稲美町議会 > 2019-12-13 >
令和元年第256回定例会(第3号12月13日)

  • ict(/)
ツイート シェア
  1. 稲美町議会 2019-12-13
    令和元年第256回定例会(第3号12月13日)


    取得元: 稲美町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    令和元年第256回定例会(第3号12月13日)               第256回稲美町議会定例会会議録                                令和元年12月13日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(14名)     1番 樋 口 瑞 佳        2番 小 山 裕 美     3番 木 村 圭 二        4番 長谷川 和 重     5番 河 田 公利助        6番 辻 元 誠 志     7番 大 山 和 明        8番 山 田 立 美     9番 関 灘 真 澄       10番 吉 田   剛    11番 大 路   恒       12番 山 口   守    13番 池 田 博 美       14番 池 田 いつ子
    1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(12名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           藤 田 浩 之    健康福祉部長           井 澤 尚 昭    健康福祉部子育て支援担当部長   遠 藤 孝 明    経済環境部長           増 田 秀 樹    地域整備部長           本 岡 利 章    会計管理者            山 本 平 八    企画課長             田 口 史 洋    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           松 田 典 浩    教育政策部生涯学習担当部長    山 本 勝 也 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             林   秀 樹    事務局次長            毛 利 志 穂               開 会 午前 9時30分              …………………………………… ○議長(山口 守)  おはようございます。  ただいまの出席議員は14人で、議員定足数に達しております。よって、第256回稲美町定例会第3日目を開会いたします。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。                …………………………                 日程第1.諸報告                ………………………… ○議長(山口 守)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。  ……………………………………………………………   日程第2.町の一般事務に関する質問について  …………………………………………………………… ○議長(山口 守)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の一般質問者は6人で、通告順に従い議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  おはようございます。  いつも町政にご尽力ありがとうございます。  通告に従いまして、女性の視点で、町民の立場から質問をさせていただきます。  まず1項目め、町内に無料給水スポットの設置をであります。  プラスチックごみ問題が世界的に深刻化しています。国内のある調査では、日本全体で川沿いにペットボトルを約4,000万本、レジ袋は約1,000万枚が散乱しているとのことです。回収では解決できず、抜本的な対策が必要との声が強まっています。政府は、30年までに使い捨てプラスチックの量を25%減らし、35年までに全てのプラごみを有効利用する目標を定めました。ごみの減量やリサイクルの徹底、レジ袋の有料化も進めます。世界中の若者たちに広がっている危機感を私たち大人も共有しないと持続可能な地球を残せません。  稲美町もささやかながら、マイボトルに無料で給水できるインフラ整備を東京五輪・パラリンピック開催というこの機会に急いでほしいと思います。稲美町の水道水はおいしいと内外に宣伝しています。少しでもペットボトル削減するための最適の施策だと思います。庁舎・福祉会館・体育センターなど、計画的にふやしてください。全国でも官民の試みが広がっています。代々木公園のイベントでも給水スポットが登場しました。ふれあいまつりでも安心でおいしい水道水をアピールする場として設置するのはどうでしょうか。  現在、コスモホール、学校などで冷水機があります。どこに、どれだけ設置されていますか。  2項目め、組体操をどうしますか。  神戸市教育委員会は、10月7日、今年度に同市内の小中学校で実施した運動会の組体操の練習中に、小学5年から中学3年生までの男女51人が負傷し、6人が骨折したと発表しました。久元神戸市長は、9月に教育委員会、そして校長先生を初め小中学校の先生方には、やめる勇気を持ってくださいとツイッターで廃止を訴えていました。  稲美町教育委員会は、今後の組体操について、どのように考えていますか。  ①町内での過去3年間の事故の件数は。骨折事故の件数も別に教えてください。  ②教育委員会定例会、校長会で議論された実績はありますか。あれば、どういう意見がありましたか。  ③組体操を実施する意図・目的は明確ですか。  ④稲美中学校では組体操がないようですが、いつから、どういう理由でなくなりましたか。  ⑤組体操から代替案として例えば、マスゲームに代わっている現状があると聞いていますが、今後、組体操をマスゲームに変更する考えは。  3項目め、今後のインフラ整備計画は。  2013年6月議会で、朽ちるインフラをどうするかという質問をし、計画について答弁していただきました。  6年前の計画は、多少前後したものの順調に進み、計画にはなかった町立学校園での空調設備工事も完了しました。  今後の整備計画についてお示しください。  以上3項目について、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博)  池田議員の3項目にわたるご質問でございますが、3番目の質問事項、今後のインフラ整備の計画について、これにつきましてご答弁申し上げたいと思います。  公共施設等老朽化対策は、大きな課題になってございます。当町におきましても昭和49年度から昭和59年度にかけまして、学校教育系の施設を中心に多くの公共施設を整備してまいりました。また、道路・橋梁・上下水道など、インフラ整備においても今後、更新時期を迎えることになってまいります。  一方で、人口は減少傾向にあり、将来的に持続力のある財政運営への影響も懸念されるところでございます。このような状況ではございますが、公共施設やインフラの整備につきましては、財政状況などを勘案しながら長期的な視点に立って施設の更新時期の分散や長寿命化を図り、当町の実情に合った取り組みを進めてまいります。詳細につきましては、それぞれの担当部長のほうからもご答弁申し上げます。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項1、町内に無料給水スポット設置を、についてお答えをさせていただきます。  まず、町内の冷水機の設置状況でございますが、天満小学校に2台、その他4小学校に各1台、稲美中学校に3台、稲美北中学校に6台、文化の森に1台、体育センターに1台が設置されております。町内で合計17台設置されております。現在のところ、新たに設置する予定はございません。それと、ふれあいまつりでの給水スポットの設置につきましては、会場となる稲美中央公園に水飲み場が6カ所、文化の森に冷水機が1カ所設置されておりますので、イベントに合わせた増設は考えておりません。  以上です。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは私のほうから、質問事項2の組体操をどうしますかについてのお答えをさせていただきます。  ①町内での過去3年間の組体操の練習中も含む事故は、平成29年度が小学校2件、中学校が1件、そのうち骨折がそれぞれ1件、30年度は、小中学校ともゼロ件、今年度は小学校が4件、中学校が5件で骨折した児童はおりません。  ②定例教育委員会では、委員から組体操について、学校の安全に配慮されている取り組みや保護者への事前の周知徹底がされているなどの前向きの意見が出ております。また、校長会では、スポーツ庁からの通知と県教育委員会がまとめた組体操での事故防止に向けた指導上の留意点の周知徹底を図りました。これまでの事故原因や児童生徒の実態から種目の難易度を工夫するなど、安全に留意した計画づくりを進め、適切な指導体制のもと、落下や転倒防止のための要員を必ず配置するなど、安全管理に万全を期すよう毎年指導の徹底に努めております。  ③各校で実施する運動会、体育祭は、文部科学省の示す学習指導要領の特別活動、体育的行事に該当します。その狙いと内容は、心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め、安全な行動や規律ある集団行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などに資するような活動を行うことと示されています。演技の一つである組体操は、日ごろの体育科の学習内容との関連を図りながら、その成果を表現する機会であり、児童生徒が集団演技を通して運動に親しみ、協調性や連帯性を養い、達成感を味わいつつ、体力、運動能力の向上を図る有意義な体育活動の一つであります。  ④運動会、体育祭の演技内容は、各校の目標や児童生徒の発達段階や実態なども十分に考慮し、学校長を初め体育担当者を中心とした会議で、安全への配慮事項を確認・検討した上で実施計画を策定し、各学校が独自に決定します。組体操の実施も学校の目標や児童生徒の発達段階や実態、日ごろの学習活動などを十分に考慮し、決定したものであると考えます。なお、稲美中学校体育祭の演技には、昭和59年以降組体操がないことを確認しております。  ⑤今年度は、町内7小中学校のうち、4小学校と1中学校で組体操を実施しております。今後も児童生徒の安全面には十分配慮すると共に日ごろの学習活動等を踏まえながら、各校の実情や児童生徒の発達段階に応じた指導に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは私のほうから、質問事項3、今後のインフラ整備計画についてお答えさせていただきます。  当町では、公共施設などを総合的かつ計画的に管理し、将来のまちづくりを進めるため平成29年3月に稲美町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この計画では、固定資産台帳を整備し、公共施設を初め道路、上下水道などのインフラ資産の老朽度割合を計算し、今後の更新費用が40年間で約1,226億円かかると試算をしております。  また、個別計画としては、平成30年3月に橋梁長寿命化計画を更新しております。また、今年度に学校施設、公園及び水道施設の長寿命化計画等を策定中でございます。このように、まず公共施設の全体像を把握した上で、個別計画を現在作成しているところでございます。  今後につきましては、それぞれの調査結果をもとに、財政状況などを勘案しながら施設の更新時期の分散や長寿命化を図り、更新費用の軽減・平準化を行うため、各課と調整をしながら10カ年の事業計画を毎年見直し、当町の実情に合った取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  では、順次再質問をさせていただきます。  プラスチックごみを減らしていかなければならないという認識はおありでしょうか。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ごみの減量化ということで、町のほうでもペットボトルの収集業務をさせていただいております。また、プラスチックに特化した収集もさせていただいておりますし、また事業者と連携をさせていただきまして、レジ袋削減に向けた協定を結ばせていただいて取り組んでいるところです。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  ごみ減量が町の大きな課題ですので、展開検査などを実施していただき、努力していただいているのは感謝しております。きょうは、ペットボトルについての具体的な方策を無料給水スポットの設置ということで提案させていただいております。  まずですね、日本は1人当たり使い捨てプラスチックの使用量がアメリカに次いで多いわけです。ごみを減らしていくには、3Rが鍵を握ると言われております。その中でも、私は稲美町が、ささやかながらできる施策としてリデュース、削減を心がけてもらいたい、心がけるべきだということを、きょうは申し上げたいと思います。  ごみを発生させない仕組みが必要です。マイボトルを持ち歩いて、プラごみ削減へとつなげてもらいたいと思います。そして課題は、マイボトルに水を汲む場所が稲美町に少ないことです。給水スポットの整備と共に、マイボトルの浸透が鍵になると思っております。給水ですね、今、コスモホールの1階の隅っこに冷水機があります。私も久々に給水機でお水を飲みましたが、本当においしかったです。中学校の子供たち、小学校には1つずつということでしたが、稲美中学校には3つ、そいで北中には6つと給水機が、いや、冷水機ですね、冷水機が置かれてて、クラブ活動などの生徒に非常に活用され喜ばれております。ちょっと気になったのは、北中が6つと稲中の倍ありますけれど、これはどうしてなんでしょうか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  町のほうで積極的に設置をしたというわけではなくて、小学校の分も中学校の分も寄附をいただいているということで、北中には寄附が多かったということでございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  冷水機は、そんなに高価ではないので、結構そんなふうに寄附でできたんかなと思います。庁舎の中にはですね、そういうものはないんですね。冷水機ありませんね、庁舎は。
     今、自分のマイボトルに給水できるようなものがどんどん全国で広がっております。そういうのを手始めにまず庁舎に設置してほしいというのが、きょうの1つ目の質問なんですが、それもそんなに高価なものではありません。やろうと思えばすぐできることでございます。それについては全然やる気はないわけですか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  おっしゃられてるペットボトルを削減するためにはということでのお考えは十分理解できるんですけれども、事業効果でありますとか、別に庁舎は長時間滞在するような施設でもございませんので、特に今のところ設置する予定はございません。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  長時間滞在する施設ではありませんが、多くの方が訪れます。全国の様子を見てみますと、奈良県生駒市がですね、非常にいい試みをされてるなと思うんですけれども、上下水道部のホームページに詳しく載っておりますが、市役所やコミュニティセンターなど6カ所にボトルの給水もできる水飲み場を設置してます。生駒市は水道水がおいしいということも宣伝してるのでね、その水道水を活用して、そういうふうに水飲み場、ペットボトルへの給水もできるというところが6カ所あります。そして市や自治会主催イベント開催時には、給水機の貸し出しに取り組んでおります。これが私は非常にいいと思うんですけれどもね、貸し出しをしてます。  そしてまた、市内のお店にそういう飲食店とか、飲食店に限らず、お店に給水機を設置したいということがありましたら、給水機は市が提供して水道代は、そこのお店持ちということで、市内各所に広がっています。こういう町がですね、香川県の高松市とかいろいろあるわけですね。東京オリンピックパラリンピックが近いので、東京にはすごいこういうことがふえております。稲美町もおいしい水道、お水がおいしいということをパンフレット等でも非常に宣伝しておりますし、私も冷水機で先日飲んだら本当においしかったので、いつの間にかお水は何か買うものというふうに世の中変わってしまいましたが、もっとおいしい水道水、安全でおいしいということをアピールしながら、そういう普及を目指してペットボトル削減につなげる、こういうことをやってほしいと思うんですが、今後どうですか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  庁舎を管理をする立場の者としては、特に水を飲んでいただくのに冷水機じゃなきゃならんということもないと思いますので、今のところ冷水機設置の機運が高まっているような状態でも稲美町内ではないと思いますので、今のところ設置する予定はございません。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  だから、稲美町でそういう機運が高まってないからこそ町はですね、目立つところに冷水機じゃなくって、今もうすごい進んでおりますから、給水機をまず庁舎内に設置して、マイボトルも皆さんに持っていただこうという、稲美町ではそういうふうにおっしゃいますが、大学なんかではですね、もう10年以上前から入学のときにマイボトルを学生に渡して、そういう給水機を利用する動きがですね、もう十何年前からずっとあるんです。うちの息子が入学したときもマイボトルをもらってですね、自販機でペットボトルの飲み物を買うというようなことは、学生時代すごい少なかったと思います。そして学生時代でそういうふうなことで過ごしてくればですね、社会人になってもあんまり簡単に自販機では飲み物を買わないようになったと思います。ですからですね、稲美町が少しでも削減したいという気持ちがあるならば、まず庁舎の自販機のペットボトルを販売をやめるとかですね、実際に動けることはあると思うんですね。そういうことを先頭を切ってですね、やってもらいたいというのが質問の趣旨でございます。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  役場が率先してということなんですけども、やはり皆さん生活スタイルというのがあると思います。水を飲む人、やっぱりペットボトルでないと嫌という人がありますので、いろんな取り組み方があると思いますので、一概にはどういう対応をするのがいいのかというのはないとは思うんですけれども、今回の意見として検討はさせていただきます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  ぜひ検討してください。ごみを発生させない仕組みが必要なんです。ポイントはリデュース、削減です。3Rの中のリサイクルとかリユースは、もう努力していただいてます。その3Rの中でリデュースを加えて具体的に動いてほしいということでございます。  2月初めのですね、閣議決定で省庁や国立大学など、国の全ての機関で脱プラスチックを進めていくということでですね、国の会議なんかでもペットボトルは出さないようになりました。町なんかでも参加者にペットボトルを配るということは今でもやってるんでしょうか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  会議等でペットボトルのお茶等配ることはございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  ですから、国に倣ってですね、そういうことを、ささやかなことですけれども、そういうことも意識して、町はペットボトルの削減から努力しますというような意志を見せていただきたいということを言っております。  今後、いろいろ検討していただいて、給水機などが設置されればですね、水道水をマイボトルに入れて持ち歩けばペットボトル等のごみが出ません。また、水道水を利用すれば、ごみの削減ができ、CO2排出量の削減に取り組むこともできます。  東京に長いこと行ってませんけど、東京では公園とかいろんな場所で、こういう外国人の方も多いですから、イギリスなんかでもすごく進んでるらしいので、外国人の方がマイボトルに給水するという風景はよく見かけるということです。  稲美町は、機運が高まってないとか何か言ってましたけど、機運を高めるのが皆さんの仕事だと思いますので。削減するにはリデュースです。それを具体的で小さなことからでも始めてもらわないと機運は高まっていきません。今後、検討していただきたいと思います。  次、2項目め、組体操ですね。さっきのお答えで、中学校2校ですが、北中だけがやってて、稲美中学校は、昭和59年ですか、えらい昔からやってないということなんですね。それは、どういうあれで、最近でこそ、けがや事故は昔からあったと思いますが、いろいろ新聞等で話題になる昭和59年から稲中がやっていないというのは、どういうことから廃止になったんですか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  私が中学校を卒業した次の年に稲美中学ができまして、そのころに先生をなさっとった方がいらっしゃらないので、中学校をさかのぼって一番年配の先生方に聞いたところ、体育の先生で59年の時点で、要するに北中ができるとき、その時点ではもうなかったということです。だから、卒業した後、稲美中学校ができてから59年までの間にやっていったかどうかいうことがわからないと、そういう意味でございます。59年というのはそういうことです。北中ができた段階では、もう既に組体操はやっていなかったと言われる先生がいらっしゃいましたので、そこで回答させていただきました。  それと、たぶんです。推測ですけども、北中ができるときには稲中は非常にマンモス校になっておったと。それで、全ての3年生あるいは2年生の学年の生徒を組体操にというのは、ちょっと競技的に難しかったんじゃないかなというのを先生がおっしゃってました。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  だから、危険がどうのという以前に、そういう稲美町ならではの事情があって、なくなってずっとそれが今でも続いているということですね。  