稲美町議会 2020-09-09
令和 2年第259回定例会（第2号 9月 9日）
令和 2年第259回定例会（第2号 9月 9日）
第２５９回
稲美町議会定例会会議録
令和２年９月９日開設
１．議 事 日 程
第 １．諸報告
第 ２．町の一般事務に関する質問について
１．会議に付した事件
第 １．諸報告
第 ２．町の一般事務に関する質問について
１．会議に出席した議員（１４名）
１番 樋 口 瑞 佳 ２番 小 山 裕 美
３番 木 村 圭 二 ４番 長谷川 和 重
５番 河 田 公利助 ６番 辻 元 誠 志
７番 大 山 和 明 ８番 山 田 立 美
９番 関 灘 真 澄 １０番 吉 田 剛
１１番 大 路 恒 １２番 山 口 守
１３番 池 田 博 美 １４番 池 田 いつ子
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議に出席した説明員（１２名）
町長 古 谷 博
副町長 大 竹 正
経営政策部長 藤 田 浩 之
経営政策部企画担当部長 井 上 勝 詞
健康福祉部長 遠 藤 孝 明
経済環境部長 増 田 秀 樹
地域整備部長 本 岡 利 章
会計管理者 田 口 史 洋
総務課長 松 岡 敦 司
教育長 松 尾 哲 子
教育政策部長 沼 田 弘
教育政策部生涯学習担当部長 山 本 勝 也
１．会議に出席した事務局職員（２名）
事務局長 林 秀 樹
事務局次長 毛 利 志 穂
開 会 午前 ９時３０分
……………………………………
○議長（山口 守） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４人で、議員定足数に達しておりますので、第２５９回稲美町定例会第２日目を開会いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
直ちに日程に入ります。
…………………………
日程第１．諸報告
…………………………
○議長（山口 守） 日程第１は、諸報告であります。
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。
次に、監査委員から例月出納検査の報告がありましたので、その写しを配付いたしております。
……………………………………………………………
日程第２．町の一般事務に関する質問について
……………………………………………………………
○議長（山口 守） 次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。
本日の一般質問者は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。
この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。
質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。
また、答弁をされます当局に申し上げます。
質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。
ただいまから質問を許します。
８番、山田立美議員。
○８番（山田立美） （登壇） 改めて、おはようございます。通告に従い質問いたします。
まず、中新田、三四軒屋地区の交通緩和策についてお尋ねいたします。
東播磨道南北道路は平成２６年３月２３日に
八幡稲美ランプまでが開通し、
加古川バイパスや
加古川市街方面への渋滞問題が解消され往来がスムーズになりました。
道路環境の変化と利便性の向上に伴い町道５９７号線、中新田・三四軒屋地区では町内各地や幹線道路から
県立加古川医療センターランプヘアクセスする車両が大幅に増えて、交通災害が懸念されるようになりました。
町は事故防止策として、
路肩カラー舗装や三四軒屋地区の児童生徒の通学路を集落北側の
農道に変更するなど、視認効果対策や歩車分離対策をとっています。
しかしながら、町道５９７号線は中新田・三四軒屋地区を横断していることから、通行車両の緩和策が求められています。
このような道路環境にある当該地区の交通安全に向けた整備計画についてお尋ねいたします。
① 町道５９７号線の交通状況に関する現状把握と整備計画はどのようになっていますか。
② 幹線道路からの通行量緩和策として、町道７号線の道路拡幅整備を検討してはいかがですか。
次に２番目、町道小池・学校線、追星橋交差点の安全対策についてお尋ねいたします。
令和２年７月３日の午前１０時頃、町道小池・学校線と町道国岡・国安線が交差する追星橋交差点で乗用車と軽自動車が衝突し、軽自動車の運転手が重傷を負う人身事故が発生しました。町道小池・学校線が優先道路で、町道国岡・国安線には一旦停止の標識が設置されています。一旦停止義務があるにもかかわらず、歩道も整備された直線道路のほうが優先との思い込みから、一旦停止の標識を見落としてしまったことが衝突事故につながったようです。
この交差点ではほかにも物損事故を含めた交通事故が複数件発生しています。
そこで、以下の項目についてお尋ねいたします。
① 都市計画道路の整備に伴う優先道路の設定と
交通安全対策はどうなっていますか。
② 制限速度の遵守や一旦停止など、
交通安全ルールの周知徹底について。
③ 再発防止策として、信号機の設置を要望してはどうですか。
次に３番目、聴覚障害がある人たちに通話の
バリアフリー化についてお尋ねいたします。
ろう者の人は、長年、電話をスムーズにかけることができなかったため、この公共インフラを十分に活用することができないという大きな不利益を被ってきました。こうした課題解決に向けて、本年６月５日に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が成立しました。これは、ろう者の人と健常者の通話をオペレーターが同時通訳でつないでいく「
電話リレーサービス」の仕組みを制度化することにより、通話の
バリアフリー化を進めるというものです。
同法施行に伴う
電話リレーサービスは２０２１年度より開始予定となっています。ろう者の人たちは、２４時間３６５日、いつでも電話をかけることができるようになります。また、１１０番や１１９番など、緊急通報ができるようになります。
このように、ろう者の人たちの社会参加や命に関わる
緊急通報システムなど情報アクセスの担保に向けた法整備がなされましたが、本町の今後の取組についてお尋ねいたします。
① 公共機関の「
電話リレーサービス」導入の現状と本町における調査研究や整備計画について。
② 各種団体及び住民に対する
通話バリアフリー化の周知方法について。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 私のほうから、質問事項１と質問事項２の①についてお答えいたします。
まず、質問事項１、中新田、三四軒屋地区の交通緩和策についての①町道５９７号線の交通状況に関する現状把握と整備計画についてでございます。
町道５９７号線の交通状況の現状につきましては、交通量調査等は行っておりませんが、特に朝夕の通行量が多くなっていることは認識いたしております。
次に、整備計画につきましては、交通量の増大によって路面が劣化した区間の舗装の打換えを計画的に実施していきたいと考えております。
②の幹線道路からの通行量緩和策としての町道７号線の拡幅整備についてでございます。
通行車両の利用状況を見たところ、町道７号線の迂回路として効果は少ないと思われますので、拡幅整備する計画はございません。
続きまして、質問事項２、
町道小池学校線、追星橋交差点の安全対策を問うの
①都市計画道路整備に伴う優先道路の設定と
交通安全対策についてでございます。
国安地区土地区画整理事業を実施するなかで、追星橋及び
都市計画道路国安北山線を計画するときに、
町道小池学校線との交差点協議を加古川警察署と行った結果、本交差点では既存道路である
町道小池学校線のほうを優先道路にするよう指導があり、現在の交通形態となっております。また、
交通安全対策として注意喚起看板の設置などを行っております。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから質問事項２、
町道小池学校線、追星橋交差点の安全対策を問うの
②交通安全ルールの周知徹底、及び③信号機の設置について併せてお答えをさせていただきます。
加古川警察署にお聞きしますと、過去３年間に当該交差点で発生した人身事故の件数は、平成２９年が１件、平成３０年が２件、令和元年が１件の計４件でございました。当町でもこれまで注意喚起看板の設置などの対策を講じるとともに、地元自治会などの要望を受け、加古川警察署へ信号機の設置要望などを行ってきたところです。
しかしながら、信号機の設置には交通量や交差点の形状など、県公安委員会の設置基準に合致する必要があり、現在のところ設置には至っておりません。今後も信号機の設置など、当該交差点の
交通安全対策が図れるよう、加古川警察署など関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから質問事項３、聴覚障害のある人たちに通話の
バリアフリー化をについてお答えいたします。
まず、①の公共機関の
電話リレーサービス導入の現状と、本町における調査研究や整備計画についてでございます。
電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律で規定されたもので、手話通訳者等の
通訳オペレーターが、手話または文字と音声を通訳することにより、聴覚障害等の電話による意思疎通を仲介するものでございます。国においては、今後基本的な方針等を定め、令和３年度中のサービス開始を目標としております。
ご質問の公共機関における
電話リレーサービスの導入の現状についてでございますが、今後の国や県からの指導などに基づき、各公共機関において、これから対応がなされるものと考えておりますので、現在のところは把握はしておりません。当町といたしましては、聴覚障害者等の方による電話の利用の円滑化は重要と考えますので、調査研究や整備計画について、国や県、近隣市町の動向を注視したいと考えております。
次に、②各種団体及び住民に対する
通話バリアフリー化の周知方法についてでございます。
国では、令和３年度中のサービス開始を目標としております。当町といたしましても、国の
電話リレーサービス開始に合わせ、国や県、近隣市町の動向を注視しながら、
電話リレーサービスの周知方法について検討してまいります。
以上です。
○議長（山口 守） ８番、山田立美議員。
○８番（山田立美） （登壇） それでは、順次再質問をいたします。
まず、中新田、三四軒屋地区の交通緩和策についての、町道５９７号線の交通状況に関する現状把握と整備の項目でございますけれども、先ほどご答弁にもございましたように通過自動車の増加要因といいますのは、やはり
東播磨南北道路を利用しようとする車の流れが、この地域に集中することによるものです。よって、通過車両の多くは
八幡稲美ランプか
県立加古川医療センターランプへアクセスすることになるのですが、それぞれのランプへの交通の流れ、それと当該地区の交通の緩和策が必要になってくると思うんですけども。
そうしたことで、当該地区の交通緩和を考える場合に、町道５９７号線を通って
県立加古川医療センターランプへアクセスするよりも
県道神戸加古川姫路線から
八幡稲美ランプを利用するほうが、交通安全のことを考えるとそのほうが有効と思われるんですけども、そこら辺はどのように見ておられますか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 東播磨道にアクセスするより安全なルートとしまして、議員おっしゃられるように、
神戸加古川姫路線を通りまして
八幡稲美ランプから乗っていただくほうが安全であると考えています。
○議長（山口 守） ８番、山田立美議員。
○８番（山田立美） （登壇） 平成２８年３月に町道７号線の
道路拡幅整備計画がございまして、この拡幅整備計画は、企業誘致に伴う受益者負担による整備事業として上程されたわけですけども、この
道路拡幅整備計画も
県道神戸加古川姫路線へ繋ぐことで町道５９７号線の交通量の抑制を考えられていたというふうに思うんですけども。
いずれにしましても、この５９７号線から向こうへ、県道のほうへ交わすというふうなことが当時から想定されておったんではないかと思うんですけども、そこら辺はいかがですか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 町道７号線拡幅整備に関する話は、平成２８年度に、企業誘致の関連もありまして道路拡幅を検討しておりましたが、それは企業のほうも話が立ち消えになるということで、話がなくなったというところです。町道７号線の拡幅に関しましては、東播磨道の緩和策としてではなく、必要な道路、要は企業とかが入るのに必要な道路ということで道路拡幅を計画したというところでございます。
○議長（山口 守） ８番、山田立美議員。
○８番（山田立美） （登壇） いわゆる町内から
八幡稲美ランプのほうへ、なるだけ多く、先ほどご答弁にもございましたように、多くの車があちらのほうへ行っていただくような方策ということで、この度提案したんですけども。
それと、これも現地の方々からのお声掛けもございまして、私も現地を見ましてしたところ、やはり７号線に沿って水路がありまして、比較的拡幅が容易かなという判断を私もしましたので、こんな提案させていただいたんですけども。
いずれにしましても、これから、いわゆる集落内をあまり車が多く通るというのはよろしくないという思いから提案しておりますので、またいろいろと検討していただきたいと思います。
次に、２番目の
町道小池学校線、追星橋交差点の安全対策について再質問をいたします。
稲美町における交通死亡事故の抑止期間、これはもう６００日を超えまして、今日で７４５日になります。このまま次期目標である９００日を達成するためには、行政と関係団体住民が一体となって取組を続けていかなくてはならないというふうに思っております。
そこで、先ほどの都市計画道路の整備に伴う優先道路の設定と
交通安全対策ですけども、いわゆる
土地区画整理事業は、道路や公園などの公共施設や宅地を総合的に整備することというふうなことでなっておりまして、そんな中で、やはり人の、人間工学というんですか、今回の事故もやはり旧の道路、優先道路であるけども、やはり新しい道のほうが、歩道もできて、幅も広く、外部から来られた方にとれば、こっちのほうが優先かなあというふうに錯覚を起こされるというふうなこともございますし、そういうふうなことを、やはりこの計画段階でしっかりと盛り込むことができておったのかどうかというふうなとこで疑問に思ったんですけども、そこら辺はいかがですか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章）
土地区画整理事業の趣旨としては、議員のおっしゃるとおりでございます。ただ、こういう
土地区画整理事業に限らず道路事業に関する事業に関しまして、交差点に関しましては全て警察の交差点協議というのが行われて、初めてどういう形態にするかということになろうかと思います。今、私答弁しましたように、当時の担当者にお聞きしますと、区画整理を計画時に、ここの交差点協議に関しまして、やはり既存道路で、今回の小池学校線のほうを優先にすべきであろうというような警察のご指導がありましたので、確かに都市計画道路のほうが当然広く、整備されているわけではございますが、今回のこの交差点に関しましては、小池学校線を優先にするということで決まったと聞いております。
○議長（山口 守） ８番、山田立美議員。
○８番（山田立美） （登壇） いやいや、私の質問の仕方がまずかったんかどうか、私は決して旧の道よりも広くなったところを優先道路にしろとか、そういうふうな意味で言っておるんではございません。やはり、そこを通行される方が、やはりそういうふうに、この道路が優先道路であるという認識が持てるような方策が、計画段階で盛り込まれたらなあというふうな思いで申し上げただけでございます。
次に２番目の、いわゆる制限速度の遵守や一旦停止の周知徹底についてというふうなことでございますけども、先ほど答弁にもございましたように、やはりポツポツと事故もございますし、やはり、いずれの道路に限らず交通ルールの遵守、特に町内道路で、制限速度についてはしっかりと守っていただくように働きかけていただきたいなあというふうに思います。
次に３番目の再発防止策で、信号機の設置についてですけども、今回発生した交通事故は、ひとつ間違えたら死亡事故に繋がりかねない人身事故となりました。今ご答弁いただいた中で、やはり信号機の設置を要望しておるんやというふうに答弁をいただきましたけども、特に、まだその設置に結び付かないという特段の理由か何かございますか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 信号機の要望につきましては、区画整理事業の進捗に合わせまして、町のほうとしても、町を通じて要望をさせていただいております。やはり警察から言われますのは交通量、主要道路の通行量が１時間当たり３００台というのが、やはり設置に対する要件があります。見ていただいたら分かるように、その量はないということになってまいります。あと、交差点の形状ということで、ちょうど橋が架かっておりますので設置がなかなかしにくいということで、そのような要件で、設置のほうは今現在では難しいのではないかなと思っております。
先ほど私申し上げましたように、件数自体は年１件ないし２件ということで、人身事故の件数は収まっている状態でありますけども、やはり議員言われますように大きな事故に繋がっている、そういう可能性があります。ですので、今、信号機の設置はなかなか難しいんですけれども、「止まれ」がありますので、「止まれ」を強調表示するという、目から入るという形をとれないかということで、今、警察と協議をさせていただいておりますので、協議が済み次第取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（山口 守） ８番、山田立美議員。
○８番（山田立美） （登壇） はい。今、部長のご答弁にもございましたけども、一旦停止の標識がございます。それと、企業で労働災害とかそういうふうなのを防止するのに、特に注意をしなくてはならないのは上、自分の目線よりも上のところについては人の注意が構造上いきにくいいうことで、現地の交差点にもだいぶん高い所に「一旦停止」がございますし、そういうふうなとこが、やはりちょっと弱点になるんかなあというふうに、私も現地を見て思いましたんで、またよかったらいろいろ検討していただけたらありがたいなあというふうに思います。
それと、私も企業に長いこと勤めておりまして、いわゆる労働災害、あるいは通勤途上災害を抑止するために、いろいろ取り組んでまいりました。そんな中で、以前にもこんな話をしたと思うんですけども、ハインリッヒの法則というのがございます。１件の重災害が発生する裏には２９件の中程度の事故があって、３００件のヒヤリとしたりハッとしたりすることがあるというふうなことでございます。今回の事故もその２９件の中程度の事故や３００のヒヤリ、ハッとがあった上で発生したものというふうに思いますので、やはり違反行為はもとより、ヒヤリ、ハッとを確実になくすために、そうしたことも含めていろんな方策を検討していただきたいなあ。特に私としては、いろいろ部長、答弁でいろいろ県の公安委員会の制約もあるというふうな中でございますけども、信号機の設置が一番有効かなあと、再度申し上げまして、３番へいきます。
次に３番目、聴覚障害がある人たちに通話の
バリアフリー化をについて、再質問いたします。
電話リレーサービスとは、先ほど部長の答弁の中にもございましたけども、耳の聞こえない人と耳の聞こえる人をオペレーターが手話や文字と音声を通訳することによって、即時双方向に繋ぐ通信サービスとしての側面、それと福祉サービスとしての側面を併せ持った
公共インフラサービスです。
それで、我が国の
電話リレーサービスですけども、平成１４年に民間事業者により提供は開始されましたが、事業性の課題から必ずしも普及しているとは言えない状況でございました。
こうした中で、平成２５年９月から広域財団法人の日本財団が業務委託の民間会社４社、情報提供施設７団体をもって、
電話リレーサービスモデルプロジェクトを開始しました。この
モデルプロジェクトを通じて、
電話リレーサービスに関する様々な課題が浮彫になるとともに、公共インフラとしての
電話リレーサービスの実現に向けた社会的な要請を踏まえて、平成３１年１月に国と関係団体、関係事業者、学識経験者などからなる
ワーキンググループを編成して、公共インフラとしての
電話リレーサービスの実現に向けた様々な課題を検討するために、総務省の
デジタル活用共生社会実現会議、ＩＣＴ、
アクセシビリティー確保部会の元に
電話リレーサービスに係る
ワーキンググループを設置し、専門的な検討を進めてまいったという経緯がございます。
そして、その答申の中で、その実現に向けた基本的な方向性として、
電話リレーサービスの利用用途や内容については、電話の利用環境と同等の利用環境を整備することを目指す。次に、仕事での利用を可能とすることで、聴覚障害者の社会進出に資すること。ほかにも利用料金を従量制にしたり、緊急通報の要件や音声認識技術やＡＩなどの技術開発と活用等の課題もあるが、まず実現可能なものから段階的に実現し、利用者視点に立って、改善を重ねながらより良いサービスが安定的、継続的に提供されることで、多くの国民が利用し、国民生活がより便利で豊かなものになることを期待するというふうに締め括っております。
それと、一方でこの日本財団の
モデルプロジェクトですけども、２０２１年３月に終了するということが予定されております。そういうことからしますと、公的インフラとしての
電話リレーサービスの空白が生じないようにする必要があるわけでございます。
そこで質問でございますけども、公共機関の
電話リレーサービス導入の現状と、本町における
調査研究整備計画についてでございますけども、
ワーキンググループの提案にもございますが、まずは庁舎内にですね、いわゆる
通訳者コミュニケーションアシスタントを配置して、
電話リレーサービスを導入したらどうですか。聴覚や言語障害の人からの問合せや相談などの際には、各担当と直接
コミュニケーションがとれることになり、住民サービスの向上に繋がるんではないかと思うんですけども。
これは、私からの提案でございますけども、どのように考えておられますか。いかがですか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） このリレーサービスは、各ご自宅からですかね、インターネット回線等を通じましてご自宅で手話をされる、それをオペレーターの方が読み取っていただいて、それをまた相手方に伝えると。３名の方が、三者の方が出てくるというようなことだと思います。
役場の関係でございますが、庁舎につきましては手話の通訳者を常設という形で、地域福祉のほうに常設という形でおりますので、通常の業務につきましては、役場のほうに出向いていただければほぼできるのかなあと考えております。ただ、この分につきましては、ご自宅と、役場ではなしに離れた所からという形でのサービスの提供、そういった形のものかなと思いますので、役場の業務に関しましては、来ていただけましたら通常どおり、これは今までどおりです。させていただけるものと考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ８番、山田立美議員。
○８番（山田立美） （登壇） 必要な機器ですね、これはこの
ワーキンググループでも話し出ておるのは、いわゆるそれぞれのパソコン、あるいはスマホ、タブレット端末、そうしたものからの手話、あるいは文字データを通訳者が音声にして、即時に双方向に繋ぐということでございます。必要となるのは、その担当となる
コミュニケーションアシスタントという立場の方を配置するということですね。そういうふうなことで、そこが専用窓口となって、町内の公共施設と即時双方向に繋いでいくというふうな方向になるんですけども。これを実現するに当たっての障壁というんですか、特に難しいところはどういうところにあるか、そこら辺をちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） いわゆる
通訳オペレーターの方ですね、真ん中に介在される方、それにつきましては町の職員等ではなしに、そういうインターネット回線で繋がる、そういう全国一律のところのイメージでございます。それを介して電話が繋がってくるというところかと考えておりますので、役場のほうでインフラ整備等につきましては、ないのかなというふうには考えております。
ただ、また来年３年度ですね、３年度からの本格実施というところでございますので、正確な内容としましてはまたそういったところ、通知等いただきましてから検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ８番、山田立美議員。
○８番（山田立美） （登壇） ちょっと私の提案とご答弁との違いがあるんですけども、国の制度に乗っかろうというのと、この
ワーキンググループが言っているのは、できるところからやっていこう、それで、やっておる中でそれぞれ改善すべきは改善していこうというふうなことでございまして、私はその全国ネットのそういうふうな展開までするんやなしに、いわゆる庁舎内、あるいは町内の公共施設レベルでまずやって、それから国の制度が整備されてきたらそのまま乗っかっていくというふうな方法でどうかなあというふうな提案でございました。
それで、先ほど言いましたように日本財団の
モデルプロジェクトについてですけども、やはりこうしたところにも厚労省からの補助金対象事業というふうになっております。これも、やはりそういうふうなことをした場合、補助金対象事業になるんではないかなあというふうに思うんですけども、そこら辺はどのように思いますか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） また詳しいところが、今きていないという状況でございます。流れとしてはそういったところがあるというところで認識はしておりますけども、また国等ですね、連携機関、県等ありますので、そういったところを検討しながら参考にしていただいて、学習しながら、研究しながら進めてまいりたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（山口 守） ８番、山田立美議員。
○８番（山田立美） （登壇） この度の質問につきましては、比較的新しい法整備がなされたところで、また私の提案にしても降って湧いたようなことで、当局としては大変戸惑いもあろうかと思いますけども、そうしたことで聴覚障害の方々にとりましては、やはり非常に重要な公共インフラでございますので、調査研究をされて、そういうふうな、私の趣旨も汲んでいただきたいなあというふうに思います。
次に、②番目の各種団体及び住民に対する
通話バリアフリー化の周知方法というふうなことを上げております。聴覚障害の人は全国で推定３６万人、令和元年６月現在の日本財団の
電話リレーサービスモデルプロジェクトの利用登録者は約9,６００人、それで利用実績も年々増加傾向にあるというふうなことでございまして、ところが、一般の方々からしますと、誰もが認知するサービスとまでは言えない状況だというふうに言われております。いわゆる
電話リレーサービス事業者から健聴者への電話について、本人と違うから電話をとってもらえないとか、途中で切られてしまうとかいうふうなことで、いわゆる健聴者が
電話リレーサービスを知らないことから発生する問題が多いと言われております。
よって、多分これも今後の課題というふうになろうかと思いますけども、健聴者への周知と理解、こういうふうなことを進めていく必要があると思いますけども、いかがですか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） こういった電話がかかってまいりますと、「国の
電話リレーサービスでございます」等の、当初にそういった発言といいますか、文言があるようでございます。今のところですね、調べますと、あまりそういった電話がかかってきていなという状況はございます。ただ、しかし、こういったところで法整備がされております。また、整備もどんどん進んでまいるかと思いますので、周知のほうにつきましては町の広報、あるいはホームページ等、できる限りの形で周知をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ８番、山田立美議員。
○８番（山田立美） （登壇） いろいろ整備すべき点は多々あるわけなんですけれども、緊急性を要する場合、例えば銀行との、急遽、緊急性を要する銀行取引の関係とか、そういう時は銀行さんとかは、やはりその対応をするらしいです。ただ、特に民間の方、あるいは、いわゆる今度法整備に上がりますけども、緊急の消防署、警察署の対応、ふくそうする場合の対応とか、いろいろ整備する課題もけっこうあるそうですけども、まずそういうふうな
公共インフラサービスが始まるんですよ、
電話リレーサービスという事業が始まるんですよということを知っていただくいうことから入っていかないと、さあとなって、十分機能しないということで、この
ワーキンググループが言っておるのも、まずできるところからやり、それから改善すべき点は改善してというふうなことを言われておりますので、そういうふうなところもいろいろ研究されて、早々に打つべき点は早め早めに手を打っていただきたいなあと思います。
それとですね、日本財団の
モデルプロジェクト、あるいは先ほど申しました
ワーキンググループが通信に関する重要課題として取り上げておったのは、オペレーターとなり得る通訳者、いわゆる手話、文字のそういうふうな通訳者の養成と確保については、近年は手話通訳者の高年齢化と若年層の広がりが見られず、オペレーター不足が想定されておると。実際にそれが全国展開された時にですね、この問題が発生するであろうということで、処遇の改善や広報による募集、養成活動、そうしたことが求められておるわけなんですけども。
そこで、私、６月議会でも申し上げましたけども、いわゆる手話言語条例の制定に伴う手話への理解、そうしたことの促進と手話への普及による裾野の拡大というのが欠かせないことであろうかというふうに思います。そうしたことも合わせて研究していただいて、この件につきましては、６月議会において、しっかり調査研究を進めていくんやというご答弁もいただいておりますのであれですけども、喫緊にこういうふうな課題が迫っておるということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
どうも、真摯にご答弁ありがとうございました。
○議長（山口 守） 以上で、８番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番、辻元誠志議員。
○６番（辻元誠志） （登壇） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず１点目は、コロナ禍の影響による医療体制等の感染症対策についてであります。
非常事態宣言が解除され社会活動が再開されますと、すぐに、東京、大阪では、２０代、３０代といった若者の間で感染拡大し、高齢者の重症患者が増加しています。そのことから、家庭内感染の増加に警鐘を鳴らされています。ピークは過ぎたと言われていますが、収まる状況ではありません。
そこで、兵庫県の情報があまり得られないので、以下の点についてお尋ねします。
① 若者が感染しても軽症で済むが、高齢者が感染すると重症化すると言われていますが、高齢者への医療対応はどのようになっていますか。
② 新型コロナ感染症は、指定感染症第２類相当で、公費負担となっています。この位置づけが見直されると、ＰＣＲ検査の費用等医療費は個人負担となり高額負担となります。このことから、高齢者が感染したとしても、辛抱して、手遅れになることが懸念されます。命に関わることなので、無料で検査を受けられるよう町独自の対策はできないのですか。
③ コロナ禍による差別には、同調圧力があると指摘されています。差別しないように呼び掛けるだけでなく、法的な不利益の救済も必要であると思うが、どのように対応されますか。
２点目、コロナ禍の影響による経済対策についてであります。
４月から６月の実質ＧＤＰが年２7.８％、これが今日の朝では２8.１と修正され、また個人消費も7.９％減となり、リーマンショック以上の下落となっています。
