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令和 2年第257回定例会(第3号 3月 4日)

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  1. 稲美町議会 2020-03-04
    令和 2年第257回定例会(第3号 3月 4日)


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    最終取得日: 2021-08-01
    令和 2年第257回定例会(第3号 3月 4日)               第257回稲美町議会定例会会議録                                令和2年 3月 4日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(14名)     1番 樋 口 瑞 佳        2番 小 山 裕 美     3番 木 村 圭 二        4番 長谷川 和 重     5番 河 田 公利助        6番 辻 元 誠 志     7番 大 山 和 明        8番 山 田 立 美     9番 関 灘 真 澄       10番 吉 田   剛    11番 大 路   恒       12番 山 口   守    13番 池 田 博 美       14番 池 田 いつ子
    1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(12名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           藤 田 浩 之    健康福祉部長           井 澤 尚 昭    健康福祉部子育て支援担当部長   遠 藤 孝 明    経済環境部長           増 田 秀 樹    地域整備部長           本 岡 利 章    会計管理者            山 本 平 八    企画課長             田 口 史 洋    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           松 田 典 浩    教育政策部生涯学習担当部長    山 本 勝 也 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             林   秀 樹    事務局主事            仲 村   彩                開 会 午前 9時30分               …………………………………… ○議長(山口 守)  おはようございます。  ただいまの出席議員は14人で、議員定足数に達しておりますので、第257回稲美町定例会第3日目を開会いたします。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。                …………………………                 日程第1.諸報告                ………………………… ○議長(山口 守)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。  ……………………………………………………………   日程第2.町の一般事務に関する質問について  …………………………………………………………… ○議長(山口 守)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の一般質問者は6人で、通告順に従い議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  おはようございます。  通告に従いまして、一般質問を行います。  まず、第1点目は、デマンド型乗合タクシーの運行についてであります。  町長が打ち出している公共交通機関については、路線バスの維持確保とデマンド型乗合タクシーです。  令和2年度から、主要施策としてデマンド型乗合タクシーの実証実験を町内全域で実施されます。そこで次の点について、お尋ねします。  ①、稲美町町内交通アクセス検討委員会から町の新たな交通手段としてデマンド型乗合タクシーがふさわしいと報告を受けてから10年近く経過している中で、まだ社会実験ですか。この事業は、今までの行ってきた協議・調査・研究を生かし、みんなの期待に応える運行であるので、すぐに本格実施すべきではないでしょうか。  ②、誰でももっと簡単に利用できる運行を目指し、広く意見を聞くために、議会と協議すべきと考えますが、どうでしょうか。  ③、二市二町での広域による公共交通について、今後どのように進めていくのでしょうか。  2点目は、工業団地の整備に向けてであります。  工業団地の整備に取り組んでおられます。そこで、次の点についてお尋ねします。  ①、立地条件からある程度どのような業種で規模の概略が基本構想で描かれていますか。  ②、今後、早急に土地利用計画等を立て、地方創生事業として進めてはと考えるがどうでしょうか。  ③、工業団地へのアクセス道路計画を並行して進めてはどうでしょうか。  ④、企業の設備投資が旺盛な時期に工業団地の整備を済ませるようスピードアップすることができるのか、お伺いします。  次に、第3点目は、稲美町へ移住・定住を促進する取り組みについてであります。  ①、移住や定住の推進のため、今回お試し居住支援事業の拡充は、平成30年度から稲美に来てんか事業で実施してきている事業を精査の上、計画しているのですか。事業拡充の効果はどのように見ていますか、お尋ねいたします。  ②、町自体が物件を紹介して、お試し居住をもっと積極的に取り組んではどうでしょうか。  ③、空き家バンクが9件とふえている中で、連携して空き家対策として定住を進められないのか、お尋ねします。  ④、SNS等で自然災害が少なく、穏やかで住みよい我が町をPRしてもらうような効果的な発信ができないのか、お尋ねします。  以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博)  辻元議員から、今町が取り組んでおります重点的な3項目についてのご質問でございますが、私のほうからは質問2番目の工業団地に整備について、これにまつわることで申し上げたいと思います。  この地区の工業団地化、これはもう長年の懸案でございました。もう以前、既に動いて、しかも失敗しているという反省の上に立って、慎重に慎重を今重ねておるところでございます。  当時と今を比較しますと、かなり土地の所有者、あるいは利用形態も変わってきておりますので、今が時期かないうふうなことから、三木市とも相談の上、区域の設定、あるいは三木との道路の接続、こういうあたりが重要なポイントでございますので、三木市とも調整をしながら進めておるところでございます。  とりわけ、住民所有者の意向が一番問題でございますし、ウエートが高うございますので、今、そのあたりに非常に時間と努力をしておるところでございます。土地利用構想におきましては、土地の現況調査、そして地権者の意向把握、また町内企業の例えば、そこに工業団地ができた場合、どのように受けとめられますかというふうな、こういう意向把握も完了しました。現在、地元の自治会及び地権者に対しまして、アンケートの結果の報告をし、そして事業の手法についての説明をしようという状況でございます。その段階で、非常に説明会等々も持ちたいなと思っておったところに、今回のこの騒動でございます。  したがいまして、この問題につきましては、まちづくり協議会を設立し、地域の合意形成に取り組んでまいりたいと、この基本的な考え方から、その役員会といいますか、打合会といいますか、そういうものをいかにするかということで悩んだわけでございますが、十分配慮の上やってはどうかということで、取り組んでまいります。その辺のことも含めまして、詳細は担当部長のほうからご答弁申し上げたいと、このように思いますので、ほかの項目も含めまして、どうぞよろしくお願いご理解賜りますように。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは私のほうから、質問事項1及び質問事項3について、お答えさせていただきます。  まず、質問事項1、デマンド型乗合タクシーの運行についての①社会実験でなくすぐに本格実施すべきと、②誰でももっと簡単に利用できる運行を目指し、広く意見を聞くために議会と協議すべきについて一括してお答えさせていただきます。  デマンド型乗合タクシーの導入につきましては、平成24年の町内交通アクセス検討会で稲美町に最もふさわしいとの報告を受け実施に向けて交通事業者等と協議を行ってまいりました。また、これまで交通アクセスについては、議会において一般質問や総務福祉文教常任委員会の調査事項に何度も取り上げられ、議員の皆様から多くのご意見をいただいてまいりました。今回、社会実験を行うに当たって、先月の総務福祉文教常任委員会でご説明をしたように、町と交通事業者が互いに歩み寄った形での運行を目指しておりますが、いまだ協議が調うまでには多くのハードルがある状態でございます。まずは、社会実験の合意を得て実施し、その中でさまざまなご意見をいただき、利用者のニーズを把握しながら、多くの住民の方に利用していただける公共交通システムにしてまいりたいと考えております。  次に③二市二町での広域による公共交通を今後どのように進めていくのかについてでございます。  公共交通に関しては、近隣市町、それぞれの課題がございます。令和元年度に加古川市、高砂市、播磨町とともに東播臨海広域行政協議会において研究会を立ち上げることとなり、6月に各市町の公共交通担当者による研究会を開催し、11月には茨城県つくば市と牛久市へ先進地視察を行っております。  さらに令和2年度には、東はりま県民局が管内市町を集めて、広域の情報共有の場を設ける計画があると聞いておりますので、今後広域での協力について、可能性も含めて研究してまいります。  続きまして、質問事項3、移住定住を促進する取り組みについての①から④までを一括してお答えさせていただきます。  移住・定住施策につきましては、稲美に来てんか事業の中で移住・定住促進PR方針を策定し取り組んでおります。まず、稲美町の魅力を発信し、知っていただくため、移住・定住の公式ホームページ特設サイトの設置、PRビデオのYouTubeへの掲載、インスタグラムの開設といったSNSを活用、東京や大阪での移住イベントへの参加を通して、稲美町のPRに取り組んでおります。こうした取り組みにより、稲美町に興味関心を持たれ、移住を検討される方もあり、お試し居住支援事業空き家バンク制度の物件紹介、空き家活用支援事業のご案内などをさせていただいているところでございます。  残念ながら現在のところ、お試し居住支援事業の実績はございませんが、令和2年度からは対象者を加古川市、高砂市、播磨町以外からの転入者に拡大を予定しておりますので、より多くの方に稲美町での暮らしを体験していただけるようになり、移住・定住に結びつくものと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項2、工業団地の整備に向けてについて、お答えいたします。  まず、①の誘致企業に関する基本構想の内容についてでございます。  土地利用基本構想は、土地の現況調査と地権者の意向把握、町内企業の意向把握を行い、関係自治会及び地権者に対し、アンケート結果の報告と事業手法についての説明会を開催して、地域の意見を聞きながら構想を策定するものでございますので、誘致企業の種別や規模などはまだ検討する段階ではございません。  次に、②の土地利用計画の早急な策定についてでございます。  来年度は、土地利用計画策定に必要な道路や雨水排水などの事前調査と、まちづくり協議会等などの設立に向け、地域の合意形成に取り組んでまいります。あくまでも地権者や関係自治会の皆さんの声を大切にしながら、地元調整をしてまいりたいと考えております。  次に、③の工業団地へのアクセス道路計画を並行して進めることと、④の工業団地を早期整備することについてでございます。  事業の手順としてまず地権者及び地域の合意を得て、まちづくり協議会等を設立します。その後、まちづくり協議会等土地利用計画を検討し、整備区域や整備手法を決定していきます。いずれにしましても、地権者や関係自治会のご意見を尊重しながら、事業のスピードアップを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。  デマンド型乗合タクシーを導入するということで、検討してし始めてからいろいろ我々も意見を言ってきました。そういった中で、今回12月から試用期間を定めて社会実験をしていこうかというような運びになっております。そこで、私は感じたのは、これは本当にぱっと見たとき感じたのは、もう9年近くけんけんがくがくとやってきた中で、まだ合意が得られていないんじゃないかなと。それは、やはり競合問題だろうなというようなことを思っておるんですけど、そこら辺をもう少し視点的にどういうことをすれば、たたき台が出されていると思うんですけどね、特にバス停から300メートルの制限区域内の人の、そこら辺の合意がどうも競合問題が一番示しているところかなというような考えはしておるんですけどね、その競合問題の解決なくしてデマンド型乗合タクシーの導入はなかなかうまくいかないんだろうなと、ここの視点だけちょっと答弁願えますか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほどお答えさせていただきましたとおり、平成24年に町内交通アクセス検討会からもらった案そのままでは、今までずっと競合問題が合意に至らなかった、そのままの状態でございます。  ですから、今回社会実験を行うに当たっては、交通事業者、国とそれと私どもの案とお互いが折り合う形で実行ができるような形ができないかということで協議を何度もしております。この9月から1月に地域公共交通会議を開くまで、もう十数回以上交通事業者、それと国、県と足を運んで協議をしながら進めておるわけでございます。それでもまだやはり国のほう、バス事業者のほうからはバス停の周辺の方の利用の制限というのを言われておるわけでございます。路線競合問題、このデマンド型乗合タクシーというのがやはり国のシステムとしては、路線バスを補完する交通システムであるという認識がすごくかたくございますので、そのあたり住民の方の利便性の向上とその制度の仕組みがどのあたりで折り合うかというのを今鋭意汗をかきながら調整をしておるところでございます。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  その競合問題ですね、もう一点はね、バス会社がこれは言われておることですね。うちのところは公共交通機関は二本立てでやっていこうと、バス路線とデマンド型乗合タクシー、2本でやっていくこと、これは稲美町自身が競合しないような形で二本立てで維持、路線バスの維持・確保、これは赤字補填というものがありますわね。そういう理解が相反するだけでは、やはり競合問題は見ておって私もちょっと感じておるんですけれども、やはりバス会社自身のやりがいとか運転者の生きがいですね。誰も余り乗っていないやつを運行するにはやはりバス会社としてはやりがいがないんじゃないかなと。そこら辺でやはり1人でも多くのバスを利用してもらいたいという思いがあるんじゃないかなと。そこら辺を含めてそういう競合問題は稲美町自身はバスを乗っていただくと、そういう促進もし、また補完的にデマンド型乗合タクシーを走らせるんだと、そういう理解があって初めて合意ができるんじゃないかなと、その点は今まで協議した中で、そういうような視点はあったわけですか。ちょっとそこら辺お聞かせ願えますか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  バス会社とはこれまでも何度も協議を進める中で、やはり私ども路線バスの維持・確保というのは、大切なことだということはお話もしていますし、時刻表が変われば広報と一緒に時刻表を刷ったものを全戸配布したり、また路線バスの停留所に上屋を設置する補助をできるところには補助をしてまいりましたし、そういった形では、バス会社のほうも自治体の協力としては、すごく先進事例になるというような評価もいただいて、ご理解はいただいているところです。
     路線バスの維持というのは、やはり通勤通学に多くの方が使っていらっしゃいますので、そのあたりの確保は町民の方に公共交通を維持するという行政の使命としては大変重要なものではないかなというふうには考えております。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  今までこういった議論はずっとしてきておるんですけどね、合意を取れる部分として、今回なぜ路線バス、我々自身、行政自身も物すごく協力していますわね、今。例えば、バス停の環境の問題とか、そういったことで、無料券の発行までやって、高齢者のほうは高齢者のバスの利用券ですか、350円の利用券を発行してきたわけですね、50枚程度ね。だから、そういうように今回もバスについての利用促進を図るという意味では、この中には載ってなかったんですけどね、そういう利用促進を図って乗ってもらえれば、赤字補填は今までの予算ベースでは200万円ほど安く軽減になっていますわね。だから、そういうことでは、こちらのほうも運行の仕方としても無料券を発行してもやはりバスには乗客してもらうんだという姿勢も必要だろうということはもう前々から我々の議論の中ではバスの乗車促進というのはもうずっと協力というか、促進を図ってきたと、そういう中でまだ合意を得られないというのはよっぽど何かあるんだろうなと考えてまうんですけどね、バス会社の言い分と本当に促進を図っている我々のそういった事業の内容とはちょっと理解されてないのちゃうかなという部分を物すごく感じるんですけどね、そこら辺のもう言うたらバス会社自身が本当に生きがいを持ってやりがいのあるような仕事だというふうに感じてもらえれば、そこら辺は合意点が得られるような気がするんですけども、それもたびたび同じような議論になってしまっておるんですけどね、もうそこら辺だけ私は赤字補填もしておるし、利害が相反しておりますけれども、赤字補填しておったら、バス会社はもう本当にやりがいだけかなというような思いがしとんです。だから、そこら辺でもう一度もう本間に原点返って、どうでしょう協力しかないのんちゃうかなというような今は思いになっておるんですけどね、その辺まで突っ込んだ話、上辺だけでこうやってこうじゃなくて、本間に我々の稲美町の公共交通機関としては、この二本立てでもうしっかりやっていくんだというような思いをもうちょっとぶつけてもいいんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺は、再度ちょっと答弁願えますか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  バス事業者、また国との協議に当たっては、こちらも本音の部分をいろいろ申し上げながらお話をしておるところです。バス事業者のほうにもこれまでの稲美町の利用促進の取り組みについてはすごく理解はしていただいています。ただ、制度上の問題ですね。やはりデマンド型乗合タクシーは路線バスを補完するシステムなんだということでの国の制度上の仕組みの立場でおっしゃられますので、一つ私どもの稲美町だけをすごく緩めてしまうと、あとの他市町に影響がある、国としての示しがつかないみたいな立場的なものがあるんじゃないかなというような感触は持っておりますけれども、法とか国土交通省の通達でいろいろ決められておるもんですから、そこのところは割と厳しく今言われておるところですけれども、今熱心にこういう取り組みもやっていきますしということで、協議をしている最中でございます。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  本当はもういっぱいもっておるわけですね。検討してもらいたい事項を。やはり特別委員会、こういう一般質問だけでとか、それからまた全員協議会で報告だけでというような形で今進められとんですけども、本来は議員もほかの議員さんも本当にこのデマンド型乗合タクシーに対しては関心事がごっついあると思うんです。  そこで、全員協議会の中で協議するような形、または特別委員会を設置してもらって、議論できるような形に持っていってもらいたいなというのがもう一点あるわけなんですけど、そこら辺はどないですか、本当に一般質問だけでこないしてやっておって、この社会的実験を出している、こういうような形でもう実行してまうんだというような形に今までの経緯からしたらなっていくんじゃないかなというふうな気持ちもあるんです。こないして一般質問しても、なかなか本当に精査せん限りはなかなか比較・検討、いろんなことで比較・検討しないと、そういう答えは出てきませんので、やっぱりけんけんがくがくと本当に議員とやると、協議するというような考えはどないですか。お答え願えますか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  特別委員会の設置等は、私は申し上げる立場にはございません。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  議会から町長にお願いというような形になってくるんですけどね、議会の我々としては、そういうような思いがあるということは、今やったらもう全員協議会の中で報告程度で終わらそうというような考えですか。