生徒や子供たちに聞きますと、小学校6年生のときに学校で組体操があって、上、すごい嫌やったと、つらかったと。中学校へ行ってなかったので本当にうれしかったというような声を聞きました。稲美町では残念ながら、31年、ことしですか、小学校で4件、中学校で5件の練習中、当日じゃなく練習中ですかね、これ、事故が起きております。私も加古小学校で救急搬送されたとかいうことを聞いたんですが、それはどういうような事情で、どうもなかったんでしょうか。その後どうなんですか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  加古小学校の練習中での事故は、2人組になって倒立をする、その練習のときに倒立をするほうの子がちょっと腕が逆立ちしたときに体を支えきれなくて転倒したと。それによる事故でございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  救急車が来て救急搬送されて、その後どうもなかった、結果といいますか、その子の状態は大丈夫なんでしょうか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  その子につきましては、その日は病院で治療を受けておりますけども、運動会に向けてマットを敷きながら練習に参加したというふうに聞いております。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  その事故がありましたのでね、それを知った保護者から私のほうへ、でもとても心配だと。そんなことがあったのに、そのまま続けていいものかどうか、詳しい説明もないままとっても不安だというような相談がありました。  スポーツ庁の通知からもですね、練習中に児童生徒が負傷する事故が発生した場合には、速やかにその原因を究明し、活動内容を見直したり、さらなる安全対策を講じたりなどの措置を行うことという通知が来ておりますね。この通知に従うと、原因を究明され、安全対策を講じたり、今マットを敷いてということがありましたが、そのあたり、これに対応はどういうふうにしたんでしょうか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  スポーツ庁の通知につきましては、ちょっと読ませていただきますと、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上るわざ、跳んできた児童生徒を受けとめるわざ、一人に多大な負担のかかるわざなど、大きな事故につながる可能性がある組体操のわざについては、確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせることというふうに書いてあります。  先ほど言いました加古小学校の事故は、2人組になって倒立をするということですので、6年生で発達段階に応じて体育の授業で日ごろやっている種目ですので、それは先ほど説明しました、できないと判断される場合というふうにはみなしていないということでございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  事故が起こっている場合ね、小さなサボテンとかいう2人とか3人で行うわざでも骨折など全国では実際に起こっておりますし、高いから危険、低いから安全というわけではないわけですね。中学校よりも、そして小学校での事故のほうが多いという全国の結果も出ておりますので、今、北中の3年生だけが組体操、稲美町ではしてて、小学校は4校ということでしたが、やめてるとこはどこですか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  前段でちょっとお話をさせていただきますけども、鉄棒であったり、跳び箱であったりでも、けがをする場合がございます。それをけがしたから全てやめていくということになりますと、体育の授業は成り立ちませんし、中学校の部活動においてもバスケットボールなんかは突き指なんかの事故はよくございます。事故があるから即やめなければならないというようなことは決してないという前提のもとで、私らの意見を述べさせていただきました。  以上でございます。  小学校で1つ、1校やっていないところは天満南小学校でございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  私も危ないからやめてたら、本当に何も体育の授業は成り立たないと思います。その認識はしております。小学校が占める割合が高い医療費の支給件数なんかを見てみますと、年間8,000件を上回るわけですが、小学校が6,300件で、組体操全体の73%を占めるということです。それで、けがをする割合が多いのは、跳び箱運動、バスケットボール、サッカー、フットサルに次いで4番目に組体操が多いということになってますから、組体操をやめいうことになったら、跳び箱なんかもやめないけないということになりますよね。もっと、ようさんけがしているわけですから。だから、そういうことを私は言ってません。ただ、保護者の不安な声なんかが上がってますからね、町としてどうするのかという、定例会の議事録なんかも見てみますと、あまり話し合われてない、話し合われた形跡がないので、ちょっと一体どうなってるんかなと思っただけでございます。  国連の子ども権利条約の委員会はですね、傷害などからの保護を定めた同条約に違反するとして組体操を審査対象にするなどということがあったわけですね。それでスポーツ庁も口出しせんとあかんようになってですね、通達出したりいろいろしてるんじゃないかなと思うわけですけれども、スポーツ庁のその通達にしてもね、確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合の実施は見合わせることと書いてありますので、こんなん実際、何言ってるんやという感じを私はしますよね。確実に安全な状態、みんなそうやって気をつけてるんですけれども、ことしも事故が全国各地で起こってるわけです。危険だ危険だと言われてるので、どこともすごく注意しています。それでも、いろいろな事故がことしも起こりました。神戸市しかりでございます。組体操については、賛否両論あるわけですね。だから、私が思いますのは、やるかやらないかではなく、それぞれの理由や実施を教育委員会、小学校、関係者で議論していただきですね、代替案も考えていただきたい。やらなかった南小学校では、ことしの運動会はどういうことをされたんですかね。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  五、六年生の演技で、フラッグ運動2019というような題目で演技をされておりました。旗を持って組体操に似通ったような演技やったというふうに思っております。  それと、先ほど定例教育委員会の議事録を見てというようなお話ですので、ちょっと紹介をさせていただきます。ある委員からの意見でございます。  〇〇小学校で6年生の組体操があり、ことしはぜひ拝見したいと思ってました。マスコミなどで組体操の事故防止について取り上げられているので、関心が高いところだと思います。〇〇小学校の組体操を見ていますと、先生方が安全について非常に配慮された演技指導をされていると感じました。学校の中で安全についての研修をし、子供の実態を踏まえた上で、けが防止に努めながらも最高学年の誇りを出させてやろうという先生の思いを感じました。保護者の皆様も納得できる演技だったと思います。というふうに運動会へ視察へ行って、その教育委員会のときに意見を言われておりました。  以上、一つだけ紹介させていただきます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  私も定例会の議事録を見まして、平成27年だったかな、1人の委員さんがそういう、組体操について自分の意見を述べられている部分はありました。今のは何年ですかね。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  28年の6月の定例教育委員会です。それ以外にも28年の10月にも、29年の9月にも、30年の5月にも、運動会についての意見を述べられております。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  だから、それは行事報告などされた後で、組体操に限っての議論するというんじゃなくって、それぞれの委員の方が運動会見て、そういう感想を持ったとかいって述べられたんじゃないかなと思います。  ちょっと、すみません、離れてしまいますが、議事録調べたときに9月の定例会が一番新しかったんですね。もうちょっと早くしてください。10月、11月も見たかったです、議事録の公開。これは全然これと関係ないですけど、お願いしておきます。  そういうことで、近隣の状況はどうなっているか把握されてますか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  近隣の市町の状況は、今のところつかんでいない状況でございます。ただ、新聞の中では、そういう記事があったように思っております。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  私も心配されている保護者から相談を受けたときに、その保護者の方が、もう来年から明石はやめるという新聞報道を見ましたし、稲美町はどうなってるんだと。そういうふうにも話されておりました。ですので、私も明石のですね、総合教育会議が10月16日に行われて、それの議事録がもう見れましたので、それをちょっと報告しておきたいと思います。  令和2年度は、小中学校の体育大会、運動会における組体操の実施は、見合わせることとし、組体操の代替種目の検討や、令和3年度以降の組体操のあり方について協議を行うということで、10月16日の総合教育会議の合意としたという議事録が残っておりました。明石の場合ですね、中学校なんかでは実施してるのが5校、未実施校が8校と、実施していないとこが多いような状況です。小学校は実施校26校、未実施校、してないのが2校というふうな感じでしたが、もう中学校では逆転して、してないところのほうが多くなっているという状況でございました。いろいろ問題になって、久元市長のツイッターなんかは新聞報道されたり、いろいろ大きな話題を呼んでた神戸市はですね、来年度以降の実施可否については有識者を含めた検討会を設置して、事故の原因を検証した上で、年内をめどに今後の方向性を決定するということでございます。私もけさ、この質問する前にちょっと確かめとかなあかんということで、インターネット見たんですけども、まだ年内に今後の方向性を決定するという発表は、調べたけどなかったですので、まだなんじゃないかなと思っております。  そういうふうにですね、市全体で話し合って、方向を打ち出しているという明石市のようなところがありますので、そういう方向ならば保護者の方も納得されるのかなと思います。稲美町の場合、組体操については、ちょっと静かに済んできたということなんで、今運動会が終わった直後なんで、来年のことについて話し合うにはいいタイミングだと思うんですね。  久元市長が8月とかで、やめる勇気を持ってくださいということをツイッターで発信しても、教育委員会のほうは、今やめると混乱するとか、もう練習が始まってるので混乱するとかいうことで、一切耳をかさなかったという経緯がございますので、子供の体力も最近は低下しているということも言われておりますし、代替案をですね、南小学校のような、ちょっと確認ですが、そのフラッグの何とかいうのは、組体操をやめるからしたということですか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  一番最初の答弁でお答えしましたように、運動会、体育祭の演技内容は、各学校が独自に決定を行うところでございます。南小学校については、その組体操の代わりというよりも、どの演技がええかというのを、その年の体育担当者や学校長を初め会議で決定していったものでございます。もう一度繰り返して申し上げますと、運動会や体育祭への演技内容は、各学校が独自に決定するということですね。教育委員会が介入してこれをやめなさいというわけではございません。  それと、文科省のほうで事故が多いから、もう組体操をやめなさいというのを全国に通知をしているわけではございませんので、先ほど言いましたように、組体操は日ごろの体育科の学習内容との関連を図りながら、その成果を表現する機会であり、児童生徒が集団演技を通して運動に親しみ、協調性や連帯性を養い、達成感を味わいつつ体力・運動能力の向上を図る有意義な体育活動の一つであるというふうに判断をしておりますので、今のところ各学校では組体操を続けているものと思われます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  私も学習指導要領に実施判断の記載はありませんし、判断は各自治体に委ねられているのが現状だと思います。ですから、明石市は、総合教育会議の中で話し合ったということだと思います。何も私もすぐやめなさいと言ってるのでは決してありません。  いろいろ不安に思っておられる保護者の方もいらっしゃいますので、納得できるような説明をですね、教育委員会がするべきじゃないのかとは思っています。やるか、やらないかではなく、それぞれの理由や実施、しないならば、代替案を議論するべきことが必要じゃないかなと。決して、大事なことは子供の育成ということですからね、そういう目的を見失ってはいけないと思います。そして、問題なのは、現在の子供の体力や運動機会が低下しているということでございます。従来のまま貫くのではなく、運動会の演目も見直すタイミングに来ているのではないかという専門家の意見もございます。科学的根拠を踏まえた上で、運動会の意味合いを少しずつ変えていかなければならないという過渡期にあるのかなと思いますので、重々、稲美町内の保護者の不安は払拭してもらいたいというふうに思います。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  体育祭、運動会が終わりますと、各学校でそれぞれことしの体育祭、運動会はどうやったかというのような反省会を開きながら、次年度の開催につなげていっているというわけでございます。運動能力が低下しているからこそ、体育の授業をより活発にしながら子供たちを育てていきたいなというふうな形で思っております。発達段階に応じた種目で、それぞれ取り組んでいっているところでございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  ですから、その取り組みが見えるような形で、保護者にまで、伝わるような形でしたら、今不安に思っていらっしゃる保護者も納得していく方向になるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、3項目めの今後のインフラ整備計画でございます。  私が特に聞きたかったのは、学校の整備計画なんですね。来年、稲美北中と母里小学校が一部残っておりますが、その次のことをちょっと教えてほしいなと思ったわけでございます。  たまに学校訪問させていただくんですけれども、稲美町内は2つしかない中学校で、北中は、ほぼ改修が終わっておりますので、部室を改修してほしいとかね、次の段階のことを言われるわけですよ。食育をもっともっと進めたいので、ランチルームが欲しいという声もありました。片や、稲美中学校へ行きますと、えっ部室のそんなんしてほしいですけど、それ以前にしてほしいことがいっぱいありますというふうに言われるんですね。在校生の一人も言っておりました。何か雨漏りがするので、生徒も転び、教師も転び、けがをしたとか言ってました。だから、そういうまず雨漏り直してほしいですとかね。何かそれ以前のことがいっぱいあると。だから2つしかない中学校で、すごい差が広がっちゃったなという印象を受けましたので、早くそういう改修ですね、先が見えてると、ちょっと待ちやすいと思うんですけれど、いつ雨漏り一つ直してくれるかわからないのに、もうとても追われてます。もうトイレのことも小学校は、みんなトイレ改修は済んできれいなトイレから中学校へ入学してくるのに、中学校へ来たらトイレが使いにくいので、まずそれに困ってますとかいう声も稲美中学校ではありました。だから、そういう基本的なことに、すごい困ってるわけですね、稲美中学校では。加古小学校でも同じく、そのような声が聞こえます。各小学校の保護者については、以前よりトイレがひどいんですという声は出ていたんですけれども、加古小学校改修という番が来て、先、母里小学校になっちゃった経緯があります。母里小学校のほうが緊急を要するということで。そういう事情がありますのでね、学校の改修については、中学校3年間なんて、改修中に入学して新しいの見ずに卒業してしまうというようなケースもあるわけでね、すごいどっちの中学校に入学するかで環境は大きく違ってしまったなあと思います。それはやむを得ないことかもしれませんがね、今のそういう現状なんで、学校の改修について、そのあたりちょっと教えてもらいたいなと思いました。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  今後の整備計画については、学校園・施設、長寿命化計画に沿って、町内全ての学校園を含めた中で、緊急性や財政状況などを考慮しながら順次整備していきたいというふうに考えております。  今、大規模ができてない学校と、残っている学校といいますと、おっしゃいますように、加古小学校、天満小学校、稲美中学校が残っているわけでございます。計画的に整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  だから、令和2年度の北中、母里小学校が終わると、残っている加古小学校、天満小学校、稲美中学校へと進むという理解でよろしいですか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほど言いましたけど、具体的にどこからというのは、まだ言えないというか、そこで年数を言うてしまったときに、できなくなってしまったら困りますので、緊急性や財政状況などを考慮しながら順次整備するというふうに理解していただいたらええと思います。ただ、その順番、最後になる学校については、やっぱりトイレが非常にどこの3つの学校とも古くなっておりますので、できれば何とかできないかなということも考えつつ、計画を立てていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  14番、池田いつ子議員。 ○14番(池田いつ子) (登壇)  改修が終わって快適な中で過ごしてる生徒も多いわけですけれども、特に加古小学校稲美中学校、天満小学校と2013年から計画の最後のほうになってた学校は、6年も待ってるのにまだなんかと首を長くして待ってますので、一遍にできないので順次2校ずつですかね、今やってるのは。そんなふうになるんでしょうけれども、老朽化の状況をよく考えていただいて、よろしくお願いいたします。  これで私の一般質問は終わります。 ○議長(山口 守)  以上で、14番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。  次に、4番、長谷川和重議員。  なお、長谷川和重議員からパネルと資料の持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。
