね。地域創生でサイクルツーリズムを取り入れられているところもあるか思うんですけれども。いかがでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  宮崎英樹土木課長。 ○土木課長(宮崎英樹)  今、2020年時点で、41、兵庫県内にございます市町で、18の市町が自転車ネットワーク計画というものを策定してございます。私どもも、今、半数以上がそれを策定されていない中で、私たちも、近隣の市町ですとか、兵庫県全体の動向を見ながら、ネットワーク計画の策定については考えていきたい思っております。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  稲美町は、すごく自然豊かで、そこがリソースだ思いますので、ぜひとも近隣市町を見て考えていっていただけたら思います。  それでは、5のユニバーサルデザインのものに関して再質問を行いたい思います。  いろいろ町のほうの広報物で配慮いただきまして、ありがとうございます。  ガイドラインはなくても、いろいろ取り組んでいただけるということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。  あと、トイレのほうに関してなんですけれども、やっぱりトランスジェンダーの方が、民間企業が行った調査で、トイレに入る際の周囲の視線ですとか、トイレに入る際の周囲からの注意や指摘、男女別のトイレしかなくて、選択に困るというような声がありますので、今後、その辺りをどうしていっていただけら思うんですけれども。  大学なんかでも、オールジェンダーレストルームというふうに、誰でもトイレのところに表記していたりですとか、レインボーマークを表記したりですとか、やっぱり、誰もが使っていいんだよというふうに、きっちり表記されていたり、あと、ピクトグラムでもスカートやズボンなどの描写をやめているところもありますし、あと、色覚障がいの方がトイレのピクトグラムとかの色がちょっと判別しにくいとかっていうこともありますので、いろいろ検討していっていただけたら思います。  委員会資料の稲美町地域福祉計画にも、町で取り組んでいくこととして、不特定多数の人が利用する公共施設のユニバーサルデザイン化に努めますありますので、公共施設の補修とか建設は、たくさん予算がかかる思いますので、ぜひ、造り替える際には、こういった配慮の視点を取り入れていただきたい思います。  トイレに関して、今後できるものに関しては、そういったLGBTの方の視点とかは、取り入れていただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  トイレの問題につきましては、社会情勢の変化に伴って、こういった状況が生じてきているという状況は把握はさせていただきました。  しかし、どういった形が一番いいのかということは、まだ公式な見解も出ていないようですので、今後、国や県、また周辺市町の状況も見ながら、状況に応じて、また取組をさせていただきたい考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  そうします直近に学校のトイレですとか、中央公園のトイレとかも入ってくるか思うですけれども、そこには間に合うような感じになりますでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  学校につきましては、学校設備の指針がありますので、その辺りを踏まえていくわけでございます。  ただ、男女は別に多機能トイレ、多目的トイレ、そういったものを活用して、学校の中においても、配慮するようにということで、考えられていくことになろうか思われます。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  分かりました。  ちなみに、学校のほうでLGBTの教育っていうのは行われていますでしょうか。あと、職員の方には、そういう相談があったときの何か対処法みたいな研修とかって受けていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  質問者に申し上げます。  少し通告のほうからは外れた部分がありますが、教育のほうで答えられる部分がありましたら、一度だけ。  沼田 弘教育政策部長、お願いいたします。 ○教育政策部長(沼田 弘)  LGBT、今は、LGBTQいって、Qも加わったというようなところも言われております。  文部科学省からのこういった教育の中でありますのが、こういった性的マイノリティーの方、学校の中での教育に関しての話でございますが、そういった方が存在するとき、相談があったときは配慮をしていきましょうというようなことがございます。  例えばトイレ、先ほどお話に出ましたトイレです職員トイレであるとか、多目的トイレ、このときは多目的トイレという書き方がありますけども、そういったところの利用を認めるそういったこともありますよといったようなことで、児童生徒が抱える問題に対しては、そういう相談を聞く、そして、そういった方への配慮をしていく。そのために教職員の皆さんも、先生方においても理解を深めていきましょうというようなことで、取り組んでいるわけでございます。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  ありがとうございます。すみません、ちょっと通告外になってしまいまして。  今後の福祉計画でもありますので、いろいろ皆さん取り組んでいただけるということですので、ぜひとも。予算がかなりトイレとかかかってきますので、よろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わらせていただきたい思います。ありがとうございました。 ○議長(関灘真澄)  以上で、1番、樋口瑞佳議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  再開は11時10分からいたします。               休 憩 午前10時51分              ……………………………………               再 開 午前11時10分 ○議長(関灘真澄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  いつも町政にご尽力、ありがとうございます。  通告に従いまして、女性の視点から、町民の立場で質問をさせていただきます。  まず、1項目め。性別欄廃止の検討を。  稲美町でも全国で進められている押印廃止に向け、実態調査の結果、町独自の803種類について、4月以降、押印廃止を順次実施していきます。  では、性別欄はどうですか。廃止の動きは高校入試で広がり、今年は願書にある性別記載欄を廃止する公立高校は41道府県になりました。2018年には、大阪市など13自治体が一般行政職員採用の応募書類から性別欄を削除、又は任意項目しました。  県内では、尼崎市がいち早く2019年3月に一斉に見直し、公文書200種で性別欄廃止できる判断されました。明石市でも、昨年10月より検討を始め、既に公文書174種類で削除されました。印鑑証明書の性別欄廃止をするために、3月市議会で条例改正案を提出することにしています。  既に性別欄のない履歴書が、昨年12月より売り出されています。  稲美町でも人権尊重・男女共同参画の促進において、町が取り扱う全ての性別欄のある申請書、通知書等について、性別欄の削除を検討し、不必要な性別欄は削除するべきではありませんか。  2項目め。稲美中央公園にインクルーシブな視点を。  稲美中央公園改修工事が始まります。公園造りの新しい流れはインクルーシブです。障がいのある子もない子も同じ場所で一緒に遊べるインクルーシブ公園です。現在の計画には残念ながら入っていませんが、必要な視点です。  これまで公園のユニバーサルデザインいえば、園路やトイレが中心で、遊具への対応は遅れています。  2018年の都議会での一般質問から、2020年3月に世田谷砧公園の初のインクルーシブ公園が「みんなのひろば」として完成しました。秋には、豊島区「しまキッズパーク」として、インクルーシブ公園がオープンしています。東京都の情報提供を受けて、渋谷区や品川区や北区でもインクルーシブ公園の整備計画が進み始めています。東京以外でも、藤沢市の秋葉台公園、京都府木津川運動公園などがあります。  稲美町地域福祉計画、基本目標3,安心できる環境づくりでは、施設の整備に当たっては、公共、民間を問わず、ユニバーサルデザインを積極的に取り入れることや、不特定多数の住民が利用する公共施設や民間施設においても、ユニバーサルデザインを積極的に取り入れ、誰もが住みやすいまちづくりを進めていく必要があります明記されています。  また、インクルーシブ教育に力を入れ、令和3年度予算では、母里小学校東小学校2校にエレベーター設置の実施設計や、あいのりいなみのユニバーサルデザインタクシーを導入する事業者に補助を行うなど、誇りに思う事業があります。  中央公園は20年、30年長く愛される公園にすべく、インクルーシブ公園の視点を入れ、決して時代遅れの公園にしないでください。そして、色にも配慮してください。子どもが喜ぶだろう鮮やかな黄色や赤色が刺激になる方もいらっしゃいます。  砧公園のインクルーシブ遊具には、精神科医の助言を受け、自然に近いアースカラー言われる青や緑など、落ち着いた色が中心に使われているそうです。  どの子も笑顔になれる遊具を整備し、愛される公園にしてください。  以上、2項目について、ご答弁お願いします。 ○議長(関灘真澄)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  池田議員のご質問でございます。  私のほうからは、質問事項の2番目、稲美中央公園にインクルーシブな視点をについて、ご答弁申し上げたい思います。  本町では、令和元年度に都市公園の施設長寿命化計画、これを策定し、まず、稲美中央公園の老朽化した遊具などの施設の更新から取り組んでおるところでございます。  遊具の選定につきましては、小学校、小学生ですね、幼稚園児、保育園児及び保護者の方々にアンケートを行いまして、住民ニーズを反映した遊具を設置したいこのように考えております。同時にインクルーシブな視点から、ご質問のように、障がいを持つ子どもたちも一緒に楽しく遊べる遊具の設置についても検討してまいりたいこのように考えております。  全ての住民の皆様が憩える公園造りを目指してまいりたいこのように思っております。  また、今までです駐車場があればという声も強うございました。そして、体育館、あるいはプール、この辺りの駐車場の取り合いみたいなことが起こっておりましたので、30台ほどが止められるように、駐車場の設備も設置していきたい、このように考えております。  後ほど、担当課長のほうからご答弁も申し上げますので、よろしくお願いします。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  私のほうから、質問事項1の性別欄廃止の検討についてのお答えをさせていただきます。  教育現場では、平成27年の文科省通知を踏まえ、性同一性障がいに係る児童生徒に対するきめ細かな対応に努めています。兵庫県では、県全体で行った不必要な性別欄の見直しの一環として、今年度から公立高校入試願書の性別欄が廃止されます。  近年は、心体の性が一致しないトランスジェンダーへの配慮は社会全体に広がりつつあり、性別にとらわれないジェンダーレスの考え方が広まっています。また、性的マイノリティーを表す言葉として、LGBTQという言葉も定着し、多様な性の存在が認識されるようになってきました。  大切なことは、トランスジェンダーへの配慮により性差をなくすことだけではなく、誰もが安心して自分の性を表現できるようになることとらえまして、社会の流れや住民の意識の変化等を見ながら、引き続き、これは検討を重ねていく課題である考えております。 ○議長(関灘真澄)  澤田英治区画・公園担当課長。 ○都市計画課区画公園担当課長(澤田英治)  私のほうから、質問事項2、稲美中央公園にインクルーシブな視点をについてお答えいたします。  まず、稲美中央公園の改修工事にインクルーシブ公園の視点を入れるべきではについてでございます。  稲美中央公園の遊具等の更新につきましては、昨年に小学校、幼稚園、保育園の子どもたち、及び幼稚園保育園の保護者から広くアンケートを取り、住民利用する子どもたちのニーズに合った遊具の設置及び周辺環境の整備を検討しているところです。  今回、稲美中央公園の遊具については、多くの皆様からいただいたアンケートの結果などを反映して選定することを基本しておりますが、これに加え、障がいのある子もない子も一緒に遊べるよう、インクルーシブデザインを取り入れた遊具の設置についても検討したい考えております。  次に、遊具の色でございます。  今回、遊具の選定で遊具の色について、遊具メーカーにお聞きしましたところ、それぞれの遊具の基本色は決まっており、色についての変更は難しいのことですので、遊具の色の配慮については困難考えております。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  予想以上にいいご答弁をいただき、ありがとうございました。
