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令和 2年第260回定例会(第3号12月10日)

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  1. 稲美町議会 2020-12-10
    令和 2年第260回定例会(第3号12月10日)


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    最終取得日: 2021-08-01
    令和 2年第260回定例会(第3号12月10日)               第260回稲美町議会定例会会議録                                令和2年12月10日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(14名)     1番 樋 口 瑞 佳        2番 小 山 裕 美     3番 木 村 圭 二        4番 長谷川 和 重     5番 河 田 公利助        6番 辻 元 誠 志     7番 大 山 和 明        8番 山 田 立 美     9番 山 口   守       10番 吉 田   剛    11番 大 路   恒       12番 関 灘 真 澄    13番 池 田 博 美       14番 池 田 いつ子
    1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(12名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           藤 田 浩 之    経営政策部企画担当部長      井 上 勝 詞    健康福祉部長           遠 藤 孝 明    経済環境部長           増 田 秀 樹    地域整備部長           本 岡 利 章    会計管理者            田 口 史 洋    総務課長             松 岡 敦 司    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           沼 田   弘    教育政策部生涯学習担当部長    山 本 勝 也 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             林   秀 樹    事務局次長            毛 利 志 穂               開 会 午前 9時30分              …………………………………… ○議長(関灘真澄)  おはようございます。  ただいまの出席議員は14人で、議員定足数に達しております。よって、第260回稲美町定例会第3日目を開会いたします。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。                …………………………                 日程第1.諸報告                ………………………… ○議長(関灘真澄)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。  次に監査委員から、例月出納検査の報告がありましたので、その写しを配付いたしております。  次に、教育委員会から令和2年度 稲美町教育委員会点検評価報告書が提出されましたので、配付いたしております。         ……………………………………………………………          日程第2.町の一般事務に関する質問について         …………………………………………………………… ○議長(関灘真澄)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の一般質問者は6人で、通告順に従い、議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願いいたします。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  改めまして、おはようございます。いつも町政にご尽力ありがとうございます。通告に従いまして、女性の視点で町民の立場から質問させていただきます。  まず1項目め、生活保護は福祉サービス、町の実態はどうでしょうか。  新型コロナウイルス緊急事態宣言が出た4月から広範な層で生活危機に直面している言われています。女性の雇用が大きなダメージを受けていることも特徴として指摘されています。神戸市では独り親世帯に2万円、明石市では5万円の支給が発表されました。国も年内にも5万円の追加支給予定なっています。  生活保護利用者は2011年に約207万人になり、2015年3月には約217万人にピークに達し、その後は減少傾向が続いています。今年4月の生活保護申請は前年同月比24.8%増跳ね上がりましたが、5月から8月の申請は前年水準を下回っています。要因としては、生活保護の手前の安全網を国が大幅に拡充し、多くの人々が利用しているからだ言われています。  生活保護は最低限度の生活を保障するものです。生きる権利は最低限度の生活を保障しなければ、守ることはできません。憲法25条は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する明記し、生活保護法は、無差別平等の原理、必要即応の原則の下、その健康で文化的な生活を営む権利を具体化しています。追い詰められた人を生活保護につなぐ体制づくりが求められています。  ①4月から今月まで生活保護の相談申請件数は、昨年同月比べどうなっていますか。  ②市町の申請先など、異なる点はありますか。  ③町内にケースワーカーがいないそうですが、どうなるのですか。保護の実施機関はどこですか。  ④生活保護を申請してから開始されるまで、どれぐらいの時間がかかりますか。  ⑤町内の受給者の特徴は。  ⑥働く能力のある人は保護を受けられない言われますが、どう判断されるのでしょうか。  ⑦自動車の所有・借用は認められませんか。  2項目め、空いた部屋の活用です。  待望の子育て支援拠点施設が来年5月に完成します。現在のいきがい創造センター2階の空きスペース子ども食堂あるいはコミュニティ食堂として活用をお願いいたします。数年前から子ども食堂の必要性や要望はありましたが、さて場所はどこにするのか具体的に進みませんでした。1階に調理室もあることから最適だ思います。取りあえず1か所、提供を考えてください。ボランティア団体が試行したところ、50人以上が集まった聞きます。待ち望んでいる人は多いのです。  以上2項目について、ご答弁お願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから質問事項1質問事項2についてお答えをいたします。  まず、質問事項1、生活保護は福祉サービス、町の実態はについての①4月から今月まで生活保護の相談申請件数は昨年同月比べどうなっているかでございます。  実施主体が兵庫県であるため、県に確認をしましたところ、自治体別の相談申請の件数は公表していないのことですが、昨年に比べまして相談件数、申請件数とも若干増えているのことでございます。  次に、②市町の申請先などの異なる点はについてでございます。  申請先は福祉事務所になりますので、市の場合は、当該市の福祉事務所でございます。当町の場合は、福祉事務所がございませんので、申請先は県加古川健康福祉事務所なります。  次に、③町内にケースワーカーがいないがどうなるのか、保護の実施機関はどこかについてでございます。ケースワーカーにつきましては、県加古川健康福祉事務所に当町の担当ケースワーカーがおります。また、実施機関につきましては、先ほど申し上げました県加古川健康福祉事務所になります。  次に、④生活保護申請から開始されるまでどれくらいの時間がかかるかについてでございます。  原則14日以内ですが、預貯金調査により時間を要するなど、特別な理由がある場合には最長で30日以内されております。  次に、⑤町内の受給者の特徴についてでございます。  特徴いたしましては、高齢者が多くなっておるというとこでございます。  次に、⑥働く能力のある人は保護を受けられない言われますが、どう判断されるのかについてでございます。  働く能力があっても、最低生活費等の保護基準を満たせば保護を受けることができます。ただし、ケースワーカーから求職活動についての助言・指導等を受けることになります。  最後に、⑦自動車の所有・借用は認められないかでございます。  身体障がい者の通勤用自動車などで限られた条件でしか認められませんので、原則しまして、自動車を保有したり借りて利用することはできません。  続きまして、質問事項2、空いた部屋の活用でございます。  子育て支援拠点施設の完成に伴い、いきがい創造センター2階の子育て支援センター空きスペースなります。施設の跡利用につきましては、まず福祉関係業務を主として今後検討してまいります。なお、子ども食堂等としての利用については、今後の検討課題させていただきたい思います。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  再質問させていただきます。  ①なんですけれども、明石の状況を昨日の新聞で見ます、生活困窮者支援窓口への相談は3月から10月で886件前年の4倍になっている、相談件数も半年間で16%増えているこれが全国の傾向であろうか思います。結局ですね、生活保護制度では何が一番大事かいう申請することが大事。稲美町の場合ですね、役場の地域福祉課で申請はできるんですか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  役場の窓口での申請はできません。申請自体は県のほうの福祉事務所。ただ、窓口なっておりますので、その方なかなか加古川のほうまで行きづらいということがございましたら、県の方にこちらに来ていただいてます。そこでお話を聞いていただくということでございます。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  じゃあ、県の方が、その方はケースワーカーということですか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  ケースワーカーの方になります。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  ケースワーカーというのは、本来よき相談相手として積極的に援助を求めていく相手ということになっております。その方が加古川の福祉事務所から稲美町へ相談を受けにやって来てくださる。その方はさっきの説明の中にもありましたように、固定して稲美町の担当というふうに決まってるようですね。それでいいですか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  2名いらっしゃいまして、稲美町だけではないんですけども、その方、稲美町ということで2名の方は来ていただいております。その方が担当ということでしていただいております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  だから、生活保護ということでホームページで検索してみます、役場地域福祉課地域福祉係が担当するというふうに出てくるんですね。そしたら、その地域福祉係の担当者はどういう役割なんですか。加古川の健康福祉事務所へ電話するだけ、連絡係という感じだけですか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  窓口としましては、町のほうで事務所がございませんので、一旦はお話をお聞きするという形です。県のケースワーカーの方も、言ったら来られるということじゃなしに、お金の支給日もございますんで度々来られてます。結構事あるごとに来ていただいてますんで、そんなにそんなにお待たせすることはございません。県の方も忙しい時期がございます。中身としましては、一旦町のほうでお聞きをして、それから県のほうに伝えるという形です。日時設定をしまして、また県のほうにきていただいて相談いただくあるいは、直接県のほうに行かれる方もございますので、町に来られた場合には地域福祉課のほうでお聞きをして、県に行かれた場合は直接お話をしていただく町のほうでお話を一旦つなぎまして、県のほうからまた来ていただくそういう形の流れですね。そういうシステムいうか、そういう流れになっております。  以上です。
    ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  役場の健康福祉係の担当者を飛び越して直接加古川の健康福祉事務所へ行ってもいい問題はないということですね。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  全く問題はございません。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  その申請した日から、先ほど答弁にあったように14日以内に受けれるかどうかが決まるということですよね。稲美町民にしたら1日、2日損するいいますか、まどろっこしいですね。すごく緊急を要しているような場合は、一日も早く生活保護費が欲しい思って相談に来られる方は、何か1日、2日すぐ経ってしまうような気がするんですが、現実はどうですか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  私も当時担当のところにおりました。とても迅速な対応をしていただいております。午前中来られまして、すぐに連絡をして、じゃあ昼から行くわというようなそういった対応ですので、そんなにそんなに日数がかかるということはございません。あるいはまた、特にお急ぎでしたら、もし行けるんでしたら加古川のほうに直接行っていただくそういった対応もあるのか考えております。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  相談に来られる方は加古川まで行く交通費にも困っておられるかもしれません。稲美町民としては1日ぐらい、距離的にもちょっとまどろっこしいという感じがするんですけれども、本当に困窮されている方は、全国の様子見てます申請したらその日に許可が出てるような例もまれにあるわけですね。もうすぐ対応されるいう。だから、法的には14日以内というふうに決まってるわけですけど、もっと早い事例とか現実はあるんですか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  事例しまして、直接は手元ございませんが、14日以内というところでございますので、その日数というのはあるのかな限られてるのかな約束守られてるのかな考えております。ただ、預貯金等の30日というところもございますが、ただ早急にお困りの方につきましては、町の社会福祉協議会のほうでもそういった対応がございますので、一旦そちらで何日間かしのいでいただきまして、また正式なものが下りるまで待っていただくというようなところもできるのかな考えております。ですので、審査等がある思いますんで、即日に県のほうのいいますか、生活保護費が下りるかどうかというのはこちら把握できておりませんが、もしもの下りない場合、町の社協のほうにまたおつなぎできるという体制でございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  生活保護に関しましては、申請が認められる、申請するいうところで非常にトラブルが起こっております。いろいろ理由を付けて窓口で追い返される、その俗に言う水際作戦、ちょっと前にはかなり問題になって、それをやっているがために餓死したという、全国ではそういう事例もありました。まあ今はそういうことは厚生労働省の指導などもありまして減ってるようではございますが、なかなかその申請認められない。稲美町の窓口でも、先ほど申請はできるおっしゃいましたっけ。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  申請はしておりません。お話は聞いておりますが、申請は県の健康福祉事務所のほうでございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  だから、その申請を認められた日から14日が法的に決まっているわけですから、その申請ができるできないが非常に私はポイントだ思っております。その申請の用紙は、だから加古川の健康福祉事務所へ行かなければないということですね。用紙がなくても広告の裏にでも自分の名前や生年月日や住所とかを書いて申請したいという意思をはっきり表せば、それが申請した認められるということでございます。だから、正式な用紙に書き換えなければならないとか、受け付けないということはあり得ないということらしいですね。だから、生活保護を望む方は、窓口に行って生活保護を申請したいので申請書を出してください一番に言うべきだという指導があります。それで、実際稲美町は現在何人の方が生活保護を受けられておりますか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  こちらにつきましては、直近の分というのがまだ公表がされておりません。一番直近の分でいきます平成30年度というところでございますが、世帯数としまして101世帯、人数にしまして114人という実績でございます。あと、申請書の件でございますが、申請書自体はうちにもございます。それ受理をしたりとか、正式な申請というのは県のほうになるというところでございますので、ご理解をいただきたい思います。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  申請の様式は決まってないということを聞いております。口頭の意思表示であっても申請認められるということですが、窓口に申請書が置いてあるならば、まず福祉課、その担当者に申請用紙をもらってそれを書き入れて来てもらうなり、加古川の健康事務所へ行くなりしたら一番手っ取り早いんじゃないかなは思います。14日後に審査の結果が出るわけですけれども、審査の結果が出てから却下になった場合、先ほど社協という話がありましたが、生活に困って窓口に相談に来られてるわけですから、却下になった場合どういうふうに対応されているんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  当座の分につきましては、先ほどお話しいたしました社会福祉協議会のほうで援助をさせていただく分があるんですけども、ただ長い期間になってきます、ただ保護にも係らないといったところ、ワーカーズの方がいらっしゃいます。これも県の方なんですけども、NPO法人です。そういった方に就職のあっせん、そういったところもございますので、生活の糧ということでお仕事のほうのお話の相談業務もさせていただいております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  生活保護受給に至らなかった場合に、相談支援機会を紹介すること、これが非常に大事だ思います。自立相談支援機関は各自治体に窓口が設置されているはずですので、生活保護制度以外にも使える制度、フードバンクや食料支援してくれる団体の紹介など生活支援策があるはずですので、しっかりそういうところへつなげていってほしい思います。それはちゃんとカバーできてるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  当町としましては、外郭団体ありましたらそちらにご相談もさせていただくんですけども、基本的にはやはり町の社会福祉協議会のほうでそういったところたけておりますので、具体的にお願いしておるそちらのほうが話が早いかなというふうには考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  生活保護制度は誤解が多い制度だ言われてます。福祉事務所の担当者でも間違った制度運用をすることがあるということです。町内の受給者は高齢者の方が多いそうですが、年齢的に70歳を超えます働く能力を問われることは少ない思いますが、実際50代とかで働く能力があるんだから生活保護は受給されないというふうに判断されて断られる場合が多い聞いてます。実際稲美町の場合はどうなんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  ちょっと実態につきましては、県のほうの首領というところになりますので、細かなところは町には入ってきておりません。ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたが、働く能力のある方については極力働いていただくということで、先ほど私、県の方という言い方をしたようですけども、県が委託をしております事業所でワーカーズコープというのがございます。そちらのほうに言っていただいて、先ほどの職業のあっせん、お仕事できる、だからいろんなレベルの方用のお仕事というのをこちらのほうが考えておるというか、持っておるようです。そちらのほうに行っていただいて、ちょっとずつでも仕事に就いていただくという方向性、それをもって自立していただくというところが大きなところか考えております。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  今いろいろコロナ禍で会社が倒産したり、今まで働いてた方も職を失うというケースが多うございます。そういう働く意思があっても働く場がない人は保護できるんですか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  ですので、まず働く場の提供をさせていただきます。そのマッチングをさせていただいて、その後どうしてもお仕事ができないといった場合については生活保護の対象になってくるのかなだから前段階として、取りあえず就業の場、就労の場というところの提供、そちらがございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  今のご答弁は原則論だ思いますが、実際問題ハローワークへ行ってもなかなか職が見つからない、働きたいのに仕事がない、そういう場合たとえ40代、50代の働く場所がありそうな年齢の方でも、まずは生活保護を利用して最低生活を保障されながら仕事に就く努力をしていくことが法の趣旨に合致した運用だ思います。ですので、働けるのに働いてないというふうな厳しいことを事務所で言われて諦める方もいらっしゃるようですが、そういうのは違法だ言われておりますね。実際そのような点、判例でもいろいろありますので、注意していただきたい思います。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  年齢で決めてはおりません。その方の現状、状況、そういったところでございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  次、質問はいかがですか。  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  個々にケースワーカーの方がいろいろ相談に応じられるわけですが、今一番もめるのはその辺りですね。仕事が頑張って探しても見つからないのに働けるだろう保護費が下りないというケースが多うございます。  そしたら、一旦保護費が下りるようになった場合ですね、それに期限はあるんですか。運転免許なんかも更新というのがありますけれども、そういう期限はあるんでしょうか。また、それはどういうふうに判断、よく不正が言われたりして、たくさん収入があるのにあそこはもらってるとか、そういうこともたまに耳にしますが、そういうチェックはどなたかがされるんですか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  保護費につきましては、一番最後のとりで言いますか、最後のセーフティーネットかな考えております。先ほども答弁させていただいた中に、保護費の基準がございます。それは人によっても違いますし、年齢によっても違います。家族構成によっても違うという保護費の基準がございます。その基準に、働いておっても満たさなければ、その基準までいってなければその該当部分が保護費の差額がもらえるという状況です。お仕事も頑張っていただいて、徐々に徐々に収入が増えれば、その保護費を基準額を超えれば保護からの対象は外れていく基本的にはそういう自立というのを目指しておりますので、ですのでそこに至れば保護は外れるという状況でございます。収入につきましては、また県のほうでそういう情報をご本人からいただいておるということでございますので、基本的には保護基準、基準を満たすかどうかといったところが要点かな考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  ということは、期限というのは別にないけれども、保護基準を満たすかどうかは県のほうがチェックして、それを満たしていれば保護費は払われなくなるということでいいでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  ですから、期限というのはございません。その方の状況によります。その尺度が、答弁させていただきました保護基準というものになってございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  いろいろ私も生活保護については細かい点が認識できてなかったりしたんですけれども、車を持ってたら駄目、貯金があったら駄目とか一般的に言われて耳にしますけれども、その車の所有・借用というのは7番で通告しておりますが、それはどういう、現在稲美町の方で車を実際に使われている方もいらっしゃるんでしょうか。特に稲美町の場合車がない不便なことが多々ありますが。