そこで、次のとおり経済対策として取り組んではどうでしょうか。
① 個人消費を拡大し、経済回復に有効な手段となるプレミアム商品券を、プレミアム５割以上を上乗せて再度発行してはどうでしょうか。
② 地方創生総合戦略の推進により、より一層経済活動の活性化を図り、経済復興の一助となるために、都市基盤整備として、工業団地整備の一日も早い完成を目指して区画整理事業を推進し、企業誘致を計画してはどうでしょうか。
③ 災害のない安心した暮らせる町をＰＲし、お試し居住支援事業等、引き続き移住促進を図る一方で、空き家対策として、また働き方改革として注目されているテレワークができるサテライトオフィスを導入してはどうでしょうか。
以上、答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから質問事項１、コロナ禍の影響による医療提供体制等の感染症対策についての①と②についてお答えいたします。
まず、①の高齢者への医療対応はについてでございます。
８月２８日付の兵庫県対処方針によりますと、高齢者に限定はしておりませんが、重症患者の医療に支障が生じないよう、重症対応１１０床、中軽傷対応５５３床の計６６３床の入院体制の確保のほか、外来医療体制の強化として県内６５機関の帰国者接触者外来に加え、医師会等と協力して地域外来検査センターを８か所設置予定とされています。なお、東播磨二市二町においては早期診断の確保と重症化予防を図るため、８月２８日から加古川・高砂ＰＣＲ検査センターにおいて、かかりつけ医等からの紹介によりＰＣＲ検査が行えるよう検査体制が強化されております。
次に、②の無料でＰＣＲ検査を受けられるよう町独自の対策はできないのかについてでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症法の指定感染症２類相当に分類されていますので、ＰＣＲ検査が必要な方については公費負担となっております。最近、メディアにより国が感染症法の位置づけについて、見直しを含めて検討していると報道されていますので、今後、国の動向に注視してまいります。
いずれいたしましても、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制については、兵庫県対処方針に基づき対応していますので、今のところ町独自の対策は考えておりません。今後も兵庫県と連携しながら、医療提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 私のほうから、質問事項１、新型コロナ禍の影響による医療提供体制等の感染症対策についての③コロナ禍における差別への対応についてのお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルスウイルス感染者に対する差別、偏見、及び誹謗中傷等の人権侵害は決して許されないものであること、これを住民に周知するため、「ＳＴＯＰ！コロナ差別、憎むべきはウイルスであり、人ではありません」というメッセージを町広報９月号及び町ホームページに掲載しております。この内容は、人権啓発紙「あした天気になあれ」にも掲載し、町内全戸配布の準備を進めてまいります。
個別の事案に対しては、何か困ったことが起きた時に一人で悩むことがないよう、法務省や県の相談窓口も含め案内しております。コロナ禍による差別、偏見については非常に大きな人権侵害であると捉えていますので、今後も「憎むべきはウイルスであり、人ではありません」という考えを念頭に置き、啓発活動を継続していきます。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから質問事項２、コロナ禍の影響による経済対策についての①プレミアム付商品券をプレミアム５割を上乗せして再度発行してはについてお答えをさせていただきます。
７月１日から販売を開始した稲美町プレミアム付商品券に加え、新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ地域経済の活性化や消費喚起のために、稲美町地域振興商品券を７月２８日から全住民を対象に交付し、予算総額約２億6,０００万円の経済対策に取り組んでいるところでございます。これらの事業は始まったばかりでございますので、事業効果を今後見極めてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 私のほうから質問事項２、コロナ禍の影響による経済対策についての②工業団地整備の早期完成を目指し、区画整理事業の推進と企業誘致の計画についてお答えいたします。
昨年度、稲美北東部土地利用構想を策定し、本年度は次のステップである土地利用計画策定に必要な道路や雨水排水などの事前調査とまちづくり協議会等の設立に向け、地域の合意形成に取り組んでまいります。今後、コロナ禍が収束次第、早急に地元説明会を開催し、地権者の意見を尊重しながら、土地利用計画について区画整理や地区計画などの手法検討を進めてまいります。
○議長（山口 守） 井上勝詞企画担当部長。
○企画担当部長（井上勝詞） それでは、私のほうから質問事項２、コロナ禍の影響による経済対策についての③災害のない町をＰＲし、お試し居住等移住促進を図る一方で、空き家対策としてテレワークができるサテライトオフィスの導入をしてはどうかについてお答えさせていただきます。
ご質問の、災害のない安心して暮らせる町のＰＲにつきましては、最近では大きな災害はないものの、町内では草谷断層があり、周辺では山崎断層がありますので、災害のない町として移住定住促進事業を推進することは難しいのではないかと考えております。
また、空き家対策としてテレワークができるサテライトオフィスの導入につきましては、空き家改修に対する補助などが考えられるわけでございますが、当町におきましては、住居から事務所などへの用途変更には都市計画法や建築基準法などによる制限もあることから、事業実施は難しいのではないかと考えております。しかしながら、このコロナ禍において官民とも自宅でのリモートワークが急激に進んでいるなど、働き方に対する考え方に変化が出てきておりますので、今後、国や県、近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） ６番、辻元誠志議員。
○６番（辻元誠志） （登壇） それでは、再質問を行います。
高齢者というような限定ではなくて、広く重症化されておる人についての医療体制は、今後それなりに効果のある体制を組んでいただいておるということで、ありがたく思って、ちょっとは一安心しました。しかしながら、高齢者が今後、冬にかけてますます感染者が増える中で、やはり高齢者が、少し遅れると重症化になるということは言われておりますので、すぐにインフルエンザと同じような症状にもなるということであります。そういう中において、本当にそういうような発症をすると、すぐに診てもらえるような体制が現在、これからですね、そういうような医療体制になるのかどうか、ちょっとそこら辺答弁願えますか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 先ほどの答弁で申し上げましたが、東播磨二市二町ですね、加古川医師会、高砂医師会、合同によりますＰＣＲ検査センター、こちらが８月２８日から開設をしております。これはもう、かかりつけ医の判断で検査を受けられるという状況、そういった形でかなり整備が進んでおります。あと、高齢者の方につきましては、これも８月２８日付の県のほうの要綱によるものでございますが、軽症にかかわらずもう入院と、すぐ入院してくださいというような医療体制、こういったところも出てきておりますので、高齢者に関しては対応がなされておるというふうに考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ６番、辻元誠志議員。
○６番（辻元誠志） （登壇） それだけ考えていただいておるのやったら、今後ともひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
その中でね、指定感染症第２類を見直すと、第２類相当を見直すというのが、国のほうではいろんな声が出ておるんですけども、第２類を見直したら、やはり公費では診れなくなって、ＰＣＲ検査にしてもいろんな医療にしても、やはり有料が、個人負担がやっぱり多額になるのと違うかなというような懸念されるんですけども、そこら辺の無料化の方向性は何か出ておるんですか、そこら辺ちょっとお聞きします。今後、そういうような方向性が出てなかったら、ぜひともＰＣＲ検査の無料化は求めていきたいと思うんですけどね。また、現在でも治療の方法は保健所で診てもらえるというふうにはなっておるんですか。ここら辺、ちょっと説明願えますか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） ＰＣＲ検査等につきましてですけども、一部メディアでは位置づけの見直し等を言っておるようでございますが、まだはっきりした通知等はきておりません。ですので、まだ方向性というのははっきりはしていないというふうに考えております。基本的にはＰＣＲ検査の陽性の方ですね、そちらの方につきましては入院措置等、これは加古川健康事務所ですね、保健事務所、いわゆる保健所。保健所のほうが差配をいたしまして、どこどこに入院というような形でさせていただいております。その形につきましては現在も変わっておりませんので、そちらにつきましても入院費用は国が持つと、国庫負担という形でございます。
ですので、今後、ＰＣＲ検査受けやすくということで進んでおりますので、自己負担の分のＰＣＲ検査も普及してまいるかと思います。ただ、医療に関する分につきましては、当面こういった形になるかなと思っておりますけれども、まだ国等の正確な通知、そういったところ、はっきり見ながらという形で対応させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ６番、辻元誠志議員。
○６番（辻元誠志） （登壇） いい方法で進んで、できるだけ高齢者の方が高額な負担でちょっと躊躇されるようなことのないように、すぐに診てもらえるような形に今後ともとっていっていただきたいなということをお願いしまして、次に移らせていただきます。
コロナで経済的な不況は、これから企業の体力も弱って、もう本当に１２月頃に発生するであろうということで、ものすごく失業者、企業倒産が懸念されるわけなんですけどね、それに向けてあらかじめいろんな形で、即効性があるのは、もう従来からやっているのは景気回復のために商品券の発行ということで取り組んでおるわけなんですけれど、これも財源がない限りはなんぼ言うておってもしゃあないことなんですけども、国のほうにも財源は、前回は割と出てきましたね。今後も国のほうからのそういうふうな指示は、今のところそのような情報は流れておりますか。そこら辺はどのようになっておりますか。
○議長（山口 守） 経済対策の財源を聞いているわけですか。
６番、辻元誠志議員。
○６番（辻元誠志） （登壇） 先のことですので国のほうも対策、今、総理大臣が選択されておることで、いろいろ忙しい中で、先のことはまだそこまでいってないんだろうと思いますので、町としてね、やはり人・物・金が流れないと、やはり経済対策もないし、この度は外需もね、なかなかできないということで、やはり内需で即効性のあるということで、いろいろ商品券の発行についても、今の現場の発行では3,０００人ほどしか購入されていないというようなことも、実態もちょっと聞いておりますねんけども、やはりみんなが商品券を利用できるような状態に持っていくのが一つの手だろうと思うんですが、その辺はどのように捉えられておりますか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今年度、申込書類があったのは3,５６７名ということで、例年より多くなりました。多くなった要因としましては、やはり直前に定額給付金が給付されたということで例年より申込が多かったと思います。
経済対策でということなんですけれども、現在、プレミアム付商品券と地域振興商品券、それと通常からあります共通商品券という三つの商品券があります。やはり、まず混乱がする可能性があります。それと、それぞれの商品券まだ有効期限がかなりありますので、状況等は見極めてまいりたいと思っておりますので、今時点の中では実施のほうはなかなかできないのかなと思っております。結果を見てまいりたいと思います。
○議長（山口 守） ６番、辻元誠志議員。
○６番（辻元誠志） （登壇） それでね、ほかの市町でも生活支援としてね、商品券を発行するということで、2.５倍のプレミアム、4,０００円を出せば１万円の商品券を出すというようなことも言われている市町があるわけですね。私はちょっと思うのは、そんなにしなくても、やはりみんなが有効で魅力のあるプレミアムを付けて、みんなが買いやすいような条件の商品券を、みんなで盛り上げるというような形のものを発行してはというようなことも思うわけなんですけども、それにはやはり財源と皆さんの負担のそういうようなことも考えながら、そういうような決めていかなあかんと思うんですけども、そういった、みんながいいもんやなと言われるような商品券をぜひとも発行してもらいたいなと。これはもう経済が、ものすごく感染者が多くなって、また同じような状況になればの話になるんですけども、そういうことを事前に検討していただきたいなと思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） プレミアムというのは、本来自分でお金を払ってそれに上乗せという形なんですが、今回、地域振興商品券は、純粋に5,０００円お渡ししているということで、それ以上の対策はできていると思いますので、この効果というのは見極めてまいりたいと思いますし、どこの事業所で使われたかというのも結果を見ていきたいと思います。そういった状況を踏まえて、今後の対策というのは考えてまいりたいと思います。
○議長（山口 守） ６番、辻元誠志議員。
○６番（辻元誠志） （登壇） 購買力は、５割にすれば２倍になるし、１０割にしたら２倍になるし、相当な効果になると思うんですね。５割のプレミアムを付けたら1.５倍になるしという、１０割になれば、１０になればやね、倍になれば倍の、１万円が２万円の購買力になるということになりますので、そこら辺もやはり考えてもらいたいなと思います。答えは、もう検討していただいたら結構だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
持続するような、総合戦略の中で、今、町はやはり雇用促進というのが一番でいろいろ考えているわけなんですけども、経済成長にはやはりこれがつきものだろうということで工業基盤整備、工業団地とかいろいろな区画整理事業とか企業誘致とかいうことで取組されておるんですけども、これらも持続してやっていただきたいなと思って、今答弁ありましたけども、そういうことで本当に地方創生のこれが成功、実現しないと、やはり稲美町もコロナで一緒になって下火になってしまったら大変ですので、やはり着々と事業を進めていただきたいなと思いますのでよろしくお願いしたいんですけども、答弁あれば、もう一度お願いできますか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 稲美北東部土地利用構想に関しましては、答弁しましたように、コロナ禍が収束次第地元に入らせていただきまして、地元説明会等を開き、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） ６番、辻元誠志議員。
○６番（辻元誠志） （登壇） ありがとうございます。
３点目のテレワークの関係なんですけども、稲美町の一番いい、災害のないというのは出しにくいと、ＰＲしにくいと言われてしまったんですけども、やはりテレワークで成功、淡路がちょっと成功しているような新聞をちょっと見たんですけどね、1,２００人ほどが、企業が東京から変わってくると。それは、やはりその選択肢の一つに、やっぱりそこのところが、まあこれは一番コロナのリスクの回避やということも一つ上げられるんですけども、やはりその中で子育ての環境がいいとか、やはり働く環境がいいとか、固定資産税が安いとか経費の節減になるとか、交通の便もそれなりに一致しているとかいうような形なんですけれども、そういった条件には、やはり稲美町も合ってるんじゃないかなと。それには情報のための整備が必要なんですけどね、情報インフラ整備が必要なんですけども、それをしても、やはり稲美町の企業誘致、それをやってある程度ＰＲしておけば、選択肢の一つとして稲美町も企業誘致できるんじゃないかなという可能性はあるんですけども、そこら辺はどないですか。
○議長（山口 守） 井上勝詞企画担当部長。
○企画担当部長（井上勝詞） 企業誘致ということで、サテライトオフィスというご質問でございますけれども、淡路の例も出されておりますけれども、どうしてもネックになってくるのが、都市計画の縛りがあると。都市計画法上に縛りがあるということで、空き家等の活用についてはなかなか難しいということでご答弁をさせていただきました。ただしですね、企業誘致というのは重要なことでございますので、地方創生の中でも十分やっていく必要があると思っております。
また、災害の関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、断層の関係では我々、災害がないというのはなかなか言いにくいところではございますけれども、例えば大きな川がないとか大きな山がない、また海岸から離れている、そういったことにつきましては当然ＰＲをしていっておりますので、その辺につきましては移住のイベントでありますとか、また町のホームページでありますとか、そういったところではＰＲしているところではございます。
○議長（山口 守） ６番、辻元誠志議員。
○６番（辻元誠志） （登壇） 実はね、この名前の名称のサテライトオフィスですか、これは実は徳島県の美波町の行政視察に行った時に、こういったテレワークで仕事をされておる方が、一つのこういった事務所に集まってやられておりますと、そういう情報をいただいております。その中で、そのオフィスの中で、実はいろんな展開があるわけですね。こういう方は専門的にいろんな職種の方が集まって仕事をされておるということですので、まちづくりにね、ものすごく参加していただいておるということなんです。そういうメリットも含めて展開があるんだなあというようなことも聞いて帰ってきております。
そういうことで、これは総務省関係で補助金もあるということですので、いろんな形で、いいところはどんどん導入していただいて前に進めてもらいたいなというようなことで考えておるんですけども、今提案して、いろんな形で今回こういうような情報が入りましたんでね、せっかく東京２３区で移住を図ってきてもあまり効果が見られなかったんで、本当に東京一極から地方へというような時代になったんかなと。コロナでリスク回避のためにというような情報も流れてきていますんで、こういうことについては本当に考える、移行すべき時じゃないかなと思っております。
そういうことで、今後もこの点については十分調査、研究していただいて進めてもらいたいなと思うんですけども、これをお願いしたいわけなんですけども、ご答弁いただきたいと思うんですけど、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） 井上勝詞企画担当部長。
○企画担当部長（井上勝詞） サテライトオフィス、徳島県では特に県をあげて、過疎対策としてされているというのは聞いております。メリットとしては、例えば通勤時間の削減でありますとか、言われているように災害時のリスクの分担でありますとか、ワークライフバランスの実現であるとか様々なメリットがございます。ただし、先ほども申し上げましたように、私ども稲美町につきましては都市計画エリアということで、そういった法の規制がございますので、なかなかその徳島県のようにサテライトオフィスを導入していくというのは難しいかなということでご理解いただきたいと思います。
なおですね、先ほどご答弁させていただきましたように、コロナ禍でございまして、リモートワークとかそういったところがどんどん進んでまいっております。これからそういったことも進んでるまいると思いますので、また国や県のそういった動向を注視してまりたい、このように考えております。
○議長（山口 守） ６番、辻元誠志議員。
○６番（辻元誠志） （登壇） この度は非常に大きな、失業者が、企業倒産が出ないうちにね、本当にコロナが収束すれば本当にありがたいなと思っております。しかしながら、こういう悪いことばっかりを、事象をある程度想定しながらの質問になったんですけども、やはりそういう事態に陥る前に、やはり行政は対策というものをきっちりやっていくのも一つの方法だろうと思いますので、今後ひとつよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
本当にありがとうございました。
○議長（山口 守） 以上で、６番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１０時４４分
……………………………………
再 開 午前１１時００分
○議長（山口 守） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、５番、河田公利助議員。
なお、河田公利助議員から資料とパネルの持込の申出がありましたので、許可しております。
○５番（河田公利助） （登壇） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
質問事項１、ごみの分別をどうするについてお尋ねをいたします。
平成２８年１２月の私の一般質問において、二市二町でのごみの分別方法の違いについてのご答弁は「担当レベルでルールについて協議を行っている」とのことでしたが、先の生活産業建設常任委員会において、ごみ処理区分案が示されました。
そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
① プラスチックごみを可燃ごみとすることの目的とメリット、デメリットをお尋ねいたします。
② 従来どおり、プラスチックごみを資源化した場合と焼却した場合の費用は幾らですか。
③ 当町ではプラスチックごみは助燃剤として使われてきたのか、これまでどう扱っていたのかお尋ねいたします。
④ 国がプラスチックごみを資源ごみにする方向性を示しましたが、計画を変更する可能性はありますか。
⑤ プラスチックごみを可燃ごみにすることで、二酸化炭素など環境に悪影響はありませんか。
⑥ 約２０年培ってきた住民の分別意識の低下につながる心配がありますが、いかがお考えですか。
⑦ ごみ処理区分変更は、住民の理解は得られるとお考えですか。
⑧ 広域ごみ処理施設が稼働してからも、二市二町でごみの扱いが違うものがあります。これらはどうするのかお尋ねをいたします。
質問事項２、局地化する豪雨対策はできているかについてであります。
近年、全国で極地化する豪雨と大型化する台風によって被害を受ける地域が増え、線状降水帯という言葉もよく聞くようになりました。当町は比較的雨の少ない地域ではありますが、国内でも有数のため池保有地でもあります。平成２９年７月の九州北部豪雨や平成３０年７月の西日本豪雨などでは、ため池が決壊し犠牲者が出ており、洪水吐の流下能力を上回る可能性のあるため池も報告されております。
当町でも県により７８か所のため池が特定ため池として指定されていることを踏まえ、以下の点についてお尋ねいたします。
① 当町のため池にも線状降水帯に襲われたときに、洪水吐の流下能力を上回る可能性のあるため池はありますか。
② ため池ハザードマップや喜瀬川洪水ハザードマップなどは、これら線状降水帯も計算されたものになっていますか。
③ ハザードマップの基準が１００年に一度から１０００年に一度に変更されますが、当町の変更点はどのようなものがありますか。
質問事項３、学校周辺の不具合箇所の修繕を急げについてであります。
通学路から学校設備に至るまで、経年劣化と思われる不具合が発生し、保護者の皆さんや学校関係の皆さんから要望のあった件についてお伺いをいたします。
① 天満南小学校グラウンドの町道側にあるネットフェンスが破れ、支柱も腐食し危険性が指摘されております。対応はどのようになっていますか。
② 県道宗佐土山線と町道六分一西和田線の交差点から小学校方面まで約２００メートルの歩道が劣化し、つまずいた児童が転倒しけがをしております。整備計画はどのようになっていますか。
③ 稲美北中学校のＡ棟とＢ棟を結ぶ連絡通路の雨漏りが連鎖的に広がり、ついには東西両方の連絡通路の複数箇所から雨漏りがするようになりました。経年劣化なのか構造的欠陥があったのではないか、対応策を含めお尋ねをいたします。
④ 保全マネジメントシステム（ＢＩＭＭＳ）で「見える化」することによって、業務向上につながると思いますが、導入のお考えはありませんか。
以上、当局のご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから質問事項１及び質問事項２についてお答えをさせていただきます。
実務事項１、ごみの分別をどうするについてお答えをさせていただきます。
まず、プラスチック容器類の分別収集が開始された経緯について申し上げます。
家庭から多く排出される容器包装廃棄物の資源化、減量化を目的とした容器包装リサイクル法が平成７年に制定され、平成１２年にはプラスチック製容器包装もその対象とされてまいりました。また、当時は清掃センターの処理能力の限界に近いごみ量が搬入されていたことから、プラスチック容器類の分別収集に取り組むことでダイオキシン類の発生抑制、焼却炉の維持経費の削減、資源の有効利用、ごみの減量などが図れることから、平成１３年４月からプラスチック容器類の分別収集を開始することとなりました。
それでは、１点目のプラスチックごみを可燃ごみにすることのメリット、デメリットについてでございます。
先ほども申し上げましたが、プラスチックごみはカロリーが高く燃焼時に高温となるため、現清掃センターでは焼却炉を傷める可能性が高く、ダイオキシン類の発生抑制、またごみの減量化を図る必要があったことから分別収集に取り組むこととなりました。一方で、高砂市に建設が進められております東播臨海広域クリーンセンターでは、焼却時に発生する熱エネルギーを利用して売電を行い、発電した電力は施設内で利用するほか余剰分を売却、売電して施設の運営費に充てることになっております。また、焼却炉の性能が高いことから焼却炉に対する損傷の懸念も少なく、有害物質を除去することができます。さらに、可燃ごみに統一することにより、処理費用や収集運搬経費の削減などの費用的な効果も見込まれております。
デメリットとしましては、長年取り組んでいただいたプラスチック容器類の分別収集がなくなることで、住民の皆さんの分別意識が薄れ、ごみ全体の排出量が増加する可能性もございます。
２点目の、プラスチックごみを資源化した場合と熱回収、償却した場合の費用の比較についてでございます。
稲美町で分別収集されたプラスチック容器類は、加古郡衛生事務組合に持ち込まれ、その後、県内の資源化事業者によって固形燃料として資源化が行われております。ごみ量等により処理単価は異なってまいりますが、現在の固形燃料として資源化に要する経費と焼却した場合の経費を比較しますと、６分の１程度に費用が抑えられるとの試算が出ております。
③これまでのプラスチックごみの取扱いについてでございます。
平成１３年４月から分別収集が開始されたプラスチック容器類は、当初は高炉還元材として使用され、その後プラスチック原料としてリサイクルがされ、平成２０年度からは現在の固形燃料として資源化が行われております。
４点目の国がプラスチックごみを資源ごみにする方向性についてでございます。
先日、新聞等でこのことが報道されましたが、これまでのところ国から今後の方向性など具体的な内容は示されてきておりません。また、二市二町の担当者会議の中でもこのことが話題に上がりましたが、国から現時点で具体的な内容が示されていないことや、東播臨海広域クリーンセンターが高効率の熱回収ができるように設計され、現在工事が進んでいることから、基本的には事業計画の見直しは行わないこととしておりますが、国の動向を引き続き注視していくことを確認しております。
５点目の、プラスチックごみを可燃ごみにすることで環境に与える影響についてでございます。
分別収集を行い資源化を行う工程の中では、二酸化炭素の排出量が比較上多いとされておりますが、分別収集を行わず熱回収を行う工程の中では、二酸化炭素の排出量は比較上少ないとされております。また、高カロリーのプラスチック容器類を熱回収にすることで、化石燃料の削減も期待できることから、環境への影響は低減できるものと考えております。
⑥の分別意識の低下と⑦の住民の理解を得られるかについて、併せてお答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、長年取り組んでいただいたプラスチック容器類の分別収集がなくなることで、ごみの分別意識が薄れ、ごみ全体の排出量が増加することが懸念されております。現在の予定では、東播臨海広域クリーンセンターの試運転が開始する令和３年１１月からプラスチック容器類を可燃ごみに統一することにしておりますが、広報等を通じ周知を図ってまいりたいと考えております。
⑧二市二町でごみの扱いの違うものについてでございます。
東播臨海広域クリーンセンターの稼働に向け、施設の受入基準に合致するよう担当者が鋭意協議を進めているところですが、一部合致していない部分もございます。加古郡衛生事務組合を含め、適切なごみ処理ができるよう引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
続いて質問事項２、局地化する豪雨対策はできているかについてお答えをさせていただきます。
①の線状降水帯に襲われたときに、洪水吐を上回る可能性があるため池についてであります。
現在の洪水吐の基準は、多くが２００年に一度の確率の降雨強度で設計が行われておりますが、線状降水帯につきましては気象庁の中でも発生メカニズムなど、まだまだ未解明な点が多いとされております。したがいまして、降水帯の流下能力を上回る可能性につきましては、線状降水帯の規模によって異なってまいりますので具体的に申し上げることができません。
②ため池ハザードマップ等は線状降水帯が計算されたものになっているかについてでございます。
稲美町総合防災マップのため池ハザードマップは、平成１６年の台風２１号、２３号の教訓をもとに、台風と地震が同時に発生するという最悪の事態を想定したものを掲載しております。また、洪水ハザードマップは兵庫県のハザードマップをもとに掲載を行っております。線状降水帯につきましては先ほども申し上げましたが、まだまだ未解明な部分が多く規模によって異なってまいりますので、ハザードマップに反映することは困難であると考えております。
③当町のハザードマップの変更点はについてでございます。
昨年８月に県のハザードマップの更新が行われました。主な内容を申し上げますと、洪水浸水想定区域が河川整備の目標降雨である５０年から１００年に一度の計画規模降雨から１０００年に一度の想定最大規模降雨に変更されました。また浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域が新たに公表されることとなりました。
今回の当町のハザードマップの変更は、県のハザードマップの更新内容に加え、最近の災害発生状況などを盛り込み、住民の皆さんに平時から災害対策に取り組んでいただけるような内容にしてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 私のほうから、質問事項３、学校周辺の不具合箇所の修繕を急げの①と③についてお答えをさせていただきます。
まず、①天満南小学校グラウンドの町道側のフェンスについてでございます。
天満南小学校のグラウンドフェンスは、ネットの破れなどの劣化を確認しております。補修方法等を含め、学校園全体の施設整備の中で検討をしていきます。
続いて、③稲美北中学校渡り廊下の雨漏りについてでございます。
稲美北中学校の渡り廊下は、校舎連結部分より雨漏りが発生しており、７月２４日の契約によりまして対策工事を実施していくこととしております。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 私のほうから、質問事項３の②宗佐土山線と町道六分一西和田線の交差点から小学校方面までの約２００メートルの歩道の整備計画についてお答えいたします。