それとも全員協議会の中でもう少し議員の意見も聞きますよというような姿勢はあるんですか。そこら辺はどないですか、そこら辺はどういうような今後議員との接点をやっていくつもりですか。当局側から答えてもらったら結構です。 ○議長(山口 守)  これは議会の中で議論すべきことかと思いますけれども、当局側の当弁をということですか。答弁できるようでしたら。  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  今まさにバス事業者、国のほうとデマンド型乗合タクシーの社会実験についてのどのような形になるかというのを詰めている段階でございますので、今また議会の皆様にどのような形でというのはちょっとこの場ではお答えがしかねます。  以上です。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  12月1日に実行しますね、書いた試用期間、12月1日から1カ月、これ書いておったですね、試行期間を決めて社会実験しますと。その前段のことで、我々と議員と協議はするような姿勢はありますかと聞いておるんです。実行されたことはもうそれまでのことはやっていく中の話ですので、我々は口出しはしませんけどね、それまでの前段で我々の今まで一般質問してきた、そういった細かいところまで協議する気持ちはありますか。そこだけ聞かせてください。もうないねやったらないで、一般質問でこないしてやっていくんやったらやっていくでいいんですけどね、そこら辺の考え方だけ聞かせてもらったらそれで結構です。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  この事業につきましては、令和2年度の大きな主要施策となっております。総務福祉文教常任委員会では調査事項には上がるというふうには考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  今まで従来どおりで常任委員会だけで上がっておると。その中で拡大してほしいという話だけなんです。全員協議会。そこら辺は今従来どおり常任委員会でやってそれで済ませるんだと。この案件は議員全員がやはり関心を持っている委員会常任委員会だけではなくて拡大してほしいという話だけなんですけども、そこら辺は常任委員会従来どおりということですか。 ○議長(山口 守)  辻元議員に申し上げますけれども、それは議会の中で定義していただければと思います。全員協議会を開催してデマンド交通に対して議論したいとか、またこの後の予算委員会等でも質疑できると思いますので、議会の中で問題提起していただければと思います。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  こういう一般質問とか予算委員会とかそういう中のもんだけでは時間が足りないから、本当に議員と協議する特別委員会とかそういう中でやるか、それだけの姿勢なんですよ。こんなんで1時間でこんなような案件がそんなことでやりとりだけで答えでは済まされないような、本当にやっていくんでしょ。このデマンド型乗合タクシーを実行していくんでしょ、12月1日から。それで社会実験してそれをどんどん何ぼでもこの二本立てやから社会実験した後は改善していけばいいことでしょ。その前にやはりそれらしい町民のために我々もこういうものをというのがあるから、一緒になって考えていいものをつくっていったらいいのん違いますか。そのための協議はどうされるんですかと、全然姿勢はありませんでは困った問題や。  次いかしてもらいます。こんなん何ぼ言ってもしゃあないですので、そういうことをまた今後とも検討しておってください。そういうことで次いかせてもらいます。  ほかにも県のほうにおいてもデマンド型移動支援サービスの実証実験として補助制度も新設されておりますね、このたびから。そういう中において広域バス路線の問題も絡めて県のほうに入ってもらって、広域のバス路線とデマンドが一体となって今言われたように通勤・通学者もバス路線を使えるような形にしてもらいたいというふうに思っておりますので、こういうことも含めて今後の検討をよろしくお願いいたします。 ○議長(山口 守)  辻元議員にお知らせしますけど、特別委員会の設置につきましては議会の中でしかるべき手続を踏んでいただければ設置できますので、その点よろしくお願いします。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  今言われたように、やり方次第ですやん。そんなことは言ってますやん。県のそういったことも新しいメニューもいっぱい新設されて、このことに関しては関心事が多いから広域のほうも力を入れて、今言われたように検討していかなければならない時期になっているんで、もっと真剣にやってもらいたいというように思っております。そこら辺は我々の意向が余りにも軽々しく受けとめられているんじゃないかという気がしますので、この点は本当に真剣に考えてもらいたいというように思います。ほかにあるわけなんですよ、やり方、方法いうのが。でもこんな短時間ではできないので、この辺で置いときますけども、そういうことを踏まえて仕様書をつくって委託事業を出したらいいのか、そんなことも検討したらいいんでしょ、このやり方以外でもいっぱいあると思いますわ。だからそういうことも含めて予算ベースではどのように考えていくのか、いろんな形はあります。そういうことも踏まえて検討したいということで、また今後議会のほうは議長を中心としてお願いすると思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次にいかせてもらいます。  工業団地の整備なんですけども、工業団地の整備に当たってもおよそことしで3年目で、基本構想を立てることし1年、基本構想を立てた中で大体基本構想ですので最終年度もまだそこでは練っておられないいうことですか。基本構想自身がどういうような描かれ方されたんか、よくまだわからなかったんですけども、ある程度は町内の企業をアンケートをとって何社ぐらいあるのか把握して、どういった新規の企業が進出されるのかと、そういうようなことも興味はあったんですけども、そういったものも基本構想の中には全然検討されていないということですか。そこら辺はもう一度答弁願えますか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず一つ目ですけど、北部工業団地3年目と言われましたが、予算化して動き出したのはことしが初めてなので1年目でございます。まず、基本構想はどういうことかといいますと、まず、地権者の意向調査ということでアンケートをとらしてもらっています。それから、誘致企業調査ということで町内企業に関して基本的には拡張とか移転とかの計画がありますかというような趣旨のアンケートをしております。これを受けまして現在2月に関しましては二つの自治会に説明を。それからこの2月末に1地区で地権者の説明を行いまして、この週末もう一度地権者の説明を行って、アンケートの結果の報告をしまして、それから町が考えている土地利用の考え方を説明して、まず意見を聞いてそれから来年から地域協議会等を設立したいと思いますのでよろしくお願いしますということで進めております。それが今年度の構想でございます。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  整備手法とかまちづくり協議会をつくってまだ進めるんだという町長の話もあったわけなんですけども、そういったものも基本構想の中の話かいなと思っていたんですけども、これはまちづくりは今後やっていくんだと。基本構想いうのは整備手法ぐらいまでですか。整備手法は決まったんですか。そこら辺はどないですか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  整備手法はまだ決まっておりません。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  私も基本構想の理解が普通我々は立地条件のもとにどういうところまで基本構想として北東部のそういう地域の土地利用計画も含めて、立地条件として何がいいのかというのは基本構想の中で概略を決められるんだろうと。完了年度もそこら辺も決めてそういう基本構想は立てて具体的に動き出すんだろうなというようなものであるんかと。基本構想ですので。大体そういうので町内の企業の進出、移転そういう企業も設備投資できるような企業もアンケートではとったん違うかなというような把握の仕方しても、ぼちぼちそういったものも概略でき上がるんかと。そのもとにおいて土地利用計画をして、それに私は地方創生の事業が3年延長になっているので、そこに乗っかっていけばいいんじゃないかというような思いをしとったんですけども、この運びであればなかなかそこまではいかないと、今感じているんです。地方創生の事業に乗せれば財源確保になるんと違うかと。もっと早く進むん違うかというような思いもありまして、こういうふうに出させてもらっているんですけども、まだそこまでも全然考えていないような感じがするんですけども、そこら辺はどないですか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今お答えしたとおりなんですけど、まず、本年度地権者にアンケートの説明をしまして、地権者様はこんな思いでされていますと。企業もこういう考え方の方がいらっしゃいますということで、ざくっとしたものが構想でございます。これを受けて来年度から私ども地域に入りますので、合意形成をしていきますということで、まず整備手法をどんな手法にするかとか、区域をどこに決めるとかそういうところに関しまして区画整理事業にしましても地区計画方式にしましても、まず地域の合意がないと前へいきません。地域の合意、皆さんの声を聞きながら地域のお声を合意形成を図りまして、それで整備手法や整備区域を決めてから土地利用計画土地利用計画というのが基本計画になりますので、それを決めていくということになります。まずは、繰り返しになりますけど、地域の合意形成というのが大事で、来年は来年度入っていきたいと思いますので、その結果次第ということになろうかと思います。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  流れは大体わかったんですけど、我々の行政視察をしてきたり、いろんな形で見てきた中で最短7年ぐらいで完成したというところにおきまして、こういう企業はこういう土地が面積が欲しいと、あらゆるデータを先にこしらえて取りかかったと。どっちみちその区画は購入して売りさばくというような手法を取っていくので、財源のほうについてはそういうような形で町自身がどういうような企業を先にどういう土地が欲しいというものを全部把握して、整備をやってすぐに精算してしまうと。そういうようなところを見てきておりますので、やり方はある程度企業を特定して進めるのも一つの方法だろうと。ここは土地を先に合意を入れると。その中からどういう企業をまたすると、そういうようなやり方をしていると精算するときにね、本当に工業団地、時期を逸した、本当に団地だけできて企業入ってこないようなこともなりかねませんので、同時進行というのがいいんじゃないかという思いはしていたんで、これも手法のやり方だけだと思います。ですので、町自身が進めるのか利権者のことを思ってまちづくり協議会丁寧にやっていくのか、それだけの違いだと、そういうことだろうと思いますので、そこら辺も町は町で進めるということですので、それは答えられないんだろうと思いますので、そこら辺も今後においてはできるだけスピードアップのためには検討を願えるかどうか、そこだけ聞かせてもらえますか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず一つ、お答えさせていただきます。役場が土地を買ってこの事業を進めるという考えはございません。それで地域の合意形成を担ってやっていくと。スピードアップを図るということは地元へ行く回数をふやしてということで地域の合意形成を図っていくという考えでございます。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  それが手法だろうと思います。恐らくなかなか前へ進まないんだろうなという思いはしますので、できるだけ早い時期にみんなが働く場所がないということで困っておられますので、働く場所の確保という意味から若者をどんどん転入してもらうという意味からも企業誘致、工業団地の整備というのは大きなウエートを持っておりますので、そこら辺をお願いしましてできるだけアクセス道路の話も別個に進めたらというのも全部関連しておりますので、これも手法だろうと思いますので、そういうことも踏まえながら進めてもらいたいというふうにお願いしまして、次にいかさせてもらいます。  最後の第3点目の人口増加対策として稲美来てんか事業を展開してきましたけど、その中の拡大という意味で今回出しておられると思うんです。その中で成果はなかったというような話もあったんですけども、東京23区の来てんかの事業の展開があったんだろうと思います。私はそこでやった中で何かを得られたものがあるんじゃないかと思うんですけども、何も2年間ほどやって何も得られなかったということはないんでしょ。来てんか事業で得られたものはあったと思うんです。何かそこら辺お伺いいたします。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  稲美に来てんか事業を2年間やってきたということなんですけれども、来てんか事業を2年やってきた1年目につきましては、移住定住のPR方針をつくるということでございました。主には。2年目に入りましてPR方針に基づいてPRプロセスいろいろ各段階がございますけれども、稲美町のPRの段階。また、PRからPRして稲美町の魅力を発信することで知ってもらうという段階。またその次は関係人口、交流人口の形成ということで、稲美町との接点を設けることで実際に触れ合ってもらうという段階に進んでもらう。そして次には移住の段階ということで、稲美町への移住を検討してもらうという各段階を経ていってもらおうというPRプロセスを目指すべき効果というのを掲げております。その中でいろんなPRにつきましてはプロモーションビデオでありますとかポスター、特設サイトとか移住プロモーションイベントの参加、イベントの企画でありますとかそういったものを充実させて、これからさらにPRにつなげていこうということできております。令和元年度は特設サイトにつきましては移住定住の特設サイトのホームページにつきましては、この令和2年の2月20日に完成したところでございます。PRビデオにつきましても令和2年の1月20日に短編の分を公開、長編につきましては先んじて令和元年の11月6日に公開しておりますけれども、そういったものを使いながら稲美町のPR、魅力を発信し、また魅力を感じていただいた方には接点を設けていただいてということで、幅広く展開していこうということで、今現在まだ結果ではなくて発展途上でございます。これからまだまだこういったものを使って移住定住につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  今回出ております拡充ということでお試し居住支援事業なんですけど、これもお試しじゃなくて賃貸契約した人に月3万円ですか、6カ月分を補助していくんだという、これじゃお試しじゃないのん違うかと思ってるんですけど。そこら辺の事業の持っていき方が私はもう少しお試しであれば町自身が住まいを確保して、そして稲美町に体験してもらうんだというようなメニューをつくってもらいたかった。  というのは稲美町に転入してもらいたいというのは、やはりターゲットというのは持っているんだろうと思うんです。私の意見なんですけども、農家を目指す若者を稲美町に来てもらいたいと思うんだったらそこでお試しの居住を10人ぐらい募集して、貸し農園とかいろんな農家体験をしてもらいながら営農組合との連携を取りながら、そういったものを体験して、よし稲美町住んだろうかというようなお試しのそういったメニューをつくってもらいたかったと。私はそのように考えていたんですけども、これやったら賃貸契約した人に助成を出していく事業というような感じに見えたんですけども、そこら辺の感覚はどうやったんですか。お答え願えますか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  稲美に来てんか事業の1年目に、移住定住の促進のPR方針というのをつくりました。そこではいろいろ全国的、関西中心でしたけれども、アンケート調査を行ったり稲美町にお住まいの方でも既に移住されてきておられる方からのご意見もいろいろ反映させながら、移住定住PRのターゲットとしてはメインターゲットはアーリーステージファミリー、家庭を形成して時間がたっていない乳幼児から年少の子供を持つ子育て初期の家庭や子育て予備軍である夫婦世帯ということでターゲットを絞っております。そこらに向けての魅力を発信する動画でありましたり町の公式ホームページでありましたりというのを作成してきております。そのホームページの中には農業を目指したいという方があれば相談先をご案内するリンクを張ったりして、情報をつなげるようにはしておりますけれども、特にこの農業体験をしてというようなことまではまだ移住定住PRのターゲットとしては絞っていないところでございます。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  私は稲美町に来て体験してもらって定住を図っていくんだと、そういうふうな試みというものがあってもいいんじゃないかと思っていたんです。宅建業者で契約した人を補助するんやったら、空き家を購入した人についてはほかにも補助、従来どおりの補助はするというのやったら同じようにPRを。PRは同じようにしていけば、というのは体験した人の本当の声をSNSに載せていくと。スマホで自分の口コミみたいなもんでしょうね、あれは。そういうのを体験したものを載せていってもらうと。ここが稲美町の四季折々のいいところですよとか、食べ物がおいしいところですよとか、そういうようなものを体験した人のスマホで載せていくというようなものと違って、契約して住んだ人の声も大切ですけど、やり方としてはいろいろあると思うんです。我々思っているのは稲美町に体験してもらって住んでいただいて、その生の声をPRしていったらいいの違うかと。だからお試しのやり方が全然私が想像しとったことと全然違うから。そこら辺はどうかというようなことは疑問に思っております。本当は試しで住んで1週間コースとか2週間コースとか、1泊2日のコースとかいろんなコースで体験してもらえればもっと拡大、それこそSNSで上げてもらえればもっと拡大できるんかと、そのような方法をイメージしとったんですけど、そこら辺は今後の検討課題にはしてもらえませんか。どうでしょうか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど申しました特設サイト、令和2年の2月20日に公開したホームページの中には移住を体験した町外から稲美町に移り住んだ方が稲美町の魅力を自分の声として語っている、そのようなページもございます。また、動画のほうにしましてもその方が直接こういうことで稲美町来たんです、こういうところが良かったですというような話も長編の動画のほうには載せたりはしております。また、町の公式インスタグラムのほうも開設、令和元年の6月からしておりますけれども、令和2年の3月1日現在で投稿が979件ございます。稲美町のいろんな風景でありますとか物事の写真を載せていただいたり、こういうところがいいねというような言葉もたくさん載せておられますので、そういったものを見ていただいて稲美町に一遍来てみたいという、自分の移住先の候補の中に稲美町を加えていただくということで私どももそれをしておりますので、そういったことで一遍住んでみたいということであればお試し居住のほうにつなげていくというようなプロセスで私どもは考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  6番、辻元誠志議員。 ○6番(辻元誠志) (登壇)  稲美町に住んでみて初めてわかる部分もありますので、これを体験、貸し農園もありますし、体験コースとしてメニューを組んでいただきたいと。これはお願いしておきます。そういったことでいろんなターゲットもあると思うんですけど、一人でも多くの方が稲美町に住みたいというようなことを発信できたら、一人でも多く定住者がふえれば人口増につながっていくんじゃないかと。町の活性化にもなっていくんじゃないかと思っておりますので、ひとつこの事業を大いに期待しておりますので拡大していただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(山口 守)  以上で6番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩します。再開を10時40分とします。               休 憩 午前10時27分              ……………………………………               再 開 午前10時40分 ○議長(山口 守)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  次に、9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  それでは、通告順に従いまして、一般質問を3点行います。今回も住民の方から意見や要望を伺っている中から質問させていただきます。  