稲美町議会 > 2019-09-02 >
令和元年第255回定例会(第3号 9月 2日)

  • ピロリ(/)
ツイート シェア
  1. 稲美町議会 2019-09-02
    令和元年第255回定例会(第3号 9月 2日)


    取得元: 稲美町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    令和元年第255回定例会(第3号 9月 2日)               第255回稲美町議会定例会会議録                                令和元年9月2日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(16名)     1番 山 口   守        2番 辻 元 誠 志     3番 池 田 いつ子        4番 大 山 和 明     5番 山 田 立 美        6番 関 灘 真 澄     7番 赤 松 愛一郎        8番 藤 本   惠     9番 藤 本   操       10番 池 田 博 美    11番 杉 本 充 章       12番 河 田 公利助    13番 吉 田   剛       14番 大 路   恒
       15番 木 村 圭 二       16番 長谷川 和 重 1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(16名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           藤 田 浩 之    健康福祉部子育て支援担当部長   遠 藤 孝 明    経済環境部長           増 田 秀 樹    地域整備部長           本 岡 利 章    会計管理者            山 本 平 八    健康福祉部住民担当参事      田 野 久美子    企画課長             田 口 史 洋    地域福祉課長           笠 井 十三男    健康福祉課長           石 田 和 也    健康福祉課地域包括担当課長    米 澤 有 里    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           松 田 典 浩    教育政策部生涯学習担当部長    山 本 勝 也    選挙管理委員会委員長       山 口 多 美 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             林   秀 樹    事務局次長            毛 利 志 穂               開 会 午前 9時30分              …………………………………… ○議長(赤松愛一郎)  おはようございます。  ただいまの出席議員は16人で、議員定足数に達しておりますので、第255回稲美町定例会第3日目を開会いたします。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。                …………………………                 日程第1.諸報告                ………………………… ○議長(赤松愛一郎)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。  ……………………………………………………………   日程第2.町の一般事務に関する質問について  …………………………………………………………… ○議長(赤松愛一郎)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の一般質問者は7人で、通告順に従い議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  9番、藤本 操議員。  なお、藤本 操議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○9番(藤本 操) (登壇)  議長の許可を得まして、通告順に質問をしてまいりたいと思います。  まず、人と環境にやさしい町についてであります。  ①マイカーを運転し、公共交通の利用が少なかった団塊世代が2025年には75歳以上になり、稲美町の後期高齢者人口が5,917人になると言われています。今後迎える超高齢社会の到来で、移動制約者が一層増大し、大きな課題として、稲美町にも及んできます。  バス・タクシー券申請受付は暑い中、いっぱいの人が来られていました。この事業は今、高齢者にとって大切な事業だと思いました。しかし、町民の皆様からの声でよくお聞きしたのは、「タクシー券650円では役場までも行けない」「バス交通の充実を考えてほしい」等でした。若い人も交通の不便さに不満があります。バス・タクシー券の充実、バス交通網を含み、今後の稲美町の地域交通の政策のお考え、方向性を簡単明瞭にお尋ねをいたします。  ②1960年ごろから国の政策として取り入れられたモータリゼーションは、自動車交通の3悪とも言われる自動車交通事故、道路渋滞、自動車公害(大気汚染・騒音・振動)をもたらしました。その1つ自動車公害ですが、大型トラックが住宅街(相の山地区)にある広い空き地に出入りし、所狭しと駐車しています。児童生徒の登校・下校時の交通安全について、6月議会で山口 守議員からも質問がありました。今、大型トラックの駐車場付近の住宅では、振動が大きく落ちついて暮らせない生活環境の悪化が問題となっています。現状をどうとらえ、早急な問題解決に取り組んでいただきたいと思います。いかがですか、今後の対策等のお考えをお尋ねいたします。  ③密集した旧集落で、狭隘道路の現状と今後の対策及び災害時の避難等に対してのお考えをお尋ねいたします。  以上3点、概念的な質問ですがよろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  私のほうから、藤本議員のご質問の、人と環境にやさしい町の1つ目でございます、今後の稲美町の地域交通政策についてご答弁を申し上げたいと思います。後ほどまた担当部長のほうから、詳細にもご答弁申し上げますが、公共交通に関しましては、今定例会におきましても多くの議員からご質問いただいております。これから高齢化がますます進んでいく中、住民の移動手段の確保が非常に重要であると認識をしているところでございます。  当町の基本的な姿勢は、何度も申し上げますが、路線バスの維持確保とデマンド型乗り合いタクシー導入の2つを柱に進めております。現在のところ、デマンド型乗り合いタクシーについては路線競合の問題解決の時期がお示しできない状況ではございますが、当面の代替施策として、高齢者優待利用券等交付事業、先ほど議員の質問にもございましたタクシー券の問題でございますが、これらの対象者の拡充を行いながら、対応しておるところでございます。何とぞご理解を賜りたいなと、このように思っております。  また近隣の市町におきましても、公共交通に関しましてはそれぞれ課題がございます。それらを二市二町、そして場合によっては明石も含めまして三市二町で、一致協力して広域で対応できないか、こういう研究をするということになりました。これには東播磨県民局も賛同いただいておるところでございます。これからの研究にも期待をしておるところでございます。  いずれにいたしましても、地域における公共交通手段の確保につきましては、今後も粘り強く取り組んでまいります。  詳細につきましては担当部長のほうからもご答弁申し上げたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは私のほうから、質問事項1、人と環境にやさしい町についての①、今後の稲美町の地域交通政策についてお答えさせていただきます。  先ほど町長の答弁の中にもありましたように、当町の基本的な姿勢は、路線バスの維持確保とデマンド型乗り合いタクシー導入の2つを柱に進めることといたしております。現在のところ、デマンド型乗り合いタクシーについては路線競合の問題解決の時期がお示しできない状況であるため、当面の代替施策として、対象者を拡充して実施しておりますバス・タクシー券交付事業を今年度からさらに拡充し、使いやすくしているところでございます。なお、代替施策が終了する来年8月1日以降の対応につきましては、デマンド型乗り合いタクシーの実施に向けた進捗状況や、バス・タクシー券の利用状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。  また、東播臨海二市二町の各市町が抱える公共交通におけるそれぞれの課題を持ち寄って、広域で協力できることがないかを研究することになりました。6月28日に各市町の公共交通担当者の第1回目の研究会が開催されたところでございます。  いずれにいたしましても、地域における交通手段の確保については、今後も粘り強く取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項1、人と環境にやさしい町についての②及び③についてお答えをさせていただきます。  ②相の山地区における交通安全対策につきましては、自治会からの要望を受け、加古川警察署や関係機関等と協議を重ね、これまでカーブミラーや注意喚起看板の設置など、対応が可能なものについては対策を講じさせていただいたところでございます。また、空き地への大型トラックの通行につきましては、地元自治会と事業者の間で協議をいただき、運転手のマナー向上に取り組んでいただいているところです。引き続き地域の方々の交通安全や生活環境が守れるよう、関係機関と連携しながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に③、狭隘道路の現状と災害時の避難対策についてでございます。  災害時や緊急時に備え、町では狭隘道路整備事業を推進しておりますが、まだまだ町内には道路幅員の狭い道路が多く存在しております。住民の皆様には、平時からより安全な避難ができるよう、避難経路を家族等で決められ、災害時には速やかな避難行動ができるよう、対策を講じていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  ①の分について、町長の、また担当部長のほうからも答弁をいただきました。