     まず、1項目めですけれども、日本規格協会が昨年7月に発行するJIS日本産業規格の履歴書から性別欄をなくしました。これを受けまして、コクヨが昨年12月23日、性別欄のない履歴書を発売しました。2021年、今年から、企業や団体の採用選考で、性別欄や外見を偏重しない動きが加速しています。稲美町も町に関係する書類で性別欄をなくすことができるものはなくしていってほしい思います。  答えられるんだったら、答えていただきたいです。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  押印廃止のことの事務を担当しました経営政策部の立場からお答えをします。  性別欄につきまして、そういった動きがあるということは承知しておりますけれども、また、社会の流れ、住民の意識の変化などを見ながら、引き続き研究をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  私が危惧しますのは、職員募集の履歴書にも性別欄がありますよね。職員募集、大阪なんか特に進んでいますが、みんな性別欄削除してあります。今どき、そんな性別を問うのかという声で、大阪府の中の市町なんかでそういうことがありましたら、市民からすごい攻撃を受けるそうです。  そういう全国的な背景もありますので、職員募集なんか特に気を付けていただきたいですね。特に、200人も300人も公務員人気で応募が来ます。応募者はみんな、3つも4つも受けているんですね。ですから、稲美町がそういうことがまだ残っていたら、遅れている町だなという印象も与えてしまいますので、特に注意していただきたい思います。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  また、近隣市町等の動きも見ながら、研究してまいりたい思っております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  では、2項目めの本日メインのインクルーシブ公園について質問します。  これは、2018年に東京都議会議員の龍円あいりんという方が一般質問しまして、それで建設局局長が、障がいのある子どもは、障がいのない子どもとともに楽しく遊び、学ぶことのできる遊び場の整備に向けて、対象公園や設置に適した場所を検討しまして、設計に着手するという満額回答いいますか、そういう回答をいただいて、そこから前へ進みだしたわけです。  だから、それが2018年ですから、1年以上研究とか、どうしたらいいのかということを考え、やっと去年の3月に砧公園が初めてできたわけです。それからは、あれよあれよという間に、今や東京の公園はインクルーシブ公園がスタンダードになっています。  障がいの有無、年齢差関係なく、誰もが楽しく遊べる公園。  私も自分の息子が小さい頃、1歳~3歳ぐらいまで、毎日のように中央公園に行って遊びました。雨の日も行きました。本当に大好きで、中央公園、なんて稲美町っていいところなんだろう住んで良かった思える一つです。公園が充実している。中央公園だけではなく、大池公園やスポーツ公園、いろいろいい公園があります。  それで、2月5日の委員会でもちょっと気になったことを尋ねますね。たくさんの方のアンケートを取って、自由意見というのも聞いて、集計してくださっています。本当に集計だけでも大変なことだったろうな思います。その中で、樹木の伐採というの樹木を残してほしいという逆の意見がありました。この3月から、樹木の伐採がもう始まっていくのかな思いますけれども、どれぐらい伐採する予定ですか。 ○議長(関灘真澄)  澤田英治区画・公園担当課長。 ○都市計画課区画公園担当課長(澤田英治)  今のところ、遊具の設計をしておりまして、遊具の設置とか工事を行うために、木の伐採をする必要があるところがございます。今のところ、約70本程度は、木の伐採としてかかるもの考えております。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  約70本ということですか。それを聞いて、非常に多い本数。遊具を入れ替える設定に基づいて、邪魔になるものは伐採も必要か思いますが。  同じアンケートででも、そういう木を残してほしいという逆の意見もたくさんあったんですね。それを質問しましたときに、残す区画は決めているとかいう答弁があったんですけれども、それはどういうことなんでしょう。もうちょっと詳しく説明をお願いします。 ○議長(関灘真澄)  澤田英治区画・公園担当課長。 ○都市計画課区画公園担当課長(澤田英治)  今、先ほど申し上げました遊具を設置する工事を行うために、どうしても遊具を設置するために伐採の必要なところ、それで工事をすることで必要なところ、極力、木を伐採しないように、伐採しないというか、伐採の本数を少なくするということで、今現在、遊具の設置伐採について検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  伐採する木は約70本残る木は何本か分かりませんか。 ○議長(関灘真澄)  澤田英治区画・公園担当課長。 ○都市計画課区画公園担当課長(澤田英治)  残る木の本数については、承知しておりません。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  私が心配しますのは、70本も木がなくなったら、夏の暑いときに木陰がなくなって、どうなるんだろう。私が毎日通っていたときは、風を感じられて、木陰もあって、子どもがちょっと大きくなったら、その辺でころころ遊ばせて、私はベンチに座って本を読んでいたりしたわけです。木陰がなくなったら非常に困るんですけれども。特に、この最近の猛暑ですね、そういうときに。  70本分の代わりに何本か植樹するというような計画はないんですか。 ○議長(関灘真澄)  澤田英治区画・公園担当課長。 ○都市計画課区画公園担当課長(澤田英治)  今のところ、現在、木の伐採のほう、設置するための工事のために伐採することの本数のことをしておりまして、ちょっと、今、植樹のほうについては、今現在のところ考えておりません。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  最近の猛暑のことを考える全く木陰がなくなってしまうというのは、大型遊具の周りでも、すごい心配なので、植樹についても考えていただきたい思います。 ○議長(関灘真澄)  澤田英治区画・公園担当課長。 ○都市計画課区画公園担当課長(澤田英治)  今のところ遊具についても検討中でございますので、配置をして、実際に遊具を置いたとき、どういうふうな木が残って、どういうふうな木陰が発生するとか、具体的なことが、現在、見えておりませんので、その状況を見て、考えていくように思っております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  では、状況を見て、陰も木陰もつくっていただきたい思います。  それで、昔、30年近く前ですから、そういうときの公園のベンチってワンパターンだったんですね。私、本を読むには、別にそれで不自由なかったわけですけれども、今、新しい公園を見ますベンチやテーブルも車椅子のまま利用できるものがあります。水が出るところ、水場というんですか、水場も車椅子を降りなくても、そのまま使えるようなものがあります。インクルーシブ公園ということを頭に置くならば、まず、そういう点から配慮していただきたい思います。  これは、今、設計していることに関係なく、後からでもできることだ思いますし、今後は中央公園が終わって、スポーツ公園とか、大池公園とか、いろいろ改修が移っていく場合でも、こういうことを、まず気を付けていただきたい思います。 ○議長(関灘真澄)  澤田英治区画・公園担当課長。 ○都市計画課区画公園担当課長(澤田英治)  先ほど言われました、今現在、インクルーシブのデザインについて、町として検討しておるところでございますので、インクルーシブデザインについてのことも、それから、ほかの今の遊具等、ベンチについて、その辺も検討していきたい考えております。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  よろしくお願いします。  インクルーシブ公園いいましても、ここ二、三年のことで、ぐわーっと広がってきましたので、あまりなじみのない言葉なんですね。  ちょっと東京都の様子をお話しします2018年に都議会議員の龍円あいりんが提案されて、東京都で広がっていくわけなんですけれども、東京だけじゃなくて、日本全国の公園がインクルーシブ公園になってほしいという目標を持っておられたので、2019年、全国の地方議員や議会が自身の取組を発表し合うマニフェスト大賞に応募しました。それで、第14回、その大会でグランプリを受賞されました。  そういうふうに大きな注目を浴びることになりましたので、去年の12月ですね、インクルーシブ公園の可能性いうことで、NHKが全国放送で取り上げました。私も、もひとつインクルーシブ公園ってどんなのか、ちょっとぴんと来ませんでしたので、注意を払っています今年の1月、神戸新聞で紹介されておりました。そして、2月には朝日新聞でも紹介されました。  東京都は太っ腹で、インクルーシブ公園を造るために得たノウハウや技術をどんどんほかの自治体に共有してほしい。公園に携わる連絡会で情報共有するとともに、技術の共有化を図っていく言っております。今年、もう間もなく出てくる思うんですけれども、ガイドラインが出てきて、来年度、2021年には、どうしてもインクルーシブ遊具を取り入れようする普通の遊具より高くつきますので、補助金創設をするそうです。多少高くついても、20年30年、長く使っていく公園ですから、ぜひ、いろいろ取り入れられるものは、取り入れてほしい思います。  私が、今、一番思いますのが、今まで障がいのあるお子さんや家族、公園へ行っても散歩ぐらいしかしなかったまさか遊具で遊べるなんで考えもしなかったおっしゃるんですよ。だから、これが本当につらく悲しいことで、これからの時代、稲美町の子ども、どんな子どもでも中央公園に行って、ほかの公園に行って遊べる公園にしないいけないということを強く思いました。  こういう考えは、町長も共有していただける思うので、たくさんの遊具を取り入れていただきたい思います。 ○議長(関灘真澄)  澤田英治区画・公園担当課長より、先ほどの発言の訂正の申入れがありましたので、許可をいたしております。  澤田英治区画・公園担当課長。 ○都市計画課区画公園担当課長(澤田英治)  先ほど、すみません、インクルーシブデザインのことで発言させていただきましたが、インクルーシブデザインの遊具については、現在、検討は進めております。それで、公園全体をインクルーシブというところまでは、現在のところ考えておりません。  そこについて、訂正させていただきます。以上です。  先ほど言われましたね、公園全体のことですが、インクルーシブについて考えて、公園の遊具については整備を進めたい思います。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  私は、インクルーシブ公園で、まずベンチとか水飲み場、手洗いするところとか、テーブルとか、車椅子のまま使えるようにというのは、以前から言われております合理的配慮という観点からしましても、インクルーシブ公園どうのこうの言う前に、まず、そういうことをしていかなければいけないというふうに思います。  澤田課長、今日は責任ある立場ですので、そういうふうに細かく訂正されるのは分かりますけれども、これはしやすい、整備しやすい、そういうところから、稲美町内の全ての公園にそういう視点、そういう配慮ですね、合理的配慮を持ったことをしていただきたい思います。この公園改修は10年ほど続いていくわけですから。長い目でお願いします。 ○議長(関灘真澄)  澤田英治区画・公園担当課長。 ○都市計画課区画公園担当課長(澤田英治)  先ほど、池田議員さんから意見をいただいています。私どもも、誰もが一緒に楽しく遊べる公園の整備について進めていきたい考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  いろいろ遊具、数え切れないほどの遊具があるわけですので、具体的にしやすそうなところを提案させてもらいたいんですけど、まず、ブランコですね。今度もブランコが2か所ほどあるような表示になっています。そのブランコを皿型ブランコを1つ入れる。背もたれつきのブランコを入れる。今までブランコに乗れなかった子たちが、これによって乗れるようになる。ブランコの導入は、非常にやりやすいんじゃないか思います。その辺から当たってほしいですね。それぐるぐる回転する遊具もありますが、それも背もたれになって乗れる。ぐるぐる回転マシンとかいうのが、さきにできたインクルーシブ公園などでは、導入されております。  こういうのも、この遊具は要らないんじゃないかというようなものを除けて、スペースを取れば、持ってこれるんじゃないかな思います。その辺りから考えていっていただけたらどうかな思っております。 ○議長(関灘真澄)  大竹 正副町長。 ○副町長(大竹 正)  池田議員からインクルーシブの関係で、いろいろ教えいただきいいましょうか、提案をいただきましてありがとうございます。  本日の一般質問におきましては、相対的な総括的なご意見としてお伺いしますけども、個々についてお答えする場ではない思っております。 ○議長(関灘真澄)  質問者に申し上げます。  質問の要点を整理の上、質問をしていただきますようお願いいたします。  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  今、私が質問した内容については、今後の検討課題ということで、楽しみにして待っております。 ○議長(関灘真澄)  質問のほうは、それで。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  はい。 ○議長(関灘真澄)  続けて、そのままお願いします。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  公園の請負業者がオオバという大変大きな会社なんですけれども、この株式会社オオバから、現在の公園の流れであるインクルーシブ公園について、こういう遊具がありますよとか何とか、提案というのはなかったんですか。 ○議長(関灘真澄)  澤田英治区画・公園担当課長。 ○都市計画課区画公園担当課長(澤田英治)  今回の委託ですが、稲美町の遊具の更新について進めておりますので、インクルーシブのデザインの提案等には、当初、委託した内容の中には入っておりませんので、ありませんでした。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  今後の進め方として、自由記載欄にあった内容を参考に遊具を決定していくという表記があります。このアンケート対象になっていなかったお母さんたちのグループは、いろいろ自分たちの大好きな稲美町の中央公園をいい公園にしたいということで、去年から集まってはいろいろ検討して、都市計画課のほうへ質問書を出したり、提案書を出したり、また、澤田課長のところへ行って、直接お話を聞かせていただいたり、いろいろ話合いを続けてこられました。  本当にみんな、私たちね、稲美町の一番メインの中央公園をいい公園にしたいという思いだけで動いております。いろいろいろいろ町長都市計画課宛てに、そういう要望書とか、いろいろ出してこられたんですけれども、文書で出しても、文書では返ってきませんでした。最終的に3月2日に、今までの提案をまとめて、すごい立派な提案書、完成いいますか、分かりやすい色づけもされた提案書を澤田課長に提出されました。私も、それ拝見して、本当感動的な、よく勉強して、ああ、こうあるべきやないうような価値ある提案書だ思いました。  ぜひ、オオバから、そういう提案が一つもなかったんだったら、この提案書の中にあるのを参考に取り入れて、いっぱいいっぱい取り入れてほしい思います。これならできるだろうという提案がいっぱいありました。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(関灘真澄)  澤田英治区画・公園担当課長。 ○都市計画課区画公園担当課長(澤田英治)  私どもは、昨年、小学校、幼稚園、保育園の子どもたちそれから幼稚園、保育園の保護者から広くアンケートを取っております。このアンケート結果を反映して、選定することを基本として考えております。これを基に遊具の整備、設置とかいうのに進めたい考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  それは十分理解しておりますし、そうしてください。ただ、非常に去年から頑張って、いい公園に思って活動されているお母さんたちは、このアンケート対象外です。アンケートも取ってもらえなかった。意見が全然反映されていないんです。それでもこうあるべきでしょういろいろ勉強されて、すばらしい提案を続けてこられました。ぜひ、いい公園になるように取り入れていただきたい思います。 ○議長(関灘真澄)  澤田英治区画・公園担当課長。 ○都市計画課区画公園担当課長(澤田英治)  先ほど、誰もが楽しく一緒に楽しめる公園を目指して、これに加えまして、先ほどのアンケートに加えて、障がいのある子もない子の一緒に遊べるように、インクルーシブなデザインを取り入れた遊具等について検討したい考えておりますので、それも含めて進めていっているということです。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  私たち、何にも7割以上が賛成しているC案に反対するものではありません。できるところをこうしてほしいお願いしているだけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
