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1. 稲美町議会 2019-12-12
   令和元年第256回定例会（第2号12月12日）

   
   取得元: 稲美町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   令和元年第256回定例会（第2号12月12日） 　 　　　　　　　　　　　　第２５６回稲美町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１２日開設 １．議　事　日　程 　第　１．諸報告 　第　２．町の一般事務に関する質問について １．会議に付した事件 　第　１．諸報告 　第　２．町の一般事務に関する質問について １．会議に出席した議員（１４名） 　　　　１番　樋　口　瑞　佳　　　　　　　　２番　小　山　裕　美 　　　　３番　木　村　圭　二　　　　　　　　４番　長谷川　和　重 　　　　５番　河　田　公利助　　　　　　　　６番　辻　元　誠　志 　　　　７番　大　山　和　明　　　　　　　　８番　山　田　立　美 　　　　９番　関　灘　真　澄　　　　　　　１０番　吉　田　　　剛 　　　１１番　大　路　　　恒　　　　　　　１２番　山　口　　　守 　　　１３番　池　田　博　美　　　　　　　１４番　池　田　いつ子
   １．会議に欠席した議員（なし） １．会議に出席した説明員（１２名） 　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博 　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正 　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭 　　　健康福祉部子育て支援担当部長　　　遠　藤　孝　明 　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　増　田　秀　樹 　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　本　岡　利　章 　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　山　本　平　八 　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　田　口　史　洋 　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子 　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩 　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　山　本　勝　也 １．会議に出席した事務局職員（２名） 　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　林　　　秀　樹 　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　毛　利　志　穂 　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（山口　守）　　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１４人で、議員定足数に達しております。よって、第２５６回稲美町定例会第２日目を開会いたします。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。 　直ちに日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告 　　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（山口　守）　　日程第１は、諸報告であります。 　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。 　…………………………………………………………… 　　日程第２．町の一般事務に関する質問について 　…………………………………………………………… ○議長（山口　守）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。 　本日の一般質問者は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。 　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。 　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。 　また、答弁をされます当局に申し上げます。 　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。 　ただいまから質問を許します。 　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　改めまして、おはようございます。 　７番、大山和明、通告に従いまして、一般質問を行います。 　質問事項１番、町内交通手段、デマンド型乗合タクシー運行実現についてでございます。 　古谷町長は、第２５５回定例会で、「デマンド型乗合タクシーの実現を」の質問に対して、「政治生命をかけて取り組む」と答弁されました。今まで、２年間にわたって質問を続けてきたものとして歓迎いたします。町内の公共交通は、神姫バスに依存していますが、バス路線の利用できない空白地域も多く、買い物、通院など日常生活において不安を抱える町民には期待の大きいものであります。 　そこでお尋ねいたします。 　①デマンド型乗合タクシー運行に向けた計画の進捗状況をお示しください。 　②多くの高齢者の利用があった高齢者優待利用券交付事業拡充分は、令和２年７月３１日に期限を迎えますが、その後はどうなりますか。 　質問事項２番、通学路、公園周辺に防犯カメラの設置をでございます。 　近年、防犯カメラは広く普及し、さまざまな場所で使用されています。隣の加古川市では、防犯カメラを利用して、加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例を制定し、小学校の通学路や学校周辺を中心にカメラを約1,５００台設置、通学時や外出時の子供の安全を確保し、市民が安心して子育てができるまちを目指しています。 　当町での防犯カメラは、自治会が県と町の補助を受けて設置が進んでいますが、今後は、安全・安心のまちを目指し、行政が主体となって通学路や公園周辺、主要道路の交差点など、町内全域にわたって犯罪抑止効果もある防犯カメラの設置が望まれます。見解をお聞かせください。 　質問事項３、町内ため池の水質調査と管理についてでございます。 　兵庫県では、平成２７年に、ため池保全等に関する条例が制定され、農業用水だけでなく、ため池の持つ多面的機能を生かした防災・景観・環境・文化・レクリエーションなどの利活用が進められております。その中で、ため池の保全に水質調査、環境対策などに取り組んでおられることについてお尋ねいたします。 　①１年に１回、１０カ所のため池の水質調査がされていますが、その調査結果はどのように利用されていますか。 　②ため池の水生植物や水草が随分減ってきています。水質との因果関係はあるのでしょうか。見解をお伺いいたします。 　③町内１６カ所のため池にソーラーパネルが設置されていますが、設置後の環境、水質、生態系などの確認はされておりますか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　大山議員のご質問でございます。 　私のほうから、まず、質問事項の１でございますが、町内交通の手段、これデマンド型の乗合タクシーの運行実現、これに関してというご質問でございます。これにつきましてご答弁申し上げたいと思います。 　町内交通の手段に関しましては、今定例会におきましても多くの議員の方々から質問をいただいております。特にこれから高齢化がますます進んでいく中で、住民の移動手段の確保は非常に重要なことであるということは十分認識をいたしておるところでございます。そして、当町の基本的な姿勢といたしましては、従来どおり、申し上げておりますが、路線バスの維持確保、これとあわせまして、デマンド型乗合タクシーの導入、この２つを柱に進めるということにいたしておるところでございます。まだまだ詳細なご説明、あるいはご答弁が申し上げられないのは残念でございますけれども、後ほど部長からも詳細な答弁も申し上げますけれども、デマンド型の乗合タクシーの導入につきましては、９月の定例会でも申し上げたとおり、事業実施に向けて、鋭意現在取り組んでおるというのが実情でございます。特にバス事業者との協議を進めておるところでございます。詳細につきましては、部長のほうからもあわせましてご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから、質問事項１、町内交通手段、デマンド型乗合タクシー運行実現についてお答えさせていただきます。 　まず、①デマンド型乗合タクシー運行に向けた計画の進捗状況についてでございます。 　デマンド型乗合タクシーの事業実施に向け、合意可能な運行内容について、バス事業者等と鋭意協議を進めているところでございますが、現在のところ、実施時期をお示しする段階にまでは至っておりません。 　次に、②高齢者優待利用券交付事業の拡充期限後の対応についてでございます。 　高齢者優待利用券交付事業につきましては、デマンド型乗合タクシーの当面の代替施策として拡充し、今年度から、さらに拡充し、利用しやすくしているところでございます。代替施策が終了する来年８月１日以降の対応につきましては、デマンド型乗合タクシーの実施に向けた進捗状況や高齢者優待利用券交付事業の利用状況、財政負担などを参考に検討を行っておるところでございます。なお、この事業は、高齢者の交通手段の確保と負担の軽減を図るとともに、生活行動範囲及び社会参加の拡大を支援するという目的に有効であると認識をしておるところでございます。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから、質問事項２、及び質問事項３についてお答えをさせていただきます。 　質問事項２、通学路、公園周辺に防犯カメラの設置をについてでございます。 　稲美町では、これまで犯罪の未然防止や抑止のために自治会の協力を得ながら、県の補助制度に随伴して、町も助成を行い、自治会集会所や公園などに６７台の防犯カメラを設置してまいりました。また、今年度は、新たに自治会集会所などに１１台の防犯カメラが設置される予定となっておりますので、これによりまして、町が管理を行っているものなどをあわせまして、１１７台が設置されることとなっております。 　加古川市が取り組んでおられます見守りカメラの効果につきましては、新聞等で報じられているところですが、加古川市と稲美町の人口１人当たりの設置台数や防犯カメラ１台当たりの犯罪発生件数などを比較検討した結果、大きな差が見られないことから、引き続き県や自治会と連携した現在の防犯カメラ補助制度を推進してまいりたいと考えております。 　続きまして、質問事項３、町内ため池の水質調査と管理についてお答えをさせていただきます。 　１点目のため池水質調査の調査結果の活用についてでございます。 　稲美町環境保全条例や稲美町環境基本計画に基づき、水質汚濁や悪臭など公害の発生状況を把握するために毎年ため池１０カ所の水質調査を行い、水質の変化を監視しているところです。また、調査結果につきましては、町ホームページを通じ、お知らせをしているところでございます。 　続きまして、２点目の水生植物の減少と水質との因果関係についてでございます。 　水生植物の生育は、気温や気候、水位や水質、栄養価などさまざまな要件で異なってまいりますので、水質だけによる影響ではないものと考えております。 　３点目のため池ソーラーパネルの設置後の環境などへの影響についてでございます。 　町内でため池ソーラーパネルに取り組んでおられる土地改良区では、事業者との間で、ため池水面使用に関する契約書の締結を行い、その中で、水質検査の実施や太陽光発電事業に起因する水質悪化が確認された場合の対応などが明確に記されております。 　これまでソーラーパネル設置による水質汚濁や悪臭の発生はお聞きしておりませんので、適正な運営が行われているものと考えております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　町長からの答弁、本当にありがとうございます。今後、そのデマンド乗合タクシー運行目指して頑張っていっていただきたいと思っております。ぜひ、これは喫緊の課題でございます。どうしても町民みんなの希望なんですけども。 　今の町長の答弁から、ようやく希望が見えてきたような感じがいたしております。やはりデマンド型乗合タクシー運行、またコミバスにしてもそうなんですけど、全ての町民が利用でき、そして、持続可能なシステムで、路線バスを補完した第２の公共交通になることを望んでおるんですが、本当に、やはり高齢者対策、これだけの目的で考えておられるのかどうか、それをもう一度確認したいんですけど、お答えいただけますか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほどご答弁申し上げたとおり、各事業者等と合意可能な運行内容について、鋭意協議を進めるところでございます。対象者につきましても、協議の内容の中には入っておりますので、この場では、ちょっとまだご答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　どうしても高齢者対象のバス・タクシー券などもそうなんですけど、高齢者対象では、稲美町の交通空白地域、これを解消するのには、やはり無理がございます。ある程度は、稲美町は、もう神姫バスしか公共交通は通ってません。これに対しての空白地域は、本当に広く散らばっております。ですから、基本的には、全ての住民、高齢者だけでなく、また子供対象、また、子育て世代を対象にも組んでいただきたいなと、そしてまた、車を持っていない、移動手段を持たない高齢者以外の方もたくさんおられます。このあたりも含めて考えていっていただきたい。それが私の希望でございます。隣の加古川市、明石市、三木市、ここあたりでも、本当に最近の報道見てみますと、第２のデマンド型交通も計画しておられます。このあたりも含めて、稲美町として、どのように本当に、まだ、事業者と交渉がいかないから、進まないということになっているんでしょうか。もっと、この近隣もあわせて、近隣はどんどん進んでおります。コミバスも走っております。その中で、それを補完して、また、デマンド型、また、地域交通の不便なところ、また路線バスの休止になったところも対象に網羅しておられますけど、稲美町は本当にこれでいいんでしょうか。もう一度、そのあたりもご返答ください。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　近隣の市町もやはりバス路線の撤退という課題に直面して、いろいろ公共交通の施策をやっておられます。私どもも、先ほど町長が申し上げたとおり、高齢化がますます進んでいく中で、移動手段の確保というのは非常に重要であるというふうに考えております。これまで課題でありましたデマンド型乗合タクシーにつきましても、今、実施に向けて鋭意努力をしている最中でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　やはりこの公共交通の確保、これ言いますと、本当に人口対策、稲美町から交通が不便だから、流出される住民の方もよく聞きます。やはりそのあたりも含めて、流出、流入、そのあたりも考えてみれば、公共交通の充実は、もう喫緊の課題、ぜひ、取り組んでいただきたい。 　そして、今もうこのような時代になっております。後発の利を生かした、先進地、これを参考にされて、ＡＩ技術や自動運転も取り入れてやられているところもございます。そのようなことも含めて、やはり継続可能なシステムを組んでいただいて、今後取り組んでいただきたい。やはり近隣では、兵庫県内では丹波市なんかも進んでおります。そしてまた、近隣のたつの市なんかも進んだシステムを取り入れられております。このあたりをぜひ参考にして、よりよい稲美町の交通体系をつくっていただきたい。そしてまた、神姫バスと共同して、神姫バスを補完したデマンド型乗合タクシー、またデマンド型交通、これを組み入れていただきたい。これが私の願いでございます。 　最後に、この件について、一つ見解をお聞かせください。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。
   ○経営政策部長（藤田浩之）　　稲美町の公共交通の施策におきましては、路線バスの維持確保と、デマンド型乗合タクシーの導入の２本柱でございます。この２本柱を両方活用してまいるということで、力いっぱい頑張っていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　これは本当に住民みんなの希望でございます。ぜひ頑張ってください。 　続きまして、２番の高齢者優待利用券交付事業、この件なんですけど、来年、もうすぐ期限が迫っております。やはりある程度、高齢者に対しての優待券の発行というのは有効な手段だったと思っております。ただ、これについても、これで本当に実際に来年８月までに交通施策が実現するのか、そして、この代替施策が必要なくなるのか、このあたりがやはりもう期限を考えますと、かなり心配になってきております。この期限の延長なんかも視野に入れた考えで、これから３月の予算に向けてもあると思うんですけど、ある程度見通しはどうなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、一応、この高齢者優待利用券の拡充部分は、デマンド型乗合タクシーの代替施策ということで、期限を切っております。しかし、やはりこの事業の重要性というか、利用されている方もたくさんおられるということで、重要であると、有効であるというふうには認識はしております。先ほども申し上げましたデマンド型乗合タクシーを導入できるのかできないのか、いつからできるのか、また、その進捗状況でありますとか、タクシーの高齢者優待利用券、タクシー券の利用状況でありますとか、財政負担なんかを考えながら、今検討を行っておるところでございます。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　本当に、この高齢者優待利用券、バス・タクシー券、これも本当に、その対象者に対しては、かなり好評を得ているようでございます。ですから、デマンド型交通、これが実現するまでは、しっかり対応していただきたいなと、そしてまた、もっともっと拡充も必要かなと思うんですけど、そのあたりもよろしくご検討ください。そしてまた、この次、デマンド型交通、もし実現するとなれば、やはりその利用料金にもある程度含んでくると思うんですけど、その利用料金に対しても、高齢者に対するある程度一般の住民の方と高齢者とある程度優遇していただきたいなと、これも重ねて、この場でお願いしておきたいと思います。ぜひよろしくご検討ください。高齢者、本当に移動手段のない方が、これからますますふえてきます。また、免許証自主返納もされて、全くふだんの生活ができないという方もございます。ぜひぜひ、よろしくご検討くださいますようお願いいたします。 　続きまして、通学路、公園周辺に防犯カメラということでございますが、今実際、この間も委員会でお聞きしましたところ、いなみ安心ネット、不審者情報なども公表されておりますが、稲美町はどうしても室内、また施設内のカメラが多く設置されているようでございます。自治会合わせて１１７台の設置が進んでいるようですが、なかなか外部、外部道路というのか、通学路を含めて一般の交差点とか、そういうふうなところでのカメラの設置というのは、なかなか進んでいないというふうなことで、確認しております。ですから、やっぱり事故があっても、目撃者情報という看板が立って、一般の方の情報を頼りに、また、一般の方の自動車についているレコーダーを頼りに捜査、探しているというふうなことも聞いております。ぜひ、稲美町として、郊外、街灯、公園、そういうところに設置はできないんでしょうか。お考えお聞かせください。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　自治会のほうで、今設置が進んでおる台数で申し上げますと、６７台ということで、これ内部ではなしに、公園であったり、子供たちが集まる場所、そういったものを中心に設置がどんどん進んでおります。やはりカメラの設置に当たりまして、やはり地域の合意というのを私は重要視したいと思います。地域の方が必要となる、ここは必要だということで申請をいただいて、町もお話をさせていただきながら設置をしていきたい。そのように思っておりますので、現在のやり方で進めてまいりたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　隣の加古川市では、一度、児童の事故、事件があって、それから防犯カメラがかなり進んでいったというのは私記憶しております。ですから、加古川市なんかは、第一に通学路、そして公園、そのようなところを主に設置が進んでいるようでございます。そしてまた、今後街灯の交差点とか、また、外部に対しての防犯カメラも進めていく、やはり本当に防犯カメラいうと、実際にそれで効果があるとか、そんなんではなく、抑止効果、これが本当に大きいんですよね、基本的に。ダミーカメラを設置しても、防犯カメラ設置という表示があれば効果が出る、こういうふうなことも十分聞いております。稲美町は、そういうふうに各自治会で設置が進んでおりますが、どうしても自治会の集会所周辺、そのようなところが主になっておるようでございます。周辺というよりも、自治会の入り口とか自治会の会館の防犯上のカメラというふうな形で進んでいるように思うんですが、実際これ、自治会から外部の道路関係までを照らしていくようなことも多いんでしょうか。そのあたり、私ちょっと各自治会把握してないんですけど、どのようにお考えですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほど、最初の答弁で申し上げましたけれども、どうしても加古川市は1,０００台を超えてるということで、大きく見られているように思うんですけれども、やはり人口当たりでありましたり、犯罪の発生状況を見ますと、何ら加古川市とそんなに差はない。そのように思っております。また、犯罪の質等もございますので、一概には比較できない。稲美町としては１１７台ということで、そこまで来ておりますので、十分できてきているのではないかなというふうに思います。 　それと自治会、なかなか設置が進んでいない自治会もございますけれども、多い自治会では、４台、５台ということで、年次計画で拡充をされております。集会所で、次は公園になったり、通学路になったりということで、自治会の中で子供さんたちを守るということで取り組まれているところもありますので、そういったものを今後も自治会とお話をしながら、町としては進めてまいりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　隣の加古川市では、加古川警察署と協定を結んで、平成２９年度には、約６７０件ぐらいの外部提供をされたというふうなことも聞いております。そしてまた、稲美町のほうでは、なかなか仮に交通事故、交差点の交通事故に対しての状況を確認したいといっても、そのカメラがそんなに設置されているところが少ないということも聞いております。 　ぜひ、当町では、防災無線、防災に関しては本当に力を入れられて、十分対応されておりますが、犯罪は、毎日どこかで発生しているんですよね。まだ稲美町で大きい犯罪、事件が起こってないだけで、いつ、どこでどのようなものが発生するかわからない。ですから、防災無線と同様、やはり稲美町内全てに対して防犯カメラの整備をお願いしたいところなんですが、最後に、どのように今後対応されますか、確認させてください。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　加古川市の例で警察と協定を結んでということでお話がありましたけれども、稲美町の場合でも、犯罪があったり、交通事故があった場合には、自治会のほうに警察の方が出向かれて、情報提供等を求められているというケースがございますので、対応はできているのかなと思います。やはり最初に申し上げましたように、やはり地域が必要であるというものを町としても支援をしてまいりたい。地域の合意形成というのが一番大事だと思います。やはりプライバシーの問題もありますので、そういったことで、自治会が必要だと思われるところにつくられる、そういうのを支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　ありがとうございます。実際、私の近いところで、加古大池というところがございます。加古大池の防犯カメラついております。ただ、ついておりますけども、あそこの防犯カメラは、建物の入り口を照らしている。ですから、前の道路も照らしておりません。また私の裏にも、ふれあい広場があって、駐車場もあって、トイレもあります。そこには、もう夜になったら真っ暗になります。ですから、そこにも防犯灯も防犯カメラもついておりません。ですから、こういうふうなところをどんどん稲美町調べていけば、必要なところあると思うんですけど、ぜひご検討いただきますようよろしくお願いいたします。 　そしたら続きまして、質問事項３番の町内ため池の水質調査と管理についてということで再質問させていただきます。 　町内のため池、これはもう本当に８８カ所ありながら、町内１０カ所で水質調査というのがされております。そして、私がこれに関与してから、調べておりますが、公表されている１０カ所の水質調査、平成２３年から令和元年までの資料は私持っております。ただ、水質を測定され、そしてまた、公表されておりますが、委員会でも時々質問もさせていただきましたが、どのように反映されているのか、実際に水質として、かなりよくないデータというのを聞いておりますが、そのあたり、どのように把握されておりますか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　水質調査につきましては、毎年１０カ所、１０月ということでさせていただいております。当然、測定業者のほうからも、総括といいますか、そういったことで出てまいります。その中で、今測定時期は悪かったんだけれども、今後は改善すると、そういったような見込み等も含めて調査していただいております。非常に悪い報告をいただきましたら、対応等は土地改良区等、管理者のほうとお話をさせていただきたい。そのように思っております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　稲美町のため池は、基本的には農業用水として利用されております。ですから、農業に必要な田植の時期、４、５、６月から８月、９月ぐらいまでは、かなりためながら使っていくような状況です。そしてまた１０月になると、もうある程度使い切って、あと少なくなった状況で、また逆に、かえって、もともとのたまっていた水を使い切って、新しく入れかわったような状況もありまして、その測定時期というのは、基本的には使う前の一番たまっている状態、そのときと少なくとも入れかわった最後の１０月ぐらいの状況、この春、秋の２回は必要じゃないでしょうか。これでないと、正確な水質の調査というのはできないと思うんですけど、どうなんですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　１点、まず前提条件となってまいるんですけれども、まず、ため池に水質基準というのはございません。今、比較検討させていただいている数値は、河川、湖沼、そういった環境基準と比較検討で悪いという数字が出ております。やはり比較対象がちょっと無理があるのかなというのも、こちらとしては思っております。水質検査につきましては、やはり多分一番悪い時期が１０月なのかなと思います。やはり最後の水が残っているという状態かもしれません。その後、当然、皆掘りとか、そういったことで、改善はされてまいりますので、一番悪い状態をはかっているのかなとは思うんですけれども、それ以外の時期につきましては、水のほうが流れておりますので、そのように、４月という話もございますけども、水質は年に１回で比較検討していく、これまでもそうしておりますので、比較するのは、やはり同じ１０月ということでさせていただきたい。そのように思っております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　これ、水質と言いますと、稲美町の場合、農業に対しての利用が主になってると思うんですけど、国による環境省ですか、農水省ですか、そのあたりの報告から見ますと、農業用水の基準というのもやはり出されております。農業用水の基準は、ＤＯ、溶存酸素量は５ミリ、ＣＯＤ、酸素要求量は６ミリ、またＤＮ、窒素濃度は１ミリなど示されているんですけど、稲美町の場合、これよりはるかに超えているんですよね。そしてまた、特に稲美町の場合、三木の呑吐ダムからの流入が主になっていると思うんですけど、呑吐ダムの水質自体はそんなに数値は悪くはないんですけど、稲美町のため池の数値と比べますと、かなり差があるんですけど、このあたりの判断はどういうふうに判断されますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　やはり私ども測定事業者の結果というのは、講評といいますか、総括のご意見をいただいております。例えば今年度で申し上げますと、今年度は、夏場に水温が上昇ということで、やはり植物プランクトンが増殖し、光合成の動きによってＰＨ（水素イオン濃度）の上昇があったというふうに見ておられるようです。その理由としましては、やはり夏場の富栄養化現象であり、これらにつきましては冬場になると改善されるというふうに結果をいただいております。