地域自治会からの要望を受け、本年度２７メートルの区間の舗装修繕をしております。残りの区間については、今後、計画的に舗装修繕する予定でございます。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから質問事項３、学校周辺の不具合箇所の修繕を急げの④保全マネジメントシステム（ＢＩＭＭＳ）導入についてお答えさせていただきます。
保全マネジメントシステム（ＢＩＭＭＳ）は、地方公共団体が所有する建築物の保全に関する情報を管理し、施設の運用に係る業務を支援するシステムで、平成１７年度から本格的に運用されているもので、令和２年８月３１日現在の導入自治体は１００団体とお聞きしております。このシステムは公共施設の総合管理計画の策定等に広く活用できるとされておりますが、当町においては平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、令和元年度に学校施設などの個別計画を策定したところでございます。今後につきましては、それぞれの調査結果を基に財政状況などを勘案しながら、施設の更新時期の分散や長寿命化を図り、更新費用の軽減平準化を行うため、各課と連携しながら１０か年の事業計画を毎年見直し、当町の実情に合った取組を進めてまいります。
以上の理由から、現状では保全マネジメントシステム（ＢＩＭＭＳ）を導入する予定はございません。
以上でございます。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） では、幾つか再質問させていただきます。
いまだコロナ禍でございますけれども、諸問題がなくなったわけではございませんので、今回はいつもどおりにさせていただきたいと思います。
まず、プラスチックごみの問題ですけども、このプラスチックごみを燃えるごみ扱いにするというふうに、住民のちょっと知っている方に何人かお伺いしたところですね、概ね皆さんが、分別するのが楽になっていいねということで歓迎ムードでした。ですけども、先ほどご答弁いただいたようにですね、分別意識が薄れてですね、ごみが増えてしまうんじゃないかということで、啓発活動として広報とかで周知していくというお話でしたけども、これだけだとちょっと不十分じゃないかなというふうに思うんですけれども、それ以上に追加の周知する方法とかはお考えでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 説明会等の話だと思うんですけれども、やはり導入の時にも広報でだいぶ分別収集について広報で特集を組んだり、そういった対応をされております。やはり今回統一するときにつきましても、広報で事前に複数回にわたりまして周知をさせていただきたいと思いますし、それで対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） 一方でですね、やはり今までせっかくシールもきれいに剥がしてたのに、きれいに容器も洗っていたのにというお声もありました。実際、どれぐらいあるのかそんなに数を聞いたわけじゃないので正確な数字は分かりませんけれども、中にはプラスチック容器を収集して、それを新しくプラスチック製品に生まれ変わってたと思っておられる方もおられると思うんです。実は、かくいう私もそうだったんですけども、そういった方たちにもですね、十分な説明がいるんじゃないかと思うんですけれども、そういった方たちに対してもどう説明するか、具体的にお考えでしょうか。逆の意味からですけれども。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） プラスチック原料として使用させていただいた期間は２年少しということになります。やはり再利用するとなりますと、やはりかなりハードルが高いということもありましたので現在の形をとらせていただいております。長年、約２０年間ご協力いただいておりますので、説明については十分させていただきたいと思います。それは広報が一番いいのかなというふうに思っております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） 今までどういうふうに使われていたというかの問いに、高炉還元剤ですか、ちょっとよく聞こえなかったんですけど、それもう一度ご説明いただけませんでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 平成１３年から分別収集を開始させていただきまして、最初の４年間、高炉還元剤ということで、最終的には製鉄所のほうに持ち込んでということで対応させていただいております。そのあと２年間がプラスチック原料で、平成１９年の途中から、平成１９年はプラスチック原料は主ですけども、現在の形になったのは平成２０年からということで、現在は製紙会社、紙の会社ですね、のほうに持込を、最終的にはしております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） では、今までいろんな方法をされていたということなんですけど、ちょっと今一度、高炉還元剤というのがよく分からないんですけども、ちょっとご説明いただけないでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） ちょっと今、手元に資料をちょっと持っておりませんけども、製鉄所の中で鉄をするときに利用するということ、製鉄をするときに利用するものでございます。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） プラスチックごみを燃やすと決めた以上ですね、お聞きしたところによると１年ちょっとのことなんですけれども、稲美町の場合は、今途中でありましたけども、何かプラスチック製品に使われたという、何か実績があったら教えていただきたいんですけども。今ちょっと説明があったように思うんですが。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） プラスチック製品といいましても、大きな物ということになります。細かいものと、あと色付きがあるものはちょっと難しいということで、例えばベンチの使う偽木であるとか、そういったものに使われていたというふうに聞いております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） プラごみの収集に関してですね、当町が関与してたのは収集業者に収集してもらうまでですか。それで、その後、今は燃料として処理して売られていると聞きますけども、当町が関与しているのはごみ収集まででしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 当然、週１回プラスチックごみの収集はあると思います。そこは町のほうで委託事業者に収集委託料を払っております。あとですけれども、加古郡衛生事務組合のほうに持ち込みますので、加古郡衛生事務組合から再資源化事業者のほうに持ち込む、その際の委託料、そういったものも町から負担をさせていただいております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） では、町としましてはその委託料を払ったところで、そのごみに関する役割はもう終わりということでよろしいですか。
ごみの流れとしましてね、収集業者が収集します、プラスチックをね。そのプラスチックをある業者へＲＰＦですか、固形燃料化にします、その固形燃料化をまた業者に売ります、そういったところには町としてはもう関与していないということですか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） その分には関与していません。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） はい、ありがとうございます。
これ、運が悪いというか、当町がプラごみを燃やすというふうに決めたとほぼ同時期ぐらいやと思うんですけれども、先ほどご答弁いただきましたけど、国がプラごみを資源ごみにするという方針を示したことによって、播磨町なんかはまたこれで悩んでいるというふうに聞きました。実際当町、また検討しなきゃいけないかなと思うんですけれども、ひとたび分別をやめてしまうと、先ほど部長のご答弁ありましたけども、今さら元に戻るのも不可能かなと思うんですね。ですけど、国がまた方針を示してないところでどうするのかなという思いがあるんですけれども、一旦来年の１１月にやめてしまって、さてどうなるのか。その辺ちょっとどうするのか、ご見解がございましたら教えてください。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） ちょっと先ほど言葉が足らなかった分を補足させていただきます。高炉還元剤なんですけれども、高炉で鉄を作る際にコークスの代用、コークスの代用ということで使うということです。
それと、国の方針がどう出るかというのがまだ決まってません。新聞報道がされましたが内容が未確定ということで、二市二町の中でもどうするという話もあったんですけども、施設自体がもう熱回収で動いておりますので、施設につきましては約２０年間そういう方向でいくということで決まっておりますので、国からの方針があって、義務付けられると対応をせないかんというふうに思っておるんですけども、努力義務であれば現在の施設の機能をそのまま活かそうというふうに決めておりますんで、その辺り播磨町が、当町もそうですけど、すぐに義務化されると、すぐやめてまた戻すというのが大変だなあということで話をしております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） 環境問題のほうなんですけども、全般的には環境に対して提言がされるというようなご答弁だったと思うんですけれども、やはり二酸化炭素、あるいはダイオキシン等々ですね、そういう化学物質とか、燃やしてしまうことで大丈夫なのかなあと思うんですけれども、改めてちょっとご答弁をお願いいたします。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 先ほども言いましたように、資源化、固形燃料化する時にもかなり二酸化炭素のほうが出ているというふうには数字が出ております。特に稲美町の場合でしたら、ごみ焼却の場合に灯油、化石燃料ということで灯油を大分入れているんですけれども、高砂市のほうではプラスチックごみを入れることによって化石燃料の代わりもできるということで、その辺りも二酸化炭素のほうでは削減のほうにつながるのかなというふうに思っております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） そういった試算は、広域ごみ処理施設の中では出されてないんでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 高砂市のほうで、事業者のほうから提案があった内容につきましても公害防止対策でありますとか、そういった数値的なものも示されてきております。また機会があればお知らせさせていただきたいと思います。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） ちなみにペットボトルなんですけれども、今はペットボトルはキャップとラベルを分別して、それをプラスチックごみにしていました。ペットボトル本体は月に１回でしたかね、収集しています。ペットボトルは今のところ加古郡リサイクルプラザに持って行くというふうになっておりますけれども、ペットボトルも実は燃やしたほうが早いとか、そういうことはないでしょうか。資源化したほうがいいんでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今回、二市二町の中でもペットボトルの扱いということで、事業所が入りながら資源化、また再利用という話も事業者のほうから、飲料メーカーのほうからも話がありました。ただ、なかなかハードルが高い、それを条件を満たすにはハードルが高いということでしたので、今現在思っているのは、現在のままペットボトルについては収集させていただいて、加古郡衛生事務組合に持ち込むという形を考えております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） はい、ありがとうございます。
プラスチックごみ関連のことばかり聞きましたけれども、稲美町では１０種類１６分別でしたか、間違っていたら訂正いただきたいんですけども、住民の方がですね、もう高齢化で分別に疲れているというお話を伺いました。瓶にしてもですね、白色、茶色、その他、３つに分けないといけない、地元では一生懸命やっておるのに違う地域ではそのまま混ぜごちゃにしているのに引き取ってもらってるやないかと、そんな声もいただきました。今後、分別に関してですね、こういうごみカレンダーとか住民に頂いてますけれども、こういう分別方法を変えていこうとか、あるいは分別分からないごみってあるんですね、この辺を改善していくという計画、予定はないでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今年度予算を置かせていただいているんですけれども、ごみカレンダー、それは曜日を示したものと、大雑把と言えばあれですけども、おおまかな分類をしております。今度、高砂市になりますとやはり分け方が厳しくなってまいりますので、１品目についてはこういう分け方をしてくださいということで、辞典じゃないんですけどもそういったものを作る予算も置かせていただいております。ですので、新年度に向けてそういった冊子も配らせていただく予定もしておりますので、その中で細かくお知らせをできたらなというふうに思っております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） そのお知らせするタイミングが非常に、来年の１１月ということですから難しいと思うんですけども、どういうタイミングになるんですかね。ごみカレンダーにしても２回発行することになるのか、プラスチックごみだけ違うことになりますよと別にお知らせするのか、その辺はどういうふうになっていますか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） まず、今の予定で申し上げますと、今年度１１月ぐらいに一旦、プラスチックごみは来年からなくなるというお知らせをさせていただく、１年前ですので、ちょうど１年前ですので、そういうお知らせをさせていただこうかなと思っております。それは広報を通じてさせていただきます。
ごみカレンダーは例年３月下旬に配らせていただいておりますので、その中で、併記という形になると思います。４月からはこの状態で１１月からはこの状態でお願いしますという形で、書面が限られていますのでどこまでお伝えできるか分かりませんけれども、そういった並列で書かせていただきたいと思います。その間に、プラスチックごみについては複数回にわたって、４月以降も周知を図ってまいりたい、そのように思います。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） こういうごみ転換期の時が大事だと思いますので、ごみステーションとかね、混乱が起こらないようによろしくお願いしたいと思います。
二市二町で、依然ごみの捨て方が違うという話で、今後協議されていくということですけれども、加古川市とかでしたらもうすでにプラごみは燃えるごみ扱いにしていました。ですけども、粗大ごみとかに関してはお金がかかりますよ、でも稲美町は今のところかかっていませんよと、そういうのもございます。特に加古川とかの境目に住んでいる者としては、全然ごみの捨て方を見てたら違うものですから、その辺の協議、分かるところまで、どういうふうに考えているか、今一度ちょっとご答弁いただけないでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） やはり長年皆さん取り組んでいただいたことを急激に変えるというのは、なかなか非常に難しいと思います。なるべく混乱しないように、こちらとしても二市二町で協議をしながらさせていただいております。ただ、処理がなかなか難しいもの、そういったものは加古郡衛生事務組合にもお力をお借りしまして、住民の皆さんがごみが問題なく捨てれるように、そういうような対応をしてまいりたいと思います。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） では、よろしくお願いいたします。
豪雨のほうへいきますけども、最近、局地化する豪雨という言い方をしてたんかなと思うんですけれども、激甚化する水害と言っているようでして、かなり環境状況が変わってきております。先日も台風１０号、かなり大きいのがきて、稲美町でも一部停電したというような、４、５時間停電したというふうにも聞きました。今年の７月にもですね、線状降水帯による、令和２年７月豪雨で九州とか中部地方が被害を受けたというのがありました。もしこれが当町にきたらどうするのかなというふうに考えていたんですけれども、計算が今のところできないということなので、実際どうなんですかね、感覚的にため池ってもつのかどうか、今までは耐震化工事のほうにばっかり目がいっていたと思うんですけれども、なかなかお答えは、これは難しいもんでしょうか、計算というのは。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 先ほど申し上げました２００年に一度の確率の降雨強度というふうにお話をさせていただきました。これが、時間雨量８０ミリで計算されております。８０ミリということで、先日、土曜日ですけれども、すごい一時的に雨が降ったと思います、あれで時間雨量まだ２６ミリという形でした。ですので、稲美町は他の地域と比較しまして山がないですので、山からいきなり水が全部押し寄せてくるというような状況もありませんし、農地がたくさんありますので、農地で水を抱いてくれる、そういったいいところもありますので、なかなか線状降水帯に見舞われてもすぐにどうのこうのというのはないと思います。ただ、これが時間的に続きますと、やはり１時間８０ミリが続きますと、なかなか持ち堪え持ちこたえられない可能性もありますが、今の時点では大丈夫だと思っております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） その線状降水帯に加えてですね、最近は記録的短時間大雨情報という、数年に１回しか起こらないような雨が、ニュースでも目にするようになりました。非常に心配しておりますけども、計算できないということだったらちょっと仕方ないので、常に警戒を図っておいていただきたいと思います。
ハザードマップのほうなんですけれども、１００年に１回から１０００年に１回の基準に見直すということで、先日、加古川市は防災総合マップを改訂して、９月に全戸配布するというふうに決めましたけども、稲美町では、今私持っているのは、これ稲美町防災総合マップなんですけれども、平成３０年３月作成ということでなっておりますけど、稲美町は進捗どのようになっていますか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 稲美町の場合のスケジュールを申し上げますと、今月内に入札を行わせていただきます。ですので、年内には完成をさせてお配りさせていただく、全戸配布させていただきたいと思っております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） それでですね、もし自分の家が洪水の、浸水する対象になっていてもなかなか気づいていない高齢者の方もおられるんじゃないかなというふうに思うんですね。せめて高齢者の中には戸別訪問、大変かもしれませんけれども、戸別訪問をして、その家は大変恐縮ですけど、洪水、もしものことがあったら浸水の対象になっていますよというふうにお知らせすることはできないでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 戸別訪問というのはなかなか難しいと思います。ただ、お持ちだと思うんですけども、表紙が分かりにくいというイメージを私もやっぱりしておりますので、まず自分の位置を確認してくださいというようなことを、やはり表紙の中に書くのも一つの手かなと思っております。分かりやすく、これは必要なマップなんだなということを見ただけで分かるような、そういった表紙を作っていきたいと思いますので、それで対応できるかなとは思っております。また、ご近所の方にも気にかけていただく、そういったことも周知をさせていただきたいと思っております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） こう申し上げていますのは、何年前でしたか、避難準備、高齢者等避難開始、これは稲美町で１回、多分１回だけだと思うんですけども、私の記憶では１回だけ岡地区で発令されたと思うんですけれども、誰一人避難しなかったんですよね。日没後でしたし被害が出なかったので、避難しなくて逆に正解だったのかもしれませんけども、いつまでもこれが通じると思わないですね。ですので、高齢者の方、特にね、身動き、体が不自由で動けない方にはその注意が払っていただきたいなというふうに思うんですけれども、何か、今、ほかの部長さん油断されているので経済環境部長にお尋ねするしかないんですけど、高齢者に向けてですね、特段の計らいをしていただくことはちょっとできないか、ちょっと改めてご答弁いただけないでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今、情報の発信の仕方というのは非常に難しくなってきていると思います。不安を煽ってもいけませんし、油断をするような対応をしてもいけないということもあります。また新型コロナウイルスの関係で避難所に行かないほうがいいという報道もよく、分散避難とかそういった報道もされていますが、行っていいのか行かないほうがいいのかという、そういう迷いがたくさんあると思いますので、稲美町の場合は皆さん、やはり先ほどもありましたけど災害のない町という認識が強いところがありますので、情報発信はしっかりとしていきたいと思っております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） 確かに災害が少ないんですけども、一度というか、戦後、もう７５年前になりますけれども、連鎖的に喜瀬川が洪水起きて死者も出ておりますので、油断はできないと思いますのでよろしくお願いいたします。
喜瀬川の氾濫状況の判断なんですけれども、以前、部長の時代でしたかちょっと忘れたんですけれども、お尋ねしたときは住吉橋で観測をしているというご答弁がございました。これ、現在も住吉橋で観測をしているんでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 変わっておりません。変わっていないです。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） そうしますとですね、この前の岡地区のようにですね、もっと上流で氾濫の可能性もあるわけですね。住吉橋となりますと、もうＪＲより向こうですし、大中遺跡の近くぐらいになりますので、そこで判断していてはもう遅いと思うんですね。この度、河川監視カメラが岡の交差点の信号機の近くに付いたことですし、その辺で判断するということはできないんでしょうか。
○議長（山口 守） ちょっと通告から大分外れてきていますので、お願いします。
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 言われましたように、１ポイントだけで判断するというのが、それだけでは駄目だろうということで、やはり河川監視カメラを設置させていただきました、町内で２か所設置させていただいております。そういったこと、１つに縛られるのではなく、現地も確認しながら判断をしてまいりたいと思います。河川監視カメラもそのうちの１つと考えていただいたらと思います。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） では、よろしくお願いいたしたいと思います。
では、学校関係のほうにいきます。
天満南小学校のネットフェンスなんですけれども、見ていただいたと思うんですけれども、このようにボロボロの状態になっています。聞いたところによると支柱も腐食して、何かあったら倒れるかもしれない。この度台風もきましたし、いつ何があるか分からないのかなあというふうに思っております。それを心配された保護者の方が私に言ってこられました。大阪北部地震の時にブロック塀が倒壊したようにですね、そこまで危険に思われてないのかもしれませんけども、もしこれが倒れてきたら何が起こるか分かりません。検討しているというご答弁でしたけど、具体的に何か考えておられるのか、ちょっともう一度ご見解をお伺いできないでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） ご質問の部分なんですけども、実際フェンスがありまして、そのすぐ側に支柱か立っていてネットが張られているというような形で、実際、学校からは特にはこの度要望もなかって、お聞きして、そういうのが剥がれているというところで、最初のご答弁の話になるんですけど、補修方法を含めてと申しますのが費用的なこと、補修のやり方ですね、それを全体、北から南まで全部しますと７０メートルほどございますので、その辺りを支柱を変えてネットを張るという方法もございますし、特にひどい所に限ってという方法もございますので、その辺も含めて検討しているということです。
それと、あと学校のほうにお聞きしますと、特に影響、今あるものについてですね、ネットが破れていることについての影響というのは特に高くないというようなことも認識としてはございますので、ほかの全体のほかの施設とも含めてですね、費用等、あとは緊急度合、そのようなことも含めた形で検討していっているということでございます。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） ネットフェンスができた経緯は、ちょっと私も天満南校区に昔から居たわけではないのであまり詳しくはないんですけれども、状況を見ておりますと、ソフトボールのバックネットと同じような高さに張られていますので、以前はソフトボールも活発にされていたでしょうから、そんなんに合わせて作ったのかなあと勝手に想像するわけなんですけれども、学校行事で今やっていないからといっても、土日とかになるとサッカーの練習とかされていますよね。あれ、学校行事に関係ないからといって放っとかれるんですか、それとも担当、違うところにあるんですかね、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 学校開放とかの話になってきますと、実際、例えば消耗品とかそのような形で学校開放でしか使ってないということだったら学校開放のほうで段取りしていただいたりいうふうな部分もございますし、消耗品とかそういうことでしたら学校開放のほうで、生涯学習のほうで予算をとって執行したりというふうなこともございますし、それは物の使用頻度でありますとか全体に及ぼす位置づけですね、そのようなことも踏まえて検討することになろうかと思われます。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） では、今、生涯学習のほうでという話出ましたけれども、生涯学習のほうで検討をしていただくということは可能でしょうか、生涯学習担当部長。
○議長（山口 守） 山本勝也生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（山本勝也） 実は天満南小学校ですね、私もちょっと現地を確認をいたしました。フェンス等立った経緯等ですね、いろんな方にお聞きをしたら、やっぱりちょっと不明だということで、生涯学習、それから教育課といろいろ情報を交換しながらですね、補修方法を含めて全体の施設整備の中で考えていきたいと思っております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） 保護者の方もボールが飛び出さないか非常に心配されておりますし、倒壊の可能性もありますので、ぜひとも積極的に修繕していただく方向でお願いしたいと思います。
歩道のほうにいきます。これも天満橋から南小学校方面へ向かう歩道ですけれども、当然見ていただいていると思うんですけれども、大変路面が荒れておりまして、私はどちらかというと交差点改良、ここ信号機の要望が出ていたものですから、それと同時かなあというふうに思っていたんですけれども、ずいぶん保護者の方からお叱りを受けまして、ここで児童が転んでいると。私が聞いた範囲でもですね、６人の児童が転倒して、同じ子が四、五回転倒してけがをしていると。ちょっとけがをした痛々しい写真も頂きました、ちょっとここでは出しませんけれども。
そういった話とかですね、通学路
交通安全対策協議会とかあると思うんですけれども、その話合いとかは持たれているんでしょうか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 通学路
交通安全対策協議会ではこの話は上がっておりませんでしたが、先ほどお答えしましたように、自治会から要望をいただいております、２００メートルの舗装修繕ということで。これに対しては、もう自治会の方に計画的に実施するということでお約束しております。本年度は前半で２７メートル、一番ひどいところをさせていただきました。今後計画的に実施させていただきます。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） これ、２７メートルやっていただいた写真ですけれども、この２７メートルやっていただいたことで、お子さん非常に喜んでいたそうです。ありがとうございます。私から代弁して恐縮ですけれども、お礼を申し上げておきます。これぐらいでも児童生徒さん、非常に喜んでいただいているそうです。喜んでいただいていますので、ぜひとも、今計画にとおっしゃいましたけれども、残りのあと１５０メートル以上まだあるんですかね、やっていただきたいと思うんですけれども、整備計画、計画的にもうちょっと進めていただくことはできませんか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 修繕していただいて皆さん喜んでいただいているということを聞きましたら、ありがたく思っております。ただ、全体予算の都合もありますので、計画的に修繕をさせていただくということでお答えをさせていただきます。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） 大体でも何年ぐらいかかるかというのは分かりませんでしょうか。これずっと聞かれましてですね、よろしくお願いします。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 年次のことを聞いていただいているんですけど、すみません、計画的に修繕させていただくということで、今日はお答えさせていただきます。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） そうしましたら、よろしくお願い申し上げまして、次、稲美北中のほうの連絡通路ですけれども、１月か２月ぐらいに別件で北中を訪問させてもらったときにですね、雨漏りしているんですよというお話を伺いまして、その後どうなっているのかなと思ったら、今４か所ぐらいですか、しかも東西両方の連絡通路から雨漏りをしていると。それを３月予算委員会で聞いたときはエキスパンジョイントですか、そのつなぎ目の部分から雨漏りしているんですよというご答弁をいただいたと思うんですけれども、それがちょっと最近聞いたらひどくなっていると、実際、３月にご答弁いただいたときよりもひどくなっているというふうな状況を最近確認されたと聞いているんですけども、その確認された結果、どうだったんでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） ひどいかひどないかというのは雨の雨量でありますとか方向ですとか、そのようなこともございますので、その都度その都度ですね、雨漏りがありましたら報告をいただいているということでございます。
工事のほうは、最初のご答弁で申し上げましたように４月２４日契約をして、今現在対策工事を実施していくように段取りをしております。