     これで質問を終わります。 ○議長(関灘真澄)  以上で、14番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。  次に、11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  11番、日本共産党の大路 恒です。  通告に基づき、一般質問を行います。  第1点目は、コロナ禍の中、放課後児童クラブの手洗い場に自動水栓蛇口の増設を求めます。  新型コロナウイルス感染症対策は、手洗い、うがい、マスクの着用を求めています。稲美町議会も、2月19日、国に対し、新型コロナウイルス感染症対策をより充実させるよう意見書が採択されました。  人間の世界には忖度が存在しますが、新型コロナウイルスの世界は、人・時・場所を選ばす忖度しません。  放課後児童クラブに対しても、新型コロナウイルス感染症対策への教育行政の果たす役割は大きいものがあります。各小学校では、週1回、一斉下校が設けられています。一斉下校のときは、児童クラブの手洗い場もいっとき密になります。密の状態を解消するために、手洗い場の自動水栓の増設を求めます。  そこで以下の質問を行います。  ①各児童クラブの現在の手洗い場の蛇口の数は、どのようになっていますか。  ②1か所に要する自動水栓の設置費用は、およそどれくらいですか。  第2点目は、国保税は、他の健保制度では所得に応じて保険料が決められ、家族構成に影響されないのに、被保険者家族全員に課税される構造的な問題があります。  中でも均等割は、その最たるものです。国保税は担税能力のない生まれたての乳児にまで課税されることになっています。当面、速やかに18歳未満の加入者の均等割の廃止を求めます。  そこで、以下の質問を行います。  ①均等割に対する国の動向は、どのように把握していますか。  ②就学前の乳幼児の人数は何人ですか。  ③義務教育に就学している人数は何人ですか。  ④上記以外の18歳までの人数は何人ですか。  ⑤18歳未満の加入者に対し、均等割の廃止を求めます。  第3点目は、いなみっこ広場の開設に当たり、コスモス児童館廃止後の利用方法、将来像は、どのような構想を持っていますか。  以上、3項目を一般質問します。 ○議長(関灘真澄)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  大路議員の質問でございます。2つ目の国保税のうち、18歳未満の加入者の均等割廃止を。これについて、ご答弁申し上げたい思います。  子どもの国民健康保険税の均等割軽減につきましては、全国の知事会、又は全国市長会、そして私たちが加盟しております全国町村会など、地方側からかねてから国に要望してきたところでございます。  子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国において令和4年度から、全世帯の未就学児に係る均等割保険税について、その5割を公費により軽減する制度が導入される予定になってございます。また、未就学児以外の拡大につきましても、今後、国において検討されるもの思われますので、これらの運動に、あるいは要望に期待をしたいこのように思っております。  私どもも積極的に町村会を通じまして、他の団体を歩調を合わせながらスクラムを組んで、国に要望してまいります。  詳しくにつきましては、担当部長からご説明申し上げます。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  私のほうから、質問事項1のコロナ禍の中、放課後児童クラブの手洗い場に自動水栓蛇口の増設をについてのお答えをさせていただきます。  初めに、①各放課後児童クラブの手洗い場の蛇口の数はについてでございます。  加古放課後児童クラブ6カ所、母里放課後児童クラブ6カ所、天満第1放課後児童クラブ3カ所、天満第2放課後児童クラブ6カ所、天満第3放課後児童クラブ3カ所、天満南放課後児童クラブ8カ所、天満東第1放課後児童クラブ2カ所、天満東第2放課後児童クラブ5カ所なっております。  現在、放課後児童クラブのトイレ内の手洗いを学校のトイレ同様、自動水栓へ更新することを検討しております。  次に、②1カ所に要する自動水栓の設置費用はについてでございます。  更新費用は、標準的な金額としましては、1カ所につき約7万5,000円お聞きしておりますが、工事箇所により金額の上下はある考えております。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから、質問事項2及び質問事項3についてお答えをいたします。  まず、質問事項2、国保税のうち18歳未満の加入者の均等割の廃止をの①均等割に対する国の動向はどのように把握していますかについてでございます。  国の動向につきましては、令和2年に全国知事会、全国市長会、及び全国町村会が、子どもに係る均等割保険税軽減措置の導入について、国に要望をしております。これを受けて、国は令和3年2月5日に未就学児の均等割を一律5割軽減する改正、令和4年4月1日施行予定を含む、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出しております。  次に、②就学前の乳幼児の人数、③義務教育に就学している人数、④上記以外の18歳までの人数について、まとめてお答えをいたします。  令和3年1月末時点の人数で申し上げます就学前の乳幼児の人数は136人、義務教育に就学している人数は241人、上記以外の18歳までの人数は96人でございます。  次に、⑤18歳未満の加入者に対し、均等割の廃止を求めますについてでございます。  国民健康保険は、平成30年度から県が財政運営を担っております。また、国民健康保険税の子どもの均等割の負担軽減につきましては、全国知事会、全国市長会及び全国町村会等から要望が出されており、未就学児以外への拡大についても、今後、国において検討されるもの考えております。  したがいまして、今のところ、町独自の負担軽減は考えておりません。  続きまして、質問事項3、いなみっこ広場の開設に当たり、コスモス児童館廃止後の利用方法、将来像はについて、お答えいたします。  町立子育て交流施設は、令和3年5月5日に開設する予定で、現在、準備を進めております。それに伴い、令和3年3月31日をもってコスモス児童館を閉館いたします。  児童館の閉館後の利用につきましては、池田博美議員にもお答えしましたが、地元自治会でご協議をいただいた結果、今のところ、施設利用の意向がないのことでございます。  将来像につきましては、今後、地元自治会十分に協議を行いながら、施設の有効な活用について検討してまいりたい考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  それでは、順次再質問を行います。  まず、1点目の放課後児童クラブの自動水栓蛇口の話なんですが、それぞれの児童クラブで、蛇口1つ当たりに平均、どういうんですか、定員に対して、どれぐらいの数がついているかということで見たら、バランス感覚が分かるんですけども、その点について、ちょっと定員蛇口1つについて、どれぐらいの生徒がぶら下がるのかということをちょっと教えていただきたい思います。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  定員に対してということでございます。  申し訳ありません、今、来られている人数のことについては、ちょっと出しております。おおよそでございますが、1カ所当たりの人数としましては、天満南が1カ所当たり4.7人ぐらい、多いところです天満第3あたりになります1カ所当たり26人ほどいうところで、申し訳ありません、1カ所当たりのおおよその人数というところでお答えをさせていただきました。 ○議長(関灘真澄)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  ここでお尋ねしたいのは、現状の蛇口の数で十分お考えなのかどうか。例えば、今のコロナウイルス禍の中で密を避けたいということから見ますその点についての見解だけを伺いたい思います。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  それぞれの児童クラブは、新設、新しいところもございますが、学校の空き教室を使っているところもございまして、それぞれの設置年限もちょっと違ういうところで、箇所当たりの人数というのは、どうしても上下があるというのは致し方ないところで現在はある思っております。  あと、利用に関しましても、なるべく順番に整然と利用していただくというところで工夫をしていくことになろうか考えております。 ○議長(関灘真澄)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  やはりコロナの中で密を避けるという状態、議会の中でもそういう対応をしておられます。ですから、放課後児童クラブに当たっても、そういう密をぜひ避けていただきたいということで、2点目に入ります。  それで、4年度から国のほうの動向としては、乳幼児に対する減免を半額にする2分の1ですね。ところが、近隣の市町では、未就学の幼児の均等割が来年度から実施されることを聞きますけれども、稲美町はやっぱりそういう点では、近隣の市町等、動向を見てということをよく今まで言われておりますけれども、その点についても、近隣の市町でもそういう動きがあるんですけども、今は実施しないというお返事だったんですが、まだこれから6月議会もありますので、十分補正を、今後予定ができるというふうに思いますので、その点を強くお願いをしておきたい思います。  それで、3点目に入ります。  このコスモス児童館で、補助金適正化法が提供されている思いますが、この補助金適正化法では、あと何年残っているでしょうか。その点だけをお尋ねしたい思います。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  コスモス児童館につきましては、建築年次が昭和62年2月28日ということでございます。耐用年数でいきます47年という造り、鉄筋コンクリート造りの平家建てでございますので、その分で計算いたします2033年あたりまでは耐用年数が残っておるものというふうには考えてございます。  ただ、補助金の関係につきましては、取りあえず10年、10年公式な形での使用があれば、代わるものができた部分につきましては、10年以上たっておれば転用が可能であるというようなところもございますので、そういったところは、今後、地元のほうも協議をいたしまして、考えていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  このコスモス児童館につきましては、私はやっぱり地元の自治会の意向を十分尊重していただいて進めていくべきだそれで、これからいいますまだもう少し検討する時間があるように、私は、今、受け止めさせていただきました。  ですから、そういう点では、これから例えば子育て支援の拠点施設ができたんですけれども、それ以外でもやっぱり活用していく方法も十分考えられるのではないかなというふうに思いますので、併せて地元よく協議を進めていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問をこれで終わります。 ○議長(関灘真澄)  以上で、11番、大路 恒議員の一般質問を終結いたします。  ここで休憩を入れます。再開は13時10分からいたします。  暫時休憩いたします。               休 憩 午後 0時04分              ……………………………………               再 開 午後 1時10分 ○議長(関灘真澄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。  1、保育士を確保するための事業について。  働き方改革関連法の施行により、保育現場も業務の効率化や多様な雇用形態・勤務状態の職員を採用するなど、保育現場の働き方改革を進められています。しかし、一方でコロナ禍の下、2度目の緊急事態宣言が発令されましたが、保育園は休むことなく開園され、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、業務も増えております。  このようなことから、保育士の雇用対策が至急に必要思われます。町内の保育園でも、近隣市町に及ばず保育士確保に大変苦労されています。  そこで、以下の質問をします。  ①現在、稲美町の独自支援施策現事業の成果についての検証結果をお尋ねいたします。  ②町内の保育園が他市町に比べ保育士の確保に苦戦している理由について、当局の考えをお尋ねします。  2、第6期いなみ障がい福祉計画策定について問います。  第5期いなみ障がい福祉計画の期間が令和2年度で終了することから、新たな国の指針などや障がい者及び家族のニーズなどに基づき、障がい福祉サービスなどの新たな目標、サービス量を測定し、計画的な施策を推進することで、地域の中で自立し、障がい者の方々が安心して充実した生活が送れる社会の実現のため策定された第6期いなみ障がい者福祉計画についてお尋ねします。  ①昨年7月より、基幹相談支援センターが設置されました。窓口への相談に来られた件数主な内容、及び、それらに対する対応についてお尋ねします。  ②障がい者、家族の高齢化が著しく進んでいます。このことから、早期に関連機関や近隣市町連携協議を行い、地域生活支援拠点等の面的整備の施策が急がれますが、お考えをお尋ねします。  ③雇用・就労について、実雇用率が上がらない理由についてお尋ねします。  3、稲美町の企業誘致の現状将来のビジョンの対策について。  全世界で猛威を振るっている新型コロナの影響で、新たな企業誘致に変化が起きています。その中で注目を集めているのが、大企業を中心にニーズが高まっているテレワークの導入です。  稲美町では工業用地を確保し、雇用機会の創出のため、稲美北東部地区土地利用基本計画調査事業に取り組んでいます。  そこで、企業誘致についてお尋ねします。  ①近年、当町においては、大企業の町外転出が続いているため、特に税収は逼迫した状況です。企業誘致することで、町の生活、税収及び雇用の見込みなどが安定します。それを踏まえて、今後の稲美北東部地区土地利用基本計画事業のビジョンについてお尋ねします。  ②企業誘致の一環として、空き家をサテライトオフィスや企業の寮などに活用しては思いますが、お尋ねします。  ③各企業ごとに事情があるは思いますが、過去5年以内の町内より撤退した100人を超える雇用があった企業損失について、減収をお尋ねします。