特に今年度は１０月まで気温が上昇したということで、それらも原因であると思いますので、今後は改善される、そのように思っております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　別に反論するわけじゃないんですけど、冬場になったら、ため池の水は本当に少なくなってしまいます。冬場から、今から年明けて、田植えに向けて、水をため込んでいく時期でございます。ですから、水が少なくなった時点の水がきれいなのか、それがいいのか悪いのか、その判断も含めて、年に２回の測定をお願いしているんですけどね。ですから、本当にその中で、一番顕著にあらわれているのが、ため池の水生植物、このたびも見せていただきましたけど、天満大池のヒシが、ほとんど見られなくなったと、私今回気がついたんですけど、そのあたり、水質、また環境、そのあたりから判断して、どのようにとらえられているか、確認されているか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　今年度、天満大池のほうでは、ヒシがなかったというふうに水面の上ではなかったというふうに聞いております。池の底にはあったんじゃないかなということで、それが上に上がってこれなかったんじゃないかなというふうに聞いてます。数値的に見ましても、そんなに天満大池、ＰＨとか、そういったものも数値的には大きく変わってきておりませんので、やはり先ほど申し上げましたように、気候であったり栄養価であったり、そういったものが今年度は生育の条件に合致しなかったのではないかなというふうには思ってます。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　今後それが回復するというふうな判断されているんでしたら、いいと思うんですけど、全体的に稲美町のため池、どの池もそうなんですけど、水生植物、ヒシにしても何にしても、本当に見かけなくなってきているんですよね。ですから、今、稲美町には、いなみ環境会議というのが設置されていると思うんですよ。これ、もともと稲美町環境基本計画推進委員会、私もこの議員になる前、一度一般町民として参加させていただいた経緯もございます。本当にこの会議、いなみ環境会議、ここでも毎回、毎年活動されているんですけど、稲美町の環境部として、どのように協力関係をされているのか、どのようなことを、そこの環境会議に依頼されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　会員さんの中で、それぞれ興味のある点につきまして、取り組みされているというふうにお聞きしております。独自でため池の水質調査をされているグループもございますので、そういった数値等はまたご報告いただいているところです。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　そこからは、問題提起なんかされていることはないんでしょうか。それに対して、どのように対応されているのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　私はちょっと問題点お聞きしておりません。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　やはり町の外郭団体として、そういうふうな組織がつくられていますので、そこからも情報を取り入れられて、また一緒になって対応していくのが一つの行政のやり方だと思うんですけど、ぜひ、協力関係も結んでやっていただきたいと思います。どうしても、水質にしても環境にしてもそうなんですけど、本当に大きく害がない限り、これでいいやないかということで済まされることが多いような気がしております。どうしても、なかなか、さあいざ、影響が出た時点で、今度対応となったら、本当に難しい問題が出てきます。また費用もかかっていきます。ですから、それまでに対応していただきたいなと思っております。 　先日の新聞では、メダカやタナゴといった淡水魚が絶滅の危機に直面しているというような報道もされておりました。そしてまた、県内各地でもため池の保全に対して、今よく言われているのは、皆掘りというのがやられております。稲美町の場合、なかなか水を抜くことが本当に、８８カ所ありながら、あまり見かけることがないんですけど、このあたりの指導はどのようにされているんですか。県とか国とかのそういうような対応を見られて、どのように判断されますか、お願いいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　ため池の管理の中で、やはり皆掘りというのは大切だと思います。いろいろ生態系等の兼ね合いもございますけども、町としましては、各土地改良区や水利委員会にしていただくようにお願いしておりますが、それぞれの事情があると思います。なるべくしていただくようにお話をしているところです。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　以前からも、何回も質問させていただいているんですけど、最終的には、ため池は管理者、土地改良区にあるというようには最後は言われるんですけど、実際に、稲美町にもため池保全に関する条例、これが適用されていると思うんですけど、一応ため池の管理者を指導するのは行政の町長、稲美町の場合、町長である。ですから、町長が最終的に指導もしていくというふうに記されているんですけど、そのあたりも含めて、ぜひ稲美町のため池がよくなっていくように指導も、皆掘りがいいんだったら、そのような指導も当局のほうからやっていただきたいなと思っております。 　そして、続きましてソーラーパネルの件なんですけど、稲美町内には１６カ所のため池にソーラーパネルが設置されています。そして、その中では、多くの池では、私の見たところ、水質はかなりきれいな水になっております。ただ、残念なことに、残念というのか、水がきれいになった分、水草というのか、ある池なんかでしたら、ハスが池の面いっぱい生えてたんですけど、それがどんどんどんどんなくなっていってるんですよね。実際これ、水質との関係なのか、環境、ソーラーパネルをつけたことによる環境の変化なのか、どのように判断したらいいんでしょうか。ちょっと当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　なかなか、そのあたりの因果関係というのは、なかなかお答えがしにくいのかなと思うんです。ただ、ソーラー設置に当たりましては、やはりそれぞれ管理者である土地改良区というのがやはり契約を結ばれて、その中で水質検査、やはり事業開始からは、年４回程度ということで、非常に水質にこだわりながら契約をされております。ソーラーにつきましては、一番早いところで４年半が経過してまいりました。今までのところ、土地改良区のほうから、状況が変わったとか、そういった報告をいただいておりませんので、町としては何ら問題ないのかなというふうに思っておりますけども、やはりこれから経過というのも見ていかないといけないかなというふうには思っております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　ソーラーパネルの設置に関しては、各池によって契約もされております。また、その申し合わせもされておるようでございますが、それを実際にため池の管理者、土地改良だけでなく、稲美町として、町として、担当者として、どういうふうに把握されているのか。そのあたりがちょっと私には聞く限りでは、明確な返答をいただいてないんですけど、やはり、いざ、何かがあってからでは遅いと思いますので、少なくとも水質のデータとか、そのようなことは確認されて、今後対応していっていただきたいなと思うんですけど、そのあたりはどうなんでしょうか。数値も確認されておりますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　数値等につきましては、町のほうでは把握しておりません。土地改良区のほうで管理をされているものと思います。ただ、各土地改良区には、改めて水質等の監視のほうをお願いしたいというふうな旨のお話はさせていただきたい。そのように思います。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　先ほども申しましたように、本当にソーラーパネルの設置した池、ため池に関しては、水の透視度がよくなってるんですけど、水草も生えない、そして、これ水草が生えないということは、魚も産卵しにくいということもあるんじゃないかなと思うんですよ。そして、ずうっと今後長い間にわたって、水も基本的にはためていくのがソーラーパネルにとっては有効な方法だというふうにも聞いているんですけど、どうしても、ソーラーパネルを設置した後の皆掘り、また、底の泥の除去、これなんかもできないんですけど、環境破壊、そのあたりも含めて、もう一度見解お聞かせください。どのように対応していけばいいのか。稲美町のため池の管理者として、見解をお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　ため池の管理者は、あくまでも私どもではございません。各土地改良区ですので、その点はご理解いただきたいと思います。各土地改良区、ソーラーを入れるからということで、環境をないがしろにしているわけではございません。それぞれ環境に影響を及ぼさないように進めるということで契約書を交わされておりますので、適正に管理していただいているように思います。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　ありがとうございます。環境に影響を及ぼさない、これは当然のことだと思います。ですが、実際にそういうふうに水草も減ってきております。また、生えてないところもかなり多いと思います。これ自体が環境破壊につながっているんじゃないかなと私は感じております。ため池は、稲美町にとって貴重な、本当に貴重な財産なんですよね。ため池の利活用の名のもとに水質の悪化、生態系を崩した管理を黙認するのではなく、やはり町として、ため池の管理者を、また、それを見る、またそれを管理する立場として、しっかりした管理を、黙認するのではなく、しっかりした管理をしていっていただきたい。そして、残せるものなら、そのまま、今の状態をまだよくしてほしいんですけど、後世に残していっていただきたいというのが私の希望でございます。ぜひ、ため池は、管理者は土地改良区ではなく、やはり町も一緒になって環境、多面的機能、これを発揮できるため池に向けて、町も力を入れていっていただきたいなというのが私の希望でございます。これで、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。お願いいたします。 ○議長（山口　守）　　以上で、７番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。 　次に、８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　通告に従い、質問いたします。 　まず、ため池の適正管理についてお尋ねいたします。 　ため池については、管理者の高齢化や人口減少に伴う管理の粗放化と老朽化の進行、頻発するゲリラ豪雨や大規模地震などのリスクマネジメントに対応するため、平成３１年４月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されました。これにあわせて県も、ため池の保全等に関する条例を一部改正し、令和元年７月１日から改正条例が施行されました。 　条例改正の骨子は、（１）全てのため池の管理者、または所有者は、令和元年１２月までにため池の所在地、所有者、管理者などについて、ため池が所在する市町への届け出が必要となります。 　（２）施設規模にかかわらず、万一、決壊した場合に、家屋、公共施設、農地、農業用施設等に被害を及ぼすおそれのあるため池を県が特定ため池に指定します。 　（３）堤防の掘削など、特定ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為には、県の許可が必要となります。 　（４）特定ため池の管理者、または所有者は、防災工事や廃止工事を行う際に、県への事前届け出が必要となります。 　令和元年６月２１日の兵庫県議会第３４４回定例会において、ため池の適正管理に関する農政環境部長の答弁でも、本年４月のため池管理保全法にあわせ、県のため池保全条例を改正し、管理者による管理状況の届け出を義務づけて、適正管理を指導し、下流に家屋などがあるため池は、県が特定ため池に指定して、管理者が適正に管理できるよう市町と連携して、定期点検やため池サポートセンターによる現地指導を行う。一方、市町は、ハザードマップを作成し、住民への周知を図っていく。また、本年度から市町が行う改修事業に対する地方財政措置が充実されたことを踏まえ、小規模なため池を対象に加えた第２次ため池整備５カ年計画を１年前倒しして、本年２月に策定し、改修を加速するとともに、利用実態のないため池は、積極的に廃止を進めてまいりたいと考えている。一方、ため池台帳の管理や住民の避難支援などは、市町が担うことからして、県は、市町向け研修会の開催や事務マニュアルの提供、移譲事務交付金による財政措置を行う。さらに管理者講習会の開催など、市町の行う事務事業に対する国庫補助制度の創設や地方交付税の拡充を国に要望するなど、市町の取り組みを強力にサポートして、県民の貴重な財産であるため池の保全に努めるとしています。 　こうした県の施政方針を受けて、以下の項目についてお尋ねいたします。 　①改正法では、稲美町の令和元年７月３１日指定の特定ため池は、７６カ所となっています。対象ため池のリスクアセスメントはどうなっていますか。 　②定期点検や指導について、県との連携はどうですか。 　③ため池ハザードマップの作成と住民に対する周知について。 　④利用実態のないため池の対応と利活用について。 　次に、ひきこもり支援対策についてお尋ねいたします。 　厚生労働省によると、ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態と定義されています。 　これまで国は、ひきこもりを不登校の延長といった若者特有の問題ととらえており、１５から３９歳が対象の２０１５年の内閣府調査では、推計５4.１万人だったが、４０から６４歳を対象とした２０１８年の内閣府調査では、６１万3,０００人との推計値が公表されました。ただし、いずれも全国の5,０００世帯を無作為抽出して、人口データを掛け合わせた推計人口であり、実態はわかっていないといえます。こうした観点から、以下の項目についてお尋ねいたします。 　①本町におけるひきこもりの実態調査方法について。 　②他機関連携による相談支援体制はどうなっていますか。 　③年代別ひきこもり支援体制はどうなっていますか。 　以上、よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　山田議員のご質問でございますが、質問事項の１番目、ため池の適正管理について、ご答弁申し上げたいと思います。 　昨年７月に西日本を中心といたしました豪雨では、多くのため池が決壊をし、各地で甚大な被害が発生をいたしました。ため池の決壊が発生した原因の一つに、農家の減少や高齢化によってため池の維持管理が行き届かず、施設が老朽化したまま放置されていた。これらが上げられております。 　稲美町のため池につきましては、県の制定いたしました、ため池の保全等に関する条例によって、これまで各土地改良区により適正な維持管理が行われておりますが、今回新たに制定されました国の法律の趣旨を踏まえまして、ため池による被害が軽減できますよう、県や各土地改良区と、さらに連携を密にしながら取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 　具体的な内容につきましては、担当の部長からもご答弁申し上げます。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから、質問事項１、ため池の適正管理について、お答えをさせていただきます。 　①と②につきましては、共通する部分がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。 　特定ため池として、今回指定された７６カ所のため池につきましては、以前から定期点検やため池管理者による自主点検などによって状況の把握に努めているところです。点検の中で、老朽化や耐震性の不足など、ふぐあいが確認された場合には、県と協議を行うとともに、ため池管理者に指導を行い、改修工事の実施など、対策を講じているところです。 　次に、③のハザードマップの作成と住民に対する周知についてでございます。
   　今回の法律の制定を受けて、市町には段階的にため池マップの作成、浸水想定区域の見直し、そしてハザードマップの作成に取り組むことが求められております。当町には、既存のため池ハザードマップがございますが、県から示される浸水想定区域図との整合性を図り、緊急時の迅速な状況把握や避難行動につなげる基礎的な情報としてお知らせをしてまいりたいと考えております。 　次に、④の利用実態のないため池への対応と利活用についてでございます。 　既に農業用水源としての利用実績がない、あるいは、今後利用が見込めないため池は、積極的に廃止を行うものとされております。当町にも幾つかございますけれども、ため池の廃止やその後の利活用につきましては、ため池管理者からご相談がございましたら、県と協議を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから、質問事項２、ひきこもり支援対策を問うについてお答えいたします。 　最初に、①、本町におけるひきこもりの実態調査方法についてでございます。 　町独自でのひきこもりの実態調査は行っておりませんが、ひきこもりの方の把握については、地域福祉課の窓口や社会福祉協議会の窓口への相談や民生委員さんの地域の見守り活動により把握に努めております。また、兵庫県障害福祉課から、本年９月に、民生委員児童委員の方を対象に、ひきこもり状態の方に関する実態調査の協力依頼がございました。 　次に、②、他機関連携による相談支援体制についてでございます。 　ひきこもり支援対策としましては、地域福祉課窓口や障がい者何でも相談などによる相談を通じまして、兵庫県の委託事業者、加古川健康福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関と連携を図りながら、支援につなげるとともに、年に一度、県の委託事業者が中心となり、町や社会福祉協議会、兵庫県健康福祉事務所が集まり、情報交換や意見交換を行うなど、他機関連携による相談支援を行っているところです。 　最後に、③、年代別ひきこもり支援体制についてでございます。 　町としましては、年齢で支援体制を分けておりませんが、②でお答えしたように、関係機関で連携を図りながら、支援に必要な機関や病院、福祉サービスにつなげてまいります。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　そうしましたら、順次、再質問をいたします。 　近年は毎年のように甚大な水害に見舞われて、これまで経験したことのないような大雨というフレーズが頻繁に聞かれるようになりました。最大雨量も２０１５年の水防法改正当時から言われてきた数十年から百年に一度レベルという旧基準に変わって、千年に一度レベルという新基準に沿って、速やかな改革が求められておるというところでございます。 　そうしたことから、まず、１番目の対象ため池のリスクアセスメントに関する部分ですけども、決壊したら住宅や公共施設に影響が出るおそれがあるので、対策が必要とされ、農水省が定める防災重点ため池は、県内で9,１３５カ所、県内のため池数の割合で３7.４％なんですけども、県による稲美町の特定ため池の指定数は、これからしますと、かなり多いように思えるわけなんですけども、これは国と県との防災ため池に関する防災基準が違うのかどうか。この割合でいきますと、国の割合でいきますと、３３カ所というふうなことになるんですけども、基準がちょっと違うんですかね。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　法律によって指定された特定農業用ため池というのは３７カ所ということになっております。県の条例によって指定された特定ため池につきましては、３９カ所ということでなってきております。 　それと、県のほうで指定されたのは、規模により定義ということで、受益面積が0.５ヘクタール以上という形で指定されてきておるんですけれども。まず、法指定のほうですけれども、浸水想定区域内で人家がある場合が法指定ということで、先ほど申し上げました３７カ所ということになります。それと条例指定のほうですけれども、農地も含めてあるという場合で３９カ所、それを合わせまして７６カ所ということです。申し訳ございません。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　いずれにしましても、万が一、ため池が決壊した場合、下流域にある人家あるいは農業施設に甚大な被害が及ぶおそれのあるため池に対する対応ということで、それともう一つは、会計検査院が全国のため池約１万カ所を調べたところ、各自治体が国の指針より緩い基準で耐久性を判定していたものが約４割あったそうでございますが、こうしたため池の耐久性の検査基準、これは全国統一的なものがあるんかないんか、その辺はどうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　ため池検査の中におきましてですけれども、それぞれ判定基準というのがございます。それぞれ、例えば堤体の状況によるものであったり、洪水吐けの状態であるものであったり、それぞれによって判定というのが下されると、そういうふうになっております。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　直接の管理者は、前段の答弁で、部長のお答えがあったように、各土地改良区の管理者による管理というふうなのがメインになってくるわけなんですけども、それに町なり県なりが一緒に連携して対応していっていただいておるということで、ただ、こうしたことを調べておる中で、やはり緩い基準で耐久性を判定していたということがあったということになりますと、やはりそこら辺のとこもしっかりと本町においてはやっていっていただきたいなという思いでございます。 　次に、県は、自然災害に備える防災・減災対策の強化に向けて、小規模なため池を対象に加えた第２次ため池整備５カ年計画を１年前倒しして改修を加速するそうでございます。稲美町も平成２５年にため池の耐震調査を行い、順次、老朽ため池整備事業を進めておられますが、こうした一連の整備計画について、補助金は当然のことなんですけども、実務面で県とのかかわりがどのようになっておられますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　定期点検と、あと耐震性の不備ということで、そういった検査もさせていただいております。そういった中で、やはり改修を今後していく必要があるため池につきましては、県と協議をしながら、実施時期であったり、そういったものを検討しているところです。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　本町においては、それぞれそうして河原山地、風呂の谷池、新仏池等、ずうっと順次やられておるわけなんですけども、この後、整備計画のある老朽ため池というのは、計画ではあるんですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　この後、やはり今後改修が必要というのは二、三ございます。手中池、長法池、入ヶ池と、そういった池が候補になってこようかと思います。それらにつきまして、また実施時期等につきましては、今後の検討ということでさせていただいております。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　そうしましたら、次に２番目、定期点検や指導について、県との連携についてお尋ねします。 　県は、市町と連携して、定期点検やため池サポートセンターによる現地指導を行うというふうに言われておりますけども、実際、実務面で、これも現場でどのように行われておるんか、そこら辺のところお聞かせ願いますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　当町、ため池サポートセンターの関係でお話させていただきますと、今年度、ため池サポートセンターによる管理者講習というのを予定しております。実はきょう予定をしているんですけれども、ある土地改良区のほうに入っていただいて、管理者講習をしていただくようになっております。それで、それらで内容等は、指導助言といったものになってこようかと思います。適正な管理に向けた指導をいただくように聞いております。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　次に、地域を象徴するため池群と水路網を地域の財産として守り、生かし、次世代へ継承していこうといういなみ野ため池ミュージアム、この事業の展開を図りながら、ため池文化を創造することで、ふるさと意識の醸成を図るというふうにして、ため池の環境整備に努められておるわけなんですけども、これと、実務面でのため池の管理、これの事業との関係はどのようになっておるのか。 ○議長（山口　守）　　山田議員、ため池ミュージアムは、ちょっと通告から外れてくるかと思うんですけれども、当局、答弁できますか。 　ちょっと質問の方向を変えてください。 　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　今、私が言わんとしておったのは、いなみ野ため池ミュージアム事業において、それぞれため池を、それがために保全していかなくてはならないということが、冒頭に出ておりました、そのため池をさらに再開発しよう、あるいは、別途の使い方をしようとするときに阻害要因にならんのかどうか、その関係をちょっとお尋ねしたいということで、ちょっと言い回しがおかしかった。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　やはりため池ミュージアムで整備された施設というのは、なかなか今後の開発といいますか、利活用、別の利活用ですね。そういったものは難しいのではないかなと思います。やはり整理された施設というのがある程度処分期限というのは設けられておりますので、それがある間は、なかなか別の使い方をすると、そういったことはできないと、そのように思います。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　そこら辺の絡み、それと県の農政環境部長の答弁、この後でまたお尋ねしますけども、次に、３番目、ため池のハザードマップの作成等住民に対する周知についてなんですけども、先ほど申しましたように、千年に一度レベルというハザードマップの作成基準に合わせて速やかな改定というふうなことを検討しておるんやという答弁もいただきました。そうしたことで、本年１０月の台風１９号による水害犠牲者の５８％の方が想定区域外で被災していることからしますと、自然災害が比較的少ない本町においても、ため池及び河川に及ぶ地域のリスクを知って、適切に避難の判断をするためにハザードマップを活用した防災研修も必要と思われます。そうしたことで、ため池ハザードマップの改定もさることながら、住民の方に、どれだけ周知ができておるのか、その辺はどのように見ておられますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　当町では、ため池ハザードマップというのを平成１８年だったと思うんですけれども、つくらせていただきました。それにつきましては、総合防災マップということで、保存版ということで発行させていただいたもので周知をさせていただいております。今回、国のほうの法制定の中で、改正、つくるということでありますけども、当町もともとございますので、その部分を浸水想定区域を見直した上で公表するということでも対応可能ということでお聞きしておりますので、改めて、整合させていただいて、公表させていただきたい。そのように思います。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　私が思うのは、せっかく、その現状に即して改定されて、それが住民の方々に知っていただく、この努力がさらに必要なんかなというふうに思います。高齢の方々は特に、昔から大丈夫やったからというふうなことが、先ほど言いましたように、５８％の方が大丈夫だと思っていて被災されてるというふうなことでございますので、そうしたことも含めて対応をお願いしたいと思います。 　次に、利用実態のないため池の利活用についてでございますが、本町に農業用や洪水調整などについて、その利用実態のないため池、町内に何カ所ほどあるのか、お尋ねします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　以前、特定外ため池と呼んでおりました３つのため池、これらにつきましては、なかなか受益地も少のうございますし、利用実態がだんだん少なくなってきているということで把握しております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　農業用、あるいは、そうじゃなしに、それをなくしてしまったら、雨水を受ける、一時ためる、そういうふうな洪水の調整ため池がどうしても要るんやというふうなことやったんですけども、土地改良事業の進展とともに、排水路の整備もできてきたというふうなことで、そのため池の必要性がなくなってきたというふうなことがあるわけなんですけども、それと逆に洪水、農業用だけじゃなしに、洪水調整用だけで存在するため池というのもあるんですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　そういった雨水処理を調整する、そのような池自体はございません。