    ○4番(長谷川和重) (登壇)  通告に従いまして議長のお許しがございますので、一般質問入らせていただきます。  介護サービスの業務効率化・認知症者の安心・安全なネットワークの構築について。  少子高齢化は、全国的な問題となっており、稲美町でもその問題は顕著となっています。特にその増加し続けている高齢者を支えるための介護保険制度の充実は、未来の稲美町を支える上で、大変重要な位置付けとなっております。しかし、介護保険制度の基礎となる介護従事者や相談員・ケアマネジャーに至っては、人材が慢性的に不足しているのが現状です。事業者は、その少ない人材の中で多忙な業務を回す必要があり、いかに少ない人員の中で業務効率化を図ることが急務となっております。  先日、財政健全化に向けた協議を行う財務省の財政制度審議会が11月25日にまとめた提言書の中でも、日々の業務でやりとりを、いまだにファクスなど、紙ベースで行うことが一般的だと指摘し、ICT化を進め現場の業務効率化を行うことで、事務コスト、人件費を大きく減らせると主張しており、それを給付費の削減につなげていくべきだとも提言しております。  また、自民党の厚生労働部会が政府に提言した「政府が近く打ち出す新たな経済対策に盛り込むべき重点施策を列挙した要望書」の内容の一つに、被災した場合に被災状況をスピーディーに把握して適切な支援につなげるための情報共有システムの整備などや先ほどの介護事業者のICT化などを挙げています。  また現在、認知症患者は2025年に700万人を突破、65歳以上の5人に1人が認知症と予想されています。  その中で、認知症を発症して行方不明になる高齢者は全国で年間1万人超となっており、認知症発症者の交通事故、けが、凍死、溺死など、さまざまな危険が想定されます。稲美町を考えると、2020年には9,500名近い方が65歳以上となると予想され、認知症を発症され、認知症の方の中で徘回という症状を発症される割合は少なく考えただけでも行政機関・警察等だけで対応するのは困難だと思われます。  以上の状態に対して質問いたします。  ①稲美町では介護現場における業務効率を向上させる上での介護業界のICT化についてのお考えをお尋ねいたします。  ②稲美町では、認知症高齢者等のSOSネットワーク事業を2017年から開始しておりますが、認知症者のリスクがある方の現在の登録者数の状況やQRコードでの稼働実績などをお教え願えますか。  ③認知症の方に対応していくためには、より行政・介護保険事業者や関連団体がより一層連携を図る必要があると思われますが、当局のお考えは。  2、都市計画道路、県道、町道の整備について。  平成28年度現在、都市計画道路の整備状況は、計画延長2万5,400メートルに対し整備延長は7,260メートルです。また、生活道路として使われている道路が、現在利用しにくい危険な状態で整備が必要な道路が多数あることについてお尋ねいたします。  ①現在、都市計画道路の整備工事が進まない理由について、また都市計画道路として都市計画決定されてから何年経過していますか。今後の予定についてもお尋ねいたします。  ②県道平荘大久保線の向交差点から中村交差点の区間で、向交差点から西部隣保館前までの歩道は整備済みです。西部隣保館前から中村交差点まで、歩道未整備地区の今後の計画をお尋ねいたします。  ③町道196号線、409号線、中村・国岡線の、今後の整備計画をお尋ねいたします。  以上2項目についてよろしくお願いいたします。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  長谷川議員のご質問、2番目でございます。  私のほうから、都市計画道路、県道、町道の整備についてご答弁申し上げたいと思います。  都市計画道路は、町内の道路網の基幹道路として隣接市町とのアクセス、また町中心街の発展、宅地開発など、計画的なまちづくりに欠かせないものでございます。本町のほとんどの都市計画道路は、昭和54年度に都市計画決定をされまして、これまで土地区画整理事業や道路改良事業によりまして整備をされてまいりました。現在は、二見稲美三木線、これを天満大池バイパス事業ということで整備をしておるところでございます。このように、都市計画道路の整備は、長い期間と経費が必要となります。  また同時に、県道や地域に密着した生活道路の整備も必要でございます。これらに優先順位を付けて整備してまいりたいと、このように考えておるところでございます。実態に合った周辺の生活との密接な道路、これが非常にたくさんございます。これら計画的に整備をしてまいりたいと、かように考えております。  詳細につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項1、介護サービスの業務効率化・認知症者の安心・安全なネットワークの構築についてお答えいたします。  最初に、①当町の介護現場における業務効率化を向上させる上での介護業界のICT化についてでございます。  ICT化等による介護現場の業務の効率化は、介護現場を運営する事業者の取り組みと考えていますが、介護従事者等の人材が不足する状況で、町におきましても重要と考えております。  厚生労働省では、平成30年度に策定したICTの活用を含む業務改善の手引きを踏まえ、今年度、都道府県又は政令市等を単位としてパイロット事業を実施し、全国展開につなげていく予定とされているところです。今後、厚生労働省から通知等がありましたら事業者に情報提供をしてまいります。  次に、②認知症高齢者等SOSネットワーク事業の登録者数、QRコードでの稼働実績についてでございます。  令和元年9月末現在の登録者数は18名となっています。申請をいただくことで、登録者の情報や状況等を確認し、QRコードシールを交付しておりますが、現在のところQRコードの読み取りによる地域包括支援センターへの連絡の事例はございません。  なお、住民の方からの通報で登録情報と照合し、身元確認、保護につながった事例は2件ございました。また、認知症の見守り、認知症の方の見守りとしましては、他に地域見守り活動事業があり、協力事業者からの情報提供をいただく仕組みがございます。  次に、③認知症の方へ対応するために行政・介護保険事業者・関係団体のより一層の連携を図る必要性についてでございます。  認知症の方やご家族が安心してご本人、お一人の外出ができるには、地域の方々の理解と見守りが重要と考えています。そのため行政や介護保険事業者、また地域見守り協定にご協力いただいている事業者の方と連携を図ると共に、認知症サポーターの養成による認知症の啓発、認知症高齢者等SOSネットワーク事業への登録申請の推進など、さらなる日ごろの見守り体制の構築を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから質問事項2の都市計画道路、県道、町道の整備についてお答えいたします。  まず、①の都市計画道路が認定されてからの経過年数でございます。町の都市計画道路10路線のうち二見稲美三木線ほか8路線は、昭和55年1月29日に決定されていますので、約40年が経過しています。また、城ノ谷愛宕線は、平成4年3月21日に決定されていますので、約27年が経過しています。  次に、今後の予定でございますが、二見稲美三木線については、天満大池バイパスが平成27年度より事業着手し、現在実施中であります。今後、国岡バイパスは、県の社会基盤整備プログラムで令和6年度から令和10年度の間に事業着手となっております。  続きまして、②の県道平荘大久保線の西部隣保館前から中村交差点の歩道整備の今後の計画についてでございます。  9月議会でお答えしたとおり、西部隣保館より先につきましても地域の整備環境が整い、地元からの要望がございましたら県加古川土木事務所に要望してまいりたいと考えております。  続きまして、③の町道3路線の整備計画についてでございます。  まず、町道196号線は、蛸草地区の県道志染土山線を起点とし、JAグリーンと下棒池の間から愛宕山と千波池の間を通り、町道百丁場五軒屋線まででございます。  次に、町道中村国岡線は、この町道百丁場五軒屋線を起点とし、中村地区の県道平荘大久保線まででございます。  次に、町道409号線は、この県道平荘大久保線を起点とし、五郎右衛門池まででございます。このうち町道百丁場五軒屋線との交差点から県道宗佐土山線を越え、稲美野荘園自治会の北西端の交差点までは道路改良工事が完了しております。また、これより西側につきましても一部道路改良工事や歩道整備工事を行っております。今後の未改良区間の整備につきましては、現在計画しておりません。  以上です。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。  では順次、再質問のほうへ入らせていただきます。  先ほど1の①のほうでお答えをいただいたことなんですけども、現在、先ほど全国の展開等状況を見ながらの対応というふうにお聞きしましたけれども、具体的にどういうふうな対応をいうんか、どういう状況を待っておるのかいうことをちょっと具体的にお尋ねします。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほど介護人材が不足する中で、国のほうでも対策をとられているということでございます。パイロット事業ということで試験的なものを国のほうでも計画はされているようでございます。その中では、介護施設において人手不足にも介護サービスの質を落とすことなく対応する運営モデル、またICTロボットの活用、介護業界のイメージが、イメージ改善と人材の確保といった課題を持たれて都道府県と政令市等で今からパイロット事業として今実施をされるということでございますので、それを受けまして介護人材の確保ということで、各市町村なりにもまた示されるのかなというところもございますので、その状況を待っているというようなところでございます。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  このパイロット事業ということで、おっしゃっておられますけども、実際どうなんでしょうか。現在、ICT化をやはりしないと現場が立ち回っていないという実感的なものは当局としてはあるんでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  最初にもお答えしましたけど、やはりICT化というのは人材の不足の中では重要ということでは考えております。ただ、私どもとしては、直接的にこういうことでということで事業者の方からICT化をやることでこういうところにつなげたいということでの私のほうには直接まだ届いてない状況にはございます。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  人材不足というのが大きな問題にはなるわけなんですけども、逆にICT化をすることによって合理的に事が決まっていきやすい、また利用者さんに対してのサービスが十分にスピーディーにできることで対応できるというメリットもあると思うんですけども、そういうところから考えて、当局のICTの取り入れ方というんですか、とらえ方というのはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  最初からもお答えしておりますが、やはり今現在、私どもとしては、その取り組みは事業者の方で取り組みいただくべきところかなと。国から等からそういうパイロット事業なりで蓄積されたものから補助事業等、もしメニューが示されるのであれば、私どもとしては、そのメニュー等を事業者の方に紹介していくという情報提供を行っていくという形になろうと思っております。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  先ほど通告文もちょっと読ませていただいた中におきましても、いろんな形でこのICTが活用できるというふうに思っておるんですけども、例えば後のほうに出ますけども、認知症の方々、また、の対応とかですね、また大きな災害があったときのですね、災害に対しての対応策としてこのICT化を利用活用できるというふうにも言われておるんですけども、その辺のところの活用、人材不足も含めた活用、また危険を生じる、そういう防ぐための活用、また大きな災害等の中においても使える活用というのは、こういう3通りのいろんな使い方があると思うんですけども、その辺のところのちょっとお考えは今後パイロット化でまた国のほうからまた来たときにですね、そういうとらえ方も示されてきましたら、そういうとらえ方もされていくというふうな考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、介護事業者の方、認知症の方、それから災害時というお話もございました。やはりそういう意味では今現在、ICT化ということではございませんが、私どもとしては地域ネットワーク会議、そういうところで現場の方々のお声というのは十分、交流といいんですか、そういうことでの今情報共有なりを行っているところでございます。補助事業的なメニュー、先ほど出ましたそういうものが、国のほうから示されれば私どもとしては、その情報提供には努めていきたいということでございます。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  ②のほうに行きますけども、①のすいません①のほうで、②のほうでよろしくお願いします。  上記のこの今18名の方の数字が出ましたけども、実際のところ、この事業というのは、うまく回っておるんでしょうか。その辺のところどうなんでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  回っているというのは、どういうお答えをさせていただいたらいいのかどうかわかりませんけども、やはりまだ18名という登録でございますので、そういうところをふやしていく、やはり少しでもご本人、またご家族の方の心配というんですか、そういうものの解消につなげていくということは重要ではないかなということでは思っております。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  ここで認知症高齢者等のSOSネットワーク事業というこの事業の内容のことをお尋ねしたわけなんですけども、この中におきまして登録番号のついたQRコードシールを30枚配布というようなこういう事業になると思うんですけども、実際この30枚のシールを張られてそれを活用されておられる方というのは、今18名おられるということでよかったでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  18名の方がご登録いただいておりますので、その方には30枚のQRシール、読み取ると地域包括の電話番号が出るようなQRコードを付けたものでございますが、その部分についてはお渡しをしておりますので、活用いただいているものと考えております。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  その状況に、今までそのQRコードに対応いうんか、活用がなかった、なしというふうなお答えがあったんですけども、その辺においてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  外出のときなどに服などに張られて外出をされてる、そういうふうなところでも直接見守る、登録いただいた方が議員の中にもあられましたが、徘回、どこにいったかわからない状況には至っていなかったのかなということでは考えます。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  ここで、ちょっとお話したいことは、今先ほどもお話しましたけども、9,700名近い500名以上の方が稲美町の65歳以上の方がおられるようになってくると。それと全国的にいいましても、非常に高齢者が多くなってこられて、こういう方々において、徘回をされる方の動きというのは、非常に読み取りにくいと思うんですよね、これ。例えば稲美町から加古川に行かれる、また稲美町から、また三木のほうへ行かれる、これが全く予想がつかないような状況の中で、今おっしゃっておられるような状況で、そういう対応いうんですか、非常に手が薄いなあ、対応がし切れていないように思うんですけども、そういうところにおいては、どういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  認知症対策の推進ということで、今先ほどお答えさせていただいております町の取り組みでございます。申し訳ございません。ことしも国のほうから認知症施策の推進大綱というのが示されております。そういう中でも認知症の方のバリアフリーの推進とかということで、さまざまな支援ということが求められておりますので、私どもとしては、そういうものを参考に、また近隣市町を参考にさせていただきながら、また、どちらにしても稲美町単独でできないとこということであれば近隣との連携というのは必ず出てくるところもあると思いますので、国からのそういう大綱、それから県も年度ごとで、またそういう方向性も示されますので、それを参考にしながら私どもとしては、また対応していきたいということでございます。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  この認知症というのは、これは我々も避けて通れないところになってくるのかなということで、2019年4月1日より9項目によってなされてる数々があるんですけども、先ほどありましたSOSネットワーク事業から始まり、認知症カフェ等ですね、こういう形でたくさんこういう項目をつくられて対応にされておられるということは、これはもう十分理解はするところでございます。ただ、これらの中で、そういう利用者というんですか、その当事者が、また、その家族が、こういう今の9つの項目、十分にこれ把握してやれていっているのかどうか、また、突然にいなくなる状況の方においては、こういう項目の中で、どういうご指導をしていっておられるのかいうのは、ちょっと当局のほうにお尋ねしたいと思います。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、ご指摘の9項目というのは、私どもとしてもホームページに掲載させていただいて、認知症支援サービスということで認知症のSOSネットワーク事業からサポーターの養成講座まで、いろいろさまざま掲載させていただいて周知に努めております。また、ケアマネジャー等からのそういう制度の周知、そういうことで、少しでも広くの方に、私どもが今行っております認知症の支援策というものを周知していくことが、そういうご家族の方の支え、また、ご本人の方の支えにはつながっていくのかなということでは思っております。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  こういういろんな認知症支援サービスを活用しながら、行政が取り組まれておられるものを活用しながら、また民間のほうでもこういう事業者同士の連携をつくりながら、こういう高齢者の方の認知症対策をカバー、補おうとする事業所、また企業も出ておるんですけども、そういう企業もあるということは、ご存じでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、認知症に限らず私どもの介護事業、介護保険事業にご協力いただいている事業所は多々あるということは承知しております。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  そういう事業所の中でも、特にちょっと資料なんですけども、そういう一企業がする、そういうネットワークづくりにですね、播磨町地域包括支援センターも参加したりとかいうふうな形で各たくさんの事業所が参加されておられるということで非常に細かい目をしながら、もし事故・事件があったときの対応をできるようにというふうなことで、一企業が起こしてるそういうネットワークに参加されておられるところもあるんですけども、そういうのをご存じだったでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  私、あまり深く詳細等は承知しておりませんが、そういうことで取り組まれているということは、私承知しております。あんまり深くということでは、私、申し訳ございません、確認はできておりません。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  これは参考なんですけども、もう既に稲美町も40事業者、まず播磨町22事業者、加古川155事業者、高砂61事業者、これ二市二町だけども278事業者が一企業のそういうネットワークの中で、そういう対策を練っておられるということで、先ほど言いました人材不足の件、また先ほども言いました認知症の徘回等で行方不明になられた方の捜索にも活用しながら、また大きな災害があったときの対応ということで、そういう対応を含めて皆さんも事前にこういう準備をされておられるということで、二市二町の中でも278事業者がもう既に入っておるということでは、これ明石においては208、もう既にもっと超えてるかわかりませんけども、208事業者いうことで、民の中で非常に連携をとりながら、そういう対応を福祉のネットワークづくりいうことをされておられるということにおいては、非常にこれは自助・共助いうふうなところで非常に優秀に皆さんが動いてもらっているというふうに私は思うんですけども、その辺のところはどういうふうに見られますか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  稲美町の40事業所ということで、またこの管内でも278事業所がそういうサービスに、ICT化に取り組まれているということでございますが、私どもとしては、今福祉にということでは当然公助だけではなかなか今回のことに限らず、公助だけでは到底成り立っていくものではございません。やはり自助・共助・互助というそういうもので福祉全般的なものもさせていただくということは重要と考えますので、私どもとしてはそういうことで取り組んでいただいて自助・共助、あるいは取り組んでいただいてるところはありがたいなということで思っております。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  ちょっと大きいんですけども、これが地域見守りネットワークというまた一つの徘回・認知症者ネットワーク、緊急災害時ネットワーク、こういうものを一企業がその事業所等にまたご協力していただきながらそういう福祉ネットワークづくりをやっているということで、こういう見ましたら非常に今後こういうものを、また整理するというんですか、見届けたりとか、いろんな形や監視をするということにおいての行政の役割も非常に大きく、大事になってくるんじゃないかなと思うんですけども、その辺のところは、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  私どもとしても認知症の方への取り組みということでは、さまざまな施策を展開しております。そういうところも推進しながら、今議員ご指摘のネットワークでございますけども、そういうものの取り組みというのは、今後の課題とはなってくるのではないかなということでは思っております。
    ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  そういういろんな形の先進してる企業などの研究もしていただきながら、またお願いしたいというふうに思います。3のほうに行かせていただきますが、認知症の方に対しても事業所関連、こういうさっきの3つの連携強化いうのは、これはもう実際必要になってくると思われます。そういうところにおいて、先ほども同じ質問になるかわかりませんけども、当局の役割というのは非常に大きな役割になってきまして、国のほうからおりてくる、またいろんな事業の案内においても複合した形でいろいろと検討していただいて今後研究していただきたいというふうに思いますが、その辺のところどうでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  やはり認知症の方を支えていくというのは、そのご家族も含めてそのご当人の方ですね、そういうことを支援していくのは重要とは考えております。それは認知症に限らず介護保険事業全般での話の展開でもあるのか、推進というもの私ども重要だと考えておりますので、今後も国からの当然さまざまな動き等もあろうと思いますけども、そういうものを参考にさせていただきながら先ほども申しました国の認知症の大綱、それから県の取り組み等も参考にしながら稲美町としてもそういう施策を展開、今後検討していきたいということでは考えます。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  そのことをよろしくお願いしたいということを言葉を置きまして2番のほうにいかせていただきたいと思います。  2番の都市計画道路の県道、町道の整備についてなんですけど、①番のほうからですが、まず、一つなんですが、このたび、菊徳地区土地区画整理事業がこれ発生してくると思うんですけども、そこへ乗り込んでくる都市計画道路があると思うんですね。それがどういうものかといいましたら本荘加古線になるかと思うんですけども、この関係はどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今回、議会でも挙げさせてもらっております。土地区画整理事業、菊徳地区に関しましては、今後地域の合意が進んでいくということになります。その中で、まだこれからの計画なんで、今後組合が設立され事業が始まるということになるんですけど、町の予定としましては、本荘加古線という都計道路が入っておりますので、都計道路の用地の確保は、してまいりたいと考えております。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  もう一度確認させていただきましたら、一応認定されている本荘加古線の都計道路の土地の確保もしながら、区画のほうもしっかりやっていくということでよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  土地区画整理事業に関しましては、今後進めてまいりまして都計道路の用地の確保も同時に進めてまいります。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  ぜひとも非常に道路がない地区の開発になっておりますので、非常にそれができ上がることによって区画エリアも非常に良くなると思いますので、ぜひともその辺を進めながらしっかりとお願いしたいというふうに思っております。  それと垂水志方線のですね、見谷から 奥のほうで一応とまっておるんですけども、南北道の手前ぐらいで。あれ南北道のほうに継続、つながっていくというふうなことになっていかないんでしょうか。一度これね、僕、加古川市のほうへ行きまして、この件をお尋ねしたことがあるんですけども、まだそういうの一切そういうこと検討はないという形なんですけども、ここに載ってますけども、加古川市はそういう思いがないという状況なんですけど、その辺のところの、それとあわせて二見稲美三木線におきましても、現在、国岡バイパスが一応計画されておる、中央病院からおりてきたところまでは確認はできるんですけども、本来これは三木まで伸びていく道路になるはずなんですよね。これが一応、それで野寺の一部、また通り、今下草谷を通り、三木へ抜けていくというふうになっていく道路になっている思うんですけども、これも三木のほうへ行きましたら、これも全く考えていないというような状況で、全く行きどまりで、全く道がつくれることもないような都計の計画がここに載っているというようなことになっているわけですね。その辺のところ、どういうふうにお考えですか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、二見稲美三木線、それから垂水志方線というのは、稲美町でも都計道路、都市計画設定されておりますけれども、これ議員おっしゃいますように複数の市町にまたがっている都計道路ということで、垂水志方線は加古川市、それから二見稲美三木線は三木市ということになります。ということで、都市計画道路を何年かに一度見直ししていくということになるんですが、それぞれ加古川市、三木市、稲美町ということでヒアリングがありまして、継続していく、計画道路としては継続していくということで進んでおるところでございます。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  継続ということでしたら一応今後期待される道路ということで期待してたらいいわけですね。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  議員もご存じだと思うんですが、都市計画道路というのは、基幹道路ということで当然町・県で取り組んでいかなければならない道路ではあります。ただ、長い期間と相当な経費がかかって行う事業であるということで、長期の展望ということでご了解いただきたいと思います。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  この計画も、都計道路の計画におきましても長年ずっと一般質問でもお話ししてきたことですので、今後もしっかりと続けて、できるだけ早く開通できるような環境づくりをしていただきたいというように思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次、2番なんですけども、去年ですね、ことしに向の信号から非常に立派な歩道ができて西部隣保館のほうにも安全に行けるというようなことで、非常に見てても車で乗って横通るだけでもすばらしいなというふうに思っております。ただ、それがもう少し延びるというようなことも期待されて地元の要望があり、また環境がそろえばというようなことで議員おっしゃっておられましたけども、実際今のところどういうところでしょうかね。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、地域の要望でございますけど、向の交差点から南に新しく信号ができたところがございます。中村国岡線との交差でございます。そこまでの間に関して地域から歩道整備要望がもう出ております。その要望の中で西部隣保館までが喫緊だということで、今回県土木のほうで整備をしていただきました。今のその信号から中村の交差ですね、次の延伸の話なんですけど、こちらのほうは今お答えしましたように地域の整備環境が整いまして要望ございましたら、まず町のほうに要望書をいただき、それから町の要望として県のほうに要望したいというところでございます。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  この歩道も今まではなかなか皆さんのたくさんの方の思いがあってでき上ったというように思っておりますので、ぜひともこれもしっかりとつなげていただきたいというふうに思っておりますんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  では③なんですけども、③におきましては、ちょっと車線の番号ではなかなか先ほども説明を受けたん、わかりにくいんですけども、私が思うんは、北山のカントリーありますね。入ヶ池の。あれから愛宕の山の道路を通り、先ほどありましたけども百丁場線を横切り、それで国岡北の信号を横切り、それから菊徳の村の中を抜けてそれで平荘線へ、いうような形の、そこまでの道路の中でのちょっとお話をお聞きしたいというふうに挙げております。それで良かったですね。それと、それから、そのまま上の池ところまでの話なんですけども、それでまずね、ここで今後予定がないというふうにおっしゃっておられましたけども、部長から見られてこの区間の中で、これはまずいなというようなこともやっぱりあると思うんですよね。その辺のところを車で通ったりとか、見られて思われたところをちょっと感想を聞かせてもらいたいんですが。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私も、おとといですか、端から端まで走ってまいりました。常によく走ってる道路なんで、ある程度の問題というのは把握してるところでございます。まず舗装が相当劣化しているというところでございます。舗装に関しましては、中村国岡線で今水道工事が百丁場五軒屋線でやっておると思うんですけど、経営戦略といいまして10年間かけて老朽管を、水道管を直していくという工事がございます。中村国岡線も全線にわたって今後水道工事の計画がございまして、近々には水道工事を入れて舗装復旧が入るというところで、こちらのほうは、もう水道工事とラップしますので、それまで何とかもたして舗装復旧をしていこうというところで考えております。  あと私、役場入ってから中村国岡線、我々の先輩が広げてまいりましたところでございます。できるところは、全部やっているんではないかというところで、何とか改良工事もここまで来たというところでございますが、現在のところ、そのほかにもいろいろ、例えば草谷学校線の歩道工事とか、あと天満南小学校前の交差点改良とか、いろいろな事業がございまして、そちらのほうにまず重きを置きましてということで、現在のところ中村国岡線に関しましては、新たな改良工事等の計画はないということで、お答えをさせていただきました。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。愛宕の山の道路ですね、あそこ番号的には196号になる。あそこを高校生が自転車で通って帰ってます。街灯は少ない。道幅も非常に、最近何かちょっと道を敷地の境界をしっかり押さえるために何か建物を建てたりされておられますね。あそこは非常に危ない。それとあそこに入るところ、百丁場線からの入るところのあの橋。あれ、あそこをローリーが通ってます。あれ非常に危ない。それから菊徳のほうへ、稲荘から越えて菊徳のほうに行くところで道路が減になっています、幅員がね、狭くなっています。あれも非常に危ない。菊徳の村の中で、敷地が塀を変えたりとか、いろいろされておられる時期もあったと思うんですけども、そのまま現況復旧で、そのままされて、道は前のままなんですけども、非常にまた見通しが悪い状況であるいうことと、それと平荘線の行くサイフォン式の橋ですね。前にもお話しした思うんですが、あそこは道路が前にあそこ、左に擁壁を建てるためにいうことでカッター切りをしてある。あれもカッター切ったままでそのまま放ってある、いうことで非常にやりっ放しの状況がずっと続いてるわけですね。あそこは通学路にもなってますし、通学路は歩道通っていきますけども、それから県道から上ですね。上においては途中まで道が広くきれいに整備されました。その上が向山の子供さんなりが、おりてくるところが非常に池からこっちでね、非常に道幅も狭い。どこが片かわからないような状況である。そういうところが非常にある中で、全てと言いませんけども、先ほど例えば高校生が自転車で帰って、女の子が。もう近道になるんですよね、あれが1本母里へ帰るっていうのは。誰が見てもわかると思うんですね。そこをもし通さないんやったら通さないような対策をするとか、何かしないと危ないという一言で安心とやっぱり安全にはほど遠いという道路の直線じゃないかなと思うんですけども、それについて何らか対策が必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず通学路の整備ということに関しましては、通学路というのか小学校、中学校ということで、高校生に関しましては、どこを通るかわからへんというのが現実的なんで、ちょっと高校生の方が通られるということで、ここをそういう通学路として整備していくという考えは、今のところないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  その今の道路ですね。それはちょっと理解できへんところです。ただ、時間もやっぱりかけながらですね、何らかの対策は、やっぱりやっていっていただいて、生活道路でもありますからね、通学路もあったり、まず生活道路としての評価がそこであるか、とれるかどうか、いうことになると思いますのでね、それをしっかりとちょっと検討していただいて安全対策をしていただきたいというように思います。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  道路の補修という観点から行きますと、あそこの道ちょっと水がたまってるようなところも雨が降った後、ありますのでそういう対策はしなければならないなというところは考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  4番、長谷川和重議員。 ○4番(長谷川和重) (登壇)  項目の1番、また2番におきましても安全・安心という観点からの質問させていただきました。生活の中でのことですので、しっかりとその辺のところ、身近に感じていただいて今後よろしくお願いしたいというふうに思いまして、これで終わらせていただきます。 ○議長(山口 守)  以上で、4番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。11時30分から再開とします。               休 憩 午前11時17分              ……………………………………               再 開 午前11時30分 ○議長(山口 守)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  次に、11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  日本共産党の大路 恒です。通告に基づき一般質問を行います。  第1点目は、播磨臨海地域道路について質問を行います。  ①11月24から25日にかけて、にじいろふぁ~みんにおいて播磨臨海地域道路のオープンハウスが開かれました。このオープンハウスに訪れた人は、男女別で何人だったでしょうか。  ②11月24日にオープンハウスでいただいた資料では、生活環境への影響の項目で、一部集落・市街地を通過するため、大気、騒音等の生活環境への影響が懸念されるとあります。具体的にはどういうことですか。  ③これに先立って町内の自治会長が、この道路に対するアンケートに応じておられますが、自治会名はわかりますか。  ④ルート決定は、いつごろと聞いておられますか。  第2点目は、放課後児童クラブの手洗い場を増設することです。ことしの10月から、天満第3放課後児童クラブが開設されました。待機児童の解消に寄与されていることに敬意を表します。そこで以下の質問を行います。  ①各放課後クラブの登録数は何人ですか。  ②各放課後児童クラブの手洗い場は、何カ所ですか。  ③これからインフルエンザがはやる時期になります。児童クラブの手洗場が少ないことによって、インフルエンザの感染源になり、ひいては学級閉鎖、学年閉鎖、全校閉鎖になれば、教育振興基本計画の推進に支障が生じると思われますが、どのような対策を講じられますか。  第3点目は、災害時における指定避難所のエアコン設置であります。災害が頻発するもとで、指定避難所となっている学校体育館の環境改善が課題となっています。稲美町では、指定避難所でエアコンが設置されているところと設置されていないところがあります。設置されていないところは、小・中の体育館といなみ野体育センターです。指定避難所において、環境の差があってはなりません。学校体育館へのエアコン設置には、国の緊急防災・減災事業債(実質地方負担30%)を活用できます。財政調整基金の一部を活用して緊急にエアコンの設置を求めます。  以上、一般質問を行います。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  私のほうから、質問事項1番目でございます、播磨臨海地域道路についてのご答弁を申し上げたいと思います。  播磨臨海地域道路は、製造品出荷額全国第2位と言われる播磨臨海地域のさらなる発展と慢性的な交通渋滞を解消するため、兵庫県と関係する五市三町で国に対しまして早期に事業化するよう要望活動を強めておるところでございます。このほど複数のルート案が示されまして道路計画に関するアンケート調査が11月末で完了したところでございます。  また、播磨臨海地域道路は、稲美町にとりましても産業や流通の発展に大きく寄与する道路であると考えており、どのルートになっても稲美町が便利な交通アクセスになるよう、国に対し強く要望してまいる所存でございます。詳細につきましては担当部長からご説明申し上げます。ご答弁申し上げます。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項1、播磨臨海地域道路についてお答えいたします。  ①の11月24日から25日ににじいろふぁ~みんで実施しました播磨臨海地域道路オープンハウスへの男女別来訪者数についてでございます。現在、国土交通省の方でアンケート回答者の集計作業中であるため、詳細は現在のところ不明とのことでございます。  ②のオープンハウスで配布していました資料の中で、生活環境への影響の項目で一部集落、市街地を通過するため、大気、騒音等の生活環境への影響が懸念されるとは具体的にはどういうことかについて、国土交通省の担当者にお聞きしたのでお答えいたします。  今回、国のほうから第二神明高速道路との接続点から姫路の広畑までの約35キロの区間にわたり約1.4キロメートル幅の4ルートの帯が示しております。この4ルートを比較する上で環境への影響を評価する項目では、集落や市街地があるルートは新しく道路ができることで、大気、騒音等、生活環境への影響が心配されるということです、と聞いております。  ③の町内の自治会長に道路に関するアンケートを行った自治会名についてでございます。今回示されたルート帯に関係する自治会にアンケートのご協力をいただきましたが、自治会名の公表は控えるようにと聞いております。  ④のルート決定時期について、国土交通省の担当者にお聞きしたのでお答えいたします。  このたび、アンケート等でいただいた地域の意見を考慮し、社会資本整備審議会、近畿地方小委員会で対応方針(案)について審議され、国において一つのルート帯に決定されます。現在のところ小委員会の開催時期等は未定であるため、見通しについても申し上げることができないとのことでございました。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは私のほうから、質問事項2の放課後児童クラブの手洗い場を増設することについてのお答えをさせていただきます。  児童クラブの登録児童数でございます。今年度10月末現在の各放課後児童クラブの登録児童数は、加古放課後児童クラブ、通年利用24人、一時利用25人、計49人。母里放課後児童クラブ、通年利用31人、一時利用28人、計59人。天満第一放課後児童クラブ、通年利用37人、一時利用1人、計38人。天満第2放課後児童クラブ、通年利用33人、一時利用20人、計53人。天満第3放課後児童クラブ、通年利用74人、一時利用16人、計90人。天満南放課後児童クラブ、通年利用16人、一時利用32人、計48人、天満東第一放課後児童クラブ、通年利用39人、一時利用25人。天満東第二放課後児童クラブ、通年利用26人、一時利用14人、計40人。各児童クラブの登録児童数の合計は、通年利用者280人、一時利用者116人、計441人となっております。  ②でございます。各放課後児童クラブの手洗場の設置数ですが、蛇口の数でお答えいたします。加古放課後児童クラブ、4カ所、母里放課後児童クラブ、6カ所、天満第一放課後児童クラブ、3カ所、天満第二放課後児童クラブ、6カ所、天満第3放課後児童クラブ、3カ所、天満南放課後児童クラブ、8カ所、天満東第1放課後児童クラブ、2カ所、天満東第2放課後児童クラブ、5カ所となっております。  ③でございます。インフルエンザ等の感染症への対策については、学校が終了し児童がクラブに通所する際や外遊びから室内へ戻ってきた際には、うがい、手洗いをするように児童に促しております。  次に、登録児童が感染症に感染したときには、学校感染症の出席停止期間に準じ利用を停止していただいております。また、学級閉鎖、学年閉鎖等が実施されたときには、対象となる学級、学年の生徒は、自宅待機としております。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項3、指定避難所へのエアコン設置をについて、お答えをさせていただきます。  県内の多くの市町が、小中学校の体育館を指定避難所として指定を行っておりますが、令和元年9月1日現在の空調設備の設置率を見ますと、兵庫県全体で0.6%と低くなっておりますので現在のところ設置する予定はございません。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  それでは、順次、再質問を行ってまいります。オープンハウスでアンケートに応じられた方の人数が集計中でわからないということだったんですが、この場には稲美町の職員もそのアンケートに立ち会っておられたと思うんですが、そこでの感触はいかがだったか、わかりますでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私どもの担当者も行っておりまして、約200人程度であったろうということでございます。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  男女別のことはわからないというようなお答えですが、およそ200人ということでありますと、実のところ、いただいた資料の中では、この3ページにそれぞれオープンハウスによるそれぞれの地区の、あるいは開催場所での数字が示されております。この近くで申し上げますと、播磨町役場では217人というお方がオープンハウスに訪れておられます。それで200人ということになりますと、それにおよそ近い数字かなというふうに思いますが、そうしたあと集計は、実際は国のほうで集計されるという理解でよろしんですか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  国のほうで集計されます。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  それでは、これにつきましての公表はいつごろということでお聞きでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  公表につきましては、まだ時期ははっきり示されておりません。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。