     ④ふるさと納税推進について。  稲美町では、ふるさと納税事業でたくさんの方々から支援をいただき、大きな財源として多方面で活用させていただいています。  お尋ねします。  ①ふるさと納税をしていただいた当町は、一般財源に含み、各事業に対応して使用する仕組みですが、当町のふるさと納税の活用についてお尋ねします。  ②過去5年間の納税総額件数、年度ごとの納税額1人当たりの額、件数、返礼割合、寄附額から返礼品やその他費用を差し引いて残る金額は幾らですか。また、寄附実績額が多く、人気のあった返礼品についてお尋ねします。  ③返礼品は、海がある町は海産物、山の町では山菜、果樹など、農業の盛んな町では農産物、地域によって違う思います。基幹産業が農業の稲美町では、どのような対応をされておりますか。  以上について、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  長谷川議員の4項目にわたるご質問の中の冒頭、質問事項1の保育士を確保するための事業について、ご答弁申し上げたい思います。  保育園につきましては、待機児童対策として、ここ数年かけまして保育園の施設整備や保育士の確保に向けた補助事業を実施してまいりました。令和3年度は、新たに2つの補助事業を設けまして、さらなる保育士確保につなげてまいりたいこのように考えております。周辺の市町同等の制度を新設したいなこのように思っております。  また、幼稚園につきましても、母里幼稚園、天満南幼稚園に続いて、天満幼稚園でも3歳児教育を実施するため、園舎の増築工事を行ってまいります。さらに、教育時間の終了後に実施しております預かり保育、この事業を夏休みなどの長期休業期間中も実施するなど、引き続き、子どもたちの健やかな成長を支援してまいりたいこのように思っております。  詳細につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから、質問事項1及び質問事項2についてお答えをいたします。  まず、質問事項1、保育士を確保するための事業についての①現在の稲美町の独自支援施策現事業の成果についての検証結果についてでございます。  現在、当町では保育士確保の独自支援施策としまして、稲美町保育士確保事業を実施しております。この事業は、待機児童対策として定員を拡大した保育園に対し、保育士確保等に充てていただくために補助金を交付するものでございます。  また、令和3年度から新たに新卒保育士等就労支援一時金及び保育士宿舎借り上げ支援事業補助金を設けて、さらなる保育士の確保につなげてまいります。  保育士確保事業は、待機児童解消のための保育士確保の成果が出ているもの考えております。  次に、②町内の保育園が他市町に比べ保育士の確保に苦戦している理由について、当局の考えについてでございます。  現在、保育士の確保は、他市町も含め、大きな課題なっております。  近隣市町違う主な要因としましては、通勤に係る交通手段の問題が考えられます。近隣市町に比べ、公共交通機関が少ないため、自家用車等の利用の必要が出てくることが、他市町違う要因である思われます。  続きまして、質問事項2、第6期いなみ障がい福祉計画策定について問うについて、お答えいたします。  まず、①基幹相談支援センターが設置され、窓口への相談に来られた件数主な内容、それらに対する対応についてでございます。  件数は、令和3年1月末現在で延べ103件。主な内容は、福祉サービスの利用に関するもの、障がいや病状の理解に関するもの、就労に関するものなどでございます。  対応につきまして、福祉サービスの利用に関するものでは、グループホームに入りたいの相談でしたら、空きのある事業所を探したり、障がいや病状の理解に関するものでしたら、精神障がいのある方ご本人面談し、受診につなげることであったり、受診時の同伴などでございます。また、就労に関するものでは、障がい者就業・生活支援センターや加古川公共職業安定所の連携による雇用につながる支援などを行いました。  次に、②障がい者、家族の高齢化が著しく進んでいることから、早期に関係機関や近隣市町連携協議を行い、地域生活支援拠点等、面的整備の施策が急がれるについてでございます。  町は、障がい者基幹相談支援センターや地域自立支援協議会連携し、地域生活支援拠点等の面的整備のため、町内の障がい福祉サービス事業所協議をしております。引き続き、町内の障がい福祉サービス事業所調整を図るとともに、近隣市町の取組を参考にしてまいります。  次に、③雇用、就労について、実雇用率が上がらない理由について、加古川公共職業安定所に問合せをいたしました。  法定雇用率については、平成29年度までは2.0%、令和3年2月までは2.2%、令和3年3月からは2.3%になります。対象なる企業規模は、平成30年度から令和3年2月までは45.5人以上、令和3年3月からは43.5人以上規定されており、法定雇用率が上がるたびに義務化の対象なる企業規模が引き下げられるため、制度上、実雇用率は法定雇用率より遅れて上がるようになります。  また、身体障がい者の雇用にはハード面等の整備が必要なこと、精神障がい者の雇用には職場への周知や理解などの事前準備就労定着のための周囲の協力など、多くの課題がある聞いております。 ○議長(関灘真澄)  高木 孝都市計画課長。 ○都市計画課長(高木 孝)  私のほうから、質問事項3、稲美町の企業誘致の現状将来のビジョン・対策の①②についてお答えいたします。  ①の稲美北東部地区土地利用基本計画事業の今後のビジョンについてでございます。  本年度は地元説明会や会議を開催して、事業推進を行う予定でしたが、コロナ禍の中、説明会等を開催することができませんでしたので、関係地権者に資料を送付し、戸別訪問を予定していたところ、再度の緊急事態宣言により、現在のところ進捗していない状況です。  稲美北東部地区の工業地区としての活用は、まず、地権者などの賛同が第一である考えており、地権者や企業への意向調査につきましても、今後、取り組んでまいりたい考えております。  次に、②の空き家をサテライトオフィスや企業の寮などへの活用についてでございます。  空き家の事務所、事業所などへの活用につきましては、用途地域による建築物の用途制限により、空き家を活用することは難しいところがございます。ただし、企業から相談がございましたら、立地が可能な区域で、なおかつ空き家バンクに登録された物件があるようであれば紹介し、補助事業である空き家活用支援事業を活用していただくなど、町内への企業誘致に努めたい考えております。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから、質問事項3、稲美町の企業誘致の現状将来のビジョン・対策についての③過去5年以内で町内より撤退した100人を超える雇用があった企業数損失した税収についてでございます。  法人町民税の令和3年1月末現在における過去5年間の申告状況によりお答えいたします。  町内に所在する法人事業所のうち、従業者数が100人を超える事業所につきましては、過去5年以内に事業の廃止により撤退した事業所はございません。なお、一部の法人について、事業所の町外移転の動きがあることは承知しておりますが、個々の法人についての具体的な税収への影響額につきましては、お答えいたしかねます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  井上勝詞企画担当部長。 ○経営政策部企画担当部長(井上勝詞)  それでは、私のほうから、質問事項4、ふるさと納税推進について、お答えさせていただきます。  まず、①稲美町のふるさと納税は一般財源として含んでいるが、その活用についてでございます。  ふるさと納税については、ご質問にあるように一般財源として、その使途を特定しない財源しておりますが、寄附の際に5つの分野で使い道の希望を聞いており、その使途について、町ホームページ等でお知らせをし、有効に活用させていただいております。  次に、②過去5年間の納税総額件数、年度ごとの納税額1人当たりの額、件数、返礼割合、経費を差し引いて残る寄附額について。寄附実績が多く、人気のあった返礼品についてでございます。  まず、寄附総額件数でございます。平成27年度から令和元年度までの総額は約2億8,648万円、件数は1万8,989件でございます。  次に、年度ごとの寄附額、1人当たりの額及び件数でございます。主なもので申し上げます。平成27年度は、寄附額約2,272万円、1人当たりの額件数は主に1万円~2万円未満において1,532件、2万円~3万円未満において247件なっております。平成28年度は、寄附額約6,490万円、1人当たりの額件数は、主に1万円~2万円未満において4,952件、2万円~3万円未満において297件なっております。平成29年度は、寄附額約6,324万円、1人当たりの額件数は、主に1万円~2万円未満において3,768件、2万円~3万円未満において429件なっております。平成30年度は、寄附額約3,342万円、1人当たりの額件数は、主に1万円~2万円未満において1,291件、2万円~3万円未満において288件なっております。令和元年度は、寄附額約1億220万円、1人当たりの額件数は、主に1万円~2万円未満において4,342件、2万円~3万円未満において470件なっております。  次に、返礼割合、経費を差し引いて残る寄附額、寄附実績が多く人気のあった返礼品についてでございます。  返礼割合は、平成27年10月~29年11月までが5割以下、それ以降は3割以下でございます。  また、経費を差し引いて残る寄附額、寄附実績が多く人気のあった返礼品については、主なもので申し上げます。  平成27年度の残った寄附額は約1,156万円で、人気のあった返礼品は、主に1万円~2万円未満において、1位、黒毛和牛ローストビーフ、2位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、3位、プロセスチーズ詰め合わせなっており、2万円~3万円未満において、1位、黒毛和牛霜降りサーロインステーキ、2位、プレミアムハンバーグ&黒毛和牛ローストビーフ、3位、万葉の香なっております。  平成28年度の残った寄附額は約1,552万円で、人気のあった返礼品は、主に1万円~2万円未満において、1位、黒毛和牛ローストビーフ、2位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、3位、プロセスチーズ詰め合わせなっており、2万円~3万円未満において、1位、ぁ~みん米食べ比べセット、2位、黒毛和牛霜降りサーロインステーキ、3位、プレミアムハンバーグ&黒毛和牛ローストビーフなっております。  29年度の残った寄附額は約1,860万円で、人気のあった返礼品は、主に1万円~2万円未満において、1位、黒毛和牛ローストビーフ、2位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、3位、はちみつなっており、2万円~3万円未満において、1位、黒毛和牛ローストビーフ、2位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、3位、黒毛和牛霜降りすき焼き肉なっております。  平成30年度の残った寄附額は約1,343万円で、人気のあった返礼品は、主に1万円~2万円未満において、1位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、2位、カステラ、3位、志方牛ジューシーハンバーグなっており、2万円~3万円未満において、1位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、2位、神戸牛(加古川育ち)しゃぶしゃぶ・すき焼き肉、3位、黒毛和牛ハンバーグ&黒毛和牛ローストビーフなっております。  令和元年度の残った寄附額は約5,001万円で、人気のあった返礼品は、主に1万円~2万円未満において、1位、志方牛切り落とし、2位、うま味しっとりローストビーフ、3位、黒毛和牛手ごねハンバーグなっており、2万円~3万円未満において、1位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、2位、神戸牛(加古川育ち)しゃぶしゃぶ・すき焼き肉、3位、黒毛和牛ハンバーグ&黒毛和牛ローストビーフなっております。  次に、③基幹産業が農業の稲美町の対応はについてでございます。  農産物の返礼品いたしましては、JA兵庫南や協力事業者を中心に、現在114品目中47品目を用意させていただいており、数や季節に限りがございますが、お米、はちみつ、メロン、シャインマスカットなどが人気の返礼品なっております。今後も返礼品の充実に努めてまいります。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。順番に再質問させていただきます。  まず、令和2年度現在の保育士確保事業としてのどのような事業があったのかいうことで、今、説明していただいたわけですけども、補助はついている分においては、国・県・町の補助の割合ですね、補助率についてお尋ねをさせてもらいたい思います。  