1、特色ある公園づくりを求める。  令和元年度策定中の都市公園施設の長寿命化計画に基づき、遊具更新の実施設計に入られるので、ここで公園の遊具整備、及び公園の活用による交流人口の拡大を求めて提案をいたします。  当町では子育て支援についても重点的に力を入れられ、さまざまな施策に充実が図られておりますが、子育て中の保護者の方からは子供を町内の公園で遊ばせたいが遊具が少なく、特に幼児の遊具がないにひとしく残念だと言われています。やはり、屋外で乳幼児が遊び触れ合う場所の確保は必要であり、保護者の方の交流の場ともなります。ブランコに滑り台やベンチと同じような公園ばかりではなく、子育て世代に特化した公園とか3世代がそろって楽しめる公園。また、ドッグランスペースのある公園など、児童遊具、高齢者向けの健康遊具の設置は考えられないでしょうか。目的別化で整備されれば自然とその分野に興味のある方が集まり、コミュニケーション、情報交換の場ともなります。どの世代も気軽に楽しめる魅力ある公園づくりを求めます。  2、運転免許自主返納のための支援策は。  全国的に高齢者による事故が多発しており、社会問題になっております。また、その反面では車を運転するという行為は数多くの情報を分析し、幾つもの選択肢から最適なものを瞬時に判断して、手足を動かす高度な動作で脳を活性化に良いとも言われております。そのようなところから、ご家族の方は大変心配をされておられます。  ① 運転免許証を所有している高齢者数は。  ② 運転免許証を自主的に返納された高齢者の人数と推移は。  ③ 高齢者の交通事故を防ぐ対策として、どのようなお考えはお持ちでしょうか。  家族内での会話のきっかけとなる当町独自の自主返納支援、並びに自動車の後付け安全装置設置など、支援策は考えられないでしょうか。  3、稲美町法定外公共物赤線、青線について。  地方分権推進計画に基づく2000年4月1日施行の地方分権一括法により、法定外公共物の管理に対する法制度は根底的に変わりました。法定外公共物のうち、里道(赤線)・水路(青線)等の機能を有しているものは、地元の自治体(市町村)の申請に基づいて無償譲渡されています。また、機能を喪失しているものは譲渡を受けた自治体が住民など関係者の申請に基づいて用途廃止後に売り払いを行っています。それらにより、稲美町法定外公共物管理条例及び施行規則が平成17年4月1日に施行されていますが、昨今の予期せぬ自然災害を想定すると、その防災対策あるいは日常の維持管理は十分であるのか危惧するところです。  ① 国から譲与を受けた里道、水路等の数量は。  ② 法定外公共物の売り払い実績はあるのでしょうか。  ③ 現存する里道、水路等の維持管理はどうなっているのでしょうか。  当町の状況と法定外公共物の機能保全を目的とした修繕工事を対象に、補助制度の創設はできないでしょうか。  以上、3点よろしくお願いいたします。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  関灘議員、3点にわたるご質問でございますが、1番目の特色ある公園づくりを目指すということにつきまして、私のほうから答弁申し上げたいと思います。  後ほど詳細にわたりましては担当部長からもご答弁申し上げますけれども、稲美町の都市公園は一つは総合的な機能を有する例の稲美中央公園。そして、ため池の水辺に憩えるということで加古の大池公園、天満の大池公園。この二つでございます。そして花見ができます何と申しましてさくらの森の公園と、こういうふうにそれぞれ特色のある公園を既に先輩がつくってきてくれておるわけでございます。そしてまた、地域に根差した街区公園、こういうものも区画整理等々で順次つくられました。そしてほ場整備、これらによりましてもそれぞれの地区に公園がつくられておりますけれども、それぞれ住民のニーズに対応した特徴があるというふうに私どもは見ておりますけれども、その後おっしゃるようにいろいろな時代の変遷、子供たちの思考の問題、そして今までですと揺れる、動く、こういうものはどんどんつくられたわけでございますが、それが老朽化しまして危害を加える、あるいはけがをするというようなことで、それは撤去したりという時期もございました。本年度、都市公園の施設の長寿命化計画を今策定中でございますので、この中で今お話ございました老朽化した遊具、これらを更新、又は順次ほかのものに変えるのか、このあたりを今取り組んでいるところでございますので、やがては住民の意向を把握した中でそれらの更新、長寿命化が図られると、こういうように思っております。今、ちょうど過渡期でございます。ですから先ほど申しました都市公園もありますし、街区公園も。これらはそれぞれ目的別に利用されるようにしていきたいと、このように思っているところでございます。  後ほど、担当部長から詳細にわたってご答弁申し上げますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから質問事項1と質問事項3についてお答えいたします。  まず、質問事項1の特色ある公園づくりを求めるについてでございます。  来年度から、都市公園施設長寿命化計画に基づき、国庫補助事業である公園施設長寿命化対策支援事業により、公園施設の更新や改修に取り組んでまいります。この事業は、経年劣化による腐食ぐあいが著しい遊具等を同種、同機能のものに更新するか、もしくは劣化した遊具等を同じ用途の遊具に置きかえることとなっています。今後、本事業により公園施設を補修、更新することで住民の皆様に安心して利用いただける公園づくりを目指してまいります。  続きまして質問事項3、稲美町法定外公共物についてお答えいたします。  まず、①の国から譲与を受けた里道、水路等の数量についてでございます。
     国から譲与を受けた里道、水路の延長は約253キロメートルでございます。  続きまして、②の法定外公共物の売り払い実績についてでございます。  平成17年度から平成30年度までの売り払い件数は、55件。合計面積は1,935平方メートル。合計売却額は1,871万9,431円でございます。  続きまして、③の現存する里道、水路の維持管理についてでございます。  平成17年4月から稲美町法定外公共物管理条例及び施行規則を施行しており、これに基づき稲美町は法定外公共物の境界確定、占用許可、改築許可、用途廃止許可等の事務を行っております。なお、維持管理につきましては施設に関係する自治会、又は水利団体が行われております。  最後に、機能保全を目的とした修繕工事に対する補助制度の創設についてでございます。  法定外公共物を含めた水路、農道等の修繕工事につきましては、当該の自治会や水利団体で構成された活動組織に交付しております多面的機能支払い交付金等を活用していただきたいと考えております。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから質問事項2、運転免許の自主返納のための支援策についてお答えをさせていただきます。  1点目の、運転免許証を所有している高齢者数についてでございます。  加古川警察署にお聞きしますと、令和元年6月末日現在、稲美町在住で65歳以上の方の免許証所有者数は男性3,685名。女性2,885名。合計6,570名となっております。  2点目の運転免許証を自主的に返納された高齢者の人数と推移でございます。  統計がある平成29年と30年について申し上げます。平成29年、これは1月から12月になりますけれども、65歳以上の方が89名。平成30年1月から12月につきましては65歳上の方が100名と増加傾向となっております。  3点目の町独自の自主返納支援策、後付け安全装置設置支援策についてでございます。  まず、自主返納対策につきましては、町広報やホームページなどを通じ、制度の周知を行い運転経歴証明書をご持参いただいた方にはささやかではございますが、交通安全グッズを進呈させていただいております。後付け安全装置支援策についてでございますが、昨年10月から兵庫県が高齢運転者事故防止対策事業補助金を創設し、後付け安全装置の設置に対する助成が開始されました。また、国でも昨年12月の補正予算の中で安全運転サポート車等の購入補助するサポカー補助金などが盛り込まれているところです。町としましては、国、県それぞれ支援策が設けられておりますので、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  それでは、再質問に入ります。  まず1点目の特色ある公園づくり、この部分については先ほど町長さんのほうもおっしゃっておられましたこの令和2年度の新しい事業として取り組んでおられますので、事前調査になってはいけませんので私のほうから主に提案をさせていただきます。  まず、子育て中の保護者の方から稲美町の公園は緑も多くて広いスペースも確保されていて、本当に子供を公園で遊ばせたいと思うんですが、子供が喜ぶ遊具が非常に少なくてどうしても他市町の公園に出かけざるを得ないという声をよく聞いております。そして、稲美町では他市町の公園行って比べると稲美町の中では虫や蚊が非常に多いと言われているんです。その点はどう思われるでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  虫や蚊が多いというご意見ですけど、私もほかの地区の公園とかにも行ったことございませんし、稲美中央公園で木が生い茂っているところでしたらそういうのもあるのかと思いますが、その辺ははっきり認識しておりません。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  まずその辺も調査してあげていただけますか。私も三木山総合公園とか播磨町野添のであいの森の野添北公園とか、小野のひまわりの丘とか主催が違うところもあるんですが、少しその辺の公園見て回ってみましても、やはり木の本数的なんは大分違ってきて見晴らしの状態も違ってきて、その部分でそういう虫や蚊の多さが違ってくるのかと感じてしまったようなところがありまして、やはり保護者の方からそういうふうな言葉が複数耳にしておりますので、ぜひ環境のほうの調査も行っといていただきたいと思いますので、お願いいたしておきます。  そして、1歳から6歳児の乳幼児、幼児が対象になった遊具が他市町の公園では設置されていらっしゃいます。そこにはしっかりと注意喚起看板が見やすく掲げられてあり、遊具の瑕疵以外の事故等については一切の責任を負いません。小さいお子様は保護者が十分に気をつけて事故等が起きないようにしてくださいなどと、禁止事項をしっかりと明示してあらゆるところに設置されてありました。稲美町のほうはどのようになさっておられますでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  そういう注意喚起に関してはあるところにはあるんですけど、全ての遊具に対して注意喚起看板は設置されてはおりません。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  乳幼児や幼児で体を支える力が弱い子供さんたちが揺れる感覚を楽しめる、そんな遊具も求めていらっしゃるんです。そのブランコが三木山総合公園のほうにありました。ああいうのがあればいいのにということだったので、またそれらも知識として持っておいていただきたいと思います。それをお願いしておきます。  そして、やはり直射日光を避けることのできる休憩場所が稲美町のほうは少ないと言われているんですが、その点どうお感じになっておられますでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  直射日光のよけられるような施設が余りないというようなことのご意見ですが、そちらのほうは思いつつ認識していないというところでございます。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  また、それらもよろしくお願いいたしまして、あとこの通告文に書いてありましたドッグランスペースの新設、これをされればまた災害時にペット用の避難所として活用ができるとも思います。やはり公園は災害時の広域避難場所にもなっておりますので、防災活動の拠点の機能充実化も考えられるのではないかと思いますが、この点はどう思われますでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず総括してお答えしたいと思います。  まず、来年度から長寿命化計画をことしつくりまして、施設の危険度というのを4段階に分けて資料をそろえるということでございます。来年度からはそれに対します国庫補助事業でございますので、国庫補助事業に沿って今後公園を整備していくということでございます。基本の現行は今の施設の更新でございます。又は、施設が老朽化して全てを取りかえなければならないということになりましたら、同じ用途で置きかえも考えます。それらに関しましてまだはっきりどういう事業をやっていくかというのは決まっておりません。今、長寿命化計画でどの施設が老朽化しているかというようなことがわかりまして、来年度からそれに沿って国庫補助事業でやっていくというところでございます。これに対して新たなものをつけ加えるというのは国庫補助事業ではだめですので、それは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  2年度の新事業ではそういう国庫補助事業で更新、また同じ用途での置きかえいうのはわかっておりますので、そこは事前調査になるので聞きませんと言いましたでしょ。そしてまた公園をされるのであれば新たにこういうのも提案して考えていただきたいということを最初に申しましたので、その点ご理解お願いいたします。ですから、今回のこの事業に合わせて必ずしてくださいと言っていませんので、一般財源でできるところがあればそういう遊具にも健康遊具にもそういう目的を持っているので、それを理解しておいていただきたいということで提案のみでさせていただきますと、最初に申しましたが、その辺ご理解いただけていますでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  わかっております。参考にさせていただきます。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  それやったら続きをまいります。  それと、健康遊具の設置はやはり背伸ばしベンチとぶら下がり器具、それとか足つぼを刺激する小石が並べて据えてあるんです、その横には手すりがちゃんとつけられておられ、それは本当にそんなにもスペース取りませんので、今、町長が言われましたように街区公園、その傍らにも設置してあげてもいいんじゃないかと思うんです。そうしましたらやはり出不精になっておられる方とか、地域の高齢者の方が一歩公園まで行こうかという気が起こるのではないかと思うんです。そういうところから高齢者対策、介護予防にもなるんじゃないかと思うんですが、その辺は井澤部長どういう見解をお持ちでしょうか。お願いいたします。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  言われるように、そういうものがあればまた高齢者の方の外出の機会にはなろうかと思いますが、今そういう施設的なものが大沢池のスポーツ公園には幾らか配置はされていると思います。街区公園のそういうものにつきましては先ほど地域整備部長が答弁させていただきましたように、そういう計画等もでき上がってまいりますので、その中でのものかということで考えておりますので、今現在、高齢者のほうの介護等、担当させていただきますが私どもとしてはそういうことの考えがございません。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  そういうお考えはなくても、やはり介護予防にもつながって大いに寄与されるということは受けとめておいてください。お願いいたします。  そして、やはり小さい子供さんの遊具となりましたらいろんなところも見てきました部分、知的的遊具も多いんです。健康遊具もたくさんあるんですが障害者の有無にかかわらず全ての子供たちが安全に楽しむことができる遊び場を整備し、提供することは重要だと思っております。それらを積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして子供さんたちに対しても知的的遊具も体で覚えて体幹を鍛えていろんな屋外で学ぶという要素は多々あると思うんですが、その点は教育のほうからどう思われますでしょうか。松田部長よろしくお願いいたします。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  質問を聞きもらしておりまして、知的遊具はどうかということですね。教育委員会として遊具についてこれが良い悪いという判断は地域整備のほうへ言うことはできませんので、もしそういう相談があればまた相談には乗っていきたいと思います。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  教育委員会さんのほうから地域整備のほうへ言えないということも非常に残念に思うんです。そういうところも稲美町の子供たちという観点からやはり連携をとっていただきたいと思います。連携をとっていただいて税金を有効な活用をしていただきたいと思いますので、言えないいうことじゃなく言える場を設けるような積極的な取り組みを考えていただきたいと思いますので、その点をお願いいたしておきます。  そして最後に、ちょっと気になったのが稲美町の都市公園の中で、いなみの工業団地公園、蛸草にある公園です。これはどのような利活用されていらっしゃいますか。何か余り動きがないように感じましてもったいないと思ったんですが、その点どうでしょうか。その点だけ最後にお願いいたします。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  すみません、まずきょうの議員のご提案は参考にさせていただきますが、一つだけちょっとお答えさせていただきます。ドッグランだけはできません。  それから、今のいなみの工業団地公園に関しましても街区公園の一つとして地域の方も管理というかそういう維持管理といいますか、携わっていただいてほかの48街区公園と同様の考えということで考えております。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  まず、どうしてドッグランはできないと断言して言えるんでしょうか。いろんな要素が含まれていると思うんです。動物と触れ合う、子供たちも住民の方も防災の観点からも必要なスペースに寄与されてきますので、それをはなから考えはないというのはどうして言えるのかと思ってどきっといたしました。それが1点と。  今、聞きましたのが蛸草にあるいなみの工業団地公園、どういうふうに活用されていらっしゃいますか、その状況はご存じですかいうことです。その2点です。お願いします。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私お答えしておりますように、今の公園のAの遊具はAに置きかえる、Aのものを同じ用途のBに置きかえることはできる。AをA足すBにはできない。今のドッグランに関しましてはB又はCになるんじゃないかということで、これはできないということでお答えさせていただきました。  それから、いなみの工業団地の公園に関しまして、利活用というかほかの街区公園と同様の考えです。国安とか国岡にある公園と同様の考えで管理しているというところでございますけど。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  この施策についてはその意味で理解できます。部長の言われているような。それ以外で自主財源でできるのならそういうこともこの先、今後考えていく必要な部分じゃないかということを申し上げているんです。この事業に必ず絡ませてやってくれ、してくださいと提案しているんじゃありません。それだけは言っておきます。ですから早期に実施をとも言っておりませんので。ですからそれ以上答弁言われるとそれ以上にこちらも質問しないといけないのかと思ってしまいますので、こちらの思いをご理解いただきたいと思います。  そして今言っていました、いなみの工業団地公園のことです。どのように使用されているのか、そういうのはご存じですかということです。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  いなみの工業団地公園、どのように使われているかというご質問ですけど、ほかの街区公園と地域に根差した公園ということで、地域の方が使われているという認識ですが。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  わかりました。少しかみ合っていないようなので、また後ほどということで1番のほうの質問はこれで終わります。  2点目です。運転免許自主返納のための支援策、ホームページのほうも見させていただきました。特に県ごとで高齢者運転免許自主返納サポート協議会一覧表というのがありまして、さまざまな割引というか特典はありました。路線バス料金が半額とかタクシー乗車運賃が1割引き、そして宿泊施設での割引や特典があり、温泉入浴料が最大半額になるとか、商品・施設等の割引、そして飲食店の割引、テーマパークの割引など民間企業を通じて返納者の生活を支援するさまざまなサービスが提供されているのはこの一覧表でわかったんですが、さて、稲美町の方に置きかえて見ましたらなかなか利用がされにくい、しにくいのが多々なんです。