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  ほとんどないかな考えております。皆さん公共交通機関でいらっしゃったりしておりますのが大半になってございます。ただ、例えばなんですけども、働いていらっしゃる勤務先がとても通勤に車がない駄目とかそういったケース、あるいはとてもちょっと交通機関がないようなところに居住をされておるこれ一般論でお話はさせていただいてるんですけども、そういった方についてはオーケーですよあるいはお仕事の状況で深夜、そういったところの従事の方についてもオーケーな場合があるという形ですので、やむを得ずいうところ。あと自立の役に立ってる、そういったところで自立ができているそういうことについては許可をされておるということでございます。ですのでかなり限られた、限定されたケースかな考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  私が調べたところによります通勤用自動車は期間限定で保有できる聞いております。保護開始時からおおむね1年をめどに引き続き同様の対応を実施されているという、まあ個々によって違う、交通環境とか通勤に使う、また育児の幼稚園の送迎とか病院の通院とか、そういう条件がいろいろあって認められる場合も最近全国では増えているようでございますので、それもケースワーカーの方のアドバイスいいますか、全国の状況を把握されてるでしょうから、そういう範囲も増えていっている持ち家があってもそれは手放さなくてもいいとか、持ち家があったらもらわれへんとかいうように思い込んでる方もいらっしゃるかもしれませんが、いろいろいずれにせよ条件がついてるようでございますけど、それは個々によって違いますので、ケースワーカー又はその役場の窓口でもそういうことに注意していただきたい思います。  では2項目めにいきます。  いきがい創造センター2階の子育て支援に使っていた部屋が空くわけですね。そこを福祉関係にということなんですけれども、子ども食堂あるいはコミュニティ食堂として活用する、仮にそういうことに使われるとしても、それも福祉関係じゃないんですか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  空くいいますか、今の子育て支援センターがございますので、そこが移転をしますよということで場所的に空きスペースができるということなんですけども、基本的には事務所でございますので、そこにどこかの団体が入っていただくとかそういうイメージはしておりません。子ども食堂等につきましては、いきがい創造センターは1階に調理室がございます。そこで調理をしていただく。そのお隣にワーキングのルームもございますので、貸館という状況におきましてはそちらのほうをご利用いただきたいですので2階は事務室になってございますので、それ専用のスペースではないのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  今町内で子ども食堂という声が上がっておりますのは複数聞きます。何も一つの団体に限定しないでも、毎日できるわけじゃないですもんね。子ども食堂言いましても、週に1回とか2回とかそういう割り振り言いますか、そういうところをうまく調整していただいて実現できないかな思ったわけです。  子ども食堂については、ちょうど5年前から議会の一般質問でも取り上げられているんですね。もう5年も経ってるんです。何の変化もございません。5年前、当時の健康福祉部長の答弁、議事録によります町は県につなぐ役割を担っていきますという答弁です。それで、今後県への補助申請の状況、近隣市町の状況を見ながら研究していきたい。5年間の研究でどんなふうな成果があったんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  そういったお声がありますよ子ども食堂をやりたいんだというお声がありますよいうところのお話は聞くんですけども、ただ実際にどこでやられてるのかとか、あるいはこんなことしたいんやけどという相談は現場のほうにはございません。県のほうでも開設準備基金的なものなんですけども、月2回以上開催なら20万円、月1回です10万円それ限度額なんですけども、そういった準備もしております。そういったところへのお声がけいいますか、おつなぎをしようというところの答弁だったんですけども、現在それ以降、私も当時担当しておりましたが直接のお声、現場に対する、行政に対する直接のお声がけはいただいておりません。そういう状況でございます。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  すみません、今ちょっと聞き逃したんですけど、県の補助ですが、20万円、どういう場合に20万円、それで10万円おっしゃいました、その後。ちょっともう一度その辺りお願いします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  開設準備基金ですので毎年毎年じゃないんですけども、1回、月2回以上の開催につきましては20万円、月1回開催の場合は10万円という補助金、これは調理器具ですとか家具、食器等が対象になっておるということでございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  それは平成28年度から変わりないということでずーっと続いているということですね、その県の補助は。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  今現在もある思っております。ただ、申請がございませんので、直接申請等のご案内をしたことはございません。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  私も直接そういう方から相談をされたことはないわけですけれども、ただ8月号の広報、令和2年度まちづくり活動サポート補助金というのが8月号広報の13ページに載っております。これを見まして、ちょうど団体名でこんな活動しますって、それで10万円の活動サポート補助金の許可が下りましたというページがあるんですけれども、それで子ども食堂の立ち上げを視野にというのがあったので、ああこういう団体が頑張ってくれてるんだないうことを認識した次第です。申請とか相談がないということでしたけど、関心があればこういうのも目についたら、県でこういうのがありますよとかアドバイスはできないんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  まずは立ち上げていただきたい。月1回、月2回、そういった計画も入れていいますか、言いたいのはまずはやっていただきたいというところですね。まちづくりのほうの補助金の関係もございますが、子ども食堂として具体的にいつどこで誰が、そういった形でのやっていただきたいそれをこちらは支援させていただくという流れでございます。ですんで、お話はお聞きするんです。何回か私も現場で、もしもこういうことがあればどうなのみたいなお話は聞くんですけど、ただ誰がいつどこで具体的にこういうことをされてるそういったところはまだ聞いてございません。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  井上勝詞経営政策部企画担当部長。 ○経営政策部企画担当部長(井上勝詞)  先ほど、まちづくりサポート補助金の話が出ましたので、私のほうから少しお話をさせていただきます。この団体がまず子ども食堂を視野にということでご相談がございましたので、企画課のほうで県のほうの子ども食堂応援プロジェクト、そういった補助金があるということで資料等はお渡しをさせていただいております。その中で、今回はこのまちづくりサポート補助金を選ばれたということでございます。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  私も広報のまちづくり活動サポート補助金のところを見てこういう団体が頑張ってるんだということを知ったわけでございますが、たまたまここの代表の方お会いして様子を聞きます実際にもう2回やったおっしゃってましたね。地元の自治会の調理場を借りて用意して、それで中央公園で1回は食べたそのときに50人以上集まって、想像以上にたくさんの人が集まったので次は80人分用意しよう思ってますとか話されてましたので、わあすごいな思って、何人ぐらいでやってるんですか聞いたら五、六人言ってましたね。若いお母さんたちのグループで、小っちゃい子を抱えながらみんなの居場所づくりということでもう2回やったということなんですね。ですので、もっともっと大きく、大きくいうか持続性のあるように続けていってもらえるにはやっぱり拠点もいるでしょうし、何かここの場所なら使っていいですよというような場所があれば、ほかのグループも共同で当然使えますし、この5年間私もずっと片隅にこういう子ども食堂とかいうことがありましたけれども、稲美町は距離的にすごく広いし、みんなが集まって来れる場所がないとか、社協の方に相談してもなかなか難しい。天満地区まで母里の小学生が自転車でやってくるのは問題があるとか、なかなかそういうことで開催以前の問題で二の足を踏むようなことが多かったです。たまたまちょうど中央ですから、中央にそこの今いきがい創造センターの2階、しかも1階に調理場があるというところが空くわけですから、一つそういうところを手始めに1か所解放してもらったら継続可能になって、また広がっていくんじゃないか思った次第であります。今後、この5年間何の進展もなかったわけですから、私もこういう機会、今だ思って質問に入れたわけですので、こういうことを考えていっていただきたい思います。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  子ども食堂、近年いろいろできてきております。貧困層の方、貧困層言っては言い方が悪いですけども、低所得者の方、その日の御飯にも困っている方、そういった方を対象にしていただきまして、ぜひともまた子ども食堂、そういったところをつくっていただきたいまたそちらへの町の支援、そういったところもまた考えてまいりたい思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  子ども食堂というのは本来子どもの貧困を解消するために始まったものでございますけれども、現在まちづくり活動サポート補助金のところにも団体名の事業内容に書かれてますように、子どもを対象した炊事体験などのイベントを開催し、みんなの居場所づくりとして地域の交流の場を設けますということなんで、子ども食堂いうよりもコミュニティ食堂いいますか、もうちょっと幅広く年齢、子どもに限らずいろいろな方が集える場になったらいいな私も思っております。今後、せっかくのこういう機会なんで、具体的に考えて進めていっていただけたら非常にうれしい思います。  私の質問をこれで終わります。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長
    健康福祉部長(遠藤孝明)  そういった低所得者の方、必要な方、必要な子どもさん、居場所づくりというところでございます。私どものほうも今後努力してまいりたい考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  以上で、14番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。  次に、4番、長谷川和重議員。  なお、長谷川和重議員から資料の持込みの申出がありましたので、許可をしております。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  4番、長谷川です。通告順どおり質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  稲美町スポーツ推進計画に基づくスポーツ施設の管理整備使用状況について。  稲美町は兵庫県が2012年12月に策定した兵庫県スポーツ推進計画に賛同する形で2014年3月第2次稲美町教育振興基本計画を策定し、2019年3月には本計画を策定されました。  本計画の趣旨は全ての住民、行政、学校、スポーツ団体、民間事業者などが参画し、ささえ、連携・協働し、生涯スポーツを楽しむまち、いなみを創るされており、ふだんの生活の中で継続的に運動・スポーツを楽しむことによって、健康寿命の延伸住民の生活の質の向上を期待されるもの理解しております。  ジョギング・ランニングは各自の体力レベルで、子どもから高齢者までが1人から気軽に始められるスポーツです。笹川スポーツ財団スポーツライフに関する調査報告書による2018年のジョギング・ランニング実施率、年1回以上は9.3%、推計実施人口964万人の統計があり年々増加傾向にあります。例に漏れず、稲美町内や周辺地域でもジョギング・ランニングをする人はよく見られており、増加していく予想されます。  本計画に基づき町内施設住民の施設活用の在り方は、今後稲美町のスポーツ推進や発展のためには施設の機能の向上管理・整備は不可欠思います。施設の機能向上を目指し住民がいつでも使用できる施設についてお尋ねいたします。  稲美町スポーツ推進計画が、平成31年に作成されて計画期間を10年間し、おおむね5年後中間見直しを行う記載されています。  改めて、現在の課題もいえる稲美町スポーツ推進計画の4つの政策目標について、以下の件をお尋ねいたします。  ①稲美町スポーツ推進計画策定時に、スポーツの現状課題として取りまとめられていたハードウエアの現状課題、ソフトウエアの現状課題及びヒューマンの現状課題について現在の取組状況は。  また、政策目標にあるライフステージに応じたスポーツ推進、みる・ささえるスポーツの推進、身近なスポーツ環境・プログラムの整備、スポーツ団体、学校、行政等における連携・協働の推進について現在の取組についてお尋ねいたします。  ②生涯スポーツ都市宣言への考えはありませんか。  2、当町のゼロ歳児からの子育てへの経済的支援について。  稲美町では新しくゼロ歳児子育て出産後に家族等から支援が受けられず、育児や健康上の不安がある方を対象に出産後のお母さん赤ちゃんの新生活を支援するため、産後ケア事業を実施しています。  また、新しく誕生した赤ちゃんを祝い、出産のあった世帯に稲美町特産米万葉の香り60キロ分の引換券を2万4,000円相当をプレゼントし、経済的な支援を行い、少子化対策の取組に事業もしております。  そこで、現在の状況今後の対策についてお尋ねいたします。  ①現在の出生率は幾らか、過去3年間の状況をお願いします。出生率を上げるために必要な課題についてお尋ねいたします。  ②コロナ禍により社会的不和、経済的困窮にますます出産の機会を断念される方々が増加している聞きます。  子どもが欲しくても産めない環境の一押しになれば、出産後の安心感が持っていただけるように、少子化対策を推進するため、出生届提出後に現在行っている万葉の香りなどがありますが、新たな支援として乳児用紙おむつ50袋分の引換券などを含め、少子化対策に継続的に経済的負担を軽減できる多額な支給をする事業が必要思いますがご答弁を。  以上2点項目について、よろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也教育政策部生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  それでは、私のほうから質問事項1、稲美町スポーツ推進計画に基づくスポーツ施設の管理整備使用状況についてお答えさせていただきます。  最初に、①稲美町スポーツ推進計画策定時の現状課題及び現在の取組状況についてでございます。  まずハードウエア、施設等の現状課題でございます。町生涯学習課が管理しているスポーツ施設は、いなみ野体育センター、高薗寺球場、鳴ヶ岡グラウンド、中央公園多目的グラウンド、中央公園テニスコート、中央公園ゲートボール場、大沢池スポーツ公園グラウンド、サン・スポーツランドいなみの8施設でございます。そのうち、特にいなみ野体育センター中央公園テニスコートの2施設の老朽化が進んでおりました。老朽化が進行している施設につきましては、令和元年度に中央公園テニスコート改修工事を実施し、令和2年度にはいなみ野体育センター照明設備等改修工事を完了しております。  また、施設利用者数につきましては約15万人で、スポーツ推進計画策定時のアンケート調査によります住民がスポーツに使用する場所の1位は公共スポーツ施設、2位は公園、3位道路の順でございます。  次にソフトウエア、プログラム・イベント・情報等の現状課題でございます。いなみ新春万葉マラソン大会は全国から約1,700人の参加者を集めており、稲美町総合体育大会は毎年3,900人以上の参加者がございます。スポーツ行事の参加は町生涯学習課、NPO法人、稲美町体育協会、スポーツクラブ21いなみ、子ども会育成協議会などによって行事が開催されておりますが、参加したが約15%、見に行ったが約3%でございました。今後、参加したいスポーツ行事は1位体力テスト測定、2位レクリエーションイベント、3位スポーツ教室の順でございます。運動スポーツの情報ニーズは1位健康体力づくり、2位新しいスポーツ・気軽にできるスポーツ、3位スポーツ教室の順でございます。  ほとんどの公共スポーツ施設情報は町生涯学習課のホームページにて公開されております。  次にヒューマン、住民・選手・愛好者・指導者・ボランティア等の現状課題でございます。週1回以上のスポーツ実施率は約48%で全国平均より約5%高く、週3回以上は約19%でほぼ全国平均並みでございます。非実施者は約22%でございます。特に40歳から59歳の中年層が最も多くなっております。実施種目につきましては、1位散歩・ウオーキング、2位体操、3位ストレッチの順でございまして、個人の運動が多くなっております。スポーツボランティアの経験者は約11%でございます。活動内容は、大会イベントの運営やお世話、それからスポーツ指導、審判等の順でございます。稲美町スポーツ推進委員会やNPO法人稲美町体育協会スポーツクラブ21いなみにおいて、優秀な指導者等が存在しておりますが、情報交換する場が少ない状況でございます。  次に、4つの政策目標、ライフステージに応じたスポーツの推進、みる・ささえるスポーツの推進、身近なスポーツ環境・プログラムの整備、スポーツ団体、学校、行政等における連携・協働の推進についての現在の取組でございます。  令和2年度開催のスポーツ推進会議におきまして、令和元年度実施事業について分析及び評価を行っております。  まず、ライフステージに応じたスポーツの推進について。主な取組いたしまして、幼児、子どもの実施者を増やすため町内各幼稚園では運動遊びを毎日60分以上実施しており、若者、壮年、女性、高齢者、ファミリーの実施者を増やすため、町民体力測定において人気種目であるヨガを実施し、また新春万葉マラソン大会におきましては募集方法の工夫や参加賞を充実し、前年度より多くの方の参加をいただいております。  次に、みる・ささえるスポーツの推進でございます。特に、みるスポーツ環境の整備いたしまして、新春万葉マラソン大会のゲストに北京オリンピック陸上競技代表選手を迎えるなど、トップアスリートに触れ合うスポーツ機会を企画しております。  次に、身近なスポーツ環境・プログラムの整備でございます。スポーツ推進委員会によるポールウオーキング教室を稲美中央公園や加古大池等で開催し、身近なスポーツプログラムを充実しております。  最後に、スポーツ団体、学校、行政等における連携・協働の推進でございます。令和元年度に稲美町スポーツ推進会議を設立し、スポーツ関係者が集い情報交換連携・協働を進めてまいりました。  次に、②生涯スポーツ都市宣言についてでございます。  稲美町のスポーツ推進の指針なる稲美町スポーツ推進計画に定められた諸施策を推進することを重点的に取り組むことで、全ての住民が健康で豊かなスポーツ文化を楽しむことができる環境づくりを目指してまいりたい考えておりますので、現在のところ、生涯スポーツ都市宣言を行うことについては考えておりません。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから質問事項に、当町のゼロ歳児からの子育てに経済的支援についてお答えをいたします。  まず、①現在過去3年間の出生率の状況でございます。人口1,000人当たりの年間出生数を表す出生率につきましては、12月31日出生届出数により推計をいたしますので、令和2年の現時点での出生率をお示しすることはできません。  また、出生率は各年1月から12月の出生数を10月1日時点の町の人口で除した数字を人口1,000人当たりで表したものになりますが、過去3年間の出生率の状況は平成29年が6.3、平成30年が5.5、令和元年が5.3なっております。  出生率の向上につきましては、不妊治療の助成事業や、子育て世代包括支援センター事業等で取り組んでいるところでございます。  次に、②出生届提出後に万葉の香り乳児用紙おむつ50袋分の引換券を支給する事業による経済的支援でございます。現在のところ、万葉の香りの引換券交付に加えて紙おむつ等の引換券を支給する事業計画はございませんが、子育て支援の充実を図るため、近隣市町の動向に注視してまいりたい考えてございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。再質問させていただきます。  老朽化が進んでいる公共スポーツ施設の対応について、また施設利用者が約15万人上がってるという数字が先ほど部長のほうから提示がありましたが、その15万人今の現状の稲美町の施設の見たときに、15万人が非常に多いのか少ないのか、またそれについて今後どういうような形を考えておられるのかをお尋ねしたいところです。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也教育政策部生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  まず、稲美町のスポーツ施設におきまして、約15万人の使用があるということでございます。その中でも、1番多いのが体育センターでございます。5万人を超えております。それから、2番目に多いのが中央公園の多目的グラウンドでございます。約4万人でございます。それから、ほぼ同数なんですけども中央公園のテニスコート、これが3番目に多いということでございまして、実はこのスポーツの活動をなされてる方、15万人以上の方がおってですけども、やはり施設についてはかなり使用に応じて、それから年月に応じて老朽化が進んでいる実情でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、令和元年度に整備いたしましたのが中央公園テニスコート改修工事でございます。かなり人工芝コート傷んでおりまして、改修を行っております。それから、令和2年度にはいなみ野体育センター、この2つは非常に使用人数が多くて、老朽化に対する対応を取っております。以降、利用人数の多いところを状況を見ながら、それからいろんな対応を打ちながら、皆様方により一層スポーツに励んでいただくよう順次施設の老朽化の対応については町のほうでやってまいりたい考えております。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  非常にたくさんの方が体育館又は中央公園テニスコート、テニスコートの場合は新しくなって非常に盛んに使われておるわけですけども、体育館の5万人というのは非常びっくりします。中央公園の4万人、これも非常にびっくりします。なぜか言いましたら、その競技場自体の老朽化が非常に進み過ぎてる。冬場になったら本当にほこりで前が見えないような状況まで砂ぼこりになる。また体育館においては、暑く、またそれを熱中症対策を兼ねていかないいけない空調設備などが今遅れている。この前に、太子の体育館のほうへちょっと私も見に行ったときには、非常にこの4月にリニューアルということで整備されておられました。非常に住民の方もたくさん来られて、休憩の場所、またちゃんとした通路、またそのスポーツするプレイゾーンなどしっかり分けられてたくさんの方がやっておられる姿を見たときに、ああこういうものも必要かないうような状況を感じたところです。  それとまた、先ほどの質問のほうで答弁していただきました、ソフトウエアの現状ではスポーツの行事の参加は生涯学習課やNPO法人、先ほどもご紹介ありましたけども、稲美町子ども会育成協議会によって開催されているものの、参加したんは先ほども数字が出ておりましたけども、非常に今後の対応としてはこの少ないこういう状況をどういうふうに増やしていくのかを、それを一つお尋ねしたいということそれヒューマン現状でのスポーツボランティアの育成、講習会の開催はしていないという状況で当初基本計画のときにはあったんですけども、現状としてはそれはもう既になされていっておるのかどうか、ボランティアの育成もしっかりできているんかどうか、そんなところを少しお尋ねしたいところです。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  まず、ご質問の1点目の体育センター、それからグラウンドについての整備等の対応でございます。  随時、例えばグラウンド関係につきましては、にがり、それからいろんな真砂土等を補給いたしまして、こちらのほうで日常的にも整備しているところでございます。体育センターにつきましても、このたびのLEDの照明工事に併せまして傷んだところを整備をしているところでございます。  それから、ソフトウエアの質問で出ました参加者数、それから見学者数が非常に少ないということで指摘でございましたが、そのことにつきましては、まず身近なスポーツ環境をつくることが大事か思われますので、例えば一番参加しやすいポールウオーキング等をスポーツ推進員の方に大会練習をやっていただいたり、中央公園とか加古大池で開催していただくなど、参加しやすい身近なスポーツ環境の整備に努めてまいったところでございます。  