今後行政と町民の皆さん、英知を出し合ってすばらしい地域交通が誕生することを期待いたします。  その次に、②に行きます。  ②については、きょうはパネルを持ってきてるんですけれども、今もう民家の軒下までこのようにトラック、大型トラックがいっぱい来ております。そしてまたこのように駐車されております。また、コンクリミキサーとかそういうなんが、相当数、朝夕、二十五、六台の大型トラックが住宅街を通行すると、こういうような状態です。私こういう、撮っているのは5月27日と8月の21日の撮影ですが、そのような状況でございます。  そういった中、これはひとえに私のちょっとした浅い考えかもわかりませんが、自動車NOx・PM法等の関連性があるのではないだろうか。三市二町は規制されています、明石、加古川、高砂とか播磨町も規制されています。しかし稲美町、三木、小野等は緩和されています。そういったことも少しは関連性があるんじゃないかと思います。  いずれにいたしましても、相の山地区の自動車、生徒児童の交通事故とかそういうようなことの防止、また自動車公害の問題解決にまたご尽力を賜りますようお願いを申し上げておきます。  その次、③ですが、今答弁いただいた内容では、今後狭隘道路の整備をしていかれると思うんですけれど、しっかりと頑張っていただきたいな、そのような思いです。  最後になりましたが、岡東地区の街区公園です。みなとにつきました。あと一歩です、心残りです。どうか行政のお力添え、ご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  長い間ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で9番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。  次に、6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  それでは通告順に従いまして、今期最後の一般質問を行います。  1点目に、自治会集会所に耐震化の補助を求める。  稲美町の自治会集会所整備事業に、耐震化に向けた耐震診断・耐震工事の明確な項目がないので、補助を求めます。  各地域の自治会集会所又は公会堂は、地域のコミュニティーの場であり、月1回のいきいきサロン、週1回のいきいき広場にも大いに活用されています。地域にとっては一番身近にある、集える場所であります。その建物の安全確保を、行政が一番に考えなければならないのではないでしょうか。  災害が発生した場合は、行政の行う公助は当然ですが、住民の生命・財産を守るために、自分の命は自分で守るという自助、そして地域の皆さんが助け合って、協力し合ってみんなの命を守る共助が一番大切だと言われています。災害の状況によっては公助が期待できない場合が考えられます。町内には拠点となっている避難場所、避難所まで行くのに遠い地区が多いと思います。特に高齢者等災害時弱者には、大変なことであります。まず一時避難として各地域の集会所を位置付け、安心して避難場所として使用できるよう、耐震診断、耐震化に向けて補助を考えられないでしょうか。  2点目、胃がん検診とリスク検査の同時受診を求めます。  日本は、2人に1人が生涯でがんに罹患する国であり、明日は我が身で、がんの早期発見、早期治療の上で重要なことは、やはり検診の受診であります。当町も特定健康診査や各種がん検診の受診率向上に努められ、無料クーポン券の発行や検診助成を初め、生活習慣の改善、予防事業に取り組んでおられます。ただ1点、胃がん検診と胃がんリスク検査が同時に受診できず、胃がんリスク検査を行うと胃がん検診が1年先になってしまい、早期の発見につながらないのではないでしょうか。この点の見直しを求めます。  3点目、農業ため池管理保全法が制定されたことについて。  豪雨や地震によるため池の決壊被害を防ぐ農業用ため池管理保全法と、それに伴う兵庫県の改正ため池保全条例が、7月1日に施行されました。農業用ため池の所有者と管理者が防災対策を担うことが初めて規定され、所有・管理者に都道府県への届け出が義務付けられ、違反者には過料や罰金が罰則として設けられています。町内では大半が各土地改良区の所有・管理だと思いますが、行政としてはどのような取り組みをされているのかを伺いたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項1及び質問事項3についてお答えをさせていただきます。  1点目、質問事項1、自治会集会所の耐震化の補助を求めるについてでございます。