そして、稲美町の中の企業の方が協力いただいているのも目につきませんでしたので、そこでやはり町が自主的にそういうことができないのかというのを思いまして、提案をさせていただいております。それでホームページにも交通安全グッズ、光る靴下2足をプレゼントいうことも掲載されていて、なるほど良い発想だとも思いましたが、もう少し踏み込んで提供されている部分が利用しやすいような、稲美町の方にとって利用しやすいような考え方はないでしょうか。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ここに一覧表が上がっております。それを見れば順番に見ていただければ該当する部分があるのかと思うんですけれども、やはりこれだけたくさんの情報がありますと探すのが難しいというのは理解しております。ただ、これを個別に稲美町に該当する分だけをピックアップするのかということになりますと、やはり県内でいろいろ受けられますので、稲美町に限定するというのは難しいのかと思っております。今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  今後の課題でまた検討をお願いいたします。  本当に自動車事故は高齢者ばかりではないんです。ですが、高齢者ドライバーが起こす交通事故のニュースが頻繁に報じられますと自分の親は大丈夫かと不安になられる方が、年齢的にも私の周りも周囲に多くいらっしゃいまして、その会話を出すのも複雑で悩んでおられます。強引に免許返納させることは精神的なダメージも大きいですし、何か会話のきかっけのツールとして稲美町独自の支援策はあればとおっしゃっておられた、そういうところから提案をさせていただいています。運転免許を返納されると運転免許を証明書、申請することができますよね。65歳以上の高齢者の方はこの運転経歴証明書を提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟企業、団体、及び自治体のさまざまな特典を得ることができる。それにはやはり費用が交付手数料が1,100円かかっております。もしできるものであれば、これらを何か補助をしてあげるとか、1,100円に対して何か特典をつけてあげられるとか、そういうのも考えられないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど、交通安全グッズということでお話させていただきましたが、この交通安全グッズの金額がほぼ1,100円ということで、それ相当の額をお出しさせていただいているという形です。金額的に見えにくいところありますけども、そういうことですのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  そして交付手数料については考えられないいうことになるのかと思いますが、よくこういう支援をされているところを調べましたら、やはりその市や町の自主運行バスの無料利用者証とか、交通系ICカードPASPY1万円相当とか、タクシー利用助成金1万円とか、そういうのがよく独自の支援策で掲げていらっしゃいました。やはり一番多いのがコミュニティバスの回数券が多かったです。その中でもまたおもしろいところで、直売所の買い物券1万円分を1回限り交付というところもありましたし、不用となった車両の無料回収、引き取り又は買い取り。また不用となった車両の書類等の手続を無料。永久抹消まで行いますというところもありました。その点、部長のほうどう思われますか。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  私どもはいろいろ他市町の状況等は確認させていただきます。やはりコミュバスがあるところはそういうのがすぐできるのかと思うんですけど、なかなか稲美町ですぐできるということがないんですけれども、他市町の事例を研究させていただきまして、稲美町にどういったことができるのか、そういうことは考えてまいりたいと思います。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  それと、後先になりましたが、最初の答弁の中で③の高齢者の交通事故を防ぐ対策としてはどのようなお考えか、ここの答弁いただいてなかったかと思いますので、お考えをお示しください。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  抜粋して答弁させていただきます。県のほうでまず支援制度ができてまいりました。今回、昨年12月に国のほうでも補正予算が組まれて、この3月9日から交付申請が始まるように聞いております。そういった両方の制度がございますので、町としましてはその制度を周知させていただいて、住民の方にお知らせさせていただきたいと、そのように思っております。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  申し訳ございません。私のほうではこれは後付け装置の話かというふうに理解させていただいて、そういう答弁させていただいております。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  今現在、どのようなことを行われているのかというところで伺いました。よろしいですか。まずはやはり高齢者ドライバーの交通事故の防止を考えていただき、そしてまた同時に公共交通機関の利用促進も目的とされていくのかとも受けとめております。町内の方の交通事故抑止にご尽力をお願いしたいと思いますので、その点をよろしくお願いいたしておきます。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  高齢者にかかわらず交通安全対策というのは私どもで取り組んでいるところでございます。高齢者につきましては国、県でできました制度、それを周知してまいりたいと思いますし、歩行者につきましてはこれまでも対策を講じておりますけれども、安全たすきの配布等そういった対策もしてまいりたいと思います。交通事故がないように努めてまいりたいと思います。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  それでは続きまして3点目に入ります。  法定外公共物、いろいろと伺いたいんですが、まず公図などの図面は課税目的で整備されてきていると思うんです。そういう経緯がありその地租が課されない場所は国有地として分類されてきて赤線、青線になってきたかと思うんですが、そこから思うとやっぱり法定外公共物の地盤や土地登記はどのようになっているんでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  法定外公共物が譲与されたときに、国のほうから起点が何番地の土地の何地先から何番地の土地の何番地先というような位置で特定されて、それを管理しているわけです。地番が法定外公共物等に関しましてはないということで、その土地の何番地の先からその土地の隣接している何番地の先までというようなイメージでおりてきております。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。
    ○9番(関灘真澄) (登壇)  稲美町におきましては水路で地籍図と合っていない場所はあるんでしょうか。ないんでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今、地籍事業が進んでいまして、地籍事業が終わったところに関しましては地図と図面とが、現地が合ってくるということになります。今後、地籍事業が済んでいないところに関しましても改めて調べます。必ずしもぴたっと合っているということではないんではないかと思いますけど。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  地籍調査中にそういう部分と民間の部分との境界、そういうところでの問題があったりとか、立ち合いがあったりとかそういうのは稲美町どういう状況なんでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  地籍が行われましたらまず民地の地権者さん、それから法定外公共物の地権者というのは稲美町になります。ということで、境界がまず仮に境界を打ちましてお互いで境界を確定するというような作業があります。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  そういう作業を行っておられるんですね。そして稲美町の公共施設内で里道はないでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  後ほどお答えさせていただきます。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  それと、先ほど国から譲与を受けた里道、水路は延長253キロメートルということでありましたが、そうなりましたら法定外公共物は現在町の財産となっておりますよね。そうなりまして維持管理については地元関係者が行っているところがあるのかとも思うんです。それを察すると農業者関係でしたら農業者の減少、高齢化等により維持管理が厳しい状況が進行しているのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今の法定外公共物、里道、水路で例えば町道と重なっているところに関しましてはそれは稲美町が町道として管理している。今の法定外公共物で稲美町が持っているということになるんですけど、稲美町の敷地になっているという考えでございます。維持管理に関しまして特に水路に関しましては、これまでお答えしましたように地域の自治会、それから水利団体がやっていただいているというところで、それはお願いしているというところでございます。議員がおっしゃられている高齢化によりだんだん維持管理が難しくなっているというのは認識しております。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  その地域の自治会とか水利団体の方が機能維持を行っておられる場合、専門的な知識はなくて修繕等行っておられる場合でしたら安全面や防災面等に不安があるのではないかと思うんです。その点はどうでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  これは私の担当外になるとは思うんですけれど、そういうことで地域の皆さんが今まで守ってきた農道、水路を修繕していくという事業で多面的交付金ということで、これは国が50、県25、町25ということで町もお金を出して皆さんで守っていこうということでございますので、そちらを使っていただきたいということです。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  その多面的機能の資金、それが活用しにくい部分が加古地区内にあるんです。稲美町加古の中にそういう水路や池とかがあってしまって、持ち主は加古川市のほうになっている状況のところがあるんです。そのところがどうしても置き去り状態になっており、でも稲美町の住宅が近くで張り付いているんです。そのときの整備とかはこれから先どうなっていくのか。それまでは加古川市のある自治会の方がなさってきてくださっていたんですが、年数と共にそういう申し送りもなく理解もできなく、放置された状態の部分があるんです。それが身近でありますので稲美町全体見渡せば多々出てくるのかというところで心配になりまして、その年数がたてば将来にわたって代が変わってくれば赤線、青線などというのは大変不明瞭になる可能性も出てくると思います。  例えば、赤線、青線が埋められたりというところも出てくるのではないかとも思います。また、その赤線、青線といわれる道、またそのものを放っておいたら道かどうかもわからなくなってしまい、逆に今度は町が引き受けた部分については引き受けた財産を失うことにもなるんじゃないかとも危惧するんですが、その点はどういうことでしょうか。お示しいただけますでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、後ほどお答えしますということで公共施設内に法定外公共物があるのかということでございますが、例としましたら今私お答えしました町道内の道路敷きに赤線があるというようなことで、公共施設内に里道があるというようなことでございます。それから法定外公共物の今後の維持ということに関するご質問だと思うんですけど、そのためにも条例をつくりましてそれによって町が施設管理をしていると。例えば、案件もあったんですけど、勝手に橋つくったりとかそういうことを防止するように常に水路は水路の機能を持たせるように維持していくというようなことで考えているところでございます。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  町道内に道路敷きにあるということで、先ほど部長のほうからもご答弁ありました、日常生活に利用されている道などは町道と同じように維持管理をしてくださっていることで伺いました。その点はいいんですが、少しそれに外れた部分が放置状態であるというのも認識しておいていただきたいと思います。法定外公共物はその地域の共有の財産であり、町と利用されている方々とで協働でその機能を維持していくことがこれからますます大事であるかと思いますので、改めてここで一般質問をさせていただきましたので、また今後もいろんな問題改善に向けてご協力いただきたいと思いますので、お願いいたしておきます。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  法定外公共物に関しましての町の守備範囲ということで、これまでやってきた維持管理に関しましても十分に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  一般質問この3点通じて私の思いを受けとめていただけれたらありがたいかと思いました。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山口 守)  以上で、9番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。  次に、14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  いつも町政にご尽力ありがとうございます。  通告に従いまして、女性の視点で町民の立場から質問させていただきます。  まず1項目め、幼稚園給食は可能か。でございます。  残念ながら、現在待機児童が発生しています。各保育園の改築工事が終了し、約85人の定員増になったにもかかわらず、既に不足状態です。児童福祉法第24条には、自治体の保育の実施義務が定められ、保育を受ける権利があるのです。  先月、4月に新築が完成し、稲美町に越してこられるご夫婦にお会いしました。町の生活情報ハンドブックには保育園のことが何も書かれていない。1月に申し込みに行ったけれどどこも120%で入れない。幼稚園は給食がないし預かり保育は4時までで意味がないと話されました。  私も以前に幼稚園給食について質問しました。法的に二つの理由でできないと答弁され、諦めた経緯があります。あれから2年以上たちましたが、状況は変わっていませんか。預かり保育については延長できませんか。近隣では6時までになったそうです。空調設備も整い、保護者の希望も多いので実施の検討をしてください。  そして若い保護者の方々は保育園と幼稚園の違いを理解されていない方もいらっしゃいます。違いをはっきり説明願います。  そして、現在の各保育園の定員と受け入れ人数を教えてください。  2項目め、子育て支援拠点施設のエネルギーを考えた建物づくりは。  いよいよ、子育て支援拠点施設の建設が始まります。エネルギーを考えた建物づくりを求めてきましたが、担当部長は町として手本となるような設計をしたいと答弁してくださいました。結露がなく夏涼しく冬暖かい快適な建物。断熱、気密、日射コントロール、窓のサッシなどは考慮されていますか。太陽光発電パネルを設置予定ですが、詳細をお示しください。  2030年目標の「ゼロエネ住宅」に近づいていますか。  昨年の設計図と変わったところがあれば説明してください。  あと、気になるのは備品のおもちゃです。方針を説明願います。  以上、2項目についてご答弁お願いします。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇) 池田議員の二つのご質問でございますが、私のほうからは子育て支援拠点施設のエネルギー問題、これにつきまして建物の建築工事にも入りますので、今分の考え方を答弁申し上げたいと、このように思います。  昨日、木村議員にもお答え申し上げましたが、子育て支援拠点施設は平成29年度に基本計画、そして平成30年度に基本設計、令和元年度に実施設計とこのように順次進めてまいりまして、いよいよ次年度、令和2年度でございますが、建築工事に入ってまいります。子育て支援拠点施設は、子育て支援と福祉会館の機能を備えた複合施設でございます。子育て中の保護者の皆様だけでなく、異世代間の交流の場として、また地域住民の方々の憩いの場としてご活用いただけると、このように考えております。その施設につきましては、ご質問にございましたように、太陽光発電等を活用した環境に優しい建物であると共に、夏涼しく冬暖かい快適な建物にしたいと、このように考えているところでございます。  詳細につきましては、担当部長からご答弁申し上げたいと思います。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは私のほうから質問事項1、幼稚園給食は可能かについてお答えさせていただきます。まず、幼稚園給食についてお答えします。  これまでの一般質問でもお答えしましたように、幼稚園は保育園と違い就学前の幼児教育を目的としており、法的に給食の義務付けは定められていません。また、幼稚園教育要領の中で幼稚園の1日の教育課程に係る教育時間は4時間を標準とすることと規定されており、給食の実施は必要ないと考えています。  次に、親子方式での給食については、現在の給食室は学校の附属建物で教育施設となりますが、親子方式による給食室は建築基準法や都市計画法上給食センターという工場の扱いになります。まず、天満小学校は市街化区域の第2種中高層住居専用地域にあり、用途区域上、原則として工場の設置は困難であります。天満小学校以外の4校は、市街化調整区域にあるため、工場の建築は原則としてできません。さらに、栄養教諭や調理員の人材の確保、アレルギー対応、配送トラックや配膳室の整備等、いろいろな課題を解決する必要があります。よって、親子方式での幼稚園給食については現在のところ実施する予定はありません。  預かり保育の延長については、引き続きの課題であると認識しております。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私のほうから質問事項1の保育所部分と質問事項2についてお答えさせていただきます。  まず、質問事項1、幼稚園給食は可能かの保育所部分でございます。  保育園と幼稚園の違いについてでございますが、保育所保育指針、幼稚園教育要領共に幼児教育の指針として整合性が図られています。基本は、子供と保育者との信頼関係を基盤とすること。子供の主体的な活動を大切にし、適切な環境構成を行うこと。子供一人ひとりの特性と発達の課題に即した指導を行うこと、などです。相違点は先ほど申し上げましたように、保育所保育指針では生命や健康の保持、情緒の安定、食事や排せつなどの基本的生活習慣の確立などが詳細に記載されています。保育園児にとって保育士は親に代わる存在であり、子供と保育者との安定した情緒的な関係が重視されています。一方、幼稚園教育要領では、教育課程の編成基準を4時間と定め、各園において創意工夫を生かし、子供の心身の発達と地域の実態に応じた適切な教育課程を編成するものとしています。また、保育のために存在している保育園は福祉施設に分類され、厚労省が管轄しており、幼児教育を目的とした幼稚園は教育施設となり、文科省が管轄しています。保護者の方にとって大きな違いは、保育園は両親が就労していたり妊娠・出産であったりと保育を必要とする事由があり、町から保育の必要性の認定を受けないと入園できませんが、幼稚園は決められた年齢になれば親の就労等に関係なく誰もが入園できることです。また、そのほか保育時間や保育料の違いなどがございます。  次に、現在の各保育園の定員と受け入れ人数でございますが、各保育園の定員はバンビ第一保育園、バンビ第二保育園、母里保育園が140人で、加古保育園が77人でございます。それと、事業所内保育所の虹保育園が30人でございます。また、新年度4月入所選考における令和2年2月20日現在の各園の受け入れ予定人数は、バンビ第一保育園163人。バンビ第二保育園172人。母里保育園173人。加古保育園93人。虹保育園26人となっております。  続きまして、質問事項2、子育て支援拠点施設のエネルギーを考えた建物づくりは。についてお答えさせていただきます。  子育て支援拠点施設は、平成30年度に作成した基本設計をもとに、今年度、実施設計を行っています。結露、断熱についてはアルミサッシに複層ガラスを設置してガラス面の結露を付きにくく断熱性能も向上させます。また、「夏は涼しく」については各居室の開口をできるだけ大きな開口を設けて風通しに考慮し、「冬暖かい」については、子育てエリアには床暖房を設け、大きな空間でも暖かくなるように設計をしております。日射コントロールにつきましては、大屋根の軒の出を大きく取り、夏場は日差しを遮断し、冬場は床面に日差しが入るように考えております。