それから、ボランティアの育成につきましても、新春万葉マラソン大会でございますがボランティアの方を公募いたしまして、もう既に体育協会、それからスポーツ団体の方から大会運営に関しましては準備から、それから本番後片付けまで本当にお世話になっているところなんですけども、スポーツ団体の協力に加えまして、一般の方の公募、ボランティアですね、これを近頃進めておりまして、昨年度も数名の方が当日ボランティアに入っていただいたというところでございます。簡単ですけども、今の現況上の取組でございます。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。  非常に徐々に整備も進んでいっていただいているということで、これも改めてお願いするとこで、今後も進めていっていただきたいというふうに思っております。  先ほどからありますけども、スポーツボランティアの育成、講習会の開催など、今後も優秀なコーチや指導者が存在しているにもかかわらず、各種団体におられるにもかかわらず、情報交換する場所がないということについて当局の今後の取組について改めて一つお伺いすること担当課としてはスポーツの将来を築くのには各団体に所属する、先ほどもちょっとお話ししましたが、人材の活用、非常に優秀なすばらしいプレイヤーもされておられた方がたくさんおられます。そういう方々の意見又は技術をお借りして、人材の活用・育成によるところが今後非常に大きな影響を与えるんじゃないかということで、担当課の役割も大変重要なんですが、こういう所属されておられる人材の方々の交流もしっかり取っていただいて、なお一層のスポーツの推進を図っていただきたい思いますが、それについての取り組みどういうふうにお考えですか。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  今ご質問のボランティアの育成、それから人材の活用、それから優秀な指導者、それからプレイヤーの意見を取り入れるいうことが非常に今後スポーツ推進計画を進めていく上で大事な項目か思います。実は、令和元年度にスポーツ団体、学校、行政等における連携・協働の推進いたしまして、稲美町スポーツ推進会議を設立しております。この中で、各団体から出ていただいた代表の方、それから公募された方、それから大学教授等、それからまた行政も集いまして、その場でいろんな意見をお伺いして、その情報交換、それから様々な人材育成に関わる項目も協議の内容であった聞いておりますが、連携・協働を進めるために、この稲美町スポーツ推進会議、令和元年度には5回会議を開催いたしております。令和2年度には2回推進会議を開催いたしまして、様々なスポーツ課題について協議を行い意見を言っていただきまして、それについての協議を進めているところでございます。このスポーツ推進会議によりまして、様々なスポーツ環境の整備、それから今後の課題につきましていろいろ様々な面から検討をしてまいりたい考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  稲美町のスポーツを推進していくことで稲美町においては先ほどからもありますけども、施設のやっぱり老朽化に対しての財政的な支援をもってのプログラムづくりを、これを非常に重要に考えていっていただきたいというふうに思います。  こういう形のものの、やっぱりスポーツビジョンというものをつくっていただいて、そのビジョンに対してのせっかくスポーツ推進会議が開かれておられますので、その中でもそのビジョンをつくっていただきたいというふうに、近いところでしたらもう既に10年、平成22年には三木市がすばらしいビジョンをつくっておられます。いろんな種目、いろんな内容、やっぱり細かくつくっておられます。施設もたくさんございますので、それだけの状態があったんだ思いますけども、やっぱりそれに負けないような稲美町のスポーツ推進をやっていただきたい思いますんで、スポーツのビジョンづくりを今後お願いしたいということこの稲美町スポーツ推進会議を設立されて2回又は5回を実施されたわけですけども、それにおいての現在の、令和元年においての評価表などは作成はできておりますか。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  スポーツビジョンの作成についてでございますが、いわゆるスポーツの推進に当たりましてのビジョン計画については、スポーツ推進計画において4つの政策目標を掲げて推進しておるわけなんですが、その中でも今議員からの質問がありました老朽化対策はどうなっているのかというお問合せだ思うんですけども、その老朽化につきましてもこちらのほうで様々なスポーツ振興くじ等の補助プログラムとかいろんなものを研究しまして、それでいかに安全に施設を皆さんに使っていただけるかを重点いたしまして、順次整備してまいりたい考えております。  それから、三木市のほうでスポーツビジョン、平成22年つくられたということなんですが、そのスポーツビジョン計画、今後また拝見いたしまして、いろいろ細部にわたって項目を研究を重ねるなどしてまいりたい考えております。  このスポーツ推進計画をつくりまして、このスポーツの推進会議が設立されたわけなんですが、実はこの会議の中でも細部わたりましていろいろ提案とかがございまして、その中でも一つ、分科会をほかに2回開いておりまして、令和元年度に、それは町民体力測定ですね。それについての分科会を開催しておりまして、それにつきましてスポーツ推進委員の方とか体育協会、それからスポーツ21の分科会、この本会議は別に分科会をつくって、どういった種目に力を入れていくかというそういった専門的なことにも取り組んでおります。  今後におきましても、令和元年度でいろいろ問題点を挙げた評価、問題点、それからそれに対する評価評価についてはAランク、Bランク、Cランクとかいうことで兵庫大学の教授からもいろいろ指導を受けながらこういった前年度におけるスポーツプランの個別評価というのはこの推進会議でも作成しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  評価表は作成されておられるわけですね。先ほどもありましたけども、今日は教育委員会の点検評価報告書、ここに今手元にあるんですけども、この中で総合評価で万葉マラソンのことしか出てないので、万葉マラソンだけの評価しかしてないのかなというふうに感じたわけなんですが、これ別紙であるわけでしょうか。あったらそれをまた我々が見せていただくようなことができるんかどうかをちょっとお尋ねします。 ○議長(関灘真澄)  答弁者に申し上げます。丁寧にご説明いただいていてありがたいところでありますが、持ち時間の関係上、少し答弁のほうを整理をお願いいたしたい思います。ご協力よろしくお願いいたします。  山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  新春万葉マラソンのみ教育振興計画に上がっていたということなんですけども、主立った項目ということでそういう事業、あと町民体力測定等についても上げてた思うんですけども、あとこの評価の公表なんですが、こちら今の段階でこの分析、もう少し細かいところまで分析していく必要もございまして、皆様への公表については今後ちょっと検討していきたい考えております。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  その辺のところ、評価表がたくさんの項目がある思いますので、しっかり評価表を作っていただいて、我々も見えるような形にしていただければいうのを申し添えておきます。  このようなことをしっかりちょっとお願いすること2番に入りますが、生涯スポーツの都市宣言への考え方ありませんかということなんですけども、スポーツ都市宣言をすることにより高齢者の健康保持・増進、医療費抑制のいきいき3事業も盛んに行われている今さなか、また各スポーツ種目の卓球、水泳、陸上、ゴルフほか障がい者スポーツ等盛んにしっかり頑張っておられる皆様のやっぱり支援になるようなスポーツの競技で活躍されてる方々への支援になるような内容で都市宣言への必要性があってもいんじゃないかなというふうに思っております。また、町内では高等学校硬式野球においては甲子園へ出場の期待される学校も出てきております。また、高等学校の駅伝大会では常に近畿大会へ出ていこうするような学校もおります。こういうところにおいて、昨年改修されたテニスコートには、先ほどもありましたけど連日のように大変高齢者から言ったら年配の方、また若い子どもたちの使用で非常に活性化しております。将来のこの中でオリンピック選手の誕生もまた期待される中、健康スポーツが人口減少に歯止めをかける大きな稲美町の助けにもなるんじゃないか社会的現象の高齢者を一人にしないという社会問題もこの辺で解決するんじゃないかというようなところでスポーツ都市宣言が大きな軸になる私は考えておりますけども、当局のお考えをもう一度お願いしたい思います。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  この生涯スポーツ都市宣言につきましては、実は県内でも2市町、赤穂市それ神戸市さんが宣言されておるところでございます。当町におきましては、東播磨、北播磨のスポーツ連携会議、行政8市3町ございまして、その中でもいろいろ情報交換する場があるんですが、その動きをしっかり確認しながら、そういった動きに注視しながら、今後検討してまいりたい考えております。今のところ、このスポーツ都市宣言をする考えはございません。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  今後の課題ということで残していただいて、いろいろ状況を見ながらお願いしたいところで置いておきます。  稲美町のスポーツにおきましては、盛んに非常にスポーツ推進されております。また、教育のほうにおきましても、万葉の碑があることによって来場者も非常に多く来られております。今あるそのスポーツツーリズムなどこういう新たな交流人口を増やしていくための施策も、その推進会議の中でも提案として上げていただきたいというふうに思っておりますので、この辺のところちょっと提案させてもろうときます。答弁をどうぞ。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  様々なご意見、提案ありがとうございます。スポーツ推進会議の中で様々な分野を取り上げまして、今後このスポーツ推進計画を実施・推進いたしまして、住民の皆様方の健康寿命の延伸、それから生活の質の向上に向けてしっかり取り組んでまいりたい思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  少しだけちょっと別段になるか分かりませんが、ちょうど8年ほど前に利府町のほうへ行かしていただいたときに、これは災害の視察ということで行かせていただいて、町長室のほうへ入れていただいたんでしょうかね、その中で急にちょっと今プロ野球のオープン戦を、2軍のオープン戦をやってます見に行かれますかというようなお話がありまして、誘われる流れで行かせていただいたときにプロ野球のオープン戦をされておられたわけですね、利府町が。そのグラウンドは利府野球場というふうな名前でしたけどね。何が言いたいか言いましたら、そこへ来ておられる住民の方皆全てただなんです。無料。無料で観戦を、プロ野球の2軍戦を見てるそこを一生懸命プロ野球のその野球場を造り上げた方々も皆ボランティアでプロ野球のグラウンドを造られたというようなことをお聞きしたときに、こういうことを民間でもできるんやないうようなことをふと思い出したことを、今回の質問を考えておるときに浮かんできました。やっぱり住民の力というのは非常に大きなものを持ってます。稲美町のスポーツの関わっておられる方々の力も非常に大きなものがありますんで、そのようなところしっかり酌んでいただいて、今後よろしくお願いしたいということをちょっとこれはお願いしときます。  次に、2番いきます。  合計特殊出生率で20年前、平成12年、2000年では1.24でしたが、平成27年、2015年、先ほどもありましたけど1.36に増えたかのように見えますが、年度ごとの出生数は平成27年209名から28年213人、29年は196名、30年には172名ということで令和元年では163人数字がどんどん減っていく状況で出ております。令和2年以降においては、コロナ禍もあり、さらに減少になるのではというふうに危惧しておりますが、当局のお考えはどうでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  今のところの予測でいきます横ぐらいな感じ、165前後辺りかというふうには予測はしております。令和2年度の予測でございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  非常に横ばい言いましても、もう200を切っておるという大きな数字の基本数字がありますので、やはり稲美町の人口3万が2025年、これはある資料によったら3万人になる一気に今600名ぐらいが減っていくというような状況ございますので、あらゆる可能性の少子化対策を踏まえた検討いうのはやっぱりここに出てくるんやないかな思いますが、その辺のところにおいての質問をさせていただきたい思いますが、今2番のほうに入りまして、コロナ禍による社会不和、経済的困窮がますます非常に若いお母さん方、先ほどの池田議員のほうからもお話がありましたように、若いお母さん方、また若い夫婦の家族を非常に圧迫しておるというふうに聞いております。稲美町においては、水道費の4か月基本料の無料化など非常にたくさんいろんな形で取り組んではいただいておるわけですけども、なかなかコロナの収束が見えない中におきまして、次から次いろいろやっぱり期待されることばかりが非常に当局のほうへ申し上げていかなあかんようになってくるわけですけども、やはり生活をやっていくという中におきましては、非常にこれも背に腹は代えれんところでございます。  そこでお話させてもらいたいところが、こういう大きな中におきまして先ほどおむつ50袋というふうな大きな話もありましたが、もっとやっぱりしっかり生活が安定できるような生活補助をやっていくにはどうしたらいいのかということに、費用におきましては今3歳以上保育園、幼稚園におきましては無料化になっておりますけども、稲美町におきましてもゼロ歳児から2歳児の預かり保育料無料化、幼稚園の給食の実施、小学生、中学生生活で必要な費用の無料化、例えば給食費の無料、無償の提供の体操服等の文具一式、教材一式、中学生においては通学におきましての自転車の購入費用の補助、ほか基本的な必要なもの、これ非常に大きな負担かかっております。高校生におきましては通学交通費、通学者においては通学自転車の購入の補助などコロナ禍による経済的影響を計り知れないほど負担がたくさん入っております。これだけのことをしっかり行政ができるは非常に大きな負担になるか思いますが、計り知れない子育ての困窮において、家庭においては改めてコロナ禍のため生活費が足らない困窮者においての直面したことにおいて、非常に訴えておるところでございます。そういう状況を考えたときに、当局のお考えを改めてお尋ねします。
    ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  ちょっと福祉関係というところになるか思うんですけども、今コロナ禍におけるという形でご出産いただいてるお母さん方、新しい新生児の方、10万円の給付という形でさせていただいてる状況です。これはコロナ禍におけるというところではございますが、いろいろ保育のほうのお話とかございました。ただ、実際の金額的なお話をさせていただきます例えば3歳児のほうから保育所のほうは無償化にはなっておるんですけども、今現行ゼロ、1、2歳、そういうところもし無償化をすればいうところなんですけども、試算をします大体6,000万円ぐらいですね。これは当初予算にも計上させていただいてる額にほぼ等しい額か思うんですけども、かかってこようかあと、昨日のお話で高校生までの医療費の関係、あれもまた2,000万円前後という形のことがございますので、私どもとしましては今いただいておる予算の中でやらせていただいておるというところでございます。ただ、そこもやはり見直しというのは必要かな考えております。昨日来のお話なんですけども、お米券、あちらもとても良い施策ということで喜ばれておるんですけども、ちょっとまた若干検討はしていかないいけないのかな使い勝手という形ですけども。今はお米しか使わない。あるいはお店行っていただきます野菜等には換えれるんですけども、ちょっと使い方に限界があるといったところもお聞きをしておりますので、そういったところの検討というところで考えさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  たくさんのいろいろ要望出しましたけども、非常にコロナ禍という大きな問題をみんなで乗り越えていかないいけないというふうな現状にございます。そういうところもしっかり検討していただいて、今何をしていかないいけないかということをしっかり我々も考えていきながらいろいろ支援していきたい思っておりますので、何とぞ当局におきましても今後どうぞよろしくお願いしたい思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(関灘真澄)  以上で、4番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。  ここで、しばらく休憩いたします。  再開は11時25分からいたします。               休 憩 午前11時11分              ……………………………………               再 開 午前11時25分 ○議長(関灘真澄)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたい思います。  1、外部人材の増員を。  現代は新型コロナウイルスの流行や地球温暖化に伴う気候変動や異常気象、台風や地震、またテクノロジーの進化によって先行きが不透明で、将来の予測が困難な時代VUCA時代呼ばれています。  このような時代において、テクノロジー、広報やマーケティングの面では、民間経験の専門スキルやノウハウを活用しながら実務に携わることのできる副業や有期雇用の外部人材が必要ではないでしょうか。  その点についてどのようにお考えですか。  2、稲美町の出産を取り巻く状況。産院、妊婦健康診査の公費負担額。  稲美町の出産を取り巻く状況についてお尋ねいたします。  ①稲美町には産院がありません。  2008年古いですが、民間企業が1,100名の妊婦、母親から取ったアンケート調査では、通院距離への希望は初産妊婦さん、出産経験者共に7割近くの人が15分以内を選んでいます。  自治体が産院誘致のために、町有地を施設用地として10年間無償で貸し出す支援や医療機器購入費の補助金を出すなど取り組んでいるところがございます。  稲美町もぜひ誘致をご検討いただきたい。  ②厚生労働省が令和元年10月1日に発表している平成30年4月における妊婦健康診査の公費負担額の全国平均は10万5,734円ですが、稲美町の公費負担額は9万6,000円です。  平成30年4月に8万2,000円から9万6,000円に拡充いただいていますが、全国平均まで近づけていただきたい。  3、天満東幼稚園、加古幼稚園に3歳児教育を。  平成30年4月1日より天満南幼稚園、母里幼稚園が3歳児教育を実施、天満幼稚園は今後園舎を増築し実施される予定ですが、天満東幼稚園、加古幼稚園に関しましては、今後実施されるのでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項1、外部人材の増員をについてお答えさせていただきます。  民間経験の専門スキルやノウハウの活用につきましては、当町の職員採用において平成28年度から民間経験のある社会人経験枠を設けて募集をしております。また、正規職員の採用・育成を基本しながらも、組織内育成だけでは対応できないより専門性の高い職種につきましては、会計年度任用職員制度を活用し、経験や資格のある職員を採用し実務に携わっていただいているところでございます。このほかにも、審査会委員等へ大学教授、弁護士等の学識経験者を任命すると共に、公共施設への指定管理者制度の導入、民間企業への業務委託などの様々な形で外部人材を活用しております。  ご提案の副業人材等の活用については、神戸市等の先進事例や動向等を踏まえながら、当町に合った外部人材の活用方法を研究してまいりたい考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから質問事項2、稲美町の出産を取り巻く状況についてお答えいたします。  まず、①稲美町に産院誘致の検討をについてでございます。過去には稲美町内に産婦人科医院がございましたが、閉院後から現在まで妊婦の方は近隣市町の産婦人科医院又は助産院において出産を迎えられている状況でございます。妊娠期から出産、産後までをより身近なエリアで受診されることが妊婦家族にとって重要である認識はしております。当町におきましては、多くの方が東播磨、中播磨、神戸市内いずれも15分以内には至りませんが、約30分から50分以内の区間内に通院されておりますので、通院距離の不便に関するご相談はほとんどお聞きしておりません。  なお、産科の入院等の際には赤ちゃんタクシー事業をご活用いただき、利便性の向上に努めております。  また妊娠、出産、産後の体調や育児に関する不安等につきましては、町の保健師、助産師が随時訪問指導や電話等で対応し、妊娠期から産後までの不安に寄り添い、ご不便を感じることのないよう対応に努めております。  現在のところ、産科誘致の計画はございませんが、妊婦そのご家族の安心安全を最優先に今後も利便性の向上や安心して妊娠期から産後の子育て期までをお過ごしいただけるよう、子どもの健やかな生育に向けて事業を進めてまいります。  次に、②妊婦健康診査の公費負担額を全国平均並みにについてでございます。現在、町が行っております妊婦健康診査費の助成事業につきましては、妊娠全期を通して14回、合計9万6,000円を上限し、妊娠期の健康保持経済的負担の軽減を図ることを目的に行っております。  助成額につきましては、兵庫県下におきましても令和2年度の助成平均額が9万7,953円なっております。本事業におきましては、平成30年度に拡充をしたところであり、現在のところ増額の予定はございませんが、近隣市町の動向を注視してまいります。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  私のほうから質問事項3、天満東幼稚園、加古幼稚園に3歳児教育をについてお答えさせていただきます。  先日の池田博美議員の一般質問の回答重なりますが、天満東幼稚園、加古幼稚園での3歳児教育実施につきましては、現在2園で行っていることに加え、令和4年度からの実施を目指している天満幼稚園を含めた3園での実施状況、さらには町内保育所でも認定こども園へ移行し、幼稚園部分の受入れを計画されている保育所もあるお聞きしておりますので、稲美町全体での3歳児教育のニーズ、それに伴う対応をどうしていくか考える必要がございます。  現在、天満幼稚園の3歳児教育スタートに向け取り組んでおりますので、様々なことを見ながら引き続きの課題である考えております。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  それでは、再質問を行わせていただきたい思います。  1番の外部人材に関してなんですけれども、会計任用制度ですとか、そういった形で取り入れられているということなんですけれども、福祉の分野とかはある思うんですが、デジタルや広報とかマーケティングの面で採用はされていますでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど申されました、デジタルや広報の部分については会計年度任用職員という形では採用はしておりませんけれども、民間業者の力を一部借りて業務を行っているところはございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  一部だ思うんですね。やっぱり中にいない課題が見えてこない部分もあるかなそういう専門の方が中に入って見た上で、こういう部分がもっと必要なんじゃないかなというふうに気づくこともある思いまして、そういう点から私は採用をお願いしたい思ってるんですけれども、いかがでしょうか。例えば、稲美町のスポーツ施設なんかの予約、抽選も朝早くから皆さん並んで行っている聞いたんですけれども、そういったことですとかはウェブとかで簡単にできるようになっている自治体もありますので、デジタルに強い方がいたら気づいたりするんじゃないか思ったりするんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど具体例としてスポーツ施設の抽選等を挙げられましたけれども、また現場の実施の状況等踏まえまして、これからそういった時代になっていくのかないう気はいたしておりますけれども、今現在その必要性すぐにはちょっと必要なほどというふうには考えていない状況でございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  例えば町のホームページですとか、どういった年代の方がアクセスしてるですとか、どのページがよく見られてるですとか、そういうデータ分析ができているのか気になっていたりしまして、あと自治体のオープンデータ化を総務省が推進している思うんですけれども、そういった取組を今の職員の方でできるものなのでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  ホームページにつきましては、アクセスの件数は月ごとには見ておりますけれども、どういった方がといった詳細の分析は今はできておりません。必要であればまた考えていきたいなは考えております。  