     災害時に寄せられる避難所への距離が遠い、避難所の受け入れ人数が少ないなど、新たな避難所の課題を解決するために、地域住民が自治会集会所等を避難所としてみずから運営を行う地域避難所、届け出避難所の取り組みが徐々に広がってきております。  稲美町では災害に備え、指定避難所を13カ所、福祉避難所を6カ所指定しておりますが、大規模な災害発生時には受け入れ能力に限界が生じることも考えられます。自治会など地域が主体的に作成を行う地区防災計画の周知に合わせ、自治会集会所を活用した地域避難所も検討してまいりたいと考えております。  なお、自治会集会所の耐震工事につきましては、自治会集会所整備事業の改修工事として、補助対象とさせていただいております。そのことにつきましては、今年度開催の稲美町自治会長会総会でお知らせをさせていただいたところです。  続きまして、質問事項3、農業ため池管理保全法制定に伴う行政の取り組みについてお答えをさせていただきます。  兵庫県は、全国で最もため池の多い地域であることから、先進的な取り組みとして、ため池の保全等に関する条例が制定されておりました。しかしながら昨年7月に、西日本を中心とした豪雨で多くのため池の決壊が発生し、甚大な被害が生じたことから、本年7月1日には国で農業ため池の管理及び保全に関する法律が施行され、それに伴い兵庫県のため池の保全等に関する条例の改正も行われました。新たに制定された農業ため池の管理及び保全に関する法律では、所有者等による都道府県への届け出の義務付けや、適正管理の努力義務などが規定されておりますが、当町のため池管理者である土地改良区や水利委員会では、以前から県条例に基づき、届け出や維持管理などが適正に行われておりますので、法律の制定による影響は少ないものと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  それでは私のほうから、質問事項2、胃がん検診とリスク検査の同時受診を求めるについてお答えさせていただきます。  本町で実施しております胃がんリスク検査、ABC分類は、血液検査により胃がんの主な原因となるピロリ菌の感染の有無と、萎縮性胃炎の有無の組み合わせにより、受診者を胃がん発生のリスクにより分類しております。その受診者のうち、胃がん発生のリスクが最も低い分類であると判定された方を除いた全ての方々に、内視鏡検査などによる精密検査を受診するように促しております。  以上のことから、胃がん検診とリスク検査のどちらを受けられても、検査結果によって精密検査を受診するように促しており、胃がんの早期発見につながるものと考えておりますので、同時受診への見直しは考えてございません。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  それでは再質問をいたします。  先ほども部長のほうからも説明がありました、指定緊急避難場所が13カ所、そして福祉避難場所が6カ所、そしてまたその上に指定避難場所が13カ所、そして広域避難場所が2カ所、この分類で4種類の部分があるんですが、やはり人数割りとか面積割りでしましたらやはりキャパオーバーをするというか、おっしゃっておられまして、今も地域の集会所をそういう位置付けに検討していくとはおっしゃっておられるんですが、その集会所の整備事業に、やはり明確な耐震工事の補助の項目がちょっと入っておりませんでしたので、今回は自治会長会で説明をしてくださったということで、それはそれで良かったかなと思うんですが、やはり補助要項の項目には入れといていただきたいなと思います。  そしてその前に、耐震診断の補助がありませんので、やはりこちらの耐震診断の補助は基本となってくるのではないでしょうか。その点、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほどお答えさせていただいたように、町のほうでは今回5月に開催された自治会長会総会の資料の自治会集会所整備事業補助の欄に、耐震改修工事でも補助金の項目となりますのでご活用くださいと、今回新たに書き添えさせていただきまして、周知をさせていただきました。  さらに耐震診断も補助の対象にということなんですけれども、耐震診断をしてから、それが改修が必要なのか、工事が必要なのかということの判断になろうかと思うんですけれども、それは自治会集会所の整備補助金は改修もしくは建てかえとかが決まってからの補助にしようと思いますので、まだ耐震診断自体はまだどうするかということを検討する材料だと思いますので、こちらのほうの補助としてはちょっと考えてございません。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  町内の66ですか、その自治会集会所がありまして、その公会堂、自治会集会所はそれぞれ地域によって建設年数が違いますし、管理状態も違ってきていると思いますので、まずその増改築、建てかえという前に、耐震診断というところにやはり関心を、知識を持っていただきたいと思うんですね。耐震工事に入る前にやはり耐震診断という部分が必要になってきまして、そこからその耐震診断がキーワードとなって、またそのそれぞれの地域で話し合いを持っていただける部分になるんじゃないかと思いますのでね、やはり増改築工事入る前の耐震診断が必要だと思うんですが、やはりお考えはないということなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  現在のところ、耐震診断については補助は考えてございませんが、地区防災計画や地域避難所の考えが周知されてまいりますと、自治会集会所の重要性が増してくると思われます。