    ○11番(大路 恒) (登壇)  そうした中で、こういう質問が非常に皆様方にご迷惑をおかけしているということはよく承知してるんですけれども、それでもやっぱり稲美町をもし通過するとなれば、一体どういう影響があるんだろうなというふうなことやっぱり考えずにはいられないというふうに思うんです。それで先ほどの中では、一部集落、市街地を通過するため、大気、騒音等の生活環境への影響が懸念されるというようなことを実際この資料の中でもそうしたことがうたわれております。なぜこういうことを聞くかといいますと、このそれぞれのルートの中で、稲美町を通過するルートで稲美町から乗り入れをする場所が本当にあるのかどうか、なければ、稲美町から乗り入れする場所がなければ、こういう施設は逆に騒音や大気汚染をまき散らすだけで何のメリットもないというふうに思っているんですけれども、私はそんな考え方をしてるんですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今回の播磨臨海地域道路に関して、まず自治体に対するご意見というのもあらかじめヒアリングがございます。今、私、答弁で申し上げましたように、どのルートになりましてもアクセスがちゃんとできるように強く要望しますということでお答えしておりますので、もし稲美町内を通るんであれば、当然ながら町内にインターチェンジをつくっていただくよう要望するということになろうかと思います。それとすみません、今、アンケートの公表について小委員会後に結果を公表するということでございます。ということは小委員会もまだ未定ということなんで、まだ未定ということになります。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  ありがとうございます。小委員会後にアンケートの結果というのが公表されるということがございましたが、その時期もまだ未定だということですね、はい。それで実際こういう道路が稲美町を通過してまいりますと、ただ単にその道路を通過するということやなしに道路から影響範囲がかなり広がると思うんですね。その場合、例えば本岡部長の私見で結構ですから、例えばこの道路、端からどれぐらいの幅、あるいはこちら側どれぐらいの幅、片方の幅だけでもどれぐらいの影響があるかというのは、わかりますでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  ちょっと私見ということで、まず東播磨道路を見ていただきまして、東播磨道路は橋梁形式でございまして、両側に市道というか県道がついております。ということで、そういう影響範囲というのは、ある程度、そういう意味であるんじゃないかと思います。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  この道路の建設方法ですが、例えば土盛でされるのか、先ほどありましたように、橋梁方式なのかね。それによってかなり違ってくるかと思うんですが、橋梁方式であればやっぱり側道というような形はつくられるんでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  これもちょっと確定ということで困るんですけど、県の担当者の方とかにいろいろお話聞きましたら橋梁形式になりましたら、両側に道路をつくって、その道路を使って橋をつくるんですというような一般的なイメージです。土盛に関しては、ちょっとそれはすみません、わかりません。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  橋梁方式になりましても、あるいは土盛方式になりましても、たとえば土盛方式ですと、のり面がついてくるかなというふうに思いますね。ですから、そういうことから考えてみますと、やはり稲美町を通過する際には、そういう影響そのものがやはりかなり大きいなと。経済活動では、かなり有効だということで町長のご答弁の中にもありましたが、ただ経済活動だけで物事を判断していいのかなどうかなと、住民へのこの道路による影響、振動とか騒音とか大気とか、大気汚染ですね、そうしたもののやっぱりデメリットをもあわせて広く皆様にお伝えすることによって、その判断をやっぱり委ねていくと、そういうことが私は非常に大事ではないかと思うんですが、そこら辺のところのお考えをお聞かせください。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  道路をつくるということになりましたら、当然ながら環境への影響というのも十分配慮してというのは至極当然のことでありますので、実際まだ計画というのは全くまだルートも示されていない状態なんで何とも言えませんけど、そういう、道路のルートが示されて稲美町を通るんであれば、そういう環境に対する要望、要求等もしていくということになろうかと思います。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  そうした中で、今、部長のほうからもご答弁ございましたが、ただ単に利便性を追求する、経済活動を追求するだけでは、この今の世の中には環境に対する考え方もやはり取り入れていかなければならないだろうということを、きょうはもうこれ以上は深くは申し上げませんけれども、そうした点も十分配慮をお願いをしたいなというふうに思います。  続きまして、第2点目に入ってまいりたいと思います。現在の設置場所を蛇口の数でお答えをいただきました。そうした中で、まず学校から放課後児童クラブに入る際にですね、手洗いとか、うがいとかを励行するというようなことをおっしゃっていただきましたが、その数がですね、少なければどういうんですかね、やっぱり不便を生じてくるというようなことですが、この今現在の中で部屋の中にあるというのと室外にあるのと両方あるかと思うんですが、そこらの辺のところでは室内にある分の手洗いの数というのはわかりますでしょうか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  加古の手洗い場につきましては、室内3カ所、母里は6カ所、天満第1が3カ所、天満第2が6カ所、天満第3が3カ所、南が廊下に8カ所、東が2カ所東の2が5カ所、ごめんなさい、天満第2につきましては外ですね、はい、ごめんなさい。それと天満東の2も外、いうて書いてますね、はい。そういう感じです。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  手洗い場のことなんですけれども、現在のこの数で足りているというような認識でよろしいでしょうか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  不足しているっていうことはあまり聞かないもんですから、それで対応できているのかなっていうふうに認識はしておったところなんですけど、この質問が出るということは不足している部分もあるかなというふうなことも考えますので、また点検をしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  手洗い場の数が少ないことによって、例えば先ほどから申し上げておりますように、これからの時期はインフルエンザが非常にはやってくる時期を迎えてまいります。もう既に各地では、はやっているということもお聞きしておりますので、十分な対応ができるような体制をやっぱり私は整えていくべきというふうに思いますんで、少なくとも不足している場所については早急な対応をお願いしたいと思いますが、そこら辺の調査はどのようにされますでしょうか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  放課後児童クラブの手洗いが少ないがためにインフルエンザにかかったということは、即つながるとは考えにくいんですけど、学校生活の中でインフルエンザにかからないために手洗い、うがいをきちんとする、好き嫌いをせずに何でも食べる、マスクをつけ人混みを避ける、ゴロゴロせずよく運動する、部屋の環境・保温・加湿・空気の入れかえに気を配る、夜更かしをしない、こういうことを子供たちには保健だよりの中に日々指導しているところでです。そういうことも踏まえまして、学校の中でそういう指導をして、かからないような体づくり、環境づくりにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  やっぱりそういう考え方は、私は、一番根底に置かれるべきだというふうに思います。ところが、そうしたことを力いっぱい努めていても、やっぱりインフルエンザのことですから、いつどんな形で感染するかもわからない、いうようなことがございますんでね、そうした場合にも即対応できるというような形が望ましい、その中の一つがやっぱり手洗い場が不足しているところについては早急に手当てをして、子供さんたちが安心して児童クラブで過ごせる、こういった環境を整えていくことが大事かと思いますんで、その点についても十分ご配慮いただきたいということを要望させていただきたいと思います。  続きまして、第3点目の避難場所へのエアコン設置のことでは、県内では0.6%といった数字をお答えをいただきました。ところが、今期のこの定例会の冒頭ですね、古谷 博町長から熊本県の益城町と災害に関する協定を結んだとのご報告がございました。この益城町では、こうした非常に甚大な被害を受けられて、避難生活を余儀なくされているといったことがあったんですが、体育館での避難状況なんかは、何か状況つかんでいらっしゃいませんでしょうか。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先月、熊本県の益城町と協定を結ばせていただきました。その中で震災の状況ということでご報告をいただいたんですけれども、益城町では体育館を避難所とされていたようですけれども、前震で避難所としては開設しなかったという話を聞いてます。その理由として、やはり非構造部材であるとか天井とかが不安である、まだもう一つ大きな揺れが来るのではないかということであけなかったということでお聞きしました。やはり本震のときには、全てが落ちてきて大変な状態になったということで避難所として使わなくて良かったというお話をいただきました。当町の場合は非構造部材とか、そういうなものは点検をさせていただいているんですけれども、やはり体育館を使用する場合は、やはり状況を見きわめるというのは一番大事かなと思います。それによって大災害を誘発してしまう、そういった可能性もあります。全国的に見ますと、私もこの率を見てびっくりしたんですけれども、なかなか進んでいないということですので、町としては状況、国であったり県の状況を見きわめて対応してまいりたいと思います。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  私のほうではですね、稲美町で非構造体というんですかね、そうしたものでの対応はかなり進んでるというふうに思いますんでね、益城町はそうした対策ができていなかったということで、二次災害とかそうしたことのおそれがあるということの理由で開設されなかったということをお聞きしたんですけれども、やはり稲美町の中で、そういうエアコンが設置されているところ、設置されていないところというこの両方のスタイルがあるわけですね。そのことについてのやっぱり片一方はエアコンが設置されている、片一方は設置されていないということについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  今回ご指摘のあった施設につきましては、町のほうでは6,200人収容人員ということで考えてます。これ全体で7,800人の収容を考えていますので率にしますと8割、この施設で賄おうとしておるんですけども、ここにエアコン施設がないということでずっと来ております。先ほど申し上げましたけども、やはり全国的にまだ進んでいないということで、状況等の全国的にどうして進まないのかというのも調査・研究させていただきながら、今後の課題として挙げさせていただきたいと思います。 ○議長(山口 守)  11番、大路 恒議員。 ○11番(大路 恒) (登壇)  災害というのは、本当にいつ起こるか、襲ってくるかわからない、こういう中でも一番肝心なのは、危機管理をどうするだということだと思っております。備えがあれば憂いなしという言葉がございますんでね、そういうどんな場合でもやはり稲美町でやっぱりこういうことをちゃんと手当てしておいてよかったというようなことが私は住民の皆様に安心感を与えるのではないかと、これが安全・安心のまちづくりの一番基本的な部分であろうというふうに思いますんで、全国的な問題、設置率の問題が低いからということでなしに稲美町はそういうことに先駆けて取り組んでいくんだということで私は申し上げましたように財政調整基金、39億5,400万円余りの額が今ございます。これの一部を活用して取り組んでいかれることが住民の皆様に安全・安心を提供していくということで非常に大事だということを申し上げて私の一般質問を終わります。 ○議長(山口 守)  以上で、11番、大路 恒議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。再開を1時5分といたします。               休 憩 午後 0時03分              ……………………………………               再 開 午後 1時05分 ○議長(山口 守)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  次に、1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  1番、樋口瑞佳です。通告に従い、一般質問を行います。  1、若宮神社交差点信号機設置について。  県道148号大久保稲美加古川線と長法池から東へ伸びる町道との交差点で、印南中場から十七丁へ向かうカーブミラーに南向きへ移動する自動車が見えるのは30メートル近づいてきた地点で二、三秒で自動車が交差点を通過することが、現場を調査してわかりました。非常に危険度が高く人身事故が発生したこともお聞きしています。子供たちの通学路でもあり、登下校に利用する道路でもあります。平成25年では、稲美町内信号機設置8カ所の中の予定に入っていましたが、現在はどうなのでしょうか。登下校の子供もその場所を怖いと言っております。一刻も早い設置を希望いたします。  2、県道宗佐土山線天満大池バイパス事業について。  都市計画道路二見稲美三木線は昭和55年1月29日、都市計画決定1980年から2019年にされ、40年近い年月を経て生活圏の中に道路をつくることは、さまざまな課題をクリアすることが求められます。  その一つが安全の問題で生活道路の安全通行の保障です。バイパス道路は4車線、道路幅25メートル、1日約1万4,700台の通行予定なので信号機なしでは渡ることはできません。県行政の「県道宗佐土山線天満大池バイパス事業のお知らせ」では、清久寺交差点について本交差点は交通管理者である県警と協議を行っていますが、交通量の面で難航しています。今後も設計を詰め、交差点化できるよう継続して県警と協議を行いますと記載されていますが、2つお尋ねいたします。  ①清久寺交差点について交通量の面で難航しているとあるが、交通量の基準は幾らなのですか。  ②今まで交通量の面で基準に達しないときで信号機の設置がなされた例はあるのですか、お尋ねいたします。  3、子供から年配の方まで集える複合型商業施設について。  現在稲美町には書店がなく、文具や衣料品を購入するお店も少ないです。私の周りの子育て世代の方は、稲美町外で週末購入することが多いと言っており、町外にお金が流れています。場所によっては、スーパーもガソリンスタンドもなく、日常生活に支障が出ています。このようなことから、稲美町に子供から年配の方まで集える本・映画・音楽・子育て・イベント・ワークショップ・マルシェといったカルチュア・コンテンツを中心に豊かな生活を提案する複合型商業施設を誘致してのまちづくりはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  樋口議員の3点にわたるご質問でございます。私のほうからは、質問事項2番目の県道宗佐土山線天満大池バイパス、この事業についてご答弁申し上げます。  昨日、池田博美議員にもお答えしておりますように、天満大池バイパス事業は、平成27年度から県事業として着手されておりますが、本町にとって最も重要な道路事業として予算の確保やら、また施工者、県への働きかけなどを行ってまいりました。現在、天満大池を渡る橋の設計に必要な地質調査、これが行われております。また、一部地域では、地権者の境界立ち合いも完了し、物件の調査を現在実施しておると伺っております。片や天満大池バイパスと地域との生活道路の接続、これにおきまして信号機の設置など課題がございますので、これらの問題の解決に向け、県と町と一体となりまして関係機関、兵庫県公安委員会等々に働きかけることで事業の早期完成を目指す所存でございます。具体的な内容につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項1、若宮神社交差点に信号機の設置をについてお答えをさせていただきます。  若宮神社交差点の信号機の設置につきましては、地域の要望を受け、加古川警察署へ継続的に要望を行っているところです。しかしながら、信号機の設置につきましては、交通量や交差点の形状など公安委員会の設置基準に合致する必要があり、これまでのところ設置には至っておりません。今後も加古川警察署や県加古川土木事務所など関係機関との連携を図り、要望を続けてまいります。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項2と質問事項3についてお答えいたします。  まず、質問事項2、県道宗佐土山線天満大池バイパス事業についてお答えいたします。  まず、①の交差点化及び信号機の設置をする交通量の基準は幾らかについてでございます。信号機設置の指針について、警察庁交通局長通達があり、兵庫県警察もこの指針に準拠しているとお聞きしております。この指針の中で、信号機設置の交通量に関する条件は、主となる道路、つまり天満大池バイパスの自動車の1時間最大交通量と、従となる道路、つまり町道の自動車等の1時間最大交通量から決定することとなっております。この件につきまして県加古川土木事務所にお聞きしたところ、町道の交通量は信号機設置の条件に明らかに達していないとのことでございます。  続きまして、②の今まで交通量の面で基準に達しないときで信号機の設置がなされた例があるかについて、加古川警察署にお聞きしてまいりましたのでお答えいたします。  こちらも信号機設置の指針の設置のための選択条件として、例えば通学路など歩行者の横断の需要が多い箇所で自動車交通量が多く、容易に横断できないなどの条件を満たせば設置されているとのことでした。  続きまして、質問事項3、子供から年配の方まで集える複合型商業施設について、お答えいたします。  町中心部では、中心商業業務地区の位置付けを行い、商業施設や業務施設の集積により、利便性の向上を図っています。これに加え、旧加古村、母里村役場跡周辺をコミュニティー中心形成ゾーンとして位置付け、商業施設を含めた土地利用の規制緩和を行う地区計画を設定し、活力あるまちづくりを推進しているところです。また、大規模な集客施設の設置につきましては、県が広域的な観点から立地の誘導抑制を行っており、稲美町では町中心部に中心商業業務地区を位置付け、商業施設や業務施設の集積による利便性の向上を図っておりますので、新たに大型商業施設を立地することは人口規模から見て過剰ではないかという意見もあり、ハードルが高いと考えられます。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  1番の若宮神社交差点信号機設置については、当時同じく信号機設置を求められていた土山志染線十七丁信号機設置が行政の鋭意取り組みによって平成29年3月15日に稼働となっておるかと思います。引き続き、若宮神社交差点信号機設置の取り組みをお願いして2番目に入ります。  県道宗佐土山線天満大池バイパス事業で平成30年5月18日、天満大池バイパス事業説明会で清久寺交差点計画、王子池交差点計画について、二町道の交差点の説明があり、自治会は生活道路の安全を守るため、最低条件として信号機設置を付けています。引き続き、取り組みを求めます。  また、今まで事業を進めるに当たって説明会が行われていましたが、令和元年9月1日付、自治会回覧で「県道宗佐土山線天満大池バイパス事業のお知らせ」が回ってきましたが、回覧だけでゆっくり見ることができない一方的な形でした。また、発行元の住所、電話番号など連絡先もなく、発行日も令和元年夏でした。11月1日付、自治会回覧では「ボーリング調査のお知らせとお願い」が回ってきましたが、ボーリング調査の作業期間が令和1年10月15日から始まるとありましたが、回覧が来た時点で調査が既に始まっておりました。道路が通る近隣住民の方は、さまざまな思いを抱えており、このような進め方では一方通行な印象や不信感を持つことになりかねません。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  昨日も議員さんにいろいろお答えしたところでございます。天満大池バイパス事業は、町にとっても一番大事な道路事業として位置付けております。それから、あわせて道路のないところに道路をつくるということで、地域の住民の方のご理解、ご協力というのは不可欠でございます。その点に関しまして今、議員がおっしゃられました信号が必要だということはもちろん理解しておりまして、ただ信号に関しましては兵庫県警察の権限ということで、県と町と一体となってこれから取り組んでまいるというところでございます。  それから、ことし初めてそういう回覧文ができまして、それで皆様のほうにある程度進捗状況とかがやっとお示しできたんではないかと思います。そういうところの点で、いろいろ住民の方からの声がございましたら、私どものほうに言っていただきまして、県のほうにもお伝えしまして、善処するようにしてより良く、説明会に関しましても必要な時期にこれからしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  すみません。ありがとうございます。回覧につきましては、連絡先とかそのようなものは今後入れていただけるものでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  その件に関しましては、県が発行しておりますので、県のほうにちょっと伝えて協議してまいりたいと思います。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  すみません。そうしましたら配布時期につきましても県との連携があるかと思うんですけれども、その作業が始まる前にお知らせをきちんといただくことは可能ですか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  ボーリングが先に行われてしまったということだと思うんですけど、今後そういうような声がありましたということで、県と協議させていただきまして注意をしたいと思います。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  すみません、よろしくお願いします。アメリカでは訴訟が連発される社会風土で、公共事業を進めるにはスタート時点から徹底した話し合いが必要ということで、PIというパブリックインボルブメントという住民参画型の進め方が90年代に始まっています。沖縄県では、空港をつくる際にホームページで伊平屋空港に関するPIホームページといった情報開示を行って、住民参画型となっています。稲美町でもこのようにホームページに天満大池バイパスの情報を掲載することは可能なのでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  町のホームページで天満大池バイパスのことをお知らせするということに関しては、ちょっと今、そこまではできないんじゃないかというような見解でおります。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  それは県に依頼することは可能なのでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  ホームページ掲載ということに関しましても県事業でございますので、協議はさせていただきますが、ホームページまではそこまでは掲載できないんじゃないかというような、きょうは答弁をさせていただきます。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  先ほど町長からもこのバイパスは、町の重要な道路であるとお聞きしましたけれども、この回覧ですとか、そういった説明会ですとかは、岡東や岡西、国安とかで行われているかとは思うんですけれども、ほかの母里地区といったちょっと離れたエリアの方には、このバイパス事業についての何かお知らせとかはされているんでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今まで関係する自治会のみに説明会を開催しております。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  すみません。この間、にじいろふぁ~みんで同い年のママとイベントに参加していたときに、池でボーリング調査を行っているのをそのママが見まして、その方は母里地区の方でしたので、あれは一体何といったような声がありまして、どこかのタイミングで一度ぐらいは、こういうことを行っているといった告知は何か町のほうから発信はあるのでしょうか。
    ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今のところそういうような計画はございません。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  できれば、どこかのタイミングでよろしくお願いいたします。すみません。  3の複合型商業施設についてなんですけれども、今、町の中心地にあるようなもので人口の規模とかに対しては難しいというお話だったんですけれども、稲美町は目的購買型のお店が多いと私は思っておりまして、例えばのきょうの晩ご飯のおかずを買うですとか、靴下を買うからあそこに行くとか、ティッシュペーパーを買うというように必ず目的があって購買に行く人が多いように思いまして、そうではなくて時代のニーズや空気感、トレンドなどをそこに行くと感じる、感じ取ることができて目的がなくても楽しめる場所が必要であると感じているんですけれども、行政はこういったことに積極的には取り組んでいただけないでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  稲美町のそういう商業の例えば稲美町のこの役場を中心とした商業の発展というのは十分私どもも力を入れたいというところなんですが、きょうの議員のご質問の大規模な集客施設に関しましては、県のほうでその大規模な集客施設の立地誘導抑制に係る広域土地利用プログラムというのがございます。これはどういうことかといいますと、ある程度広域的ですね、稲美町、加古川市とか高砂市で広域的に見て、そういう大規模な集客施設の位置付けをやっていると。これは県の許可がいるということになります。今、稲美町で認められているのが稲美町役場東ゾーンといいまして、今、役場南線が東側で3差路で突き当たって今、商業施設が集まっているところがございますが、これが近隣商業区域といいまして、そちらのほうで商業区域ができていると。あと人口規模というのが稲美町3万人でございまして、その3万人の規模でしたら今の近隣商業区域以上にその商業区域をつくるのは、業者さん同士が競合するとか、そういうような意味もあろうかと思うんですけど、県としては、なかなかハードルが高く認められないんではないかということで、県の許可ということで、なかなか難しいんじゃないかということでお答えさせていただいております。 ○議長(山口 守)  1番、樋口瑞佳議員。 ○1番(樋口瑞佳) (登壇)  それは、もうじゃ稲美町独断では決められないということなんですね。わかりました。稲美町の方が、結局お金を落とす場所がほかには流れていってるかと思いますので、まちの活性化につながる一助になるかなと思って今回質問させていただいたんですけれども、今後こういった別の方法がないか考えていきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(山口 守)  以上で、1番、樋口瑞佳議員の一般質問を終結いたします。  次に9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  それでは、通告順に従いまして、一般質問をいたします。  この9月の改選時におきましても多数の要望等、伺っておりますので、今回は5点もの質問をさせていただきます。  まず1点目。子ども権利条例の制定を。日本が平成6年に国連の児童の権利条約を批准したことを受け、全国各地の自治体で同様の条例制定が広がっております。子ども権利条例制定に向けて幾度となく一般質問で提案を行ってきました。現在では、全国的に児童虐待や深刻化する子供の事件が多様化し、複雑に増加しており、子供の権利擁護の必要性が高まっております。先日、福岡県で一番目の平成19年4月に条例施行された志免町を訪ね、条例づくりの経緯や経過、その後の取り組みを伺ってきました。子供の問題では、家族間の問題、経済的問題などから生じることが多く、深刻化しております。志免町での必要性は、当時、全国的にいじめや不登校の子供が増加傾向にあり、志免町でも決して例外ではないと判断され、平成14年に関係各課による子どもの権利条例プロジェクト会議が発足。さまざまな議論を得て施行に至り、現在ではこの条例のおかげで各課を超えて子供、子育てにさまざまな施策の対応が可能になり、メリットが大きくデメリットはないに等しいという説明をいただきました。当町もこども課の設置ができ、今後の子育て支援拠点施設施工に向け、同時にソフト面の確立が必要と考えます。この条例を策定する中で、大人が一生懸命子供の権利について議論する中から学んでいくことも多々あるのではないでしょうか。子供の権利について、まちを挙げて考え議論することが豊かなまちづくりにつながると思いますが、当町の見解をお示しください。  2点目。これからの認知症対策に提案をさせていただきます。  この認知症予防・対策などには、さまざまな視点から一般質問や委員会で提案等発言を行ってきました。認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)において、当町も施策等対応を進めておられると思いますが、ここでは今までの認知症サポーター養成講座から下記の点を伺います。  ①現在まで何名の受講があったのでしょうか。  ②地域で実践できる人を育成するためのより具体的な取り組みは何かありますでしょうか。  ③認知症の方の家族とのつながりとかかわりはどうでしょうか。  ④若年性認知症の方との交流とそのご家族へのサポートはどうでしょうか。  ⑤児童、生徒に認知症サポーター養成講座の取り組みはどのようになっているでしょうか。  ⑥災害時の支援で、認知症の方へ特化した取り組みと配慮はありますでしょうか。  2010年にイギリスで開発された公民連携の社会的投資でソーシャル・インパクト・ボンドSIBの手法を取り入れて、認知症対策に民間を活用した取り組みが進んでおります。この手法は、さまざまな分野で活用が可能で、行政だけではキャパオーバーになるところに期待が高まっております。官民連携で民間の資金を活用して、行政に成果を約束するのです。通常の行政の事業に比べて自由度を高く設定できます。行政から直接行政がつくった事業の委託を受ける場合と比べて成果を出しやすい条件で取り組むことができると言われております。今後、団塊の世代全てが後期高齢に入る前に、SIBの先進他市町の事例を参考に調査・研究を進めるべきではと提案をいたします。  3点目。危険箇所道路の対策はどうなっておりますでしょうか。  町内危険箇所道路の整備は、順次対策を講じ改善をなされているが、やはり日々危険と向かい合い続けている箇所があります。そのうちの一点で、県道野谷平岡線(381号線)の中村の信号から西へ数メートル先からS字状になっており、左右の見通しが極めて悪く車両の往来に困難が生じ事故が多発しております。このたびも住民の方からの強い要望があり、今まで実施されてきた対策と今後の安全確保に向けての見解を伺います。  4点目。地籍調査と町・生活道路の境界線の対策等を伺います。  全国的に、人口減少と共に大量の相続時代の到来が見込まれており、所有者が不明の土地がふえてきていると言われています。国のほうでは制度改正が行われ、土地収用手続の簡素化が進み、土地制度の抜本的な見直しが進んでおります。こうした中で地籍調査が、ますます重要となっております。当町の進捗率は高く良好に実施をされておりますが、現時点で土地所有者不明の土地問題と現状はどうなっているでしょうか。また市町界の確認と明示は、特に町道・生活道路はどのような対応を講じておられるのかを伺います。  5点目。町職員の働き方改革について。  働き方改革推進関連法が一部施行され進んでおります。労働者にとっては、長時間労働の是正、労働安全衛生法に定められた健康管理の基準より、働きやすく働きがいのある職場が期待されています。公務員の方は一部を除き適用外がありますが、職員の方の働く意欲と能力の発揮とワーク・ライフ・バランスの充実から下記の点の確認をさせていただきます。  ①働き方改革の推進について、町の計画はどうなっておりますでしょうか。  ②法改正に対し、町の人事体制への影響と対策は。  ③各部局、各課の年次有給休暇の平均取得日数と最小取得日数と人数はどうでしょうか。  ④1カ月の時間外勤務の多い職員の時間数は何時間でしょうか。  ⑤生産性向上に向け、スキルアップの取り組みはどのようにされていますか。  ⑥過去に、行財政改革が叫ばれたころ、適正な定員管理が目標としてきた数値の推移は、現在どうなっておりますでしょうか。  この時期、新年度予算編成に向け庁舎内では議論が交わされ進んでいることと思います。数多くの質問になりましたが、まず調査・研究、そして精査していただきたく検討をお願いいたします。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  関灘議員の5項目にわたりますご質問でございます。  調査・精査ということでございますんで、そのまず1番目でございます、私のほうから子ども権利条例の制定をという項目でございます。国連の児童の権利条約、これにつきましては18歳未満の全ての人の保護と基本的人権の尊重を促進するというのが目的とされておるように思います。この条例は、今なお世界中に貧困・飢餓・武力紛争・虐待といった困難な状況におかれている児童がいるというこの現実に目を向け、そして児童の権利を国際的に保障、促進するということをうたっております。児童保護の対象としてでなく権利の主体としている点に大きな特徴がございます。当町におきましては、これを具体的に進めようというふうなことから、この条約の精神を受け継ぐと共に、子ども権利条例、これについて研究を強めていきたい、このように思っておるところでございます。また、よろしくお願いします。詳細につきましては担当部長からご答弁申し上げたいと思います。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私のほうから、質問事項1、子ども権利条例の制定をについてお答えいたします。  子ども権利条例は、自治体における子育て支援を初め、子供に関する施策の推進を図るための指針や理念、また原則的な位置付けにあるものと考えられます。当町では、稲美町総合計画のもと、まち・ひと・しごと創生総合戦略、稲美町教育振興基本計画や稲美町子ども・子育て支援事業計画に基づき事業を行っているところです。現在のところ、子ども権利条例の具体的な計画はございませんが、今後、国・県・近隣市町等の動向を踏まえつつ、関係課と連携して研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは私のほうから、質問事項2、これからの認知症対策に提案するについてお答えいたします。  最初に、①現在まで何名の受講者があったのかについてでございます。  認知症サポーター養成講座は平成20年度から開催し、これまでに受講された方は令和元年9月末現在で3,814人でございます。  次に、②地域で実践できる人を育成するための取り組みについてでございます。  平成30年度までの認知症サポーター養成講座の開催につきましては、自治会、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、医療機関、金融機関等、地域のさまざまな団体の方からの求めに応じ実施してまいりましたが、今年度初めて団体の方ではなく、広く町民の方を対象に募集した養成講座を実施し、支援活動に関心のある方を登録させていただいております。今後は、登録していただいた方々へステップアップ研修を実施し、地域での実践を一緒に考えていきたいと考えております。  次に、③認知症の方の家族とのつながりとかかわりについてございます。  認知症サポーターの方ができる範囲で認知症ご本人やそのご家族を温かく見守る理解者、対応者として活動していただいております。  次に、④若年性認知症の方との交流へのサポートについてでございます。  若年性認知症は、稲美町の人口規模では少数と推定され、若年性に特化して交流する機会を持つことは難しいと考えています。また、一般住民の方との交流は、日常の暮らしの中では可能ですが、若年性に限らず認知症であることを知られたくないと考えるご本人、ご家族も少なからずおられることから、認知症と公表した上での交流の実施は、今のところ考えておりません。  次に、⑤児童、生徒に認知症サポーター養成講座の取り組みについてでございます。  今年度より町内の2つの中学校で養成講座を実施してまいります。  次に、⑥災害時の支援で認知症の方への特化した取り組みと配慮についてでございます。  災害時の支援において認知症に特化した取り組みは、現在のところ行っておりませんが、障がいをお持ちの方と同様に町民の方に広く認知症の啓発を図ることが重要と考えております。最後に議員ご提案のソーシャル・インパクト・ボンドについては、国内での取り組み年数が浅く実施事例数も少ないため、今後動向を注視させていただきたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項の3点目、危険箇所道路の対策はどうなっているかについてお答えをさせていただきます。  ご質問の県道野谷平岡線の中村自治会内は、道路幅員が狭小で車両や自転車、歩行者の通行が危険な状況となっております。その対策としまして、県道平荘大久保線、森安交差点から町道六分一西和田線、天満南小学校前交差点をこの区間のバイパスとして整備すると共に今後、和田バイパス事業として加古川市方面への延伸が図れるよう県加古川土木事務所など関係機関と協議を進めているところです。  また、これまで注意喚起看板やポストコーン、反射板の設置などの安全対策を行ってまいりましたが、先日、中村自治会から大型車両の通行規制を求める要望書の提出がございましたので、今後、加古川警察署など関係機関に要望を行い、地域内の交通安全対策を図れるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項4、地籍調査と町・生活道路の境界線対策を問うについてお答えいたします。  まず1点目の地籍調査における土地所有者不明の問題と現状についてでございます。本町は、昭和63年度以降に地籍調査を再開しておりますが、土地所有者が不明で調査に影響を及ぼしたことはありません。  続きまして、2点目の町道・生活道路において市町界の認識と明示についてでございます。  市町界の明示は、道路管理者が当該市町の標識を道路区域内に設置できることになっております。最近では東播磨道の開通に伴い、加古地区の加古川医療センターランプに通ずる町道に市町境界の明示をしてほしいという要望があり、標識を設置したところです。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは私のほうから、質問事項5、町職員の働き方改革についてお答えさせていただきます。  まず、①働き方改革についての町の計画でございます。  本年4月から順次施行されております働き方改革関連法に関しましては、ご質問にもあったように一部を除き地方公務員への適用はございません。しかし当町におきましては、法の趣旨にのっとり、時間外勤務時間の上限設定や職員の健康管理等についての取り組みを行っております。具体的には本年4月から時間外勤務時間を特別の事情がない限り、月45時間年360時間以下とすることとしております。また、以前から取り組んでおります毎週水金曜日をノー残業デーとし、定時退庁を促していること、また長時間の時間外勤務を行った職員には産業医の面談を実施するなど職員の健康管理を推進しております。また、計画的に年休取得を行うよう定期的に所属長に管理の徹底を通知しております。  次に、②法改正に対し町の人事体制への影響と対策についてでございます。  これにつきましては、従来から時間外勤務時間の偏りや業務量などから総合的に判断し、適正な人材配置を行っているところでございますので、大きな影響は出ていないと考えております。  次に、③各課の年次有給休暇の平均取得日数と最小取得日数と人数についてでございます。  平成30年の町全体での年次有給休暇の平均取得日数は8.7日でございました。課ごとで一番少なかった課は、文化の森課で4.9日となっております。また、個人で見ますと最少取得日数はゼロ日で人数は2人となっております。  次に、④1カ月の時間外勤務の多い職員の時間数でございます。今年度で申し上げますと総務課の職員で7月に97時間の時間外勤務となっております。  これは参議院議員通常選挙の執行があったことによるものでございます。  次に、⑤生産性向上に向けたスキルアップの取り組みについてでございます。  働き方改革の目的として、生産性の向上が挙げられており、効率的な業務の推進は当町にとっても重要な課題となっております。まず研修でございますが、外部のタイムマネジメント研修や業務改善研修などに職員を派遣し、生産性の向上についてのスキルアップを図っております。また、初任者研修や中堅管理職などキャリアステージごとの研修においても効率的な業務推進能力の向上について学んでおります。内部におきましては、毎年管理職を対象にコーチング研修を実施しており、業務改善に対する指導方法等について学んでおります。その他、日々の業務においても効率的な業務推進について、OJTを通じて取り組んでいるところでございます。  次に、⑥過去に行財政改革が叫ばれたころ、適正な定員管理が目標としてきた数値の推移でございます。  行財政改革が大きく話題となった時期ということで、平成16年の定員管理計画について申し上げますと、平成17年4月1日に207人であった職員数を平成22年に179人とする計画としております。その後の平成22年からの定員管理計画では平成27年に169人となっております。また、平成27年からの現在の計画では令和2年4月1日で177人としております。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まずですね、今後具体的にその関係課とまた研究していくご答弁いただきました。私のほうも幾度かこの一般質問しまして、やはりその質問の都度、その子供、保護者の方の権利と義務はどうなるんだろうというところで、いろいろちょっと自分自身も悩み考えたときもあったんですね。そしてこのたび、やはり早くからこの子ども権利条例制定された福岡県の志免町にどうしてもその点も確認もさせていただきたい、伺いたいと思いまして11月に行ってまいりました。まず、やはり子育てとしてやはり子育て支援課をやはり教育課のほうに設置されていらっしゃるんですね。教育課のほうに設置をして、子育て全般を見よう、子供たちを見ようという最初はそのスタンスでありました。それらもやはり教育のほうに子供課を全て持っていくいうことも新潟県のほうにも伺いにも寄せてもらいましたが、今はここ近年そういう流れになってきているようです。子供のほうの厚労省の関係のする部分は健康福祉課にありますが、やはりここ近年は子供として一つに考えて教育に持っていっておられるところがふえてきているようにすごく感じます。まず、それが1点と、そしてですね、やはり子供の権利、そしてその子供の義務いうのもやはり子供たちを交えた議論の中で子供たちがやはり自覚していくようですね。そしてそれについて保護者の方もやはり権利ばかりを主張するんじゃなくて、やはり自分たちの義務も再確認もされるようであります。やはり課を越えてそういう条例のおかげで、いろんな施策に挑戦もしておられまして、またその中で今度は登校拒否の問題、そういう問題にも手を差し伸べられてその条例の中から登校拒否の子供たちへのサポートもまた新たな取り組みもなさっておられました。やはりこれからは、避けて通れないこの条例になってくるんだなと本当にひしひしと感じさせられました。その点で本当に前向きなご答弁はいただきましたが、担当課の部長のほうにもう一度この子ども権利条例の必要性についての見解をお示しいただけますか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  こども課ができております。ただ、30年ということでまだ議員おっしゃるとおり、子ども全般という形の機構改革的なところ、そこはまだ先のお話かなと思っておりますが、条例につきましては担当のほうのこども課という形で今私答弁させていただいておりますが、志免町ですね、議員行っておられて私もホームページのほうで確認をさせていただきました。やはり立派な条例ができております。職員の皆様、あるいは先ほどおっしゃっての保護者の方々ですね、あと当然関係の方々のご尽力というところかと思います。やはりこちらを見ますと、平成14年にプロジェクトチームが発足して、あと制定の委員会等も立ち上がったというところで実際には19年度施行されるまでに5年間やっぱりかかっておるということのようです。そういった中で、私どももまた研究していくということでございますが、またかなりの年数という形でじっくりとやっぱりやっていかないといけないのかなというふうには考えておりますので、今後関係課も十分に、あるいは保護者の方も交えたという形になるかと思いますけれども、そういった形での条例という形で研究してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  やはり複数年数は必要かなというのは、私も理解しております。やはりここ近年、児童虐待や不登校、非行など、子どもを取り巻く環境が悪化する中、やはり町民の方が子育てに意味を持ち、子どもたちが幸せに暮らせるまちづくりを進めるためには、やはりこの行政の条例が必要であると考えますので、やはり今もうこの時代になってきておりますので複数年じゃなく最短な距離を選んでいただきたいなと思います。まず、ちょっと参考で国の施策の動向でですね、先ほども申しましたが平成6年に子ども権利条例が批准しました。そして12年に児童虐待防止法ができております。そして15年には、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法ができています。