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　先ほど少し話が出たんですけども、農政環境部長の答弁で、利用実態のないため池は、積極的に廃止を進めてまいりたいというふうなことでございました。それで、この件に関しましては、２０１８年の第２５０回の定例議会の一般質問におきまして、後池の問題で私が取り上げさせていただきました。農業用として使用しておらず、貯水能力がない。湿地であるために、雑草の繁茂や悪臭、害虫の発生といった環境問題になっていることを示して、廃池と再開発を提案したわけなんですけども、いただいた答弁も、所有者である土地改良区や地域自治会の賛同を得ながら相談に乗っていくということで、積極的に、その後の相談にも乗っていただいたわけなんですけども、先ほど少し言いましたけども、稲美のため池ミュージアム事業の国庫補助事業によって国庫補助金が入っておる関係で、廃止は難しいというふうなことで、それで土地改良区や地元自治会が町当局の協力も得ながら、抜本的な対策とはなっておりませんが、がまや、アシの刈り取りと水抜き、土質改良工事などによる環境改善を図っております。そこへ、本年６月の県議会の答弁だったわけなんですね。そういうふうなことで、地元としては、かなりこの問題が目の上のたんこぶになっておりまして、そうしたことから、農業用資産の有効活用という観点からも、廃池と再開発は可能ではないかと、もう一遍いってこいということで、あえて取り上げさせていただいたわけです。先ほど、部長の答弁もございましたけども、最後にこうした思いも込めて、見解をお尋ねします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　多分、県の部長の言われているため池の積極的廃止と、今、山田議員が言われた後池の問題は、ちょっと違うのかなというふうな気がします。やはり、管理者がいない、放置されて、洪水を起こす、決壊を起こすというため池と、やはりミュージアム事業によって整備されて、現在は受益がないと、そのため池の廃止とは、ちょっと違う問題かなと思いますので、また、改めてお話させていただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　今、土地改良の理事長さんも一生懸命やってくれておりますし、担当部局の方々も一生懸命やっていただいておるんですけども、何とか地域の課題を解決したいという思いでございますので、この後もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、ひきこもり支援対策について再質問をいたします。 　厚労省の定義にもございましたけれども、ひきこもりとは、独立した病名や診断名ではなく、一つの状態像を示す言葉で、幾つかの定義があるわけなんですけども、共通するのが、６カ月以上社会参加していない。非精神病性の現象である。外出していても対人関係がない場合はひきこもりである。この３つやと言われております。調査データによりますと、ひきこもり期間は、３から５年が２１％、７年以上の人が５割を占め、３０年以上も６％、暮らし向きを上中下の３段階で区分しますと、３人が１人が下を選択し、主たる生計維持者では、父母が３４％、自身が３０％、配偶者が１７％で、生活保護が９％であったというふうなことでございます。そうしたことから、まず、一番目の本町におけるひきこもり実態調査についてですけども、これも２０１８年の第２４９回の定例会の一般質問でもお尋ねいたしました。そのときのご答弁では、実態調査は困難であるとのことでしたが、窓口に来られた家族の相談や民生児童委員の見守り活動によるところでは、平成２９年度実績は２件で、どちらも親同居の未婚者のことでした。昨今は、新聞紙上でもひきこもりを社会問題としておりますけども、その後の相談件数はどのようになっておりますか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほど議員ご指摘のように、前回、２件ということでお答えをさせていただきました。３０年度には４件、４人の方のご相談もございました。今現在、地域福祉課等で相談に乗らせていただきます方というのは、今現在９人ということで、支援を行っているところでございます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　これは、これもいろいろ事務調査をしておるときに、わかったことなんですけども、行政窓口において、ひきこもりは、内閣府の推計値よりも、実際はもっと深刻な印象があるんやというふうなことなんですけども、実態調査の必要性は感じているが、人員や予算を理由に対策を先送りにしてきた面があるんやというふうな意見もございますが、こうしてひきこもりを特にとらまえて実態調査というのは、特段本町ではやってないということですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　ひきこもりというのは、議員もご指摘のように、なかなかデリケートな問題で、ご本人さん並びにご家族の方は隠されるというようなケースも多々あろうかということでございます。中に、なかなか調査をしても、ご本人さん方がお答えいただけるかというと、なかなか難しいものがあるということで、町としては、その調査ということは、今現在行っておりません。最初でもご答弁させていただきましたように、県のほうが、民生委員さんの方を通じて、ふだんの活動等から感じられたことでということでの実態調査の協力依頼もございました。そちらの調査につきましては、直接県のほうへの回答ということになろうかと思いますけども、また今後、そういうことで県のほうから、また情報等もご提供いただけるのではないかなということでは考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　今回の内閣府調査で、これも私が事務調査の段階でわかったんですけども、内閣府調査では、専業主婦や家事手伝いといわれてきた中にもひきこもっている人が一定数存在しているということがわかったそうでございます。また、男性だけにある問題ではないというふうなことで、いわゆる見えなかったひきこもり層も新たに顕在化したというふうに言われておるわけなんですけども、民生委員さんをはじめとして、担当窓口の職員さんも含め、今後、こうした新たな視点で行う実態調査と要因分析、これが必要と思われますが、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　新たな視点ということでございますけども、やはりそういうことでは、国が進めているひきこもり対策推進事業の中でも、市町の研修とかいう、そういうものでひきこもりの支援従事者育成研修、こういうものも国から示されております。そういうところに職員が参加することによって、スキルアップ的なものも必要でしょうし、やはりひきこもりの方というのは、相談するのはなかなか難しいのかなと、やっぱり窓口ということでは、そこらの相手の方に十分な配慮しながら支援していくことが今後、町として、町が一番そういうことでは、一番身近な窓口でございますので、相談に来られた方に十分配慮を行いながら、そういう方の状況というものを確認させていただければということでは考えます。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　本年７月２９日の新聞記事なんですけども、記事からですけども、２０１８年の相談件数について、兵庫県と政令市である神戸市に加え、精神衛生を所管する保健所のある４中核市を対象に調査をしたところ、専門の窓口や所管課などに寄せられた相談件数は、県が4,０４３件、明石市が1,１７６件、神戸市が７４９件、尼崎市が１３５件、姫路市が１２７件だったそうで、自治体間で大きなばらつきが見られたそうです。比較的相談件数の多かった明石市は、ひきこもり相談支援課を開設して、看板を上げたことから、相談窓口がわかりやすかったんではないかというふうに言われております。また、相談の手段では、専用ダイヤルを含む電話相談も有効と思われますけども、先ほど部長答弁でもございましたように、なかなか相談がしにくい、そうしたところのどこへと逡巡するような方がすっと行けるような対応も行政の窓口としてつくる必要もあるんかなと思うんですけども、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　やはりこういうひきこもりということの中でも、ひきこもりと、あと生活困窮、そういうような問題もさまざまな問題がございます。今、常任委員会でもお示しさせていただきましたが、地域福祉計画というものを策定をしております。その中では、今までの計画のはざまの方、何色の対応するような方で、この人達の計画も考えておりますので、そういう中でも、今後また検討していかなければならないのではないかなということで考えております。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　同じ神戸新聞の調査なんですけども、このいずれの自治体においても、寄せられた相談内容の分析は進んでいない。そうしたことで、県と神戸市では、対象者の年代や性別、相談者の続柄などの区別にとどまり、４中核市では、相談件数しか集計しておらず、現状把握段階での分析調査が十分でなかったと言われております。今後、内容別に要因解析をし、適切なアクションがとれるような対応が必要と思われますけども、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　きのうの新聞なりにも、家庭問題の相談窓口一本化というようなことの記事も新聞のほうにも掲載されていたかと思うんです。やはり、今議員ご指摘のように、さまざま、そういうものがございますので、その中で見ますと、市町村に求められているというのは、断らない相談体制を整備しなさいとか、あと、またひきこもりから生活困窮的なものもあろうと思いますので、就労支援や居住支援、居場所づくりなどということの指摘もございますので、そういうことも踏まえながら、先ほどもお答えさせていただきましたが、地域福祉計画の策定の中で、私どもとしては、近隣等もまたご参考にさせていただきながら、計画の策定等に取り組んでまいらなければならないのかなということでは考えております。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　次に、他機関連携による相談支援体制についてですけども、ひきこもり支援の難しさというのは、それはもう本当にその方が支援していこうとした場合、広い意味での生き方の問題に結びついてしまうために難しいんやという話がございます。また、長期に及ぶひきこもりの方の場合は、二次障がいとして、精神障がいや問題行動、そうしたものに結びついておる場合もあって、医療機関との連携や、そうしたものも必要になってまいります。本町では、本人や家族からの相談、それを受けて、先ほど部長の答弁もございましたように、窓口の一本化で、そうしたいろんな対応ができるように、そうした体制を組み立てていくというふうなことだと私は理解したんですけども、それでよろしいんですかね。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどお示しさせていただいたのが、きのうの新聞記事等のところからお話をいただいたところでございますが、国が家庭の問題の相談一本化ということで、それを自治体に対して求めてきておりまして、財政支援もという話でございます。どういう体制が完全な窓口の一本化とかいうことが、なかなか難しい問題もございますが、そういう相談体制も含めて地域福祉計画なりの策定の中で、また検討していかなければならないところかなということでございます。今、ひきこもりという難しい状況の問題を今すぐ、必ず一本化できますということでは、なかなかお答えできる状況ではございませんが、行政の大きな課題であることは確かではないかなということでは考えております。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　ひきこもりとなった方を支援するために、もともと自分たちがひきこもりになっていたというふうな方が中心となった活動もございまして、いわゆる特定非営利法人やＮＰＯ法人を立ち上げて、その中で、主体的に動き出しておる組織もございます。社会的ひきこもり若者支援機関マップというものをつくって、支援ネットワークの拡大を図っておるそうでございます。先ほどもございましたけども、相談する、集まる、つながる、働く、それぞれの分野別に各団体の活動を紹介して、利用者が自分に合った居場所を選べるように工夫して、社会復帰を促しておるというふうなことでございます。こうした活動も連携先として有効と思われますので、今後検討材料にしていただけたらなと思います。 　それとよく言われる、８０５０問題なんですけども、こうした問題につきましても、常に高齢家庭とかかわっておられるケアマネジャーの方たち、こうした方々やったら、そうした人らの存在について把握されておるようにも思うんですけども、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今議員ご指摘のケアマネジャーが訪問なり、その方たちと面談されたりというときの状況かと思いますが、やはりなかなかそこでも、ケアマネジャーの方が入っていきにくい状況にはあるのかなと。ただ、先ほどから申し上げておりますように、ひきこもりというのは隠されるというところもございます。そこでは、ケアマネジャーと、介護なりで支援させていただいている方の関係性というのが重要かなと思いますので、やはりそこの関係性を重視しながら、その方からご相談等があれば、私どもとしては相談につなげていきやすいのかなと、なかなか入り込むというのは難しい部分があるということは私ども十分承知しておりますので、ご家族からの相談があれば、関係機関と連携しながら、支援をさせていただきたいということでは考えます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　同じことが地域包括支援センターの職員さんについても言えるかと思いますけども、やはりその存在がわかり、なかなか、それがために動くということは動きにくいと思うんですけども、やはりその家庭の一つの課題かなというふうなことも何かアプローチの仕方を検討していただいたらなと思います。 　次に、年代別のひきこもり支援体制なんですけども、ひきこもりについては、なまけや甘えという自己責任の問題ではなく、社会構造の急激な変化に適応できない人たちにあらわれた社会問題であるというふうに言われております。いろいろ、なった原因とか、データもあるんですけども、最近は、４０から４４歳のいわゆる就職氷河期の人たちがひきこもりになってしまったんやというふうなことで、この年代を対象とした募集活動をする自治体や団体も見受けられるようになってきました。こうした就労支援に対する考え方については、どのように思われますか。
   ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　やはりひきこもりの中では、就労というのは、生活支援していくというのは重要なところかと思います。ひきこもり対策推進事業、国のほうのところでも、平成３０年度からは生活困窮自立支援制度との連携を強化ということでございますので、県の就労支援の委託先もございますので、そういうところと連携を図りながら就労につなげていくことが今後重要ではないかなということでは思っております。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　ひきこもりが長期化しますと、親子関係が硬直化している場合が多いと言われておりまして、それで、そこへ小さな困りごとを見つけて、第三者が入っていって、そこから積極的な見守りにつなげていって、自立を促していくというふうな手法が割と有効なんやというファイナンシャルプランナーの方の意見もございましたけども、このように何らかの理由で、職場から離れた人の中には、多くの方が社会に戻ることができずにひきこもっておるわけなんですけども、恐怖体験やトラウマ、そうしたことで、この人たちの社会復帰に向けて、やはりこれが行政が絡むのがいいんか、先ほど申しましたＮＰＯが絡むんがいいんか、それはそれぞれですけども、いずれにしましても、手を引いてやる立場の方が最も有効やというふうに言われております。そうした動きに対する考え方、ちょっと聞かせてもらえますか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員のご質問とちょっとずれるところもあるかもわかりませんけども、国のほうの推進事業の中でも言われてますのが、相談しやすい体制整備、それが１点ございます。それから、安心して過ごせる場所、役割を感じることのできる機会、これも役割を感じるというのは、やはり働くこと、就労なんかもこの中には含まれるのかなと、また、あとそれを支えるための質の高い支援ができる人材育成という、そういうことが国の体制推進事業の中でも求められておりますので、そういうことも私どもの課題ととらまえながら、ひきこもっておられる方に限らず、生活にも困っておられる方の支援ということで、今後も検討を加えていきたいということでは思っております。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　今回の調査で、本人や家族の悩み事に関しては、誰にも相談しないという回答が４割を超えとったそうでございます。ここに、ひきこもりの実態調査の難しさがあるというふうに思えるわけなんですけども、さらに、こうした課題については、都市化の進展や地域コミュニティの衰退とともに、増加していっておるというふうなこともございます。そうしたことも、積極的支援というふうなことも含めて、こうした社会問題化する前に、何とかとらまえていくべきかな、それと、先ほども言いましたように、高齢者で一人で独居で暮らされておる方、そうした方もある意味ひきこもりであると。そういうふうな意味で、稲美町にとっては、いきいき広場なり、そういうふうな活動で、とにかく老人クラブの活動にしても出てきていただく、皆と触れ合っていただくという機会が万遍なく多くの方々に広がるように施策の中で検討してもらいたいなと申し上げて、私の一般質問は終わります。真摯なご答弁ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、８番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　再開を１１時３５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時１９分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時３５分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。 　次に、３番、木村圭二議員。 　なお、木村圭二議員から、パネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　木村でございます。通告に従って、一般質問を行ってまいります。 　最初に、高齢者タクシー助成券の利用を１乗車当たり２枚にすることについて質問を行います。 　９月定例会決算委員会で、町長から、高齢者タクシーの助成につきましては、１枚ではなしに２枚という話が強うございます。担当者とも十分協議して、来年度に対応してまいりたいと積極的な答弁をいただいております。改めて所見をお聞かせください。 　次に、幼保無償化に伴い、自己負担となる副食費の無償化について質問を行います。 　１０月から幼保無償化が実施されました。しかし保育園の副食費は、無償化の対象外とされ、自己負担となりました。保育園の無償化により、国の交付金と徴収してきた保育料との差額が生じ、公費負担が軽減されます。差額分は基金に積み立てるのではなく、この財源を活用して、副食費の無償化など、子育て支援を充実すべきであります。 　次に、国保税の引き下げについて質問を行います。 　国民健康保険の広域化により、稲美町は、保険税が値上がりする自治体とされていました。平成３０年度は基金を5,０００万円取り崩すことで予算編成を行い、税率の改定をしませんでした。ところが決算では、基金を取り崩すどころか、１億1,０００万円を積み立てました。最近は、税率を改定することはありませんが、次年度は税率改定で引き下げを実施すべきです。 　次に、見通しの悪い公園に防犯カメラを設置することについて質問を行います。 　見通しがきくように枝の剪定や生け垣の高さ制限を求めてきましたが、あわせて公園に防犯カメラの設置を求めます。 　次に、合理的配慮の提供支援について質問を行います。 　３月定例会で、具体的に検討したいと、積極的な答弁がありました。新年度に向けて準備を進めていただきたいと思います。 　次に、安心・安全な通学路の整備について質問を行います。 　①通学路のブロック塀撤去推進についてであります。 　高槻市でのブロック塀倒壊の事故を受けて、補助制度が新設されましたが、十分ではありません。通学路は１００％補助とし、撤去後の生け垣やフェンスの設置も補助対象とすべきです。 　②６月定例会では、通学路に用水路が並走する箇所については、再度調査して、安全柵等の設置を検討するとの答弁でした。岡西公民館から岡東営農倉庫の間の路肩の補修と、ガードパイプの設置の時期をお示しください。 　③交通安全協会の方や見守りの方から、岡東墓地横の通学路が危険であることは繰り返し指摘されています。地元の方が自転車で転落して骨折する事故も発生をしています。水路にふたをするなど、改めて具体的な対応を求めます。 　以上で、一般質問といたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　木村議員のご質問でございます。その中で、質問事項の５番目の合理的配慮の提供支援について、その現状につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。 　さきの３月議会でもお答え申し上げましたように、平成２８年４月に施行されました障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障がい者差別解消法でございますが、これに基づきまして、合理的配慮の提供、これについては、重要な事項だというふうに考えておるところでございます。 　これまでに手話通訳者の配置や役場の窓口など、ここで、障がいのある人も利用しやすい庁舎案内表示の設置や職員の声かけ、これらの実施など、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する稲美町職員対応要領、これに基づきまして、障がいの特性に配慮いたしたわかりやすい対応に努めておるところでございます。 　ご質問の合理的配慮の提供支援につきましては、事業者等が求められております社会的障壁の除去における必要かつ合理的な配慮の推進のため、今、鋭意検討を加えておる最中でございますので、詳細につきましては、担当部長のほうからもご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから、質問事項１、高齢者タクシー助成券利用を１乗車当たり２枚にすることについてお答えさせていただきます。 　大山議員にもお答えいたしましたが、高齢者タクシー助成券につきましては、デマンド型乗合タクシーの当面の代替施策として拡充し、今年度から、さらに拡充し、利用しやすくしているところでございます。 　代替施策が終了する来年８月１日以降の対応につきましては、デマンド型乗合タクシーの実施に向けた進捗状況や高齢者タクシー助成券の利用状況、財政負担などを参考に検討を行っているところでございます。 　なお、この事業は、高齢者の交通手段の確保と負担の軽減を図るとともに、生活行動範囲及び社会参加の拡大を支援するという目的に有効であると認識しているところでございます。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　私のほうから、質問事項２、幼保無償化に伴い、自己負担となる副食費の無償化についてお答えさせていただきます。 　本年１０月から実施されている幼保無償化に伴い、保育園において、３歳から５歳児の保育料と、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の保育料が無償化になっております。 　一方、国は、幼稚園や保育園等に通う３歳から５歳児の副食費の取り扱いについては、これまでも保護者が負担してきた経緯や在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることなどから、保護者から徴収可能な費目に位置づけております。以上のことから、保育園にかかる副食費の無償化については、現在のところ考えておりません。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから、質問事項３、質問事項５についてお答えいたします。 　最初に、質問事項３、国保税の引き下げについてででございます。 　平成３０年度から国民健康保険税の税率につきましては、広域化に伴う県への納付金の算定に当たり、県全体での必要な納付金額を定め、市町ごとの被保険者数と所得水準、医療費水準を反映させて、市町ごとの納付金が算定され、その納付金をもとに市町ごとに決定されています。 　稲美町につきましては、保険税の急激な上昇により、被保険者への負担を軽減するための経過措置である激変緩和措置が適用され、平成３０年度は約7,０００万、令和元年度は、約4,０００万が軽減された上で納付金が算定されております。この激変緩和措置は、毎年度、県において激変緩和措置の対象となる市町の算定が行われており、稲美町が令和２年度も激変緩和措置の対象になるかはわからない状況でございます。さらに今後、社会保険の適用強化による若年層の加入者数の減少により、高齢者の割合が高くなることで、１人当たりに要する給付費も年々増加すると予想され、保険税収入と給付費の対応が求められます。 　県の広域化に伴う保険税の統一時期が明確でない中で、激変緩和措置の対象とならない場合などは、急激な保険税の引き上げも想定しておかなければなりません。このような状況に対応していくため、被保険者の理解を得ながら、現行の保険税率を維持するために基金を活用し、安定した事業運営を継続していきたいと思っておりますので、現在のところ、税率の改定の引き上げは考えておりません。 　次に、質問事項５、合理的配慮の提供支援についてお答えいたします。 　平成２８年４月に施行されました障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく合理的配慮の提供は重要と考えています。 　稲美町としましては、平成２９年３月に障がいを理由とする差別の解消の推進に関する稲美町職員対応要領を策定するとともに、手話通訳者の設置やマイクレシーバー、耳マーク等の窓口への配置、携帯用磁気ループシステムの貸し出し、ヘルプマーク、ヘルプカードの周知、交付などの合理的配慮の提供を行っております。 　事業者等への合理的配慮の提供支援としましては、近隣市町を参考に、筆談ボードなどのコミュニケーションツール作成費、折畳みスロープなどの物品購入費、手すりの設置などの工事施工費などの助成金の交付について検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項４と、質問事項６についてお答えいたします。 　まず、質問事項４、見通しの悪い公園に防犯カメラを設置することについてでございます。 　公園の見通しにつきましては、生け垣の剪定等を行っているところですが、今後も見通しの確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、防犯カメラの設置につきましては、加古川地区企業防犯協会に申請し、これまで総合公園や近隣公園などで設置されているところもございます。 　続きまして、質問事項６、安心・安全な通学路の整備についてお答えいたします。 　まず、①の通学路のブロック塀撤去推進についてでございます。 　昨年度より施行しております危険ブロック塀等撤去支援補助金が個人の所有物であるブロック塀の転倒等による危険を回避することを支援する補助制度ですので、ご質問の通学路は１００％補助とすることや、撤去後のフェンス等の新設に対する補助など、補助制度の拡充は考えておりません。 　なお、危険ブロック塀等撤去支援補助制度につきましては、県及び加古川市、高砂市、播磨町は、本年度で事業を終了すると聞いております。本町は、令和２年度まで本補助制度を継続したいと考えております。住民の皆様へは、補助制度の期間内に申請していただくよう周知してまいります。 　続きまして、②の岡西公民館から岡東営農倉庫の間の路肩の補修と、ガードパイプの設置の時期についてでございます。 　９月議会でお答えしたとおり、通学路で水路が並走するなど、転落の危険があると思われる箇所につきまして、ご質問の通学路も含めて現地を調査し、この調査結果をもとに防護柵の設置など、安全対策が必要な路線を現在検討しているところです。今後、稲美町通学路交通安全対策協議会におきまして、防護柵等の設置について協議し、計画的に実施してまいりたいと考えております。 　続きまして、③の岡東墓地横の通学路の具体的な対策についてでございます。 　前回の一般質問でお答えしたとおり、道路拡幅をすれば通行車両の増加が危惧されることから、拡幅はしないほうがよいとなりましたので、起終点の２カ所に注意喚起看板を設置して、安全対策に取り組んでいるところです。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　申し訳ございません。先ほどの最初の答弁の中で、ちょっと言い間違ったようでございます。質問事項３番目の最後にお答えした部分でございます。このような状況に対応していくため、被保険者の理解を得ながら、現行の保険税率を維持するために基金を活用し、安定した事業運営を継続していきたいと思っておりますので、現在のところ、税率改定の引き上げと言ってしまったようでございます。現在のところ税率改定の引き下げは考えておりません。申し訳ございません。 　以上でございます。訂正をお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行ってまいります。 　