それと、各事業においては、今ある事業においては十分に活用されているかどうか。そのとこの現状の状態もお願いします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  補助率につきましては、基本的には国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1といったところが大半でございます。  あと、保育士確保の事業につきましてですけれども、こちらが独自事業稲美町だけの独自事業でございまして、20人定員という形で増やしていただいておる園が3園ございます。1園12万円、1人12万円掛けるという形で240万円ですね、年間240万円、それが3園ございます。  あと、増築はしていないんですけれども、改築はしてないんですけども、園舎改築はないんですけども、定員を増やしていただいた。そういったところが1園ございまして、そちらは204万円。それにつきましては、保育士の確保というところで、新たな保育士さんにつきましての人件費でございますとか、あるいは広告代ですね、来ていただくための広告代。いわゆる派遣の関係ですね、事業者、事業主。そういったところに払っておるそういう金額になろうか思います。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  先ほど、240万というお話があった。これは、120名を140名にアップした、状況を整えた上での、これの寄附金になってくるんですかね。それとも、全体的に240万の支給を現在されておられるかどうか。その辺、ちょっとお尋ねします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  ベースとしましては、1年お一人12万円という形で計算をしておりまして、もう1つベースになりますのは、1月1万円というようなベースですね。そういったところを考えておりまして、それを年間にしまして、お一人12万円ですので、20人分で240万円そういうベースでございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。  2番目のほうで、他市町の保育士確保対策稲美町の対策を比べてみましたら、非常に働き方に違いがあるということで、特に先ほども答弁していただきましたけども、非常に交通の便が悪いとか、車でなかったらなかなか勤務地へ行けないという状況があって、特に加古川市、また、明石、神戸市見ましても、車通勤が稲美町なんかは基本ですけども、鉄道など、バスなどが利用できるというところにおいての補助ですね、支援をされる状況が、今、あるように思います。  近隣の保育士募集の内容を見ましても、非常に稲美町の募集状況しましても見にくい状況が非常にあります。隣の加古川市なんかは、見たらすぐに分かるような募集内容で、保育士さんを募っているというような状況がある。この辺の方法、手段などは検討されておられたかどうか。  それと、今までやってこられた募集の方法で効果があったのかどうか。その辺のところ、お尋ねしたい思うんですけど。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  稲美町におきましては、私学、私立の保育園しかございませんので、募集につきましては、各保育園のほうでやっていただいておるという状況です。ただ、近隣を見ますやはり募集に関してはホームページ等でアップされておりますので、今年度からは当町におきましても、こういう新たな保育士確保の事業を行いますので、そういう形ではPRに努めたいというふうに考えてございます。  あと、若干不利な状況いいますか、交通の便ですね、そういったところはありますが、通常、車をお持ちの方であれば、十分、こちらの採用にも応募いただけるのかな近隣市町、駅近いところもございますが、遠いところもありますので、やはり全く交通事情だけの問題ではないだろうというところは考えております。園の魅力ですね、そういったところも最大限PRしながらという形で考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  隣の加古川市などは、資料的にあるんですけども、「保育士になるなら加古川で!」っていうような、このキャッチフレーズがすごいですよね。その中で、これだけのことをやっていますよというのを名のっている保育士就労支援一時金。この一時金というのが非常に大きなボリューム、働こうする方においての大きな魅力になっている。宿舎、これは今回、稲美町のほうも準備されておられるような状況ある思うんですけども、それ奨学金の返還額の一部補助とか、保育士になられるための準備をその辺のところで、また後でお手伝いしますよというようなこと。  こういうような非常に分かりやすい求人募集をされておられるこれについて、全てお金ばっかりじゃないは思うですけども、それぞれやはり生活を持った方々がしっかりその辺のところ、勤務地を決めて仕事に入るというようなことになったときに、こういうふうな募集方法というのは、非常に有効じゃないかな思うですけども、その辺のところ、当町としての考え方、ちょっとお尋ねします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  各行政ですね、各市町、いろいろ努めておるところのようでございます。見やすいようにですとか、魅力あるようにですとか、当町もそういったところ、各園相談しながら努めてまいりたい考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  もうちょっとゆっくり答弁お願いします。  それで、保育士さんがやっぱり安心して勤務できるということは、保育所を活用される保護者様も安心して子どもを預ける環境がそこで整うんじゃないかということを、私はそう思います。  常に行政この辺のところは共に共助をしながら、やはり相談してやっていかなあかんというところで、非常にこの保育士さんの確保というのは、やはり事業所また、町の関係というのは、非常に大事だ思っております。  最前線の良好な子育て環境整備に、やはり一番大事なことは、そういういろんな施策において、また、保育士さんの確保については、スピード感のある改善策今回、やはり稲美町にとっては、非常にスピードある改善策をされておるんやないかというふうに理解しております。  時間をかける対応をしていく施策においては、しっかり時間をかけ、それにおいて分析していった上で最善を尽くして、継続できるような保育士さんの確保の施策が必要やないか思います。  そのところ、今後について、どういうように対応されていくか、お尋ねします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  先ほどもご説明しておりますが、今回、また3年度からでございます。あまり細かい内容は言えないところはあるんですけども、差し控えますが、新卒保育士等就労支援の一時金ですね、こういったところ。他市町も、やはりいろいろ保育士確保はしておりまして、新卒の方、金額的には10万円出しますとか、幾ら出しますとか、そういったところもあるわけですけども、ただ、稲美町としましては、今まで従前の保育士確保事業という形で、保育士に係る分ということでお渡しはしておったんですけれども、なかなかそういった分では立ち行かないというところが状況として出てまいりました。現行の保育士を確保することもままならないというような状況があるようでございます。そういった中で、新卒の方、一応取りあえずは新卒の方という形には優先にはなるんですけども、また、今現行お渡ししております保育士確保事業、この部分につきましても従来どおりございますので、またご活用いただきたいという形で、新卒の方、あるいは園の中ですね、そういった中での活用、そういう形でどうにか保育士、現行確保プラス、新たな保育士さんの確保そういったところに努めていただきたいなおかつ、それが取りも直さず待機児童解消につながるそういう施策というところで考えてございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  先ほども申しましたが、保育士さんの確保につきましては、非常に安心して勤務していただける環境づくり、これに尽きる思います。それによって、先ほど申しました子どもさんの安定した環境の保育所のほうへ行ける環境づくり、こういうところが非常に大事だ思いますので、くれぐれも今後とも、その辺のところよろしくお願いしたいということで、次の質問のほうに行かせていただきます。
     次の2の①なんですけども、基幹総合センターの目的というのは、どういうものだというふうにお考えでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  基幹相談支援センター、これは稲美町障がい者基幹相談支援センターですね、正式な名称を言いますそういった形になります。  こちらのセンターは、地域におけます相談支援の中核的な役割を担う機関であるちょっと難しい表現なんですけども、具体的には、障がい者の方、身体でありますとか、知的でありますとか、精神、そういった方の相談、あるいは情報提供、助言等、こういったことをさせていただきます。あと、地域の相談支援事業所間の連絡調整、それ関係機関の連携の支援、そういったところを行っております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  非常に障がい者さんにおきましては、この部分の機関を非常に重要に思っておられます。それは、もう皆さんもご存じだ思います。その中において、やはり相談支援に乗っていただけるという大きな目的。それショートステイなど、緊急時の受入れ等も相談しながら、それを連携をしていただける機関というふうにも理解しているんやないか思うですけども。それ福祉やら医療関係、先ほどもご説明あったように思いますけども、これの連携ですね、連携を取っていただけるというように、皆、思っている思うんですけども、その辺のところのご理解、どうなんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  議員おっしゃるとおりでございます。  中核的な意味合いという形で、相談業務をまず聞きます。そこで、個人さんのそういった個々の事情ですね、そういったところを把握しまして、次の施策につなげていくそういう機関である認識しております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  昨年の7月より開設していただき、それからスタートしているわけなんですけども、かなりたくさんの方の相談もあるように思うんですが、これにおいてのしっかりした状況というのは、今現在、進行形で効果が出ている、効果というのがそれぞれ相談してこられた方の満足感というのが、十分に今あるんかどうかいうのは、その辺のところは分かるでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  その方の満足感は、直接お聞きはしておりませんので、どういった状況かというのは、ちょっと把握はしておりませんが、先ほども申しましたように、福祉サービスの利用の関係ですね、そういったところも。これが、この7月からなんですけども、382件ございます。結構大きな件数になっておりまして、また、障がいや病状の理解に関する支援ですね、こちらも226件というような形で。ですので、毎月毎月、結構な量のご相談等いただいておりますので、そういった中では、こういった機関をご利用いただけるという中では、満足度は上がっておるのかなというふうには認識をしてございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  関連でありますので、②のほうも行かせていただきたい思うですけども、稲美町は他市町同じく高齢者が非常に増えているというような、人口の中で。また、微減状況であるということですが、障がい者手帳を持たれる方も非常に増加しているような状況もあるは思いますが。  その中で、障がい者さんのほうも、支える側の方も非常に高齢になってくるというようなところにおいて、ことの進捗状況というのが非常に重要になってくる思うんですが、それにおいて、高齢者さんからのいろんなご相談なども受けておられる思いますが、そのところの現場の状況というのは、どういうような感じでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  一般的な高齢者の方につきましては、地域包括のほうで担当させていただいておるということでございますが、こちらの障がいの方につきましては、問題になっておりますのは、ご家族の方の高齢化ですね。今までは見て、世話いいますか、そういった形ができておった。ただ、ご両親が高齢化になってきて、だんだんご本人も高齢化になってきてという形で、そういったところで、次の手当て、次の施設等、どうするんだというところが、今、言われております地域生活支援拠点、こちらの問題になってきます。当町としましては、従前からご説明を申し上げておりますおり、面的整備という形で、一つ大きな拠点を施設としてつくるんじゃなしに、今ある資源ですね、いろいろな、例えばグループホームであるとか、そういう形の施設、それをつなげまして、サテライト型という形でつなぎまして、稲美町の中で支援をしていこうそういう形での考え方を進めております。  ただ、昨日申しましたが、施設自体が町内という形になりますので、若干少ないということで、今後、また新たにできる施設もございますし、あるいは、今ある既存の施設、そういったところで受入れ態勢、そういったことを拡充していっていただくというようなお話合い、そういう協議、それを現行進めておるというところでございます。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  今回、この6期を作成していただいて、5期を検証しながらいうことで、6期のほうつくっていただいているんですけども、今後の利用希望サービスの検討がますます重要になってくるというように、私は思います。  アンケートの結果、稲美町のこれが実際実情に合っているかどうかいうのは、その辺のところ、つくっておられる方においては、現場を踏まえて、よくいろいろ現場を加味しながら、数値目標なども設定されておる思うんですけども、非常にこの数値目標というのは、現場に沿ったものは数値目標として、実際出ているかどうか。これ、ちょっとお尋ねしたいところなんです。  それと、アンケートの結果の今後の利用ですね、これをどういうふうに。今回、このアンケートを取られたことにおいて、非常に皆さん喜んでおられます。非常に見やすい、分かりやすい。