そして18年に教育基本法が改正されました。そして21年に子ども・若者育成推進法が制定され、翌年に施行されています。そして25年にいじめ防止対策推進法、そして子どもの貧困対策推進法ができ、翌年に施行されております。そして28年に児童福祉法改正、このように本当に目まぐるしく展開してきておりますのでね、今から複数かかるということをおっしゃらずに今から最短な距離を選んで、少しでも早く稲美町のほうでもこういういろんな悪い条件がいうようなことの結果が出ないような、前に対策を打っていただきたいと思いますので、その点はお願いいたしておきます。やはり最後にですね、子供は私はまちづくりのパートナーだと思います。子供たちの意見は純粋で本当に正直でありのままの思いがあります。いろんな学校に寄せていただいていろんなお話をさせていただいたときもやはり子どもは、まちづくりのパートナーだなと感じております。その点は教育のほうでもいかがお考えでしょうか。 ○議長(山口 守)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  ご提案いただきました教育課のほうへそのこども課を合体させてはという提案やったんですか。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  いえいえ、子どもはまちづくりのパートナー。 ○教育政策部長(松田典浩)  パートナー。義務教育の中で、子供たちを預かって教育委員会としても立派に育てていきたい、学力をつけていきたい、体力をつけていきたいというような願いもあります。ただ、まちづくりのパートナーであるかという部分で、そうですねとはなかなか言い切れないのかなと思いますけど。不登校もさっき絡めて言われましたですよね。その不登校については、不登校で各校でいろいろ対応して努力をしているところですので、その辺は教育としてやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  何度も申しますが、私はやはり子供はまちづくりのパートナーでありまして、そしてパートナーとしてやはり全ての子供たちが自分らしさを発揮して互いを認め合いながら豊かな子供時代を過ごしていただきたい、そして健やかに成長していってほしく願うところから、この条例制定を今まで求めてまいりましたので、より深く研究をしていただきたいと思います。それをお願いいたしまして次の質問に入ります。  質問の2点目、これからの認知症対策でありますが、こちらもやはりいろいろ滋賀とか静岡とかいろんなところへ寄せていただきましたが、やはり私的に感じたのが九州のほうが認知症対策により進んで対応してはるように感じまして、今回も思い切って熊本県のほうに寄せていただきました。熊本県山鹿市、こちらも人口5万2,000人のちょうど私たちとそう大きく大差ない規模の市のほうにお邪魔してまいりました。やはりこちらも平成19年から市独自で認知症の支援の取り組みをなさっておられます。当町もその認知症サポーター養成講座で平成20年から進めていらっしゃって多くの3,814名ですか、の方が受講されていらっしゃるということで、それはある程度年々の推計にとっては常任委員会のほうで伺ってはきましたが、その先がね、私はずっと何か地域とつながっていただきたいということで、やはりサポートリーダーをよく提案してきたんですが、ちょうどこの山鹿市さんがそれを取り組んでおられましてね、やはりサポートリーダーを養成してこそ地域でしっかりと根づいていただいて自助・共助その間に互助ですね、やはりそちらが本当に可能になっていくんです。やはりサポーター養成講座をして終わってしまって受講済みましただけではなくね、やはりその先の展開をお願いしたいと思います。答弁のほうでも、ことしから一般の町民の方対象に何名かとり行ったとおっしゃっておられますが、何名の方が登録をされたんでしょうか。
    ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  ことしということで初めて広報等で募集をさせていただきました。養成として40名の方が受講いただきまして、今後ステップアップ研修的なもの、要するに認知症への具体的な対応等をまた学んでいただくということで、今登録をいただいている方が14人、14名の方がそういうところで登録いただいております。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  そしたら、そういう方に登録、14名の方ですか、登録いただいて、その方とそしたら今までサポーター養成講座を受けられた3,814名の方との何か連携とかはお考えなんでしょうか。その点どうなんでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今までその3,814名ということで受けていただいてます。なかなか連携というよりもやっぱりその認知症サポーターとして具体的にまた地域で活動いただくには、やはりその見守り的なものですか、やっぱりまた仮に例をすると何か説明するときには、目を見てゆっくりお話をしてあげたり、そういう約束を忘れておってもそこを何とか笑顔でフォローしながら、そういうのでその人に影響を与えないような解釈をさせていただいたり、またサロンなど地域のことがあっても、それを忘れる方もおられるんでそういうときにということでございますので、あまり交流というよりもそのサポートを受けていただいた方の日々の生活の中で、少しのところでもその認知症の方に触れてそういうことで理解をいただいて触れていただくことも大事なのかなと、そういう方とまた先ほど言いましたそのステップアップ研修に参加いただく方、また認知症であればキャラバンメイトというようにサポーター養成にかかわっていただける方もおられますので、そういうところでもまた何かまた共に学べるような機会があれば、また今後の課題ではあるかなということで考えます。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  そういうキャラバンメイトの方やサポーター養成講座を受けられた方、そして今新たに14名登録された方、やはりその方らの一つの連携を考えていくのは私は行政のほうばかりでは負担になると思うんですね。そういう連携も事業も考えていくのが、そのサポートリーダーなんですよ。そのリーダーの方にお願いして、その連携を考えていっていただくようなシステムをつくるんですよね。やっぱり行政ばっかりがその連携をつくろうとすると本当に私は負担になってくると思うんです。なかなか限られてしまいますのでね。せっかく今年度そういうふうな新たな取り組みをされていらっしゃるんでしたら、その次をどうつなげていくか、それをどう有効に活用していくかをやはり考えていただきたい思うんです。そういう新たな展開をしていくには、やはり人材育成が大事なんですね。その人材育成は、やはり私は行政ばかりに負担かけるんじゃなく自助・互助・共助、やはり地域の方にサポートリーダー役になっていただいて、そこでその地域をその地域内で連携をとっていっていただくんですよ。ですからその地域、地域にそういうサポートリーダーを養成して連携を図っていただく、そしてまた町の行政の事業と連携もとっていただいて、より町の行政の事業を生かしていただく、そういう人材がやはり必要でありますのでそういうところから強く私は今までも意見を申し上げてきたんですが、その点どう思われますか。行政の負担ばかりにするんじゃなくていうところからの見解をお示しください。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  やはり議員ご指摘のとおり、なかなか行政だけで今の行政だけで全てを公助でというのは、なかなか難しいということは私ども十分承知しております。やはり地域で、要するに地域力を高めていく、そういうところでは自助・共助、そこはお互いまた今度互助というのが出てきますので、やはりまずそういうことがあるということを知っていただいくということもまず重要だと思いますので、私どもも認知症ということでは支援策も含めて午前中にもお答えしましたが、ホームページで掲載するなど、そういう支援対策をつくろうとしてますので、そういうところともまた、ことも含めながら認知症の方、またご家族の方をサポートできる仕組みというのをまた今度もさらに進めていくことは課題ではあるかというふうに思っております。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  積極的に前向きに進めていっていただきたいと思います。やはり自助・互助・共助そして公助のやはりバランスのとれた地域づくりが必要、それにはイコール人材が必要と思いますので、行政のほうばかりが負担になるんじゃなくて、また考えを進めていっていただきたいと思います。  そして、その次がですね、ソーシャル・インパクトボンドですね。こちらのほうは、いろいろ認知症対策のほうで、私もまたそれらも行政のほうばかりに負担になるんじゃなくて、何か方法はないかなと調べていきましたら、このSIBが出てきまして、ああ、本当にこれは考え方によったら大きい市だけじゃなくコンパクトな町でも十分に可能なことだなと思いました。やはり今、行われてるのは、パイロット事業を実施して特別養子縁組をしたりとか、糖尿病性腎症重症化予防にされたりとか、大腸がん検診事業とか、それのほうに生かされていますけども、やはりもっとほかの分野でも活用できると思うんですね。そうなってきたら総務課のほうかなと思いまして、総務課のほうの見解はいかがでしょうか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  一つの政策課題を解決するノウハウとしては、興味深い政策の方法かなと思います。この行政が解決ノウハウを持ってない社会課題などについて民間資金を活用して解決を目指すという公民連携の取り組みということでご紹介いただきました。先ほど健康福祉部長が答えましたように、まだ国内での取り組みの年数も浅いようです。実施の事例数も少ないため今後、研究課題として注視をしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  国内での取り組みが少なければなおさら稲美町がやっていただきたいなとファイトが湧きます。ちょっと後先になりましたが、ソーシャル・インパクト・ボンドですね、社会的投資の仕組みの一つで官民連携で実施するところにポイントがあって、民間事業者の知見や資金を活用して社会課題の解決が進み、行政は将来的な財政負担を減らせるという仕組みになっております。ですから医療費削減にもつながりますよね。そしてですね、医療や介護のように将来に係る行政コストの削減が見込まれるケースに適していると言われておりますので、大いにちょっと参考にしていただきたいなと思います。先進的な稲美町になっていただきたいと提案いたしております。そしてですね、ちょっと山鹿市さんのほうでですね、社会資源の一例、その高齢者対策の事業において山鹿市さん独自の事業、そして法律や制度に基づく事業、そして民間事業、そして介護保険制度で関する事業とそれらに分かれた事業の一覧表をA3でこしらえていらっしゃるんですよ。よりわかりやすくて議員の私たちも参考になるなと思いますので、またそれをご検討いただきたいなと思います。部長いかがでしょうか。 ○議長(山口 守)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、山鹿市ということで具体的な市を示されてご提案いただきました。私も今、具体的な市ということで初めてお聞きしたところでございますので、そこも含めてまた一度見させていただいて、今この場でなかなかそれをお返事することは不可能でございますけれども、また一度拝見させていただきたいと思います。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  ありがとうございます。そしたら、またちょっとお邪魔させていただきます。  そして続きまして、3点目ですね、3点目のほうは、こちらも住民から強いね、ご要望がありましてね、和田のバイパスのほうを進めていくとなりましたが、まだ早急にはできませんのでね、そしたらそれができ上がるまでは今の現状をどのように安全確保されるお考えをお持ちなんでしょうか。ちょっと聞かせていただけますか。 ○議長(山口 守)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  私、申し上げましたように、やはり周辺ということで和田バイパス事業が東播磨地域社会基盤整備プログラムに位置付けられております。ですので道路整備というのは、なかなか難しいのかなと思います。ということで、すぐできる対策としまして注意喚起看板ですとか、そういったものを地元の方とお話ししながら設置をさせていただきたい、そのように思います。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  よく近隣の住民の方からご意見を聞いていっていただきたいと思いますので、お願いしておきますね。私のほうが聞きましたのは、近くの住民の方が3年ほど前に個人で加古川土木に行かれて要請されましたら一週間でオレンジポールを立てていただいたいうことで、それからは大型車の事故は減ったとおっしゃっておられます。まだ依然普通車のほうの事故が多くって、電柱によく当たってバックミラーですか、壊されてよくそこに残骸が落ちてるので、ずっとその方が掃いて掃除をしてくださってるようなんですね。やはりその掃除してるときも危険な状態であるいうことでね、その方は今までは個人対応してきましたが、何とか良い方法を行政のほうで見出していただきたいと切にお願いされていらっしゃいましたので、もう一度部長、強いご答弁お願いいたします。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  先ほど今、議員さんがおっしゃった電柱の周りのオレンジポールの件ですけど、それ私、聞きまして県土木の担当の方に言いました。言ったら2週間かぐらいで付けていただきました、現場を見ていただいて。ただ、オレンジポール、ポストコーンというんですけど、それを立てたら車道にも影響するというので、なかなか立てるんもなかなか難しかって、うまいこと電柱の前後に立てていただいてたと思います。ただ、そういうその局所的な補修ということに関しましたら、例えば中村自治会とかで、それから要望とかで私どものほうでお聞きしましたら、とりあえず県土木のほうにつなぎまして、対策ができるのであれば何らか、それは対症療法的なことになろうと思うんですけど、それはお伝えして考えることはできますので、よろしくお願いします。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  まず、その対症療法からまず新たな視点でもう一度現場を見ていただいて、住民の方のほうに協力をお願いしたいと思います。  時間の都合上、4点目に行きます。  地籍調査で土地所有者不明の土地問題はないとおっしゃっておられまして、現在はないですが、今後はどのように部長のほうの見解で想定されますか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  地籍事業に関しましては、長いこと担当している職員がおりまして、その者に聞くと、今までなかったということでございます。今後もないことを祈っております。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  そうですね。ないことも祈らないと、私も祈っております。それでですね。その次がですね、市町界のほうですが、道路区域内に設置はできるいうことを今ご答弁いただきまして、その今具体的に伺ってるのが印南のほうの現場なんですね。そちらは以前から設置をされていたんですけども、それがもう老朽化で下のほうがさびて腐食して倒れてしまって、倒れたその放置状態なんですね。それでもいいんでしょうか。その点どうなんでしょうか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  現場を見てまいりました。撤去してまいります。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  それはもう撤去だけで、その次は何かお考えなんでしょうかね。やはり以前立ってましたからね、圃場整備されて大型車の主要の道の関係は変わってきてるかなと思うんですけどね、昔からやはり設置されたいうことは、そこが以前は主要になっており、やはり設置された当時の規定なんかがあるんじゃないかと思うんですね。そこの現場は、やはり標識から30メートル以内、民家が多いですしね、ありますのでね、やはりもう腐食して倒れたから撤去してしまうんじゃなくて、やはり以前設置されてましたから最低以前あったところは設置してあげるべきだと思うんですけどね。その点の見解はどうですか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  標識に関する町の見解を申し上げたいと思います。今、県道なんかは広域的な道路ということで、ほぼ稲美町の看板はついてます。町道に関しましては、以前からどういう関係でついたかわかりませんけど、印南とかがついておりますが、調べましたらついてるのが1カ所なんですね。1カ所というのは、今ご答弁申し上げました東播磨道ができまして、加古川医療センターランプから六軒屋のほうに入る町道なんですけど、それの関係でどっから稲美町かわからないとかいうような話がいろいろございまして、ということで、ここは稲美町の看板つけようということで標識をつけさせていただいた、そういうような経緯で道路サービスということで今後つけてまいりたいということなので、道路の交通量の多いとかですね、ということなので、そういうふうにつけるという考えであれば、印南のところに関しましては撤去ということでよろしくお願いいたします。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  そしたら今、部長が言われたのは、それは今現在の市町界の取り決めになるんですか。市町界としての取り決めですか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  取り決めということではなくて、ドライバー等に対するサービスということだと思います。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  そしたらドライバーの方へのサービスとしましたら、やはりその印南のそこの場所も、やはり神戸市のほうから入ってこられる、稲美町からも出ていかれる、やはり特に選挙のときなんか、すごく間違って両方とも入ってこられたようです。この9月の稲美町の改選のときも、稲美町の車が神戸市のほうへ多数行っていたいうことで、そして神戸市の選挙あったら稲美町のほうへ多数入ってきてたいうことで、やはりあそこは昔から主要な道になってたと思うんですね。ですから今、厳しくその取り決め、規定がなければ、もとあったところは、やはり立ててあげるべきではないでしょうか。もう撤去だけしてしまったらそれでいいんじゃなくてね、やはりもとあったところは最低稲美町としたら私は設置してあげるべきだと思うんですけど、その点はどうですか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  その件に関しましては、私は交通量が多いサービスということで今のところ六軒屋のそこだけでいいんではないかと考えております。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  人里離れた場所に設置をせえとかは言ってないんですよね。やはりそこも、そうしたら交通量はどこまでが交通量が多い、幾らからが下かとか、やはりそういうのもどうなるのかって、やはり追求していってしまいますのでね、今、稲美町の町道・生活道路に設置せよとは言ってませんのでね、やはり最低以前あった分に関しては、設置をしてあげるのがやはり町のスタンスじゃないんでしょうかね。それをはっきりそうじゃない、交通量の多いとこって決められるんでしたら私は、市界線に対しての規定、基準をはっきり明確に出すべきだと思います。その点どうですか。 ○議長(山口 守)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  申し訳ありません。答弁が同じになってしまいます。撤去だけ考えております。よろしくお願いします。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  では、それを議論してても時間がかかるばかりで、また窓口のほうに寄せていただいて議論の続きをさせていただきます。  続きまして、最後の点ですね。最後のほうもいろいろと答弁をいただきましたが、私、総務のほうの委員会で、ちょっとその他で教育のときだったかな、質問させていただいて、えっと思いましたんでね、ちょっと疑問に思うところがあって今回ここに挙げさせていただきました。そして、またこの秋でも行事が多いですし、週末週末いろんな行事に寄せていただきましたら、本当に職員の方多く出ていらっしゃるんですね。その職員さんが本当に皆さんお休みとっておられるのかなと、すごく疑問に思いましてね、やはり今こういう働き方改革を叫ばれてますのでね、行政のほうはもうしっかりとしたスタンスを示してあげていただきたいと思います。私は、以前若きころは、学校のほうに事務のほうへ勤めてまして、そこで私、職員の先生方のそういうタイムカードの管理をしておりました。今、部長のほうの答弁から聞きましたらその所属長が各所属の長が管理をしていることですね、その辺の管理をされて、まとめて町としたら一本で管理はされてるところはあるんですか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど管理というのが年休のことかなと思うんですけれども、年休は所属長が年休を許可するということになっております。最終的に、総務課のほうには年ですね、年休は職員については暦年で管理しておりますので、年末に届けてくると、それでまた計算して翌年への繰り越しの日数とかを計算して本人に知らせるという、そういう手順になっております。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  そしたら本人さんに知らせられて、しっかりそこで消化をされていらっしゃるいう確認もされておられるんですか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  年休の確認ということでは、締めてからは行っております。