高齢者タクシーの件につきましては、明確に答弁がない、事前通告をしておるんですけども、どうして正面から答えようとしないのか。先ほど答弁したことを聞いておるわけではございません。聞くのであれば、通告はしております。私が聞いておるのは、９月の決算委員会の総括質疑で町長が答弁されました後、「４月は新規事業として、今検討されてるんですね」ということを聞いておるんです。端的にお答えください。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほどの決算委員会の中の町長の答弁は、担当者とも十分協議して、来年度に対応してまいりたいと、積極的な答弁というふうに質問がございます。今、その十分の協議、協議している最中でございますので、このようなお答えをさせていただきました。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　協議しているというふうに答えていただければ、質問に対して答えていただければいいんですけども、ちょっと質問に対する答弁ではなかったですよ。もう一度、答弁書確認して、見てください。かみ合ってないです。 　私は、町長の決算委員会での答弁というのは、選挙中も広く住民の皆さんにお知らせをしてまいりましたし、そして議会だよりをごらんになった方からも問い合わせが既に来ておりますので、非常に関心が高い問題だというふうに思っておりますので、協議をしていただいている最中ですので、しっかりと、そのことを踏まえて、対応をお願いをしておきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、副食費の無償化に移りたいと思います。 　私は、最初に確認をしたいのは、これもちょっと答弁がないんですけども、基金に積み立てるのではなくて、子育て支援にこの差額分は活用していくんだと、その基本的な考え方はありますかということをまず、この中で聞いておりますが、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　歳入のほうのお話かと思います。説明をいたしますと、基本的な保育料、こちらが国公と、それから稲美町の分と二通りでございます。他市町もそうなんですけども、負担軽減という意味合いから、いわゆる乖離率というところかと思います。かいつまんで言いますと、３０％ほど、国公に比べて、うちの保育料が安くなっているという経緯がございます。ただ、年度によりまして、３０％なのか２０％なのか、そういったところはあるんですけども、木村議員がおっしゃっているのは、基本的に、今回無償化によりまして、うちの費用が安くなると、そちらは一般会計のほうに回るかと思います。端的に。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　歳入は大体年間１億程度の保育料を徴収してまいりました、稲美町は。その保育料というのは国基準の７０％というふうになっております。これは以前答弁がありましたから、間違いないと思っております。つまり単純計算しますと、国基準の保育料を徴収しようと思えば、１億4,０００万かかると。しかし稲美町は１億で抑えて、4,０００万円を子育て支援に回してきたと。保育料軽減に回してきたということでしょ、4,０００万円は。この4,０００万円が果たして子育て支援のほうに回っていくのか。あるいは基金と申し上げましたが、ほかの事業に回っていくのかということですよ。お尋ねしたいのは。最初に申し上げておきますけども、３歳児以上の無償化で、大体、これも試算ですけど、私の計算では4,０００万のうち2,０００万程度で副食費の無償化ができるというふうに試算をいたしました。試算もしてないんですか、基金に回すんですかと聞いてますので、まず、それに答えてください。そして、その4,０００万円をどういう活用するんですか。副食費の引き下げに回すんですか、回さないんですかということ聞いてます。数字間違いなかったかどうか、課長、確認してください。私が申し上げた数字確認、間違ってないですか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　4,０００万という数字はどこから出てきたのか、はっきりはいたしません。仮に4,０００万ということで、議員おっしゃっているんですけども、その数字があったとして、それはゼロから５歳児、今回の無償化に関係ない、そういったところも入っているかと思います。ですので、厳密に計算をするとしますと、かなり煩雑なところにはなってくると、先ほど３０％、いわゆる乖離率のことですが、それも毎年毎年３０％の乖離率ということではございません。年によりましては、子供の偏在化がありますので、変わってくるというところはご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　保育料は、何回も言いますけど、１億の大体徴収でしょ、金額的に。歳入で。その保育料というのは国基準の７０％に定めております。つまり３０％分が町が今まで負担をしてきました。その負担分が、それは4,０００万かどうか知りませんよ。私の単純な試算ですので、ほかの事業に、2,０００万かも知れません。2,０００万程度でしたら、大体2,０００万が副食費に回せるというふうに思ってますけども、その計算でいきますと、とにかく出るんですよ。差額分が。その差額分を基金に積むんですか、単純な質問してるんですけど、ほかの事業に回すのか、子育て支援に回すんか、何回も聞いても答えてくれないんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　特定的なものではございませんので、そちらを子育て支援のほうに限定的に回すというところは考えてございません。一般会計のほうに回ると考えております。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。
   ○３番（木村圭二）　（登壇）　　非常にそれは残念に思いますね。そういうことを取り組んでこそ、明石のように新しい世代が移り住み、人口がふえていくんじゃないんですか。とにかく、減ってよかったな、基金に回せるなと、そういう考えではなくて、新たな子育ての支援に回していくという考え方をなぜ持てないのか。私の選挙公約は、明石市の先進的事業を町政に生かすということですので、少し申し上げておきますけども、１０月から、明石市は、国と自治体の負担の差額分を子育て支援に回すということで、副食費の無償化を既に１０月から始めており、そして幼稚園の延長保育も、もう６時まで延長しましょうということで、さまざまな新たな子育ての支援の事業、新聞報道もされてますけども、新規事業もいろいろ検討がされておるようですけども、そういう基本的な考え方に立てないんですかね。非常に残念ですね。子育てに使ってきた財源ですから、子育てに活用してください。そのぐらいのことを担当として、財政に要望できないですか。いかがですか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　副食費に限って無償化というところでございますが、先ほど議員のほうからもありましたけども、まず、試算をしますと、大体３から５歳児の有償、月4,５００円というベースでございますが、1,９００万から2,０００万あたりの金額かなと、金額面のところは、そういうところになるかなと考えております。ただ、議員がおっしゃってます差額分があるだろうというところの議論なんですけども、結局３から５歳児に対しての保育料がなくなったというところがございます。従前は、その分についての補てんと、補てんの意味合いかどうかわからないですけども、そういった形での３０％の補助があったと。ところが無償化によりまして、その部分がなくなるということでございますので、当然補てんもなくなってくるんだろうというような議論もございますし、あるいは、今までは払ってたというところが、今回は払わなくて済む。逆に言いますと、今までは、その部分は、既にもう入がありましたものですから、計算しないと。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　基本的に、ちょっと答弁がおかしいと思いますよ。今の答弁合ってるんですか。課長、申し訳ないけど、ずれてるんです、答弁が。国基準の７０％程度に抑えてきたんですよ、稲美町は。これ何回も確認してます。それが７１のときもあるかも知れません、６９のときもあるかもしれません。そんなことを聞いてるんじゃないんですよ。基本的にその差額分を今まで町が負担してきたものの金額を子育て支援に回したらどうですか。回せないんですかということで、何回も聞いてるんです。あの答弁合ってるんですか。課長確認してきてください。どうもちょっと答弁がずれてます。後からもう一度確認をさせていただきたいと思います。 　国の示した１カ月の副食費4,５００円、多分4,５００円を徴収していると思いますけども、１カ月の主食費が1,０００円です。この際、主食費を無償にするということになれば、大きな拡充になるんです。子育て支援の拡充の事業になるんですよ。そうした観点が非常になかなか見えてこないというのが非常に残念ですね。今、全国に広がってるそうです。副食費をこの際無償化にしようと。負担がふえてしまう方も出てくるそうですね。低所得の方は。しっかりと基本を踏まえて答弁してもらわないと、もうずれてずれて、また課長のほうから、答弁が回ってきましたら、お尋ねしますので、よろしくお願いいたします。 　国保税の引き下げにつきまして、地方自治法第１条第２項に地方公共団体の責務を定めております。きょうは、私のほうから、その内容は申し上げたいと思いますけど、地方公共団体は、福祉の増進を図ることを目的としております。福祉の増進を図るということは、国保税の引き下げが大きな焦点になってまいります。地方自治法の本旨に沿った取り組みになるのではないかと思ってますが、基本的な考え方、下げる下げない以前の問題として、いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、住民福祉の増進ということで、議員のほうからご質問がございました。私の最初のお答えもさせていただいたように、その福祉ということでは、安定的な事業運営、そういう中で、また国保としましては、健康の増進、実質的な被保険者の健康増進、また医療費の適正化ということで、私どもとしては、その基金を活用していきたいということで努力してまいりたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　地方自治法の本旨に沿った取り組みになりますので、引き下げは、その点をしっかり踏まえていただきたいと思います。激変緩和措置によって7,０００万、4,０００万という交付金があったということですけども、その7,０００万、4,０００万は、どういう活用を現在しておるんでしょうか。それを住民にお返しをするという考え方はできないんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、住民の方への還元ということでございます。こちら、国保の運営協議会ということで、毎年保険料等の決定に際して、国保の運営協議会でお諮りをさせていただいているところでございます。平成３０年度も、国保税につきましては、平成２４年度から現行を維持しているわけでございますが、県の試算で、モデルケース的に今保険税を算定させていただいて、運営協議会のほうにもお示しをしておりますが、３０年度では、稲美町の保険税のモデルとしては、ご主人と奥さんが４０歳以上６５歳で、子供２人の方で、ご主人の方の給与収入約４００万のみということで、稲美町の保険税では４６万8,１００円という試算をさせていただき、県のほうでは、それに対して４７万2,７４７円、差額で4,６４７円ということで、県の試算のほうが高い状況がございます。それをそういう基金を激変緩和で納付金等抑えながらも、私どもとしては、基金を活用する、当初予算であれば、基金を活用するようなことを考えながら、住民の方へ、被保険者の方への軽減ということで、県が示す保険料よりも、稲美町の保険料としては、より安価な形で保険料を決定させていただいて、国民健康保険の運営をさせていただいているところでございます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　税率を下げて安価にしたわけじゃありませんし、それは、県下平均すれば、山間僻地のような自治体もあるでしょうし、なかなか、市町としても、同じようなレベルで検討はできないものだと私は思っておりますけども、保険税の統一というのは、めどはないんだということですけども、いつごろを目標に県はしておるんでしょうか、その点、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初にお答えしたように、まだ、保険税の統一のめどというのは、私どもとしても聞いておりませんし、県のほうに行かせていただきましても、まだお示しをされてないのが実情でございます。ただ、県の国保の運営方針の中では、最終的には県内の一般的な国保の運営方針として、同一所得、同一保険料というのが最終的な目標でございます。この目標については、県の国保の運営方針というのは３年ごとに定めてまいります。３０、３１、令和元年度、２年度、次に３年度、４年度、５年度、３期目の令和６年度以降の保険料の統一が目指されるのではないかなということで、今は考えております。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　この間の保険料の決め方というのは、県下統一化されましたけども、保険税は、各自治体で決定してくださいというふうになっているはずなんです。そのことは間違いないと思いますが、保険税を本来決定するのは、稲美町です、自治体です。そのことに何か助言があるとか、そんなものはあるんでしょうか。何か独自で、先ほど7,０００万、4,０００万をもらっておるんだから、１億1,０００万の基金を積みながら、次の年度は、少し下げようという考え方を持ってもいいと思うんですけども、その辺の考え方がなかなかわからないですね。保険料は町が決定するんですよね。何か圧力といったら申し訳ないですね。助言のようなものはあるんですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員ご指摘のように、保険料は、市町で決定されます。私どもとしては、県等から、そういうことに対しての今ご質問のような助言等はございませんが、保険料の決定に際しては、国保運営協議会のご意見をいただきながら、町として、保険料を決定しているところでございます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　決定は自治体ができるんですからね。このような財政的な歳入歳出見てみたら、十分できるというふうに思ってますので、何回も申し上げておるわけですけども。できないだろうという、最大限の理由は何ですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　昨年度と今年度の保険税の給付費の動きを見ましても、本年度、月当たりで約５００万の増加が見込まれております。決算につきましても、若干予算額に対して、一般の被保険者の方の不足が生じる状況もあるのかなということで、給付費につきましては、やはり年ごとに変動がございます。県のほうからの納付金でございますから、そのことが直接的に影響するわけではございませんけども、そういう給付費の伸び等がありましたら、やはり県下全体的に、次年度には保険料、納付すべき金額の上昇等が考えられますので、私どもとしては、そういうところにも基金を活用していきたいと考えておりますので、現行の保険料を維持しながら、基金を活用し、適正な国保の運営ということで、今後も進めてまいりたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　基金の活用という面では、それはそれで私は同じ思いでおりますので、しっかりと基金を積むのではなくて、活用して、軽減を、維持をするなり、軽減は難しいそうですけども、取り組んでほしいと思うんですね。周辺の自治体の状況をちょっと調べてみましたけども、播磨町が突出をして、３０年度７億の財政調整基金を積んで、３０年度末に１０億を超えるような財政調整基金でありまして、びっくりをいたしました。１１億です。担当の方にも直接お話をしましたけども、なかなか、今部長言われているように、明確にこうこうというのは説明、あまりできないんですけども、今後は基金を取り崩していかなければならないというふうな見通しは持たれておりました。やっぱり基金をしっかり活用して、住民の福祉の向上に努めていただきたい。地方自治法の本旨に沿った取り組みをしっかりとやっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。なかなか明確な答弁はありませんけども、そのように申し上げて、終わっておきたいと思います。 　もう一度副食費の問題に戻りますけども、答弁、はっきりできますか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　一般の会計に入るものということで答弁をいたします。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　ちょっと不親切じゃないですか。申し上げておるのは、差額は、それは間違ってるかもしれませんけど、先ほど2,０００万と言われましたね。2,０００万というのは、副食にかかわる３歳児以上の無償化をした場合の金額だったと思いますけども、それはそれとして、国基準と町が徴収してきた保険料等に差額があると。その差額分は、町がこれまで負担してきました。この負担分が減るでしょうと。この減った負担分を子育て支援に回してください。副食費の無償化に回してください。単純な質問なんですよ、難しく言わないでください。その答弁してますか、できてますか。もう一度端的にお答えください。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　端的に答えておるつもりなんですけども、まず、保育料がなくなるというところで、その３０％分はなくなるだろうと、ただ、議員がおっしゃってる部分につきましては、平成３０年度というところで、現年じゃないんですけども、数値的なものはございます。１が町のほうとして保育料を徴収している分が大体１億4,０００万ぐらいございます。国公としましては、それを国の基準にしますと、大体２億ぐらいあるんだろうというところです。その差額分についてということなんですけども、そちらについては、まず、ゼロから２歳の分も含まれておりますし、全ての部分がありますので、金額的なところというのは検証しないといけないというところはございます。なおかつ、その部分については、国２分の１、県・町４分の１ずつ、だから、全ての金額がこちらどもに残るものではないというようなところもございます。そういったところがございますので、はっきりした金額がない中で、いろんな事業というところでございますが、明石のように、歳出があって、その分がなくなって、その金額が丸々浮いてきたというところであれば事業展開しやすいのかなと。ただ、入の中の話ですので、なかなか限定的な金額になりにくいと。計算はできます。計算はできますが、実際それだけの金額が入ってきているのかといった検証もございます。今、子育ての件について質問がございましたが、今、子育て支援の拠点施設という大きな事業もやっております。子育てについては力を入れております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　聞いてないことは答弁しなくて結構ですんで、だんだん難しく答弁するんですね。それは国や県の負担金も皆入れたら、１億4,０００万ぐらいと言ったんですか。私が申し上げているのは、町が徴収してきた保育料は１億でしょと申し上げてるんですよ。全く答えようとしないんですよ。１億を、もう出てくるんだからしょうないですよ、歳入のところに。それは国基準の７０％ですよと、これは議場で答弁してるんですよ。１億というのは、７０％と言われれば１億4,０００万になるじゃないですか。だから、その4,０００万が新たな財源として活用できるんでしょということ何回も言ってるのに、何かぐるぐる回って、まともに答弁しようとしないんですね。また、改めて質問する機会があるかもしれませんけども、答弁するんですか。やっぱりかみ合うような答弁してもらわないと、質問出してるんですから、試算ぐらいやってください。わからないんだわからないんだと、精査しなきゃわからないんだというのはだめですよ。質問出してるんだから。試算ぐらいやるべきでしょ。それだけ真剣に、これ考えてないということじゃないですか。答弁するんでしたら、もう一度だけお願いします。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　保育料の件でございます。現年でございますが、平成３０年度は、保育料としまして１億4,３７９万7,６５０円が歳入されております。平成２９年度は、１億2,９４５万1,５５０円、平成２８年度は１億2,１３１万7,６５０円あります。これはいわゆる全てが７割じゃないんですけども、軽減された後の分でございます。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　どれぐらいの差が出るかということは試算してないんでしょ。現状では。試算してください。できないわけないじゃないですか。決まってるんですから、負担割合は。その負担割合に基づいて、しっかりと計算をして、どの程度の差額が出るのかということをまた報告をしてください。議長にお願いしておきます。 　公園の防犯カメラの設置に移ります。 　安全・安心なまちづくりは、まちづくりの基本だと思っておりますが、先ほど答弁したのは、答弁したら長いんですか、短いんでしたら、どこに設置しているかということを一応答弁お願いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　稲美中央公園では、体育館の東南方です。もう一つ、天満大池公園の一番南側の駐車場が見えるように設置されております。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　防犯カメラを設置していきたいと、そういう思いというのはあるんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　公園の見通しに関しましては、伐採等で検討していくということですが、現在のところ、町が公園に対して防犯カメラの設置計画はございません。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　綾瀬市で、公園の防犯カメラの設置についてお話を聞いてまいりましたけども、都市公園のトイレの入り口を中心に設置をして、計画的に、年次計画をもって、今設置をしている最中なんだということでした。なぜかというと、犯罪はトイレに引き込まれるとか、そういうのが多いので、トイレの入り口に限定してますと。一部例外はありますいうことでしたけども、現地も見ました。議会で反対もなかったそうですし、利用者からも、昔は、プライバシーの問題とかいうのありましたけども、もう今は歓迎されてると、設置されて、安全が向上するという面で、かなりいい雰囲気の話は聞けました。私は以前、通学路の危険箇所に防犯カメラを設置すれば、防犯カメラ作動中の表示ができるので、抑止効果もあるんではないかと申し上げましたけど、同じようなこと言われました。大きな防犯カメラ作動中の表示が設置されますので、これは大きな抑止効果にもなっているというふうに考えてますと、担当が言われてます。稲美町とは全く違う感覚を職員の皆様が持たれておりました。どうなんですか、単年度ではなくて、年次計画で、文の表示も、緑の表示にするというのも年次計画で１０年ほどかけてやるということですけども、年次計画で予算要望して設置していってもいいんじゃないですか。安全のためなんですよ。安全のまちづくりなんですよ、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　議員のご提案ということでお聞きしましたが、現在、きょうご答弁申し上げられるのは、申し訳ありません、現在のところ、設置計画というのは持っておりません。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　予算要望もしていないような答弁に聞こえますけども、しっかり検討して、安全なまちづくりにしっかり取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　合理的配慮に移りますけども、先ほど答弁がございましたものではございますけども、事業所には過重な負担を求めてはおりません。義務でもありません。負担にならない範囲で配慮をしてくださいというものであります。しかし、うちであれば、もっともっと頑張れるんだというところもあるかもしれません。加古川市は、多目的トイレの改修にまで、うちの事業所であれば、その程度では、もっと済まないと、もっとありますよと、そう意気込んで頑張る事業所もあるかもしれません。そういうところにもしっかりと対応できるような制度にしてもらいたいと思いますが、検討中ということですので、その点も含めた検討をぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初にお答えしましたように、やはり近隣、もう既に加古川市、議員ご指摘のように、加古川市のほうも既に実施をされております。今、加古川市、また隣の播磨町でも実施をされておりますので、そういうところを参考にしながら、より、合理的配慮の推進にできるようなことということで、今検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　いい制度になるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。安全・安心のまちづくりに移りますけれども、教育委員会が全く知らん顔してるのも、これもわかりません。通学路のブロック塀の撤去を積極的に進めるという考えが教育委員会にないから、こんな答弁の形になっているんでしょうか。教育委員会の考え方も一度聞いておきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　通学路の安全確保につきましては、教育委員会の一つの仕事であるというふうには認識はしております。ただ、教育委員会として、教育委員会がその撤去についての予算を置いて撤去していくということは考えていないということでございます。都市計画課の補助金を利用していただいて、所有者がみずから撤去していただくような方向で啓発を今後もしていただきながら、安全確保に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　のんびりした答弁しか返ってきませんけども、ブロック塀は把握しているという、あの当時、９月でしたか、昨年の。答弁がございました。ブロック塀は、危険なブロック塀は何カ所かというのは把握されておりますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　危険ブロックの数字を手元に持ってないんですけども、前にご報告、委員会のほうでご報告した数字でございます。それにつきましては、目視での危険ブロック塀ということで、中に入って、裏に控え壁があるとか、鉄筋が入っているかというとこまでは調査できてないというのが現状でございます。目視の中で、危険ブロック塀であるというふうに考えられる分を兵庫県の土木事務所と稲美町のほうでチェックをして、数を報告させていただいたところでございます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　以前答弁がございました、教育委員会から。登下校での指導はしたんだと。話を聞いてますと、自分の身は自分で守りなさいよと、地震が起きたら、避難行動とってくださいという指導してるんだという答弁でありました。言い代えれば、自己責任だということですよね。その姿勢は変わらないんですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　行政として、教育委員会としてできることはできる範囲で危険なところは改修をしていっているというのが現状でございます。ただし、子供みずからが自分の命、自分の体を守っていくというような指導も非常に大事な部分であるというふうに考えております。それが全てではございませんけども、危険な箇所にわざわざ、みずから近づいていくことのないように、日ごろからそういう学習もしていただいている、指導していただいているということでございます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　綾瀬市は、以前から１００％補助の補助制度を持っていると申し上げました。直接話を聞いてきましたけども、上限を設けて１００％、撤去後の生け垣やフェンスの設置にも補助が出ます。そういうことをやることによって、非常にふえておると、それまでは違う補助制度でしたけども、ふえておるんですね。もう来年でやめるところだったけども、もう１年やるんだというふうな答弁でしたけども、それを１００％補助を例えば３年ぐらいで集中してやってくださいということを取り組めばかなり進むと思うんですよ。そういう取り組みがなぜできないのか、稲美町の教育委員会、こんな答弁するんですよと申し上げたら、信じられないなと、議場で本当にそんな答弁するんですかというふうに答えが返ってきました。多分恐らくもうネットごらんになってると思います。一般質問取り上げますというふうに申し上げてきましたから。非常に弱い姿勢ですね。改めてお尋ねしますが、思いを、もう一度改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。教育委員会のほうで、補助要綱をもちまして、補助をしていくという予定は、今のところございません。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　先ほど地方自治法の本旨を申し上げましたけども、児童生徒の安全を守ろうとして地方自治法の本旨は達成できないと私は思っております。