オープンデータ化につきましても、企画のほうで情報化の推進委員会とか持っておりますので、そういったところには大学の先生も委員に入っていただいて一緒に考えておりますので、そういったことにもまた今後取り組んでいかなければいけないというふうに認識はしております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  あと、すみません、総務省が地域情報化アドバイザー派遣制度を申請すれば負担ゼロで最大3日まで、オンラインです時間で10時間まで行ってくれていたりしますが、そのような活用はお考えでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  制度としては知っておりますけれども、今現在のところはまだその活用は考えていないところです。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  今後、伊丹市のほうでANAJALの出向を受ける検討をして、PRや観光戦略などシティープロモーションの専門知識を持つ職員が少ないところをカバーしようしていたり、政府はデジタル庁を2021年秋に新設する思うんですけれども、その最新のデジタル化の動向に対応するためにデジタル庁長官には民間人を据える案を検討していたりしますので、稲美町としてもちょっとデジタルの面ですとかそういうマーケティングの面で外部人材の登用を考えていただけたらな思います。お願いをして、1番の再質問は終わらせていただきたい思います。  2番の1の産院の状況に関してなんですけれども、確かに30分から50分の間で行けるのでまだ皆さんからそこまで稲美町に産院をというふうには言われてない思うんですけれども、ただやっぱり町内に産院がないというのは私はちょっと政府が少子化とか言ってる割りにはそういう制度ですとか、そういった条件があまりそろってないんじゃないかな感じてしまうんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  ご相談件数ですとか、お困りの方、困ってるんだというお声というのは直接現場ではお聞きしない状況なんです。当初産院が稲美町にもございましたが、今もう閉院してしまってないという状況です。やはり経営的なところ、なかなかこの少子化という状況におきまして、運営・経営がなかなか難しいそういう状況もあるのかなというふうには推測いたします。ですので、今後またこの状況で呼んでくるといったところが現実的になかなか難しい状況であるというところでございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  稲美町に企業立地促進条例がありますが、産院はこれには該当するのでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  当町が持ってます条例の内容、そういったものに合致すれば補助をさせていただくようになります。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  ほかの自治体で産院がないところではホームページなどで産院の誘致の告知をしていたりするので、告知はお願いできないでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  かなり産院のないところ、離島でありましたりですとか、山間部等お困りのところはあるか思います。私どもの状況としましては近隣がございます。それほど困ってない困っておるという状況ではないのかなという状況です。ですので、全くもうこれ1時間も2時間もあるいはヘリコプター等、そういった状況であればこれはもう考えないいけないところか思うんですけども、今の稲美町における現状、状況、これを見ますそこまでのところはまだなのかなというふうには考えてございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  それではすいません、2番のほうに移らさせていただきたい思います。  妊婦健康診査の公費負担額が兵庫県が9万7,000円だから9万6,000円の金額、それに近い金額にしたということでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  いろいろ参考にはさせていただいております。直接それがそのままということではございませんが、こちらの金額につきましては一市二町の加古川の医師会のそういうエリアがございまして、そちらの金額を設定しておるというところでございますので、取りあえず加古川、播磨、稲美は同じ金額というところの設定でございます。また、近隣のほうもいろいろ状況がございます。上げる方向とか、下げる方向はないか思うんですけども、そういったときにはまたいろいろ調整があるんだろうな考えておりますが、どの金額を参考にということはございませんので、ただ全国的なそういった支柱言いますか、金額がございますので、そういったところも参考にしながらいうところで考えさせていただいておるというところです。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  平成30年に9万6,000円に上げていただいている思うんですけど、平成28年の4月時点の平均で10万2,097円、12万円以上の自治体が16.4%、11万から11万9,999円のところの自治体が18.2%、10万円から10万9,999円のところが26.4%、9万円から9万9,999円が27.3%、8万円から8万9,999円が5.9%で、それ以下が1.9%になり、稲美町のその9万6,000円は27.3%の部分で、稲美町、平均よりも下になっており、ほかの自治体の61%は10万円以上よりも自治体は上の金額になっていて、その医師会の方たちがどうして9万6,000円、すみません、医師会じゃないんですかね、その検討する時点での平均はもう既に10万円以上になってて、それより以下で設定してる、何て言うんですかね、診療が、費用が、この近隣は安いですとかそういうのがあるんでしょうか。なぜ9万6,000円なのか根拠を教えていただきたいんですけれども。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  医師会は直接関係ございません。金額設定に医師会は関係ございませんが、一市二町の加古川医師会で統一的な金額を持ってるというところでございます。加古川、播磨、稲美町は9万6,000円というところでございます。  ただ、回数ですとか、金額ですとか、そういったところは各市町によっていろいろ金額設定が変わってきておるところ思います。現在のところは8万2,000円から現在9万6,000円に拡充をさせていただいたというところです。そこにつきましては、具体的に個々のこういう状況なのでこう、こういう状況なのでこうといったところのちょっと今手元資料がございませんが、ただ現在のその時点での全国的なところでありますとか、近隣市町の状況、そういったところを勘案しながらこの金額に設定させていただいたというところでございます。ですので、また今後近隣市町の動向ですとかそういったところも注視をしていかないいけないのかなという状況ではございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  二市二町同じ金額だなは思っていたんですけれども、今後ちょっとやっぱり平均よりも少ないですし、もう妊婦健康診査の金額を全て無料にしている自治体もあったりしますので、子育てに関してはもう少しちょっとこの辺り検討をお願いしたい思います。  あと、多胎児妊娠の妊婦健康診査について、回数をほかの自治体で16回にしていたりですとか、金額も多めにしていたりするんですけれども、多胎児に関して何か特別回数を多くしているかは稲美町はしてないという認識でよろしかったでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長
    健康福祉部長(遠藤孝明)  そうですね、多胎に関しましても同額の同じ補助金という形で今進めております。実態としましては、多胎が今現行とても少ない状況、今年度今のところもございませんし、昨年度もゼロであったというところで特別に設定をさせていただくところまではいってないのかないうところなんですけども、またこの辺りも金額的なところも子育て支援の観点からというところはございますが、また検討はさせていただく材料なのかなという認識ではございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  ありがとうございます。  産院はちょっと難しいということでハードな面が難しい分、ちょっとソフトな面のほうに費用を回して、回すというのも変なんですけれども、さらなる充実をお願い申し上げて、次の質問に移らさせていただきたい思います。  天満東幼稚園加古幼稚園は今後3歳児教育を行っているところの様子を見てということなんですけれども、やっぱりちょっと私、町内格差じゃないですけれども感じてしまいまして、認定こども園ができる、3歳児をやってる園はあるいう一旦そちらに子どもが流れてしまって、その慣れた環境でじゃあ3歳児だけそこでまた天満東幼稚園に移そうとか加古幼稚園に移そうかって考えられる保護者が少ないんじゃないかな思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  幼稚園に預ける預けないという話になってきます4、5歳に比べて3歳のほうが在宅で見ようという割合が多いのは事実でございます。それ今の状況です空き教室を利用して南幼稚園、母里幼稚園を開設したというところがまず最初でございます。そしてその後、天満幼稚園ということでございますので、3歳においても預けよう通わせようという保護者の方におきましてはご自宅に近いところ、そういうところから選んでいただいて希望を出されていくのではないかというふうに考えております。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  何か、令和2年の3月の第2期稲美町子ども・子育て支援事業計画でも、3歳児に関して利用料がかかっても利用したいですとか、無償であれば利用したいという層がもう62.3%でニーズはすごいある思うんですけれども、保育園が世の中のニーズにのっとって認定こども園になって、稲美町の幼稚園も長期休業中の預かり保育を検討いただいてたりしている思うんですけれども、その認定こども園幼稚園が差別化が必要になってくる思うんですけれども、その稲美町立の幼稚園はどういった点でそこ差別化を図っていく戦略とかがあるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  幼稚園保育園の違いなんですけども、そもそもが幼稚園は教育要領に定められた教育である保育園に関しましては、ふだんの生活の中で保育士と共に生活していくというようなところがございますので、教育を重点的にいいますか、そもそも目的が違いますのであります、それ幼稚園の場合も小学校が近くにあるところですふだんから小学校の行事を一緒に入っていったりというようなところでしている。あとは、教育の中で大事にしておりますのが、その子その子の自主性を尊重した活動を活発にしていく、そのようなところで幼稚園教育を行っているというところでございます。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  すみません、認定こども園だ教育も保育も両方行ってもらえますよね。保育園幼稚園だったら差別化はできてた思うんですけれども、認定こども園幼稚園になってくる先ほどおっしゃってた小学校の連携の部分もある思うんですけれども、それ以外で何か差別化は図れるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  方向性としては、保育所においても幼稚園同じようなことをしましょうというような流れになってるか思います。そのような目的で認定こども園制度というのができていってるというふうに認識しております。  それと、特色、差別化につきましては、幼稚園だから保育園だから認定こども園だからいうところもございますが、稲美町の場合は保育所は民間の方々されておりますので、そこの特色をそれぞれがなされているということではないかというふうに考えております。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  そうなってきます認定こども園のほうに子どもが流れて、幼稚園が受皿的なものになるというふうに私はちょっと思ってしまうんですけれども、その辺り、民間が認定こども園をやってるは思うんですけれども、現状ですもう町立の幼稚園の強みという部分があまり皆さん見出せなくなってきちゃうんじゃないかな感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  大体幼稚園保育園行かれる割合というのが、4歳、5歳とかって見てみます50%ちょっと多いのが保育園、あと40%から50%ぐらいで幼稚園稲美町の割合でございまして、それは保護者の方が仕事をされているかどうか、保育がどれぐらい必要かどうかというところにもある思われます。  それと、認定こども園のほうでも幼稚園部ができるということは、それは一つの保育所でされるということを聞いておりますが、実際来年度の幼稚園の申込みにつきましても、割合的に見てみます3歳児におきましても希望がちょっと今回多くて、待機をしていただく方も出ているんですけども、そのような中でも町内の公立幼稚園の良というのか、その辺りは見ていただいているのではないかなというふうに考えております。 ○議長(関灘真澄)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  そうしましたら、ちょっと今後の状況を見ながら、私もちょっといろいろ勉強しましてこの3歳児教育に関しましては様子を見たい思います。ありがとうございました。  以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(関灘真澄)  以上で、1番、樋口瑞佳議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。  13時から再開いたします。               休 憩 午前11時54分              ……………………………………               再 開 午後 1時00分 ○議長(関灘真澄)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  次に、7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  7番、大山和明。通告に従いまして一般質問を行います。  質問事項1、産前産後のお母さん乳幼児の子育て支援についてでございます。  役場窓口にこども課が設置されて3年目、そして来年度には建設中の子育て支援拠点施設がオープンする予定になっています。  また、先般の国会で菅義偉首相は少子化対策不妊治療の拡充を目玉施策に表明されたように、今後の子育て環境の充実が期待されるところから、産前産後のお母さん乳幼児の子育てに、より手厚い支援が必要思い次の質問をいたします。  ①こども課出生届を受け付けた住民課の連携はどうなっていますか。  ②妊娠から出産までのサポート・支援には、1)不妊・不育治療相談、2)妊婦の定期健診、3)子育てサポートセンターによる訪問指導、4)赤ちゃんタクシーの利用などがありますが、それぞれの利用状況をお尋ねいたします。  ③出産後は慣れない育児に心も体も疲弊し、悩みを抱えているお母さんも多く、この時期が一番サポートを必要しますが、助産婦さんや保健師さんによる訪問指導などはどのようになっていますか。  ④赤ちゃんの誕生と共に多くの支援事業が組まれております。その中に赤ちゃんの誕生祝い、ブックスタート・パックのプレゼントなどがありますが、その内容お届けはどのようになっておりますか。  質問事項2、利用目的に沿った公園管理を。大沢池スポーツ公園、加古大池利活用施設についてでございます。  最近のコロナ禍で、遠くへ行かずに身近な公園やスポーツ施設が見直されています。町内では稲美中央公園をはじめ、街区公園、スポーツ施設、緑地、広場などが利用の場であり、今年度施策では稲美中央公園遊具の改修計画が実施されますが、今後はそれぞれの利用目的に沿った公園の施設管理の充実を図っていただきたく、次の2項目をお尋ねいたします。  ①大沢池スポーツ公園では地域住民の憩いの場と共に、グラウンドでは子どもたちや地域の人たちがスポーツを楽しんでいますが、近年の夏の猛暑、冬の木枯らしも厳しく、暑を避けることのできるベンチとか運動用具の補完できる部室などの整備が必要思われますがいかがでしょうか。  ②加古大池利活用施設は壮大なため池風景の中、遊歩道でのウオーキングや野外活動を楽しめる憩いの場として、多くの若者や高齢者に利用されています。その利用状況から、ため池の外周3キロメートルの遊歩道に東屋など休憩所の設置を、そして家族で訪れても子どもが楽しく遊べるブランコなどの遊具が望まれますがいかがでしょうか。  質問事項3、通学路の交通安全を考えるでございます。  集団登校の列に車が突っ込むといった事故が各地で発生しています。幸い当町では大きい事故は発生していませんが、歩道のない生活道路を通学路しているのを心配する声も出ています。子どもたちの安全のためにも全ての通学路に注意喚起効果のあるカラー舗装の整備を要望いたします。  以上、私の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから質問事項1、産前産後のお母さん乳幼児の子育て支援についてお答えをいたします。  まず、①こども課出生届を受け付けた住民課の連携についてでございます。現在、住民課窓口で出生届を受理し、手続した後、引き続いてこども課で出生に伴う各種申請等の手続をしていただいております。隣接窓口間での連携によるスムーズな対応に努めているところでございます。休日の出生届につきましても、相互に連携し随時確認作業を行っております。  次に、②妊娠から出産までのサポート・支援のそれぞれの利用状況についてでございます。ご質問の各種事業における令和2年9月末現在の利用状況でございます。まず、不妊・不育治療申請件数は特定不妊治療12件、一般不妊治療1件、不育治療ゼロ件でございます。  治療に関するご相談につきましては、検査段階から専門医療機関において個別に対応いただいております。  次に、妊婦定期健診につきましては、健康診査14回、9万6,000円分を上限に助成しており、利用件数は832回分でございます。  子育て世代包括支援センターによる指導件数につきましては、特に継続指導が必要な妊産婦家庭を対象に訪問指導を56件、電話相談を37件実施しております。  また、出産に伴うタクシー利用料について、3,000円を上限に費用助成を行う赤ちゃんタクシーの利用件数は3件でございます。  次に、③出産後の助産師、保育士の訪問指導についてでございます。こども課では生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を対象に町の助産師、保健師が訪問し、授乳指導、育児指導、子育て関連情報の紹介等を行うこんにちは赤ちゃん事業を通じて必要な方にはさらに継続して訪問指導や電話相談等を行い、産後の育児不安の軽減等に努めております。  最後に、④赤ちゃんの誕生祝いについてでございますが、現在、出生届提出後、こども課窓口において赤ちゃんが生まれたご家庭に稲美町の特産米万葉の香り60キロ分の引換券をお渡ししております。また、ブックスタート事業につきましては、稲美町立図書館連携し、4か月児健康診査受診の際に図書館職員からお一人おひとりに絵本を入れたブックスタート・パックをお渡ししております。なお、今般のコロナ禍のため、4か月児健康診査の個別健診化に伴いまして、現在は出生届出等手続の際にこども課窓口でお渡ししているところでございます。  妊娠から産前産後には、親子が安心して過ごせる周囲のサポート公的な支援の一層の充実が欠かせない考えております。今後も近隣市町の動向等に注視し、研究を重ねてまいります。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  私のほうから質問事項2、利用目的に沿った公園管理を、大沢池スポーツ公園、加古大池利活用施設の①大沢池スポーツ公園におけるベンチや運動用具が保管できる部室などの整備についてお答えさせていただきます。  大沢池スポーツ公園グラウンド内の既設ベンチに付随する施設の整備につきましては、今後の検討課題の一つである考えております。  一方、運動用具が保管できる部室などにつきましては、現在のところ整備予定はございません。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項2、利用目的に沿った公園管理をの②加古大池利活用施設に休憩所、遊具の設置をすることについてお答えをさせていただきます。  加古大池利活用施設につきましては、加古大池が持つ自然環境を生かした親水公園として整備が行われております。利用される方は遊歩道を生かしたウオーキングやジョギング、野鳥観察や野外活動など公園の特性に応じた利用をされておられます。今後も、施設の特性を生かした公園管理を行ってまいりますので、遊具等の設置を行う予定はございません。  また、あずまやの増設の予定もございません。 ○議長(関灘真澄)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから質問事項3、通学路の交通安全を考えるについてお答えいたします。  当町の路肩カラー舗装は稲美町通学路交通安全対策協議会で決定した路線を平成26年度から順次整備しております。現在の計画延長は約8.2キロメートルで令和2年度末の整備率は約84%なる見込みでございます。  今後、各小学校区より新たな路肩カラー舗装の要望がありましたら、当協議会において整備の検討をしてまいります。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  それでは、順次再質問をさせていただきます。  1番の産前産後のお母さん乳幼児の子育て支援についていうところなんですけど、私もこの質問はもう随分昔になりますけど、こども課のできる前に一生懸命質問させていただきました。そしてまた、こども課ができて今3年目、本当にこの間かなり充実した施策また支援策組んでいただきましてありがとうございます。ただその中で、私が今回このような質問をさせていただいたのは、実際に私たちの立場からは支援制度の充実に目がいってしまいがちですが、その陰で育児放棄とか虐待などの不幸な事件があちらこちらで起こっております。それに気づくきっかけの一つに生活保護とかまた地域包括、また健康福祉課の窓口、また税の滞納などの条件からいろいろな形が見えてくるんではないだろうかということで、最初の1番の質問、部課窓口を越えた連携はどうなっているのかいうことをお尋ねさせていただきました。やはり同じ健康福祉課の中でも、また今回はこども課という完全な独立した部署ができております。ですから、本当に出生届また母子健康手帳発給、それから始まってやはり最終出生届をまた育児相談、こども課のサポートに続いていく思うんですよね。実際に本当に縦横の連携、これだけはやはりしっかり取っていただいて、あらゆることに目配りをしていただいて、今後つなげていっていただきたいないう趣旨なんですけど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  出生届をされまして、住民課での手続いろいろございますが、その後漏れなくご案内をしていただいております住民課の職員のほうから隣のこども課へという形で、必ず一緒について来ていただいたりとか、ちゃんと指示をしていただいてますんで、漏れなくさせていただいておりますので、そこの連携というところはできておるものというふうに認識をしております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  やはり、子育ても本当に皆さん子どもを産む段階になってはそれなりの覚悟でやられてる思うんですけどね、中にはやっぱり生活保護、生活の貧困、そしてまた税の滞納なんかでは本当に目の前で分かるんですよね、やっぱり生活に困ってるような状態の方がそういうようなことに移る思うんですよね。ですから、その辺りやはり、ちょっと出生届を受け付けたときに生活保護、また生活困窮、それでまた税の滞納、そんなんあるよいうそういうふうな連携でちょっとアドバイスがあれば支援センターのほうでもそれなりの対応ができるんじゃないかな思うんですよね。ですから、本当にこれ一つで出生の赤ちゃんを育てる、本当に最初の何か月、また1年、それで子どもの育て方が決まるんですよね。その子どもの育て方が結局、児童、また大きくなってやはりいつまでもその子どもの育て方につながっていく思うんですよね。ですから、やはりそれだけの小さい本当に最初の生まれたときの赤ちゃんの育て方、子育ての支援、これをやはり行政として担当部署としてしっかり対応していっていただければ最後その子育て、就学時になってもそれに生きてくる思いますけど、もう一度その辺り見解お願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  細かな連携いいますか、あまりに細かなそういった事情いいますか、ご家庭の事情、そういったところは窓口連絡言いますよりも、やはり特別な案件という形での対応になってくるか思います。ですので、そういった連携については、細々したところというのはあまりに偏った当初の情報での判断というのはちょっと危険なところかなも思いますので、ただ、子どもさんにつきましては、赤ちゃん訪問必ずやっております。4か月の関係で、そういったところでご家庭にお邪魔をしますので、どういった暮らし向きであるとか、親御さんの中身であるとか、そういったところはちょっと推察できるところがあるのかないうところで、子育てにつきましてはそういった観点からサポートをさせていただいておるという状況でございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  やはり子育て全般に言いましたら、本当に出生時の赤ちゃんから始まるいうことだけはやはり心得て、以降対応していっていただきたいないうのは私の提案として置いておきます。  