こういう形のもの、今までなかったということで、非常に分かりやすいんですけども、なお、また分析しながら、必要なところ、よく見えてきたというようなところも、皆さんおっしゃっておられます。  その辺のところについての、今、お尋ねしたところ、まず答弁お願いしたいんですが。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  まず、計画策定の前にアンケート調査をしております。こちらにつきましては、地域自立支援協議会ですね、協議会がございますが、そちらのほう綿密に話をしまして、アンケートの中身まで精査をさせていただいたという形でのお話か思っております。ですから、かなり現状に近いいいますか、現状に即したものになっておる思っております。  ですので、その結果得られたアンケートの結果ということでございます。かなり実情に即したものということで思っておりますので、今後、そういったところで優先的に、優先的にいいますか、そちらを活用してまいりたい最大に活用してまいりたいそういうふうに考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  ちょっと私の言い方が間違っていなかったら、お尋ねしたいんですけども、非常に短期入所に関して希望がとても多い思うんですけども、目標数値が非常に低くなっているというようなところを思うですけども、その辺のところ、どのように理解されておられますか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  昨今、実績としましては、ちょっとコロナの関係というところも今年度についてはあったようでございますが、全体の流れとしましては、グループホームが結構拡充してきておるということで、短期入所もあったんですけども、そちらのグループホームのほうに、結構意向があるというところで、今後、そういった流れになっていくのかないいますか、そういった流れになっておるようでございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  いずれの施策におきましても、問題点におきましても、常に目標を設定されておられます。これについてのPDCAの徹底をということで、ご紹介されておられますので、これに基づいて、しっかり検証しながら、進んでやっていただきたいというように思っております。  一言、答弁お願いします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  やりっ放し、しっ放しというのはよろしくないかな、そういった形では、なかなか実際即した、皆さんの希望に即したようにはなりにくいのかなというふうには考えてございます。計画のみに、計画のための計画になってしまうという嫌いがあるのではないか思っております。PDCAによりまして、より実態に即した形で、皆さんのニーズに合った形で、今後は進めてまいりたいというところを思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  ③のところでの雇用の関係の、就労の関係の話なんですけども、これは非常に、特にそれぞれ大変なところやないか思います。というのは、仕事の相談や紹介の窓口の充実をまず図ってほしい。これはアンケートの中でも出ておりますよね。それ職場の人に障がい者であることを理解してほしいこれはもうそれぞれが思っておられます。それ定期的に職場へ訪問していただいて、職場のコミュニケーションを取っていただけるような方がほしいというようなこともおっしゃっておられます。  この辺のところにおいての対策、何かお考えがあってかどうか、お伺いします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  障がい者の雇用につきましてですけども、先ほども答弁もいたしましたが、国のほうは雇用率を年々のように上げるわけでございます。そういう事業所は、どんどんどんどん人数を少なくしていくというようなことがございますので、なかなか上がる下がるがありまして、実雇用率というのがなかなか上がらない、上がってこないという状況、それは聞いてございます。  ただ、やはり身体障がい者の方の雇用、ハード面ですね、いろいろ改修をしないいけないですとか、トイレ、ロッカー等ですね、そういったところもあるか思うですけれども。あと、精神障がい者の雇用、これに限らずは思うんですけども、やはり職場への周知ですとか、ご理解いただくという形、そういった事前準備がなかなか進まないということを聞いております。  ただ、そう言っておりますなかなか事業自体が進みませんので、就労の関係につきましては、関係機関十分協議をいたしまして、現場のほうにもいろいろ情報をいただきまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。  次、3のほうに行かせていただきます。3の①②③において、これを質問させていただきたい思うですけども、これの特にちょっと大事なところが、稲美町の特有の大都市に近い環境を生かした企業誘致、これ、皆さん、我々も思っておるわけなんですけども、半径30キロであれば、姫路から県庁所在地の神戸まで、みんな入ってしまうというようなところです。北でしたら豊岡まで1時間30分まで行ける。淡路を含んだ中で四国まで渡れる。こういう便利なところにある稲美町の工場誘致、企業誘致の基本的な、やっぱり考え方というのをしっかり持ったときに、その整備の重要性というのが出てくる思うんですね。その辺のところを、地元のご理解、これは第一に取っていかなあかんは思うですけども、こういう大きな中での稲美町の北東部の産業、工場誘致において、どういうように思われるか、ちょっとお尋ねしてもよろしいですか。  ちょっと違いますか。 ○議長(関灘真澄)  高木 孝都市計画課長。 ○都市計画課長(高木 孝)  現在、先ほども言ったんですけども、まず地権者の賛同を得るために、今、活動をしております。その辺りの状況に応じて動き方というのが変わってこようか思います。ですので、まずは賛同を得るために説明を行いながら、進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  まず、今おっしゃっていただいたところにおいての地元のご理解、これを、まず一番に取っていただく施策をしっかりつくっていただいて、やっていただきたい先ほど大きなお話しましたけども、そういう中での北東部の位置づけがあるというように私は思っておりますので、地元の方にもご理解いただいた中で、工業誘致いうのを推進をしていただきたい思っております。  一言、すみません。 ○議長(関灘真澄)  高木 孝都市計画課長。 ○都市計画課長(高木 孝)  当然、地元の地権者、それから地元の方の賛同を得られない後々操業等についても問題が出てこようか思いますので、そこのところは賛同を得ながら進められるように努めてまいりたい思います。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたい思っております。  4番に行かせていただきたい思います。  非常に稲美町もたくさんの方からの支援で、ふるさと納税をいただいております。  その中で、最近の話ですけども、いろんなふるさと納税の使用の仕方があるということで、これも聞いたのは、大阪の八尾なんかは、防犯カメラに4,500万の費用をかけて、300台を設置したというような状況がございます。今、稲美町は県稲美町の事業で、各自治会を通してやっておりますけれども、八尾の目的としては、まず、子どもの通学路の安全対策、それ交通事故が頻繁に起きやすいところの防犯カメラの設置、これを重要として、防犯カメラを設置していったということで、これは自治会のほうで、それぞれ付けていただいているところをカバーするような形、通学路も含めたカバーするようなところを、これでやってみないかな僕は思ったんですけども、そういうふるさと納税の使い方っていうのは、どういうふうにご理解しているんですか。 ○議長(関灘真澄)  井上勝詞企画担当部長。 ○経営政策部企画担当部長(井上勝詞)  八尾の防犯カメラ、この間、ニュースになっていたか思います。私ども、早速、八尾のほうに問合せを行いまして、どのような形でされたのかということでお聞きをさせていただきました。  その中では、防犯グループ、そういったグループの中で、そういった話が盛り上がってきまして、そこに参加されている企業が先導されて、そういった目的を持ったふるさと納税を集めたらどうだということで始められたというふうに聞きました。確かに目的を定めたガバメントクラウド型というふるさと納税もございますけれども、私どもいたしましては、今現在やっておりますふるさと納税、一般財源として使わせていただいておりますが、そういった方向で今後も進めていきながら、まちづくりに活用していきたいというふうに思っております。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  先ほどご説明ありましたように、目的には5項目あってというようなお話もございます。  もともと一番初めのふるさと納税は、目的税というような形のものでスタートしていったところもある思いますので、使い方というのは、一般財源に入ったからいって、それがしっかり皆さんに行き届かんわけじゃなくて、必要なところへ、しっかり頂いたお金が入っていくわけですから、どちらがええとか悪いとかいうような問題じゃないは思いますが、そういうような形の方法もあるというふうなことを、ちょっとお話しさせていただいた上で、今後もふるさと納税の活用にしっかり住民、我々稲美町民の生活に使っていただきたいというように思っております。  答弁、よろしくお願いします。 ○議長(関灘真澄)  井上勝詞企画担当部長。 ○経営政策部企画担当部長(井上勝詞)  私どもも、いろいろな形のふるさと納税の形があるというのは認識しております。その中で、まずふるさと納税の趣旨に立ち戻りまして、お世話になったふるさとの応援や恩返し、こちらも大切でございます。また、最近ではちょっと買物感覚という形で進んでおるところもございますけれども、あくまでも稲美町は寄附金としての歳入増になる、また、稲美町のPRになる、そのようなこともございますので、今後もそういった形で、ふるさと納税、推進してまいりたい思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  それと、先ほどもご紹介していただきましたけども、農業の、やっぱり基幹産業の中で、生み出されている品物が41種目でしたですね、41種目ほどのものがあるそれは非常に稲美町にとっては、やっぱり誇れる稲美野菜というような、やっぱりブランドも、今、ついているみたいです。いろんなところで、稲美野菜、稲美野菜というようなお声聞きます。そういうところも踏まえて、稲美町で取れるそういう果樹、また、メロンなど、非常にふるさと納税の基本的な大事なところだ思いますので、ぜひとも稲美ブランドをしっかり日本各地へ広めていっていただきたいというように思っていますので、どうぞよろしくお願いしたい思います。  私の質問は、これで終わります。 ○議長(関灘真澄)  以上で、4番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。  ここで休憩を入れます。  再開は14時25分いたします。  暫時休憩いたします。               休 憩 午後 2時08分              ……………………………………               再 開 午後 2時25分 ○議長(関灘真澄)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  次に、2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  2番、日本維新の会、小山裕美です。  通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。  質問事項1、児童虐待防止に向けて。  昨年度、新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛が要因で、全国の犯罪は約61万4,000件で、戦後最少なりました。一方、家庭内虐待事件の検挙数、また、児童虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した数は過去最多なっています。  その要因の1つに、親が自粛生活のストレスや経済不安で精神的に追い詰められたことが考えられ、今後も児童虐待は増えるであろう言われています。  ただ、過去に全国では児童虐待誤認されて児童養護施設に入れられてしまった事例もあるため、慎重で、かつきめ細やかな対応が必要考えます。  そこでお伺いいたします。  ①当町における児童虐待、児童保護の状況は。  ②家庭での児童虐待をどのように把握していますか。  ③虐待が疑われる場合の相談や対応は。  ④当町の虐待防止対策啓発活動の取組は、どうなっているでしょうか。  質問事項2、殺処分ゼロを目指す地域猫の付き合い方  コロナ禍でペットの猫を飼う人が増えていますが、様々な理由で飼えなくなるケースも出てきています。  殺処分される猫の4分の1が飼育放棄された飼い猫で、残りの大半が飼い主のいない猫だ言われています。