太陽光発電パネルについては、約40キロワットを屋根面に設置し、発電した電力は施設の照明等に供給し、電気代の削減に努めます。また、断熱としては屋根断熱に加え、天井に断熱材の敷き込み、及び小屋裏の熱を換気するために小屋裏換気を行うなど、「ゼロエネ住宅」に近い設計となっております。なお、基本設計と変わったところは雨漏り防止のため玄関ひさしの上部トップライトを中止したことや、遊戯室、プレイルーム等に可能な範囲で県内産木材を使用することなどでございます。遊具につきましてもできるだけ木製遊具の調達を心がけております。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  では、再質問させていただきます。  今、長々と幼稚園と保育園の違いを説明していただきましたんですけれども、保育園と幼稚園の両方をあわせ持った認定こども園というのが進められるようになりまして、稲美町内にはないんですけれども、差がなくなってきた部分があると思います。稲美町は公立幼稚園ばかりでしっかり教育目標なども持たれていて、他市町からは稲美町の幼児教育はすぐれていると、うらやましいという声も聞かれて、現場の皆様には感謝しております。そういう中で、実際に稲美町引っ越してこられる若いご夫婦のお話を聞くと、そういう違いは理解しておられるんかどうか詳しいお話は聞きませんでしたけれども、とにかく預け先がないと。4月に家ができるのにそういう情報が少ないし、今もどうしてくれるんだというか、どうしたらいいんですかと非常に困っておられるという状態を聞くと、私も幼稚園と保育園は違うんだから分けて考えるべきと思っておりましたが、もうちょっと延長保育の時間を延ばしてほしいとか、近隣、特に明石がこの9月から幼稚園給食を実施に踏み切ります。これは間違いなく待機児童対策としてであります。そういう近隣の状況なんかも考えますと、もうちょっと保護者のことを考えて、まず延長保育から考えていってもらったらどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほど、引き続きの課題であると認識しておりますとご答弁申し上げましたのは、4時までの預かりの時間を6時までにするというのを先にするのではなく、長期休業中にできないかということを課題として捉えていきたいということで、預かる時間は4時というのはそのままでいこうかというふうに思っておりますし、まだ検討する段階ですので、今ここで長期休業中にやりますということは、今のところ言えません。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  できることから少しずつでもやっていただくしか仕方がないと思うんですけれども、とにかく子供は1年1年成長していきますので、1年先、2年先だったら保育園必要ないというような状況になってしまいます。私も2年半前に幼稚園給食の質問をしましたが、もうその子供たちは小学校が近くなってきているわけです。だからそういうことも考えて、早く動いていただきたいというのが願いでございます。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほどお答えしたとおりでございます。今後の課題であるというふう認識しております。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  ですから、前から親子給食は稲美町では非常に法的にできないということを私も説明でわかりまして、それやったら仕方がないと思ってしまったんですけれども、平成30年の決算の統括質問で木村議員が町長に問われたんです、幼稚園の給食を。そのときの町長の答弁が議事録に残っております。「やりたいんですけれどもやりますとは言えない。今は広域行政で時期を合わせた行政をやっているので、稲美町だけがやるということはできない。そんなに年限を前後せずに実行に移るときがくると思っています。」というのを2年前に答弁されました。そういう調整区域、工場扱いになるから小学校給食でつくった食事を幼稚園に運べないということで、無理やという教育委員会のお答えでしたけれども、町長はこういうふうにおっしゃっている。二市二町どっかがやったら稲美町もやりたいという意味だと思うんですけれども、そんなんどっかがやったらやれるんですか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  他市町がやったからというんじゃなしに、いろんな課題をクリアしなくては給食はスタートできないという意味で現在のところ実施する予定はございませんという答弁をしているわけでございます。特に、アレルギーの関係ですけども、天満小学校は20数名のアレルギーの対応をしております。小学校の給食室の中で大きな釜を使わずに20数名分は別に調理をしてアレルギーがまざらないように仕分けをしております。ということはそのスペースにさらに小さいお子さんの給食をつくるということは、そのアレルギー対応の分のスペースが必要ですし、スペース的にあるいは動線的に無理が出てくるんじゃないかという部分も心配されるところでございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  稲美町のアレルギー対策は、皮膚科の先生なんかも認められるぐらいすばらしいと。すごい細かい点に注意されて、ほかのところはなかなかまねするレベルではないと聞いております。そういう細かいことを考えていたら本当に幼稚園給食は難しいと私も思います。でも近隣でどんどんそういう幼稚園は教育の場なのに保育、女性が働くということを優先的にといいますか、これは自治体の保育の実施義務がありますので、みんな待機児童対策には非常にお金を使い、どんどん保育園の数をふやしています。それで稲美町も2021年に母里保育園で認定こども園にするという話が聞こえてきましたが、これは実際のところどうなんでしょう。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  母里保育園でございます。計画におきましては令和3年度、そういったところでの話があったんですけども、補助金等の関係がございまして現実としては令和4年度、そういったところもあるのかというところが現状でございます。  以上です。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  そしたら令和3年、来年は無理だけれども補助金の関係で。令和4年には決定ですかこれは。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  県の申請等そういったところが通りましたら、あとは園のほうの要望、そういったところも再確認しながら実施してまいりたいというふうには現在考えてございます。  以上です。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  これが令和4年に開始されれば、母里保育園は今、給食実際にやっておりますから、保護者の条件関係なく受け入れることができるようになるわけですし、今、待機児童が2月20日で2人とかいるんだったら4年には解消できるかもしれないという思いがしますが、そのあたりはどうなんでしょう。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  現在2名というところでございます。ただ、まだ未定の数ですのではっきりしたところはございません。4月に向けまして日がないんですけども、担当のほうでは待機児童解消に向けまして頑張っておりますので、ゼロというところもあるのかと。ただ、要望等はニーズ等はございますので、はっきりゼロというところは答弁はできかねますが、それを目指して頑張っているというところでございます。次年度以降につきましても今の事業を進めてございますので、待機児童なくなる可能性というはあるのかというふうには考えてございます。  以上です。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  幼稚園は教育施設ということで、稲美町もそれを大事にしてきたので、私も保育所の役割と幼稚園が一緒になってしまうというのはちょっと残念といいますか、今の方法を死守してもらいたいという気持ちもあるんですけれども、実際に保護者の皆さんのお話を聞くと、やはりまず入れるところを確保というのもしなければならないのかと。難しいところではありますが、そういう状況を説明していきたいと思います。相談を受けた方々には。町長がやるといっても実際問題としてはなかなか前へ進めることができない。親子給食以外には給食施設建ててという、そこまでお金を使ってということも難しいと思うんですけれども、そのあたりはどうなんですか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほどからご答弁しておりますように、現在のところ実施する予定はないという答弁に変わりはございません。先ほど議員のご質問の若い方のお話あったんですけど、その方はきっと幼稚園じゃなしに保育園に入るべき方やと思います。基本は幼稚園は4時間のプラスの預かり4時まで、それが限界やと思う、やっぱり。加古川が市立の認定こども園を数カ所つくっていっているわけなんですけども、それは市立の保育園と市立の幼稚園が両方存在しておって、それをひっつけるという認定こども園ですので、やりやすいわけです。ところが稲美町の場合、公立の幼稚園と私立の保育園がありますので、それをひっつけてこども園にというのはできませんので、なかなか稲美町で公立の認定こども園に進めていくのは課題が山積しているものと思われます。  以上です。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  私も幼稚園を認定こども園にはしてほしくないんですけれども、母里保育園が2年後認定こども園になるんであれば、今困っていらっしゃる何名かの方は預けることができるなど、かなりの制約というか保護者の条件が外れますし、給食施設もそこにあるわけですから給食もできますし、ということで思っただけなんですけれども。なかなか悩んでしまいます。実際、今できないというのはわかっているんです。でも1年とか2年とか平成30年決算の統括質問の答弁でおっしゃられたように、加古川市や高砂が実際給食しますといったら、町長したいという気持ちがおありのようなんで、その2年後ぐらいにしようということになったらできるんかということが聞きたかったんですけど。状況変わらないわけですよね、今と。工場扱いとか。親子給食は非常に難しいですよね。そのあたり聞きたかったんですけど、町長の意欲はあってもなかなか難しい状況というのを教育委員会としては。
    ○議長(山口 守)  池田いつ子議員に申し上げます。発言内容が同じ繰り返しになっていますので、少し変えて質問をお願いします。  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  課題が山積しておりますので、現在のところはできないという答弁になってしまいます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  では2項目めへ移ります。  今非常にうれしいお答えを、答弁をしていただきました。そういうことを全て守られたら結露は出る心配がないとまで言えるんですか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  結露ゼロは無理だと思います。  以上です。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  何かもう結露が出てしまった後、それ直すのが大変だから建設前にそういうことはかなり注意して、断熱に注意していろいろな方策をしなければならないということを専門家の方から聞いたことがあります。どこの家でも結露は出ていますけど、今お話くださったような中ではすごい努力していただいたと思って感謝します。  太陽光パネルも40キロワットということはあそこのプールの上に次いで町内では2番目に大きい規模ですので、これもうれしいことです。いろいろそういうことをゼロエネ住宅に近づいているというお答えもありましたが、長野県のほうの方にお尋ねしますと、そういうこと全て建物で注意してすれば、4割ぐらい電気代が安くなるんだというようなお話を聞いたことがあります。できるだけのことはしていただいてありがたいと思います。  それで、この設計図を見ますとおむつ交換室、これは男女別なくなっているんですか。おむつ交換室。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  おむつ交換室につきましては男女別というところはございません。ただ、授乳室等は二つつくっておりますので、お二人で行けるのかと考えておりますけども、なかなか余りにおむつ交換室ばかりもつくれませんので、一応一つだけという形で考えております。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  性別関係なくおむつ交換ができるスペースということですね。でしたら、シンボルマークも多様性が配慮されたデザインにしてほしいと思います。今、新聞やマスコミ等でも問題になりましたけれども、ヨドバシカメラですか、そこのトイレが男子トイレにはおむつ交換台がないということで、日本全国大きな問題になったんです。それで男性トイレにおむつ交換台がないというのは育児は女性が行うものだという性的役割分業感を促進し、偏見を助長するという理由から、ヨドバシカメラに対し男性トイレへのおむつ交換台の設置を求めて署名活動をしてたくさんの署名を集められて、日本全国のヨドバシカメラの中で何店舗もそういう改善されたんです、最近。ことしの1月の話でもあるんですけれども、1年ぐらい署名を集められてたくさんの署名が集まって、ヨドバシカメラも実行せざるところまで追い詰められて、いろいろおむつ交換台については男性トイレにもつくったり、つくれない場合はそういう性別関係なくおむつ交換できるスペースをつくったり、すごい改善されました。そういうこともありますので、シンボルマークにも気をつけて性別関係なく使えるんだったら、普通おむつ交換台の前には女性のピクトグラムいうんですか、スカートをはいたシンボルマークになっているんですけれども、そういうのはやめなくてはならないと思います。細かいことではございますが。  おもちゃに関しては木のおもちゃ、積み木なんかもいろいろな種類がありますし、スイスのネフ社の積み木なんかはすごく高価でなかなか家では買えないような積み木がございます。私も子供が小さいときには積み木積み立てというのをしていまして、月5,000円ずつためてクリスマスにたまったらそれで高いいろいろダイヤモンドとかいろんな積み木があるんです、デザインにすぐれた。そういう高価な積み木も多々ありますので、なかなか一遍にいろいろ買えないと思うんですけれども、そういうのも念頭にやっぱり本物をそろえていってほしいというふうに思います。汽車セットとかままごとセットとか木でつくられたのは非常に高いです。一遍には無理でもいろいろそういうことも考慮して、図書館の本をずっとふやしていきましょうね、良い本を。そんな感じでおもちゃもしていったらいいんではないかと思うんですけれども。予算が足りなかったら毎年少しずつとっていくという方法もありかと思います。すごく良い施設になりそうで期待しております。  どうもありがとうございました。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  施設に関しましては良いものをというふうに考えてございます。ただ、木のおもちゃ等現場の先生に聞きましていろいろ選定はしております。議員さんの意に沿うような物になるかどうかはわからないですけども、極力良い物をということで。  あと、シンボルマークです。こういったところにつきましてもまた検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(山口 守)  以上で、14番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩します。再開を13時5分といたします。               休 憩 午後 0時01分              ……………………………………               再 開 午後 1時05分 ○議長(山口 守)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  次に、1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  通告に従いまして、一般質問を行います。  1、漢字検定などの検定受験料の補助について。  小中学生の検定受験料の補助についてお尋ねします。  日本では学校外の教育費が高い傾向にあります。学校外で受ける教育の質や量によって教育格差が生じるおそれがあります。そのようなことから検定受験料の補助は教育格差是正につながるのではないでしょうか。  例えば、漢字検定料の一部、又は全額補助を行っているのは2016年度自治体における漢検活用状況調査では、1,785の自治体のうち1割程度と少なく、町のPRにもなります。それよりも検定を受けて合格することは子供たちの学習意欲向上、学力向上にもつながり、ファミリー世帯の転入促進の要素になるのではないでしょうか。そのような観点から小中学生の検定受験料の補助をぜひ取り組んでいただきたい。  2、ファミリーサポートセンター事業について。  ファミリサポートセンター事業について質問です。  ① 依頼会員の方で自分の依頼したい日時や時間帯に提供会員の方がいらっしゃらないという声をお聞きしています。現在の依頼会員数、提供会員数と利用実績などの現状をお伺いします。  ② 民間企業が子育てに関して服や遊ばなくなったおもちゃなどをお下がりとして譲り合ったり、子供の送迎や託児を頼り合うなど、利用者同士でつながりながら子育てをシェアするSNSで、総務省「ICT地域活性化大賞2017」大賞を受賞しています。ICTを活用して市民協働で多様な子育てニーズと地域人材活用を両立させています。そのように、民間企業と連携して住民の子育てをサポートしてはいかがですか。  3、子育て支援拠点施設について。  子育て支援拠点施設についてお尋ねします。  ① 子育て支援拠点施設は高齢者福祉機能並びに地域コミュニティ機能も兼ねているので、名称は今後どうなされるのですか。  ② 施設の利用は就学前児童が中心となると思われますが、中学生、高校生など幅広い世代も利用できるように子育て支援拠点施設でWi-Fiも備えた自習スペースの取り組みはいかがですか。  以上、3項目についてよろしくお願いします。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  樋口議員のご質問でございます。私は3番目の子育ての支援拠点施設についてご答弁申し上げたいと思います。  昨日、木村議員そして先ほど池田いつ子議員にもお答え申し上げましたが、子育て支援拠点施設は平成29年度に基本計画、平成30年度に基本設計、そして令和元年度、本年度でございますが実施設計と進めてまいりました。そしていよいよ次年度、令和2年度には建築工事に入ってまいります。そして、子育て支援拠点施設は子育て支援と福祉会館の機能を備えた複合施設でございます。子育て中の保護者の皆様だけでなく、異世代間の交流の場として、そしてまた地域住民の方々の憩いの場としてもご活用いただきたいと考えているところでございます。多くの皆さんに来ていただけるような施設になるよう、努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。  なお、詳細につきましては繰り返しになるかもわかりませんが、担当部長のほうからもご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは私のほうから質問事項1の検定受験料の補助についてお答えさせていただきます。  英語や漢字など自分の得意とする分野の力を試してみようと検定に関心のある児童・生徒も多いと思います。自分の得意な力を伸ばそうとする児童・生徒の気持ちは大切にしたいのですが、一方で、児童・生徒に主体的に学習に取り組む態度を育成し、確かな学力を身に付けさせることが大変重要です。自分の得意とする分野の力を伸ばすための土台となるのは、学習習慣や基礎的基本的な知識、技能の着実な定着を図ることであり、児童・生徒が義務教育期間にしっかりと身に付けておかなくてはならないことです。教育格差を生まないために、これまでから確かな学力と豊かな心の育成を目指した学校教育の充実に取り組んでいます。稲美町教育委員会では、教職員研修や研究協議会等を実施し、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業の充実に取り組むと共に、すぐれた実践事例の共有や交流などを通じて教育の質の向上を推進し、児童・生徒の学習意欲と学力の向上を図っています。よって、稲美町として現在のところ、検定受験料を補助する予定はございません。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私のほうから質問事項2と質問事項3についてお答えさせていただきます。  まず、質問事項2、ファミリーサポートセンター事業についてでございます。  ①の現在の依頼会員数、提供会員数と利用実績等の現状でございます。令和2年1月末の依頼会員数は110人。提供会員数は25人。