そして続きまして、不妊・不育治療のことなんですけど、国ではそういうふうに不妊治療の拡充いうのを首相のほうから打ち出されておりますが、実際これ拡充は来年1月に正式に決まるんじゃないか思うんですけど、これはやはり決まったらまたそれに準じて稲美町も対応されるいうことで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  まだ詳しい分はきておりません。国の方針という形で、たぶん国庫のほうが国の助成額のほうが上げられるのかなという想像でございます。町としましては、随伴してという形でさせていただいております。国がありまして、県がありまして、町がという形ですので、その辺りの割合、そういったところが変わってくる可能性もございますが、まず正式な書類を見てからというふうに対応を考えさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  この不妊治療については私もいろいろ調べさせていただいてもよく分からないんですよね。ですから、国のほうの発表でしたらかなり良い方向へ向いてるないうことで、できるだけ当町もそれに準じて対応していっていただきたいないうのをお願いしておきます。  そしたらあと、その赤ちゃんタクシーいうところなんですけど、やはり今でも1回のみ3,000円の助成いうことになっているんですけど、これ自然出産の場合、一度のタクシーで賄いはついてるんかな。やはり2回、3回、4回使われてる方が多々ある思うんですけど、その辺りどのように判断されていますか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  赤ちゃんタクシーにつきましては、緊急時という形ですね。どなたもご家庭にいらっしゃらないときに、急なときという形で想定をしておりまして、行ったりですとか、あるいは帰って来られるときにタクシー3,000円上限ですけども使っていただくというところですので、通常ずっとという形の考え方ではございません。何か行かないいけないのにないご家族もいらっしゃらない車もないというところの考え方でございますので、一応1回という形で考えてございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  やはり、そういうふうに必要な方が使われているいうことだ思うんですよね。ですから、やはりもう少し状況を見て必要な方に必要な補助、そういうふうな形取っていきたいないうのが私の希望でございます。これも、タクシーもう大分前から1回のみということでずーっとちょっと気になってたもんで質問させていただきました。  続きまして、③番、サポート事業なんですけど、これたぶんすくすく子育てサポート事業、これでは事前の申込みで訪問指導に対応しているなっておりますが、それで実際は、件数も今聞かせていただいて年間の162人、170人の出生でこの件数はちょっと少ないんじゃないかな、もう少ししっかりサポートしてあげたらないうこともあって質問させていただきますけど、実際に出産後のお母さんの多くは事前申込みの余裕はないんですよね。もう本当に初めての赤ちゃんを育てる、赤ちゃん対面して今日、明日、もう今が困ってる。そしてその困ってることがなかなかヘルプいう声を電話で連絡して、また助けてください言うわけにはいかない。今の困ってることは1時間も経てば解決する。それのずーっと繰り返し。毎日朝から走りっぱなし。そういうふうな状況が出産後のお母さん赤ちゃんじゃないかな思うんですけどね。ですから、それを事前に申し込んで相談窓口をつくるいうのも本当にその立場の方にとって全てそれで対応できるのかないうのがあるんですけど、今困ってる、そのようなことにはどのように対応したら良い思われますか。本来は近くで家族がいて、家族が助けて、また知り合いも助けて、そういうふうな助け合いがほとんどなんですけど、なかなかそれができない方、周りにそういうふうな方がいない方も多くある思うんですよね。どのように対応されておりますか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  まずは、こんにちは赤ちゃん事業という事業、生後4か月赤ちゃんに対しましてほぼ100%、これは例えば遠いところにご一緒に、海外等行かれてたりとか、事情があってお会いできないといった特別な事情はございますが、通常はほぼ100%、まずご家庭のほうにお邪魔をさせていただいております。その中でちょっとサポートがいるご家庭だなそういったところもあったりしますので、そういった方にはこちらからどうですか、大丈夫ですかというそういう再度のサポートさせていただいておりますし、通常ご家族の方いらっしゃいましたり、サポートをさせていただく方があった場合、その場合については大丈夫かないうところで、ご本人さんのほうからサポートの要請があれば電話で相談させていただいたり、もしくはご家庭のほうに寄せていただいたりというところもございますが、大体はこちらのほうからまず寄せていただいて、状況をほぼ確認させていただいて、ちょっとアクションがいるなというご家庭にはこちらのほうからさせていただく。あるいはそのときにもう、何かありましたらすぐ連絡してくださいいう形でサポート体制言っておりますんで、ですから何かあればまた連絡がこちらにきます。係の者もおりますので、その場で電話で解決できる分であれば解決しますし、また寄せていただいて解決する部分もありますし、そういったところでのサポート体制、それは十分にできておるのかなというふうに考えております。
     すくサポの関係ですけども、これ申込みは要りませんので、事前の申込予約じゃありませんので、もうその場ですぐ困り事ありましたらお電話いただいたら対応させていただいております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  先ほどの答弁では、支援センターで56件対応してますいうことで答弁いただいてるんですけど、1年間で56件いうたらこんなもんなんですか。実際に出生されたのは170件弱出生されて、そうして56件相談を受けたいうのはちょっと少ないんじゃないかなもう少しどちらがどうなのかちょっと私には判断できませんけど、ただ一つこれは私もいろいろ考えてる中で申し上げたいことは、どんな良い制度、やはり本当に子どもができて一般の自治体に比べても遜色のない支援制度が取られてる思うんですよね。制度としてある思うんですけど、ただやはりそれを利用する出産されたお母さん方がそれを知らなかったら何にも、どんな良い制度があっても利用できない。またそれを生まれる前に指導もされてる思うんですけど、なかなか現実聞いた制度があるいうのつながらない。ですから、出産されて赤ちゃん対応されてるときのほんまにいっぱいいっぱいで毎日毎日毎日買物する間もない、自分のことをする間もない、寝る間もない、そういうような状態のときに本当にもっと何らかの方法で手助け、サポートできないかないうのが基本的な私の趣旨いうことなんですけど、実際に本当にその今のそういうなのサポート体制で十分なんでしょうかね。もうちょっと改善の余地があれば改善してほしい思います。見解をお願いします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  先ほどの56件に関しましては、平成2年9月末現在の数字ございます。途中の段階でございます。ちなみに令和元年度につきましては120件、平成30年度につきましては132件の訪問指導がございました。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  私先ほど、平成2年申し上げました。令和2年の間違いでございます。令和2年の9月末現在というところでございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  よろしいですか。  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  件数ともかく、本当にそのような今のその申込みで、もちろん予約じゃないいうのは分かるんですけど、申込みいうあくまでもお母さんから声が上がってのことだ思うんですよね。ですから、それをやはりなかなか今困ってるんです言うて声上げにくい、この状況もやっぱし鑑みて支援制度どのようにまた改善の余地あるんかないうところで見解をお尋ねしてるんですけど、分かりますか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  予約もございません、お困りの場合はすぐにお電話いただきましたら即日の対応をしてございます。今現在の対応でございます。令和元年度で申し上げます120件ございます。こちらは73.6%の実施率という形で、当然お困りでない方もいらっしゃいますので、ほぼほぼお困りの方につきましては対応ができておるもの考えております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  やはり本当に皆さん方、子育てに奮闘中のお母さん方、本当に大変なことだ思います。できるだけ要望に沿えるような支援体制を組んでいただきたいな思います。  そして次の、4番の赤ちゃんの誕生祝いのことなんですけど、前の議員さんも質問もされて、それなりの答弁も聞かせていただいてます。ですから、万葉の香りお米券、そしてまたブックスタートのパックがどうの言うて聞かせていただきました。やはり、万葉の香りお米券も有効かも分かりませんけど、また違った形で赤ちゃん用品、そういうな方へ目を向けていただければ、ですからお米券じゃなく稲美町の商品券にするとか、もしどうしてもお米券でなかったらできなかったらぁ~みんショップで赤ちゃん用品を販売していただくとか、そういうような形で、何らかの形で本当に必要な方に必要なものを届けるような形でやっていただきたいな思います。  そして、ブックスタートにしても他所ではやはり本を何冊か、絵本なんですけど、もちろん男の子女の子また好き嫌いもあって何冊か用意して、そしてそれを持って訪問し、それで訪問してそこでまた親子のサポートするとか確認するとかそういうようなやり方を取ってるところもあるんですけどね。やはりもっと稲美町らしいそういうような特色を持った子育て支援にやっていただきたいな思うんですけど、一度答弁お願いします。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  子育て支援につきましては、いろいろ研究もしてございますが、より良いものなるようにというところで頑張ってまいりたい思います。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  子育て支援だけじゃなく、何にしてもそうなんですけど、やはり予算を使わずにできる有効な施策はやっぱし合理化とかいろんな連携でできていく思うんですよね。そしてまた稲美町ならではの特色のある支援制度、これもやっぱしアピールの一つで、それを表に出していただければ、特に子育てなんかでしたら稲美町の少子化にもある程度効果がある思うんですけどね。できるだけそういうようないろいろな連携で予算は予算として別に、予算を使わずにまたいろいろそういうような提携なり合理化に努めていただいて頑張っていただきたい思います。よろしくお願いいたします。  そしたら、2番の利用目的に沿った公園管理なんですけど、町内にある公園を用途別に見てみます総合公園や緑地運動公園など本当にやっぱし多くの公園が造られているんですよね。私たちはそれぞれの目的を持って、それぞれの公園を利用しているんですけど、やはりより快適に利用できるよう、また使用目的に沿った整備管理をやっていただきたいないうところで今回は2つの公園を取り上げてみました。  大沢池スポーツ公園なんですけど、ここのグラウンドの利用状況はどのようになっておりますか。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  大沢池スポーツ公園の使用状況でございますが、年間約5,000人が使用されております。ソフトボール、少年軟式野球、グラウンドゴルフに使用可能でございます。  以上でございます。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  ここはグラウンドがある関係でやはり一応スポーツ公園いう見方をさせていただいたらよろしいですよね。実際にスポーツ公園したら、そういうふうにソフトボール、少年野球、またいろいろな屋外ゲームなんかに使われる思うんですけど、先ほど質問しました、その中でやはり夏場になったらあそこも林はあるんですけど、グラウンドの日陰になるようなところは厳しいようで、その辺りの屋根つきの日陰になるようなベンチ、そんなんも必要かなそしてまた言われたように、ソフトボールにしても少年野球にしても、やはりベースとかいろいろネットとか道具を入れる置き場所も必要なんですよね。ですから、そんなんもやはりスポーツグラウンドしたら本来は整備が必要思うんですけど、どのようにお考えですか。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  大沢池のスポーツ公園のグラウンド内の既設のベンチに付随する施設、いわゆるそんな暑をしのぐための施設ですね。そういった施設が必要である等は調査の上、必要である認識をしております。今後、調査を進めて、どのような構造がいいのかそういったことを検討してまいりたい考えております。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  そしたら物入れの倉庫なんですけど、これ大沢池グラウンドだけじゃなくほかの公園全てに、テニスコートにしても全て言えるんですけど、やはりチームでやる場合、道具類が定期的にやる場合そこに保管しておきたいないうのが実際に使う立場から言う当たり前なんですよね。ですから、よく見かけるんがスチールの物置、これを設置されてそこで利用されてるのもよく見かけるんですけど、実際に行政のほうでそのグラウンドについてなかったらやはりスチールの物置を個人で、チームで用意しない駄目いうふうなケースも出てくるんですけどね。その辺りは実際にどこまでどういうふうな形で認めるというのか、容認するというのか、その辺りの見解をお願いします。 ○議長(関灘真澄)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長(山本勝也)  今大沢池を含めて町の公共スポーツ施設には倉庫を設置している箇所はございます。それにつきましては、グラウンド整備に必要な物品、ラインマーカーなりトンボ、それから清掃具等を格納しておる状況でございます。あくまで公的施設ということで、各チームに必要な道具類につきましてはちょっとご遠慮願いまして、そういった倉庫、部室を整備する予定は今のところございません。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  やはりソフトボールのチームにしても、そのチームが使う場合はそこでベースとかネットとかそんなん置く場所も必要だ思うんですよね。ですから、その辺りの保管する倉庫の整備、これもお願いしたいところなんですけど、ただ、やはりその辺りが無理なようでしたら、そのチームによって団体によって保管庫、スチールロッカー、その辺りの設置条項というのかそういうなのを置ける条件を整えていただいて、また置ける場所も指定していただいて、そのような整備ができるように今後検討していっていただきたいないうのが私の希望です。ですから、何もスチールの物置を置いてるから悪いとか、そういうのじゃなしに、仮に掃除で掃除道具を置いてるスチールロッカーにしてもやはりどこそこがどのような形で設置してるのか、ただ我々一般で見たら、これ誰が置いてるのかというふうなこともありますので、どこそこの団体が置いてるというふうな、またそれも管理者としてそれなりに把握していただきたいないうのが私の考えです。ですから、しっかり必要なものは必要として考えていただいて、そしてまた必要で管理者のほうでできないようならまたそれが可能なような考えをつくっていただいて、利用者が利用しやすいような形に持っていっていただきたいないうのが私の希望でございます。  ですから、次の加古大池利活用にしても、加古大池の本当にコロナ禍以降来られてる来場者かなりの人数になっております。ですから、今はちょうど気候が良いので広い外周道路も散歩で歩いておられる方がたくさんおられますけど、やはり真夏になったら本当に暑いんですよね。3キロメートルの間木陰もないし、木一本ないし、そしてまた休む休憩所もないし、このようなところでやはり外周の1か所、2か所、東屋、休憩所を造っていただきたいないうのが私のこの質問の趣旨なんですけど、そしてまたかなりの家族で来られておりまして、そこでバドミントンとかやってるんですけど、もうちょっと小さい子どもが本当に何にもないんですよね。ただ走り回るしかできないんで、ちょっとした簡単な遊具、ブランコ、滑り台の1つ、2つあれば大分見た目もまた子どもたちもまたその親御さんも違う思うんですけど、その辺りどうなんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  加古大池の利活用施設につきましては、加古大池の持つ自然環境ということで利用していただいております。まず1点、東屋につきましては堤体部分にはまず設置ができませんので、その点だけご理解いただきたい思います。夏場でしたら、中堤のほうには大きな木が茂っております。ベンチも用意させていただいております。東屋も五軒屋のほう多目的広場のほうに東屋を設置させていただいておりますので、夏場はそういった日陰のある施設を利用していただきながら散歩をしていただきたい、ジョギングしていただきたい思っております。  ブランコにつきましても、やはり加古大池というのは開放的な施設になっております。子どもさんがちょっと目を離せば池に入ってしまう。そういった危険もあります。ですので、やはりそういう遊具をして子どもが一人遊びをしてしまうようなことがないようにしていくべきだ思っております。遊具等が必要な遊びたいということであれば稲美中央公園のほうがこのたび整備を進めてまいります。そちらを利用していただきたい思います。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  加古大池については私も以前から何回も提案はさせていただいてます。そして答弁も同じ答弁しかいただいておりません。いうのは、どういったらいいんですかね、加古大池利活用施設、これを公園見るのか利活用施設見るのか、この辺りも私にはちょっと理解ができないです。ですから、本当にやはり、稲美町の加古大池利活用施設、あれ全体を見てみましたらはっきり言いまして兵庫県下どこへ出しても恥ずかしいような施設じゃないです。また、日本にも全国にも誇れるだけのため池景観ですか、これなんですよね。ですから、やはり大勢の方が家族連れも年寄りも若い人もみんなが利用してきていただけるような、やはりそういうふうな施設になってほしいですから。ですから子ども集めて来られては池安全上困るんだ、このようなやはり見地の見方でされるよりも、やはり稲美町の誇る公園として、そういうふうな目で見ていただいて、今後発展というのかPRしていっていただきたいな、これが趣旨なんですけどね。ですから、外周にしても3キロメートルの間歩ける者は歩けちょっと弱ってる人は日陰がなかったら歩けない人はもう歩かんでええやないかそういうふうな見地に聞こえるんですけど、ちょっと申し訳ないです、言い方が悪いかも分かりませんけど、やはり本当に外周も歩いてみたら気持ちいいんですよね。ですから、ちょっと休憩しない駄目な高齢者でもやはり歩けるような、できるだけそういうような配慮をいただきたいな思って提案させていただいてます。どうなんですか、もう一度だけ答弁お願いします。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  なかなか伝わってないようであれなんですけれども、まず堤体に建てれないということは理解いただきたい思います。3キロメートル歩くために堤体に建てろ、それは無理な要求・要望だ思っております。中堤がありますから、中堤の木もかなり大きくなっておりますので、そちらを使っていただく、夏場でも使えるような状況にはなっております。木々が大きくなっておりますし、途中ベンチもございますので、そういったところを使っていただきたい思っております。  親水空間というところですので、遊具が果たして必要かどうかはやはり疑問があります。ですから、中央公園をご利用いただきたい。中央公園にはかなりの遊具が入る予定になっておりますので、そちらを使っていただいて、加古大池では自然に触れていただく、そういった場にしていただきたい思いますので、現在の管理体制を変えるつもりはございません。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  別に反論するわけやないんですけど、堤体に東屋、これは他のため池でも見かけることがございます。ですから私提案させていただいてます。加古で言う茨池、また河原山池、あそこなんかでもやはり堤体の上に屋根つきの休憩所、あずまや、また琴池にしてもあれはどうなってるのかちょっと分からないですけどなってます。ですから、よろしくご検討くださいますようお願いして、この件は終わっときます。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ちょっと私のほうが先ほど要求というふうな答弁をしましたけども、要望ということで訂正をさせていただきたい思います。申し訳ございません。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  続きまして、3番の通学路の交通安全を考えるいうところで、先ほども答弁いただきましたけど、町内での通学路での通学中の交通事故、これは把握されているのか、あったのかなかったのか、またあったしたら把握何件ぐらいあったのかちょっとお願いします。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  正確な数字、今手元にございません。ただ、年間数件、車接触したりとかいうそういうのは事故というのはお聞きしております。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  そういうようなことを聞かれて、実際に対応はどのようにされてるんですか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  例えばですけども、金守の酒屋さんの交差点のところで中学生の生徒さんが交通事故いうか、接触したというようなところがございました。その後、関係課、土木でありますとか危機管理課、それ加川土木さんとかも来ていただいて現地を見まして、あそこは交差点のところの手前、七軒屋のほうから入る道があるんですけど、そこの手前のほうに注意喚起、路面に注意を喚起するペイントしてもらうと共に看板を立てたりというところでしております。ですので、その都度その都度事故の対応を見まして、必要ないうか、対応できるものがあれば取る、それ当然児童・生徒さんにも交通安全についての注意喚起を行うという形で対応しております。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  先日の新聞報道でなんですけど、高砂署が通学路の安全対策を強化した掲載されておりました。ちょっと紹介します高砂署では小学校の通学路の見守り活動進入してきた車の取締りを強化している。そしてまた、昨年から今年の10月までに児童が車接触する事故が3件発生しているいうようなことで、やはり警察署挙げてまた取り組まれているんですよね。稲美町でもやはり実際に通学路に車が進入して猛スピードで走ってくる車も時々見かけます。ですから、町内の通学路、かなりの距離になる思うんですけど、その辺りもやはりもう一度再点検をしていただいて、安全を図っていただきたいな思いますけど、どうなんでしょうかね。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  通学路の交通安全につきましては、毎年毎年通学路は学校長が指定をいたします。その指定したものを教育委員会に提出されるあとはその通学路の中で危険個所というのを毎年毎年何らかの対応ができないだろうかというところで、関係機関とかもいろいろ協議をいたしておるところでございます。そして、ご質問にありますようにグリーンベルトでありますとか、その場所によりましていろんな対応をしております。ポストコーンをしたり、排水路の暗渠化をしたり、交差点改良、これにつきましては県土木でありますとか警察の協議が様々必要なってまいりますので、そのような形でしております。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  できるだけ安全を図っていただきたい思います。  そして、先ほどの答弁の中でちょっと気になったんですけど、今現在グリーンベルト、これ8.6キロメートル整備されている聞いて、そしてまたこれが84%になるいうことはどういう意味なんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、現在今の通学路交通安全対策協議会において要望された路肩カラー舗装に対し、平成26年度から所管であります路肩カラー舗装の今の整備計画延長が8.2キロメートルでございます。令和2年度末で6.9キロメートルが整備見込みということで、整備率が84%ということになるということでございます。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  そしたらいうことは、ざっくりなんですけど、10キロメートルぐらいしかグリーンベルトの申請は出てないことになるんですけど、ほかの通学路のカラー舗装計画などはどのようになってるんですか。各自治体のPTAのほうから要望が上がってないいうことですか。上げない対応していただけないいうことなんですか。 ○議長(関灘真澄)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  繰り返し答弁になりますけれど、我々は交通安全対策協議会で各小学校区から出された要望に対して計画をしております。ということで、大ざっぱですけど10キロメートル程度の要望しか上がってきてないということになります。それから、あと特に危険ということで各小学校から出された路線がそういうことであるということで認識しております。 ○議長(関灘真澄)  7番、大山和明議員。 ○7番(大山和明) (登壇)  これ私の質問趣旨から言います安全注意喚起、これの一つにはカラー舗装、グリーンベルト、これも有効じゃないかな。できれば、全ての通学路にこのようなカラー舗装をしていただきたいないう趣旨でこれ提案しています。ですから、その辺り含めて通学路の交通安全、もう一度やはり学校通学路協議会ですか、それも含めて話し合って検討していっていただきたいないうのが私の提案として終わっときます。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  先ほど地域整備部長が申し上げましたように、通学路の中には歩道とかあるところというのはグリーンベルトも特に必要ございませんし、路肩の大きというのもございます。ですので、学校が学校長において危険でありますとか、地域の方々から危険だ思われるところ、そういったところを要望でいただきまして、そういったところを関係課で見ている対応できるところ何らかの対応ができないかというところで毎年しているところでございます。  それと、先ほど通学路での事故件数のご質問あったんですけども、令和元年度が1件、平成30年度は2件、平成29年度は3件というところで、近年3か年の交通事故の件数でございます。 ○議長(関灘真澄)  以上で、7番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。  ここで、しばらく休憩いたします。  再開は14時15分いたします。               休 憩 午後 2時01分              ……………………………………               再 開 午後 2時15分 ○議長(関灘真澄)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  ただいま、報道機関より撮影の申入れがありましたので、これを許可いたしております。ご了承ください。  次に、2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  日本維新の会、小山裕美です。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。  質問事項1、当町のAED(自動体外式除細動器)の現状はについてでございます。  12月に入り、朝晩の冷え込みが厳しくなってきました。新型コロナのさらなる感染拡大、インフルエンザも非常に心配ですが、この季節はヒートショックによる心肺停止も懸念されます。  平成30年度の消防庁の救急救助の現況による心肺停止の人に何もしないで救急車を待っていた場合、1か月後の生存率が9%、一方心臓マッサージなど心肺蘇生を行ってAED(自動体外式除細動器)を使用した場合は53.3%の生存率なり、素早い判断が生死を分けます。  そこで、当町のAEDについてお伺いします。  ①当町のAEDの設置状況はどうなっていますか。  ②管理やメンテナンスはどのようにされていますか。  ③いざというとき、ちゅうちょせずに心肺蘇生法を行ったりAEDを使用するためには知識や経験が必要です。当町では救急救命の講習会が行われていますが、開催回数や参加者の状況を教えてください。  質問事項2、複雑化するいじめの実態についてでございます。  先月18日に神戸市西区で、小学5年生の男子児童が近くの老人ホームの屋上から自殺するというショッキングなニュースがありました。  いじめは昔から存在し、時代の変化と共にいじめは悪質で陰湿化している言われています。周りがいじめなのかそうでないのか判断できないようなケースも少なくないようです。いじめはささいなことがきっかけで始まることが多いため、未然に防ぐことが一番大切ですし、もし起きてしまったときには早急に対応することが求められます。  そこで、当町のいじめの対応についてお尋ねいたします。
     ①当町の小中学校におけるいじめの件数は。  ②学校内でのいじめはどのように把握していますか。また、いじめが分かった場合はどのように対応されますか。  ③スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関わったいじめの相談事例はありますか。  ④いじめを防止するための取組は。  質問事項3、妊活から産後までの充実したサポートをについてでございます。  このたび、厚生労働省は2021年度に現行の不妊治療助成金を増額し、2020年4月からは不妊治療の保険適用を拡大するという方針を明らかにしました。  今回の動きに、希望が見えた、うれしい心を弾ませる人も多いされ、当町においても一人でも多くの方の妊活がうまくいくように願っています。  また、出産は生まれたら終わりではなく、そこから新たな始まりなるため、産後の心体のケア、さらなる支援についても必要だ考えます。  そこでお伺いします。  ①不妊治療の助成制度などについて、年間の相談件数は。  ②現在はコロナの影響で、自分やおなかの赤ちゃんへの感染をおそれて不妊治療を中断している方も少なくない聞きますが、対応はどのようにされていますか。  ③特定不妊治療を行う多胎妊娠なるケースも多いようです。妊活から産前産後までのサポート体制が必要である考えますがどうでしょうか。  以上3項目について、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項1、当町のAEDの現状はについてお答えをさせていただきます。  ①当町のAEDの設置状況についてでございます。町内の小中学校、幼稚園など公共施設29か所に31台のAEDを設置しております。また、町の補助制度を活用して、3自治会でAEDの設置が行われております。  ②管理メンテナンスの状況についてでございます。AEDの購入費用に交換消耗品の費用も含めておりますので、定期的なメンテナンスが実施できております。また、AED本体にリモート監視システムが組み込まれておりますので、本体の異常を検知したり、消耗品の交換時期が近づいてきた場合には、危機管理課に通知が届くようになっております。  ③救急救命講習の開催状況についてでございます。まず、町職員の普通救命講習の受講状況でございます。平成29年度開催1回、受講者36人、平成30年度開催1回、受講者37人、令和元年度開催1回、受講者45人なっております。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催の予定はございません。  次に、住民の方の受講状況でございます。加古川市消防本部で行っていただいた講習の受講状況を申し上げます。令和元年度救急講習として14団体、開催18回、受講者452人、普通救命講習として8団体、開催12回、受講者332人、令和2年度救急講習として2団体、開催2回、受講者33人、普通救命講習として2団体、開催2回、受講者17人なっております。今年度は新型コロナウイルス感染症により8月31日まで開催を見合わせておりましたので、例年よりかなり低い数値になっております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  私のほうから質問事項2の複雑化するいじめの実態についてのお答えをさせていただきます。  まず、①当町の小中学校におけるいじめの件数はについてでございます。令和元年度のいじめの発生件数は小学校35件、中学校14件、合計49件なっています。  次に、②学校内でのいじめはどのように把握しているか、またいじめが分かった場合の対応はについてでございます。いじめの把握は、日々児童・生徒接する教職員による一人ひとりの変化への気づきが基本です。しかし、残念ながらいじめ等の問題行動は大人が気づきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりすることなど、潜在化しやすいことが懸念されます。このことを踏まえ、日頃から児童・生徒の信頼関係を築き、表面上の行動だけでとらえることなく、学級内の違和感や児童・生徒が発するサインを敏感に感じ取るよう心がけております。  また、いじめ発見チェックシートや生活ノートの活用、教育相談やアンケート等の実施、SNS等による友達関係の変化等などからささいなことも決して見逃さないよう積極的な認知に努めています。特に、いじめにつながる可能性のある事案については、いじめ対応チーム等組織的な対応を基本しております。いじめを認知した場合には、いじめられた児童・生徒や保護者の訴えに傾倒し、徹底して守るという姿勢で寄り添うと共に、正確な情報収集情報の整理・分析を行います。いじめ対応チームで速やかな情報共有を行い、対応の方向性を協議した後、いじめた側の児童・生徒に対しては教育的愛情毅然した態度で指導に当たります。指導後は学級や学年又は全校でいじめは人として許されない行為であることを再認識させ、集団として支える体制づくりに努めております。  次に、③スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関わったいじめの相談事例はについてでございます。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが直接関わるいじめ事案は現在発生していません。しかし、必要に応じていじめ対応チームなど校内組織に参画する体制を整えております。スクールカウンセラーは心身の専門家の立場からいじめ等による悩み、不安や問題行動等に適切に対応するために、またスクールソーシャルワーカーは福祉の専門家の立場から関係機関の連携・調整や児童・生徒を取り巻く環境の改善を図るためにいじめの未然防止、早期解消に向けて適切に連携していきます。  最後に、④いじめを防止するための取組についてでございます。各校では稲美町いじめ防止基本方針に基づき、いじめはどの児童・生徒にもどこの学校においても起こり得る問題であるという共通認識の下、定期的なアンケートや教育相談等の実施により積極的な認知に努めております。  当町では、平成24年度からいじめアンケートを実施しておりますが、昨年度からは困りごとについてのアンケートに名称を変え、内容等の見直しを十分に行い、いじめの早期発見のつながりを心がけております。特に、回収したアンケートについては、複数の目で点検し小さな違和感も見逃さないようにすると共に、楽しい学校生活を送るためのアンケート、いわゆるQ-Uアンケートですが、Q-Uアンケートの結果とも照合しながら現状把握に努めております。  また、日々の教育活動では、集団生活を通して自他の理解を深め、それぞれの良を発揮させながら豊かな人間性を育むと共に、いじめに対しては児童・生徒自身が傍観者ではなく仲裁者として問題を解決していこうする主体的な集団づくりに努めております。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから質問事項3、妊活から産後までの充実したサポートについてお答えをいたします。  まず、①の不妊治療の助成制度などの年間相談件数についてでございます。大山議員のご質問に対する回答重なる部分がございますが、ご質問の特定不妊治療費等助成事業における令和2年9月末現在の利用状況でございます。不妊・不育治療申請件数は特定不妊治療12件、一般不妊治療1件、不育治療ゼロ件でございます。治療に関するご相談につきましては、専門医療機関において医師から個別に対応いただいております。また、治療費助成の申請に関するご相談につきましては、こども課窓口におきまして申請書類をお渡しする際に必要書類を確認させていただきながら説明をしております。なお、申請手続に関すること以外の相談は現在のところございません。  次に、②のコロナの影響での不妊治療中断者への対応についてでございます。コロナ禍の不妊治療に関する影響でございますが、こども課において新型コロナウイルス感染拡大が懸念されている間、不妊治療の開始時期に関するご相談を直接お受けした件数はございません。また、12月2日時点でございますが、兵庫県の所管課に確認したところ、県の申請件数につきましては、令和2年9月以降は例年ほぼ同程度の申請件数のことでございます。申請時の年齢等に緩和措置がなされていることもあり、大きな影響はない伺っております。  次に、③の妊活から産前産後サポート体制の必要についてでございます。特定不妊治療による多胎妊娠につきましては、多胎妊娠防止に関連するガイドライン等によりまして、現在は減少傾向にございますが、議員ご指摘のように町内におきましても多胎妊娠の方はいらっしゃいます。特に、多胎妊娠の場合は妊娠初期から産前産後まで母体の健康管理、胎児の発育、産後の子育て様々な不安や負担感への支援適切な情報提供が肝要認識しております。町では、これまでも母子手帳交付時に多胎妊娠の方への妊娠早期からの情報提供授乳指導や産後ケア等の迅速な対応に努め、不安の解消早期支援を行っております。医療機関連携し、ご家族のサポート適切なケアサービス利用により出産前の段階から4か月児健診までの間、特に重点的に子育て世代包括支援センターで対応しました結果、多胎児の育児不安や育児疲れが解消されたケースもございます。多胎妊娠特有の不安や健康管理面に配慮し、助産師等による必要なケアや育児支援サービスに努めてまいります。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  質問は。  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。  質問事項1の当町のAEDについてですが、この数年、生活圏内のあちらこちらで見かけるようになりました。ふとこんなところにあるんだ目にすることもあるのですが、目立つ状態で置いてるわけではないので気づかない人も多いか思います。公共施設に29か所、31台あと3自治会に設置されてるということですが、これ以外に設置されている場所は特に把握はされていないんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  民間でも設置はされてるのかなは思っております。ただ、当町で把握できる範囲でお答えをさせていただきました。もう少し把握できればいいのかなは思っておりますけども、現状ではこういう状態になっております。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ちょっと把握できてないということなんですけども、恐らく何か所かは設置されているんじゃないかな思います。自分の行動範囲とか家の近くでどこにあるのか気になっている人もいますし、一度町内のAEDの場所などを調査されて、AEDの設置場所が分かるAEDのマップのようなものを作っていただければいいんじゃないかなは思います。  ところで、当町の把握されているAEDの中に、緊急時、夜間や休日に使えるものはあるのでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  マップのまず関係ですけれども、今町民カレンダーの最後のページのところに設置場所というのは表示させていただいております。あと今整備を進めております地域防災マップ、その中でも落とし込みができないかということで今検討は加えさせていただいております。  夜間使えるものにつきましては、やはり公共施設の利用時ということで限定したものが多くなっておりますので、なかなか夜間に使えるというのが限られた施設になってしまう思っております。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  では、ガラスの扉の向こうにAEDがあるのが見えていながらもどうすることもできないということがあるかもしれないということになりますかね。夜間や休日でも開いてるところ言えば、例えばコンビニエンスストアなどがあるのかな思いますけども、例えば播磨町ではコンビニ全店にAEDが設置されているようですけれども、稲美町では現在24時間営業のコンビニに設置される予定などはないんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  播磨町ではそういった取組をされているように聞いております。ただ、当町からということは今時点では思っておりませんが、今後そういったことも考えていかなければならないのかなというふうには思っております。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  AEDを購入しよう思う場合、助成金も出るようなんですけれども、お店やコンビニエンスストアというのは日々多くのお客様が出入りしておられますし、助成金を増やすなどして設置の促進を図ってみてもいいんじゃないかなは思います。  それちょっと話はそれますが、例えばスポーツ大会などのイベントで一日だけAEDがあったらいいような場合、町からの貸出しというのはあるのでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  貸出用として町で1台持っておりますので、中学生の大会ですね、そういったときとか貸出しのほうはさせていただいております。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  ほとんど使う機会はないか思いますけども、もしものときの備えができている聞いて安心しました。  また、心肺蘇生やAEDが必要な状況でも、今使ってもいいのかとか判断がつかないとか、実際に使うまでには幾つかのハードルがある思います。そのために救急救命の講習会など行われていますが、一度受けたぐらいでは何か月間もすれば忘れてしまいますし、いざというときに慌てることがなく対応するには繰り返し受講することが大切だ思いますけれども、幼稚園や小中学校の教職員の方々もこういった講習は受けておられるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  受けております。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  今年の9月にちょっとニュースで、宮崎市の小学校で心疾患のある児童が心肺停止になったときに教職員の方が6名連携して命をつないだというニュースを聞きましてすごく感動したんです。それでこの質問をちょっとさせていただこうかな思いましたので、教職員の方々がそういうふうに講習会きちんと受けておられて、いざというときに対応してくださるということが分かりとても安心しました。  AEDに関しては、心臓にペースメーカーが入っておられる方は危険とか、どこまで有効なのか考える難しい部分はありますけれども、それでも実際にAEDで助かった人が全国に何人もおられるということは事実ですので、AEDに関しては、AEDがそこにすぐあること、使おうする人がいることがそろって初めて効果が発揮できます。ですので、救える命が少しでも増えますように、AEDの設置促進や講習会の機会を増やしていただければ思います。  それでは、2項目めのいじめの実態について再質問いたします。学校現場で先生方は現在コロナ感染対策において十分に配慮していただき、授業や行事の準備で大変お忙しい中、児童・生徒が楽しく学校生活を送っていただけるように考えてくださってる思いますが、少しいじめ問題について気になることがあり質問させていただいてます。  いじめは、この49件というのはちょっと私聞き漏らしてしまったんですけども、昨年のデータでよかったでしょうか。昨年49件ということですけども、学校側はこのいじめ嫌がらせの違いというのはどういうふうにとらえておられますか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  先ほど申しました49件の中には、おっしゃるように悪ふざけの中ででのちょっと悪口を言ったり、嫌がらせをしたりというようなところでございます。それは、平成25年にいじめ防止対策推進法というのもできまして、そのような流れの中でもいじめはどの学校でも起こる可能性がある、それそういった今質問の中でもおっしゃられてますように、いろいろな事情で見分けにくいということもあるので、積極的な認知に努めているということがございます。ですので、そういった件数で49件になったというところでございます。その一つひとつをそれぞれ組織的に対応していって、加害言いますか、嫌がらせであるならばそれをした子、された子、それぞれの必要に応じて親御さんにもいろいろ話をする。それをまた学級なり学校のほうでフィードバックをしてみんなに考えてもらう場を持つそのような形で系統立っていじめの対策をしているということでございます。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  先ほどお伺いしたところによる生活ノート、教育相談やアンケートを取っているということですけれども、それでも学校側にいじめの情報が行き届いていないケースもあるか思います。いじめられた側、いじめた側という両方の子どもがいる思うんですけれども、単に子ども同士でごめんなさいというふうに一旦はなってしまうのかな思うんですけれども、その場しのぎになってしまう可能性も高いんじゃないかなは思います。人の性格はそんなに簡単に変わるものではないので、また見えないところで嫌がらせが始まるのではないかな思います。また、かえっていじめる側の怒りを買ってしまってエスカレートする場合もあるかもしれません。また、いじめられた側の親は自分の子がいじめられていることを知っているのに、いじめてるほうの親は何にも知らないなる参観日や行事ごとで相手の親を見かけたときに怒りを覚えてしまうという声も聞きました。このいじめを防ぐためには、児童・生徒に一人ひとりの命の尊を教え、相手の気持ちに立って考えるなど、他者に対してのいたわりの心を持てるような道徳教育が不可欠ではないかな思います。体験教室の充実、クラス会で話し合ういじめ解決に向けた児童・生徒の自主的な取組、そういったことに対して当町ではどのように行っているでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  いじめいいますのは、心理的又は物理的な影響を与えて、された側が心身の苦痛を感じるというこういったことがいじめというふうに言われております。いじめというのは人権侵害ですよというようなことも書かれておりますので、議員がおっしゃった道徳教育にも通じるものか思われます。  そして、いじめの行動としましては、被害側、加害側、観衆、あとは傍観者というところで、周りで見ている人でありますとか、見て見ぬふりをする人、こういったこともそれぞれの立場から関わることになってますよというようなことが言われております。ですので、先ほど申し上げましたように、一つの事案に対してはそれぞれの方面に対して注意喚起であるとか、こういったことがいじめにつながるんですよというようなことを意識を持っていただくということをしております。  それと期間を置きまして、数か月後には状況がどうなったかというようなことも再度確認するということもしておりますので、一つの事案、そのとき終わればそれだけではなしに、後々のほうでも引き続きチェックをしていくというようなところで継続的にいろんな目でいじめに対する対応に努めているというところでございます。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  保護者は学校で子どもが友達に嫌なことを言われたとか、嫌なことされた聞かされたときには、こんなことで担任の先生に相談できない悩みます。そして仕方なく子どもに、もっとはっきり相手に言いなさい言ったりする子どもは子どもでお母さんにはもう言わないでおこう心を閉ざしてしまいます。もちろん子どもが自分で乗り越える強は必要だ思います。でもその強が出せない子もいます。落ち込んで自分を責めて、誰にも打ち明けられずに深刻な事態に進むこともあります。そういったことを考えるやはり学校側の対応、子どもに対する見守り、そういうことがすごく大切なんじゃないかなは思います。いじめ対応チームなどでいじめ解決に取り組んでいる先ほどおっしゃいましたが、どのような流れで解決に至ってるんでしょうか。同じ子どもが毎年名前が上がってくるようなことはあるんでしょうか。お願いします。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  毎年毎年の先ほどの件数ですけども、そういったものも引き続き次の年にやっぱり情報というのは引き継いでいきますし、担任の先生、それ管理職、校長、教頭、先生、主幹教諭など、あと学年主任の先生方いらっしゃいますので、複数の目で継続的に見ていくというところがございます。  それと、先ほどQ-Uアンケート、アンケートということ申し上げたんですけども、基本的には日頃から児童・生徒の信頼関係を築いて、表面上の行動だけではないように違ったサインがないかいうことを敏感に感じ取るように心がけておりますが、客観的に見る別の方面で見るというこういう楽しい学校生活を送るためのアンケートというのもありまして、そのようなところからは個人個人のアンケートの答え、そういうものを総合しまして、クラスでそのクラスが楽しいみんなが満足しているようなクラスなのか、それともちょっと不安を覚えてるようなクラスなのかというような客観的な別の方面から見た情報というのもございますので、そういったところを合わせていろんな目で複数の目で見ていってチェックをしていく、そして必要な対応があればクラスの運営もいろいろ改善していくというような形で日々取り組んでいるところでございます。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  私は、いじめはいじめる子も被害者だ思っています。偉そうに言う子は家庭内で親に偉そうに言われてる可能性もあります。弟や妹が生まれたことによってネグレクト、虐待、心に傷を負ってるかもしれません。また、家庭内でいい子を演じてストレスがたまってるかもしれません。なので、いじめが起きたときにはいじめる側、いじめられた側、そして親御さんへのカウンセリングいうちょっと大げさなんですけれども、そういう面談を重ねることも大事なんじゃないかな思いますし、お互いの癒やしも必要になるか思います。いずれにしても、学校内でいたわりの心を持てるような道徳の時間、そして親子で触れ合える体験教室など心の教育をもっと充実させていただけたら思っています。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、3項目めの妊活から産後までの充実したサポートについて再質問させていただきます。  菅総理が表明された不妊治療に関する施策はまだ不透明な部分も多いですが、経済的な理由で治療をちゅうちょしていた方にとっては、今までよりも取り組みやすい環境になるか思います。  そこで、3点目の不妊治療の中断について再質問いたします。ちょっと分かりにくいので教えていただきたいんですけれども、例えば特定不妊治療の場合、40歳未満通算6回、40歳以上43歳未満通算3回までありますが、治療の期間の制限とかリミットというのはあるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  具体的なことを申します1年延長になったということですね。今まで43歳未満だったのが44歳未満まで1年間延長がございます。ですので、その間にコロナでお医者さん行ってない方等がもう一年あるよという形での、ですから回数等につきましてはその方は継続してやられてる思いますんで、そこについては変更がないもの今まで43歳まで、それが44歳までになったという大きなところはそういうところかな考えております。特定不妊治療に関してです。  一般の方につきましては、40歳未満であったものが41歳、あるいは43歳未満であったものが44歳取りあえず1年ずつ延びておる延長になっておるというところの解釈でございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  それでは、例えば特定不妊治療の場合、44歳までに治療を始めているしばらく休んで年齢がいってしまっても助成金の対象になる感じになるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  今回の緩和につきましては年齢の期間の延長でございますので、具体的に申しますやはり1年間の延長があったという形での部分でございます。そうですね、特定につきましてはそういう形になってございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  すいません、ちょっと私分かりづらいんでもう一度教えていただけますか。その年齢までに治療を開始していた場合、しばらく休んでいても助成金の対象になるんでしょうか。例えば、1年過ぎて2年お休みして3年目に再開した場合はもう対象外になるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  先ほどちょっと申し上げました特定不妊治療の関係でございますが、県のほうの事業でございまして、町のほうが随伴でという形で助成がございます。当初、特定不妊治療につきましては、制度的に40歳未満であれば6回まで、40歳以上43歳未満であれば3回までそういう通算の区切り、制限がございます。こちらの部分につきまして、40歳のところが41歳未満まで、43歳までの部分につきまして、44歳までというところでございますので、その間につきましては特に途中でやめたりですとか始めたりとかいうそういったところの制約というのはございません。まずその期間内であれば何回でもご利用はいただけるそういうところでございます。
    ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  じゃあ、特定不妊治療の場合、44歳未満の方が通算3回までということは、その年齢までに始めていれば3回までは助成金が受けられるということでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  もう一回申し上げます今で1年延びておりますんで、今の状況でいきます41歳未満であれば6回までは助成がオーケーです。40歳を過ぎてしまった場合につきましては、従前、その40歳から43歳までのその期間についてはさほど年数的な余裕がございませんので、何回も何回も受けれないだろうということで3回までという制限でございます。その上限の43歳という年齢が1歳延長になりまして43歳になったということでございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  分かりました。ありがとうございます。  不妊治療は先の見えない真っ暗なトンネルの中にいるような心理状態ですし、体の負担も想像を絶するつら聞きます。コロナによる中断という方はあまりおられないということでしたが、気持ちの整理のために一旦治療を休む方もおられるかな思いますので、治療の年齢制限などそういうものを県の制度に付随してるおっしゃいましたが、稲美町独自でも何かそういう年齢制限を少し緩和するような施策をしていただけたらなは思いますが、そのようなご予定はないでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  取りあえず、この事業につきましてはまず県がございまして、それに随伴させていただいておるというところがございますので、一応その対象者でありますとか、期間等、やっぱり元の県のそういった基準、そちらをまず見させていただくというところが大前提になってございますので、現在のところは町単独でというところは考えてございません。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  それでは、最後になりますが3点目の妊活から産前産後までのサポート体制についてお伺いいたします。  3月の定例会でもお聞きしましたが、厚生労働省が今年度、多胎児のいる家庭への支援として育児サポーター派遣事業を始める発表しましたが、現在稲美町ではどのようになっていますか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  制度としてまだちょっと取組途中というところはございますが、ただ、多胎児のほうなんですけども、現行、現在のところゼロ人でございます。11月末現在でございますが、あと令和元年度につきましてもゼロ人でございました。平成30年度が1組、お二人ですね、そういったところでございます。ですので、実質的なところの実例が現在ないような状況でございまして、また今現在サポートさせていただいておりますすくすくサポートセンターでの取り組み、そういったところで今現在は考えてございますので、特に多胎児にというところは今現在は考えてございません。また今後の検討課題というところでございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  不妊治療を経て赤ちゃんを授かった方はつらい治療が終わってようやくこれから楽しい育児なるはずが、また寝不足などの壮絶な日々がやってくる、耐えきれずにうつになってしまう方もおられるんじゃないかな思います。赤ちゃんが欲しい思ったときから産後に至るまでのきめ細やかな支援とかケアをしていただきたい。小さな町だからこそできることがある思います。他市町に負けない稲美町の良はもちろんありますが、より充実したサポートを期待しています。  これをもちまして、私の一般質問を終わります。いろいろありがとうございました。 ○議長(関灘真澄)  以上で、2番、小山裕美議員の一般質問を終結いたします。  次に、10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  10番、吉田 剛。通告に従い一般質問いたします。  質問事項1、誹謗中傷対策の強化を。  コロナ禍の中で陽性であった方や陽性者間違われ、心ない誹謗中傷により被害に遭われた方がいる聞きます。一方では、SNS等によるインターネット上での誹謗中傷が社会問題なっています。大人が自殺に追い込まれ、今では小中学生のころからスマートフォンを使用し、いじめに発展するケースも増えています。いじめの件数も全国的に増加傾向にあり、今まで以上の対策が必要ではないでしょうか。  そこで質問いたします。  ①町内で発生した誹謗中傷による近年の相談件数は。  ②主にどのような相談がありましたか。その際の相談窓口は。  ③相談を受けた際の取扱いは。  ④被害を未然に防止するための取組は。  ⑤教育現場での情報モラル、リテラシー向上への取組今後の対策は。  質問事項2、道路整備等に関する要望について。  子どもたちが通う学校への通学路や狭あい道路、損傷のある道路はまだ多く残されています。安全を確保するために、早期の整備が必要ですが、課題もあり解決に時間が必要な場合も多く、安全・安心に至っていないのが現状ではないでしょうか。  そこで質問いたします。  ①住民の方が、道路の整備や改善を要望する際の現状のルートは。  ②住民の方が、街灯やミラー、ガードレール設置の要望を行う場合のルートは。  ③要望を望む住民の声は確実に届いていますか。  ④要望を届ける際、自治会未加入の方は、どのように行いますか。  ⑤住民の方には、しっかり要望を行うときの手順についての周知を行っていますか。  ⑥要望が伝わりにくいのではないですか。改善が必要では。  質問事項3、こども食堂の開設は。  家庭や学校以外の子どもの居場所に、こども食堂が近隣市町にも広がりを見せています。近年は多様な生活様式があり、親子で過ごす時間も各家庭によって様々です。家庭の事情により、子どもたちが寂しい思いをすることも少なくありません。そんな子どもたちの居場所として注目されているこども食堂について質問いたします。  ①こども食堂をどのようにお考えですか。見解をお願いします。  ②稲美町のこども食堂の現状は。  ③こども食堂の開設、検討の希望があればどのような対応になりますか。  ④こども食堂に対する住民調査はできませんか。  以上、質問事項3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  私のほうから、質問事項1の誹謗中傷対策の強化をについてのお答えをさせていただきます。  まず、①町内で発生した誹謗中傷による近年の相談件数。②主にどのような相談があったか。その際の相談窓口は。③相談を受けた際の取扱いはについてまとめてお答えいたします。  ここ数年は誹謗中傷に関する相談についてはございません。相談窓口につきましては、人権擁護委員による特設人権相談を毎月1回総合福祉会館で開設しております。また、西部隣保館、人権教育課においても人権に関する相談を受けられる体制を取っているところです。  誹謗中傷など人権侵害に当たる又はその疑いがあるような場合は神戸地方法務局加古川市局へ報告し、相談者からの相談内容等により対応していかれることなります。  次に、④被害を未然に防止するための取組はでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う差別や偏見、心ない誹謗中傷をなくすため、人権教育課では8月に「STOP!コロナ差別」のメッセージを作成し、町ホームページや町広報に掲載することで広く呼びかけています。また、毎年発行している全戸配付の人権啓発紙「あした天気になあれ」にも掲載し、啓発を行うことしております。  11月になり感染拡大特別期に入ってからは新たに、なくそうコロナ差別のメッセージを作成いたしました。現在稲美町ホームページで掲載し、併せて町内各公共施設での掲出を行っております。また、有線放送でも呼びかけをしております。今後は、各自治会での隣保回覧を通じてさらに啓発を行うことしております。このメッセージの内容は校長会、園長会を通じ保護者へも周知しております。これまでにも通知している文部科学大臣や稲美町教育長のメッセージ、兵庫県人権教育課からの通知等合わせて、コロナウイルスにまつわる差別やいじめが起こらないよう未然防止に努めております。  また、西部隣保館が発行している隣保館だより11月号においても「STOP!コロナ差別」互いを思いやる社会をつくろうにより、人を思いやる心を持つよう啓発を行っております。  最後に、⑤教育現場での情報モラル、リテラシー向上への取組今後の対応はについてでございます。各小中学校では学習指導要領の内容を踏まえ、自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや情報を正しく安全に利用できること、情報機器の使用による健康の関わりを理解することについて、発達段階に応じ児童・生徒の情報モラルが身につくよう学習を進めております。また、今後の情報技術の向上や児童・生徒のインターネットの使い方の変化など、最新の情報を入手しそれらに基づいた適切な指導ができるよう努めてまいります。 ○議長(関灘真澄)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項2、道路整備等に関する要望についてのうち、道路の整備や改善に関するものについてお答えいたします。  まず、①の住民の方が道路の整備や改善を要望する場合の現状のルートについてでございます。緊急な場合を除き、自治会を通じて要望書として土木課に提出していただいております。  次に、③の要望を望む住民の声は確実に届いているかという件につきましては、提出された要望は自治会を通じて確実に届いております。  次に、④の要望を届ける際、自治会未加入の方はどのように行うかについてでございます。個人の方からの要望でも必ず現地を確認しております。このうち、生活道路の整備など自治会全体の合意形成が必要な案件に関しましては、自治会に加入、未加入にかかわらずまず自治会長にご相談いただくようお願いしています。  次に、⑤の住民の方に要望を行うときの手順についての周知を行っているかについてでございます。要望を行う手順については自治会長には周知しておりますし、個人的にお問合せがあった場合でも先ほどお答えしたとおり、自治会長にご相談いただくようご案内しております。  次に、⑥の要望が伝わりにくいのではないかについてでございます。自治会からの要望につきましては、受理できないような案件を除いて必ず現地を確認し、すぐに対応するもの、検討に時間を要するもの、また緊急度が低くしばらく様子を見ていただくもの等の回答をさせていただいております。 ○議長(関灘真澄)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項2、道路整備等に関する要望についての②から⑥についてまとめてお答えをさせていただきます。  防犯灯や街灯の設置につきましては、自治会からの要望書に基づき、設置基準で可否判定を行ったのち設置することしております。また、カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設も同様に、自治会からの要望書に基づき設置基準で可否判定を行うと共に、関係機関や関係課調整を行ったのち設置することしております。  住民の方から直接役場にご要望いただいた場合には、まず地域の自治会にご相談をいただくよう案内をさせていただいております。また、自治会に未加入の方が直接役場に要望される場合もございますが、内容をお聞きし、こちらから自治会にご相談をさせていただいております。  いずれにしましても、まず地域で合意形成をしていただき、必要な防犯施設、交通安全施設が設置できるよう努めているところです。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから質問事項3、こども食堂の開設はについてお答えさせていただきます。  まず、①こども食堂をどのように考えているか見解をでございます。子ども食堂は経済的な事情などにより家庭で十分な食事が取れない子どもに、無料もしくは安価な食事や居場所を提供するもの考えております。  次に、②稲美町のこども食堂の現状はについてでございます。開設に当たりましては、町に届けを出すなどの手続を行う必要はございませんので、把握はしておりません。  次に、③こども食堂の開設、検討の希望があればどのような対応になるかでございます。開設や検討の希望がございましたら、県の補助制度を紹介するなど情報提供の支援をいたします。また、条件が合致いたしましたら、町のまちづくり活動サポート補助金もご活用いただきたい考えております。  最後に、④こども食堂に対する住民調査はできないかについてでございます。住民の方のニーズに関しましては、子ども食堂の実施を希望する団体等が参加希望者等を把握される考えますので、住民調査は特に考えてございません。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  再質問させていただきます。  1番の誹謗中傷対策のところで、初めに聞きました近年の相談件数というところですけども、全くないということですかね。冒頭でコロナのことに関して質問要旨を述べたので、コロナのことに関しての相談件数がないということですかね。一応これコロナ以外にもそういう誹謗中傷による相談件数あれば教えていただきたいんですけど。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  先ほどの件数は、コロナに関する誹謗中傷もございません。それいわゆる誹謗中傷、ほかの方でありますとかいろんな団体、そういったことを誹謗中傷するような相談があったかということについても特にはなかったというところです。兄弟関係の関係ですとか、友人のトラブルとか、自治会への相談とかそのようなことで相談はあったということでは把握をしております。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  ここ数年の相談件数はないということですけども、今までそういう相談はありましたでしょうか、誹謗中傷に関する。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  平成28年ごろまでの分はちょっと見返したんですけども、それ以前の分は特にはまだ見ておりません。ただ、誹謗中傷という枠にくくるかどうかというところになりますいろんな方の相談内容によりますので、その議員のご質問の誹謗中傷、コロナに関する誹謗中傷というようなところも含めた形での誹謗中傷ということでは、そういう形での件数としては把握していないというところでございます。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  コロナに関することもそうですけど、人から人への風評被害のようなものとかSNSに関するものもなんですけども、相談件数は全然ここ最近なかったということは、そしたらもう稲美町にはそういう問題は今のところないんだ、これまでなかったんだという認識になるんですかね。発生していなかったというのは。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  相談の窓口ということで西部隣保館、人権教育課、そして毎月1回の特設人権相談があるということで開設、あとは相談を受けられる体制になっているということでございます。あと、ホームページにもこういったことをお知らせしておりますし、あとは国でいいます法務省のホームページ、あと県のほうにも相談窓口がございますし、みんなの人権ホットラインにもこういった全国共通のところですとか子どもの人権、女性の人権、外国人の人権相談ということでそれぞれ相談窓口というのは示されておりますので、そういったところで相談されてる方もひょっとしたらあるかもしれないというとこでございます。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  私のところにも幾つかの相談はあったんで、こういう質問にも至ったわけなんですけども、聞くところによるほとんどないということですかね。実際なかったのかないうのは気がしますけど、それでもそういう相談を私も受けますし、いろいろ悩んでる方も当然今の時代たくさんいらっしゃる思うんですけども、ちょっと分かりました。  そしたら、コロナのほうで陽性であった方とかが間違われたり、運悪くなってしまったそういうときに今は23人、それから先は情報がシャットダウンされてますんで分かりませんけども、以前はかなり特定されていましたよね。人数が2人、3人、5人のときぐらいまでは。今はそういうことはなくなってますけども、これからまたコロナにかかる方が増えてくるかも分かりませんので、そういったときにそういった方々を守るためにこのまま情報は流されないほうが私はいいのかな思うんですけども、ときには誰々がPCR検査を受けていたとかそういうことでもうわさになったりする思うんですけども、そういうことがないようにこれからも間違われたり実際なってしまった方、誰でもなるんですけども、守っていくための対策はどのように考えられておりますか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  学校の取り組みを主に申し上げます。先ほど申し上げましたことなんですけども、まず現状としましては、チラシでありますとか子どもにお伝えしているのが、こういった感染が広がっている、差別が行われる心を痛めてる方が現れますよそういうのが広がってしまう例えばPCR検査へ行くのをためらってしまったり、それがひいては感染拡大の防止に支障が出てしまう。また、医療や介護の方々に差し障りがある。こういった方の差別があってはならないというようなことをお知らせしております。それにつきましては、先ほど申し上げました学校園を通じたこういったチラシでお知らせもしておりますし、この内容につきましてもホームページ、広報、それ有線放送、また自治会の回覧を通じてもお知らせしようしておりますので、そのような中で差別をしてはならないというところを広げていく、こういった意識を持つようにしていただく、自分の人権もほかの人の人権も大切にする、そういった行動を取っていただくという、そういうような意識づくり、意識づけを広げていってるというところでございます。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  はい、分かりました。  12月4日から12月10日は世界人権週間でありますけども、例年ならこの間の取り組みいいますか、稲美町人権福祉フェスティバルとかで人権にまつわる話とか講演会とか行われてましたけども、今回は中止なりました。この間、人権本体に関わる取り組みは何か行われてましたでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  人権福祉フェスティバルが中止になったことについてのことでございます。人権週間で啓発する予定でありましたポスターなんですけども、こういったものは11月号広報と共に配付しまして、自治会で掲出していただくことしております。それ人権週間のことにつきましても、11月号広報と共にポスターにして配付して自治会で掲出しておいていただくということでしております。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。