綾瀬市は、総点検した結果、１６１カ所の危険な通学路のブロック塀を取ってしたと言われていました。もともと、かなり年数をもって補助制度はありましたけども、補助制度をつくったきっかけは、阪神・淡路大震災だと言われました。中から見てる景色は見えなくても、外から見れば、違う景色が見えるんですね。阪神・淡路大震災をきっかけにして、ブロック塀撤去の補助制度をつくったんだと言われておりました。児童生徒の安全のために財政の投入を惜しまないで、しっかりと取り組んでもらいたい。そのことを申し上げておきたいと思います。なかなか答弁変わりませんけども。 　２つ目の岡西公民館から岡東の営農倉庫の間の問題ですけども、その答弁された中に、ここの箇所もう入っておるんですか、検討の材料の中に入っておるんですか、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　入っております。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　入っておって、それを検討するということですけども、その入ってる中には、数としては、何カ所ぐらいあるんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、３０カ所ほど、ここはというところを現地調査してまいりました。それで、あと限られた予算もありますし、実際に、こことここには必要だというのを優先順位をつけなければなりません。ということで、今検討中です。その検討の中に入っておるということであります。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　これ、児童が通ってないとこですけども、これもう使い回ししてます。最近は。同じ答弁しか返ってこないから。使い回ししてますけども、ぜひとも、それを優先順位の中に、検討材料に入っているということですから、それを優先順位を上げてもらって、しっかりと路肩の補修なり、そしてガードパイプの設置ができるような取り組みをしっかりと取り組んでもらいたい。そのことを要望しておきたいと思います。 　これが墓地横の、これも最近は使い回しをしてますけども、墓地横の登校するところです。横に児童が歩いて、左側を自転車が通るというの、これが日常の姿です。以前、後ろのほうで、自転車が待ってるんだとか言われましたけども、これが現状です。後ろで自転車が歩行者を待ってるような状況が正常な通行状態とは言えません。仮にあなたが言われておるようなことが本当であればですよ。だから、しっかりと、それは取り組んでもらわなければならないと思ってます。道路幅が、幅員が広がってしまうから、これは難しいんだという、それだけですが、それが大きな原因なんですね、それだけなんですね、もう一度お願いします。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　道路幅員が広がれば車が入ってくるという理由でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　幾らでも、であれば対応できるわけですね。カラーコーンを設置するとか、いろんな、例えば入り口のところに３本、４本、５本ぐらいをどんと置いとけば、それで十分でしょ、途中にずうっと並べなくても、あそこの天満神社の前のように、あんなことしなくても、そこへ置いておけば、今までと変わらないんでしょ。具体的にそれだけの理由であれば、知恵を出し合えば、幾らでもこれできるじゃないですか、それだけなんですね。それじゃあ、関係者とも十分協議をして、私また提案をしたいと思いますので、それだけであれば、皆さんが専門ですから、十分できるはずです。そのことをしっかりと取り組んでもらいたい。長いこと、これ取り上げてますけども、交通安全協会の方も見守りをして、毎回、危険だ危険だとおっしゃってるんですから、取り組んでいただくことを申し上げて、一般質問は終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、３番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　再開を１時３５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　０時３５分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時３５分
   ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。 　次に、５番、河田公利助議員。 　なお、河田公利助議員から、パネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 　質問事項１、公共交通システムについてお尋ねいたします。 　当町の高齢化率は３０％を超え、全国でも高齢ドライバーによる交通事故は多発する中、公共交通システムの整備は急務です。当町が目指すのは、デマンド型乗合タクシーの導入ですが、コミュニティバスに限れば、県内１２町の中で、運行していないのは当町を含め、３町のみです。かつて当町では、コスモバスの失敗例がありますが、高齢化率が１2.７５％であった平成７年当時とは、大きく状況が異なってきております。 　そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。 　①ことしの３月議会において、東播臨海二市二町の広域で研究してはどうかという動きがあるとのご答弁がございましたが、その後どのようになっていますか。 　②県内でも既に他市町と連携したコミュニティバスの運行や社会実験を行っている市町がありますが、当町も急ぐべきではありませんか。 　③加古川市長が２０２０年度にデマンド型乗合タクシーの社会実験を実施する考えを示したとの報道がありましたが、当町もそのような考えを示すことはできませんか。 　④当町には、公共交通空白地域があると考えますが、当町における公共交通空白地域の概念は何ですか。 　⑤広域連携を図るため、地域公共交通活性化協議会を設置するお考えはありませんか。 　⑥加古川市のような公共交通に特化した地域公共交通プランを作成すべきではありませんか。 　質問事項２、鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。 　当町の規模の農家にとって、鳥獣被害は深刻で、ひどい場合は１反分全滅になるという報告も受けております。また、近年では、母里方面の田畑にイノシシが出没するようになり、壊滅状態になっているという連絡も受けるようになりました。動物によって性格が違うので、それらの動物に合った対抗策を逐次導入すべきだと考えます。 　そこで、以下の点についてお尋ねします。 　①キャベツの苗などがカラスの遊びの対象や、カモ、ヒヨドリ等の食害で被害に遭っていますが、対策をお考えですか。 　②草谷や下草谷の田畑がイノシシに荒らされ、畑の農作物は全滅し、米は出荷できない農家が出てきています。対応策をお尋ねいたします。 　③アライグマやハクビシン等の有害鳥獣は何匹捕獲され、対策はどのようになっていますか。 　④空き家や神社が有害鳥獣の住みかになっているようですが、調査はされていますか。 　以上、当局のご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　河田議員のご質問でございますが、質問事項の１番目、公共交通システムについてご答弁申し上げます。 　午前中、大山議員にもお答え申し上げたところでございますが、これから高齢化がますます進んでいく中で、住民の移動手段の確保、これが非常に重要であるということは十分認識しているところでございます。当町の基本的な姿勢は、午前中も申し上げましたが、路線バスの維持確保と、デマンド型の乗合タクシーの導入、この２つを柱に進めることといたしております。 　デマンド型の乗合タクシー導入につきましては、９月の定例会でも申し述べたとおり、事業実施に向けて、今、バス事業者と積極的に協議を詰めておるところでございます。 　詳細につきましては、担当の部長からもご答弁申し上げます。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは私のほうから、質問事項１、公共交通システムについてお答えさせていただきます。 　まず、①東播臨海二市二町の広域研究の進捗状況と、②他市町と連携したコミュニティバスの運行等について、一括して、お答えさせていただきます。 　今年度、東播臨海広域行政協議会の共同研究会において、広域による公共交通のあり方部会を立ち上げ、６月に各市町の公共交通担当者による会議が開催されました。また、先月には、茨城県つくば市と牛久市に先進地視察を行っております。今後、視察内容等踏まえ、広域での連携協力について、可能性も含めて研究することになっております。 　次に、③デマンド型乗合タクシーの社会実験の考えについてでございます。 　デマンド型乗合タクシーの事業実施に向け、合意可能な運行内容について、バス事業者等と鋭意協議を進めているところでございますが、現在のところ、実施時期をお示しできる段階には至っておりません。 　次に、④当町における交通空白地域の概念についてでございます。 　交通空白地の考え方につきましては、法的には定まった定義はなく、一般的にはバスやタクシーなどの公共交通が十分にない地域とされております。また、当町が公共交通空白地有償運送の対象地域になるかを国土交通省にお尋ねした際、路線バスや民間のタクシーが走っていることから、この制度には該当しないとお聞きしております。 　次に、⑤広域連携を図るため、地域公共交通活性化協議会を設置する考えと、⑥地域公共交通プランを作成すべきについて一括してお答えいたします。 　地域公共交通活性化協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、バス、タクシーだけでなく、鉄道等含めた多彩な交通手段を協議対象とするものでございます。当町では、町内交通アクセス検討会において、稲美町に最もふさわしいと報告があったデマンド型乗合タクシーの導入に向け、鋭意協議を進めているところでございますので、新たな計画の策定や地域公共交通活性化協議会を設置する予定はございません。引き続き、稲美町地域公共交通会議において、地域の公共交通について協議を行ってまいります。 　また、広域連携の状況につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは私のほうから、質問事項２、鳥獣被害対策についてお答えをさせていただきます。 　１点目のカラスやカモなどによる食害への対策についてでございます。 　町内でもカラスやカモなどによる食害についてはお聞きをしておりますが、基本的には、各農家や営農組合で対策を講じていただきたいと考えております。 　なお、有効な対策がございましたら、県、加古川農業改良普及センターなど関係機関と連携し、情報提供をさせていただきたいと考えております。 　次に、２点目のイノシシへの対策についてでございます。 　イノシシへの対策につきましては、地域から駆除依頼や目撃情報をいただきましたら、猟友会に依頼を行い、おりの設置などによる捕獲を行っていただいているところです。また、農業共済では、電機柵の設置に対する補助制度を設けておりますので、周知を図っているところです。 　次に、３点目のアライグマなどの捕獲の状況と対策についてでございます。 　昨年度の捕獲実績を申し上げますと、アライグマ１１頭、ヌートリア５頭、イノシシ４頭で、ハクビシンは捕獲実績がございませんでした。 　その対策でございますが、アライグマなど小動物につきましては、住民の方々からご相談がございましたら、捕獲用おりの貸し出しを行っているところです。 　次に、４点目の空き家や神社などの調査についてでございます。 　現在、町産業課で行っている有害鳥獣対策は、農業被害が現に発生している場合や今後発生が見込まれる場合に限り、捕獲、駆除等の対策を講じているところです。したがいまして、空き家や神社などの防除や駆除などは管理者で対策を講じていただくものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、河田公利助議員。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　ありがとうございました。コミュニティバスの件を話題にしたわけですけども、当町はコミュニティバスというのは、別に全然計画にはなかったんですけれども、最近ちょっとそういう情報が出てきまして、この際ですから、そういう流れに乗って、当町もしてはどうかということで質問に出させていただきました。 　コミュニティバスは、近隣市町が既にかなり、調べてみますと、動いてまして、もう播磨町も事業者が決まらないだけで、ゴーサインが出てると。福崎町や市川町にしても、もうコミバスを連携して運行している。また最近は、新聞報道にもありましたけども、姫路市と連携したコミバスの社会実験を始めたということですので、稲美町もそろそろはっきりした方針を示すことができませんかということなんですけども、ご見解ございますでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　コミュニティバスにつきましては、かつて、町内交通アクセス検討会におきまして、いろんな運行の方法、デマンド型乗合タクシーをはじめコミュニティバスなどの比較検討した中で、最もデマンド型乗合タクシーが稲美町にふさわしいという結論が出ておりますので、コミュニティバスについては検討していないわけでございます。かつては、コスモバスとか、また、母里から役場を経由して、加古川医療センターのほうへ、定時定路線で引いてはみたものの、希望はあっても、なかなか実際の利用は少ないという状況であるということがはっきりわかったわけでございます。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　５番、河田公利助議員。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　コミバスをやってるところも、結局は、やってはいるんだけども、赤字路線が出てると。やったからといって、うまくいかないとは聞いてはいます。稲美町が目指すのは、デマンド型乗合タクシーということではあるんですけれども、これも質問いたしましたように、加古川市がデマンド型乗合タクシーの社会実験をすると言っている。加古川市の担当者に聞いてみますと、これから公共交通会議に諮って進めるということですので、まだ具体的には動いてないようですけれども、どの地区でするのか聞いてみたら、八幡ですると。稲美町のすぐ北側ということになりますよね。そうなってきますと、そこが加古川市のいう公共交通空白地域ということで計画されているということですので、稲美町のすぐ隣ですのに、稲美町の住民からしたら、何でそこだけできるんやということになると、そういうふうには思われないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　先ほどもご答弁申し上げましたけど、デマンド型乗合タクシーにつきましては、町内で実施ができるように鋭意協議を行っているところでございます。広域での取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、二市二町の共同研究の中で、広域での協力できることがないかを担当者のレベルで研究しているわけでございまして、双方の状況等の情報交換については行っているところでございます。もし、相互に協力できるようなことが今後考えられるようであれば、考えていければなと期待をしているところでございます。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　５番、河田公利助議員。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　相互に連携できるところがありましたら、もうぜひともやっていただきたいと思います。一番ネックになっているのは、公共交通空白地域なのかなというふうに思いまして、今回は加古川市の分を参考にさせてもらったんですけども、もちろん当町と加古川市で条件全然違います。それを承知で言うんですけれども、加古川市は、地域公共交通プラン、これちょっとお借りしてきたんですけれども、こういうのも作成しております。当町も、また、予算とか手間かかりますけども、こういう交通網に特化したものをつくったほうが、より事業を前に進めることができるんじゃないか、そういう考えで質問出したんですけども、改めてご見解をお願いします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　先ほどもお答えしたとおり、デマンド型乗合タクシーにつきましては、もう本当に前に進めようということで、鋭意協議をしているところでございます。実際まだ、今の段階では、いつからというのは申し上げられないわけですけれども、新たにそういった計画を今からまたつくろうとすれば、また、それが遅くなってしまうという懸念もございますので、今、実際のところは、デマンド型乗合タクシーをなるべく早く実行に移したいというふうに努力をしているところでございます。 ○議長（山口　守）　　５番、河田公利助議員。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　ずっとその話が、その事業者との平行線で進まないので、もうそういうのをつくってみてはどうかという提案をさせていただいているんですけども、この加古川市の地域公共交通プランによると、加古川市独自の公共交通空白地域を設定されておりまして、駅から１キロ以内、バス停だと半径５００メートル、それを徒歩圏として、それ以外は、公共交通制限徒歩圏と設定していて、それ以外は公共交通空白地域と設定しているんですけども、当町が出しているバス路線図、これをもとに、私の図工のレベルなんであまりきれいじゃないですけれども、５００メートルをコンパスで囲ってみたんですけれども、そうやってみますと、ほとんどがかなり空白ができてくるという状況でございます。こういうのを見ますと、印南地域であるとか草谷、下草谷、野寺、そして北山、中村、幸竹、和田、六分一、森安等々、交通空白地域と言えるではないかと。あるいは、もうそう定義していくべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　先ほども申し上げましたとおり、公共交通空白地というのは、バスやタクシーがなかなか走ってない不便なところというような定義もございますので、先ほどの図でいけば、バス停の利用には支障がある、不便かもわかりませんけれども、タクシーは一応稲美町内全てエリアをカバーしておりますので、国でいうところの交通空白地の定義には当てはまらない地域であるというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　５番、河田公利助議員。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　タクシーだとやっぱり利用しにくいと思うんです。タクシーだとどこでも利用できますから、特に草谷のほうになってきますと土山駅から遠い、タクシー代もかさむということになってきますので、加古川市は、これ加古川市独自で交通空白地域を設定されているわけですから、もう稲美町もそろそろそういう理論立てて、交通空白地域を設定して、その事業者と臨むべきではないですか、バス事業者とですよ。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　交通空白地の考え方につきましては、先ほど申し述べておるとおりです。交通が不便な地域であるという認識はしておりますけれども、交通空白地という定義を新たに決めてするという考えには至っておりません。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　５番、河田公利助議員。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　先ほどのこの地図でいきますと、加古地区の上、あるいは下草谷の横に加古川市がデマンド型乗合タクシーを走らす、計画ですけども、市長がそういう宣言をされたそうですので、そうなってきますと、稲美町のすぐ近くを走るわけですから、どうしてってということ、住民の不満が出てくるのはもう必至だと思います。ですので、もうずっとバス業者との平行線をたどっていては、もう住民の理解が得られないと思います。もうそろそろ、本当にもう決断しないととも思います。どうなんでしょうか、その辺、くどいようですけども。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　先ほども申し上げましたとおり、バス事業者とは、前向きに鋭意協議をしておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、河田公利助議員。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　それで、ずっと話が平行線になりますので、地域公共交通活性化協議会並びに稲美町版の地域公共交通プランをつくってはどうかという考えを述べさせてもらった次第でございます。話がこうやって平行線で、一向に前に進みませんので、この瞬間困っている方たちがおられますので、速やかに事業を進めていただきたいと思います。 　次の鳥獣対策のほうへいきます。 　鳥獣対策のうちの鳥に関する件ですけれども、委員会でも、よくその鳥の被害に困っているというお話をさせてもらいました。最近は、せっかく畑に移植したキャベツの苗がカラスの、食べるんじゃなくて遊びの対象になってしまって、もう１反分ごそっとやられてしまったと、そういう話を聞きました。カラスは非常に頭のいい動物ですので、手を変え品を変えやっていかないと対策できないよというお話を聞きました。そういうことは、町としてできないでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほども申し上げましたけれども、各農家で対応していただくものと思います。そこまでは町は入っていけない、情報提供になると思っております。 ○議長（山口　守）　　５番、河田公利助議員。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　稲美町の農家の規模ですと、そんなに鳥獣対策というのにお金をかけられない状態となってます。ぜひとも、町としてその対策を立てていただきたいと思います。 　それからイノシシですけども、とうとうイノシシが稲美町のほうに入ってきたという話が来まして、どうも聞いてると、三木市の山を開発したことによって稲美町に来たんじゃないかということを聞いてます。これ確定じゃないんで、言い切れないんですけれども。そういう情報を三木市さんと情報交換とかされてますでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　三木市であったり加古川市であったり、イノシシの発生状況についてはお聞きしております。だんだんと稲美町のほうにもイノシシを見かけるようになってきたという声もございますので、そのような情報収集には努めているところです。 ○議長（山口　守）　　５番、河田公利助議員。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　これは稲刈りの後で、ちょっと見させてもらったんですけども、当局の皆さんも見にいかれたそうですが、ちょっと写真では見にくいんですが、稲刈りの後でも、もう上のほうがイノシシの被害で色が変わってしまってます。この部分が収穫しても臭いでもう使い物にならないんで、もう廃棄するしかないということで、多分、畑の３分の１ぐらいを占めてたと思うんですけれども、そんな状況になっております。ですので、別に出たときに、イノシシの対策駆除をお願いするということでしたけれども、あえて駆除に向かう方法はできないんですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　目撃情報でありますとか被害状況を受けましたら、町のほうも職員を現場のほうにということで、状況把握に努めさせていただいております。やはり多数発生する場合には猟友会と連携させていただきまして、おりとかの設置をさせていただいております。そのように努めているところでございます。 ○議長（山口　守）　　５番、河田公利助議員。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　もうイノシシが日中歩いているという目撃情報も出てます。鳥獣ぐらいでしたら、ふだん歩いている方には影響はないんですけど、イノシシですと、人に危害を加える可能性もありますので、住みかを見つけて駆除に向かう、積極的に、出たから駆除に行くというんじゃなくて、積極的に三木市なり加古川市と相談し合って駆除するということはできないですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　当町の場合は、イノシシが発生する場所というのは、まだ限定されております。それらにつきましては、猟友会の方々にお願いして、イノシシの特性をよく把握されておりますので、おりの仕掛けをしていただいて、捕獲できるように努めておるところでございます。 ○議長（山口　守）　　５番、河田公利助議員。
   ○５番（河田公利助）　（登壇）　　限定的だからこそ、今のうちに、ここでくい止めていただきたいと思うんです。そういうことで、イノシシ等々出てきてしまったかと。人口減になればなるほどイノシシも出てくるのかなというふうに考えております。そういうわけで、鳥獣被害対策の助成金を充実させるとか、しっかり対策をお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、５番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。 　次に、１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　それでは通告に従い、質問します。 　質問事項１、小中学校の夏休み短縮について。 　子供たちの教育現場にもエアコンが設置され、学校生活における環境が整いつつあります。これは非常に喜ばしいことです。しかし、その一方で、今後、授業時間は増加し、教職員や児童生徒への過密日程による負担が懸念されます。長期間の休日である夏休みに整った環境を有効活用し、さらなる教育の充実を図るべきではないでしょうか。 　そこで質問いたします。 　①エアコン設置後の利用状況と効果は。 　②今後、外国語活動や英語の授業がふえていくと思われますが、どのように対応されますか。 　③近隣市町が次々に夏休みの短縮に踏み切っています。稲美町はどのようにお考えですか。 　④夏休みの短縮に対する教職員や保護者の意見は調査されていますか。 　質問事項２、播州葡萄園跡と、周辺の整備について。 　稲美町の母里地区には、日本で最初の国営葡萄園とワイナリーが開設され、跡地は、国の史跡に指定されています。その後の発掘調査で、播州葡萄園の醸造場であることが判明し、どのように整備されるのか、公園の建設予定も取り沙汰され、期待は高まっていたと聞きます。地域の活性化対策としても、周辺も含め、今後の取り組みが待ち望まれます。 　そこで質問いたします。 　①葡萄園池周辺にまだ整備されていない幅の広い道が残っています。農道であると聞きましたが、整備はされないのでしょうか。 　②葡萄園池の表示看板が破損し、数年前から枠組みだけのままです。修繕の予定は。 　③公園予定地の大きな看板が設置されてから、相当な年月がたっていますが、公園化はどうなっていますか。 　④跡地は、おおむね国の史跡に指定されていますが、今後の利活用についての取り組みをお聞かせください。 　質問事項３、旧母里村役場跡周辺の整備計画について。 　数年前に、旧母里村役場跡周辺のにぎわいを取り戻すために、建築規制を緩和し、開発を促進する計画が立てられました。人口減少が進んでいく母里地区では大いに期待される計画ですが、空き家も目立ち、変化は見られません。現状と今後の見通し、取り組みについてお聞かせください。 　以上、質問事項３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　吉田議員の３点にわたりますご質問の中で、特に３番目の旧母里村役場跡周辺の整備計画について、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。 　本町の人口減少対策の一つとして、旧母里村役場跡周辺と、旧加古村役場跡周辺、これらにおきまして、住宅の建築制限を市街化区域並みに緩和し、あわせて沿道での店舗立地もできるような地区計画を設定することで、にぎわいのあるまち拠点づくりを目指しておるところでございます。 　旧母里役場跡周辺、この地区におきましては、平成２８年４月に設定されて以来、４年目を迎えておりますが、住宅の新築や宅地開発をより一層促進させることが今後の課題であると、このように考えておるところでございます。周辺の整備とあわせて、この地区計画を全面的に押し出していきたいなと、このように思っておるところでございます。 　詳細につきまして、担当の部長からご説明、ご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから、質問事項１の小中学校の夏休み短縮についてのお答えをさせていただきます。 　①エアコン設置後の利用状況と効果はでございます。 　エアコンの供用を開始した９月以降の利用状況は次のとおりです。 　９月の平均使用日数は、小学校約１８日、中学校約１８日、幼稚園約１２日です。１０月は、小学校約８日、中学校約１０日、幼稚園約４日です。１１月は、小学校約３日、中学校約１日、幼稚園約３日です。その効果は、学校や園からの聞き取りによると、学習に集中しやすい環境となった。休み時間から授業への切りかえが早くなった。熱中症予防に効果的であったといった声がありました。 　