令和元年度の1月末日までの利用実績は64件でございます。  次に②、ICTを活用して市民協働で多様な子育てニーズと地域人材活用を両立させている民間企業との連携でございます。  町のファミリーサポートセンター事業は、子育て支援センターが窓口となっており、依頼会員と提供会員とが顔の見える関係で、安心して依頼できる仕組みとなっております。ご質問のICTを活用した地域人材の活動支援と子育て共助の仕組みである子育てシェアにつきましては、スマートフォン等に登録されたアプリを介し、アプリ登録利用者の負担なしで依頼側と提供側の当事者間の共助によるニーズ解決が図れる機能であると認識しております。一方で、行政側の検討課題としましては、アプリ導入及び運用、メンテナンス等に係る経費。当事者間のニーズミスマッチに伴う対応、共助の範囲外の人的トラブルへの対応等が懸念されるところでございます。今後の子育て支援施策の参考にさせていただきたいと考えております。  続きまして、質問事項3、子育て支援拠点施設についてお答えさせていただきます。  まず①、子育て支援拠点施設の名称でございます。  子育て世代と高齢者等が交流できる子育てしやすいまちとして、稲美町のイメージアップにつながる名称をどのような方法で決めるのかにつきましては、今後、施設運営等を協議する運営協議連絡会を立ち上げる予定にしておりますので、名称の決定方法につきましてもご協議いただくよう考えております。  次に②、Wi-Fiも備えた自習スペースの取り組みでございます。  子育て支援拠点施設には、施設入り口の右側に自習スペースを設置していますので、ご利用いただきたいと思います。なお、ご質問いただきましたWi-Fiにつきましては、町内公共施設の状況等を踏まえ、現在のところ導入の予定はございません。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  それでは再質問に移らせていただきたいと思います。  漢検、英検、数検などの3級以上は高校受験時の合否判定にも少なからず影響します。これらについて必要性はどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほどもご答弁申し上げましたように、学校では基礎的基本的な知識、技能を着実に力をつけていくということに力点を置いております。直接、英検3級を持っているから高校受験に有利というようなことは直接はないと思われるんですけども、検定に合格しているほうがベターかという意見もあったりします。ただ、実際のところ合否判定にそれが影響しているかどうかというのは私のほうではわかりません。  それで、さっきも言いましたけども、検定受験で何級をとるよりも学校で力を入れて基礎的な力をつけていくということに稲美町教育委員会としては重きを置いているということでございます。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  プラスアルファでそういったことがあるほうが、より子どもたちも頑張ろうというような意識付けになるかと思うんですけれども、人口1万人前後の岩手県の軽米町というところは、英語力向上プロジェクトの柱として全中学生に年1回の英検の検定料を全額補助して、卒業までに8割以上の生徒が英検3級を取得して、準2級の取得者も5割を超えています。その町内の純朴素直な子どもたちは地域の人々に見守られながら伸び伸びと育っていますが、町外との接触が少ないことから子どもたちの将来設計の際に視野が狭くなるという課題を抱え、グローバルな時代において子供たちが英語のコミュニケーション能力を高めることで、英語力を生かした職業選択をできるように取り組まれていたりします。やはりそういった取り組みをすることによって、学力の向上の結果が出ていたりしますので、みんなで一緒に受験して目標を達成することで自信と次への意欲が湧いてきたりしていると思いますので、ぜひ、こちらの検定料補助についてご検討をお願いしたいと思います。  今、臨時休校のことなどあるかと思いますので、落ちつかれましたらぜひ、どの子にもチャレンジする機会についてご検討をよろしくお願いいたします。  2番のファミリーサポートセンター事業についての質問に移らせていただきます。  現在の依頼会員数と提供会員数をお伺いしたんですけれども、依頼会員数が210名いるのに対して提供会員数が25名とあるんですが、これは提供会員数は依頼会員者のニーズに応えられる人数になっているのでしょうか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  依頼会員数は110名でございます。依頼の方につきましては結構ニーズがありますのでどんどんふえてくるという状況がございます。それに応える提供会員数ということなんですけども、研修等お子さんを預かっていただきますのでそういった安全面、研修等もございますので、なかなかの実態としては会員数が伸びないと。提供会員数伸びないという実態はございます。時間が合えば預かっていただけるというところのサービスでございますので、今後、提供会員数の増を頑張っているんですけども、そういったところもしながらということで考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  実際に依頼会員者の方から使いづらいといったお声とかはありますでしょうか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  使いづらいといいますか、提供会員数さんがあいているときにお使いいただくということですので、あいていなければ仕方がないですねというようなところは聞くことがございます。  以上です。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  私自身も子供が6歳までのときは近隣に祖父母や親族がおらず、共働きで毎日が綱渡りのような状況でして、近隣の友人、知人もみんな忙しく何かあっても頻繁に預けたりすることに遠慮がありました。突発的に起こる仕事のことや利用時間帯のこともあり、行政のファミリーサポート事業では難しいと思って自身でも子育てシェアに2件ほど登録して何とか事に対応したりしていたんですけれども、何か急な事態が起こってもすぐに子供の預け先を確保できることがすごい精神的には違ったので、多分、今回のコロナウイルスで臨時休校になって子供の預け先を確保するまでの保護者の方々の心労がすごいわかるんですけれども、やっぱり何かあったときに必ず預けられる場所があるというふうになっていると、働く方たちも全然精神的負担は少ないと思いますので、民間企業のものが何か問題があったときが導入するのが難しいとあったんですけれども、そのような民間企業のほうもそういうトラブルがないようにすごくサービスに力を入れていますので、連携とまではいかなくても推奨するですとか、そういったところをファミリーサポートで対応し切れないところはこういうところもありますといった告知とかはしていただけるものでしょうか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  民間の方がされている部分かと思いますので、行政のほうからの告知というところまではなかなか難しいのかと考えます。こういった事業、ファミリーサポート事業といいますのも町内だけ、各市町持っているんですけど範囲がとても狭いところになるかと思います。議員さんおっしゃっているのはこういったスマートフォン等ICTで大きな広い範囲のお話かと思っております。今後、参考になるお話かと思いますので参考にさせていただきたいと考えますが、周知等につきましては難しいのかと考えております。周知等につきましては役所のほうから民間の企業に対する周知等、そういったところは難しいのかというふうに考えます。  以上です。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  先ほど申し上げたようなシェアビジネスをほかの自治体では連携したり実証実験を行ったりしてサービス利用に助成金を利用できたりするようにしているんですけれども、稲美町のほうでも何かベビーシッターとかを利用した際に助成とかはあるんでしょうか。ファミリーサポート以外で。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  町のほうでの補助、そういったところはベビーシッター等は補助はないかと思います。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  ぜひ今後参考にして何か良い稲美町が子育てがしやすい町であるために、稲美町に祖父母や親戚の方がいらっしゃる方がアンケートでも多数であるというのは出ているかと思うんですけれども、今後、稲美町に縁がない方も移住してもらえるようによろしくお願いいたします。  子育て支援拠点施設についての再質問に移らせていただきたいと思います。名称についてはよろしくお願いいたします。  先ほど答弁いただいた入り口右側に自習スペースがあるとお伺いしたんですけれども、それはどのような、机とか椅子がどのようにあるとか、研修施設のスペースでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  正面入りまして左手側が子育てのスペースになっております。右側のほうは集会室と、福祉会館の建物という形になってございまして、子供のほうにつきましてはかなりいっぱいいっぱいになっておりまして、福祉会館の機能のところのスペースの入ってすぐ右側のところにスペースがございます。そちらに壁沿いにといいますか壁も窓があるんですけども、そちら沿いにずらっと、つくり付けではないんですけども、一応机、椅子を置くスペースがありますので、そちらに置かせていただきたいというふうに考えております。地図、入っていただいてすぐ右の、ちょっと見えないんですけどそのあたりになるかと考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。
    ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  ありがとうございます。  何名かは今のレイアウトで見ると8名ほどは利用できるという感じでしょうか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  今の図面の中では8名ぐらいの形で机、椅子ということで考えておりますけども、必要に応じまして別で増設、また新たに置いたりというところ設置等はできると思います。  以上です。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  ありがとうございます。そうしましたら、ぜひよろしくお願いします。  あと、Wi-Fiに関してなんですけれども、小中学校でタブレット端末とかを導入いただきICTを活用した学習が子供たちにとって日常的なものとなっているかと思うんですけれども、学校外でのeラーニングの学びもすごくふえていると思います。塾なんかでもeラーニングで学んだりとかしていると思うんですが、いただいた平面図では研修室もあってそこでパソコンで動画を用いた研修なども行われたりするものなのでしょうか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  そういったところまで今後の事業展開ですので、どこまでというのはまだ今のところ不明なところはあるんですけども、パソコン等を用いたというところまではなかなか今のところは考えておりません。Wi-Fiにつきましてもフリーになってしまいますとスマートフォン等お子さんが持ってきていただいて、ずっとそれでなってしまうというところも懸念されますので、できましたらせっかくの施設ですので、それも必ずだめということではないんですけども、やはり時間に制限がないというところになりますとなかなか子供さんにつきましては難しいところもあるのかと考えておりますので、Wi-Fiにつきましては町内各施設もございませんので、一応今のところは考えていないというところでございます。  以上です。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  家庭によってデジタルが使える使えないという格差もあったり、情報格差もあったりすると思うんですけど、Wi-FiもそうなんですけれどもWi-Fiが今現時点ではまだとお聞きしているんですが、パソコンやタブレットなんかもできれば施設に置いていただけるといいなと思っていたんですけれども、今後、デジタルで学ぶ機会がすごいふえていますので、ご検討をいただければと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山口 守)  以上で、1番、樋口瑞佳議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  2番、日本維新の会、小山裕美です。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。  1、不登校の現状と対策についてです。  現在、文部科学省の調査では、全国の小中学校の不登校児童・生徒は20万人近くもいるとされ、子供に占める不登校の割合は1.5%にもなるそうです。稲美町の小中学校の中にも病気や経済的な理由がなく、30日以上欠席して不登校になっている児童・生徒、また年間欠席日数は30日未満でも不登校傾向の児童・生徒はいると思われます。  不登校の児童・生徒は何かしらの原因を抱えていることが多く、親も学校に行かない子供を責めたり私の育て方が悪かったからだと自分を追い込み、これからどうしたら良いのかわからなくなることがあるようです。不登校の理由は一つでない場合がほとんどで、その状況も年齢や家庭環境によって多種多様なので、難しいケースも多いと思われます。  そこで、当町の児童・生徒の不登校についての対応、そして支援についてお尋ねいたします。  ① 稲美町内において不登校児童・生徒はどのように把握され、現在何名の不登校児童・生徒が確認されていますか。  ② 不登校の原因には、さまざまなものがあると考えられますが、稲美町の不登校児童・生徒への対応、指導、支援について教えてください。  2、小中学校の性教育についてです。  近年、スマートフォンなどの普及によって、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しています。最近は、子供の成長も早く、インターネットや友達などから性に関する間違った情報をうのみにして、ちょっとした好奇心から不用意な妊娠や性犯罪に巻き込まれてしまう危険性も高くなってきています。  そこで、お尋ねいたします。現代の社会で子供たちがみずから身を守るために成長段階や環境に応じた正しい知識を身に付ける必要があると思いますが、当町では小中学校の性教育についてどのようにされていますか。  3、多胎児のいる家庭の支援についてです。  前回、12月の定例会でも多胎児のいる世帯への育児支援についてお聞きしましたが、改めて質問させていただきます。  ①、このたび、厚生労働省は双子や三つ子といった多胎児を育てる家庭を支援するため、2020年から育児サポーター派遣事業を始めることを発表されました。多胎児の新生児期には授乳が1日数十回にも及び、外出も困難であり精神的、肉体的にストレスを抱えて孤立しがちになります。育児サポーター派遣事業はそういった多胎児のいる家庭に育児経験がある人や助産師らが出向き、家事やおむつがえなどを手伝うサポート事業ですが、当町での取り組みはどのようになりますか。  ②、多胎児の育児は生まれてからの約3年間が本当に大変と聞きます。現在、稲美町には3歳までの多胎児のいる家庭は何世帯ありますか。また、過去3年間の多胎児の出生数を教えてください。  以上、3項目についてどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  小山議員のご質問でございます、3番目の多胎児のいる家庭への支援についてということでございます。  私のほうからこのことにつきましてご答弁申し上げ、また後ほど担当部長からも詳細に答弁申し上げたいと思います。  1項目め、2項目めは教育委員会のほうから、このように思います。  近年、我が国におきましては少子化、核家族化の進行、地域のつながりの希薄化などによりまして、子供や家庭を取り巻く社会環境が大きく変化しているというふうに思っております。若い世代の子育てに対します孤立、あるいは育児不安、これらが十分に予想されるところでございますが、多胎児におきましては保護者の方の孤立感や不安感はより一層大きなものになろうかと考えているところでございます。これからの子育て、これらの支援事業につきましては社会全体で子育て家庭を支援していくということが肝要だというふうに考えているところでございます。町におきましても、こんにちは赤ちゃん事業やら産後ケア事業、エンゼルヘルパー、こういうふうなこともやっておりますけれども、まだまだ十分ではないというふうには思っているところでございます。  担当部長のほうからも詳細にご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは私のほうから質問事項1と質問事項2のお答えをさせていただきます。  まず質問事項1の不登校の現状と対策でございます。  ①文部科学省の定義する不登校に該当する児童・生徒は、令和2年1月末現在で27名です。  次に、小中学校での不登校児童・生徒の把握でございますが、学級担任、教科担任、養護教諭等が連携して行っています。各学校では毎朝児童・生徒全員の出欠状況と欠席理由を確認します。そして生徒指導担当者や不登校担当者、教育相談担当者を中心に現状を整理し、欠席の理由が気になったり欠席が3日程度続いたりする場合、すぐに家庭訪問を行うことを原則としています。  教育委員会では、毎月不登校に該当する児童・生徒数を学校からの報告により把握しています。また、不登校に該当する児童・生徒数だけでなく、毎月行っている生徒指導担当者会での報告により、欠席に至った経緯や子供や保護者の現状といった内容の具体的な把握に努めています。また、学校と連携して不登校や不登校が懸念される児童・生徒の経年変化を把握し、改善傾向にあるのか、継続した支援を要するのかなど判断しています。  ②各学校では家庭への連絡や訪問等を通して、児童・生徒、保護者との関係づくりに努め、できるだけ登校しやすい環境を用意するよう努力しています。登校ができても教室に入りにくかったり、放課後でないと登校できなかったりする児童・生徒もいますので、保健室登校や別室登校、放課後登校なども考慮して教職員を配置し、児童・生徒と学校のつながりが途切れないよう心がけています。また、不登校を未然に防止できるよう担任を中心に教職員が組織的に連携し、児童・生徒の心情に寄り添うことができるよう、相談体制を整えています。  こうした学校の取り組みを支援するため、教育委員会は学校現場にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童・生徒指導員を配置しています。また、いきがい創造センター内に適応指導教室、ふれあい教室を設け、不登校状況に陥っている児童・生徒に対して一人ひとりの状態に応じた指導を行い、自立心や社会性等を育て、学校生活への復帰を支援しています。  続きまして、質問事項2の小中学校の性教育についてお答えさせていただきます。  学校における性教育については、学習指導要領の内容にのっとり、効果的な教材等を活用したり、学級担任や養護教諭等が役割分担をしながら学習を進めております。心身の機能の発達に関する理解や性感染症等の予防の知識などの化学的知識を理解させること。自分や他者を尊重し、相手を思いやる心を醸成することなど、保健・体育科の授業のみならず、生活科や道徳科、情報モラルの視点等からも児童・生徒の発達段階を考慮しつつ、学校教育活動全体を通じて取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私のほうから質問事項3、多胎児のいる家庭への支援についてお答えさせていただきます。  まず①、厚生労働省は2020年から育児サポーター派遣事業を始めると発表したが、当町での取り組みは。でございます。  育児サポーター派遣事業は厚労省の令和2年度予算案の中で、多胎妊産婦の育児負担への支援として、育児サポーターを派遣し、育児介助や相談支援を行う事業となっております。現在、当町での多胎児のいる家庭への支援では、産後の育児不安や相談支援を行う「こんにちは赤ちゃん事業」、「産後ケア事業」、出産退院後の育児や家事の一部を委託事業所のホームヘルパーが支援する「エンゼルヘルパー」等がございます。ご質問の育児サポーター派遣事業につきましては、国における次年度の予算の段階であり、事業実施の具体的な取り組みについての通知等がありませんので、まだお答えできる段階ではございません。  次に②、現在、稲美町に3歳までの多胎児のいる家庭は何世帯あるか。また、過去3年間の多胎児の出生数は。でございます。  3歳までの多胎児のいる家庭は平成28年4月1日から令和2年1月31日生まれの児童のうち、13世帯でございます。また、過去3年間の多胎児の出生数については、こども課において出生手続時の件数を各年度ごとに取りまとめた実数でございますが、平成28年度6世帯12人。平成29年度3世帯6人。平成30年度1世帯2人でございます。なお、参考としまして、令和元年度は1月末現在ゼロ人でございます。  以上です。