エキスパンジョイントというのは、建物と橋とかのつなぎ目の部分、ジョイントしている部分ですので、どうしてもそこから隙間、連結ですので、そこから水が侵入してきたりというようなことがもともと懸念されるところでもございますので、今年度、工事をですね、進めていくということで進めております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） 今、学校を大規模改造改修で、ずっと長寿命化計画を図っていっているわけですけども、この連絡通路に関しては、もう全然そういったレベルのものではないということでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 長寿命化計画の中におきましても、ここに雨漏りがあるという指摘がございましたので、それもここ何年かそういうことの事情をお聞きしておりましたので、対策をとっていくということでございます。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） 東西のその雨漏りですけれども、それはもう今年度予算でとっている分でもう賄えるということになっているんでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 工事ですので、予算を取り、その中で入札をし契約をして進めているということで、実際工事をする中でですね、不測の事情とか、そのようなことはこれに限らずなんですけども起こる可能性も当然ございますが、予算の中で執行していくということを考えております。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） 追加もあり得るということですか、予算。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 追加があるやなしやというのは、どの工事においてもそうなんですけれども、その時その時は、申し訳はございませんが予算を取った中で工事をしていく、今回も契約をした金額で工事をしていくということで、追加があるやなしやというのは、これに限らず不測の事態が起こればという話になってこようかと思います。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） 程度がちょっと分かりませんでしたのでね、雨漏りしているという、ちょっと信じられない状態でしたのでお尋ねした次第です。これも早急に対応していただきたいと思います。
こういうことでですね、そこでちょっとＢＩＭＭＳのほうへいきたいんですけども、私個人でもですね、これだけ公共施設に対していろいろ要望があるわけです。もちろん当局の皆さんにも各議員の皆さんにも、いろいろ公共施設の修繕の要望が入ってくると思うんですね。なかなかそれでもお答えしづらい。一応、当町は公共施設等総合管理計画を策定しているわけなんですけれども、それを数値化しておくことによって説明もしやすくなるんじゃないかなと思って、これ出させてもらっているんですけれども、導入の計画ございませんでしょうか、改めてお尋ねいたします。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 数値化ということでございますが、公共施設の総合管理計画の中にも数値としては出しております。今後、この施設を維持するには年平均約３0.６億円が必要であろうとか、４０年間の更新費用としては1,２２６億円が必要であろうということでグラフを出して公表もしているわけでございます。平成２９年にこの公共施設の総合管理計画を作りましたけれども、今、令和元年度には学校、そして公園の個別の計画を作って、さらに現況を確認して個別の計画というのを作っております。平成３０年度には橋の個別計画も作っております。
ですから、それらの個別の計画もまた盛り込んだ公共施設の総合管理計画を今年度改訂しようというふうに考えております。その改訂の部分でも、またこういうグラフを出したりして、見えるようにして公表したいというふうには考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） ちょっと今、公共施設等総合管理計画の概要版しかちょっと持ってないんですけれども、今、経営政策部長にお願いしましたように道路にしてもですね、７８２路線、総延長２９万6,４０２メートル、橋にしても１６８橋等々あって、公共施設も確か８５か所ぐらいですかね、あったと思うんですね、今まで経験値で、総合計画があるという経験値がかなりものを言っていたのかなあというふうに思うんです。ですので、そのＢＩＭＭＳという装置を用いることによって、デバイスを用いることによって、住民にもこの修理はいつぐらいになりますよとか、行政の皆さんにとっても修繕計画が立てやすくなるんじゃないかなあというふうに思って提案をさせてもらっているんですけれども、改めてちょっと最後にご答弁いただきたいと思います。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） ＢＩＭＭＳといいますのは、先ほども申しましたとおり公共施設のマネジメントの一つのソフトでございます。私どもが公共施設の管理計画を作りましたのは、委託会社にご協力いただいて、総務省のソフトを使って試算を出したりしておりますので、考え方においてはそう大きくは変わらないのかなというふうには考えております。ちなみに申し上げますと、町の８５施設のうちの学校教育系の施設が、延床面積では約５2.８％を占めております。また、８５施設のうちの施設数では公園が約２６％を占めておりますので、この大きな数、面積を占めております施設は個別計画は作れましたので、そういったものを反映したものが改訂の計画の中には盛り込めるのかなというふうには考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ５番、河田公利助議員。
○５番（河田公利助） （登壇） その保全マネジメントシステム（ＢＩＭＭＳ）ですけれども、町単位でも使われているということですので、以前お答えいただいたときには、当町のレベルではなかなかというようなお返事をいただいたように思います。ぜひとも、ちょっと否定的なご意見でしたけれども、今後使っていけたらよりはかどるのかな、町の行政がはかどるのかなというふうに思いますので、その辺をよろしくお願い申し上げまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（山口 守） 以上で、５番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１１時５８分
……………………………………
再 開 午後 １時００分
○議長（山口 守） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、３番、木村圭二議員。
なお、木村圭二議員からパネルの持込みの申出がありましたので、許可しております。
○３番（木村圭二議員） （登壇） 木村でございます。通告に従って、一般質問を行います。
最初に、就学援助制度の改善について質問を行います。
当町は、播磨町より生活保護基準が低いため、所得基準は播磨町より低い位置にありました。そこで私は、３０年ほど前に所得基準を播磨町と同額で運用するよう求め、改善が図られ、今日に至っています。
本年度、播磨町は世帯人数で基準額を設定して、基準額を増額しました。当町も播磨町を参考に拡充を図るべきです。
次に、新型コロナウイルス対策について質問を行います。
秋・冬は、夏より感染者が増えるとの専門家の見解が出ています。臨時交付金の有効な活用とともに、安全安心対策基金、財政調整基金の取崩しを行い、一層の新型コロナ対策を進めるべきと考えます。
そこで、以下の点をお尋ねをいたします。
① 町独自の商品券が好評で、追加発行を検討すべきです。所見をお聞かせください。
② 小・中学生への慰労金の給付を６月定例会で求めました。改めて慰労金の給付を求めます。
③ 感染者に対する差別、偏見が横行している実態が報道されています。この間の、正しい知識の普及と予防の啓発について取組をお聞かせください。
次に、第８期介護保険事業計画策定について質問を行います。
① 新型コロナの蔓延により、サービス量はどの程度影響を受けていますか。
② 第８期事業計画に向けたアンケートに保険料とサービス量の関係についての設問がありました。サービス量を抑えるのが目的なのか、意図をお示しください。
③ 現状は、必要な人に必要なサービスが提供されていると考えているのでしょうか。
④ 令和元年度末の介護給付費準備基金は２億5,８５３万円です。令和２年９月定例会で増額補正が予定されていますので、合わせて約２億8,７７５万円になります。準備基金が計画よりも大幅に増えている要因をどう分析されていますか、２年半の執行率も含めてお示しください。
また、準備基金は、第８期介護保険事業計画に活用すべきと考えますが、所見をお聞かせください。
次に、専決処分について質問を行います。
地方自治法第１７９条は、「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らであると認めるとき」と、専決処分の要件を制限しています。
７月１４日付けの専決処分はその要件に該当するでしょうか、専決処分に対する基本姿勢をお聞かせください。
次に、岡東墓地横の通学路の安全対策について質問を行います。
カラーコーンは早速設置されましたので、自転車通行の安全対策に寄与すると思います。
水路に蓋をすることについては、前々回の答弁で「改めて現地を確認する」とのことでしたが、その答弁を聞いておりませんのでお聞かせください。
以上で、一般質問とします。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 私のほうから、質問事項１及び質問事項２の②及び③についてお答えをさせていただきます。
まず、質問事項１、就学援助制度の改善についてでございます。
就学援助の認定は、厚生労働省により市町ごとに定められた生活扶助基準をもとに申請者の世帯構成から認定基準額を算定しております。稲美町では、申請者の世帯構成別、幼児、小学生、中学生、高校生、成人、老齢者の別に、それぞれ認定基準額を算定しております。播磨町のように申請者の世帯人数のみで認定基準額を算定し、認定を行っている自治体もあると聞いております。世帯を構成する世帯員の年齢により算定する額が違いますので、現在の算定方法がより各世帯の実情に沿った方法であると考えております。よって、現状の方法で進めていくことといたします。
続いて、質問事項２、新型コロナ対策についての②及び③についてお答えさせていただきます。
まず、②小中学生への慰労金の給付についてでございます。
小中学生への慰労金の給付は、前回の６月議会でお答えしたとおり行う予定はありませんが、本議会で生活保護世帯を除き、今年度認定された就学援助世帯及び特別支援教育特別就学奨励世帯を対象とし、４月及び５月の休業期間と６月の分散登校時の給食を提供しなかった日を基に算定した支援金を給付するための補正予算を上程させていただいております。
次に、③差別や偏見の正しい知識の普及と予防の啓発についてでございます。
先ほどの辻元議員にお答えしましたとおり、新型コロナウイルス感染染者に対する差別、偏見、及び誹謗中傷等の人権侵害は決して許されないものであることを住民に周知するため、「ＳＴＯＰ！コロナ差別、憎むべきはウイルスであり、人ではありません」というメッセージを町広報９月号及び町ホームページにおきまして掲載しております。この内容は、人権啓発紙「あした天気になあれ」にも掲載し、町内全戸配布の準備を進めております。
個別の事案に対しては、何か困ったことが起きた時に一人で悩むことのないよう、法務省や県の相談窓口等も含め案内しております。コロナ禍による差別、偏見については非常に大きな人権侵害であると捉えていますので、今後も「憎むべきはウイルスであり、人ではありません」という考えを念頭に置き、啓発活動を継続していきます。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから質問事項２の①町独自の商品券の追加交付についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、稲美町地域振興商品券の交付状況について申し上げます。
８月３１日現在で２万8,９０７人、率にしまして９3.４６％の方に交付が完了しております。また、事業者からの換金申請につきましては、これも８月３１日現在となりますが、約3,９３０万円、率にしまして約２７％換金が進んでおります。地域振興商品券事業はまだまだ始まったばかりでございますので、事業効果を見極めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから質問事項３、第８期介護保険事業計画についてお答えいたします。
まず、①の新型コロナウイルスの蔓延によりサービス量はどの程度影響を受けているかでございます。
４月８日付で、兵庫県より「通所または短期入所の事業所においては、サービスの提供を継続することを前提としつつ、サービスを利用しなくても居宅等で生活することが可能な利用者に対しては、本人等の意向を十分に確認しつつ、可能な限りサービス利用の自粛に協力を求める」と、対象事業所に通知されております。県の通知を受けて、対象事業所が利用者に自粛の協力を求めたところ、通所サービスの各月の利用者数が３月の３１７人から４月が２７９人、５月が２６７人と減少し、６月は３１０人と、通常並みの利用者数に戻っております。なお、３月分と比較した４月と５月の２か月分の介護給付費の影響額は、約７２９万円の減少となっております。なお、短期入所サービスにつきましては、大きな影響額は発生しておりません。
次に、②のアンケート中、保険料とサービスの関係についての設問の意図についてでございます。
第８期介護保険事業計画策定に向けたアンケート調査において、サービスと保険料負担に関する設問をさせていただいておりますが、次期保険料とサービス量の算定を行う際の一つの目安とするためで、サービス料を抑える目的ではございません。
次に、③の現状は必要な人に必要なサービスが提供できているかについてでございます。
令和２年３月における稲美町の在宅サービス利用者一人当たりの給付月額は１２万2,０３６円で、全国平均の１１万8,９９４円と兵庫県平均の１１万3,２８４円を上回っております。また、地域包括支援センターにおいてケアマネージャー等の実務者を対象とした地域ネットワーク会議を開催し、個別ケースの課題分析や地域課題の抽出などの情報の共有を定期的に行っております。
したがいまして、供給不足による必要な人に必要なサービスが提供できていないといった状況はございません。
最後に、④の準備基金が計画よりも増えている要因と準備基金の第８期介護保険事業計画への活用についてでございます。
準備基金が計画よりも増えている要因ですが、給付費全体の実績値が計画値より下回ったためでございます。給付費全体の執行率は、平成３０年度は８7.３％、令和元年度は８6.９％となっております。年度単位で算出をしているため、令和２年度はまだ算出できません。給付費の実績が計画より下回った理由の１つとしまして、要介護認定者が計画値より下回ったことが挙げられますが、今後第８期介護保険事業計画策定に向けて、さらに分析を重ねてまいりたいと考えております。
なお、介護給付費準備基金２億8,７７５万円については、第８期介護保険事業計画において活用できるよう、今後、稲美町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画改定協力者連絡会等で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから質問事項４、専決処分についてお答えさせていただきます。
稲美町一般会計補正予算（第５号）は、新型コロナウイルス感染症の影響により幼稚園、小学校、中学校において従来の夏休み開始に当たる７月２１日以降も授業を行うため、緊急に予算措置すべき事項等について７月１４日付で専決処分させていただいたものでございます。感染症及び熱中症対策の必要物品等や学習保証に係る各学校園からの取りまとめ等を行い、必要となる補正予算を調整できたのが７月１３日でございます。この時点で７月２１日以降の授業時にスポットクーラーの設置や学習指導員等の配置などを間に合わせるためには、すぐに発注契約等の事務にとりかかる必要がございました。
以上のような理由から、地方自治法第１７９条の、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときであると判断し、７月１４日に専決処分をさせていただき、すぐに事業に着手いたしました。なお、学校からはこの猛暑、酷暑の中、スポットクーラーが設置されてよかったという声もいただいております。
また、専決処分に対する当町の基本的姿勢でございますが、全ての議案について議会にお諮りし議決をいただくことが基本であると考えております。しかしながら、今回のような感染症対策や災害関連で緊急を要するなどやむを得ない場合のみ、地方自治法第１７９条の規定により専決処分をさせていただく場合がございます。ご理解をお願いします。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 私のほうから、質問事項５、岡東墓地横の通学路の安全対策についてお答えいたします。
前回の一般質問でお答えしたとおり、カラーコーンを設置したところです。通学路の状況でございますが、徒歩通学の小学生と自転車学の中学生が同時に通行する際も混乱なく整然と通行している様子を確認しております。
今までのご質問が、水路の蓋をして安全確保するべきだというご質問を受けておりまして、それに関しまして現在の通学路の通行状況ということを確認しますということで、前回お答えしたということでございます。それで、６月に通学時の確認を再度確認させていただいたところ、まず今の現場の通学路で安全に通行されているということで答弁させていただいております。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） 再質問を行ってまいります。
就学援助ですけど、答弁が１つ欠けておるんですが、播磨町は生活保護基準の1.１５倍に基準を置いておりました。基準が低いですから、稲美町は。稲美町は1.２倍に置いておりました。この差額が基準地の差額なんです。それで実際に、実質は播磨と稲美が変わらない状態に置いておったんです、長年。これが今年度、播磨町は1.２倍に上げました。これに従って稲美町も、今までの考えでいきますと生活保護基準の1.２倍よりも高い位置に置かなければならないわけです。ずっとその考えで何十年もきておるんですから、その考えを今回踏襲してもらいたいということで申し上げております。
いかがですか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） もともと生活扶助の基準といいますのが、稲美町が３の１、３級の１等地ということ、それと加古川、高砂、播磨町が２の２、２級地ということでもともと差がございます。それと、その倍率を掛けるというときも、当町においてはずっと1.２倍でしておりました。播磨町は、この度質問がありましたのでお聞きしますと1.２倍ということで、これまでかどうだったかというその辺りは別といたしまして、そもそも基準地、等級地が違うということで、1.２倍を基本にしております。
それと、最初の答弁のときに申し上げました、人数ごとに播磨町の場合はされておりますので。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） もう３０年ほど前に、やはり加古郡内で差がついたらいかんだろうというのがそちら側の基本的な考えで、実質変わらない額で運用しましょうということで、２級地の播磨は1.１５倍だけれども、３級地の１の稲美町は1.２倍で運用しようと、それで実質変わらないようにしてきたんですよ。今回、播磨町が1.２倍に上げたわけですから、お尋ねしますと今年度から上げたということですよ。それに従ってですね、今までの考え方を踏襲すべきではないのかなと、播磨町は上がったんだから、当然上げるべきじゃないのか、それをお答えください。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 必ず合わさなあかんのかどうかというところになってきますと、これまでの経緯につきましては、ちょっと３０年前のことは調べても分からなかったんです。先ほど答弁で申し上げました人数のみの積算をしていくのと。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） 同じ郡内で当町と播磨と格差があったらまずいだろうという、基本的な考えが一致して、播磨町よりも、播磨町が1.１５倍だったものを稲美町が1.２倍にして実質変わらなくしたんですよと言っているんです、何回も言っている。それを今回踏襲すべきでしょうと、播磨町が1.２に上げたんだから当町もそれに準じて1.２何倍にすべきでしょうというふうに申し上げているんですよ。踏襲してくださいよ。今までの考えでずっときているんです、変えたことないんです、それ。変えてないんでしょう、一時も。何十年も続いているんですよ。今回は播磨が変わったから、上がったから同じように上げてくださいという話です。いい答弁が返ってくると思ったらびっくりしました。簡潔に答えてください。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 人数で計算するのと、それは播磨町が変えられたということなんですけれども。
額のことを申し上げますと、人数ごとで計算すると人数で掛けるんですけども。
○議長（山口 守） ちょっと、不規則発言。
沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 何倍にするかというのは、もともとの生活扶助基準に対して何倍にするかというところがございまして、加古郡内で３０年前に決められた、その辺りにつきましては申し訳ないですけども、ちょっと分からない部分でございました。
そもそもの話としまして、今の現状の播磨町の人数で計算しました表と、世帯構成によっては稲美町のほうが基準額が高くなるところもございます。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） どうしてそれができないんですかね。倍率が違うんですよ。稲美町は山間部扱いになって、加西や小野や三木と同じようにちょっと低いんですね、基準が、そのものが。だけどそれは、海岸線の加古川や播磨と同じようにしようじゃないかということで、その基本的な考えの下で今まで運用してきたんですよ。やめてくださいよ、そんな答弁は。むちゃですよ。しっかりですね、考え直してもらいたい。ここでこんなに時間とると思わなかったですね。
人数割のことを申し上げますけども、播磨町は今年度人数割にしました。２人になれば幾ら、３人になれば幾らというふうに、年齢による算定は非常に難しいんだと、申請する人が分からない、申請して結果が出るまで分からない、これじゃまずいと。理由はなんですかと聞きましたら、分かりやすくしましたということです。分かりやすくしましたと。分かりやすくして額を上げましたということなんです。その考えも同じように持ったらどうですか。加古川も人数で、２人、３人という人数でもって基準額を設定しています。見たら分かるんです。通知がくるまで分からないというものじゃないんです。申請する人が、これ該当するな、しないなというのが分かる、そのやり方をやってください。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 人数で割った計算の仕方ですと、当町、稲美町の世帯の構成によりまして、先ほど最初の答弁で申し上げたんですけど、世帯の年齢によって必要額というのは違いますので、それを個々の家庭に応じて積算していって計算していった、稲美町が実情に合ったやり方であるというふうに考えております。世帯人数でしますと、逆に稲美町のほうが世帯の構成によりましては認定基準が高くなって、金額が高くなって広く支援できるということもございますので、その辺りは今の現場のやり方でしていきたいと考えております。
あと、分かりやすさにつきましては、最初の案内にですね、世帯構成の例ということで示しておりますので、その辺りのところの工夫をすることを考えていきたいと考えております。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） むちゃ言っちゃいかんでしょう、そんな、あんた。生活保護基準の1.２倍同じようにしておいてですね、稲美町が高いんですよって、そんなむちゃな答弁できないでしょう、できるんですか。基準地が低いんですよ稲美町は、低くなるのは当然じゃないですか。そんなね、いい加減な答弁をしたらまずいですよ、撤回するなら今のうちですよ。
私は、播磨町は今回見直しをして、生活保護基準を1.２倍にしたんだから、稲美町もそれに準じて上げてくださいということで要望しました。そして、分かりやすくするために基準額を２人、３人と言う基準額でですね、すれば申請する側も分かりやすいというふうに申し上げておきますので、しっかり新年度に向けてですね、検討をしていただきたいというふう要望しておきます。
今日は答弁が財政のほうからなかったんですけども、新型コロナ対策に移りますけど、基金の充当にいてはなかなかいい答弁が返ってこないですけども、安全安心基金についてですね、取り崩す考えがなないのか、なぜ取り崩さないのかという点をですね、一度お聞かせください。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 今、安全安心基金は経済環境部が所管しておりますので、そちらから答弁してもらってもよかったんですけれども、目的に沿った、基金の目的に沿った形で、また事業の充当を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） 経過を少し申し上げますと、もともとこの安全安心基金１億円というのは、防災行政無線の整備に全額充当するという予定でした、今の局長が担当してましたけども。全額それを充当させる予定のものが、起債対応で全額取崩しをしなかったのでそのまま残ったんですよ。当初は取崩しをする予定だったんですけども、しなかったから残っているものなんですね。その経過からいきますと、今回それに該当するわけですからね、基金の目的に。当然取崩しをして、それなりの対応を新型コロナ対策に活用をするということが目的に沿ったものになるんじゃないですか。
いかがですか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 言われますように、安全安心対策基金につきましては災害及び感染症の予防及び復旧事業に充てるということで、条例上もさせていただいております。ただ、今回の新型コロナウイルスの対応につきましては、国からの臨時交付金とかそういったものもございましたので、現時点では取崩しはしておりません。また、今後大きなものが出てまいりましたら、取崩し等も検討してまいりたいと思います。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） やっと取り崩す考えが出てきましてけども、もともと町内の企業から寄附を受けてですね、１億円の。その目的というのは、安全安心の対策にですね、活用してくださいという要望で基金を作った経過もあるわけですね。そんな経過からいきましてもですね、今回、新型コロナ対策で活用すれば、私は喜んでもらえるだろうなというふうに思うんですね。その点をしっかりと取組をしていただきたい。活用につきまして前向きな答弁あったと思いますので、ぜひともですね、実行してもらいたい。
そして後に続きますけども、商品券の追加発行ですか、町内の商店、飲食店でお尋ねしますと、商品券が使われてお客さん戻ってきたというふうに言われました。戻ってきたそうですよ、お客さんが。それはすごいなあというふうに私も思いまして、こういう質問の経過になっているんですけども、やはり全町的に波及させようと思えばまだまだ足らないだろうというふうにも思っております。住民の方からも追加で発行できないかという声も聞いていますのでね、その点も含めてですね、十分実態調査も含めて、前向きにですね対応してもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 言われますように、ちょっと今回地域振興商品券につきましては、対象店舗等は絞らせていただいた、町内の事業者ということでさせていただきました。換金の額は先ほど申し上げたんですけれども、換金の申請をされた事業者は７２店舗、８月３１日現在でいただいております。商工会のほうからも聞きますと、やはり新しいお客さんが来られたとか、そういった効果は見込まれているように聞いております。ただ、先ほど申しましたように約２７％程度の換金ですので、町としましては約１億円余りまだ換金のほうが進んでおりません。状況を見極めて、今後どうするかというのは考えていきたいと思います。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） そういう声も聞いていますのでね、やはり発行する効果が十分あったなというふうに私は思っていますので、これをまだまだ町内全域にですね、隅々まで波及させる必要があるなというふうに思っておりますので、取り組んでもらいたい。特に自粛ムードでイベントが中止になり、あるいは事業が中止になりしてですね、非常に自粛ムードがかなり広がっている状態ですからね、こういうムードを一変するためにもですね、こういう事業というのは大きな事業効果があるというふうにも思いますのでね、しっかり要望をしておきたいというふうに思います。
慰労金ですけども、先ほど教育委員会が答弁しましたけども、最初の質問にあるように、これは線を引いているんです、こちら側の次都合でね。就学援助の対象の世帯にですね、そういう支援をするんだという、それはそれで結構ですよ、前向きな取組で。だけど、こちらの都合で線を引いているんですよ。線から漏れた人がその対象にならないかといったら決してそうではないんですよ。たまたま線から漏れているんです。これは、その枠を拡大しようと思えば拡大できるんです。しましたら対象になるんです。だけど、今はできないんです、しないということですから。これはそういうことではなくて、学校給食を無償化にする自治体も増えておりますけども、考え方は同じですよ。線は引けないです。全体で、様々なところで苦労して、このコロナの非常事態宣言、緊急事態宣言をですね、乗り越えてきたわけですから、全体を慰労するという考えで取り組んでもらいたいと思うんです。
もう一度お願いします。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 小中学生の慰労金ということで、大変な思いをしたから慰労をしようというところでのご質問かと思われます。６月議会でも申し上げましたように、小中学生に特にお金をというようなことでの考えはございません。必要な経済対策とか支援、援助につきましてはですね、町全体で特別定額給付金ですとか、あとは子育て世帯、こういったところには臨時特別給付金、そういったものもありますし、地域振興商品券もございますので、そのような辺りで支援していくということで考えております。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） 先ほど、安全安心基金の取崩しについての言及がありましたので、そのことはなかったにしても、現在の当初予算の中で十分できるだろうということを申し上げたいというふうに思います。
子育て支援拠点施設の入札残は、大体１億円ほどあるんですよ。そして、県からはふるさと地域創生交付金で3,５００万円交付されるんですよ。当初予算の範囲内で、臨時交付金もそうですけども、大規模改造もそうですけど、補正で落としましたけど、当初予算の範囲内でですね、十分対策できるんですよ。１万円の商品券ですと、１世帯１万円ですと大体１億2,０００万円、小中学生１万円ですと2,５００万円、１億5,０００万円程度でこうした事業できるんですよ。