年の途中でも今年度に関しましては、民間が最低10日以上年休を付与している職については5日以上とるようにというようなことにも働き方改革でなっておりますので、その分職員に関しても、5日は最低とらせるようにという通知も町内の管理職にして、周知をしているところでございます。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  ちょっと私が調べました中で、働き方改革推進月間や期間を設けている自治体もありました。そして年次有給取得促進強化期間と称して前年より1日以上多く休暇を取得するよう求めている自治体もありました。その点どう思われますか。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それぞれ年休の取得についての取り組みは、自治体さまざまだろうと思います。私どもも今年度に入りましてからは、31年4月には時間外勤務の上限規制でありますとか、適正の管理、年休の適正管理につきまして町内に部課長宛に通知を出しております。また、6月にも時間外勤務の適正管理の通知をし、10月にも今度プラスワン休暇といいまして土曜日、日曜日、また祝日があればそれにプラスしてもう1日前とか後ろにプラスして年休を取得して仕事と生活の調和を図りましょうというような推進、取り組みも行っております。また10月には年次休暇の取得状況の管理ということで、年次休暇の取得については、配慮するように5日以上達してない者については、取得時間を決め、時期を決めて年末までに5日取得を達成できるように努めてくださいというような通知を差し上げておるというようなことで行っております。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  その通知をされた結果はどうなのかなと、ちょっと聞きたいのが1点と、そしてですね、働き方改革を進める上で、より少ない人数で、より多くの付加価値を生み出すための生産性を向上させる取り組みで、例えばAIの活用、導入に今後なってくるのかなと思うんですが、その2点、部長はどう思われますか。  そして、もう1点が、そして3点目が、ITのスキルの向上の研修もお願いしたいと思います。その3点、ちょっとお答えください。 ○議長(山口 守)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  年休取得の確認については、管理職の責任において行うことにしております。  それとAIの活用につきましては、各自治体でいろいろAI取り組んでやっているという事象が報告されておりますけれども、それも今研究段階ということですので、いろいろ注視をして勉強しておるところでございます。  それとITの活用につきましては、町内の職員に幾つかのIT活用の講座がありますので、それを周知して参加を募って派遣、参加させておるところでございます。 ○議長(山口 守)  9番、関灘真澄議員。 ○9番(関灘真澄) (登壇)  部長のご答弁のほうから適正な管理、運用をされていることで受けとめさせていただきました。やはり町職員の働いておられるこの実態とやはり改正があった関連法との整合性がね、やはり重要であり、率先した町の働き方改革の取り組みが必要ではないかという思いからこの質問をさせていただきました。  それでは、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山口 守)  以上で、9番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩します。再開を14時35分といたします。               休 憩 午後 2時20分              ……………………………………               再 開 午後 2時35分 ○議長(山口 守)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  次に、2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  2番、日本維新の会、小山裕美です。通告に従いまして一般質問を始めます。  少子化対策における産前産後のサポートについて質問させていただきます。  近年、日本では少子高齢化が進んできていますが、この稲美町でもやはり深刻な問題を抱えています。生きていれば老いは、誰しもが必ずたどり着く未来です。しっかりとお年寄りを支えられる町になるためにも、稲美町の総人口を占める現役世代の数をふやし、現役世代が元気になる必要があると思われます。  現在、稲美町では人口減少を抑制するために、さまざまな地方創生の取り組みを進めておられます。平成30年度に策定した移住・定住促進のための稲美に来てんか事業においては、そのメインターゲットをアーリーステージファミリーとしています。アーリーステージファミリーとは、家族を形成して時間がたっていない子育て初期の家族や子育て予備軍である夫婦世帯のことですが、子供を安心して産み、育てられる環境を整えることが、稲美町の人口増加につながり、また少子高齢化における問題を少しでも緩和させることができると私は考えます。  そこで稲美町における子育て支援についてお伺いします。  女性の社会進出で晩婚化が進んだり、またストレスなどの現代病、その他のさまざまな理由で、子供が欲しくても授かりにくく悩む人が多くなってきています。日本産科婦人科学会によると、2017年に誕生した子供の16人に1人が不妊治療の体外受精で生まれたそうです。稲美町でも昨年度は、特定不妊治療、一般不妊治療、不育症治療合わせて35件の助成金を交付したとのことですが、この数字は助成を受けた件数なので、実際に不妊治療を行っている人はもっと多いと思われます。  1点目、稲美町の不妊治療の助成金制度は、不妊治療を行っている方にとって利用しやすい制度になっているでしょうか。  2点目、また不妊治療を行うと、双子や三つ子などの多胎児が生まれる確率が上がるとされています。赤ちゃん一人でも大変なのに、双子や三つ子の育児となると寝る間もないほど過酷なものになります。昨年1月に生後11カ月の三つ子の次男を床にたたきつけて死亡させてしまうという不幸な事件が愛知県でありました。多胎児のいる世帯への支援があるところで産めば救われ、ないところで産めば追い詰められるとも言われていますので、そういった多胎児のいる世帯への支援を十分に行うことで、細やかな子育て支援がある選ばれる町にもなると思います。そのためには、経済的支援や一時的なサポート、アドバイスだけでなく、より具体的なケアが必要です。  稲美町では、さまざまな子育て支援が行われていますが、多胎児がいる世帯に対しての支援の現状はどのようになっていますか。また今後について、どのように考えられていますか。  3点目、明石市では、来年4月からゼロ歳児のおむつを無償提供し、おむつの宅配ドライバーに子育て経験のある女性を充てて親子の様子を見守ってもらい、虐待予防も兼ねるという取り組みがスタートすると新聞報道がありました。稲美町でもこのような取り組みを検討されてはいかがでしょうか。  以上、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(山口 守)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  小山議員からのご質問でございます。  少子化対策における産前産後のサポートについてということでございます。私のほうから、ご答弁申し上げますのは、近年、全国的に少子化が急速に進んでおります。少子化の進行は、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることから、少子化対策が網羅的に推進される必要がございます。しがいまして、男女の出会いから結婚、妊娠、そして出産、子育てへと切れ目のない支援が求められておるところでございます。特に、産前産後の子育ての家庭におきましては、出産や子育てをする上で、不安、あるいは経済的負担が大きいことから、その解消に向けて取り組みがもっともっと必要になってこようと、このように感じておるところでございます。町におきましては、すくすく子育てサポートセンター、ここを拠点にいたしまして妊娠期から出産、子育て期をワンストップで支援をしておりまして、不妊治療への助成事業や多胎児のいる家庭への支援も行っておるところでございます。  また、他市町におきます先進事例等々も参考にしながら、今後当町の子育て支援のさらなる充実を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
     個々具体的な詳細につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げますんで、よろしくお願いします。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私のほうから、質問事1、少子化対策における産前産後のサポートについてお答えいたします。  まず、①の稲美町の不妊治療の助成金制度は、不妊治療を行っている方にとって利用しやすい制度となっているかについてお答えをいたします。  平成16年度から兵庫県特定不妊治療費助成事業が始まり、体外受精、又は顕微授精の不妊治療を受けられているご夫婦を対象としまして事業が開始されました。当町におきましては、不妊や不育に悩んでいるご夫婦を支援するために、平成28年度から県の特定不妊治療費助成対象者に随伴して町の特定不妊治療費助成事業としまして県の助成額に上限10万円を追加助成しております。  また、同じく平成28年度から人工授精等の一般不妊治療を受けられているご夫婦に上限5万円の治療費の助成を行う一般不妊治療費助成事業、不育症の治療を受けられている方に上限10万円を助成する不育症治療費助成事業を行っております。平成28年度の特定不妊治療、一般不妊治療、不育治療の助成件数は、合わせて23件、平成29年度は48件、平成30年度は35件でございます。県及び町の広報誌やホームページ等への掲載による周知を初め、対象となる治療を受けられる医療機関における周知もあり、助成利用のしやすさにつながっていると考えます。今後も周知方法の工夫、わかりやすい手続の案内等に努めてまいります。  次に、②の多胎児のいる世帯への支援の現状はどうなっているか、また、今後の対応についてお答えをいたします。  多胎児のいる世帯への子育て支援事業としましては、産後家族の支援が得られにくく育児疲れがある、あるいは育児不安が高い方には、産科医療機関や助産所にて助産師等から産後の心身のケアを受けられる産後ケア事業をご利用いただき、産後の回復促進が図られるよう支援をしております。  子育て期には、多胎児のいる世帯の家事・育児負担の軽減のためにホームヘルパーの利用費用を助成するエンゼルヘルパー事業を行っております。また、多胎児の親子間交流の機会としまして子育て支援センターにおいてツインズの会を開催し情報交換をしていただいております。今後も多胎児のいる世帯に係る負担軽減のため、子育て支援事業を継続してまいります。  最後に、③の明石市の子育て経験のある女性宅配ドライバーによるおむつ宅配と親子見守りの取り組みを検討してみてはについてお答えをいたします。  乳児のいる子育て家庭への支援では、4カ月までの赤ちゃんのいる全てのご家庭に保健師・助産師が訪問するこんにちは赤ちゃん事業を通して育児に関する不安や産後の育児疲れ等の状況に応じた助言や産後ケア事業等の活用により産後の育児不安を解消できるようにサポートをしております。助産師や保健師が訪問することにより児童虐待の予防と早期発見にも努めております。  また、すこやか親子21支援事業としまして、赤ちゃんが生まれたご家庭に稲美町特産米、万葉の香り60キロ分の引きかえ券をお渡しして子育て世帯の経済負担軽減を図っております。明石市とは違った取り組みですが、虐待予防と経済的支援を行っております。今後も他市町における先進事例も参考にしながら、当町の子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。  まず1点目、不妊治療の助成金制度についてですが、子供が授かりにくいというのは、非常にデリケートな問題です。友人や夫の家族にも言えないというふうな状況が多く、実際に不妊治療を行っても、なかなか妊娠に至らない場合、どこまで治療を進めていくのかという問題にも直面します。不妊治療は痛みを伴うため、肉体的にも精神的にもつらいものが多く、また治療をステップアップするたびに費用がかかるため、経済的にもつらくなります。なので、不妊治療における助成金制度は、不妊治療を支えていくためのわずかながらの光とも言えます。ただ、そういった助成金制度のことを聞きたくて窓口に相談に来られた方に案内チラシを1枚渡し、ホームページに詳しく書いてあるから読んでくださいというような対応をされることもあるようです。役場の窓口で不妊治療の話をするのは、恐らくとても勇気がいることだと思いますので、相談に来られた方には、できるだけ優しい対応をお願いしたいと思います。  ところで、今年度窓口に相談に来られ、実際に助成金を申請された方は、どれぐらいおられたのか、お聞きしてもよろしいでしょうか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  今年度につきましては、まだ正確なところが出ておりません。また、申請をされまして、それが県のほうに受理されまして、またそれが返ってきて、結局償還払いという形、一旦は立てかえていただいて、こちらでまたお返しするというようなことになっておりますので、ちょっとまだ途中ということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。不妊治療助成金制度の細かい部分は、役場の職員の方も把握しづらいところもあるかと思います。ただ、相談に来られた方に向けてのわかりやすいパンフレットをつくるなど、検討されてはいかがでしょうか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  先ほどホームページのほうにも出させていただいておるというところでございますが、一応県のほうとあと町のほうとございますので、一応そのパンフレット、チラシ的なところはご用意をいたしております。基本的には、先ほど窓口のほうのお話がございましたけれども、今後はより一層ですね、ご本人の方の心情、そういったところも推しはかりながら丁寧な対応、そういったところに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。  次に、不妊治療を受ける際の病院についてお伺いしたいと思います。  不妊治療での助成金を受けるには、指定された医療機関で治療する必要があります。兵庫県内では、南あわじ市、宝塚市、芦屋市、三田市、川西市、小野市、加古川市、伊丹と赤穂市でそれぞれ2医療機関、合計11医療機関しかないようです。稲美町の方が通うとすれば加古川市が一番近くになると思います。医療機関は、どこでも良いわけではなく、お医者様との相性はもちろん治療方針が自分に合っているかということも重要ですし、継続的に不妊治療を行い、またその病院で妊娠し、出産までお願いするとなれば通いやすさも考慮しなければいけません。稲美町には、不妊治療を行っている産婦人科はないようなので仕方ありませんが、せめて加古川や明石付近に指定医療機関がもう少しあれば、稲美町で不妊治療を行おうとする人にもありがたいことだと思います。いずれにしても、不妊治療の助成金における指定医療機関が11機関だというのは少ないと思いますので、これから治療を始めようとする方にとって医療機関の選択肢がもう少し広がればと思いますが、このことについてはどう思われますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  先ほどもご答弁をいたしております。まずは、県の事業というところで始まった経緯がございます。そういった中で、県のほうでの指定機関といったところもあるとは思いますが、ご本人さんの使い勝手のところですね、そういったところもあるかと思います。また、そういったところ、こちらのほうで県のほうに報告、情報提供ですね、そういったところは、できましたら、またお伝えしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。こういったことは、不妊治療を行っている稲美町の方からの切なる願いでもありますので、ぜひ稲美町のほうからも県に要望していただくことを検討していただければと思います。  それでは、2点目の質問における再質問をいたします。  多胎児がいる世帯は、数は多くないと思いますが、数は多くないからこそ軽視されがちです。多胎児がいる世帯への支援は、一時預かりや一時的な訪問ではなく、継続的にサポートしていくことが望ましいです。母親にとって他人に我が子を預けるというのは、不安なことです。また、自分ができないから預けるということに抵抗を感じる母親もいます。そういった母親の気持ちに寄り添い、継続的に、できれば同じ方が支援に出向くことができれば良いのではないかと思います。そういったサポートシステムをつくることについてはいかがでしょうか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  町の事業としまして、先ほども申し上げましたエンゼルヘルパー事業というものがございます。世帯の家事・育児等ですね、そういったところを時間で見させていただくといったようなところなんですけども、ただ、全く同じ方になるとはなかなか申し上げにくい状況です。お困りの方という形で、行かせていただくという形になりますので、逆にこの方というところもなかなか指定がしにくいといったところ、全体事業を考える中で、なかなか同じ方が必ずしもというところは、ちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。多胎児がいる世帯では、双子や三つ子だけではなく、その上に年が近い兄弟がいる場合もあります。そういった多胎児がいる多子世帯では、幾ら支援の手があってもあり余ることはないと思います。なかなか難しいかと思いますが、ぜひ今以上のサポート体制を検討していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、3点目の追加質問をいたします。  厚生労働省によると、虐待の子供の6割以上がゼロ歳児ということです。子育ての不安や悩みを一人で抱え込んで、ネグレクトや虐待を引き起こしてしまうケースも多いと思われます。ゼロ歳児のおむつ無料提供や宅配は、子育て世帯への経済的支援と育児で悩む母親を精神的にケアすることのできる一石二鳥の良い政策だと思われます。間もなく子育て支援拠点施設もできることですし、稲美町の子育て支援に対する稲美町民の期待も大きいと思われますので、ぜひ稲美町でも何か画期的な子育て支援の取り組みをしていただければと願っております。いかがでしょうか。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  明石市の例が出ております。ご自宅に訪問して様子を見させていただくといいますか、ご家庭の状況を確認させていただくといったような中身もあるかと思います。先ほどもご答弁申し上げましたが、稲美町におきましては、赤ちゃんですね、全てのご家庭に一度お邪魔をさせていただくと。こんにちは赤ちゃん事業という事業でございますが、保健師、助産師が一度赤ちゃんの状況を見させていただく、当然、その後健診事業等がございますので、顔のつながりができてくるといったようなことで虐待予防と、あとお子さんの発育ですね、発達、そういったところも見させていただいておるというところがございますが、すこやか親子21という事業がございまして、そちらも先ほどの万葉の香60キロ分と、これ金額にしまして1,000円券を24枚ですね、2万4,000円分、配布させていただいておるという事業なんですけども、こちらもふぁ~みんさんのほうで引きかえができるということで、そこにございます商品ですね、野菜でありますとか、そういったものについても、ご購入はできますので、おむつではないんですけども、おむつ分をこちらで買っていただいて、その分でまたおむつを買っていただくというようなところ、そういった支援もしておるというところでございますので、ご理解をいただければと考えております。  以上です。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございました。これにて私の一般質問を終わります。本日は、貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。 ○議長(山口 守)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  申し訳ございません。1点だけ、先ほど特定不妊治療、一般不妊治療、不育症ですね、不育治療、その件数というお話でございました。今ちょっと件数が届きましたので、最後に、ご報告いたします。特定不妊治療がこの11月末現在でございますが、特定不妊治療が13件、一般不妊治療が4件、不育治療が1件となってございます。  以上です。 ○議長(山口 守)  2番、小山裕美議員。 ○2番(小山裕美) (登壇)  ありがとうございます。不妊治療助成金制度というのは、県が進めている事業というのも承知していますが、稲美町に住む方が利用しづらい制度でもあるという声を聞きまして、きょうこのようにご質問させていただきました。今後とも稲美町の皆様が子育てしやすい町になるように、どうぞよろしくお願いいたします。私どもも頑張ってまいりたいと思います。本日はありがとうございました。 ○議長(山口 守)  以上で、2番、小山裕美議員の一般質問を終結いたします。  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  午前中3番目の大路議員に対する私の1回目の回答なんですが、各クラブの登録児童数の合計は、通年利用280人、一時利用116人、計441人と言うてしまいました。一時利用者は161人の間違いでございます。おわびすると共に、訂正をよろしくお願いいたします。大変ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。 ○議長(山口 守)  以上で、本日の日程は終わりました。  お諮りいたします。  明14日から16日までの3日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山口 守)  ご異議なしと認めます。  よって、明14日から16日までの3日間は休会することに決しました。  次の本会議は、17日午前9時30分から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。               散 会 午後 2時59分...