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず1項目めの不登校の現状と対策についての1項目めの1点目、不登校の人数についてですが、これは以前に比べて減っているんでしょうか、ふえているんでしょうか。お願いします。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  推移を申し上げますと、平成27年度小中学校合計の人数ですが、27年度が39名。28年度が36名。29年度が26名。30年度が31名。今年度は今のところ27名ということでございます。稲美町の率が多いかどうかというところなんですけども、30年度具体的な例で申し上げますと、国の平均ですけども100人当たりの不登校の存在する数、小学校は0.7人。中学校は3.65人。兵庫県で、申し上げますと小学校は0.65人。中学校は4.3人。稲美町で申し上げますと小学校は0.53人。中学校は2.79人ということで、100人当たり国や県よりも少ない数字となっております。  以上です。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  兵庫県の標準的な不登校の数よりも稲美町が少ないということ、とてもうれしいと思います。ただ、保健室まで来られる児童・生徒や年間31日以下の不登校傾向がある児童もいらっしゃるかと思いますので、そういった状況では表面化しにくいケースもあると思います。非常にデリケートな問題ではありますので、日々細やかな観察とサポートをこれからもどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、1項目の2点目の不登校児童・生徒への対応、指導、支援について再質問させていただきます。  先ほど、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの方々のお話が出ましたが、生徒が不登校になってしまうと教師の方々の業務的、心理的負担も大きくなってしまうため、やはり専門的な知識を持った資格者の存在が欠かせないと思います。不登校や不登校傾向にある子供の家庭の中にはカウンセリングや自宅の訪問までを望まないケースもあると思いますが、そういったケースでは学校側ではどのような判断で何かしらの対応はされているんでしょうか。お願いします。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの違いを若干先に説明しておきます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、福祉の専門家として人と環境の関係に焦点を当て、子供に影響を及ぼしている家庭、学校、地域環境の改善に向けて学校、家庭、地域の支援ネットワークを築くということが仕事でございます。  スクールカウンセラーにつきましては、心理の専門家として人の心理に焦点を当て、心理テストや心理療法等さまざまな技法を用いて本人の抱える心の問題を改善・解決していくというものでございます。  稲美町のスクールソーシャルワーカーの活動内容なんですけども、主なものは小中学校で不登校児童・生徒や課題を抱えている家庭についての情報を共有。不登校児童・生徒に対する別室や保健室などでの対応。児童・生徒宅への定期的な家庭訪問と保護者面談。不登校や虐待等についての個別ケース会議への参加。これはこども課とも連携しているわけなんですけども、町の生徒指導担当者会へ年に数回参加している。稲美町心のサポート委員会への参加。これは稲美町のスクールソーシャルワーカーの活動の内容でございます。  逆に、スクールカウンセラーなんですけども、スクールカウンセラーはどんなことをやっているかといいますと、出勤したらその日の予定を確認してカウンセリングに備えます。カウンセリングを終えたら記録する。担任や関係の教職員のフィードバックと今後の支援についてアドバイスを行う。相談者の状況に応じて専門機関を紹介する。児童・生徒に対して困難、ストレス対処法等の教育プログラムを実施する。あいた時間があれば教室を巡回して児童・生徒の様子を観察する。こういうことをやっているのはスクールカウンセラーでございます。  先ほどのスクールソーシャルワーカーで家庭訪問の数なんですけど、実際2名で1月末現在で71回行っているようでございます。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  不登校に関しては国でもソーシャルワーカーの拡充を示す動きが出ているようですし、今後とも先ほどスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの方々のお仕事の違いなども説明していただきましたが、そういった方々が教師の方との関係を密にして不登校の改善につながっていけばと思います。  また、不登校の児童・生徒に対しての支援についてですが、いきがい創造センターなどでの適応教室を開催されているとか、そういったお話がありましたが、3年前に教育機会確保法が施行され、学校の普通の授業以外での学習環境を準備していく必要があるんではないかという動きもあります。一部では不登校を助長させてしまうことにもなりかねないという懸念する声もありますが、不登校の子がやっと学校に行けるようになっても実際の勉強についていけなくて、また行けなくなるケースも多いようなので、そのあたりの学習のおくれに対応するのも大切になってくるかと思います。今後においては稲美北中学校では学校内で適応教室を対応されるということも聞きましたけれども、稲美中学校に関しては今後、どんな感じになるんでしょうか。お願いします。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  北中の適応教室いいますのは、学校まで来れるんやけども教室に入れない子供を別室で手のあいた教職員がその子供の勉強を教えたり、相談に乗ったりするという場所を提供しているということでございます。稲美中学校につきましては同じ活動をしているかどうかという部分については、私は今のところ情報は持っておりません。申し訳ございません。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  稲美中学校についても今後の学習支援の対応を考えてくださると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  それで、不登校の児童・生徒の学習を支援する方法として、eラーニングという方法もあるようです。IT教材を使うことがメーンですが、郵送、FAXでも学習が可能になり、文部省の出席扱い要件を満たしているため、学校の出席日数に数えることができるというものです。もちろん、最終的には学校に復学できることを目的としているため、学校の授業に合わせながらも児童・生徒の理解度を無視することなく進めていける学習活動ですが、もちろん当然出席扱いになるだけでは学校生活で学ぶことができる全てを満たすことはできませんので、学校側の理解や協力が必要になってくると思うのですが、こういったeラーニングを使った学習、不登校支援についてのお考えをお聞かせください。お願いします。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほど稲中のこと聞いていないと言ったんですけども、校内の会議室、相談室で対応してもらえるようにしているということでございます。  それと、eラーニングの関係なんですけども、結論を言いますと今後の研究課題かと思います。といいますのは今回のコロナウイルスのテレビ報道の中で、eラーニングという学習の分野の分がテレビでかなり流れていましたので、そういうのを研究するべきなんかというふうに思っていたところでございます。ただ、それを具体的に進めていくかどうかいうのはいろいろ検討してみないとわかりませんけども、調査進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  不登校児童・生徒の親はこの子がずっとこのままだったらどうしようと思っています。eラーニングなどで苦しい今を何とか乗り越えて、その先に将来の明るい可能性があることを示してあげれば少しは不登校児童・生徒の親御さんも悩みが緩和されるのではないかと思います。  やはりどのような状況があっても、児童・生徒が不登校になることで学業がおくれてしまうのは避けたいところです。学業がおくれると進路の選択肢が少なくなり、そうなると将来的に思う仕事にもつけず、自暴自棄になりひきこもりになってしまう可能性もあります。子供が学校に行かなくなると先ほどもeラーニングの取り組みを考えてくださるということでしたが、そういった情報が少ない親御さんからすると、子供が学校に行かなくなると行くのかやめて別の学校に行くかの選択肢しかないと追い詰められてしまう親御さんもいます。わざわざ苦労して転校してもちゃんと行けるかわからない。また、学校に行けない場合の選択肢として、フリースクールのような学校もありますが、そういった学校に行くのも子供や親にとってもいよいよここまできてしまったという心理的ハードルが高く、なかなか行くことが決心できないこともあるようです。また、フリースクールは大きな都市圏にはあっても地方には少なく、あったとしても学費は安くないし、遠方に通い続けるのは困難だと聞きます。兵庫県外ですが、フリースクールを経営されている方のお話を聞くと、民間施設においては経営が成り立たず続けられない場合もあるようなので、稲美町内でそういった動きが出てくるようであれば助成金などの財政的な支援も必要になってくるかと思います。教育委員会の方々を初め、稲美町の小中学校の先生方も現在不登校の生徒や保護者の方に寄り添いながら、きめ細やかな対応をされていらっしゃると思いますが、先ほどお話したeラーニングを取り入れながらの指導もそうですし、これからほかにも不登校支援の方法が出てくる可能性がありますので、いま一度不登校の生徒へのさまざまな選択肢を与えていただけるように、情報の提供など、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次に2項目めの小中学校の性教育についての再質問を行わせていただきます。  稲美町での小中学校の性教育について教えていただき、ありがとうございます。性教育の問題は非常に難しく、児童・生徒の身体的、精神的発達、性的成熟などについて個人差があること。また、性に関する情報の入手方法も家庭環境によって違いがあることから、そういったことにも十分配慮し、保護者の理解や了解を得た上で指導を行うことが大切だと私も思っています。中には性教育についてはいずれわかることだからわざわざこちらから教えてやる必要はない。寝た子を起こすなという意見もあるようですが、現在のネット社会においてはあちらこちらで性に関する商業広告を目にすることもあり、もはや寝ている中学生はいないと言っても過言ではないと思います。  そういった昨今の状況から、東京都の教育委員会では昨年3月に小中学校の学習指導要領改訂を機会に、性教育の手引きを改定し適切な性教育の実地に向けて動き始めたようです。性情報の正しい知識を身に付けるための指導、また警察官に来ていただき性犯罪のケースを学ぶことで95%の生徒がよくわかったと答えたそうです。こういった教育はいき過ぎているのではないかと懸念する声もありますが、日本では外国に比べて性に関する商業は盛んな割に、性教育はおくれていると言われています。不用意な妊娠、性犯罪に遭わないためにも男女関係なく正しい知識を得る必要があります。  こういったことから、小中学校ではどのようなことを教えて、子供たちがどの程度までわかっているのか気になっている保護者も少なくないようですが、そのことに関してはどのように思われますか。お願いします。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  文科省の基本的な指導内容の意見を見てみますと、学校における性教育については子供たちは社会的責任を十分にはとれない存在であり、また、性感染症等を防ぐという観点からも子供たちの性行為については適切ではないという基本的スタンスに立って指導内容を検討していくべきやというふうに書かれております。性教育は保健体育の授業だけでするかというとそうじゃなくて、保健体育のみならず道徳や特別活動など学校教育活動全体を通して取り組むことが大事やということも書かれております。  具体的にどんな内容を教えていくかということにつきましては、私先ほど言いましたように、学習指導要領の中に載っております。例えば、中学校のところの内容を見てみますと、思春期の体の変化について、月経、射精について。思春期の心理的特徴について。性にかかわる不安や葛藤について。性衝動を性行動について。性感染症について。こういう内容を教えているようでございます。小学校も低学年から中学年、高学年といろいろ書いてあるんですけども、特に紹介してみますと3、4年生の教科書の4年生の部分なんですけど、みんなの保健という教科書がございます。そこには大人の女の人と9歳から10歳の女の子の絵が描いてあるのと、大人の男の人と9歳から10歳の男の子の絵が描いています。大人に近づくと起こる体の変化というようなことで下に表示がございまして、例えば女の子に起きる変化の中には丸みのある体つきになってくるとか、胸が膨らんでくるとか声が少し低くなるとか、そういうことが書かれています。男の子における変化に書かれてあるのは、がっしりとした体つきになってくるとか、ひげが生えてくるとか、声が低くなるとか等々いろいろ書かれていると。こういうことで子供たちには性教育を教えていっているということでございます。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  小中学校のお子さんを持つ保護者の方々のお話を聞くと、小学校のころは性犯罪に遭わないために自分の体に関しての正しい知識を身に付けてもらい、中学2年生から3年生ぐらいになると多少入り組んだ教育も必要ではないかという声も聞きます。思春期になると家庭での性教育の話は親子共に中途半端になってしまうこともあるため、やはり学校である程度教えていただけると助かるという保護者も少なくないようです。ネットに出回る情報、漫画などは性に関して暴力的なもの、目を疑うようなものがあるとされ、それが今の小中学校の性教育のお手本になると非常に危険です。そうは言っても子供の成長の違いや各家庭の方針もあると思いますので、保護者の方へのアンケートを行うなどしながらも、子供たちが健全に成長できますように今後とも性教育を行っていただければと思います。お願いします。
     続きまして、3項目めの多胎児のいる家庭の支援について、再質問させていただきます。  ただいまお聞きしましたところ、こんにちは赤ちゃん事業や健診などをサポートしていると聞きましたが、出生後の訪問回数はどれぐらいになるんでしょうか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  こんにちは赤ちゃん事業という事業がございます。こちら、生後4カ月までの乳児の方、この赤ちゃんの全ての家庭に訪問するというところで、そちらで様子を見させていただいたり、あるいは親御さんの子育てに関するいろいろ支援、相談業務、そういったところをやっております。基本的にはこの部分では全員の方、とりあえず一度は見させていただくというところでございます。  以上です。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  多胎児の子育ては実際に子育てをされている方の声を聞くと、心も体もくたくたになる精神崩壊寸前という過酷な状況もあるようです。赤ちゃんの様子を見たり母親のメンタルをケアするためにも、訪問件数をもう少し多胎児のいる家庭だけでも構いませんので、もう少しふやしていただければと思います。本当に手助けが必要なときがあるという声も聞きますので、そういったときに必要なときに必要なサポートを受けられる体制はあるのでしょうか。お願いします。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  訪問と言いましても相談業務等、そういったところの訪問でございますので、ヘルパーの関係はまた別にエンゼルヘルパー、先ほども答弁でさせていただいたんですけども、出産退院後の育児や家事の一部を委託事業所の訪問ヘルパーさんに頼むというような形で、エンゼルヘルパーというそういった事業がございますので、そういったところでご利用いただければというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  厚生労働省が育児サポーター派遣事業を始めるということも発表したことですし、稲美町でも多胎児のいる家庭に特化したサポートを今後期待しています。エンゼルヘルパーなどはこちらからお願いして来ていただく形になるのかと思いますが、育児で頑張っておられるお母さんからすると、頼りたくないとか頼ってしまうと自分がだめな人なんじゃないかと思われるとか、そういうこともありますので、積極的に行政のほうから訪ねてあげるということも必要なのではないかと思います。  それでは、2点目の再質問を行います。  稲美町では3歳までの多胎児のいる世帯は全体で13世帯ということですが、そう多くない世帯数だと思いますので、きめ細やかなサポートも可能だと思います。  東京都では、2020年度の予算案に3歳未満の多胎児がいる家庭、妊産婦、多胎妊婦を対象とした事業として、健診や予防接種などで移動する際の交通費を年間2万4,000円まで助成するということです。稲美町も出産の際にはタクシーを一度利用できるような制度はありますが、交通の便が良くない土地柄もありますし、こういった取り組みも必要ではないかと思います。また、家事育児の負担を軽くするため、ベビーシッターや育児支援ヘルパーなど、家事育児サポーターの利用料を1時間2,700円まで支援するという東京都の事業でございますが、そういったサポート事業も開始するということです。ゼロ歳児で年間240時間、1歳児で180時間、2歳児で120時間まで援助するということになっています。こういった取り組みは稲美町ではお考えでしょうか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  当町のほうではまだそういった取り組みは始めてございませんが、また先進事例等参考にさせていただきまして、研究させていただきたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  多胎児の育児は本当に大変だという声を聞きます。先ほども申し上げましたが、今年度から厚生労働省が多胎児の家庭のための育児サポーター派遣事業を始めるということですし、今後、稲美町でも多胎児のいる家庭への今以上の支援をどうぞよろしくお願いいたします。  これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山口 守)  以上で、2番、小山裕美議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩します。再開を14時15分といたします。               休 憩 午後 2時05分              ……………………………………               再 開 午後 2時15分 ○議長(山口 守)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  日本共産党の大路 恒です。通告に基づき、一般質問を行います。  1点目は、国保税は構造的な問題があり、中でも均等割はその最たるものです。他の健保制度では所得に応じて保険料が決められ、家族構成に影響されません。国保税は担税能力のない生まれたての乳児にまで課税されることになっています。速やかに均等割の廃止を求めます。  そこで、以下の質問を行います。  ①全国知事会は、国保の都道府県化への移行に当たり、国費1兆円の投入を求めていますが、国や県の動向はどうなっていますか。  ②新年度予算で国保加入者の世帯数は何世帯ですか。  ③所得割、均等割、平等割の構成割合はどうなっていますか。  ④国保加入者のうち18歳未満の加入者数と額は幾らですか。  ⑤財政調整基金が30年度決算では4億8,400万円余りとなっていますが、これを活用して均等割が廃止されるまで18歳未満の加入者分を軽減してはどうですか。  ⑥国は、法定外繰入の解消を言っていますが、法定外繰入をせざるを得ない現実があります。ならば、法定外繰入をしなくてもいいように、国費の投入を行うよう国に求めるべきだと考えますが、いかがですか。  第2点目は、職員の定数管理について質問を行います。  稲美町の職員の定数は条例で216人と定めています。2020年度の予算措置を見ると、一般会計で162人。特別会計で19人。水道会計等で9人。合計190人となっています。そこで、以下の質問を行います。  ①新年度採用職員は何人ですか。  ②これからも計画的に採用される予定ですか。  ③会計年度任用職員は15人分計上されていますが、定数に含まれていますか。  ④再任用職員数は何人ですか。定数に含まれていますか。  ⑤正規職員と非正規職員との割合は幾らですか。  ⑥定数条例に基づき、正規職員をふやすべきだと思いますが。  以上、一般質問を行います。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  大路議員の2番目の職員の定数管理について、ご答弁申し上げたいと、このように思います。  私ども稲美町は、全国的に見ましても人口当たりの職員数は少ない自治体となっております。