だから、そういうことを含めて財政のほうに聞きたかったわけですけども、やろうと思えばできるんですよ、今の予算の範囲内で。その点をですね、十分踏まえてこれは対応をしてもらいたい、もう一度お願いをしておきたいと思います。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） コロナの関係での対策の事業につきましては、今年度、特段いろいろ補正を組んでやっております。国のほうからは臨時交付金等も下りてきておりますけども、今後、今ある当初予算で組めるだろうということではございますけれども、今後税収がどう落ちるかというのはなかなか不透明な部分がございます。その辺りも考慮しながら、必要な財源を確保して、見ながらという形で財政運営をしている状況でございます。ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） 今申し上げましたように、当初予算の範囲内でやろうと思えばできるんです。やる気があるかどうかだけの違いです。予算の範囲内です。当初予算の範囲内でできるんですから、それをですね、しっかり考えてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。
たまたま教育委員会、答弁がありましたので、啓発について、正確な知識の普及につきましてお尋ねしたいんですけど、文科省が通知を出しましだけども、それは徹底されておるんでしょうか。学校現場への徹底はどのようになっているんでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 学校園関係のことでございます。緊急事態宣言によりまして、臨時休業中の５月に、まず５月ですね、園児、児童、生徒及び保護者、これに向けて稲美町教育長からのメッセージを発信しました。また、８月末に文部科学大臣からのメッセージがありましたので、それを各学校のホームページに掲載しております。また、それをプリントしですね、子どもに持ち帰らせて家でも見ていただくというような取組もしております。
次に、県の教育委員会からは新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別、いじめの防止に向けた指導についてを、各小学校に周知しております。
最後合わせまして、町の生徒指導担当者会でも児童生徒、教職員、一人一人の人権を大切にし、安心して学校生活が送れるよう適切な指導、そういったことを確認しておるというところでございます。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） それで十分だというふうに考えているのかどうかしりませんけども、非常に深刻な問題になっているということも、文科省が言っているんですからいろんな情報が上がってくると思うんですね。ですから、稲美町としましてもですね、この問題が学校現場でしっかりと周知、徹底されるようにですね、取組を強めていただきたいというように思っております。その点を要望しておきたいと思います。
介護保険事業計画ですけども、最初に答弁がございましたけども、稲美町低い、介護保険料が低い自治体だということは言われていますね、以前から。そうした思いがああしたアンケートに反映されているのではないのか、介護保険料を低く抑えなければならないという思いが、ああしたアンケートに現れているんではないのか。あのアンケートは町独自のアンケートでしょう。全国共通のものではないですね。だから、皆さんが独自に考えたアンケート。サービスを選びますか、介護保険料を選びますか、どちらにしますかというふうに私は受け止めましたけども、そのような思いがあって作っているんじゃないですか。
いかがですか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 毎回、同じような形での質問はさせていただいております。その中で意図的だというご指摘でございますが、全く意図はございませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） ３年前も私は予算委員会かどこかで言ったかもしれませんけども、独自で作ったアンケートというのは、やっぱりそうした思いが皆さんに働いているのではないのかということですよ。認定率は、当町は元年度は１4.９％でした。播磨町は１7.５％です、加古川市は１8.２％。今年度、少し認定率は上がっていますけども、こうした周辺に比べてですね、低いというのはずっと近年続いているんですね。なぜこれが低いまま続いているのかということを詳しく、３年前も申し上げましたけども、皆さんの取組の中でですね、低く抑えようという思いがないのか、その要因は何だと思っていますか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 結果的なところの数値でございます。こちらから低く抑えようという、そういう意図的なところでこういう数字というのは変わってこないものだろうと思っております。稲美町の方におきましては健康な状態で過ごしていただいていると、とても喜ばしいことかなというふうに考えております。意図的なものではございません。
以上です。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） そうじゃないでしょうということは今から申し上げますけども、３年前も同じことをですね、同じようなことを私申し上げまして、最終的に副町長がご本人とお会いになりましたけども、申請したくでも申請できないという人がおったんですね。民生委員が言ってもできない。最終的に課長に直接来てもらって、申請の手続きしてもらいましたけども、なぜそういうことが起こるんですかね。申請さえもできないんですよ、稲美町は。なぜできないんですか。
昨年は少し紹介しましたが、もう二度と役場には行きたくないと。真面目に税金払ってきて、なぜこんな仕打ちを受けるのかと言ってる人がおるんですよ、実際に。何をやっているんですか、窓口で。どんな対応をしているんですか。特定されたら困るからと本人は言われているんです、何をされるか分からないと言っているんですよ。特定されたら何をされるか分からないから、これ以上言わないでくださいと言われているので言いませんけども、なぜこういうことが繰り返されるんですか。しっかり窓口で、高齢者に寄り添った対応をしているんですか。私は、とてもしているようには思えません。こういうことがなぜ繰り返されるんですか。私のところへ来るのは、ほんの一部だと思いますよ。だからほかにも、認定率が低いというのは、泣かされている高齢者がたくさんいるんだろうなというふうに私は思います。窓口でしっかり相談に乗って、受付はしてください。
いかがですか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 窓口の対応もさせていただいております。そういう事例があったというところ、議員さんのほうから常にお聞きをするところでございます。介護保険につきましては、全国一律のものでございますので、そういう作為的なところというのは当然ございません。
それと、その方の事例に当たるのかどうか分からないですけども、一般論で申し上げますと、介護の状況が変わる状況、今お聞きしますとかなり大きな状況で介護が変わると。そういう、級がある方につきましては、ちょっと待っていただくというようなこともあるようです。と申しますのは、今から仮に手術をされますという方があった場合に、今認定をしますと今の状況なんですけども、手術をされて回復をされて、今後介護期間が長いものですから、そういう一時的なものというのはあまり、極力避けたいというような意思は、というようなところはあるようでございます。ただ、それが今回の事案に直結するものかどうか分かりませんけれども、一般論で申し上げます。
以上です。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） 先ほど言われたことはね、申請を受け付けてこそ始まる話なんですよ。申請を受け付けなければ何も始まらないんです。申請が受付されなかったら、もうそれ以上何も進まないんですよ。だから申し上げておるんです。申請を受け付ければ、自動的に全国一律のことがやられるんですけども、そうじゃないんですから、受付させないんですから。その認定が下りるのに２か月ほどかかるんですよ。そして、前の方が３か月利用して亡くなったんですよ、デイサービスを３か月利用して。そんな方もあなた待ちなさいと言えますか、１か月、２か月。２か月待てば４か月先になるんですよ、認定は。その時に認定して、新たに認定を半年のうちにやりなおしたらいいじゃないですか。どうしてそうした機敏な対応ができないんですか。先ほど認定率が低いよということを申し上げましたことに対しての一般論しか返ってきませんけども、認定率ほんとに低いんです稲美町ね。これがずっと続いておるんだから。上下があればいいんですよ、続いているんですよ。もっと真剣に内容を分析して、窓口でしっかりと対応できているのかどうかということも含めてですね、これ考えてください。
いかがですか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 窓口でのトラブルということにつきましては、もしあったのであれば申し訳ございません、謝ります。ただ、その方が、その方に限定するわけじゃないですけども、認定せずにそのまま終わるということはまずあり得ないだろうなというふうには考えております。そのタイミングで申請ができなかったとしましても、後日申請をいただいておるものと確認をしております。適切な介護認定、こういったものには努めております。
以上です。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） そういう答弁をしている間は、なかなか具体的に窓口で対応をしてもらえないんだろうなというふうに、本当に心配いたします。
介護保険給付費の準備基金ですけども、準備基金は第７期が始まるときに１億2,８００万円ありました。第６期で積み立てた準備金です。それが２年半の間に１億6,０００万円積立てを増やして、今、２億8,７７５万円になっておるんですね。言いたいのは、この間準備基金を活用しますと言いながらですね、何も活用していないという実態ですね。この準備基金を活用しておれば、少なくとも１億6,０００万円程度には収まるはずなんです。しかし、２億8,７７５万円になっているんです。
このことについては、どうお考えですか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 認定率が低いというのが悪いこととは考えてはいないんですけども、ただ、今現状低いというところです。今後また当然上がってくるものとも思いますし、今の現状分析というところもまたみっちりしていかないといけないというところもありますが、３年間の計画と、７期の計画というところで、いわゆる月5,０００円というような設定もございますので、次のまた第８期がすぐございます。そういったところで考えさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） 先ほど、八十何パーセントという執行率ということを考えましてもですね、あまりにも見積りというか計画というのは、ゆるいゆるい計画だったなというふうに思わざるを得ないですよ。
第５期頃でしたかね、私は準備基金を全部使えば介護保険料据置きできますよと提案しましたら、それ、担当の職員の方がそれを受け止めて、準備基金全額活用するということで保険料を据え置いたことがあります。町長、あの時はよかったと安堵されておりましたけども。本気になってこれを活用しようと思えば、そういうことができるんですよ。私の試算ですと１億2,８００万円、第７期で始まる時に持っていた基金を全額活用すればですね、大体４００円は下がっていました。私の試算ですから１０円単位の誤差はあるかもしれませんけども、そんな大差はないと思います。
川西市の4,６９０円が一番低いと言われていますけども、川西市よりも低い4,６００円に下げられた、これが実態です。4,６００円に下げられたんですよ。１億6,２００万円の基金を使っておれば、１億2,８００万円の基金を使っておれば。活用すると言いながら使ってないんです。今回は、本当にしっかりと活用されるんですね。活用してください。
いかがですか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 準備金につきましては、第８期の介護保険事業計画において活用できるような、活用してくように考えてまいります。
以上です。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） そういう答弁が３年前にもありましたけども、実際は１億6,０００万円積み立てて、２億8,７７５万円になっているんです、現状はね。だから、それを活用するということで計画はしっかりと組んでください。そして、介護保険料に反映させてください。その点をですね、強く要望をしておきたいと思います。
専決処分に移りますけども、専決処分というのは、議案の提案者が、提案する人が自ら議会に代わって議決をすると、議員に代わって議決をするという行為なんですね。その重さというのは認識されていますかね。
いかがですか。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 十分認識をしております。
以上です。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） その認識があった上での専決なんですね。
基本姿勢というのを聞きましたが、なかなかそれらしいものじゃなかったんですけどね。どこまで違法性なり適合性なり精査して、専決にしたのかということが出てこないんですけども、地方自治法１０１条はですね、臨時議会について規定しています。臨時議会というのは、７月の１３日に確定して、７月の１４日に専決したんだということですけども、７月１３日の時点で招集はできます。その日に告示して招集できるんですよ。それが臨時議会なんです。前日でも、告示の前日でもできる、１３日の日に告示して１４日に招集したらできるんですよ。それが専決処分というものですよ。しっかり精査されたんですか、本当に。できたじゃないですか。
もう一度お答えください。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 確かに臨時議会を招集するには、時間の短縮等も特段の理由があるときはできるということも確認はしております。ただ、この予算を調整できてから、この度夏休みがすごく短縮されております。早くこの従来の夏休みが始まる、７月２１日から始まるその事業に、一日でも早く発注をしないと、今、全国的にこういうコロナの状況で、猛暑酷暑の状況であります。物品等の入手がかなり遅れる可能性がありますので、一日でも早く手に入れるために専決処分という手段を取らせていただいたものでございます。
以上です。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） 地方自治法は精査されてないんですね。今、私申し上げましたよ、具体的に。１３日に確定して１４日に専決したんでしょう。だったら、１４日に招集してもできるんです。１３日でもできるんですよ。土曜日でも日曜日でも、休みの日でも臨時議会というのは招集できるんですよ。それだけ、言い換えれば専決処分というのは制限が設けられているんです。それだけ厳しいんですよ、専決処分というのは。それを皆さんは気軽な気分でやっているんですよ。だから、こうやって申し上げています。法律の裏づけはしっかりと確認したんですね。その答えないんですけど、もう一度しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 臨時議会についても検討はさせていただいております。地方自治法の定めにつきましても確認はしております。
以上です。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） だったらできたじゃないんですか。今日議会を開いて、昼までに振込みをしなければならない、支出しなければならない、支払いがあるんだ。しかし臨時議会は一日かかるから、それが執行できなくなったら大変なことになる、そういうときに専決ができるんですよ。そういう解釈はしてないんですか。法律の裏づけを見たら、そういう解釈になるんじゃないんですか。
当日でも、告示の当日でも招集できるんです、何回も言っていますけど。できたじゃないですかと何回も言っているんです、その答えが返ってこないんですね。１３日に確定して１４日に専決したんだったら、同じように１４日に臨時議会を開いたらそれでできたじゃないですか。それが間に合わないと言うのだったら１３日にできたじゃないですか。そんな安易にですね、専決というものは認められておりません。そういうものですよ、専決処分というのは。
行政実例が出ております。昭和２６年８月１５日の行政実例では、専決処分というのは長の自由裁量ではない、自由裁量ではないんですよ、拘束裁量ですというふうに逐条解説では言われております。つまり、自由に何でもかんでも専決できるというものじゃない、客観性がなければならない。この客観性がなければ違法ですよというのが行政実例、昭和２６年８月１５日付です。確認はしてますかね、逐条解説に出てきますけども。
いかがですか。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） その行政実例も確認はしております。その中には、少なくとも全議員が招集に応じられるだけの時間的余裕はなくてはならず、開会日の前日の招集告示がその限界であると言えるということも書いてございます。告示日の翌日議会を招集し、議決または決定したとしても、なお時期を逸するような極めて切迫した事態であると言える、なお議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるか否かの認定は首長が行うのであるということも記載がございます。一日でも早く、従来の夏休み期間における体制を整えるために判断をさせていただいたというところでございます。
以上です。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） その判断は、こういう経過でこういう判断をしましたというものは、議長には事前に報告はしたんですか。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） その判断を報告する義務は特にないというふうに考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ３番、木村圭二議員。
○３番（木村圭二議員） （登壇） だから議会軽視じゃないかということを何回も繰り返して申し上げているんです。そんなね、安易なものじゃないですよ、簡単にできるものじゃないんです。それをですね、議長にも説明をしないというのは、あまりにも議会軽視ですよ。その点は今後のこともありますので、しっかりと改めてもらいたい。
そのことを申し上げておきますので、今一度、専決処分をしなきゃならないなというときはですね、立ち止まって考えてもらいたいということを申し上げておきます。
カラーコーンが、最後になりますけれども、設置をされましてですね、非常に安全対策上、前回ちょっとパネルを出す時間的余裕がなかったので、これが下校時のとこで、石積みのところを、ギリギリのところを自転車が通って帰るということになるんですね。ですので、こういうことで安全対策上は非常によかったなというふうに思っています。問題は登校時なんですね。登校時は確認していると言われるけども、交通安全協会の方や見守りの方とは話はしたことないんでしょう。部長お二人が現地を行っても、児童生徒には話は聞いたけども、実際に危ないなと思っている、そういう見守りや交通安全協会の方には話は聞いてないんですからね。本当に危ないと。事故があってから対応をしたら遅いですから、その点をしっかりと考えて、引き続きこれは検討してもらいたい。難しいなということじゃなくてですね、しっかりと検討してもらいたいということを要望して終わりたいと思います。
以上です。
○議長（山口 守） 以上で、３番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩します。
休 憩 午後 ２時０１分
……………………………………
再 開 午後２時１５分
○議長（山口 守） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 議長のお許しをいただきましたので、通告文どおり、よろしくお願いいたします。
１、新型コロナウイルス感染症対策を含む高齢者の健康について。
新型コロナウイルス感染が、現在も流行をしています、迅速に各種の対策を講じてきましたが、今後の当町としての感染症を含む高齢者の健康への対策状況について質問いたします。
① 基礎疾患や免疫力の低下等が心配される高齢者への対応は。
② 健康づくりポイント事業の現状と取組について。また、高齢者の健康づくり、介護予防に役立っているのか。
２、町立学校、園で新型コロナウイルス発症時の対策は。
町立幼稚園、小学校、中学校で新型コロナウイルス感染が起きた場合の対策について、よろしくお願いいたします。
３、自転車の
交通安全対策について。
自転車の移動は生活では欠かせない移動手段と考えます。
お尋ねします。
① 路側帯の幅員がないところで、通行について大変不便と考えられます。通行に危険な水路に床板やグレーチングなどで、路肩幅員の確保についてお尋ねします。
また、今後の計画で、歩道設置と自転車が通行できる歩道の整備延長と現在の状況をお尋ねします。
② 住民の自転車乗車時にヘルメットの着用を推進するため、ヘルメット購入の補助金についてお尋ねします。
③ 中学生の自転車保険の加入率は幾らでしょうか。
４、通学路草谷学校線歩道整備について。
草谷学校線歩道工事についてお尋ねします。
① 着工と完了までの時期は。また、工事の延長について、事業完了後の計画延長についてお尋ねします。
５、高齢者の運転免許証返納の関連について。
① 高齢者の運転免許証の自主返納の現状について。
② 自主返納者への支援策について
③ 高齢者への日常生活での公共交通支援策は、現在充実しておりますでしょうか、お尋ねします。
６、町内スポーツ施設の管理状況について。
① 現在稲美町が管理しているスポーツ施設は何施設ありますか、管理方法についてお尋ねします。
② 老朽化している各施設への対応や、多くの住民の方々に使用していただけるように、使用料金の検討についてお尋ねします。
③ いなみアクアプラザを住民の健康維持の一つとして、月に１日無料開放ができないかをお尋ねします。
７、避難所対策で災害や感染症対策の課題について。
避難所対策を中心に、県が避難所運営ガイドラインを改訂しました。そして、令和２年７月に見直した感染症に対応した避難所運営マニュアルと合わせて、地域防災計画をどのように見直すのかをお尋ねします。
① 見直した避難所運営マニュアルは、町内にある各避難所に対応しているかどうかお尋ねします。
② 新型コロナウイルス感染症対策の最中に大規模な災害が発生した場合を想定し、避難の在り方、避難施設の整備と運営方法など、地域防災計画の見直しが急務だと思われますが、考えをお尋ねします。
③ 避難所の空調対策に対するリスクアセスメントをどのように考えておられますか、お尋ねします。
以上７項目、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから質問事項１及び質問事項５の③についてお答えをさせていただきます。
まず、質問事項１、新型コロナウイルス感染症対策を含む高齢者の健康についての①基礎疾患や免疫力の低下等が心配される高齢者への対応はについてでございます。
基礎疾患や免疫力の低下等が心配される高齢者につきましては、新型コロナウイルス感染症によるリスクを回避するため、いきいき３事業などの事業を中止し、代替事業としていきいき１００歳体操のＤＶＤ等の配布、いきいき健康記録表の無料配布及びいきいき広場スタッフによる見守り事業など、高齢者の健康面の支援に取り組んでいるところでございます。
次に、②の健康づくりポイント事業の現状と取組について、高齢者の健康づくり、介護予防でございます。
令和元年度の稲美健康ポイント事業の実績でございますが、ポイントカードの交付枚数は4,２１７枚、稲美町共通商品券の交換件数は1,０１９件で、１件当たりの交換額は５００円から上限の3,０００円となっております。交換件数1,０１９件のうち付与したポイントの合計は１万７７６ポイントで、内訳は健診等の受診が最も多く４4.９％、次いで健康づくりに関係する事業への参加が４0.００％となっております。令和元年度に開始した稲美健康ポイント事業は、各対象事業の参加促進につながり、高齢者の健康づくりや介護予防に役立っていると考えております。
続きまして、質問事項５、高齢者の運転免許証返納の関連についての③高齢者へ日常生活での公共交通支援策は現在充実しているかについてお答えいたします。
高齢者の日常生活の交通支援策として、高齢者等の交通手段の確保と負担の軽減を図るとともに、生活行動範囲及び社会参加の拡大を支援するため、高齢者優待利用券等バス・タクシー券交付事業を実施しております。平成２９年８月から交付対象者を７５歳以上で後期高齢者医療制度３割負担を除く課税世帯に拡大をしております。また、平成３１年４月から対象要件を「居宅において昼間独居等のため車等での外出の交通手段のない人」から、「居宅において外出にタクシーやバスの利用を必要とする人」へ拡充しております。さらに、令和２年４月からは、タクシー券の１回の乗車における利用枚数を１枚から２枚に拡充するなど、高齢者等の公共交通支援策の充実を図っているところでございます。
以上です。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 私のほうから、質問事項２及び質問事項３の③についてお答えをさせていただきます。
まず、質問事項２、町立学校園関係者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応についてでございます。
まず１つ目として、感染者等が発生した場合の対応についてでございます。児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、一般的な流れとしまして、医療機関から本人や保護者に診断結果が伝えられるとともに、医療機関から保健所にも届出がなされます。学校園には通常、本人や保護者から感染が判明した旨の連絡がされることとなります。感染者本人への行動履歴等のヒアリングは保健所が行います。また、保健所が学校園について感染者の行動履歴の把握や濃厚接触者の特定等のための調査を行う場合には、学校園や学校設置者も協力することとなります。
次に、感染者や濃厚接触者等の出席停止についてです。
児童生徒等の感染が判明した場合、または児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、各学校園において当該児童生徒等に対し、学校保健安全法第１９条に基づく出席停止の措置をとります。なお、この場合、濃厚接触者に対して出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日の翌日から起算して２週間とします。感染者や濃厚接触者が教職員である場合には、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出席させない扱いとします。
次に、校園舎内の消毒があります。
児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、保健所及び学校薬剤師等と連携して消毒を行います。必ずしも専門業者を入れて施設全体を行う必要はなく、当該感染者が活動した範囲を特定して、汚染が想定される物品を消毒するようにします。また、症状のない濃厚接触者が触った物品に対する消毒は不要とされています。
次に、臨時休業の判断であります。
児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、設置者は保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数範囲で臨時休業を実施します。濃厚接触者の特定に時間を要しない場合ですとか、濃厚接触者がいないなどの場合には、必ずしも臨時休業の必要はありません。現在は、感染者が発生した後１から３日の間で、臨時休業を実施してから学校園を再開する例が一般的とされております。
次に、質問事項３、自転車の
交通安全対策についての③中学生の自転車保険の加入率についてお答えをさせていただきます。
自転車事故による損害賠償責任、こういったものを含んだ総合保障制度の保険のパンフレットを、新入生には入学時に、在校生には新年度が始まるまでに配布しております。今年度の町内中学生の保険の加入率は、概ね９０％となっていると中学校から聞いております。
以上です。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 私のほうから、質問事項３の①、質問事項４、質問事項６の③についてお答えいたします。
まず、質問事項３、自転車の
交通安全対策についての①自転車通行に危険な箇所の水路に床板やグレーチングなどで路肩幅員の確保をについてでございます。
路肩幅員の確保につきましては、自治会や通学路
交通安全対策協議会からの整備要望箇所や町でのパトロール等により、緊急性の高い箇所から水路蓋掛け工事等、順次施工しているところです。
次に、町内の歩道延長についてでございます。
町内の県道で約２９キロメートル、町道で約２６キロメートル、合計約５５キロメートルでございます。そのうち自転車が通行できる歩道は、県道で約１２キロメートル、町道で約１８キロメートル、合計３０キロメートルでございます。また、今後の自転車歩行者道の整備につきましては、天満大池バイパスや国岡バイパス事業で整備する計画がございます。これらバイパス事業の整備により、町南北の自転車歩行者道がつながり、自転車歩行者の通行の安全を確保してまいりたいと考えております。
続きまして、質問事項４、通学路草谷学校線歩道整備についてでございます。
歩道整備工事は、本年度と来年度の２か年で、母里小学校から北側へ約２７０メートルの区間を施工する予定でございます。本工事整備後、次の野寺交差点までの残り約３６０メートル区間につきまして、用地買収を行い歩道を整備する計画がございますが、この区間の着工年度は現在のところ未定でございます。
続きまして、質問事項６、町内スポーツ施設の管理状況についての③いなみアクアプラザで月に一度無料開放できないかについてでございます。
いなみアクアプラザの運営につきましては、指定管理者が行っておりますので、ご提案の施設を月に一度無料開放することについては指定管理者の判断となります。なお、現在いなみアクアプラザにおきましては、月３回、幼児、小学生を対象に水泳教室の無料体験を実施しているところです。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから質問事項３の②、及び質問事項５の①、②、及び質問事項７についてお答えをさせていただきます。
まず、質問事項３、自転車の
交通安全対策についての②住民にヘルメット購入の補助金についてでございます。
ヘルメット購入に対する補助金につきましては、これまでにも中学生や小学生以下の子どもを対象にしたご質問をいただいておりますが、現在のところ実施する予定はございません。
続きまして質問事項５、高齢者の運転免許証返納の関連についての①及び②についてお答えをさせていただきます。
①高齢者運転免許証の自主返納の現状についてでございます。
加古川警察署にお聞きしますと、令和元年に運転免許証の自主返納をされた方は、加古川警察署管内、加古川市、稲美町、播磨町となりますが、合わせましては約８３８人でございました。また暫定値ではございますが、今年７月末現在での返納者は合わせて４３９人となっております。
次に、②自主返納者への支援策についてでございます。
自主返納を支援する高齢者運転免許自主返納サポート協議会では、加盟企業と連携を図り、運転免許証、運転免許経歴証明書の掲示でバス乗車運賃割引、タクシー乗車運賃割引、宿泊温泉入浴料割引など、各種割引サービスが受けられるように支援を行っております。また、町でも運転免許経歴証明書をご持参された方には、ささやかではございますが交通安全グッズをお渡ししております。
続きまして質問事項７、避難所対策で災害や感染症対策の課題についてお答えをさせていただきます。