    ○10番(吉田 剛) (登壇)  最近はSNSによる誹謗中傷が大変多いわけですけども、今年の夏にインスタライブいうんですかね、私はやったことないんですけども、そこから若い人たちの誹謗中傷合戦が始まり、10代の若者を含む50人が最終的には大乱闘になってけがを負う傷害事件にまで発生した。これにより逆に、今度誹謗中傷を受けた者が仕返しをするというような事例もありましたので、本当に注意していただきたいんですけども、今日12月10日は世界人権デー最後の日ですけども、誹謗中傷を含めて様々な人権問題がありますけども、稲美町の掲げる心の触れ合う温かい人間関係を築き、お互いの人権を尊重する明るいまちづくりを目指すということですけども、これに目指しての今後の対策をどのように考えておられるかお願いいたします。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  今年度につきましては、新型コロナウイルスの関係で人権大会が中止になったり、ふれあい学習会も1回を除いて中止になったり、いろんなセミナーもなかなかままならないこともございました。広報紙や啓発紙等のこういった発行、研修会、こういったことを通じて人権が尊重される社会づくりというのは、住民皆様の住民意識の高揚に努めるというところが大事か思われます。そして、毎日の生活の中で自分の人権が守られているかというところで人権相談も引き続き行ってまいります。  こういった様々な人権課題について理解も含めるということにつきましては、先ほども申しましたようにいろんな取組を継続して続けていく、そういったことが大事か思われます。人権意識を高めるということは引き続き続けていくということでございます。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  表に出ていないこういった問題たくさんある思いますので、またそういった相談があった際にはよろしくお願いします。  5番の教育現場での情報モラル、リテラシー向上への取組ですけども、大体誹謗中傷の発信源というのはスマホだ思うんですけども、今では小学校、中学生もほとんど、ほとんどまでは言いませんけども中学生なら半分以上の子どもたちが使っている思うんですけども、学校でのスマホの取扱いについての教えはどのようになってますか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  スマホのアンケートというのをしているんですけども、その資料、すみません今手元にございませんが、どういったときにスマホをしているかとか家ではどれぐらい使っているかとか、そういった内容を聞いていたり、例えばネットを見ているとかゲームをしているとか、そのような個別の使用状況、そのようなものをアンケートとしてしているというところでございます。  それと、答弁の中でも申し上げたんですけども、ネットにつながるところでそこでそこから先に必ずしも自分にとって不利益な人が、そういうつながりもできることもあるんですよそのようなことをネットの社会の中ではいろんなことがあるのだというところも個人個人が分かるようにする。そして、自分の行動に責任を持って情報を正しく利用できるようにというところは、発達段階に応じて児童・生徒のこういったモラルが身につくように学習を進めていっているというところでございます。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  すみません、ちょっと前後しますけども、今までに人権福祉フェスティバルとか研修会、講演会とかそのほかにも講演に来ていただいてそういう話があった思うんですけども、最近では障がい者福祉とかもLGBTとかもそういった講演会もあった思うんですけども、いじめとか誹謗中傷に関する講演会とかは今までどれぐらいされてますかね。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  今年度、例えばほっとホットセミナーです同和問題、ジェンダー問題、難病患者の問題、あとは拉致問題というこういったものがございました。それ以前のものについてはちょっと今資料が持ち合わせてございませんので、誹謗中傷というところに特化したものというのはちょっと分かりませんけども、基本的には自分の人権、自分を大事にすることと共に他者も大事にするという、そのようなところが根底にございますので、この人権研修・講習、こういった行事の中ではそのようなものが根底にあるというところで続けているというところでございます。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  誹謗中傷とかいじめに特化した講演会、研修会はあまりないようなんですけども、いじめとか自殺とか逆に仕返しの殺人とかそんな恐ろしいような出来事にも発展していきますんで、そういったところの講演会とかもぜひやっていただきたいんですけども、一度聞けば、こういったところに参加して聞けば大人も子どももまずそういうことはしないだろう思うんですけども、こういう講演会も一度検討してもらえませんでしょうかね。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  先ほども申し上げましたように、自分の人権と共にほかの人の人権も大事にする。その中で誹謗中傷というようなものもテーマの中に、それをテーマにするでありますとか、いろんな講演の中にも材料として入ってくるそのようなことも考えられますので、参考に受け止めたい思います。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  そういった研修会とか講演会、保護者とか地域の方々が聞く機会は結構ある思うんですけども、実際に子どもたちがそういう場所で、学校の中でもいいですけども講演とかを聞いたりするような場面というのはどれぐらいあるんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  誹謗中傷の講演会した形で聞くかどうかというところは何とも申し上げられないんですけども、先ほど申し上げました情報モラルの教育の中でも、この中ではスマートフォンとかそういったソーシャルネットワークサービス使うときのこととしてこういったことも使いますよということもありますし、あとは道徳の時間ですとか、そのような時間とかでもテーマいいますか、テーマの一つとして触れられることはあろうか思われます。  それと、すいません、先ほどのスマホの取扱いのことでございますけども、ルールについて、そういったことについては学校のホームページでも上げているというところでございます。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  そういう、講演会とか私も保護者の立場で何回か聞いたことあるんですけども、保護者の声からは子どもに聞かせてあげたいというような声がたくさんあったんですけどね。学校での研修会というんですかね、研修部とかそういったところの講演会でもぜひとも子どもたちにも直接分かるようにしてあげたらいい思うんで、これからもしできる機会があればよろしくお願いしたい思います。  次の質問にいきます。  道路整備等に関する要望についてですけども、住民の方が道路整備要望する際は主に自治会長ですね、そちらのほうにお願いしてそこから要望書を提出してもらうそして基準を見て決めていくということですけども、実際にそういう手順知られてない方が物すごく多い思うんですけどね。私たちもいろいろ住民の方から相談受けますけども、本当にこの道路整備、街灯やミラーですかね、ガードレールとか道路が傷んでますよとか穴が空いてますとか、そういう要望が恐らく半分以上多い思うんですけども、こちらに相談に来るということは、実際に自治会のほうに要望を出して自治会長のほうにお願いするというようなことは一般の方ほとんど把握されていないんじゃないか思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、緊急な場合、例えば住民の方から道路に穴が空いてるよとかいうようなことがございましたら、それはもう自治会通じてとかそんなこと言わずすぐに現場に行きまして直営で補修するなりそういうことでしております。  あと、例えば家の前の全面を舗装してくれとか、側溝を付けてくれとかいうようなことになりますこれは自治会の合意形成が必要なことである思います。ということで、それは自治会長を通じて要望書として出してくださいというようなお答えをしております。あと、道路整備に関しましては、穴ぼことかそういう緊急のことは除きまして、ある程度公共性のあるものということで地域全体としての要望ということになろうか思います。住民の方でご存じない方もいらっしゃるかもしれませんけれど、そういうことに関しましては自治会の統一の要望し得ることで承っているというところでございます。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  自治会のほうにお願いするということは聞いてはおりましたけども、あまりにも知られてない方が多いので、相談に来られたら自治会のほうへ行って相談していただけたら自分ので近所の校区の方なら一緒に行ったりすることできるんですけども、他校区の人から相談なんかされるなかなか自分の場合なんかは難しい場合で、ほかの方に相談したりするんですけども、実際問題一般の方は、自治会役員とかされていたら別や思うんですけども、ほとんどの方が知らない思うんですね、自治会長に相談するって。僕が、自治会長に、自治会のほうに行ってください言っても誰が自治会長か分からないとか、そういったところから調べていかなあかんのかなこれもうちょっと分かりやすく。これそしたら、直接窓口に来られたらそちらのほうから自治会長のほうに伝えてもらえるということでいいですかね。 ○議長(関灘真澄)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今申しましたように要望の内容によりまして、自治会長さんのもし必要でしたらご住所とかお電話番号とかをお知らせしまして、そちらのほうから一度ちょっと相談してみてくださいいうことでご案内をしております。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  緊急の場合はということですかね。それは住民の方が気づいて自治会のほうにお願いする。そしたら、自治会長1人の判断ではできない思うんで、そこで役員会開いたりしてどうしようかな相談するとこもある思うんですけども、そこで話が止まってしまう場合とかもないんですかね。確実にどんな場合でも当局側に何か住民の方から要望があればお伝えくださいいうことにはなってるんでしょうかね。 ○議長(関灘真澄)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、緊急の場合は除いてください。緊急の場合は我々もすぐ対応しますし、言われなくてもパトロールでということで対応しております。もう一度言いますけど、そういう例えば大きな舗装するとか側溝するとかいう話になりまして、個人の方から聞いたします。自治会長さんに相談してくださいいうことで、自治会の役員会もされるかもしれません。自治会全体でいろいろ役場に要望の順位とかもございますでしょうし、現場の度合いとかも見て、これは出すべきか出さないべきかということは自治会が決められることではないかな思ってます。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  そしたら、自治会未加入の方、こちらのほうも自治会のほうに相談しないいけないということですよね。自治会未加入なんで物すごいしにくい思うんですけども、相談のほうは。入ってないいうことで本当に回覧も回ってこなかったり、広報も来なかったり、どなたが役員されているのかなとかそんなことも何にも分からない思うんですけども、このような場合でも自治会のほうからの要望にではないいけないということですかね。 ○議長(関灘真澄)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今お答えしましたように、加入、未加入にかかわらず自治会長さんに相談していただくということになろうか思います。例えば自治会も未加入の方で自治会に相談しにくいんやということがございましたら、ちょっとこちらのほうから橋渡しというのもそれは場合によってはあるかもしれませんが、基本的には自治会長に相談してということになります。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  きっと相談しにくい思いますんで、そのときには橋渡しよろしくお願いします。  ただ、自治会それであるならば、自治会のほうからそういう説明は住民の方には総会の場とかそういうところで、回覧とかでこういうような場合はこういうルートで相談してくださいいうのは伝わっている思うんですけども、ほとんどの方が知らせてない思うんですね。自治会のほうにまず要望上げるというのが。自治会長が最終的に書類作成して持ってくる思うんですけども、それは皆さん知れ渡っていますか。知らない方のほうがひょっとしたら多いんじゃないか思うんですけども、自治会にはそれはどういうふうに伝えてるように言っているんでしょうかね、住民の方に。 ○議長(関灘真澄)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  このやり方、もう長年今までやってきたことなんで、ちょっとあまり疑問も湧かなかったんですが、もしそういう議員のおっしゃるようにあまりに知らないという方がたくさんいらっしゃるということでしたら、一度自治会長会とかでそういう道路の整備に関する要望の仕方というのを、こういうふうにするんですよということでご説明させていただいて、総会で一度ちょっとお披露目していただくというのも検討すべきかないうことで課題なりますけど、そういうことも考える必要があるのかな考えてます。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  実際そういう方が結構おられる思いますんで、現状その方法しかないのであればそういう手順で行ういうことをまた自治会のほうからその地域の皆様にお伝えしていただければ思うんですけども、総会とかなら割人が集まるんですけども、それでも半分以上の方が総会には来られてないわけで、そういったことも含めて本当に回覧とかチラシとか、全ての住民の方にそういうことを周知していただけるようにお願いしたいんですけど、もう一度お願いします。 ○議長(関灘真澄)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  道路のそういう整備、改修に関することというのは、私はもう自治会の仕事じゃないか考えてます。ただ、個人さんの方がそういう気がついたことがあって、個人が例えばこんなことをしてほしいないうようなことがありましたらというようなことになったら、やっぱり自治会を通じてということになります。我々のほうもそういうことになります自治会のほうからちょっと自治会員の方に啓発していただくということになるんじゃないか思います。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  すみません、自治会員の方には啓発していただけるということで、1割いるかいないか分からないんですけども、未加入の方にはどのように啓発していただけますでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私、今ちょっと自治会の仕事だというようなことで言いました、ちょっとそれは語弊がありますので、訂正させていただきます。  自治会未加入の方に関しましては、ちょっとそれはいろいろ問題があるんでしょうけれども、まずは我々のほうに一度連絡いただくということがまず始まりではないかそれしかないんじゃないか思います。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  ありがとうございます。そのように周知、またよろしくお願いいたします。  それでは最後の子ども食堂の開設はということで、子ども食堂、1番ですね。現在どのようにお考えですかということで、経済的に十分な食事が取れない、そういう方に、子どもたちにも安価で食事を取ってそういう憩いの場にしてもらうということだ思うんですけども、子ども食堂設立当初はそのような趣旨で動き出した思うんですけども、現在はそんな感じでもない思うんですよ。私も何か所か見学に行って話を聞きましたけども、子どもだけではなくお父さんお母さんもたくさん来られてまして、別に食事が取れない子どももたくさん来てました。食事が取れない子だけに絞ってしまうまたいろいろ貧困問題とか何か出てきますんで、当初はそのようなことで始めたかも分からないですけど、今は大分変わってきてる思うんですけども、そこら辺はどのように感じておられますかね。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  当初、発足当時というところかもしれません。今はもうかなり対応が変わってきておるというところでございますが、ただ当町が求めます子ども食堂いいますのはやはり貧困層、まずは低所得者、そういった子どもが救えないかないうところが主なところでございますので、例えばそういった子どもがなく、地域のそういった交流そのものが子ども食堂だということになりますそれはまたちょっと趣旨のほうが違ってくるのかなというふうには考えますので、できましたらやっぱり低所得者というところは外せないのかなというふうには考えてございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  子どもが子ども食堂訪れた場合は大体無料とか、50円、100円とかそういう安価で食事ができるわけで、そういう低所得も関係あるのかな言えばあるんですけども、実際今そういう方しか来られないということはたぶんない思うんですね。どこも子ども食堂って掲げてますけども、実際お母さん同士が仲良くなったり、地域の方が手伝いに来て地域ぐるみでやってるとか、機能的には大分変わっているのかな思うんですけども。現状、そういったところがどんどん増えてきている思うんですけども、今現在でも経済的に困っている子どもたちのためにというような趣旨で立ち上げているところはあまりない思うんですけども、そういう考えに基づかない県とかそういったところの補助は受けれないわけですかね。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  ある程度、県の補助金等につきましては、基準いいますか要件、条件がございますので、それに合致したところということにはなるか思います。まずは、私ども支援する立場にはございますが、ものがない実態がないというところが今現状でございます。ですんで、どういった形でのものがあるのか、それに対して補助できるのかできないのか、そういった考えになってくるんだろうですから、こういった場合はどうですかということなんですけども、いろんなケースがございますので、いろいろ従前は貧困層だけ低所得者層だけといったところかも分かりませんけども、もう時代も大分変わってきておりますので、子ども食堂も大分一般化してきておりますので、今の状態、形態というのもオーケーかなは考えております。ただ、それが稲美町でどんな形であるのか、それをまず確認させていただきましてから、今後補助ですとか支援とか、そういうお話になっていくんだろうというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  実際に立ち上げたい考えていらっしゃる方もいる思いますし、そこまではできないですけども、そういうのがあればお手伝いしたいですという方は実際にいますけども、なかなか実際にそういうところを、場所を借りて立ち上げる、準備する、かなりのお金がかかりますけども、民家などを借りたら、空き家などを借りても改装したりするのに大分お金がかかるんですけども、立ち上げるまでの相談とか補助とかいうのは何もないんでしょうか。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  立ち上げまでの補助等につきましては、現在のところございません。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  補助はないということですけども、そういうことで一度子ども食堂やってみたいんですというような、まだないんですけども立ち上げたいんですという相談があればどのようにお答えになるんでしょうかね。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  まず、地域でも結構です、校区でも結構です、どういったところでも結構ですので、まず立ち上げていただいて、その計画をお示しいただきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  まず立ち上げるというところがなかなかハードルが高い思うんですけども、でも最近では本当に加古川で10件とか高砂で2、3件できたんですかね。播磨町でも最近できまして、どこも継続的にやっている、年に1回、2回イベントをやっているというような感じではなくて、月に何回かやっていこうというような感じでされている思うんですけども、皆さんなかなか自分たちだけでお金出し合ってやるというようなことはなかなか難しい思うんですけども、初めにそろえるものも準備もいろいろあるんですけども、現状ないということですんで、そういうことも今後考えていかないいけないのかな思うんですけども、どうでしょうかね。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  他市町もお調べしたんですけども、あるいはお店、今あるお店の決めた時間、決まった時間をそういったところで開けていらっしゃる。あるいは、個人のご自宅というところもあるようですし、あと企業のところのそういった食堂お借りしているというところもあるようでございます。ですので、まずはそういった環境のところで立ち上げていただいていうところがスタートかなというふうには考えてございます。播磨町におきましても見ますお店のほうですね、お店をやっていない時間帯、それをそういった時間帯に使っておるというところで情報は収集しております。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  そういった補助、金銭的な補助がないというようなことなんですけども、そういう子ども食堂を立ち上げるためのそういうノウハウとかは教えていただけるんでしょうかね、相談があった場合。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  実際そういった具体的なお話になってきますまた県の補助のほうがございます。月2回、申します上限20万円月1回程度です上限10万円これは当初の開設費用ですので1回きりという形にはなるか思うんですけども、そういったところのご活用、あるいは町のほうで答弁でも申し上げましたが活動サポート補助金といったところもございますので、いろいろ条件がございます。合致すればいうことなんですけども、ご活用いただきたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  分かりました。最後に子ども食堂に対する意識調査ですね、ニーズ、こういったこともできてからいうよりできる前にそういう必要かどうかというような住民の方の声、調査できないものでしょうかね。かなりあったら助かるという声も聞いておるんですけども、そういう調査だけでもできないですかね。できる思うんですけども。必要ですか、必要ないですか、あればいい思いますかというようなそんなアンケートぐらいはできないでしょうかね。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  私もアンケート取る以前に、あればいいなは感じてございます。ただ、誰が必要なのか、どういった自治体が必要なのか、そういったところというのは私どももちょっと分からないところでございます。どこにそういった対象の方がいらっしゃるのか、そういったところを地元のほうでくみ上げていただいて、こういったことがやりたいそこがまず一ついただきたいないうところなんです。お話伺っておりますのは、そういった思いはあるんだというところはよくお聞きします。ただ、実態がないというところでございまして、私ども実態がないものに対してはなかなか補助がしにくいといった現状でございます。  以上です。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  他市町でもたくさん今できてますね。たぶんそこまでの実態調査をしてから立ち上げたのかないうたぶんそうではない思うんですけども、本当に地域の全部の子どもが対象だ思うんですね。本当に貧困、そういう感じでは完全に今なくなってますんで、そういうのも関係なしにみんな来てもらって、もちろんその中にも貧しい家庭の子どもたちもいる思います。母子家庭、父子家庭の子どももいて、でもそういう子たちが特に目立たないように、みんな一緒になってやっていこうという、仲良くしていこうという地域のにぎわいづくりみたいな感じで今はどんどんできていってるのかな思うんですけども、別に特に誰が本当にそれを求めているのかとかいうような、貧困世帯がどれぐらい立ち上げようしている場所の近くにいるのかなとか、そういうのはあまり必要ないのかな思うんですけども、どうですかね。 ○議長(関灘真澄)  遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長(遠藤孝明)  子ども食堂、あるいは子ども食堂に似たようなものというところは私どもは全くこだわっておりません。ですので、まずは立ち上げていただきたいこんなことがやりたいんだというところ、そういったところからのお話かな思っておりますので、こういったことをやりたいんだという想定の中ではなかなかご相談に乗りにくいという現状でございます。ですので、こういった住民調査等じゃなしに、今現にこれをやりたいやろうよいうところがございましたらぜひとも立ち上げていただきまして、またそれについて補助できるんであればまた考えさせていただきたいそういうことでございます。 ○議長(関灘真澄)  10番、吉田 剛議員。 ○10番(吉田 剛) (登壇)  現状はそのようなことであるはい、分かりました。そういう相談があった場合には、ぜひ気軽に相談に乗ってあげていただきたい思います。よろしくお願いします。  最後に、これで終わりたい思いますけども、住民全員が住みやすい町、多様性をも認め合うようなことができるまちづくり、そういったものをお願いいたしまして、私の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。 ○議長(関灘真澄)  少し待っていただけますか、教育のほうから先ほどの答弁があるということで、許します。
     沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘)  申し訳ございません、先ほどの誹謗中傷でありますとか、ネットの情報モラル、そのようなことにつきましての一つご答弁でございます。  「あした天気になあれ」ということを、「あした天気になあれ」の人権啓発紙を発行しておりますが、先ほど申し上げました、議員からのご質問にありましたスマホ、こういったところにネットに潜む危険でありますとか、そういった情報の使い方、発信の仕方によっては誹謗中傷にもつながるというようなこういったことも折り込んだものを今編集委員さんをはじめ事務局のほうでも工夫をして今編集をしておるところでございます。その中には、ご答弁申し上げましたコロナに関することの「STOP!差別コロナ」、こういったことも啓発の中に折り込んでいきまして、広く周知をしていきたいということで考えております。 ○議長(関灘真澄)  もう終わりの言葉発せられましたので、これをもって終わります。  以上で、10番、吉田 剛議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は終わりました。  お諮りいたします。  明11日から13日までの3日間は休会いたしたい思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」呼ぶ者あり) ○議長(関灘真澄)  ご異議なし認めます。  よって、明11日から13日までの3日間は休会することに決しました。  次の本会議は、14日月曜日午前9時30分から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。               散 会 午後 3時47分...