少数精鋭で町の行政サービスを行っているところでございますが、そのような中、適正な定員管理のために、定員管理計画を策定しまして組織の活性化、あるいは職員の年齢構成を考慮しながら毎年職員を採用しているところでございます。今後におきましても、町の業務の変化や社会情勢を見きわめながら計画的に採用を行いまして、引き続き効率的、効果的な行政サービスを行ってまいりたい、このように思っているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。  なお、詳細につきましては担当部長のほうからもご答弁申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項1、国保税の均等割の廃止を求めます。についてお答えします。  最初に①、国保の都道府県化への移行に伴い、国費1兆円の投入を求めている国や県の動向についてでございます。  令和元年9月議会でもお答えしましたが、国の動向につきましては平成26年に全国知事会が国保の財政基盤を強化するため、国に要望しております。これを受けて国においては平成27年度からは1,700億円。さらに平成30年度からの制度改革において、財政基盤の強化のために1,700億円を加算し、毎年3,400億円の財政支援の拡充が行われております。また、兵庫県においては、引き続き全国知事会を通して国に国保の財政基盤強化の要望をしており、現在、国の動向を注視している状況であるとお聞きしています。  次に②、新年度予算での国保加入者の世帯数についてでございます。  新年度の当初予算の国保加入者の世帯数につきましては、4,381世帯を見込んでおります。  次に③、所得割、均等割、平等割の構成割合についてでございます。  ご質問の18歳未満も負担する医療費分、支援金分、それぞれの構成割合でお答えします。令和2年度予算のうち、医療分4億4,199万5,000円については、所得割約50%、均等割約34%、平等割約16%。支援金分1億647万6,000円については、所得割約51%、均等割約37%、平等割約12%となっております。  次に④、国保加入者のうち18歳未満の加入者数と額についてでございます。  令和2年度の当初課税時点の18歳未満の加入者は、497人を想定しておりますので、医療分の均等割額は加入者1人に対して2万7,500円で、1,366万7,500円。支援金分は加入者1人に対して7,000円で、347万9,000円。合計額は1,714万6,500円となっております。  次に⑤、財政調整基金を活用した18歳未満の加入者分の軽減についてでございます。  国保は平成30年度から県が財政運営を担っています。また、国保税の子供の均等割の負担軽減については、全国知事会、全国市長会及び全国町村会などから要望が出され、国において検討されるものと考えており、現在のところ基金を活用した町独自の負担軽減は考えておりません。国民健康保険、財政調整基金については将来的な保険税の引き上げ幅の抑制、被保険者の健康増進、医療費の適正化に向けた保険事業の充実等に活用していきたいと考えます。  最後に⑥、法定外繰入をしなくてもいいように、国費の投入を求めることについてでございます。  赤字補填や保険料の高騰を抑えるために、一般会計から法定外繰入を行っている市町村がございますが、国からは既に3,400億円の公費拡充が実施されています。なお、稲美町におきましては、町独自の福祉医療の波及分に対する法定外繰入を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項2、職員の定数管理についてお答えさせていただきます。  初めに①、新年度採用職員についてでございます。  令和2年度の新規採用職員は6名を予定しております。  次に②、今後の計画的な採用の予定についてでございます。  町では定員管理計画を策定しており、この計画に沿って新規職員の採用を行っております。定員管理計画では令和2年4月1日の常勤の正規職員数を165人。令和7年4月1日には173人と計画しており、職員の年齢構成を考慮して毎年度、一定数の職員を採用することとしております。今後も社会情勢を考慮しながら、計画的に採用を行ってまいります。  次に③、会計年度任用職員は数に含まれているかについてでございます。  会計年度任用職員については、フルタイム、パートタイム共に定数には含んでおりません。  次に④、再任用職員数の人数は定数に含まれているかについてでございます。  再任用職員についても、フルタイムの者と短時間勤務の者がおります。令和元年現在では、フルタイム再任用職員は1人。短時間再任用職員は6人となっております。定数につきましては、フルタイム再任用職員は定数に含んでおりますが、短時間再任用職員は定数に含んでおりません。  次に⑤、正規職員と非正規職員の割合でございます。  非正規職員は、1日の勤務時間が短かったり、ワークシェア的な雇用方法で人数がふえる傾向にありますので多くなっております。平成31年4月1日現在では、再任用職員を含む正規職員が48.3%。非正規職員が51.7%となっております。なお、任用期間が6カ月未満の短期や月に数回程度のスポット的な勤務の非正規職員は含んでおりません。  次に⑥、定数条例に基づき正規職員をふやすべきについてでございます。  定数条例における定数は、職員数の限度を規定させていただいていることから、少し幅を持たせた人数となっております。今後の職員数につきましては先ほどもお答えさせていただいたように、定員管理計画を基本に社会情勢を考慮しながら計画的に採用を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  順次、再質問を行いたいと思います。  ここで一番目の④で、国保加入者のうち18歳未満の加入者数の額ですが、再確認させていただきたいんですけれども、497人でこれが合計額が1,714万6,500円ということでお聞きしたんですけども、私の聞き間違いだったんでしょうか。その点確認させていただきたいんですが。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  人数497人、合計額1,714万6,500円、そのとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  この点について、私が承知しておりますところでは県内でも赤穂市とか、令和2年度から加西市のことを耳にしたんですけども、もしそこで情報をおつかみであれば、報告をお願いしたいんですが。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今回、国保税の均等割の廃止ということでご質問がございましたので、県下の状況等を少し私どものほうで確認させていただきました。県下の減免の状況としましては、今、議員ご指摘の赤穂市、それからまだ2年度からということで詳細等は確認できないんですが、加西市さんがされるようでございます。赤穂市さんにつきましてはホームページ等でも公開されておりますが、高校生までの3人以上の養育世帯の軽減を行っておられ、高校生まで3人以上養育している方で均等割を軽減。3人目の方は2分の1、4人目以降の方は免除するというようなことがホームページ上でも掲載されております。加西市なんですけども、まだ新年度ということでなかなか情報的には詳細は確認できておりませんが、高校生までの均等割を全額免除されるのではということで確認しております。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  情報提供ありがとうございました。  それで、私のほうで加西市の分についてどういう形で当初予算を計上していくようになったかということで、均等割を廃止するというこの政策等必要とする理由ということで、加西市のほう、うちの議員のほうからも情報を提供していただきました。ここでは、政策等を必要とする理由では、加入者1人につき賦課される国保税の均等割は、収入のない子供まで賦課され、子供がふえるごとに加算されていき、子育て世帯にとっては経済的負担が重い制度となっている。全国市長会から国に対し、社会保険等の格差を是正し、子供の均等割額を軽減する支援制度の創設を要望しているが、国は具体的に踏み込んでいない状況であると。全国的には先行して自治体の独自施策として子供の均等割額を減免していると取り組みも見受けられ、加西市もゼロ歳児から高校3年生までの均等割額を免除し、子育て世帯の保険税負担を軽減するものということになっておりまして、将来にわたる政策実施に係るコスト計算では、加西市さんでは対象者数が新年度予算では627人。子供にかかる国保税の均等割額が1,600万円。これに対するシステム改修が82万5,000円と、こうしたものが基金から出されているということを聞いております。それで、この政策の効果予測ですが、国保加入世帯の子育てに係る保険税負担の軽減が図られ、安心して子育てができる環境が整い、子育て世代の定住促進や出産の推進などに大きな役割を果たすことが期待できると、こういう効果をこれからは期待しているというようなことで、思い切って令和2年度から均等割を18歳、高校生までの方に対しては均等割を免除すると、こういったことが随分踏み込んだことが私共のこのすぐ近くで行われております。そうした点で、計算的には均等割額1人当たりの分がこの計算と私共の均等割額、単価少し違うようなことを今見させていただいたんですが、稲美町だったら1,700万円余りというような数字になってくるかというふうに思うんですが、それでもこれで財政調整基金、国保の中の財政調整基金を活用すれば十分対応できていく数字ではないかというふうに思うんですけども、非常にそういう点では厳しい環境だというふうに言われますが、4億8,000万円余りを活用すれば十分対応できる数字になっていくというふうに考えていますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  財政調整基金ということでございます。2年度予算を作成していく中で考えますと、約3億8,000万円程度の基金が残っていくのかということを考えます。ただ、稲美町の国保税の決定過程に際しましては、令和2年度でも県の激変緩和約6,000万ほどいただいております。6,000万と今回の基金の取り崩しでも約1億くらいの基金を取り崩して予算ということでのお願いをしているところでございます。詳しくなってしまった予算の審議になってしまうかもわかりませんが、それを計算すると1億6,000万。激変緩和も3年度以降確約はございませんので、やはり私共としては1億6,000万、令和3年度でまた要る予定も想定しておかないといけません。そういうことになりますと1億6,000万ですから2年間すると3億2,000万、3,000万という額になってきますので、やはり基金というもののそういうことでの活用は今現在、私共としてはまだ難しいのかと。やはり急激な保険料の上昇等に活用を今後していきたいですし、その基金を活用して国保加入の皆さんの健康づくりというものに今後も活用していきたいということでございます。  以上でございます。
    ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  私のところもこの基金をそうしたことに充てていくのは正直なところ好んではいないんです。といいますのも、やっぱり制度そのものが他の健保制度とは違いまして、均等割というのは本当に廃止すべきものであると。その中で国は法定外繰入をこのたび稲美町では2,500万円という数字だというふうな理解をしているんですけども、この法定外繰入をしなくても十分運営ができていく財政構造にすべきであると。これが私は国に課せられた使命であるというふうに思っております。ですから、私共としては不意のときの出費のためにこの基金を置いているという理解はしております。ただ、例年でしたらインフルエンザが蔓延したときにこの基金を活用して保険税をそれに充てていくじゃなしに、この基金の中でカバーしていくと。こうしたことが従来とられてきたことだと思うんですが、それに均等割の分を負担するというのは筋が違うんですけど、やっぱり当面、国がそれをするまでこれを活用してはどうかと、こういう考え方をしております。そして、こういうことを発信できるのは私は稲美町においては稲美町長しかいないと思うんですが、これは稲美町長としてこの国保税に対して国のほうへ思い切って働きかけていただくというようなことをお聞きしたいんですけども。その点についてだけ、1点だけご見解をお願いいたします。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  国保の運営につきましては、平成30年度から県のほうに財政運営が移行しております。県のほうでも先ほど申しましたように、さまざまな取り組み、要請等されております。その中には市長会等も含めて国のほうに今要望しているところでございます。私共としては今後の県の動き、また近隣のそのような動きがございましたら検討はしてまいりますが、やはり財政運用を担われている県の動き等を今後も稲美町としては注視していきたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  姿勢を示すという部分においては、事務方でいろいろとお話してもこういう状況だという事務レベルのお話はわかるんですが、施政としてのお考えを町長からお聞かせいただければと、こういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博)  大路議員のせっかくのご質問でございますけれども、私も国保連合会のときの監査もしました。苦しいのは事実でございます。しかしながら、県が参入することによって個々の国保税が上がってはならんというのは検知しておりました。しかしながら、とは申しましても監査の役職上、そのときだけ後どれだけ引き継がれているかというのは疑問でございます。不満はありながらも国保税が個々の私たち町民に重くのしかからんように、これは全体を見渡しながら町村会として取り組んでいきたいと、このように思っているわけでございますので、これに限らず町村会、あるいは市長会で県に、又は国に要望要求することは多々ございます。これもその一つかと思いますので、ただ、町村会12町長でございますけれども、今一丸となりましてあらゆることが国、あるいは県に要望されている一つの内容でございますので、心して取り組んでまいります。ただ、稲美町からそれを上げますといたずらにパフォーマンスというふうに受けとめられる可能性もございますので、周辺の二市二町、特に私は二市二町スクラム組んで進んでおりますので、広域の中ででもまた議論をわかせばとこのように思います。どうぞよろしくご理解ください。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  ありがとうございました。  今の町長のお言葉は、私は町長は非常に重い発言というふうな受けとめをさせていただきます。これからもぜひ、稲美町の住民のためにご活躍いただきたいというふうに思います。  そしてさらに職員の定数管理の件なんですが、先ほどの中では5番のところ、正規職員と非正規職員との割合をお尋ねしました。これにつきましては、今までは行政コストのカットということで、行財政改革の中で取り組んでこられたことだというふうに思っているんですが行政コストをカットすることによって、行政サービスまでがカットされてきているということが現実にあらわれているのではないかと。そして全国的な中では例えばこのたびの東北地方の台風被害なんかでも、復興に際しましては職員の数が足りない。そうしたことの中で全国から東北地方のほうへ職員派遣をしている状況がございます。稲美町からも3.11の地震のときに当たりましても稲美町からも職員を派遣しておりますし、また九州の大水害のときにも熊本県の益城町のほうまで職員派遣をしていると。そうしたことで本当にそれに携わる職員が全国的にいわゆる行政コストのカットの中で行われてきたということなんで、私はやっぱりこれからの行政サービスに対応する観点から言いましても、今この比率が50%を切っている状況の中では行政の職員として対応すべき重要な課題もたくさんあると思います。それを非正規職員に見直せるのはまたこれも行政責任のあり方としては非常に不備なものではないかというふうに思いますので、これからその非正規職員を継続的というお言葉を使いましたなら、令和7年度までの数字が173人ということで提示されました。これを今後7年度以降も取り組んでいかれるかと思うんですが、いつごろまでを、例えば216人ですが少なくとも200人にはどの段階で目標を設定されようとしているか。令和7年度まではわかるんですが、その後はどういう形になるか、そこら辺もあわせてお聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど、正規の職員が少なければ行政サービスのカットがなされているんじゃないかというようなお話もございましたが、これは歴史の中で職の整備等を行いながらやってきた結果であって、私は行政サービスが低下しているとは思っておりません。  もう一つ、200人まではいつごろいくのかということなんですけれども、今現在立てております定員管理計画は令和7年の4月1日まででございます。今この計画の中にも書いてはございますけれども、いろいろ社会情勢の変化というのがこれからもあろうかと思いますし、公務員の定年延長が国会のほうでも提出されようとしております。定年延長が実施したときにはまた職員数等今現在の計画数との乖離が今度発生するのではないかと思っておりますので、その分また勘案して必要に応じて定員管理計画は策定していきたいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  職員の定年、65歳ということ言われているんですが、これはずっと霧がかかってもやがかかってはっきりしていないという状況です。まだ人事院のほうもそこまでは思い切ってそういうことを考えていかざるを得ないのではないかということぐらいまでしか出ていないように思っているんです。ですから、それが明確にいつどうこういう話にはまだなっていないということで承知しているんですけども、そうした中で65歳の定年延長という、まだ今の計画で進まざるを得ないのかというふうに思うんですけども、そうした中で行政サービスのカットはしていないということをおっしゃられたんですけども、そうした中で行政コストのカットにつながりやすいものになってくるんです。行政コストをカットすれば行政サービスが下がる状況も出てまいりますので、この分については稲美町の福祉向上を目指す上でも真剣に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思うんで、その点だけご答弁いただきたいと思います。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博)  大路議員、非常にご心配をいただきましてありがとうございます。私も少数精鋭主義という文言をよく使ってまいりましたけれども、ある時期、もう限界にきたというふうに私は職員に直に年頭、あるいは年末こういう訓示をする機会がございましたので、そのときに職員組合とも話し合いの結果、人は仕事をする。仕事は手ですから、手は二つしかないのに三つのものを持てない。これは自然の摂理です。  そして、最近で一番悩ましいのは技術系の職員でございます。これ全国的に上下水道のほとんど足りない。そちらのほうに進む職員が非常に少ないということで、今水道のライフライン、特に水。一回断水しまして本当に土曜日曜頭が痛かったです。あれも技術系の職員が少なかった。これが原因したわけでございますんで、今後はその技術系の職員をできるだけ継続維持できるように取り組んでいきたいと、このように思っておりますし、またその辺は単独では無理でございますので、周辺の市町、スクラム組んでこれらの健全な維持、管理に努めていきたいと、このように思っております。そして、かねてから私自身が言い続けてきました同一労働、同一賃金、これが今政府のほうでも言われておりますけれども、働き方改革以前の問題です。同じ仕事をいろんな職種もやります。正規、あるいは臨時、あるいは嘱託、アルバイトと。ある場所によりますと4種類の職種が同じ仕事をするんです。ですからその中で人間関係が崩れてしまいますと必ず事が起こります。トラブルが起こります。そして職場の不和が全て行政サービスに即反映するというふうになりますので、こういう同一労働、同一賃金の考え方もあわせながら町の職員の資質向上とそれから定員の管理、これは200人の令和7年4月1日を目指しておりますけれども、住民の不満が出ないような行政を今後とも続けていきたいと、このように思っておりますので、苦しいところもございます。行政改革のためにまず身を切るということで職員の人件費を抑えた、こういうことも今は正しかったというふうに思っておりますけれども、これはいつまでも続けるわけにはいきませんので、適度な時期に行政サービスと人員管理、このあたりの兼ね合いをフィットさせたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  町長から非常に踏み込んだご答弁をいただきました。これで私の一般質問を終わります。 ○議長(山口 守)  以上で、11番、大路 恒議員の一般質問を終結いたします。  これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。  以上で、本日の日程は終わりました。  次の本会議は3月6日、午前9時30分から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。               散 会 午後 2時52分...