②外国語活動や英語の授業時数増への対応でございます。 　学習指導要領の改定に伴い、令和２年度から小学校３・４年生の外国語活動が現行の年間１５時間が３５時間になります。小学校５・６年生の外国語科は、現行の年間５０時間が７０時間になります。これにより、小学校４年生以上の年間総授業時数は1,０１５時間となり、中学校と同じになります。現在の小学校４年以上の週当たりの授業時数２８コマを来年度から２９コマとして、授業時数増への対応を図ります。 　③夏休みの短縮についてでございます。 　小学校４年以上の１週当たりの授業時数を２９コマとすることで、５時間の日は少なくなりますが、業間の休憩時間を短縮したり、清掃を簡素化したりする曜日を設け、５時間で下校する時間と同程度の時刻で下校する曜日を設定するという１日の時間割を工夫し、モデル校で施行しているところです。また、当町の児童生徒の通学の範囲を考えると、夏休みの短縮により、気温の高い時期に時間をかけて登下校する日数がふえることになります。炎天下の登下校が児童の健康に及ぼす影響も懸念されます。これらのさまざまな工夫をすることで、夏休みを短縮する必要はないと今のところ考えております。 　④夏休みの短縮に対する意見調査の実施はについてでございます。 　公立学校の学期及び休業日は、学校教育法施行令第２９条により、当該学校を設置する市町村または都道府県の教育委員会が定めると規定されています。今後も教育委員会として、家庭及び地域における園児、児童生徒の学習活動の円滑な実施及び充実を図るため、必要に応じて検討を加え、所要の措置を講じるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは私のほうから、質問事項２、播州葡萄園跡と、周辺の整備についての①と②についてお答えをさせていただきます。 　１点目の播州葡萄園池周辺の農道の整備につきましては、県営圃場整備事業によって整備は完了しておりますので、新たな整備の予定はございません。 　②ため池の表示看板につきましては、本年度に修繕工事を予定しているところです。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長（山本勝也）　　それでは、私のほうから、質問事項２、播州葡萄園跡と周辺の整備についての③公園化及び④今後の利活用について、まとめてお答えさせていただきます。 　播州葡萄園跡の公園化及び今後の利活用につきましては、将来的な夢と課題であると受けとめております。国史跡指定地内の必要な土地については、所有者から申し出があれば、国の補助制度を活用し、用地取得に取り組んでまいりたいと考えております。また、昨年、播州葡萄園歴史の館に、兵庫地域創生交付金で設置しましたモニター等を活用するなど、国史跡播州葡萄園のさらなるＰＲに努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項３、旧母里村役場跡周辺の整備計画についてお答えいたします。 　平成２８年４月に市街化調整区域における建築制限の緩和型の地区計画として、旧母里村役場跡周辺地区を都市計画決定いたしました。現状につきましては、平成３０年度に沿道活性化にぎわいづくり補助金の申請が１件あり、本年度も１件の申請と複数の建築相談を聞いております。 　今後の取り組みにつきましては、現在策定中である旧加古村役場跡周辺地区の地区計画を本年度中に都市計画決定を行う予定であり、これら２地区の地区計画について、住民や特に開発業者に対し、宅地化の促進に向け、周知に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　それでは再質問させていただきます。 　夏休みの短縮についてですけども、エアコン設置後の利用状況、平均でおっしゃられましたけども、まずまず使用されているなというふうな感じがうかがえます。エアコン使用に当たって、非常に効果的であるという答弁でしたけども、逆にエアコン使って体調が悪くなったとか、そういった問題、逆効果、そういったことは伝えられてませんか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私の耳には、今のところ入っておりません。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　エアコンを設置しまして、夏休みの短縮という質問なんですけども、エアコンの設置と夏休みの短縮は、私はもうセットで進めていくのかなと、そういう事業なのかなとは思っておったんですけども、当初、そういうような計画はなかったんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　エアコン設置は、子供の暑さ寒さに対して、健康上の対策として設置していったものでございます。学習指導要領の改訂に伴います授業時数の増の対策とは全く切り離して考えていくものだというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　健康上の問題ということでありますけども、実際よその近隣市町、健康だけの問題で、夏休み短縮をどんどん進めていってるのかなと、そういう状況ではないというような気がするんですけども、次の質問にいきます。 　外国語活動や英語の授業が今度からどんどんふえていくということですけども、これによって、教師の負担、こま数２８から２９にふやすとありますけども、教師の負担というものはふえていかないでしょうか。そういうことは懸念されませんか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　外国語活動と外国語科の増につきましては、ことし、去年と、その増加に向けての対応をしていくために、小学校、中学校とも取り組んでいってるところでございます。教師の負担につきましては、小学校教諭も英語の授業を今後していかなならんということで、研究発表や研修を積んで、その対応に向かっているところでございます。教職員の負担増になるかというところなんですけども、夏休みを短縮して、授業をふやしていくということ自体が教職員が負担になっていくということも考えられんことはないです。なおかつ、今年度の他市町の短縮状況なんですけども、県下の状況見てみますと、稲美町と同じように、７月１９日に終業式をしたところがほとんどの市町村でそうでした。ただ、２学期のスタートが９月２日、稲美町と同じようにスタートした町というか、学校の数が1,１２４校中８７０校ということで、７７％の小中学校で９月２日スタートになっておりました。特に東播地域では、８月２６日スタートというようなことで、高砂なんかもスタートを早めているというような状況も報告をいただいておるところですけど、私が先ほど言いましたように、授業時数の増につきましては、工夫を凝らしながら、現行の夏休みの期間を維持しながら対応していくように、今、思考を重ねているところでございます。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　いろいろな工夫をしながら、どうにか対応しているということですけれども、夏休み短縮ということは、今まで、そちらのほうも検討されたことはないんですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　近隣の町で短縮をして、ゆとりをもって授業時数の増に対応していくんやという声は早くから聞こえてまいりました。稲美町として、どうしていくかというのは、当初からどうしようということで、いろいろ検討したんですけども、その検討の結果が、今言いましたように、夏休み期間はそのまま置いて、授業時数、あるいは一日の時間数の使い方を工夫をしながら対応していける範囲ではないかということを結論づけまして、きょうに至っているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　近隣市高砂、また加古川や播磨町も、また来年度から短縮に踏み切っていくんじゃないのかなというふうな、今そういうふうに進められているとは思うんですけども、初めのうちは四、五日とか、午前中だけとか、そういった対応になってくると思うんですけども、夏の暑い時期にまた登校させたり、猛暑の中、下校させたりするのはどうかという話もおっしゃられましたけども、登校中は、別に朝はそんなに暑くはないと思うんで、大丈夫だと思うんです。ふだんも一番気温の高い２時とか３時に、７月とか帰ってますんで、午前中に学校が終わるとなれば、特にそんなに大きな問題は私はないと思うんです。加古川、高砂、播磨町がやっていくということなんですけども、稲美町は、まだそこまでは考えていない、現状で何とかしていくという感じですけども、何か特別稲美町だけ、こういうふうにまだしないというふうになっているんですけども、近隣市町の小中学校と稲美町の学校での状況、授業時間、そういう状況があまり、そんなに変わるものでもないと思うんですけども、やはりどうして稲美町だけ、そこまで短縮に夏休み踏み切れないという、何か事情があるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　夏休みを短縮をして、授業時数を確保しなければならない状況になっていないということございます。文科省の通知の中に、授業計画、基準超え９割、公立小中新たな学び対応、２０１８年度に公立小中学校が立てた年間授業計画で、文部科学省が標準とするこま数を超えていたケースが約９割に上ることが文科省の調査でわかったと。文科省は、行き過ぎは教員の負担増に直結するとし、大きく上回る場合は、働き方改革の観点から、授業時数計画の見直しを検討するよう求める通知を全国に出したというようなことも、文科省のほうとしても、そういうふうなことを言うとるわけでございます。 　先ほども言いましたけども、近隣の町が授業時数を確保できないがために、夏休みを短縮していくというようなことではなく、ゆとりをもった形で、夏休みに登校させて、授業時数を確保していくというようなことの記事になっておったと思います。稲美町の場合は、その夏休みを短縮せずに、何とか対応できないかなというようなことをいろいろ検討を重ねて、その方向でいこうということで、今のところ考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　まだ稲美町のほうでは、何とかやっていけるのではないかということではありますけども、問題というのは、健康の問題もありますし、教師の授業時間がふえるということで負担もふえていくのではないかということと、やはり短縮しているところとしていないところでは、ゆとりをもってできるかできないかという授業、そこが大きなところだと思うんです。私の考えでは、ゆとりを持ってやっているところと、多少詰め込んでやっている、一こまふえますから、詰め込むのかと言われたら、そうでもないとは思いますけども、やはりしっかり勉強して、頭に入れていく、そういうのには、ちょっとゆとりをもってやったほうがいいと思うんです。私もいろいろ保護者の方の意見とか、子供の意見も聞きましたけども、当然子供は、そんなん減るの嫌や言うんですけども、保護者の人の意見では、１人２人じゃなしに、もう結構何十人も聞きましたけども、やはり大半の人が短縮してほしいという話を聞きました。もちろん、先ほど言いました教育の格差とか、そういうのを心配されている方もおりますし、やっぱり仕事している関係で見てほしいと。それは正当な理由にはならないと思うんですけども、理由はさまざまですけども、やっぱり短縮に賛成されている保護者の方とかが多かったと思います。そして教職員の方々とか、この短縮とかにはどのような反映されてますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　教育委員会として、夏休みを短縮する方向で検討を行っているということを学校現場のほうへは伝えてない。そうじゃなしに、それ以外のやり方で、短縮をせずに授業時数を確保していくという方針を出しておりますので、教職員であったり保護者の方からの意見を直接伺っているわけではございません。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　エアコンを設置して、子供の体調管理だということですけども、やはりそれだけではないと思うんで、私が一番懸念するのは教師の負担とか、教育にちょっと格差が生まれていくのではないかなということも考えられますので、今のところ考えないということですけども、こちらのほうも、これから考えていってほしいと思います。来年度できなかったから、そのまた次になってしまうので、どんどん遅くなってしまうと思いますので、今はそれで対応するかもわかりませんけども、これから検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　吉田議員は、要するに夏休みを短縮をして、小中学生は、もう少し早くから勉強さすべきやということをおっしゃってるわけですね。はい、わかりました。そもそも学習指導要領の中で、先ほども言いましたけど、1,０１５時間を確保できればいいということになっておるわけですので、それを切るようでしたら、もちろん夏休みを短縮して登校してもらわなあかんような話になるんですけど、それを切らないように、今検討を進めているという方向でやっておりますので、どこの町も1,０１５時間をプラスして1,０４０時間とか、そういう授業をするために短縮をするわけじゃございませんので、ゆとりをもって、その授業時数を確保するという意味で対応しているということでございます。とにかく、夏休みを短縮せずに、授業の学力は低下をすることのないように、教職員も日々研さんを図りながら、わかりやすい授業に今後も取り組んでいくように努力していくつもりでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　わかりました。また、検討よろしくお願いします。 　それでは次の質問にいきます。 　播州葡萄園の周辺の整備についてなんですけども、葡萄園池の左下のほう、１カ所だけ農道であるという話なんですけども、そこだけ整備されていないんですね、ある直線ですかね、幅の広い道なんですけども、もう圃場整備して終わっているということですけども、あの砂利道ですね、そこだけはなぜされないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　恐らく言われているのは、葡萄園池から太陽光発電施設のあるそのルートだと思います。基本的には農道整備ですので、農道整備は本来土の状態で置くんですけれども、道路の使用状況でありますとか、通行量を勘案して舗装工事というのも入ってまいります。あそこの状況見ますと、それには合致してこないということで、これまでも舗装しておりません。 　それと他地域との整備バランス等も踏まえまして、舗装は決定させていただくんですけれども、それらにも合致しないということで、砕石の状態であるということでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　舗装はしないという、現状ではできないということですか、どうやっても。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほど言いましたように、使用状況が農道であれば、あれ以上のことはする必要がないというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　どうもあの場所だけ残されているのが少し気になって、周りは整備されているんですけども、なぜ整備しないんですかと言うたのは、葡萄園池跡、池も含めて、その周辺ですね。あそこから地域が活性したらいいなという思いで、本当にあの公園とか池とか、そういう周りも全部きれいにしたらどうかなということで、人が集まるように、魅力あるまちづくり、そういう意味で、あそこだけどうも何もしないで、そのままにしてあるというのがもったいないというふうな気がしますので、ちょっと質問させていただきました。 　次の②ですけども、昨年の台風で、葡萄園池の表示、看板のほうが破損したと思うんですけども、今年度つけていただけるということで、ありがとうございます。台風で破損したような看板、それは以前と同じものがつけられるんですか。また、今度台風とかに備えて補強したり強いものがつけられるとか、そこはどうですか。
   ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　当初につけさせていただいた看板につきましては、木製の看板だったと思います。やはりため池ミュージアム事業するときも、木製でということでお話があったんですけれども、やはり経年しますと傷みが激しくなってまいります。今回するものにつきましては、スチール製のものを考えております。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　以前から気になっていたんですけれども、地元の方に聞ききますと、最近はよく野鳥が飛来して、バードウオッチングもされてる方も多いということなので、池の名前が入ってない、あれが気になっていたということで、地元の方からも要望あったと思うんですけども、ありがとうございます。 　その次の③の公園予定地です。公園化の予定にはなっているんでしょうか。もうなっていないんでしょうか。どうなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長（山本勝也）　　現在、葡萄園のほうなんですけども、国の指定地域にはなっているんですけども、将来の夢として公園化という考え、それに向かっていろいろ整備しなければいけないという考えは持っております。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　大きな公園の予定地の看板設置されてますけども、これから、そういうことも考えるということで、あの看板はそのまま、その場所に設置したままということになるんですかね。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長（山本勝也）　　現在、その看板については、今の現状の位置に立てておきたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　残りの区画ですけれども、所有者から要望があれば取得するということですけども、今はどのような現状ですか、どのような話になってますか。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長（山本勝也）　　今現在、国史跡の指定区域内、用地買収を約全体の１４％ぐらいを公有地として確保している状況でございます。また、地元から情報提供があれば、そのことを情報を集めさせていただいて、用地買収に向けて、いろいろお話を、国の補助制度等を将来的に活用するなど、用地取得にまず取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　用地取得が進めば公園化に大きく進むということですかね。この公園化にするという計画、どれぐらいのスパンで考えられておるんですか。大分長い年月たってると思うんですけども。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長（山本勝也）　　この公園化の構想につきましては、まだまだ具体的なことは、これから検討する一つの課題でございまして、この看板が立ったのは平成１４年ごろなんですけども、まず、先ほども重ねて申し上げますが、この指定区域内の地元から、所有者からの申し出等があれば、そういった情報を提供していただいて、用地取得を進めながら、播州葡萄園の区域内の整備につなげていきたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　土地の所有者からの申し出があればということですけども、こちらから相談に伺うということはないんでしょうか。土地持ってる方も、全くそんなことはないという、結構前向きじゃないのかなと思うんですけども、こちらから相談持ちかけるということはないですか。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長（山本勝也）　　この土地の公有化につきましては、まず、地元の皆さんから、情報いただいて、そして、話が進むようであれば、こちらからも出向いて、用地確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　今後そういう話が進んでいくと公園化になるかもしれないということですけども、公園以外にも何か考えられておられますか。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長（山本勝也）　　今現在、具体的な整備計画、公園化という具体的な計画については、今のところまだまだ検討する課題がたくさんありまして、それ以外には、ちょっと整備については、こちら案を持っていないということでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　ワイン用のブドウも栽培されてますし、最近では、ウオーキングコースになったり、バードウオッチングでたくさんの方が見にこられてるということなんで、ぜひとも進めていただいて、地域の活性に貢献していただければと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、３番目の旧母里村役場跡周辺の整備計画についてでありますけども、現状、企業や店舗の問い合わせはどのようになっていますか。幾らかあるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　宅地の相談とかは複数件ございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　宅地にするという計画のほうは、地権者の方もおられますので、大分進んでいるんでしょうか。どれぐらいの区画が、そういう話は進んでおられますか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　そういう相談ということで役場で受けておりまして、実際にどこの地権者とどういうふうに話が進んでいるというところまでは把握をしておりません。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　施設や店舗とか、そういった話はまだ全然ないんですか。何ぼかあったような話も、どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　店舗等に関しましてのお問い合わせというのは、ちょっと聞いておりません。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　何とかそちらのほうも問い合わせがあればいいと思うんですけども、ガソリンスタンドも店もなくなって、どうもそういった関係のところが減っていく一方なので、家が建てれるようになりました。それで家がふえていくのかなという、どっちが先やという話もありますけども、現状でとても、昔はまだいろいろありましたけども、そこに住まわれている方は不便になったなというようなことを聞いておりますので、そのままで進めていっても家が建っていくんでしょうか、どう思われますか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず地区計画のことについて、簡単に触れさせていただきますと、市街化調整区域というのは、なかなか、今言われました商業施設とか、あと宅地の建てかえもなかなか難しい。ましてや、今の田んぼに家を建てるというのもなかなか難しい状況で、母里地区と、今度加古地区に地区計画ということを設定し、おうちが建てれるようにという拠点施設をつくるような施設ということで、町が進めているところでございます。市街化区域に関しましても、区画整理ができましたからといって、すぐに今まで家が建ったわけではありません。ある程度、２８年４月に母里地区は地区計画を設定しております。今、４年目ということなんですけど、もう少し一定期間の様子を見ていただきたいということがまず１点でございます。それから、先ほど私申しましたけど、加古地区計画も今年度都市計画決定をします。加古地区と母里地区合わせまして、特に開発業者さんに開発をしていただきたいというのも私どもの思いであります。ということで、周知に努めまして、せっかくつくりました計画なんで、それを生かしてまいりたいと私どもは考えております。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　まだしばらく、５年や１０年はかかるかもしれませんけども、どのように周知されてるんですか、今現状は。いろんな方にこの計画を知ってもらうために。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　周知ということで、加古地区計画ができましたということで、広報なりということで、今まで一般的なお知らせということなんですけど、もう一度加古地区ができた時点で、その開発業者さんらに特別に周知して、なんとかということで、お願いをしますというような感じで進めてまいりたいと考えてます。 　先ほど私、拠点施設という答弁いたしましたが、拠点の区域ということで訂正したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　まだしばらく時間がかかりそうなんですけども、何か空き家も目立ち出して、これから５年、１０年先、進んでいかないとどうなるのかなというのは、本当に買い物に困っている方もたくさんおられますので、何とか頑張って進めていってほしいと思います。本当に稲美町の住民にとって、また、町外からも魅力あるまちを感じていただくために、一層まちづくりにご尽力していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、１０番、吉田　剛議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩します。 　再開を１４時５５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時４０分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時５５分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。 　次に、１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。 　質問事項１、学校給食無償化についてであります。 　稲美町の学校給食は、５小学校、２中学校全て自校直営式で実施し、農林水産省地産地消給食等メニューコンテストにおいて、１０年連続で近畿農政局長賞をいただき、児童、保護者に大変好評で、他市町に誇れるすばらしい給食となっています。これは古谷町政の功績であると称賛するとともに、感謝申し上げます。 　そこで、稲美町のよさをより大きく発揮するため、保護者の負担軽減のため、学校給食の無償化に取り組む時期が来ていると思います。以下の点についてお尋ねいたします。 　①小学校の給食費の保護者負担は、児童１人年間幾らですか。 　②中学校の給食費の保護者負担は、生徒１人年間幾らですか。 　③子育て世代の負担軽減のため、学校給食無償化に取り組むことに町の方針は。 　④明石市は、来年４月から中学校給食を完全無償化する方針です。稲美町は、近隣市町の動向を見守っていくとの姿勢ですが、いかがお考えですか。 　⑤完全無償化が無理な場合、第２子以降無償化で、保護者の負担軽減に取り組む考えは。 　２、通学路の安全確保について。 　①児童の列に車が突入する事故が後を絶ちません。通学路安全確保のため、信号待ちの児童を車から守る設備（ガードレールやガードパイプ）が必要と思われます。危険箇所の点検と対策はどのように講じられていますか。 　②通学路の児童の列と車を分離するオレンジポールが安全確保に効果的だと思いますが、どうお考えですか。 　３、天満大池バイパスと町道の接続についてであります。 　天満大池北池では、ボーリング調査が行われ、近隣住民は、バイパスの進行状況が気になるところです。 　そこで、以下の点についてお伺いいたします。 　①天満大池バイパスと町道との接続、交差の設計図は完成していますか。王子池周辺、清久寺北側の町道、岡の宮・十七丁線。 　②用地測量、用地交渉など、現在の進行状況は。 　③当初、工事は北側王子池周辺から進める計画でしたが、今後の進行計画は。 　④住民への説明、理解と協力はどのようになっていますか。 　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　池田議員の３点にわたるご質問でございますが、私のほうからは、天満大池バイパス、それと町道の接続、これにつきましてご答弁申し上げたいと思います。 　天満大池バイパス、この事業は、平成２７年度から県事業として着手されておりますが、本町にとっても最も重要な道路事業として、予算の確保など県への働きかけを行ってまいりました。そして現在、天満大池を渡る橋の設計に必要な地質調査が、ご質問の中にございましたように行われております。また、一部地域では、地権者の境界立ち会いも完了いたしまして、物件の調査を実施しているというふうに伺っております。 　一方、天満大池バイパスと地域の生活道路との接続で、信号機の設置などの課題もございますので、これらの課題の解決に向け、町と県が一体となりまして、関係機関に働きかけることで、事業の早期完成を目指す所存でございます。 　詳しい内容につきましては、関係部長の答弁もまたよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは私のほうから、質問事項１と質問事項２のお答えをさせていただきます。 　まず、質問事項１の学校給食費無償化についてでございます。 　①②について、まとめてお答えいたします。 　小学生１人当たりの年間負担額は、令和元年度の予算では、１食あたり２５７円掛ける年間１８３日で、４万7,０３１円、中学生は、１食当たり２９０円掛ける年間１７６日で、５万1,０４０円となります。 　給食費に係る平成３０年度決算の保護者負担額については、小学校の保護者負担額は約7,１６０万円、中学校の保護者負担額は約3,３４０万円で、小学校と中学校合わせますと、約１億５００万円になります。 　なお、この金額については、教職員等の給食費や就学援助費での給食費実費支払額を含んでおりません。 　③、④についてでございます。 　学校給食費の無償化は現在のところ考えておりません。今後も国、県及び県内の自治体の動向を見守っていきたいと考えております。 　⑤第２子以降の学校給食費の無償化についても、現在のところ考えておりません。 　なお、保護者の負担軽減につながる取り組みとしては、町内産のおいしいお米の消費拡大と地産地消を図るため、学校給食において、米の差額、万葉の香とコシヒカリとの差額を町及びＪＡが折半して負担しております。保護者に直接補助金を出しているわけではありませんが、食材購入費の一部を実質的に町とＪＡが負担し、地元の米を用いた学校給食に使用しておりますので、意味合いにおいては、一部補助を行い、保護者の負担軽減につながっていると考えております。 　続きまして、質問事項２の通学路の安全確保についてのお答えをさせていただきます。 　①通学路の危険箇所については、教育委員会が事務局となって、役場関係各課、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察などの関係機関で構成する稲美町通学路交通安全対策協議会を組織しております。毎年、町内の学校から報告がある通学路の危険箇所を把握し、関係機関で合同点検を実施して、その安全対策を検討し、対策を講じています。 　②。①のとおり、順次危険箇所の対策で歩道やグリーンベルト、安全防護柵の設置等を実施しているところです。通学路の児童の列と、車を分離するオレンジポールの設置につきましても、安全対策の一つとして、これまで交差点の隅切り部や路肩部などに部分的に設置しており、歩行者の安全を確保する方策として効果的であると考えております。しかし、設置することにより車道幅員が狭くなるなど、車両通行に支障が出てくる可能性があり、設置には十分検討が必要であると考えております。 　以上でございます。
   ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　続きまして、質問事項３、天満大池バイパスと町道の接続について、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので、お答えいたします。 　まず、①の町道との接続交差の設計図についてでございます。 　王子池周辺の交差点の設計は、県公安委員会と協議を行った結果、おおむね了解をいただいております。 　次に、清久寺北側の交差点の設計は、県公安委員会と現在協議中であります。 　次に、県道岡の宮・十七丁線との交差につきましては、立体交差の形状となる設計でございます。 　次に、②の用地測量、用地交渉の進行状況についてでございます。 　用地測量につきましては、岡西地区におきまして、土地所有者と境界立会を行い、土地所有者が自分の土地境界を承認した証となります筆界確認書の作成がほぼ完了しております。また、家屋など支障となる物件の調査を現在実施しているところです。これと同時に、用地価格決定のための不動産鑑定評価業務も委託中であり、今後、これら資料が整ったものから順次用地交渉を行う予定です。 　次に、③の今後の進行計画についてでございます。 　今後、用地交渉を行い、用地買収が完了した区間から工事に着手することになります。 　最後に、④の住民への説明、理解と協力についてでございます。 　まず、地元説明会につきましては、これまで随時開催しているところですが、今後も関係自治会と協議しながら、必要な時期に開催していきたいと考えております。また、事業の進捗状況やボーリング調査のような具体的な業務につきましては、チラシ等を隣保回覧によって住民の皆様に周知し、ご理解、ご協力をいただきながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　それぞれ答弁いただきありがとうございます。 　まず、小学校の給食費２５７円掛ける１８３日、４万7,０３１円、中学校２９０円掛ける１７６日、５万1,０４０円、小学校と中学生の子供がいたら、もうほぼ９万8,０００円、１０万円近くの年間で要るということなんですが、子供さんが３人、４人といれば、もっと負担が多くなります。稲美町は多子世帯支援というのもされてるんですが、こういう面で、多子世帯をするというのも必要なことかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　学校給食の無償化につきましては、以前より木村議員や大路議員からもご意見をいただいているところでございます。そのときにもお話をさせていただきましたように、今のところ考えておりませんということでございます。就学援助で支援の必要な子供たちの給食費については就学援助費で支払いを行っておりますし、今のところは、食べた物のお金につきましては保護者のほうで負担していただくという方向で進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　小学校、中学校合わせて１億５００万円の給食費の負担をいただいておるということなんですが、住みやすい町、また保護者の負担が少ない町ということを考えれば、何らかの形で、私は、稲美町の学校給食のすばらしいところは、他市町にも誇れるものだと思ってますので、それをさらに旗を上げるというか、稲美町の特色である、そのよさを旗を上げるという意味でも、こういう形で無償化に取り組むというのは一案だと思っております。特に第２子目以降でするのか、中学校の給食を無償化にするのかと、そういうところ、小学校、中学校全額でしたら１億５００万ということなんですが、中学校でしたら3,３４０万という、ほぼ３分の１でいけるんかなと思うんですが、全部無償化は無理としても、中学校給食を無償化にすると。特に受験生であったり、熟の費用であったり、いろいろと部活であったり費用がかさみますので、そういう意味では、子育て支援、保護者の支援という意味では、中学校給食を無償化にするというのは、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどの答弁と同じになりますけども、全国的に見て、どれぐらいの市町村でそういう無償化に取り組んでいるかといいますと、３０年７月の調査なんですけども、全国で1,７４０自治体があるんですけども、そのうちの８２自治体が小学校、中学校、あるいは小学校のみ、中学校のみ無償化を実施しているという回答を得ているようでございます。率にしますと4.７％。ということは、９5.３％の市町村につきましては、保護者のほうで負担をしていただいているということになりますので、今のところは、稲美町もその方向で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　1,７４０自治体のうち、4.７％しか実施していないと。そういうことで、近隣市町の状況を見てということでしたら、無償化に取り組むのは時期尚早ということだと思うんですが、稲美町の名を上げる、学校給食で旗を上げるという意味では、すごく効果的な、近隣市町がしてないからこそ稲美町が実施するということで、大きな目印になるんかなと思います。平均的な支出というか、支出バランスを取っていくということも必要だと思うんですが、特化していくということで、稲美町といえば学校給食、学校給食といえば稲美町、そういう旗を上げるというのも一案だと思っております。答弁は変わらないでしょうが、いかがでしょう。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　答弁は変わりません。費用負担に関する根拠といいますのは、憲法２６条で、義務教育は無償やということは保障されております。教育基本法５条で、授業料は無償、学校給食法１１条で、自治体負担につきましては、施設整備費や調理費の人件費、保護者負担については、それ以外のものであるというふうに規定がなされておりますので、それにのっとって今動いているというところでございます。申し訳ございませんが、今のところは、そういう方向で進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　学校給食費の食材の負担を保護者に求めなくてもよいと、そういう通達があります。なかなか、これはもう町の判断だと思います。それは、しかるべきときが来たら判断をいただくということに期待しておきます。今後、状況見ながら、近隣市町の動向見ながら判断いただいたらと思いますが、しかるべき時期を期待しておきます。 　２点目、通学路の安全確保でございます。 　特に信号渡るときに、児童が信号の歩行者だまりで待ってます。そこに車が南北から、東西から走ってますんで、信号、特に朝の通学時に車の人は通勤時になりますが、交差点を普通に曲がってくれればいいんですが、急いでたり、また、時間的、精神的余裕がない人もありますので、歩行者の列に突っ込むということが他市町ではたくさんありますが、そういうことがあってはならんと思いますので、ガードレールなりを歩車を分離するという意味で、ハード面での設置が必要だと思います。特にハンドルミスをしたら、本当に児童の列に車が突っ込むおそれがありますので、国岡の信号であり、岡西の信号であったり、特に子供たちが車のハンドル次第でぶつかってくるということで、逃げようがないんで、物理的な形でガードレールを設置するという、これは通学路の安全対策の協議会でしていただくと思うんですが、そういうところ認識の上で、安全対策の協議会は、ここにガードレールが必要だとか、ここにガードパイプが必要だとか、そういう協議もされるんですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　おっしゃるとおり、学校から上がってまいります危険箇所の点検を警察や加古川土木、あるいは町の土木課、道路管理者、教育委員会が合同で点検を行いまして、ここの場所であれば、どの対策が一番いいだろう、それですぐできるのはどういう対策だろうというのを検討しながら事業進めているわけでございます。例えば信号機を設置するのが一番望ましいといっても、信号機というのはなかなかついてきません。そしたら次は、その信号機がつかないならば、どうしたらいいやろというのも検討した上で、次の対策を考えていってるというのが現状でございます。おっしゃいますように、そのポストコーンが設置された場所もあります。例えば、そこのエリアの前の古谷さんとこの歩道のところにポストコーンができたり、中村の散髪屋さんの交差点のところにポストコーンが設置できたり、あるいは加古小学校の北側、加古保育園の北側のところに、今まで溝やったところにガードレールが設置されたり、あるいは国北の通学路である坂の下の子供服のことりの近くにガードレールを設置したりということで、いろんな対策の仕方があるわけなんですけども、必要な場所に必要な対策を順次整備していってるということでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　登校のときに交通安全の指導員さんがおられますが、指導員さんの役割というのは、児童を安全に渡らせるというか、そういう指導だと思うんですが、安全運転の安全の指導をしていかないといけないんかなと。ただ、青信号になったり、車がいないときに、どうぞ渡ってくださいってされるんですが、そういう全て指導員さんが全部安全確保をして、児童が渡るんじゃなしに、児童が安全確保する、また、交通の把握をする、右左見て確認してから渡るという、そういう指導をしていく必要があると思うんですが、その点、交通安全の指導員さんにはどのように指導されてますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　もちろん、先ほど来の質問にも通ずるものがあるんですけども、子供がみずからの命をみずから守っていくという意味で、交通安全の勉強するというのは非常に大事なことで、毎年交通安全教室を各学校、あるいは幼稚園、保育園で実施しているところでございます。交通ルールを守るというのはどういうことかというのをおまわりさんや交通安全の担当の方に研修をしていただいて、勉強しているところでございます。 　交通安全指導員の研修についてですけども、毎年年度当初に、加古川警察のほうから、交通安全についての研修会を開き、それで指導員のほうに研修をしていただいてるところでございます。もちろん、子供の命を守るために安全に通していただくということになりますけども、その安全に通すというのはどういうことかというのも学んでもらいながら、研修を積んでいるということでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　そうあるべきだと思うんですが、どうしても、もう指導員さんが車を遮って、どうぞどうぞ言うて、そういう状況で６年間通ったら、子供も指導員さんがいる間は左右も確認せずに、また、交通の車が来るというのも確認せずに、安全確認もせずに、もうすうっと前の人についていくんでしょうが、やはり自立できる通学という意味では、自分みずからが右見て左見て、安全を確認して、信号も確認して渡ると。そういうちゃんと信号見なさいよ、ちゃんと車見なさいよ、右見て左見て、右見て、安全確認してから進むんですよと、そういうような指導をしていかないと、もう６年間、全て守られている状況でしたら、自立ができないという子供が育つと思いますので、その点の指導員さんへのアドバイスというか、その辺を加古川警察からももちろん言われてると思いますが、なかなか現状は、もう前の子が行ったら行くんやと、ついていくんやというような状況だと思います。その点の安全の確認のことをお願いしたいと思いますが。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　最近はルールが改正になりまして、横断歩道に歩行者が立っておれば車がとまるみたいなことになってきております。ところがやっぱり中には、とまらないで行ってしまう車もありますので、とまるのを前提に子供を渡していくというのは、やっぱり非常に危険やと思いますので、車がとまったのを確認した上で、子供たちを渡すというようなことで指導していただいているはずです。議員おっしゃいますように、その状況というのは、全ての学年の子供たちに通じるように、指導員のほうからも声かけをしていただいて、飛び出して渡られることがないように指導してもらうように話を今後していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　稲美町の児童が、少なくとも稲美町の児童は、通学のときに事故に遭わないような、ハード面での対策、またソフト面での指導員さんであったり、人的な対策をとっていただいて、事故のない通学、通勤の状況をつくっていただきたいとお願いしておきます。 　３点目、天満大池バイパスですが、王子池の周辺はおおむね了解をいただいておるということなんですが、この王子池周辺でしたら、信号機設置はどうなりますか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　それに先立ちまして、私、県道岡の宮・十七丁線のことでお答えしまして間違っておりまして、町道岡の宮・十七丁でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、王子池の交差点の信号設置につきましてでございます。 　まず、何回もお答えをさせていただいたと思うんですけど、信号をつけるかどうかというのは兵庫県警察の範囲内でございます。県警察がつけるかつけないかということを決められまして、加古川土木事務所にはつけるつけないというのは、正式には答えられないということです。ただ、信号がつける状態ということで交差点協議というのを公安委員会には行っているところです。王子池に関しましては、公安協議で、将来、信号がつける状態の交差点ということで、交差点の図面を設計の許可をいただいたという状況でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　２５メートル幅の道路ですので、小学生又幼稚園の生徒が横断するのは、信号機なしではちょっと危な過ぎると思いますので、信号機、今も信号機をつける前提で設計してますということですが、ぜひとも信号機をつけるということで、それを条件で、２５メートルの道路の設計を、交差点状況を設計いただきたいと思っております。 　清久寺北側は、まだ県と協議中ということで、図面は確定はしてないということでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　清久寺の交差点につきましても、地域の方が王子池の交差点同様に信号機の設置が必要ですということで、これまで協議をしています。ということで、県のほうも、信号機が設置できる条件の交差点の図面をもって兵庫県警に協議にいっている。それで町も同行して協議にいってるというところです。ただ、それが現在、まだ兵庫県警察の許可が出ないということで、協議中ということでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　信号機のこと、地元では要望があるが、県というか、設計の段階ではなかなか難しい。通学路ではないですね。児童生徒は、登下校にその道は通らないですね。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　清久寺前の町道は、通学路には指定されておりません。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　通学路ではないと。その近隣の住民は、岡西であったり、国安であったりは、王子池のほうか、それとも前の町道岡の宮・十七丁線のほうを通っていくと。岡の宮・十七丁線は立体交差になるので、下を通学時は通学するということだと、立体交差になりますので、そういうことだと思います。 　あと、現在、境界の立会は完了して、家屋調査又は不動産鑑定と、そういう状況ですが、ある程度のめどは立っておりますか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　もう一度、清久寺の交差点のことについてお答え足らずなんで、お答えします。 　天満大池バイパスは、町が一番推している重要な道路でありますので、進めていかなければなりませんというのが前提でございます。清久寺の交差点に関しまして、地域の了解を得るためには信号が要る。信号が要るということで、この件に関しまして、県と町で、兵庫県警察、公安委員会に協議していかなければならないということで、連携して進めていきたいというところで考えております。 　それから次の用地交渉に関しましてですが、用地交渉に関しましては、今お答えしましたように、岡西地区のほうが境界の、まず用地買収するのに、現在の境界を確定させなければいけませんので、現在の境界をそれぞれが立ち会いされて境界を決めます。それが決まったのが筆界確認書ということで上がってまいります。それをもとに分筆をしまして、用地買収を行っていくということになります。それにあわせて、家屋なんかの物件補償調査というのが今進んでおりまして、同時に不動産鑑定評価といいまして、土地の単価を決めるのがセットになりまして、それがはじめて全部そろいまして、用地交渉ということになります。今、岡西区が先行、できかけておりますので、まず、岡西区に入っていくんではないかということで、県から聞いております。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　そしたら、大まかなある程度の用地交渉であったり、できたら工事に着手するということなんですが、工事は天満大池の中からするんですか。それとも王子池の北側からするんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　工事に関して具体的なまだお答えは聞いておりません。ただ、一般的に用地買収ができた一段の部分ができたら、そこから工事に入るというのは普通のことであるというふうなことで聞いております。池のほうからやりますとか、そういうところ、はっきりしたお答えはいただいておりません。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　周辺住民への理解を得るために地元説明会であったり、地権者との交渉であったり、そういうのが順次されると思うんですが、交渉できる段階にまでは、まだ至っていないということですか。今までに、過去には何回か説明、地元説明会を公民館で、岡西・東公民館でしていただきましたが、もっと具体的にこういう形になりますのでということまでは、まだ、説明までには至っていないということですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、個別の用地買収に関しましては、それぞれのことになろうかと思います。今、お答えしましたように、物件調査、それから不動産鑑定評価とか、資料がまだ整理中ですので、それらが整って、何平米で幾らというようなことがわかりましたら、用地交渉に入るということで聞いてます。 　それから説明会等に関しましては、随時必要なときに各自治会さんとお話の上、必要な時期に説明会を開かせていただくということで、検討、確認をとっております。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　当初は平成３５年度供用開始ということになってました。今の時点では、供用開始はいつか決まっておりますか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　県の社会基盤整備プログラムによりますと、完了が２０２４年（令和６年）から２０２８年（令和１０年）の間に完了しますというようなプログラムで進んでおります。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　そうですか、わかりました。２０２４年から２０２８年の完了予定ということですね。もう一度お願いします。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　２０２４年から２０２８年の間に完了です。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　２０２８年までに完了という予定になっておるということですね。４車線２５メートル道路が地域内を通りますので、そこにかかる家、人の皆さん、生活に大きく変化が生じます。また地域も大きな変化が生じますので、住民の理解と協力が得られて進みますことを期待いたしまして、一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、１３番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。 　次に、６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 　まず、第１点目は、交通手段の見直しについてであります。 　デマンド型乗合タクシーの導入の代替事業として、高齢者優待利用券交付事業は、来年７月末で試行期間が終了します。そこで、今後の取り組みについて、次のとおりお尋ねします。 　まず、１点目、デマンド型乗合タクシーの導入に向けて粘り強く対応されていますが、路線バスとデマンド型乗合タクシーの競合問題の解消ができない状況であり、見直しの時期に来ています。もう一度、一般施策でするのか、高齢者を対象に福祉事業として取り組むのかという目標を明確にして取り組むべきであると思いますが、どうでしょうか。 　２点目、２００２年に道路運送法が改正され、高齢者や過疎地を対象として福祉有償運送など登録制で運行ができるようになっています。我が町の最適な交通手段として導入すべきではないでしょうか。 　３点目、現行予算内で、ＮＰＯなどへの委託事業や路線バスとデマンド型乗合タクシーが競合しないように、出資会社等の設立により、町内地域を低賃金で運行してはどうでしょうか。 　次に、２、学校給食の無料化等についてであります。 　子育て世帯の経済的負担軽減のために教育の無償化がなされました。引き続き、子育て世帯への支援として、学校給食の無料化等、１８歳までの医療費の補助等が考えられます。 　そこで、次のとおりお尋ねします。 　①日本一おいしい学校給食の特徴を生かし、出生率の向上のために第２子以降の児童に対して、学校給食の無料化を検討してはどうでしょうか。 　②第２子以降の対象児童生徒数は何人ぐらいですか。 　③支援拡充として、現在、中学校３年生まで無料である医療費を１８歳までにしてはどうでしょうか。 　④この対象者は何人ぐらいですか。
   　第３点目、二見・稲美・三木線の進捗状況についてであります。 　早期完成に向けて取り組まれている二見・稲美・三木線（天満大池パイパス）の進捗状況について、次のとおりお尋ねします。 　①家屋の立ち退きについて、状況はどのようになっていますか。 　②生活道路２線について、地元住民との協議はどのようになっていますか。 　③現在、事業を実施している天満大池バイパス以北の国岡バイパスの工事着工はいつごろになるのですか。 　④国岡バイパスの道路計画上にはため池があります。道路工事の計画に合わせ、ため池を埋め立てて、商業地やバスターミナルを計画してはどうでしょうか。 　以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　辻元議員のご質問でございますが、本当に繰り返しになるかもわかりませんが、私のほうから、質問事項第１番目の交通手段の見直し、これについてご答弁申し上げます。 　大山議員、河田議員にもお答え申し上げたところでございますが、これから高齢化が進んでいくというのは、もう周知の事実、また、住民の移動手段、これの確保が非常に重要やということは何度も申し上げたとおりでございます。 　そこで、当町の基本的な姿勢でございますが、何度も申し上げますが、路線バスの堅持、維持確保と、デマンド型乗合タクシー、これの導入、この２つを柱に進めるということで、従来から繰り返し繰り返し申し上げております。今、ほかの考え方はございません。したがいまして、デマンド型乗合タクシーの導入につきましては、９月の定例会でも申し上げましたとおり、事業実施に向けて、今現在、バスの事業者と本当に鋭い詰めをやっているところでございますので、何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 　また、詳細につきましては、これもまた繰り返しになるかもわかりませんが、担当部長のほうからもご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは私のほうから、質問事項１、交通手段の見直しについてお答えさせていただきます。 　まず、①デマンド型乗合タクシーの導入見直しについてでございます。 　デマンド型乗合タクシーの事業実施に向け、合意可能な運行内容について、バス事業者等と鋭意協議を進めているところでございますが、現在のところ、実施時期をお示しできる段階にまで至っておりません。 　次に、②福祉有償運送などの導入と、③ＮＰＯなどへの委託や出資会社等の設立による町内地域の低運賃運行について、一括してお答えさせていただきます。 　ご質問にあります高齢者や過疎地を対象とした福祉有償運送などは、自家用有償旅客運送の制度に含まれるものでございます。自家用有償旅客運送の制度は、過疎地等の交通空白地を対象とした有償運送と、営利を目的としない事業者が単独で公共交通機関を利用できない身体障害者の方などを対象に有償で移送サービスを行う福祉有償運送といった制度がございます。 　まず、当町が過疎地等の交通空白地を対象とした有償運送の対象地域になるかを国土交通省にお尋ねした際、路線バスや民間のタクシーが走っていることから、この制度には該当しないとお聞きしております。 　次に、福祉有償運送につきましては、東播磨地区の三市二町が共同で東播磨地区福祉有償運送運営協議会を設置しております。事業を実施しようとする法人は、この協議会で協議が整えば、近畿運輸局に事業申請をすることができます。毎年登録法人の募集を行っておりますが、稲美町の事業者からは応募がない状況でございます。 　なお、当町が出資会社等を設立するなどは考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは私のほうから、質問事項２の学校給食無料化等についての①及び②についてお答えをさせていただきます。 　①につきましては、先ほどの池田博美議員の質問にもお答えいたしましたが、第２子以降の学校給食費の無料化につきましては、現在のところ考えておりません。今後も国、県及び県内の自治体の動向を見守っていきたいと考えております。 　②第２子以降の対象児童数というご質問についてでございます。 　対象児童生徒数ということでありますので、中学生の生徒も含めた２人目以降も小中学校に在籍しているという人数を見てみますと、平成元年５月１日現在の町内小中学校児童生徒約2,４６０人中、約７９０人が第２子以降の児童生徒であります。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　私のほうから、質問事項２、学校給食の無料化等についての③、④についてお答えさせていただきます。 　まず、③の支援の拡充として、１８歳まで医療費の無料化についてでございます。 　子供医療につきましては、現在、中学３年生までを完全無料化としております。１８歳までの医療費無料化につきましては、引き続き、医療費助成事業の安定的かつ継続的な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、現在のところ、１８歳までの医療費無料化は考えておりません。 　次に、④の対象者は何人ですかについてお答えいたします。 　１６歳から１８歳までの令和元年１０月３１日現在の当町人口ですが、１６歳が２９９人、１７歳が３０６人、１８歳が２９０人で、合計８９５人となっております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項３、二見稲美三木線の幹線道路の進捗状況についてお答えいたします。 　