①避難所運営マニュアルは各避難所に対応しているかについてでございます。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、災害時に感染症対策に十分留意した避難所運営が図れるよう、兵庫県から新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインが示されました。これを受け、当町でも避難所運営マニュアルの見直しを行っておりますが、現時点では標準的な避難所の運営方法の記載となっております。今後、このマニュアルに基づいた避難所開設訓練を行い、内容の検証を行った後に避難所ごとの個別マニュアルの検討を行ってまいりたいと考えております。
②感染症対策を踏まえた地域防災計画の見直しについてでございます。
これまでの地域防災計画は自然災害に重点を置いたものでございましたが、新型コロナウイルス感染症など感染症対策を盛り込んだ地域防災計画に見直す必要が出てまいりました。今回見直しを行った避難所運営マニュアルの内容や国県の改正状況を、今後、地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。
③避難所の空調対策におけるリスクアセスメントはについてでございます。
避難所で感染症を発生させないためには、換気対策が有効とされております。この度、県で補助制度が設けられましたので、この制度を活用し、換気設備のない加古、母里、天満の各小学校の体育館に換気設備の整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） 山本勝也生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（山本勝也） それでは、私のほうから質問事項６、町内スポーツ施設の管理状況についての①と②についてお答えさせていただきます。
最初に、①稲美町が管理しているスポーツ施設数と管理方法についてでございます。
町が管理しているスポーツ施設は、中央公園多目的グラウンド、中央公園テニスコート、中央公園ゲートボール場、高薗寺球場、大沢池スポーツ公園グラウンド、鳴ヶ岡グラウンド、いなみ野体育センター、サン・スポーツランド稲美、及び指定管理施設である万葉森林浴グラウンドゴルフ場の９施設でございます。
管理方法につきましては、生涯学習課の担当職員が随時スポーツ施設の巡回点検を行っております。施設の日常点検、清掃業務等につきましては、公益社団法人加古郡シルバー人材センター等に委託しております。
次に、②老朽化施設への対応、使用料金の検討についてでございます。
老朽化が進んでいるスポーツ施設につきましては、利用者の安全を確保するため、計画的に改修工事を実施しております。令和元年度におきましては中央公園テニスコートの人工芝の全面改修を行い、今年度にはいなみ野体育センターの照明設備等改修事業について実施中でございます。今後も老朽化が進んでいる施設につきましては、利用者の安全を最優先に考え、適切な時期に効果的な整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、使用料金の検討についてでございます。
平成３１年３月策定の稲美町スポーツ推進計画において、幼児、子ども、若者、壮年、女性、高齢者、ファミリー、障害者、全ての住民を対象にスポーツ実施者を増やし、スポーツの推進を図るとされております。施設利用を活性化する方策の一つとしまして、比較的利用が少ない平日昼間における屋外スポーツ施設利用料の減免規定の追加等を行い、スポーツの推進につなげていきたいと考えております。減免等について、現在検討中でございます。
今後、稲美町スポーツ推進会議や社会教育委員会等にお諮りし、関係者の意見を求めるなど、減免規定の追加等について今年度中に具体的に取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） どうもありがとうございました。順次、再質問に入らせていただきます。
まず、１番の①なんですけれども、高齢者の中でも非常に、現在調査中していただいていると思うんですが、災害時に要介護の支援が必要な方への連絡はどのように行われていくつもりなのか、また、避難方法の避難先はどういうふうに考えておられるのかを、分かる範囲でお答え願えますか。
○議長（山口 守） 通告とはちょっと違うように思うんですけども。
４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 高齢者対象の避難についてお尋ねさせてもらっているんですけれども。
○議長（山口 守） ちょっと通告の趣旨と違いますので。
４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） はい、分かりました。
では、２番にいきます。健康ポイントの事業の現状の取組についてのお答えなんですけど、健康ポイントにつきましては、健診、健康事業、日々の取組の３つのポイントによってポイントが集められるというのが健康ポイントの現状だと思うんですが、基礎疾患者や高齢者がコロナ禍からの自分を守る行為に対しても、こういう動きについてもポイントの対象にしてはと思うんですけども、その辺のところどう思われますか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 現在、健康ポイントの対象になってまいりますのが健診等の受診ですね、それから健康づくりに関係する事業の参加、あと健康づくりに関する日々の取組というところでございます。これに合致する部分がございましたらポイント付くのかなあというふうに考えますが、特にそういう限定したという形では考えてございません。事業は広くしたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 今、コロナで非常に動きがとれない時期になっておりますので、それぞれの活動についてのポイントの対象になればということで、３密にならない、指消毒を行う、手洗いなど、マスクの着用など、これは当たり前のことなんですけども、早く早期コロナの撲滅などを思うことによることで、このようにすることが非常にポイントをもらえるというような形で、インセンティブを与えることによって健康ポイント制度が非常に効果も上がるんじゃないかと思うんですけど、その辺の判断で今回のコロナ対策の一環として対象に入れていただければというように思っているんですけど、どうでしょうか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 高齢者の方につきましては、先ほど申し上げましたＤＶＤ、いきいき１００歳体操ですか、そういったご自宅でできるような形でという形でご推奨をしております。ただ、あまり家にずっとおったらという形ではございます。今後はもうちょっと外に出ていただいて、広いところでですね、屋外という形での事業、そういうことも必要になってこようかと思いますが、今、いきいき事業の代替事業としまして、逆にスタッフによる見守りですね、高齢者の方がご自宅にいらっしゃいますのでお宅にお伺いして様子を伺うと、あるいは電話をさせていただいて、ご様子どうですかというようなところ、そういったところを代替事業ということで考えております。
また、今後コロナが収まりまして、広く外に出歩けると、そういった状況、そういったところがきましたら、また担当等とですね、そういったところも考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） いろいろと体を動かすことが一番大事だと思うんですけども、今は本当に家の中でコロナに対して対応をしていくかということが、非常にそれぞれ思い詰めるところですので、そういう観点からコロナ対策への一つの健康ポイントということを考えてみました。そのところも、今後長引くようなコロナ状況がございましたら、またいろいろと考えていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
２番のほうにいきます。
２番のほうの再質問なんですけど、学校関係者、先ほどお答えいただいたんですけども、ほとんど質問させていただこうというところのお答えをいただいたわけなんですけども、最終的にクラスのお休み、また学校休の判断はどちらが、教育委員会がやるんでしょうか、それとも学校長がやるんでしょうか、その辺のところだけお聞かせ願えますか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 学校保健安全法に基づく出席停止でありますとか臨時休校のことと申しました、これは学校長でございます。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） はい、ありがとうございます。非常に、午前中からも個人情報の関係等も非常にございまして、これも非常に子どもたち、また保護者、また関係者、学校の指導、接していただく先生方の健康も含めたところもございますので、非常に真摯に行っていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
では、３番の①のほうの再質問なんですけども、歩行者や自転車が安全に利用できる安全対策、先ほどあったんですけども、それにおいては歩車道分離型がいうことで、これが一番いいんですけども、現在の状況、今後は歩道整備においては自転車また歩道、これは分けてまたつくっていかれるか、またそれを併用した形か、またいろんな順応した形のものをいろいろ考えておられるのか、その辺のところをお尋ねします。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 今後の歩道整備の計画ということでございますけれど、こちらのほうは、まずは県道のほうが天満大池バイパスと国岡バイパス、こちらのほうは自転車歩行者道ということで計画をされており、こちらのほうは自転車歩行者道整備ということで、これによって北側の
神戸加古川姫路線から町道百丁場五軒屋線、それから国岡バイパス、それで役場の二見稲美三木線の整備されたところ、天満大池バイパス、それから天満大池から六分一の交差点までということで、自転車歩行者道がつながるということになります。あと、自転車の安全に対する考え方ということでございますけど、実際に県道でも路肩が少ないところというところはございまして、なかなか要望とかしまして、蓋がけ等もやっていただいておるわけですが、全てがなかなか全部できないということになります。ただ、そういうところで並走する、自動車の通行の少ない町道等を使っていただいて安全に通行していただけたらということで考えております。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 自転車専用車道があれば一番いいんですけど、今後どんどんと、健康管理も含めた、また自動車じゃなく自転車というような時代に今きておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に②なんですけども、ヘルメットの購入助成金、これもう今回で３回目ぐらいだろうと思うんですけども、自転車関係事故の割合では、全国、兵庫県は８位と悪いということですね。自転車対歩行者事故の割合は全国３位ですね。と、非常に悪いデータが出ております。事故の一番多いのが頭部の損傷、これが一番事故の多いところです。
このような現状を見ると、ヘルメットの使用はやはり必要じゃないかということで、やはり購入時の補助金、これはかなりもうすでに２０１２年の時から、この件についてはお話させてもらっていると思うんですけど、かなり最近、子どもさんもヘルメットかぶられておられます。言うてきてよかったなというような経緯もございます。
ただ、今から、やはり高齢者に対しての事故も多いということで、他地区では６５歳以上のヘルメットの補助金を出したりとかいうようなことも出ております。そういうことで、１３歳までとか、また６５際以上とか、そういうような年齢別を兼ねた自転車乗車のヘルメットの着用を補助するというようなことを考えていっていただきたいと思うんですけども、その辺のところどうでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） これまで、私確認したところ８回目の質問というふうに認識しているんですけれども、基本的な考えとしましては、道路交通法の中でも子どもさんの場合でしたら親の義務で努めなさいという、努力義務ということで扱われております。ただし、先ほど言われましたように加古川警察署管内でも自転車関係の人身事故、平成３０年で見ますと５５２件という数字が上がっておるようです。そういったことで、数字等は出てきておるんですけども、やはりご自身の身はご自身で守るということで、各自で取り組んでいただきたい、そのように思っております。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 自転車はなくならないと思いますので、さっき、こういうまたお願いも、度々またお願いしていこうというふうに思っております。やはり、今６５歳以上の高齢者の自転車の安全対策、これは後でまた出てきますけども、車の免許証を返してしまった後は、もう自転車しか乗るようがないとかいうような格好になってきますので、その辺のところも今後先を見通した安全対策の一部に入れていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
③の問題なんですけども、中学校の自転車保険の加入率の件なんですけども、自転車保険の加入は平成２７年度１０月から自転車の損害賠償保険への加入が兵庫県は義務付けられております。全国的には、兵庫県を入れて１２ほどあるみたいですけども、義務付けられています。義務付けられた結果が、今、２０１８年１２月２７日から２月１１日、翌２０１９年の２月１９日の中で調査した中におきましては、都道府県中ランキング１位ということで、非常に保険の加入率は兵庫県が一番になっているというような実績が上がっております。これもそれぞれの先生方、また地域の自治会、自治体のやっぱり力があって、こういう形になったと思います。ただ、これと反比例した中で、先ほどありましたけども、自転車を持っている人の割合から思えば事故率が高いというようなことで、そこは非常に気を付けないといけないところですけど、保険の加入率が高いというところなんですけども。
先ほど、ほとんど、中学生の９０％というような形でちょっと聞いたんですけども、もっと具体的に、稲美町全体の自転車の保有台数とか加入率をですね、今後やっぱりそういうようなのは調べていくべきじゃないかと思います。自転車利用者の安全対策に調査情報をいろいろ利用されてはと思うんですけども、その辺のところの今後の対策について、ちょっとお聞かせ願いたいんですけど。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 町のほうでも窓口のほうにパンフレットを置いたり、そういったこともさせていただいております。なかなか進んでいないということは承知しておりますので、また周知図ってまいりたいと思います。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） ちょっと説明の不足だったと思うんです、申し訳ないんですけども、今、日本の国民が２人に１台持っているというような数量だそうです。その中で、やはり自転車の移動というのは非常に生活の中でも必要になってきているということを踏まえて、稲美町のほうも、今、中学生のほうで９０％、これは申告で調べられたのかどうか分かりませんけども、それを確実に管理をするような形で調べていくことによって自転車の事故も減ってくるだろうし、いいと思うんですけども、その辺のところ、今後の対策として検討していただけるでしょうかというようなことで、ご答弁いただけますか。
○議長（山口 守） 通告では中学生のことを聞かれていたんで、中学生で結構ですか。
沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 概ね９０％と申しましたのは、中学校は自転車通学がございますので、自転車通学をする際に、自転車通学をしたいということの申請を学校にするんですけど、その中でそういった保険に入っているかどうかというところで把握しているということで、ご自分で入られたり、例えば家族の損害保険とかの付帯で入られたり、そのようないろんな事情はあるかと思われるんですけども、概数としてはその辺りの方が意識を持って保険に入られているということで把握しているということでございます。
あと、中学校の交通安全については、やっぱり登校中の生徒ですね、自分が危険な所を運転していないかどうかと、そういったことを見えるような形で研修とかをしてですね、それが分かることによって、やはり昨今言われております、賠償金額多くなってきたりとかそのようなこともございますので、意識を持っていただくようにということで継続して取り組んでいくこととしております。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） どうもありがとうございます。今、中学校も自転車通学が自由に選べるというようなことを聞いておりますので、もう既に自転車を持った時点で登録もされるだろうし、保険も入っているということをしっかりと学校も確認をしていただいた上で許可を出していってもらえていると思いますので、その辺のところの状況もしっかりと見極めてほしいというように思っております。
では、５番のほうの高齢者の運転免許の返納についてお尋ねしたいと思います。
次、町内の高齢者対象の返納時期に対して、今までアンケートなどを取ったことはございますか、返納に対してのアンケートなどを取られたことはございますか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 町のほうに届出をされる方もいらっしゃいます。町のほうに記念品、交通安全グッズをお渡ししていますので、届け出てくださる方もいらっしゃいますけれども、アンケート調査につきましてはしておりません。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 返納される時は、稲美町のほうの窓口へ来られる状況があるのでしょうか、必ず。もう警察で免許返してしまったら終わりという状況にならないですね。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 運転免許証の返納また運転経歴証明書の申請先というのは、兵庫県警察本部の運転免許課、これは明石の運転免許試験場なんですけれども、あと明石、阪神、神戸、姫路の各運転更新センターと各警察署、そちらにお届けいただくようになります。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 返納者の義務的に町の窓口のほうへ申請というのは、今のところないわけですね。それをされてこられた方において記念品等をお渡ししているというようなことになるかと思うんですけど。先ほど、稲美町のほうも調べてみましたらバスの割引券など、また宿泊の割引券等ですか、も入ってたように思うんですけども、それは警察でいただいた券を稲美町のほうへ提示して、稲美町でそれを承認していただくというようなことになってくるんでしょうか。その辺のいきさつをちょっと、すみませんけど。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 稲美町でしているのは、あくまでも経歴証を出していただいて交通安全グッズ、稲美町の場合でしたら靴下を２足お渡しをさせていただいている、その対応だけでございます。先ほど言いました、高齢者運転免許自主返納サポート協議会が各協議会と提携を結んでおります。ですから、バスを乗車するときに経歴証を提示すれば、そのバスの運賃がその場で割引できる、そういったことでございますので、町はあくまでも記念品、安全グッズをお渡ししているというだけのことでございます。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 今後も返納の対象が非常に多くなってくると思います。この対象においての返納時のですね、申請の費用なども当然いると思うんですけども、その費用は、ある自治体では負担している、ある自治体では個人が払っているみたいな状況あると思うんですけど、その辺のところ稲美町はどうなんでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 運転免許経歴証明書を申請する場合には、手数料として1,１００円というふうになっております。当町におきましては、まだ現時点では補助制度、そういったものはございませんけど、それ相当額の安全グッズということで靴下のほうをお配りさせていただいております。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 以前にも、播磨町のほうではそれを助成しているというようなこともあったりしますので、稲美町のほうも今から増えてくると思いますので、その辺のところの検討も進めていっていただきたいというように思っております。
どうでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今後の課題とさせていただきます。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 次に③なんですけども、高齢者の日常生活での公共交通の、先ほど非常に手厚い状況の中で、説明いただいたわけですけども、この中で、いろんな券などのものも出したりもらっているんですけども、問題はそこにもあるんですけども、返納された方においては非常に行動範囲が狭くなって、生活の環境が全く変わってしまうというようなところになってくると思うんですね。持ち続けておられる返納者に対して、残念だと、どこも行けないということで、そういう方々へ対しての精神的なケアもある程度必要じゃないかなと思うんですけども、そういうことをやっている地区もあるそうです。それを今後ですね、大量に返納者が発生する中におきまして、こういう精神的なケアも一つの作業の一つということで考えていって、稲美町として考えていっていただけるような状況というのは、今後あるでしょうか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 今ご提案をいただきました、ちょっと初めて聞きました。研究をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 今まで車に乗ってて、非常に行動範囲があったものがもう歩いてしか出て行けない、自転車しか行けないというようなことで、非常に家から出たがらなくなったとかいうような方もおられるそうです。ですから、そういうところにおいて、いろいろと返納される方のアンケートでその後どうされますかとか、いろんなアンケートを取りながらですね、返納された方へのケアもということもちょっと言い添えておきますので、また今後の課題としてよろしくお願いしたいと思います。
では、５番、６番にいきますが、町内スポーツ施設なんですけれども、①番と②番合わせて再質問をさせていただきます。
平成３１年３月に出された、先ほどもちょっと出てましたけども、稲美町のスポーツ推進計画は、施設に対してのメンテナンスの部分が非常に、あまり大きく記載されていない部分があるというのは、稲美町のスポーツ推進計画はスポーツ基本法第１０条第１項に基づく基本スポーツ推進計画に当たり、スポーツ基本計画や兵庫スポーツ推進計画を踏まえ策定された計画と思っております。また、稲美町総合計画を基礎に置いたスポーツの推進に関する総合計画と位置づけられているというように思っております。
なぜこういうようなことを言わさせていただいたかというんですけども、非常に先ほどからも説明があったんですけれども、施設の老朽化、これが非常に著しい状況にあると思います。これを今の老朽化に対してですね、計画的に今やっていただいているのはよう分かるんですけども、その計画的に今やっている状況が、決して今の老朽化のスピードに対して間に合っていないんじゃないかというように思います。ですから、その辺のところを改めて調査をしていただいてですね、その老朽化に対してのものを調査していただきたいというように思っているんですけども、その辺のところどうでしょうか。
○議長（山口 守） 山本勝也生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（山本勝也） 今質問がございました老朽化施設への対応でございます。こちら、生涯学習課で把握しているのは、例えば中央公園多目的グラウンド改修をやった日時、それから内容、それからテニスコート、９施設ございますが、全て何年に大規模改修をやった、それから小規模な応急的な修繕をしたということは全て記録をしているわけなんですけれども、今後もこういった補修が必要な箇所、こちらのスポーツ係のほうで調査しまして、また住民の皆さんの安全第一に考えまして、優先順位をつけながら計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） よろしくお願いしたいと思います。
また、先ほどアクアプラザのですね、いなみアクアプラザの使用においても、稲美町の住民の方で小学生の方、また一般の時間があられる方においてはあそこの会員になられたりしとってやと思うんですけども、なかなかね、あそこへ行ってちょっと泳げるらしいでというようなことで、簡単に行けるような、そういう日にちもあってもいいんじゃないかなと、せっかく稲美町にプールがあるんやでというふうな、大きな施設ですので、今後、指定管理が入っておられるものですけども、協議していただいて、稲美町の方々が利用できるような日を先に作っていただければというように期待しておきます。
それについて、どうですか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 今、アクアプラザの指定管理者が運営しているわけで、今答弁しましたように、幼児、小学生に対する無料水泳教室というのもやっておるところです。アクアプラザが稲美町の町民の健康に寄与しているところは十分私らも期待をしているところで、それに関してまた、こういう提案がありましたということで指定管理者に申し伝えたいと思います。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） よろしくお願いしたいと思います。
では、７番のほうへ。避難所対策で災害や感染症対策の課題についてを①番より。
先ほども説明していただいて、今後の課題というふうに、それも今計画中で、それも随時稲美町の施設に、避難所に合った計画に取り組んでいこうというような流れはお聞きしました。それをぜひともしっかりと進めていっていただきたいわけですけども、その中で、特にお願いしたいことは、稲美町、非常に今の現在の避難所の数では、大きな人の移動というのはなかなか難しいんじゃないかなというように、これは大前提で思っております。その中で、これはもう検討していただきたいんですけど、稲美町内には自治会公民館があります。公民館の中には、建替えの時に避難所として活用できるようにというふうに建替えられたとこもあるというふうに聞いております。
そういうふうなところの建築物も含めて、指定されていない公共施設やら町内の企業、また在宅避難も含めた、自宅ですね、を今後そういう避難所対策の一部に取り組んでいただけるような計画も含めて、今後進めていっていただきたいというように思っておるんですけども、その辺のところのお考えどうでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 先だっての台風１０号で、九州のほうですけれども避難所が足りなくなった、そういったニュースも見させていただきました。やはり新型コロナウイルス感染症対策の中で、やはり従来の収容人員では足りないというのは当町でも把握をさしていただいております。現在の避難所、仮に３人世帯の方が避難されてきた場合には、これまででしたら7,８００人の受入れを町でできるような想定をしておりましたが、３人世帯の方ばっかりが避難してこられたとしたら、2,１３６人ということで２７％ぐらいしか収容できないということになってまいります。
先ほど言われましたように、避難の方法が変わってくるのは明らかだと思います。分散避難ということで、ホテルであったり友人宅、車中泊というのはあまりお薦めはしないですけど、車中泊も一つの方法というふうに上がってきております。地域の避難所というのもやはり選択肢の１つでありますけれども、やはり運営がどうなるのかというのがやはり気になります。地域で運営をしていただけるのであれば、そういった選択肢もあるのかなあと思います。また支援物資、そういったものもお渡しできるのかどうかもありますし、やはり避難所、地域の避難所では収容人員が少なくなるというのはもう明らかですので、それで実際対応できるのかどうか、いろいろ課題はありますので、そういったものをクリアしていきたいと思います。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 先ほども部長のほうからもありましたけども、台風９号、１０号の避難の仕方では、ホテルの中の個室に泊まろうとされる、感染症からの対応も含めて、そういう避難される方も非常に多々増えております。ですから、そういうところも今後の大きな課題として進めていっていただいて、それが決まれば、またそういう問題点をどうやっていけるかということの答が導き出せると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
③におきまして、先ほど各３小学校の空調対策があったと思うんですけども、私がここで夏の期間、高温の気温対策、冬の暖房対策、避難所の温度調整ができる空調管理システムがやはり避難所には必要じゃないかなというように思っております。では、このために検討するためのリスクアセスメントについても今後取り入れていただいて、問題点をさらけ出していただいて対応に進めていっていただきたいというように思いますが、どうでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 各小学校にはスポットクーラーというのを設置させていただきました。その効果も今後見極めてまいりたいと思います。
先ほど言いました３つの小学校につきましては換気扇等もない、感染症対策をとるには不十分ということで、この９月議会でも上げさせていただいております。またご審議いただきたいと思います。
空調、冷房につきましてはこれまでもお答えしましたけど、まだなかなか進んでいないということで、当然、将来的には必要になってこようかと思いますが、現時点ではまず換気対策、そういったものに取り組みたいと思っております。
○議長（山口 守） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 今後、非常にいろんな対策を打つに当たりましてお金のいることばっかりと、人の気持ちや心が非常にたくさん必要になってくることばかりです。安全安心に生活をするためには、問題に気付く、内容を調べる、内容を考える、行動に移して対処するといったリスクアセスメントが全てにおいて必要になってくると思います。稲美町に直面している課題や将来の稲美町の課題についての質問に丁寧に答弁していただきまして、どうもありがとございました。
今後の稲美町が安全安心に暮らせるまちづくりの実現を目指して私も質問させていただきましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
どうもありがとございます。
○議長（山口 守） 以上で、４番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩します。
休 憩 午後 ３時１１分
……………………………………
再 開 午後 ３時２０分
○議長（山口 守） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 申し訳ございません。先ほどの長谷川議員のご質問の際、出席停止、臨時休業をする際の誰がという話のときに、私、学校長というふうに申し上げたんですけども、出席停止、１９条に基づく出席停止は学校長が、２０条の学校の全部または一部の臨時休業を行うのは学校の設置者ということで、これは２０条ということでございます。訂正をお願いいたします。
申し訳ございません。
○議長（山口 守） 次に、１１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 日本共産党の大路 恒です。通告に基づき一般質問を行います。