地域住民の皆さんの安全安心のために自治会集会所を耐震改修するであるとか、また建てかえる必要性を自治会の皆さんで相談していただいて、機運を高めていただいて、その資金等の準備をまずは進めていただきたいというふうに思っております。町では補助金のほうで、また工事とか改修の実際の費用のほうで支援をまたさせていただきたいと思っておりますので、活用いただきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  その自治会集会所の整備事業の補助金も、いろいろ要件は付けてはおられましたが、是正もしていただき見直しもしていただいていますので、今後に向けて安全安心を確保できるように、より一層にご尽力いただきたいと思いますので、お願いいたしておきます。  やはり先ほど増田部長のほうからもありましたが、やはり日本列島は地震、豪雨被害、火山噴火、放射能汚染などいろいろなところで発生し、災害列島日本とまで言われています。その天災で多くの方が犠牲になっておられ、心の痛い状況であります。その自然災害から人災にまでつながる可能性が大いにありますので、災害発生時には被害を最小に食いとめるため、地域に密着した自助、共助を育てていくことが必要で、地域防災力の強化が最も重要であると思います。  稲美町の地域防災計画の中の計画の趣旨でも、自助、共助、公助の連動がうたわれており、地域防災力を発揮する組織となるのがやはり自主防災組織であり、町民の防災意識を高める取り組みを平時からしていただいていると思いますが、それ以上に今後に向けての取り組みはあるんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  答えになるかどうかわかりませんけれども、やはり大規模な災害というのはやはり行政だけで、公助だけでというのは非常に難しい話だと思います。やはり自助、共助ということで、地域の方々にもご協力いただきながら対策をとっていくというのが、やはり大規模災害だと思います。そのような対策が講じられるように、私どもも努めてまいりたいと思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  申し訳ございません。先ほど私、答弁の中で自治会長会総会をことし5月と申し上げたんですけれども、4月の14日の誤りでした。申し訳ございません。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  増田部長のほうからも丁寧にご説明いただきましたが、ちょっと1点だけ、もし、これの関連で提案させていただきたいなと思います。  まず自分たちの地域の実情に合わせ、災害時に対応するため活動を活発に行い、自主防災組織の重要性についての認識を広め、減災に努めていくのが課題でありまして、その自主防災組織の育成支援に、防災組織のリーダーとなる防災士の資格を取るための補助金制度の導入などはいかがかなと思いまして、少し提案をさせていただきたいと思います。この点、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  自主防災組織の課題とするのはやはり継続性という問題があると思います。やはり継続していかないと、一時の役割で終わってしまうというのは、やはり災害対応はどうかなとは思います。ですので、やはり地域のリーダーというのはやはり必要でありますので、そういったことも考えてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  よろしくお願いいたしまして、やはりそれぞれの地域にはしっかりと集会所がありますので、大いに活用していっていただきたいと思います。そしてやはり安心して避難できる場所として、計画的に進めていっていただくことをお願いいたしまして、この1点目の質問を終わります。  そして2点目が、やはり検討はされないということになるんですが、部長のご答弁のほうから、やはり私のほうでも調べさせていただきましたら、胃がんリスク検査は血液検査でピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮度合いを調べ、両者の結果の組み合わせにより胃がんのリスクを分類し、リスクの度合いを判定をいたします。ですからその胃の健康状態を確認して、将来的な胃がんの発症リスクを評価するもので、胃がんの有無を診断するものではなく、直接的な発見にはつながらないと、胃がんリスク検査のほうは、血液検査でそう言われております。  ですから、通告文にも書かせていただいておりますが、やはり胃がんリスク検査のほうを今年度受診してしまうと、その胃部のエックス線、そして内視鏡が1年先になるんですね。そうしましたら、本当にそのときに胃がんが、何か腫瘍ができていても発見ができかねるんですよね。その点はどのように思われますか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  いわゆるピロリ菌の検査というところで、ABC検診と言われているようです。ABCDまでの区分があるようでございます。