     当町では猫を見かけない地区もありますが、一方で猫を守りたい猫好きな方嫌いな方の間にトラブルがある地区もあります。  全ての人が住み良い町にするためには、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して繁殖抑制を図ること、そして、一代限りの寿命を全うさせる施策も有効です。  こういった活動をTNR、捕まえる(Trap)、不妊去勢(Neuter)、地域に戻す(Return)の頭文字を取って、TNR言いますが、実際に保護した猫に自費で不妊去勢手術を行っている方もいます。  そこでお伺いします。  ①役場に猫に関する苦情や困り事は寄せられていますか。  ②飼えなくなったペットの相談や里親を探す体制はありますか。  ③動物愛護条例の観点からも、猫やペットの不妊去勢手術の支援は必要です。当町の見解は。  ④飼い主のいない猫に対する取組はどうですか。  質問事項3、乳がん患者にアピアランスケアの支援を。  現在、日本人女性の11人に1人が乳がん診断され、その数は年々増加していますが、近年、医療の進歩に伴って治療方法も進み、働きながら治療を受けている方も多いです。  そして、そのような患者のためにアピアランスケアに力を入れている自治体も多くあります。  アピアランスは、主に外見を示す言葉で、治療によって起こる脱毛や外見の変化による心理的苦痛に対して支援することをアピアランスケア呼びます。  がんの治療や女性特有の事情とも戦いながら社会生活を送る方に対して、隙間のない支援を求めます。  そこでお伺いします。  ①当町における乳がん検診受診率現状は。  ②乳がん患者に対する相談体制、情報提供はどうでしょうか。  ③乳房再建手術をすることで、少しでも前向きな人生を歩んでいただくためにも助成金の施策が必要考えます。見解をお聞かせください。  ④現在、がん対策の推進で、多くの県自治体が(新)がん患者アピアランスサポート事業に取り組み、様々な自治体で医療用ウイッグや補正下着の購入費用を助成していますが、当町また兵庫県では、どのようになっていますか。  以上、3項目について、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  小山議員の冒頭でございます質問事項1の児童虐待防止に向けてについて、ご答弁申し上げます。  未来を担う子どもたちが健やかに成長することは、私どもの願いでございますし、また、児童虐待防止に向けては、子どもの安全・安心を最優先として、地域全体で子どもを見守り育てる体制の強化を進める必要がございます。  当町におきましては、児童虐待相談を受けた場合、事態が深刻化しないうちに関係機関連絡を密に図りながら、児童家庭の調査を行い、緊急性の高い場合は、県こども家庭センターに協力を求めながら対応しておるところでございます。  児童虐待の発生予防に向けた取組につきましては、家庭での子育てが社会や地域から孤立することのないよう、様々な啓発活動も継続的に実施に努めているところでございます。  詳細につきましては、担当部長からもご答弁申し上げます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから、質問事項1及び質問事項3についてお答えいたします。  まず、質問事項1、児童虐待防止に向けてについての①当町における児童虐待、児童保護の状況はでございます。  令和2年12月末現在の稲美町における児童虐待相談件数は25件、児童虐待による一時保護児童件数は5件でございます。  次に、②家庭での児童虐待をどのように把握していますかでございます。  こども課において、家庭での児童虐待を把握する主な経路としましては、警察、県こども家庭センター等の関係機関からの連絡、近隣住民からの相談・通告等がございます。  次に、③虐待が疑われる場合の相談や対応はでございます。  こども課に児童虐待が疑われる相談があった場合、児童の安全確認を最優先し、調査訪問等により児童の安全を確認した上で、保護者支援・指導等を行います。また、緊急性が高い判断された場合は、調査の段階から、県こども家庭センター連携して対応してまいります。  次に、④当町の虐待防止対策啓発活動の取組はでございます。  児童虐待防止対策啓発活動につきましては、稲美町要保護児童対策地域協議会連携して取り組んでおります。この協議会は、要保護児童の早期発見のため、地域の関係機関や団体等の連携強化を図り、児童及びその保護者に関する情報収集や支援等を行う目的で設置をしております。  協議会の活動の一例ではございますが、児童虐待防止啓発活動として、関係機関への児童虐待防止ポスター啓発グッズの配布を行っております。  家庭での子育てが社会や地域から孤立することのないよう、今後も児童虐待防止に向けた啓発活動や継続的な支援、関係機関間の連携強化等に努めてまいります。  続きまして、質問事項3,乳がん患者にアピアランスケアの支援をの①当町における乳がん検診受診率現状についてでございます。  乳がん検診の受診者数は、平成29年度は315人、平成30年度は844人、令和元年度は292人でございます。特に平成30年度は、NHKの乳がんの企画番組が放映されたため、受診者数が大幅に増加いたしました。  次に、乳がん検診は、国のがん検診の指針等により、2年に1回の受診定められているため、乳がん検診の受診率は当年度前年度の受診者数の合計を推計対象者数で割って算出しております。平成29年度は10.9%、平成30年度は18.5%、令和元年度は18.1%なっております。  次に、②乳がん患者に対する相談体制、情報提供についてでございます。  相談体制としましては、健康福祉課において、保健師が相談をお聞きしております。また、より専門的な内容につきましては、県内16カ所のがん相談支援センターをご案内させていただいております。  今後とも、情報提供に努めてまいります。  次に、③乳房再建手術のための助成金の施策はについてでございます。  乳房再建手術費用につきましては、医療保険適用なりますので、助成金等の施策は考えてございません。  次に、④がん患者アピアランスサポート事業の取組はについてでございます。  1月21日に開催されました県・市町懇話会で、兵庫県において、令和3年度からがん治療による外見変貌を補完する補正具の購入費用を助成するがん患者アピアランスサポート事業に取り組むの説明がありました。当町しましても、患者の心理的負担を軽減するとともに、就労等、社会参加を促進し、療養生活の質の向上の観点から、検討すべき事業考えておりますので、県内市町の今後の動向に注視してまいりたい考えております。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから、質問事項2、殺処分ゼロを目指す地域猫の付き合い方について、お答えをさせていただきます。  ①猫に関する苦情や困り事の相談についてでございます。  飼い猫や飼い主のいない猫に関する苦情、相談が年に数件寄せられますが、相談の内容によりまして、現場の確認等を行っております。また、専門的な対応が必要な場合には、兵庫県動物愛護センターを案内させていただいております。  ②飼えなくなったペット猫の相談や里親を探す体制でございます。  兵庫県動物愛護センターの業務の中に、犬・猫の引取りや犬・猫の譲渡などがございますので、飼えなくなったペットがございましたら、ご相談いただきたい思っております。  ③猫やペットの避妊、去勢手術への町の支援についてでございます。  飼い主のいない猫の個体数を増やさないために、避妊去勢手術に係る費用の一部を助成する市町がございますが、当町では相談件数が少ないことから、今のところ実施する予定はございません。  ④飼い主のいない猫に対する取組についてでございます。  地域の理解の下、飼い主のいない猫を適正に管理していく地域猫活動に取り組む市町もございますが、当町では、これまでそのようなご相談がございませんので、今のところ取り組む予定はございません。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  それでは、順次再質問させていただきます。  質問事項1,児童虐待防止に向けてですが、児童虐待には幾つかの分類があり、殴るとかご飯を与えないとか、明らかに虐待というのは分かるんですけれども、世話をしないとか、ほったらかし、子どもの前で激しい夫婦げんかをするとか、そういったことも虐待なります。  また、昨年度はコロナで外出自粛をする人が多く、虐待を見付けにくい状況でもあったのじゃないかな思います。  ですので、現在の児童虐待の状況というのも氷山の一角で、実はもう少し多いんじゃないかな思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  実態としましては、やはり、今、コロナ禍におきまして、ストレスがたまっているという状況、そういったところは十分に考えられるところでございますが、報告数値としましては、今、申し上げましたように、25件というところでございます。ただ、これは実際の報告という形になっておりますので、現状はなかなか。推測しますに、もう少し多い状況もあるのかないうところがございますが、現状、数値としては25件というところでございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  25件という件数でしたら、本当にそれが25件でしたら、稲美町は平和な町なんだないうことになります。  ただ、私がちょっと思いますのは、児童虐待の把握についてなんですけれども、家庭内のことは非常にデリケートな問題で、これはうちのしつけです言われるそれ以上関与できない部分もある思いますし、また、愛情を持って子育てしていても、母親の体調不良とか、ADHDなどが原因で、身の回りの世話がきちんとできなかったり、仕事が忙しくて手が回らないなど、いろいろな状況がある思います。  どこからが虐待判断するのか難しい思いますが、これは虐待だ町が判断するポイントというのは、何かあるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  主にはいいますか、健診時等、体にあざ等がございますとか、あと、家庭のほうから、学校関係とかも結構あるんですけども、学校のほうにそういった、要は学校に来ないといったような状況ですとか、そのお子さんに状況変化、普通じゃない、2日も3日も学校に来ないですとか、どうも食べていないような状況が見受けられる、あるいは、先ほど申しましたちょっと体にあざがあるそういう特徴的なところというのは、必ず見落とさないようにという形で考えております。  先ほど申しましたように、通報、通報いいますか、お隣、近所ですね、相談ですとか、通告ということが正確らしいんですけども、そういった形での役所関係に対しての連絡ですね。ちょっと泣き声がやまないですとか、そういったところがございますので、そういったところを見落とさないようにというところの、そういったことでやっております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  そうします子どもにあざとか、体の衰弱とか、特にこれは早急に何とかしなければいけないという状況じゃなければ、様子を見るということで良かったでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  様子を見るという言い方が正しいかどうか分からないですけども、経過を観察するいうところはございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  分かりました。ありがとうございます。  では、3点目の虐待が疑われる場合の相談・対応についてなんですけれども、虐待までは行かなくても、少し相談があった家庭が他市町に転居した場合など、園とか小学校に通っているそこのところで申し送りなどがあるか思うですけれども、それより小さいお子さんについても、町として何らかの連携はあるのでしょうか。  お願いします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  どこまで詳しくお話ができるかというところはございますが、申し送りはございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  それでは、4点目の虐待防止対策啓発活動についてですが、虐待防止については、のぼり旗とかポスターを見かけるんですけれども、単に虐待を見かけたら連絡してくださいという意味でとらえている方も多いようで、啓発活動の中身がうまく伝わってこないようなところがある思います。  虐待をしてしまう側とか、虐待を受ける側にも、もう少し寄り添っていける思いが伝わる啓発活動を今後期待したいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  今、させていただいておるのは、児童虐待防止のポスターですね。これは町内の医療機関ですとか、そういったところに貼っていただく分で、お配りもしております。あと、啓発グッズですね。ティッシュばんそうこう、そういったセットになっておるんですけども、そういったところも役場の窓口のところに置かせていただいたりですとか、関係機関に持っていって配布してくださいねいうところでの活動はいたしております。  なかなか虐待につきましても、関わることがなければ一番いいことかなは思うですけども、ただ、それを看過することはできませんので、皆さんにもう少しPRですね、分かりやすいような形でのPRということも、今後、検討していかなければならないのかなというふうには考えてございます。  皆さんに分かりやすいような形で、PRを努めてまいりたい思います。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  そして、虐待防止対策として、ホームページなどに相談窓口で電話番号書いてある思うんですけれども、虐待を受ける子ども向けの相談窓口というのもありますが、実際に子どもからの相談の電話というのはかかってきたことあるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  直接、なかなかこども課のほうには、あまりお聞きはしておりません。対象年齢がこども課の場合は小さいこともございますし、そういった形ですね。直接かけていただく分につきましては、専用ダイヤルがございますので、役場いうよりは、そういった形での専用の機関、そういうところにお電話等があるのかなというふうには認識をしております。  以上です。
    ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  子どもはどんなに虐待を受けていても、お母さん、お父さんが大好きで、もし、自分が連絡したら、お母さんが警察に捕まってしまうんじゃないか考えてします子どももいるみたいです。  なので、子ども向けの虐待相談窓口のホームページには、その辺りのフォローが必要ではないかな思いますが、例えば案内ページに、「あなたが嫌がることは絶対にしません。約束します」などの言葉を入れるとか、「大好きなお母さんもう一度仲直り、仲よくできるために」など、そういった言葉、安心させるようなエッセンスがあるいいんじゃないかな思いますが、現在はどのようになっていますか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  現在、ホームページ等につきましては、通常の虐待の関係のことか思っております。今、議員がおっしゃいましたような、そういうキャッチフレーズ的なところは、あまり見かけませんので、載っていないんだろうないうところは推測をしております。  より分かりやすいところで、今後はまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  それでは、児童虐待防止に向けては、今回ちょっと終わりまして、2項目めの殺処分ゼロを目指す地域猫の付き合い方に移らせていただきます。  まず初めに、今回の一般質問のタイトルの地域猫という表現について説明させていただきます。  一般に地域猫は特定の飼い主がいない猫、又は、地域住民に認知されて共同管理されている猫を指します。そういった猫は野良猫呼ぶこともありますが、単に野良猫というのではなく、地域で暮らす全ての猫という広い意味でご理解いただければ思います。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  ①の猫に関する苦情や困り事についてですけれども、私が聞いている意見としては、庭にふんや嘔吐物がある、壁で爪を研がれる、ごみをあさる、さかりのときの鳴き声がうるさいなどがあります。どれももやもやするものの、役場に苦情を入れるほどではないかもしれません。ですが、住民の方の中には、そういった猫に餌をあげる方がいて、猫が嫌いな方のトラブルもあり、直接本人に苦情を言いたいけど、関係が悪くなるのを懸念して言えない方もいるそうです。  そういった方々が相談するような窓口はあるのでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  冒頭、申し上げましたように、数件、そういった内容の電話等もございます。職員のほうが出向いて、対応できるものはさせていただいております。  ただ、内容が複雑になってまいります町だけでは無理ということになれば、動物愛護センターのほうにもご紹介をさせていただいております。  トラブルのないように、町としては努めさせていただきたい思います。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  分かりました。  そんなことをどこに相談していいか分からないという方もおられますので、時々でいいので、広報紙に少しそういった情報を載せていただけたら。検討していただければ思います。  それでは、②の飼えなくなったペットについてですが、住民の方の中には、高齢のため猫の世話ができなくなったり、ご自身の病気や猫アレルギーを発症して飼えなくなる方もいる思います。  近隣の市町では、譲渡会は行われていますが、当町では、そういった譲渡会は行われているんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  譲渡会というのはしておりません。県の動物愛護センターのほうでは、引取りということもしていただいておりますし、猫によっては譲渡という話にもつながっております。一度、ご相談いただきたい思います。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  そういったお声があまりないいうことなので、もし、そういったお声が上がるようであれば、また、当町でも譲渡会のほうを考えていただければ思います。  それでは、③のペットの避妊去勢手術についてです。  昔は外で猫を飼う人も多かったようですが、今はほとんどの猫が室内で飼われています。ですが、現在でも猫を外に出して、しかも避妊去勢手術を行わなかったために猫が増えていき、多頭飼育崩壊に至ったケースもあります。  こういったことは、猫に対する知識や情報不足、また、経済的事情によって起こります。  稲美町では、過去に犬猫の飼い方教室が開かれていましたが、最近の開催はどのようになっていますか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  たぶん、昨年はできていない思います、コロナの関係もありましたので。予防接種自体ができていないので、しつけ教室等はできていませんけども、以前はしていた思います。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  そのような教室は、またコロナの状況を見て、機会を見て開催され、飼い主の責任やペットの避妊去勢手術の必要性などを教えてくださるいいのですが、やはり先ほども言いましたように、経済的事情で難しい方もおられます。猫の避妊手術は病院によって差はありますが、雌で2万~3万5,000円、雄で1万5,000円~2万5,000円が一般的な相場のようです。  お金がないならペットを飼うなという辛口な声も聞こえてきそうですけれども、こういったペットの避妊去勢手術を一部助成している自治体もあります。当町のほうでは、現在は行っていないということですけれども、今後、そのようなことは、お考えはあるのでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ちょっと県内の状況等も調べさせていただいたんですけれども、阪神間の市町では、結構こういう助成というのをされているようです。ただ、当町を含めます東播磨地域の市町では、現在のところはそういった助成等はしていないということで、当町のほうでも、今、ご相談がない状態ですので、現在のところは考えていないということで、お願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  助成がちょっと難しいということですけれども、回数とか、年収の制限などを付けて、また今後検討していただければな思います。  それでは、④の飼い主のいない猫に対する取組についてです。  先日、近くの住民の方から、三毛猫、サビ猫、サバトラ、キジトラなど、五、六匹の猫が家の周辺にいる聞きました。三毛猫は恐らく雌でしょうから、この春には子供を産む思います。猫は1年に3回~4回ぐらい出産し、一度の出産で3匹から6匹を産む言われています。1匹の雌猫がいたら、1年後には、そこに猫が20匹以上いるという計算になります。生まれた猫の中に雌がいたら、その猫もそのうち出産し、数年後には物すごい数になってしまいます。  ですが、計算上ではそうでも、実際は子猫のときに亡くなることも多いですし、外で暮らす猫は環境が悪く、病気や事故で平均で5年ぐらいの寿命を言われています。それでも生み続ける雌猫がいる限り、数は減少しないことが予想されます。  そういった猫に避妊去勢手術を行って、残りの命を楽しく過ごしてもらうTNR活動を、当町では、そういった活動をどのようにお考えでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  今回、質問いただいて、ちょっと事例等を見たんですけれども、やはり第一には地域の理解というのがないこういった活動はできないのかな思います。  猫に対する苦情というのはたくさん来ます。地域でそういう猫を、皆さんが理解して飼おうという取組は、まず今のところ当町には相談がありません。  ですので、苦情対応が中心になっておりますので、地域で命を全うしていただこうという、そういう取組等は、現時点では稲美町ではないのかなというふうに思っております。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  外で猫がうろうろすることで実害があり、猫好き猫嫌いの人の間にトラブルが実際にあります。殺処分することなく猫の数を減らすには、生まれないようにする施策が良い言われていて、現在、不幸な猫を1匹でも減らしたいという思いで、TNR活動を自費で行っている方もいます。  避妊去勢手術に関してTNRに理解がある動物病院では、飼い主がいない猫は、雄が5,000円、雌が8,000円~1万円ぐらいで行ってくれるみたいです。それでも個人が頻繁に全額を負担するなる厳しいため、そこを町が負担してくれるようになるかなり助かる思うですけれども、避妊去勢手術は町からする微々たる予算だ思います。ですが、その金額は個人だ大きくのしかかってきます。今後、TNR活動を行う方に支援をいただければな思います。またご検討のほうをどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問事項3の①乳がん検診について、再質問いたします。  乳がん検診の受診率なんですけれども、この受診率の向上を目指すために、何か特別な取組を当町ではされているんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  特別な取組ではございませんが、受診者の方につきましては、勧奨はがき等ですね、そういった形はやっておりますが、受診率自体はなかなか上がらないただ、先ほど申しました30年度ですね、NHKの関係で、企画物だったみたいですけども、そういった形では受診者がかなり増えたといったところ、そういったところを参考にさせていただきながら、また取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  乳がんに罹患率は30代後半から増加し始め、40代から50代前半がピーク言われています。40代からの受診率をよくするためにクーポンの配付などをされているか思いますけれども、30代で乳がんを発症する方も少なくなく、芸能人でも30代で闘病生活を送られた方がいます。30代では、まだまだ自分が乳がんになるという意識は薄く、検診に行かない人も多いため、病状が進んだ状態で診断されることも多くなっています。  早期発見のために30代からの乳がん検診を推進することが望ましいんじゃないかな思いますけれども、その辺りはどうお考えでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  なるべく多くの、たくさんの方にということは考えるところなんですけども、全ての方になかなか、金額的なこともございますし、いかないのかなというふうには、一度にはいかないのかな考えております。  現行の40歳という形でクーポンも出させていただいておるというところはございますので、一度、そういった形で、まずは受診をいただいて、クーポンで行きます無料でなってございますので、まずはそちら側の受診いただいて、結果見ていただくというような、乳がんの意識を高めていただくという形が望ましいのかないったところでございますので、今、現行、ちょっと年齢を下げるというところまでは、なかなか考えてございません。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  時代の変化とともに、乳がん患者の年齢もだんだん低年齢化してきているようですし、今後、30代からの検診クーポンの配付なども検討していただければな思います。  それでは、質問事項3の②乳がん患者に対する相談体制や情報提供についてです。  当町には、がん患者やご家族のがんについての思いや不安、悩み、治療の流れなどを聞いたり、自分の体験を話すような場所とか機会はあるのでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  それを目的にということでは、特に設けてはございませんが、ただ、相談がございましたら、これ健康福祉課になるんですけども、保健師のほうが対応させていただきますので、電話でも結構ですし、窓口に来ていただいても結構です。そちらで、まず相談をお受けする  より専門的なところになります先ほど申しましたがん相談支援センター、それに特化した部分がございますので、そちらでまたご相談いただくというところがいいのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  10年くらい前に、厚生労働省のピアサポート育成事業が予算化され、全国でがんのピアサポーターの養成が進んでいますが、稲美町にこういったがんのピアサポーターという方はいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  私の知っている範囲の限りでは、そういった方は、今、現行いないか思っております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  がんのピアサポーターは、がんの治療経験者がご自身の体験を生かし、がんに関わった方々の悩みや不安に傾聴し、共に考えていく存在です。身近な相談役として、当事者や医療機関からもニーズは高い言われています。  これからますます必要されるようになってくる思いますので、当町のほうでも、そういったピアサポーター養成講座などの開催をどうかご検討ください。  それでは、最後に質問事項3の③④について。  あるアンケート調査で乳がんになってつらかったこととして、精神的な不安を挙げた女性が最も多く、次に手術による乳房切除、脱毛といった外見の変化が、経済的不安や体の痛みよりも上位だったようです。  乳がんは、ほかのがん比べて早期に発見し、治療を行う予後が良いされ、働きながら治療を続ける方も多いのですが、そのときに妨げになるのが外見の変化です。  抗がん剤によって脱毛された方は、普通の安いウイッグを使う毛穴に蓋をしてしまい、その後の育毛によくないので、通気性がよく、肌に優しい高額なウイッグを選ぶことになります。  また、乳房再建手術は保険が利かないため高額なり、手術を受けて再出発したいけどできない方もいます。そういった女性の喪失感は計り知れないものがあり、いろいろお悩みを抱えている方もとても多いです。  兵庫県での取組は、今後、行われるということですけれども、できるだけ早く当町でも助成が行われるようにお願いを申し上げたい思いますが、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  手術の関係につきましては、いわゆる医療の保険の適用という形でございますので、高額になるか思うんですが、高額療養費等、そういったところがございますので、ある一定の金額までというお支払いになるか思いますので、そちらのほうでしていただきたいないうところで、特にその分につきましての助成というところは、現在予定はしてございません。  あと、がん患者アピアランスサポート事業、こちらも県の事業ということで、このたびから始まっております。次年度からですね、次年度から始まる予定なっております。また近隣市町の動向を見まして、結構、賛同しておるいいますか、取り組んでおる市町が多いようでございますので、また勉強させていただきまして、こちらのほうも前向きに検討させていただきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。前向きに検討していただけるということで、とてもうれしく思います。真摯なご答弁をいただきまして、とてもありがとうございました。  これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(関灘真澄)  以上で、2番、小山裕美議員の一般質問を終結いたします。  これをもって、今日の一般事務に関する質問についてを終わります。  以上で、本日の日程は終わりました。  次の本会議は3月8日午前9時30分から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。
                  散 会 午後 3時04分...