第１点目は、第３次稲美町教育振興基本計画について質問を行います。
この教育振興基本計画の中で、最優先課題は何でしょうか。
第２点目は、コロナウイルス禍の下、３密を避けることが要請されています。これを機会に小中学校の少人数学級の実現を求めます。
県は、国に先がけ小学校１年生から４年生は３５人、５年生以上は４０人と定めています。現状を踏まえ来年度を展望すると、加古小学校４０人で１学級、天満小６年生１１６人で１学級、稲美北中の１年生１５８人で１学級、２年生１４９人で１学級を増やせば、３５人学級が実現します。
少人数学級に先進的な取組をしている県に対し、３５人学級が実現するようさらに要求をするべきです。
当局の姿勢を伺います。
第３点目は、単位老人クラブの補助金の執行に関して質問を行います。
単位老人クラブの代表者から、次のような意見が寄せられました。８月７日付で総合福祉会館館長から、「老人クラブ等活動補助金の執行について」という文書が老人クラブの会長宛てに出されました。その内容は、補助金９万4,８００円を適正に執行してください。この額に達しない場合は、残額を返金していただくことになります。この文書を受け取って、この新型コロナウイルス禍の中で十分な活動ができない、残額は返金せず繰越しできないか、そして翌年度の活動に充てたいということでした。
当局の見解を求めます。
以上、３項目を一般質問します。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 私のほうから、質問事項１及び質問事項２についてのお答えをさせていただきます。
まず質問事項１、第３次稲美町教育振興基本計画についてでございます。
第３次稲美町教育振興基本計画は、兵庫県の第３期兵庫教育創造プランを踏まえ、本町における今後５年間の教育の基本的な方向性を示すため、令和２年３月に策定したものです。策定に当たっては確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成や兵庫型体験教育の推進、地域全体で子どもを育てる環境づくりの推進などについて、国県の方向性も参酌し整合性を図りました。本計画では、基本理念を「万葉から令和へつなぐいなみ野の未来を創る人づくり」とし、生涯にわたる学びの充実と豊かな心を育んでいくための基本方針と目標を提示し、その実現に向けた施策を展開していきます。特に本計画中最優先としますのは、人生１００年時代を見据え、学校教育や社会教育を通じて、生涯にわたって主体的に学び続けるための学習機会や情報提供の充実を図っていくことでございます。
学校教育においては、令和２年度から小学校、令和３年度から中学校で、新しい学習指導要領の実施により教育課程が大きく変わります。それに伴い学んだことを社会や人生に活かそうとする学びに向かう力、人間性などが求められます。各校ではグローバル化の進展とＩＣＴの進歩により予測困難な変化の激しい時代に必要となる資質、能力を児童生徒に身に付けさせるとともに、地域とともにある学校として開かれた教育課程の実現に向けた取組を充実させていきます。
また、社会教育においては、社会を取り巻く環境や人々のライフスタイルが変化し続ける中で、生涯学習社会を実現させるため学びの場を充実させるとともに、学んだ成果を地域社会に還元できる仕組みづくりを進めます。また、子どもから高齢者、障害のある人など、全ての住民が地域の一員として自立し、生涯にわたって学び、自らの可能性を追求し続けることのできる社会を構築していきます。このような取組を第３次稲美町教育振興基本計画において進めてまいります。
次に、質問事項に少人数学級の実現をのお答えをさせていただきます。
学校教職員定数については、学校現場からの要望を踏まえて、引き続き機会を捉え、国や県に要望をしてまいります。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 私のほうから質問事項３、単位老人クラブの補助金の執行に当たってについてお答えいたします。
単位老人クラブの補助金につきましては、社会奉仕活動、高齢者教養講座開催等の社会活動促進事業に係る補助金として４万2,０００円、子育て支援活動、地域見守り活動等の活動強化推進事業に係る補助金として５万2,８００円、合計で年間９万4,８００円を交付しております。補助金は国県補助金も含まれており、県への実績報告の際、執行額が補償額９万4,８００円を下回る場合は返還することになります。この事業は、翌年度への繰越はできないことになっております。
今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、老人クラブの活動も自粛を余儀なくされているため、各単位クラブより補助金の執行について稲美町老人クラブ連合会や事務局へ相談がございます。町としましても、コロナ禍における新しい生活様式を実践しつつ、地域の実情に合わせた小規模な活動などの代替事業を実施していただき、補助金を適切に活用していただくよう助言してまいります。
○議長（山口 守） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 今、教育振興基本計画について答弁がございましたが、それぞれの部分を羅列していただいたというふうな思いで伺いました。私がお尋ねしているのは、最優先課題は何でしょうかということをお尋ねしておりまして、基本計画そのものはそれで、今、政策部長が申し上げた内容になっているかと思いますが、私はそんなことは特に、最優先課題は何でしょうかということを改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 最優先課題というのは、こういったことを先ほど申し上げましたように人ですね、人が主体的に学び続けられる、生涯にわたって学び続けられる、そういったことを見据えていくということでございます。それに伴って各事業、分野ですね、基本方針があり基本目標というのがありますので、それぞれが優先というかそれぞれの課題として進めていくということでございます。これが一番だというようなところというのは、それぞれの方の思いというのもあるかと思います。これにつきましても、基本理念としてまとめた中に凝縮されていると思います。生涯にわたる学びを充実し、豊かな心を育む、そういった目標をですね、目標を掲げてそれぞれの事業を進めていく、そういったことで進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口 守） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） それでは、今は受け止め方の問題については答弁があったんですが、じゃあ教育委員会としては、それぞれのいろんな思いの方いらっしゃる中で、稲美町の教育基本計画はこれですということが、やっぱり最優先課題として挙げられるんちがうかなというふうに思うんです。ほかの人の受け止め方の話をしているんではないです。教育委員会としてどう発信していくのかということを、今、お尋ねさせていただいております。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 人づくりですね、ここに書いてありますようにいろんな過去、現在、未来ございますけども、そういった中で今の時代を生きていく皆さん、我々も含めてですけども、未来を創る人、そういった人をつくっていく、それは学校の教育においてもそうですし社会教育においてもそうですので、そういった中で主体的に学んでいける、こういった人を、様々な機会を通じてですね、充実を図っていきたい、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（山口 守） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） これは非常に皆さん方、どなたがこの部署を担当されても非常に苦労なされる部署だというふうな理解をしておりますが、やはりその中でも特にこの教育という問題は、一番人間を形成していく中で、人格形成いうんですかね、形成していく中で一番大事なものであるというふうな思いがありますんで、私はそうした意味においても、この稲美町の教育行政はこれが芯やと、これを芯にして、それを取り巻く状況についてはそれぞれの時期の対応に合わせて進めていくというようなお答えが返ってくるのかなという期待をしてたんですが、そうしたことでなしにごく一般的なものを羅列された中では、本当に住民の皆様に入っていきにくいというようなことがあるのかなと思って、今答弁をお聞きしました。これからは、そういう点では本当に稲美町の教育はいろんな課題はたくさんありますけれども、その中でもやっぱりこれを重点的に進めていくことによってそれぞれが派生していきますというようなことで、私はこれからも進めていっていただきたいと思いますが、その点についてのことだけ、少しだけ答弁をいただきたいと思います。
○議長（山口 守） 松尾哲子教育長。
○教育長（松尾哲子） 私たちは学習指導要領に則って授業を進めておりますが、本当に今は予測不可能な未来に向かって子どもたちを育成しております。子どもたちに、私たちは何といっても予測不可能な未来をたくましく生き抜く、そういう学びに向かう力をつけさせてやりたいと考えております。そのためには何を学ぶのか、どのようにして学ぶのか、何ができるようになるのかという、それぞれの子どもたちに本当に学びに向かう力をつけさせてやりたいと。特にこのコロナ禍で、子どもたちとなかなか人と人と接する機会が少なくなった現状を見ながら、本当に人と人との接点、対話を通して子どもたちが自分の力で考えていく力を身につけさせてやりたいと思います。そのためにはＩＣＴを活用したり、またグローバル化、そういう形をして進めていきたいと思います。
これといって１つというわけではなくて、私たちは本当に、子どもたちに本当にたくましく生き抜く力をつけてやりたいと思って、いろいろと考えてこの計画を作らせていただきました。
○議長（山口 守） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 今の教育長の答弁をもって、この１番目の質問を終わりたいと思います。
続いて２点目の少人数学級の実現をということで、これ私、６月議会でも同じ質問をさせていただきまして、これの答弁についても前回とほぼ同じではないかなというふうな思いで聞かせていただきました。そうした中で、８月１９日ですね、文科省が中教審特別部会の中間まとめの骨子案というのを公表しております。そうした中で、かいつまんで申し上げますと、いわゆる身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数学級を確保をしていくというようなことを、やっぱりこれから進めていかなくてはならないのではないかといった内容が、この中でうたわれております。そうしたことについてはもう十分ご承知だと思うんですけれども、今のようなご答弁では本当に稲美町の教育委員会として国に対し、あるいは県に対し、そういうことで、特に兵庫県は国に先駆けて、申し上げましたように４年生まではもう３５人学級を実現しているんです。それをさらに拡大していくというようなことで、他の県とはちょっと状況が違ってくる部分があるかと思いますが、そうした意味でもやっぱり町の教育委員会として、先ほどのようなご答弁では本当に県なり国を動かしていくことになるのかな、どうかなという疑問を持っているんですが、改めてその取組の姿勢をお伺いしたいと、こういうように思います。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 先ほど、１回目のご答弁ではそういうふうに申し上げました。６月の議会でもそのようなお答えをさせていただいたかと思います。いろんな動きなんですけども、８月に兵庫県の町の教育長会というのがございまして、そこからも県に対して要望する機会がございます。これは今年だけに限らず毎年行っているものでございまして、６月議会でもお答えした趣旨も含まれるんですけども、学力向上の、これのみならず児童生徒一人一人の状況に応じた教育を展開する、こういったことにはきめ細やかな指導を行うことができます。そういった少人数学級の実現ですね、導入について引き続きこういうことは働きかけていただきたいということについては、今年８月には町の教育長会からの要望ということで申し上げております。これにつきましても、当然様々な、これまで議員のご意見とかお声ですね、を踏まえた上での動きとなっております。
今日のニュースとか見てみますと、文部科学大臣が少人数学級によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備、こういったことについて、こういった在り方について議論をいただきたいというような、８日に文部科学省で開かれた会議でも方向性といいますか、少人数学級を導入する方向で議論を進めていく、こういったことも国のほうで動きとしてはお聞きしておりますので、これは継続的にですね、要望といいますか、そのようなことは引き続きしていくと、そういう姿勢でございます。
○議長（山口 守） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） これは非常に県なり国を動かしていかなければ、町段階ではなかなか実現しにくい部分、しにくいといってもはっきりしていると思います。いわゆる先生方の部分については県費支援だという状況の中で進めていくものですから、どうしても県なり国の支援がなければこれは実現しないので、そのために、例えばこの３５人学級を実現させるための戦略と戦術という部分から考えてみたらどういう判断をすればいいか、それをちょっとご答弁願います。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 兵庫型の教科担任制、こういったものでも成果があります。少人数授業を実施していく中においては、きめ細かな指導ですね、こういったことができることによって児童生徒の学習状況などが把握しやすいと、そういうようなこともございますし、そういった児童生徒のアンケートでも授業が分かりやすいとか発表しやすい、こういったいろんな声がありますので、そういったことを積み上げていく、それを発信といいますか情報としてですね、お伝えしていって要望していったりする、そのようなことが積み重ねではないかというふうに考えております。
○議長（山口 守） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 私、今はあえて戦略と戦術というような言葉を使わせていただきました。それで、今申し上げたのは、それが戦略なんですかということをお尋ねしたときにどう答弁をされるか、そのことについてはあまり追求するつもりはございません。それが稲美町の戦略としたら非常に働きかけるものが弱いんかなあというふうに思いますが、やっぱり３５人学級を実現するにはこうしたメリットがいっぱいたくさんありますよと、こういうことをやっぱり強く働きかけていくことが非常に大事なことだと。こういう切実なものとなって訴えていくのか、いやいやもう議員が言うとるからこういう答弁でいいやというような話になるのか、そこら辺のところが私非常に分かれ道になってくるというふうに思っております。
ですから、稲美町の教育は、やっぱり少人数学級を実現することによって、その骨格部分が大きく形成されていくというようなことになっていってほしいと思うんですが、その点についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 先ほどの少人数学級というのは、国の教職員の定数とかその辺りも絡んでくるものでございますので、戦術、戦略、それはそれでやっぱり要望していくことになろうかと思います。
あと、学校の中で、ほかにでもですね、特別な支援を必要とする子どもさんへのものでありますとかスクールカウンセラーとか、様々な問題がありますので、その中の１つとして、ただ県への要望についても、義務教育の充実についてというところの中の一番最初に項目としては上がっておりますので、その中でも、いろんな項目の中でもですね、まず最初に取り上げられているというところで位置づけはされているかと思います。
○議長（山口 守） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 私、稲美町の教育行政というのは非常に進んでいるかと思います。そのうちのまず１つはですね、中学校給食を自校方式で実現してきた、これはやっぱり松尾教育長の非常に大きな業績の一つだというふうに思っております。
そしてあと、今難題と言われているこの問題、少人数学級の実現ですね、これをやっぱり松尾教育長在任中の間にぜひとも私は実現をしていただきたいと思いますので、松尾教育長の心積もり、あるいは心構えといったものをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山口 守） 松尾哲子教育長。
○教育長（松尾哲子） ３５人学級のことについてなんですが、稲美町でも４年生までは３５人学級が実現しておりますが、高学年については兵庫型教科担任制ということで、クラスを半分に分けて少人数で英語、それから数学、算数などを実施しております。その成果については十分分把握しておりますし、またこのコロナの時に分散登校をして、その時の成果も十分に把握しております。
よって、先ほども申し上げましたように町教育長会とか機会あるごとに３５人学級の実現に向けて要望しております。ということで、これからも要望し続けていきたいと思いますし、その成果についてもきっちりと把握しておりますので、そういうものを皆さんにお知らせしていきたいと思っております。
○議長（山口 守） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 今、松尾教育長からもから力強いご答弁ございましたので、この少人数学級につきましての項についてはこれで終わりたいと思います。
続きまして、３点目の単位老人クラブの補助金の執行に当たってのことなんですけれども、この点では代替事業を実施することによって、できるだけ適正に補助金を執行していただけたらというのが町の見解だというような受け止め方でよろしいでしょうか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 補助金の件につきましては、県の担当のほうにも確認をいたしました。やはり繰越はできないというところでございます。先ほども申しましたが、地域の実情に合わせたという形で小規模な事業ですね、そういったところも代替で実施していただきたい、あるいは感染予防のための消毒液ですとか、あるいは体温計、マスク等ですね、こういったところの購入ですね、そういったところも補助の対象になってくるかと思いますので、そういったところでまた補助金を適切に活用いただくというところでお願いしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山口 守） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 老人クラブを構成しておられるメンバーというのは、自治会活動の中でも、今現在中心的なメンバーの存在ということになっておりましてね、ですから、そういう方々に対する行政からの手厚い支援というのは、私は今非常に大事なことではないかというように思いますので、できるだけ単位老人クラブの意向に沿うような形での、やっぱり支援をしていただくことが町の活性化にもつながっていくというふうに思いますので、ぜひとも強力な支援をお願いを申し上げまして、私の一般質問をこれで終わります。
○議長（山口 守） 以上で、１１番、大路 恒議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） それでは、通告に従い一般質問させていただきます。
質問事項１、インフルエンザワクチン接種の助成拡充等の対策を。
例年、寒い時期になると、インフルエンザの流行で感染者が増え、あらゆる生活の場面で支障をきたしています。今年は新型コロナウイルス感染症の流行拡大も懸念され、特に子どもたちや高齢者への感染が増えないか気がかりです。また、子どもたちは新型コロナウイルス感染拡大による休校やインフルエンザによる学級閉鎖など、心配が絶えません。
そこで質問いたします。
① 今年は新型コロナウイルスの感染も同時に心配されます。教育現場でのインフルエンザ感染対策は。
② 学校生活の中で、子どもたちが新型コロナウイルス感染とインフルエンザ感染、風邪等を発症した場合、どのようにして見分け対処しますか。
③ 新型コロナウイルス感染とインフルエンザ感染の同時発症を抑えるために、インフルエンザ感染症対策の強化が必要だと思われます。インフルエンザワクチン接種助成の対象者と助成額の拡充が必要ではないでしょうか。
質問事項２、コロナ禍による学校園での影響と今後の対策は。
新型コロナウイルス感染拡大により、教育現場は休校になり、子どもたちの学びの場は大きく変化しました。今後もまたこのような事態が襲ってくるとも限らず、加えてインフルエンザ感染も心配であり、子どもたちが安全安心な学校生活を送れるよう願うばかりです。
そこで、質問いたします。
① コロナウイルス感染拡大による休校での授業を補うために夏休みが短縮されましたが、短縮による授業の影響と進み具合は。
② 短縮期間中の熱中症対策として、下校時のバス送迎や日傘での対策がとられましたが、成果と課題は。
③ 次年度には、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット配布で、万が一の休校時にもオンラインでの授業も可能になるかと思われますが、今年度中の感染拡大による休校や分散登校を想定しての授業対策は。
④ インフルエンザ感染の流行で、学級・学年閉鎖になった時も、オンラインでの授業対応など検討されていますか。
質問事項３、母里地区の人口減対策は。
稲美町の中で特に母里地区の人口減少は心配されます。人口減少による空き家の増加や若者の転出など、地域が衰退し活力が奪われないでしょうか。
旧母里村役場跡の地区計画には期待がかかりますが、現状を含め質問いたします。
① 地区計画決定当初からの進捗状況と近況の問合せは。
② 母里地区は、田園集落まちづくり事業で３つの地区が指定を受け進められていますが、現在の増加件数と人口の増減は。また、それ以外の地区への推進と問合せは。
③ 母里地区北部・南部の人口減対策は。
④ 空き家が目立ちますが、現在の空き家の数は。
⑤ 空き家バンクへの登録を推進されていますが、現在の状況は。また、空き家を様々なモデルとして活用していく考えは。
以上、質問事項３点、よろしくお願いします。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 私のほうから、質問事項１の①、②、及び質問事項２についてお答えさせていただきます。
まず質問事項１、インフルエンザワクチン接種の助成拡充等の対策をの①インフルエンザ感染対策についてお答えさせていただきます。
インフルエンザ感染予防は、主に保健だよりや学校だよりで児童生徒やご家族に向けての啓発を行うとともに、保健委員会等が中心となって感染予防の取組を行っています。主な内容は、①正しいうがい、手洗いの励行や咳エチケット、マスクの着用、②十分な睡眠やバランスのとれた食事といった免疫力を高めるための日常の健康管理、③予防接種の推奨、④換気や適切な湿度管理、⑤人混みや不要不急の外出を避けるといったような内容です。
次に、②新型コロナウイルス感染とインフルエンザ感染、風邪等を発症した場合の見分け方についてでございます。
学校内で発熱等の風邪の症状が発症した場合には、当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で静養するよう指導します。特に低年齢の児童等については、安全に帰宅できるまでの間学校にとどまるということが必要となるケースもありますが、その場合には他の者との接触を可能な限り避けられるよう別室で待機させるなどの配慮をいたします。新型コロナウイルスの感染、インフルエンザ感染、風邪等の見分け方については、これらは様々な症状等が見られると言われております。医療機関の指示に従うこととなります。
続いて質問事項２、コロナ禍による学校園での影響と今後の課題はのお答えをさせていただきます。
まず、①夏休み短縮による影響でございます。
感染防止を徹底した上で新たな教育課程の策定や各種行事を見直すなど、必要最低限の長期休業期間の短縮を行うことで授業時数の確保を図り、子どもたちの学びの保証に努めました。その結果、当初１学期に計画していた学習内容を終えることができました。今後も新学習指導要領の趣旨に則り、育成を目指す資質、能力を意識したうえで、指導すべき内容を明確化し、指導方法を柔軟に見直す、こういったことにより学習内容の効果的な定着を図ってまいります。
次に、②下校時のバス送迎及び日傘についてでございます。
新型コロナウイルス感染症による長期の臨時休業により例年の夏期休業を短縮しました。炎天下での登下校となることから、全児童に日傘を貸与し、登下校時に利用できるようにいたしました。また、集合場所から学校までの距離が２キロ以上ある地区から登校する児童に、下校時にバス送迎を実施しました。熱中症対策として日傘を利用した場合、日傘の下では気温が下がると児童からも感想を聞いております。この２項目とも、この夏期休業短縮の状況下における熱中症対策としての成果はあったと判断しております。
そのほか熱中症対策の成果があった要因としましては、新型コロナウイルス感染症による意識の向上や熱中症対策に係る設備等の導入が寄与しているものと思われます。新しい生活様式で求められている、こまめに水分や休憩をとる、暑さを避ける、暑さに備えた健康づくり、十分な睡眠、適度な運動、バランスのとれた食事といった抵抗力を高めることを意識した生活を心がけるようになりました。さらに令和元年度に整備しました空調設備を運用することや、本年度７月中には小中学校の体育館にスポットクーラー、さらに活動の指標となる暑さ指数計を導入し活用することができたのも要因であると考えております。
次に③及び④、休校や分散登校となった場合の対策についてまとめてお答えいたします。
学校保健安全法に基づき出席停止の措置をしたうえで、学校の全部または一部の臨時休業を行う、こういったときは保健所の調査や学校医の助言等により、感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合です。学校内の感染拡大の可能性が高い範囲に応じて、学級単位、学年単位、または学校全体の臨時休業とすることとなります。
次に、臨時休業や分散登校の必要が再度生じた場合、学校の授業における通常の学習活動で指導を終えることが困難な場合の特例的な対応につきましては、学習活動の重点化ということで文部科学省から示されております。これは、学習指導要領に定める内容が効果的に指導できるよう個人でも実施可能な学習活動の一部を授業以外の場において行うことであり、家庭で行うことが考えられます。１つの例として、国語科において意見や感想を伝え合ったりという学習は学校の中で行いますが、考えたことや伝えたいこと、こういったことを書いたり必要な文章を読んだりすること、これは家庭においてすることが可能です。このことについては、授業以外の場において取り扱うこととすることが考えられる具体的な活動が教科書発行者からも参考資料として示されています。学校の授業以外の場で取り扱う学習活動のうち、特に家庭において行うものは、家庭の事情を鑑み、家庭での実施が困難と思われる児童生徒については学校で個別に指導するといった対応が考えられます。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 私のほうから、質問事項１、インフルエンザワクチン接種の助成拡充等の対策をの③インフルエンザワクチン接種の助成対象者と助成枠の拡充についてお答えをさせていただきます。
町では、予防接種法に定めるインフルエンザワクチン接種の助成事業としまして、乳幼児と高齢者を対象にワクチン接種費用の一部を助成しております。予防接種法で定められる子どもの任意予防接種のうち、町が実施するインフルエンザ予防接種費用の助成は、生後６か月から４歳未満の乳幼児に対し１回に限り2,０００円の助成を行い、それを超える部分については自己負担になっております。助成券を交付した乳幼児がワクチンを接種できるのは、加古川医師会の一市二町の協力医療機関でございます。
次に、高齢者のインフルエンザ予防接種でございます。
６５歳以上の高齢者及び６０歳から６５歳未満で一定の障害のある人を対象に、予防接種法に基づく定期接種として自己負担額1,５００円でインフルエンザ予防接種を実施しております。生活保護の受給者または町民税非課税世帯については全額助成しております。東播磨三市二町の協力医療機関で同じ内容で実施をしております。
ご質問のインフルエンザワクチン接種助成の対象者と助成枠の拡充でございますが、町内の医療機関の先生方にお話を伺ったところ、今年度は新型コロナの影響でインフルエンザワクチンの接種希望者が増加することが見込まれる中、必要な量のワクチンが確保できるか分からない状況であるとお聞きしております。また、ワクチンの確保のめどが立たない中で、新たに接種助成の対象者を拡充することは難しいのではないかというご意見もいただいております。つきましては、今後も国や県の動向を注視しつつ、加古川医師会と連携し、感染症予防対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 私のほうから質問事項３、母里地区の人口減対策についてお答えいたします。
平成２８年４月に旧母里村役場跡周辺地区の地区計画を都市計画決定し、土地利用規制を緩和することで母里地区の中心拠点として地域の活性化を目指しております。地区内の住宅等の立地を促進するため、個人等の住宅建築に対する補助制度を実施しておりますが、制度の利用が少ない状況でございます。そこで、本年度新たに開発事業者に対する補助制度を創設することで、地区内の土地利用のより一層の活性化を促進してまいりたいと考えております。
まず、①の旧母里村役場跡周辺地区の地区計画区域内の進捗状況と近況についてでございます。
平成２８年度から令和元年度までの４年間で５軒の住宅が建ちました。令和２年度は２軒の住宅建築が進められています。
②の母里地区で田園集落まちづくり事業の取組、特別指定区域指定を受けた３地区の状況と、他地区への推進状況でございます。
まず、特別指定区域指定を受けた３地区の指定年度から令和２年４月１日時点までの新築家屋件数とその人口及び地区全体を人口増減状況でお答えします。
下野谷地区は、平成２３年指定で新築家屋は１０軒で２８人の増加です。地区全体での人口は７人増でございます。蛸草高薗地区は、平成２４年指定で新築家屋は５軒で１５人でございます。地区全体での人口は１５人減でございます。野寺地区は、平成２８年指定で新築家屋は５軒で１９人の増加です。地区全体での人口は８人減でございます。
次に、母里地区のそれ以外の地区への推進状況は、現在のところ１地区から問合せがあり、日程調整を進めているところです。
③の母里地区北部・南部の人口減対策についてでございます。
田園集落まちづくりが未実施の集落に対し計画策定を支援することで、特別指定区域に指定し、支援者住宅等の誘導を図ってまいります。
④の母里地区の現在の空き家数についてでございます。
母里地区の空き家数は、平成２７年度調査時点では１１５軒ありました。その後、田園集落まちづくり事業を実施した野寺地区、蛸草高薗地区、下野谷地区、及び旧母里村役場跡周辺地区地区計画区域内の空き家数を再調査した結果、７軒がすでに更地になっていたり空き家でなかったことが判明しましたので、現在、母里地区の空き家数は１０８軒となっています。
⑤の空き家バンクの登録数と空き家活用についてでございます。
町全体の空き家バンクの登録数は１０軒登録があり、３軒空き家が解消していますので、現在の登録数は７軒となっていますが、母里地区での空き家バンクの登録はございません。また、空き家の活用につきましては、県や町の空き家活用支援制度を町広報や町ホームページで周知しておりますので、利活用を希望されている方がございましたら相談に乗ってまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 幾つか再質問させていただきます。