①、②、③につきましては、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので、お答えいたします。 　まず、①の家屋の立ち退きについてでございます。 　先ほど池田博美議員にお答えしたとおり、用地測量につきましては、岡西地区におきまして、土地所有者と境界立会を行い、土地所有者が自分の土地境界を承認した証となる筆界確認書の作成がほぼ完了しております。また、家屋など支障となる物件の調査を現在実施しているところです。これと同時に、用地価格決定のための不動産鑑定評価業務も委託中であり、今後、これら資料が整ったものから、順次用地交渉を行う予定です。 　次に、②の生活道路２路線についての地元住民との協議についてでございます。こちらも池田博美議員にお答えしたとおり、王子池周辺の交差点の設計は、県公安委員会と協議を行った結果、おおむね了解をいただいております。また、清久寺北側の交差点の設計は、県公安委員会と現在協議中であります。 　次に、③の国岡バイパスの工事着工時期についてでございます。 　国岡バイパスは、県社会基盤整備プログラムでは、令和６年度から令和１０年度の間に着手する予定となっております。 　最後に、④の国岡バイパスの計画路線のため池での商業地やバスターミナルの計画についてでございます。 　国岡バイパス整備後のため池の利活用につきまして、ため池管理者である地元土地改良区にお聞きしたところ、従来どおり農業用ため池として利用していくと聞いております。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど児童生徒数のところで、平成元年５月１日現在と申し上げてしまいましたが、令和元年５月１日現在でございます。申し訳ございませんでした。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは再質問をさせてもらいます。 　私もデマンド型乗合タクシーの導入については、賛成ですので、この点をよくお含みの上に検討していただきたいというのが私の本当の一般質問の願いであります。 　それで、まず最初に、神姫バスとの協議がなかなか合意に至らないということですので、私はその中の一番最初に申し上げたいのは、一般施策でするから合意ができないのか、高齢者を対象にすれば、今のような優待利用券で、これは運行ができているという状況の中において、高齢者対象であれば福祉事業として合意ができるのか、その点はどのような協議になっておりますか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　これまでのご質問でもあったかと思うんですけれども、神姫バスと協議が整わないのは、一般誰でも使えるようにするからだめとか、高齢者だけだったらいいとか、そういった対象者の問題ではなくて、路線競合、バスを利用する人が少なくなってしまうという路線競合の問題がネックになって協議が整ってないのでございます。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　その中で、これもずっと以前から言っている話なんですけども、じゃあ競合しないような方法は、どこを協議したら落とせるんかということになって、合意が得られるということになってくるんですけど、だから、乗客を取り合いにならんような運行の仕方であれば、これは競合しないと。これははっきり明確にしておりますね、今の答弁の中であれば。だったら、その方法は、どういったものを本当に来年７月に導入するのであれば、そういった一番いい方法、デマンド型乗合タクシーの中において、その路線バスと競合しないような問題ですね。それが落としどころだろうと、私はそう思っております。その中で、デマンド型乗合タクシーを導入する方法はどういったものかというのを検討してもらわなければならないんじゃないかなというふうに考えておるんです。デマンド型乗合タクシーは、ドアツードアですので、本当にこれは地域住民の方々が、本当に交通手段のない人、一般施策でやれば一番いいんですけども、一般施策であると、バス路線が一番運行するときにタクシーを乗られてしまうということで乗客の取り合いになってしまうんじゃないかなと、そこが一番危惧するところですね、デマンド型乗合タクシーの。だったら、通学通勤に一番利用するバス路線の時間帯以外のところであれば運行できるんじゃないかなという協議が残っておるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺を再三提案して協議してもらいたいと申し上げとったんですけども、その辺のあたりは、今までのうち協議されたことはあるんですか。ちょっとお聞きいたします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それら競合の問題については、以前からもずっとその問題で協議をしております。先ほどお話の中では、来年７月からということにお話になりましたけれども、まだ、その実施時期についても、まだ決定はしておりませんので、めどはついておりませんので、この場ではちょっとお答えがしかねると思います。 　どう協議すればということなんですけれども、今までは町内交通アクセス検討会の報告があった、町内のどこからでも、町の中心にあります役場とか商業施設のほうに利用ができるという、どこからでも利用できるという方法で提案がございましたけれども、神姫バスとどこか協議で折り合えるとすれば、神姫バスのほうはバス停から５００メートル、あるいは３００メートル、神姫バスのほうは５００メートルと言ってるんですけども、直径５００メートルの範囲の方は、デマンド型乗合タクシーの利用ができないようにできないかという方法で提案が以前からもございました。ですから、その部分は、そこを飲んでするのか、５００を３００にするのか、まだ、もうちょっと折り合える協議ができる、話ができるところがあるのかないのかということを今現在詰めておるところでございます。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　私は当初の距離規制の話も全部踏まえた中の話で、一番初めはバス停５００とか、市内のほうへ入ってこないようにとか、いろんなことで、神姫バスのほうが提案しておりました。それではデマンド型乗合タクシーは運行できないだろうということで、今の状態に代替事業としてやられているんです。実際の話、その運行の方法がとれないから今まで難航している、その協議が整わなかった理由がそれですわね。でもそこで、今、経済政策部長はそこで落とそうと、協議をまとめようとしておるんだったら、私は、その協議の中では、なかなか乗るほうもバス停以外、５００メートル以外の人は、デマンド型乗合タクシーでバス停まで乗れますよと、そんなような事情の中での話し合いであれば、私はあまり有効な手段ではないのと違うかなと、私はそう思います。 　ですので、もう１点、相乗効果のある方法ということで、私は協議を持っていってもらいたいのは、本当に役場の中心地、このあたりにバスターミナルをつくってもらうのと、にじいろふぁ～みんあたりにバスターミナルをつくってもらう、そこへデマンド型タクシーがそこへ集客をさせる、そしてバスに乗っていただく、相乗効果のあるような運行の仕方で、そういった中で運行ができないのか。もちろん利用者は、町役場のそういった用事のときに使ってもらう。そして、そこからシャトルバスで東加古川とか土山へ行ってもらうと。にじいろふぁ～みんは買い物に主に使ってもらって、また土山駅のほうへ行ってもらうと。そのような相乗効果のあるような運行の仕方をデマンドバスでやっていただきたいなと、私はそう考えておるんで、それが路線バスの確保と相乗効果で、デマンド型乗合タクシーも活性化していくんじゃないかなと思うんですけども、そういった検討をしてもらいたいなと思う、どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　その路線競合の問題、５００メートル、３００メートルの問題にずっとこだわって、私どもは検討会の報告のとおりに交渉してきて、今までに至ってるわけですから、それをまだずっとこだわってますと、今の状態がまだずっと続いていくという状況だというふうに認識をしております。それとデマンド型乗合タクシーのバスとの乗り継ぎにつきましても、それはデマンド型乗合タクシーとはバスの主要なバス停も結んで、町外に出るならバスを利用していただくという、そういう使い方をしていただきたいと思っておりますので、その相乗効果についての提案については、そういう使い方で、デマンド型乗合タクシーを使っていきたいなというふうには考えております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　それと２番で、道路運送法の改正のときに、今、部長のほうから答弁があったように、なかなか稲美町では、これが利用できないと。過疎の地域で、対象にはなってないですよという答弁だったんですけども、私は、高齢者の優待利用券、それもタクシーを独占して使ってるわけなんですね。そこのほうについて神姫バスがクレームをつけないというのは、これは限定した人を対象にした運送法やからつけないのと違うかなと。７５歳以上、ちなみに4,０５０人ですね、対象者。それと非課税所得者が４４０人ほどあると思うんですね。そういった中で、タクシーを利用されている人がそのうち、非課税のほうは全員だろうと思うんですけども、4,０５０人の対象者の中で、７５歳以上の人は、１割負担、その人で大体何人ぐらい今利用されておるんですか。ちょっとお聞きします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　前回の一般質問、９月の議会でも同じような質問があったかと思いますけれども、タクシー券を高齢者の方に配るというのは、道路運送法上では何も規制もなくて、それは個人給付という形で、私どもこれは福祉施策としてやっております。 　福祉運送でありますとか有償運送になりますと、それは道路運送法の許可の範疇になってきますので、それはそういった形で規制がかかってくるという形で施策として実施しているものでございます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから人数ということで、交付の状況をお答えさせていただきます。 　今年度、令和元年度１０月末現在、８月の更新でございますので、１０月末現在で７５歳以上の方の一番大きなところということでお答えさせていただきます。対象者、１０月末で把握しておりますのが、4,２７５人に対して、交付者が1,５９９人、交付率で３7.４％という、今の状況でございます。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　今の政策部長の答弁で、高齢者の利用券の発行については何ら規制がないんだと。その中で、そしたら、今2,４００万ほど使っておりますね、予算として、現行予算で。私、この間ちょっと、これだけの金額であれば、町自身が借り上げて走らせて、無料で対象者６５歳以上の者と、そして７５歳以上の拡大するわけなんですけど、対象者を拡大と、距離についても距離に応じた負担の今言われている中で、仮に2,４００万あれば、５台ぐらい運送できるのと違うかなと。それで料金を取らんと、高齢者対策だと福祉事業のほうでどんな方法でも運行できますよと、料金取らなかったら。そのような聞き方をしたんですけども、私のこういう考え方で合ってるんですか。だから、2,４００万の現行予算内で車を借りて、一番初め、よくこの議論しておったんですけども、人件費として運転手を確保して、５台ぐらいを走らせて、今の交通手段に対して、６５歳以上の人に対応するというやり方について、これはできるんですか。私はできるんだったら、これが稲美町にとっては、今の現行予算で運行ができるんだったら、ちょっと３番に書いてるんですけども、何も競合しない問題であれば、独自に高齢者対応としてやればいいだけのことだろうなと思うんですけど、その考えはどないですか。ちょっとお聞きいたします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　一つの提案だとは思いますけれども、ちょっとメリット・デメリットが詳細に比べてみないと、それはちょっとここではお答えがしかねる問題です。ただ、今お聞きして思ったことは、運行の時間帯をどうするかとか、その台数が、先ほど４台か５台とおっしゃいましたけど、それで本当に４台、５台でいけるのか、それでまた町外へ出れるのか、そういったやり方すると、稲美町内だけの運行となりますけれども、町外へ、タクシー券配っている部分については、タクシー利用されるのは、町外に出ようと町外から入ってこようと、それは使えますけども、今のご提案ではそれはできないというふうには考えております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　本当に福祉的な事業としてやれるんだったら、2,４００万も今予算を置いてるので、現行予算内で本当に６５歳以上の人を対象にして運行ができるんであれば、私は全て稲美町の交通手段は解消されるんじゃないかなと、私はそう思っております。それも町内だけの、バスは、今言うてたみたいに天満大池のとこと、にじいろふぁ～みんのとこと市街化地域の役場周辺の市街化地域にバスターミナル、それも今やったら、クーラーも、暖房機もついたような太陽光パネルで、そういうような乗合待合室をつくれば、そういったものを設置して、やはりそこで集客をしていくんだと、相乗効果のあるようなものをきちっとつくっていくんだと。そういった中で、バス路線を拡充しながら、今のように高齢者６５歳以上の人を町外に出るときは、そういうふうなバスターミナルのとこ２カ所に乗客を集客させるというふうなやり方で運行するのが稲美町に一番合ってる交通手段かなと私は考えております。そこら辺も神姫バスとの競合をしないやり方というのが大前提ですので、やはりそういったことも検討していただきたいと私は思っておりますので、何もこうせんとあかんとかそういうものじゃなくて、何せ神姫バスと競合しないようなところで、交通手段として、稲美町の住民が本当に便利に利用できるようにしていただきたいなと思います。そういうことで、もう一度答弁していただいて次に移らせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほどの神姫バスと競合の問題があるということ、よく認識されてのご質問だと思いますけれども、そういった、６５歳以上の人なら、誰でもただで町内の行き来ができるようにしてしまうと、路線バスの維持確保はなかなか今度保つことが難しくなるのではないかというような考え方もあると思います。議員のご意見につきましては今後の事務の参考とさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　本当に競合問題だけですので、そこら辺を落とすところ、粘り強くじゃなくて、本当に実施するんだという意気込みで取りかかっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　学校給食の無料化について、再度なんですけども、学校教育課のほうは、もう答弁は。私は子育てのほうから、ちょっと視点を変えて答弁願いたいと思います。というのは、稲美町自身が出生率1.３４ですわね。地方創生の総合戦略のほうでは1.４で試算しておりますと。それが５０年後では２万人余りというのは数値が出ておるんですね。こういうことから、出生率を上げることが持続可能な町としては絶対必要だという視点で私は見ております。 　そういう中で、この間、子育て支援で、保育園と幼稚園の無償化がなされました。その次に無償化やと。もうこれは国のほうでも学校給食の無償化も言われておりますので、当然、稲美町として、おいしい給食、日本一の給食があるし、その中で出生率を上げるためにもやはり次には学校給食の無料化、それももう財源が不足するだろうと最初から前提をしておりまして、だから、第２子以上の人を対象にやったらいいんじゃないかなというふうに思っております。これも池田議員のほうから、特化してやったらどうかなという話もあったわけで、私も本当に出生率を高めるためには特化してもらいたいなというふうに思っておりますので、再度答弁をお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　子育て支援のほうからの回答をということですが、学校給食は教育委員会が担当ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 　池田議員にもお答えしましたが、今のところは考えておりませんという回答になります。特化したということなんですけども、先ほどの人数を７９０人ぐらいということで、第２子以降の小中学生の人数は７９０人ぐらいおります。その子供たちの給食を小中一体無償化すると、どれぐらいの金額になるかというのを計算を入れてみました。人数掛ける食数掛ける１食当たりの単価を掛けて、概算で計算しますと3,７００万円ぐらい。第２子以降の子供たちの負担をするということになると、年間3,７００万円の予算を、税金を投入して、給食費を無償化せなあかんということになります。それを稲美町としてやっていくのかどうかというところまでは、今のところまだ考えれないということでございます。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　財源確保のために、今、木村議員が再三子育て担当部長のほうに投げかけとったわけなんですけども、幼稚園と保育園で１億円、それを７０％で、ざっと１億4,０００万、4,０００万は自己負担をしておったでしょと。それは一般財源のほうへ入ってしまいますよと。その一般財源の4,０００万あったら、今答弁あった3,７９０万ですか、給食費、２子以降の。これやったらペイできるんじゃないかなと、4,０００万は。もうこれは優先的に学校給食２子以降に回してもらえれば。これは実行可能な数字だと思うんですけど。これは政策決定で、担当部長あたりでは答えられない問題だろうと思うんですけども、姿勢としては、今のように、4,０００万浮いてきた金を子育て支援のほうで、学校給食無料化に充てるんだというのは、これは政治的判断が伴いますので、以降、どのように使うかは部長のほうで答弁できるんだったらしてもらっていいし、教育長のほうで答弁していただけるんやったら、そうしていただいてもいいと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　同じお答えになります。現在のところ考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　木村議員のほうにも説明をさせていただいたところでございます。4,０００万円というところの根拠があまりはっきりしたものではないというところもございますし、あと私どものほうでは、就学前というところでございますので、給食の関係につきましては、ご答弁差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
   　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　給食費は、食材費等々を皆さんが負担してもらうことで、大体１食２５７円ですか、中学校はちょっと高いですね。そういうことで決められておりますので、そういったところで給食費を負担するのだと、２子おれば、月１万円ぐらいかかりますよと。１万円もかからないんですけど、１万円ほどかかりますよと、年間１０万ほどというふうな話も池田議員のときにあったわけなんですけども、やはりそれだけのものを父兄が負担しておりますので、できたら、子育て支援のほうにも力を入れてもらいたいなと。これは本当に子育て支援の観点から、私はお願いしたいと思うんですけども、これはまた今後も検討していただきたいというふうに、町長もいらっしゃいますし、副町長もいらっしゃいますので、その辺は、政治的判断が絡むと思いますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。 　その次に移らせてもらいます。医療の関係なんですね。これも財源があれば、すぐにできる話なんですけども、僕は、特にインフルエンザとか、はやっている年においては、医療の無料化も上限、下限があると思うんです。ですので、私は、特に持病でずうっと生まれたときから病気にかかっておる人が特定できないんかなと。もしもそういった方の負担が本当に経済的負担が多いので、そういった人だけでも特定できて、高校上がるまで支援していただければ、助成していただければありがたいなと思っておるんですけども、そこら辺の考え方はどのように今後検討されますか。ちょっとお答え願えますか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　今、中学生まで、完全無料化というところが実施ができております。平成２８年の７月からというところです。こちらにつきましては、町の単独費用というところも、かなり大きなウエートを占めております。例年8,０００万近くの町の持ち出しがあるというところでございます。とりあえずは中学生までの義務教育については担保したいというようなところがございますので、今後継続的にこの事業を進めたいというところで、中学生までというところで頑張っておるところでございます。 　特定の分につきましては、また、いろいろ種類といいますか、病名にもよるかとは思うんですけども、特定でまた別の施策もあるかと思いますので、そちらでまたご相談いただく等のことができるのかなと考えております。ですので、基本的には高校生までの医療費については現在考えておりませんというところでご理解いただきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　僕もちょっと医療の関係、あまり詳しくないので、そういった持病の方で、もうずうっと長年治療されている方については、特別に補助金が出るような制度はあるわけなんですね。そういったものがあれば、そういったことで、ある程度は支援していただいておるんだったら、私のほうから、そんなに申し上げても、じきにいい答えは得られないと思いますので、もうそういった支援があれば、私はそのほうに使っていけばいいんかなと、私もそう思いますので、今後とも一つよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　全ての病気が該当するかどうかわかりませんが、ある特定の分があるかと思いますので、またご相談いただければと思います。ただ、インフルエンザ等のそういった部分については、通常どおりかなと考えております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　もう最後なんですけども、本当に稲美町、こんな住みやすいところにあるのに、なぜ、出生率が1.１やら1.３４でとどまっているのかというのを物すごく不審であります。ですので、どういったものを解消すれば、本当に出生率も上がるのか、子育て支援の担当のほうで研究、検討していただきたいと思います。自然増を図らないと、社会増だけでは、なかなか国全体が人口減になっておりますので、やはり稲美町は稲美町らしく自然増を図っていきたいというふうに思っておりますので、その辺、特によろしくお願いいたしたいと思います。答えれるんだったら答えていただいて、次に移らせてもらいます。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　いろいろな施策も行っております。アンケート等によりますと、住民の方は満足度が結構高いということをいただいておるんですけども、なかなか出生率等、転入等もございます。人口増というところで、また他市町のところも参考にさせていただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　最後になるんですけども、二見稲美三木線、本当に一番、我々のもう本当に身近な幹線道路ですので、早期着工、早期実現というか、３５年、池田博美議員が言われていたように、３５年４月にもう供用開始されるんかなというふうに思ってたのが、もうずうっとおくれているんだなというふうな状況で、ちょっとがっくりしたような状況です。しかしながら、粛々とこの計画はしていただいておるというふうに見ておりますので、本当に立ち退きのほうも今かかっておるんですね。交渉して、これある程度立ち退きが実現するのは大体いつごろなんですか。そして信号機のほうも、王子池のほうは、もう信号機がつくということで進められておりますので、その次の清久寺の北側の、あそこは協議中というふうになっておるんですけども、この１点、やはり生活基盤である幹線が通れば分断してしまうような状況だけは避けてもらいたい。やはりそこには点滅信号でもいいから、信号機をつけてもらいたい。その交渉は今やっておりますということですので、私は、この交渉を期待しておりますので、ぜひとも公安委員会のほうに言うて、これは絶対地域の分断はできない、生活道路を守らんとあかんという住民意識の強い要望ですので、ぜひとも信号機がつくように引き続いて協議を十分していただきたいなと思います。よろしくお願いいたしたいと思うんですけども、そこら辺の答弁は、もう部長も精力的にやりますという答弁だろうと思いますので、期待しておりますので、一つよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　先ほど池田博美議員にもお答えしましたように、県と町で一体となって連携して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　それで、あそこのほうは生活道路と、ある程度、そこら辺は守れたら、私はもうそれでいいんだろうなと思いますので、三木線の事業がすごくおくれているのは残念やということなんですけども、これも県との、立ち退きのほうも別に難航しているようなことはないんですね。それだけ１点だけお聞きしておきます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　先ほども池田議員に言いましたように、まず、境界がはっきりして筆界確認書というのを作ります。筆界確認書に道路の線を落として分筆をかけて、それで、あと物件の補償をします。今、資料を作成中です。それと不動産鑑定評価と言いまして、土地の単価を決める、その２つがセットになってはじめて交渉に当たるというところです。まだ、難航してるとか、そういう段階まではいっておりません。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　計画としては、僕は３５年４月供用開始ですね、これ平成のほうですよ。令和で言うたら、４年４月になるんですか。そういうことで、３年ほどおくれるような話があったわけで、それはそれとして、着々と事業は進めておれば、本当に岡の地域がようなることですので、やっぱり早く進めてもらいたいと思います。 　それで、北の国岡バイパスの件ですけども、これも全く未定で、まだ６年から１０年言われましたね、着工は。ですので、全く未定だろうと思います。ため池の水量確保が要るので、あそこ全体的には、もう埋め立てはできないという話もされましたね。愛宕池の話、愛宕池のほうは、本当に水量半分ぐらい確保しておけばいいんですか、そこら辺は、もうどれぐらい確保が要るとか、そういう具体例までは話し合っておられますか。どうですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　国岡バイパスの件につきましては、まずは、天満大池バイパス、先の課題があります。そのあとの話なんで、国岡バイパスがつながって、はじめて二見稲美三木線の効果が発揮するということもわかっておりますので、それは一例の話なんですが、今後進めていくと。ただ、愛宕池の話に関しましては、今回ご質問があって初めてということで、土地改良区の水利管理者さんにちょっとご意見をお聞きしたところ、従来どおり使っていこうというようなことをお聞きしたというところでございます。 ○議長（山口　守）　　６番、辻元誠志議員。 ○６番（辻元誠志）　（登壇）　　やっぱりため池ですので、あそこの田んぼ、昔と全部、ある程度市街化区域が入っておるのと違うかなと、私はそう思っていたんですけども、愛宕池の半分ぐらいは埋め立てれるのと違うかなと思っておったんですけども、そこら辺は全然、実際の話の水量のそこまでは、もう聞いておられますか。そこまでは絶対ため池は全部必要、だから橋をかけるんだ、決定ですね。そこら辺まで、もうどこら辺まで、その話は、もう橋をかけるという話で進みよるんですか。それともため池を埋め立てて、もうそこら辺はまだ全く計画がない状態ですか。もうそこら辺の水量の話になりますので、将来、田んぼの植えつけのときの水の話ですので、農地がないのに愛宕池置いとくというのも、そんなん要らない話になりますので、将来計画、まだ、１０年、２０年先、１０年ぐらい先の話ですので、決定事項については、もう１０年、１５年後には、その農地がどれだけになってしまうんだというところまである程度想定して、やっぱりため池の話ですので、この際、計画決定ですので、ある程度埋め立てするのかしないのかによって、手法の工事も全然違ってきますので、そこらも検討いただいとったら、次の計画も一緒に商業地とバスターミナルぐらいは招致していただきたいなと、これも検討事項ですので、きょうは答えられないと思いますので、その辺は今後の検討課題として、次の計画のときには、十分反映していただきたいなというふうに思いまして、私の一般質問は終わります。一つよろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　ご意見としてお聞きしておきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　以上で、６番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。 　これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。 　次の本会議は、明１３日午前９時３０分から再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時２３分...