まずはじめの質問事項１のインフルエンザワクチン接種の拡充等の対策をですけども、以前から学校教育現場の中でインフルエンザ対策が行われていると思っていますけども、今年はコロナウイルス、そういったところにも目を配らないといけないと思うんですけども、以前のインフルエンザ感染対策とこれから起こるインフルエンザ感染対策で、何か変更点とか特にこういうところが変わるよとか、力入れていかないけないなとか、インフルエンザ感染対策で変わるようなところはございますか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 基本的にはそれぞれに対策をとりましょうというようなことというのは、基本的には変わらないということでございますので、そのそれぞれの大人を含めてですね、それぞれの方の状況ですね、そのようなことを踏まえていって、例えば体調が悪い、悪そうなときであったら無理をしないようにであるとか、あとは普段からの心がけですね、そういったことを進めていくということが大事でなかろうかというふうに思います。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 大体同じような感じになると思いますけども、学校でそのように感染対策を指導されたこととかは、子どもたちはちゃんと守ってやっておられるんですかね。そこら辺ちょっとよく分かりませんので、子どもたちの対応がどのようになっていますかね。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 普段のインフルエンザとか風邪対策ですと、冬を中心に流行する時期というのも大体分かりますので、そのような形で対策をとっているんですけども、この度の新型コロナウイルスは季節に関係なく始まりましたので、そのような中で、普段からですね、常にですね、気をつけていくという意識ですね、そのようなことは広がっていったのではないかというふうに考えられます。
それと、熱中症での搬送なんですけども、今年、令和２年度につきましては８月までは小中でもなかったということで、去年は数件あったということを聞いておるんですけども、今年はこのような暑い中、長期休業中、夏休みも学校があった、そういったことも踏まえた上で皆が意識を持って取り組んでいった、それが熱中症も今年度なかったというところの、一つの結果として見てとれるのではないかというふうに感じております。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） コロナウイルス感染対策とかインフルエンザの感染対策が、風邪とか他の感染症対策にもかなり役立っているようなので、またこれからもどんどん感染対策とっていただいて、子どもたちの安全に配慮していただきたいと思います。
それから、コロナウイルス感染とインフルエンザ感染、その他風邪、感染症等の見分け方ということですけども、実際問題、学校で従事されている教職員の方たちは、これを見分けるというのは非常に困難な話だと思うんですけども、そういう症状が出た場合ですね、本当にただの風邪かインフルエンザかよく分からないような症状でも、大体もうコロナウイルス感染、そういったところを疑ってそのような対応になっていくんでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 症状も今、日々ですね、いろんな情報が出てきて変わったりというところもやっぱりございます。今回の新型コロナウイルスで見てみますと、インフルエンザは高熱ですけどもコロナとか風邪は熱がそこまでないという状況もあったりする、喉の痛みについても新型コロナはちょっと少なかったりとか、逆に息切れが出たりとか、あとは下痢については一つ一つちょっと状況が違うとか、いろんな情報がございます。調子が悪くなった子どもさんですね、そういったことが出たときは、やはり保健室で、自宅へ帰れるまでは保健室で留まらせるんですけれども、その辺りのときも、やっぱり他の児童生徒ですね、そういった他の人との接触を可能な限り避けるという、この辺りのことについては改めて新型コロナが、これが今回出始めましたので、そういった対策もやっぱりまずは気をつけることということになったのではないかと思います。それと消毒ですね、手指の消毒というのも普段からしておりますので、接触の機会をなるべく避けていくという、そういったことを心がけた上、マスクもしますので、その辺りでの対応というところが今回新たにといいますか、改めて気をつけることということで意識するようになったのではないかと考えられます。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） いろいろ対応されておられると思うんですけども、似たような症状もあるということで、咳をしたり熱が出たりとか、そういった子どもは毎年、学校にきて授業中何回でもそういう症状が出る子たくさん、結構いると思うんですけど、本当にたくさんそういった症状が、子どもたちが出てきた場合に、実際に保健室に連れて行ったり保健所に問い合わせてみたり自宅待機とか言われていましたけども、たくさんいた場合、実際に対応できるものなんでしょうかね。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 養護の先生もあります、そして担任の先生でありますとか管理職の先生でありますとか、学校の中においては協力し合いながら対応をしていただく、これは今年もですね、今までもそうですし、これからもそういった対応ということでしていくということになろうかと思われます。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 子どもたちや保護者も大変だと思うんですけども、教育現場で従事している教職員の方々も非常に大変なことになるんじゃないかと予想されるんですけども、こういった感染症、そういったいろいろ対処していかなければならないわけですけども、そういうのを見分けたり対処したりですね、そういう対応時の、これからいろんなことがまだまだ起きると思うんですけども、マニュアル、そういうのもあるんでしょうかね。またきめ細かに作成していくのか、現在どのようなものがあるのか、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 私、今は手元には持ってないですけども、当然それぞれの養護教諭においては、文部科学省でありますとかそういったところからの資料も当然出てきますし、保健衛生の関係でその対処方法ですね、そういったものというのは常に新しく更新されて、学校では当然運用されているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） いろんな場面が想定されると思いますので、またその都度しっかり示してもらって対応していただきたいと思います。
次のインフルエンザワクチン接種助成の対象者と助成額の拡充、何回かこれまでにもインフルエンザワクチンの助成を拡充したほうがいいのではないかと質問させてもらったことがあるかと思うんですけども、今年はワクチンの数が確保できるかどうか分からないので、そこまでできるかどうか分からないということですけども、他の自治体では無料にしたりとかそういうところも考えているところもあるようなんですけども、現在は６か月以上４歳未満ですかね、子どもたちの場合ですけども、またそれを３つのあれから選ぶわけですよね。現在のこの対策で十分で本当にあるのかなと思うんですけど、そこはどうでしょうか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 現在、ロタですとかインフルエンザとおたふく風邪ですね、それぞれについて2,０００円補助という形にさせていただいております。その中でインフルエンザ、2,０００円を活用していただきたいというところでございます。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） その中でインフルエンザの助成使われている対象者のお子さんですね、大体何人ぐらい、どれぐらいの利用率ありますかね。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） インフルエンザにつきましては、生後６か月から４歳未満、その間で使っていただきたいということで、かなり年数、年度ですね、またがってきます。昨年ですね、昨年の実施の件数ですけども、２０件の件数があったというふうに確認をしております。
以上です。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） ２０件ですね、思ったより大分少ないですけども、自分が対象者の拡充ですね、助成額ですか、言っているのは当然高齢者の方もされているわけですけれども、これだけコロナ、インフルエンザ、いろんな事態が発生していますので、小中学校ぐらいの子どもたちにも本当にもっと拡充するとか、もう無料にしてしまってもいいんじゃないかなとか、それぐらい思っているわけなんです。今年はコロナウイルスもありますし、ワクチンの確保が難しいということですけども、ワクチンも時間がたてばどんどん増えてくると、増産して確保できるんじゃないかなというようなことは聞いておりますけども、本当にせめて子どもたちがうつると学校で一気に発生しますので。
それとまた、インフルエンザの感染者というのが、１４歳未満ぐらいですね、それまでが大体６０％ぐらいというようなことを聞いたことがあります。かなり子どもの数が多いので、ここら辺のところで小中学生ぐらいまで対象年齢拡充していただけたらと思うんですけども、いろんなことを勘案してこのようなことも考えられないでしょうか。
○議長（山口 守）
遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 今年度に限りということかもしれないんですけども、コロナの影響がありますんで、特に高齢者の方ですね、もう１０月入って早々というようなところも聞いております。ですので、今回につきましては高齢者の方を優先的にというところも新聞報道もございます。ですので、そういった中でなかなか事業の拡大拡充というところが難しいのかなと。これ、先生にお聞きするとそういったご意見もございました。拡充につきましては今後の課題というところで考えさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） インフルエンザワクチンがコロナ対策にもよい影響があるというか、合併症や重症化を防ぐとか、そういうことにもつながるかもしれない、よい影響があるということもお聞きしましたので、今後の課題ということで、できればできるだけ早く検討していただいて実行していただきたいものと思います。よろしくお願いします。
次の質問にいきます。
質問事項２のコロナ禍による学校園での影響と今後の対策ということですけども、夏休みが短縮されて授業時数ですね、しっかり確保されてしっかり子どもたちが勉強することができた、終えたということなんですけれども、そういった授業についていけずに、授業についていけずに勉強の進み具合があんまり進んでいないというようなお子さんはおられないですかね。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） それは普段の時とも同じなんですけども、担任教諭ですね、教師、先生を中心にですね、目配せといいますか、子ども皆ですね、どういった進度で理解ができているのかどうかとか、そのようなのは辺りというのは普段ともを変わらないことですので、この状況下において、やはり気持ちがですね、落ち着かない子とかそういったことが心配される子らもいらっしゃることはいらっしゃるのではないかと思われますが、対応としましては普段と同じ対応、さらに目配せをしていって声かけをしたり、必要であれば対応をしていくということで、学校のほうでも対応をされているということでございます。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） きめ細かな子どもたちの対応をよろしくお願いします。
次の２番ですけども、下校時のバス送迎や日傘での対策ですけども、子どもたちが下校しているところを何度か見たことあるんですけども、日傘ですね、その班によっては全員差していたり全く差していなかったり、１人２人の子は差していたりと、いろいろばらつきがあったと思うんです。そういったところは、学校ではどういうように指導されていましたかね。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） なぜ日傘がいいのかというようなことは、年齢に応じて指導していく、それはどこの学校でも変わらないかと思われます。炎天下ですね、特に日が高い時とかでありますと、傘の下ですと数度下がった、熱中症の対策にもなりますよということでありますとか、傘を差すことによって、今のコロナの状況下でソーシャルディスタンスもとれるというところで、そういった辺りをですね、それぞれの年齢に応じて指導をしていったというところでございます。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 年齢に応じて指導していっていただいたわけですけれども、ちょっと差していない子も結構いたのかなという気もしたので、その辺でのこの熱中症対策としての日傘の成果、また課題とかそういったものはございませんかね。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） なければどんな状態になったかというのも、その辺もちょっと分からないところではあるんですけれども、こういった日傘を差すことによって熱中症の対策の一助になったというふうに考えております。また、これは今後もですね、来年以降もですね、暑いときにはこういったことを差せば体温が下がる、紫外線の予防にもなる、そのようなことも今後も引き続きですね、意識としてついていくことができるのではないかというふうに考えております。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 効果があったならまた続けていってもらいたいと思います。お願いします。
次の、今年度中の感染拡大による休校や分散登校を想定しての対策ですけども、個人でもしっかり行ってもらっているということで、家庭で、学校で個別でも行ってもらっているということなんですけども、今年の冬もですね、コロナやインフルエンザ、猛威を振るうのではないかと思われますけれども。私が言いたいのは、この時点ではまだ今年度の冬ですね、年内、ここら辺ではまだタブレットですか、皆に普及されてＧＩＧＡスクール構想ですね、そこら辺、そういったところまではまだ対応できていないと思うんですけども、そういうときに休校や分散登校になったときにですね、またどうやって対応をしていくのか、また冬休みが短縮、冬休みもそういう流行もあるかも分からないんですけども、どのように対応をしていくのかなあというところ、ちょっと教えていただきたいんですけど。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 臨時休業についてのことが一番説明としてはいいかなと思われます。臨時休業をする判断なんですけども、先ほど申しましたように新型コロナ感染者が発生したときですけども、そのときには、方法としましてはまずはそこの感染者が発生した場合ですとか、そこの濃厚接触者、そういった方を出席停止にする、人に対する出席停止ですね、それがまずありますと。それをした上で、さらにですね、臨時休業するかどうかというところなんですけども、それは濃厚接触者の範囲の特定とか検査に必要な日数範囲で、臨時休業を実施する。これは必ずしも、するにしても最小限で抑えましょうというところが示されておりまして、最初の答弁でも申し上げたんですけども、日にちとしましては感染者が実際発生したとき、１日から３日の間で臨時休業を実施するというのが今の一般的な形となっているようです。陽性の、例えば１人が陽性者が判明されたと、その中で学校関係者で、例えば４０人の濃厚接触者だとされてＰＣＲ検査を実施する、こういった場合でも３日間の臨時休業、これはＰＣＲ検査を実施する日数ですね、そういったことを踏まえて日数を計算したというところでございます。
そして、臨時休業の判断なんですけども、先ほどもですけども、実際そういった感染者が学校内での活動の範囲とか地域ですね、その地域全体の感染拡大の状況を踏まえて学校内で感染が広がっている、こういった可能性が高いと判断されたときは臨時休業を行うということになっております。
そして、臨時休業をしたときにどのようなことを行うかということなんですけども、臨時休業を行う、そういった場合にあっても、例えばですけども分散登校によりまして登校日を設けたり、感染リスクを可能な限り低減して登校の機会を設ける、こういったことを行うということになっております。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 臨時休業ですね、そのときの、今いろいろ教えていただきましたけども、もしこの間のような緊急事態宣言のような、ちょっと同じような状況になった場合でもそのような対応になるんですかね。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） レベル３、こういった感染が拡大しているこういった地域でも、地域とか生活圏の感染状態を踏まえた臨時休業を行うということが考えられます。レベル１とか２の地域、そういったところでは基本的には地域一律の臨時休業を行う可能性は低いというふうに考えられておりますので、政府がですね、国全体とか県全体に緊急事態宣言を出すというようなことがある場合ですね、そのような時は臨時休業を行うことも考えられますけども、レベル１、レベル２、こういった状況、例えば今の状況ですけども、そういった状況の中で地域一律で臨時休業を行うとか、そういう必要性は少ないということで考えられているということでございます。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） はい、分かりました。
その次です、④番ですかね、インフルエンザ感染の影響で学級閉鎖や学年閉鎖、度々起こっていることですけども、こういったときに、今年内間に合わないとしても、その次以降、タブレットを全員に配布されますので、それをまた家庭に持ち帰ってオンラインでの授業対応、そういったこともできると思うんですけども、検討はされておられるんですかね。また自然災害とか台風とか、警報によっても休校になったりしますので、そういったときにもいろいろあると思うんですけども、そういう授業対応はできますか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） オンライン授業ですね、それにつきましてはこれまでの補正の時とかのご答弁で申し上げているんですけど、令和３年度にＧＩＧＡスクールが開始するということ、それとオンライン授業ですね、オンライン授業につきましては国とかの動向もありますので、すぐにオンラインの授業をするということではないということでございます。全国一律のこの前のような緊急事態宣言でありますとか災害でありますとか、そのようなときにはオンライン授業、そのためにＧＩＧＡスクールを進めていったというところがございます。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） はい、分かりました。また、そちらのほうもよろしくお願いします。
続きまして、質問事項３の母里地区の人口減対策はということで再質問をさせていただきます。地区計画決定当初から大分たつわけですけども、その頃からの計画と現在の状況、どのように受け止められていますか。その時とのどれぐらいの差があるんでしょうかね。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 平成２８年度から地区計画決定したということで、現在まで至っているところでございます。当初何軒ぐらい建つとかそういう計画というのはなかったんですが、個人に対する、今答弁しましたように４年間で５軒の住宅がやっと建ったと、令和２年度は２軒の住宅が進められたということで、実際にやはり地区計画の効果というのはまだ出てないなというのが実際の思いでございます。
ということで、今回、開発事業者に対する補助制度を行うことによって、より促進をしたいと考えているところでございます。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 問合せ件数とかは、今まででどれぐらいあったんですかね。実際にどういった問合せがあったのか、なんとか進めそうな問合せとかそういうところもあったのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
どうでしょう。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 問合せの件数に関しましては、ちょっと具体的にちょっと数字を持ち合わせてないんですけれども、やはりそういう地区計画で市街化区域並みに緩和があったということで問合せがございまして、ただそういう個人契約になりますので、成立したのが今お答えした件数であるということになると思います。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） これで住宅がどんどん建っていったらいいと思うんですけども、やっぱり住宅以外でも生活に必要な店舗や施設、そういったところも増えてこないとなかなか住宅もどっちが先ということもないんですけれども、増えていかないのかなというような気もするんですけども、こういった生活するための必要な店舗や施設を増やすような、そのような対策も何か考えられておられますか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 沿道ですね、県道の沿道に関してはそういう店舗が建てれるような地区計画の設定をしているということでございます。それに関しましても、個人の契約というのがございます。ただ、今回ある程度開発が進められて、お家がたくさん建ってということに相乗して店舗も建つようなことを期待しているところでございます。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 開発業者への補助もあるということで、そちらのほうにも期待して、進んでいくことを期待して次の質問へいきます。
田園集落まちづくりですね、こちらのほうも住宅や人の流れですね、当初の見込みと比べてみて現在、今の現状ですね、の結果はどのように判断されておられますか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 特別指定区域に指定したということで、これは人口を増やすということでは目標ではなく、人口を維持しようという考え方でございます。という意味でいいますと、下野谷は人口が総数で７人増えたということは期待以上の効果が出ているということになります。高薗地区、野寺地区に関しましても、これは他の特別指定区域されていない母里地区の集落に比べまして人口減幅が少ないということになりまして、効果が出ているということになります。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） １つの地区から問合せがあるということですけども、それなりに効果は出ているのかなというお話がありましたけども、その１地区ともうほかの地区ですね、そちらのほうにももっとこちらのほうから推薦していけないのでしょうか。いろいろな条件があってそれも難しいのかな、そこも含めてお願いします。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 母里地区に関しましては、これまで９地区で説明会を開催しました。うち３地区がまちづくり協議会が発足して、今１地区が次に進もうとしているというところでございます。ただ、特別指定区域を指定するシステムとしまして、まちづくり協議会というのを地域で立ち上げてもらわなければいけません。月１回のそういう協議会で、約２年かかって特別指定区域されております。
ということで、自治会の方のやる気といいますか、そういうものが必要ということになりまして、そういう、地域の方がやるんだ、というところに関しまして町のほうで入っていきまして、進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） まちづくり協議会、月に１回あるということで、地域の方もたくさんの委員の方がおられて進めていかないとということで大変だとは思うんですけれども、その方々がやるぞと言って集まれば、まちづくり協議会が立ち上がれば進んでいくわけですかね。それ以外には何か条件的に難しいとかいうものはないんですか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 集落がまちづくり協議会をやりますということになりましたら、町のほうは月１回そういう会議を指導してまいりますので、まずは自治会の方、地域の方がまちづくり協議会を指定して、田園集落まちづくりに取り組みたいということが大事であると考えております。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 次の質問にいきます。
地区計画で旧母里村役場跡とか、あと田園集落で指定されているところが３地区ありますけれども、これからも１地区進むかも分からないということでいいことだと思うんですけども、母里地区の北部・南部、北部いうたら下草谷、草谷辺り、南部は印南地区辺りになると思うんですけれども、ここら辺がなかなか増えない、増やすことはなかなか難しい、維持が目的であると思うんですけども、維持ですけどもだんだん減っているんじゃないかと思うんですけれども、何かもっと具体的な、北部・南部に対する対策というのは何かないんでしょうかね。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 都市計画におけるまちづくりに関しましては、まず田園集落まちづくりで取り組んでいただきたいというのが我々の施策ということになります。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 先ほどの母里地区の地区計画のところでも開発業者が入ってきて、その開発業者への補助は補助事業ですね、もう考えられているということですけれども、それをこの田園集落まちづくり指定されたところですね、複数軒の家が、３軒、４軒建つというようなところには生活する道路も必要ですし、そういった道路と接続することも必要ですけども、そちらのほうにまで適用するというようなことは考えられてないんでしょうか。無理なんでしょうかね。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 特別指定区域の指定区域内で、地区計画で今私が答弁しましたような開発行為というのは難しいと、都市計画上ではできないということになります。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） なかなか難しいようなんですけども、また北部・南部のほうにも田園集落まちづくりですかね、今考えられるのは。推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて空き家ですけれども、現在、母里地区が１０８軒ということですかね。空き家バンクの登録がまだまだ少ないようなんですけれども、これをもっと増やす何かいい方法はないんですかね。今後考えられている登録数を増やす方法など教えていただけたらいいんですけれども。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 空き家バンクを増やすということは、まず、今空き家バンクが登録されているのは全部天満地区でございまして、母里地区はございません。空き家バンクを増やすことにどういう政策があるかというのは、もう啓発しかないと思うんです。平成２７年度に空き家調査ということがありまして、今まで市街化区域、それから特別指定区域、地区計画区域に関して一度水道の使用量とか航空写真で空き家かどうかというのを確認して、それで啓発資料をもう一度送付しているところでございます。それまで空き家バンクが３軒でしたのが、そういう啓発をしたところ、一気に７軒増えて現在１０軒ということになりまして、そういうことからも空き家に対する対策というのは啓発しかないんではないかと考えています。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 増えて１０軒にはなっていますけども、これでもまだまだ少ないんではないかと思うんですけども、空き家バンクに登録するメリットは何ですかね。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） まず、空き家バンクに登録するということは、広く皆さんに家が空き家ですよというので、売買ができるようなことを皆さんに広めるという情報発信をしているということがあります。それから、空き家バンクに登録しておりますと、それに取り扱う宅建業者も協力していただくということで、そういうような売買契約が成立しやすくなるということで、そういうメリットがございます。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） なんとなく、なかなか増やすのが難しいいかなと思うんですけれども、啓発以外に何かできることはないんでしょうかね。例えば空き家バンクに登録された方への何か補助とか特典みたいな感じですね、そういったこともないとなかなか増えないのではないかと思うんですけれども、啓発以外に何か考えられるようなことはないんでしょうか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 空き家を、例えば直すというようなことに関しましては空き家活用支援事業というのがあるんですけれども、空き家バンクに登録して何かメリットがあるということは、現在考えておりません。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 何かたくさんある空き家を何かのモデルとしてちょっと活用していくようなことはできないんでしょうかね。違う施設に置き換えるというか、介護施設になったり子ども食堂になったり、民泊貸物件とか、いろいろあると思うんですけれども、なんとかそういう空き家を利用して、若者に１万円とか２万円で提供するぐらいのことも考えていったらいいと思うんですけども、全体で５００件以上ぐらいあるんですかね。そういうモデルケース、何かこれから検討していくような考えはないんでしょうか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） ご質問は、多分県の中北部等で古民家に使ったりとかいうようなことができないかということになろうかと思います。稲美町は全部都市計画区域になっておりまして、市街化区域、市街化調整区域になっております。普通の空き家を例えば事業所に変えるということは、民家を事業所に変えるということになります。ということになりますと、市街化区域では住居区域ですね、例えば住居専用区域ではできませんね。そういうところとか地区計画区域では可能です。もっと難しいのが市街化調整区域、母里地区は全部そうなんですけど、こちらのほうは民家を事業所にできないというような市街化調整区域の制約がございますので、なかなかその辺はちょっと難しいんじゃないかという見解でございます。
○議長（山口 守） １０番、吉田 剛議員。
○１０番（吉田 剛） （登壇） 母里地区は特に難しいようでありますけども、何かいい案があるかもしれませんので、また考えていただきたいと思います。
一般質問は終わりますけども、稲美町はとても住みよい町ではあるんですけども、現状は人口が減少しております。課題も少なくありませんが、今年はコロナウイルス感染が追い打ちをかけて苦しい時期が続きましたが、積極的な感染防止対策、経済対策で住民の皆さんに評価を得ることができたとは思います。これらを継続し、さらに発展させ、安全安心に暮らせるまちづくりの構築を願い、一般質問を終わりにします。
どうもありがとうございました。
○議長（山口 守） 以上で、１０番、吉田 剛議員の一般質問を終結いたします。
これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。
次の本会議は、９月１０日午前９時３０分から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
散 会 午後 ４時４６分...