で、Aの方につきましては陰性ということで、ないだろうと、ピロリ菌がいないというようなところでひっかからないということで、ひっかかるといったらあれなんですけれども、オーケーということで、あとBCDの方につきましてということなんですけども、基本的には答弁のほうでもお答えをさせていただいておるんですが、早期のがんの発見につながるという意味合いにおきましては、こちらのリスク検査を受けていただいても、A以外、オーケーだという方以外につきましては精密な検査というほうに促しております。あるいはまたそのほかの検査につきましても、バリウム、内視鏡ですね。当然悪い結果が出ましたら、精密な検査を受けてくださいねというところでご指導させていただいていますんで、結果的には同じだろうという意味合いでご答弁させていただいたと。どちらにしましても精密な検査をしてくださいねというところにつながりますよというところで、もれはないだろうというところの答弁でございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  部長のほうも詳しくご答弁いただいたんですが、まず1点目、その胃がんリスク検査ですね。稲美町の場合はABC分類だけなんですよね。調べましたら、さっき部長言われましたようにABCDまではあるんですけれども、稲美町の場合は胃がんリスク検査、ABC分類までなんですよ。Dは入ってない状態なんですよね、この町から出されているチラシにはね。それがまず、そしたらまず1点と、もう1点が医療従事者の方が胃内部を直接観察していないので、早期胃がんの発見にはならないと言われているんですよ。その点を踏まえられて、この胃がんリスク検査はどうであるかというのをとらえていただきたいと思います。  それも言います、もう播磨町は同時受診を可能にしておられるんですね。そしてこの胃がんリスク検査は血液検査ですから、ほかの検診を同時に幾ら受診しても大丈夫であるとなってますので、やはり胃がん、胃がんとして、胃がんの早期発見、早期治療を重点に置いていただきたいと思います。  先ほども説明しましたが、胃がんリスク検査はそのピロリ菌の状態と胃粘膜の萎縮度合いを調べるだけであって、その2つの検査の結果を組み合わせて、今後の胃がんのリスク、どれぐらいのリスクが発生するかを評価する部分であって、胃がんの発見にはつながらないんです。どう思われますか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  Dがないというところでございますが、A以外、BCという判定が出ますので、その上のDというのもその中に含まれておるんだろうなということを思います。ですんで、A以外ですね、大丈夫という方以外につきましては精密な検診をすること、検査をすることを促しておりますので、そういった意味合いにおきましてA以外の方はということでご理解いただきたいと。  で、当初こちらのリスク検査ですね、こちらが平成の27年から入ったというところで聞いております。入れるに当たりまして医師会と協議をしております。そういった協議をする中で、こちらの分は年に一度でいいだろうと、同時受診というところは必要ないだろうというところの取り決め、取り決めといいますか協議する中で決まっておりますので、そういったところで現在実施しておりませんし、先ほどの答弁、いずれにしましても結果が悪ければ精密検査のほうにお流しをしておりますので、そういったところでもれはないだろうというところの認識でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  いろいろ説明いただきましたが、少し苦しい部分があるかなと思い、私のほうからも、2期目のときだったかな、ピロリ菌の除菌に補助をというのも、今までも質問もさせていただきました。やはりそしていろいろ社会情勢の流れで、ピロリ菌のほうのこの助成ができてるんですけれども、やはりその胃内部を直接観察をしていないので、早期胃がんの発見にはならないと言われていますので、その点を今の答弁で、その中にうやむやになってしまうんじゃなくて、その辺を明確にご理解いただきたいと思います。ですからやはり、早期胃がんの発見は何が大事かというのをまずわかっていただきたく、ちょっと歯がゆく思います。  これ以上申しましても、遠藤部長のほうには申し訳ない部分がありますので、これ以上は申しませんが、やはり胃がんリスク検査は血液検査です。そして胃がん検診は胃内部を直接観察する、直接見る検診ですので、やはり胃がんの発見はどちらが大事か。先に胃がんにもう罹患されてしまってて発見するのには、リスク検査では少し厳しい状況でありますので、その辺をもう少しご理解いただいておきたいなと思います。  そして最後に、やはりその健康維持には予防医療を充実させ、早期発見・早期治療により重症化を防ぐことが極めて重要でありますので、稲美町の健康増進にやはり大きく寄与されていらっしゃると思いますので、予防医療を今まで以上に検討いただけるのであれば、こちらのほうを提案しておきたいと思います。  稲美町の場合は乳がん検診のほうも超音波とマンモグラフィー、同時受診できておりますので、よりきめ細かく対応されているのに、この胃がんのほうの部分だけについてはどうしてかなというのをちょっと感じましたので、この一般質問をさせていただいております。  そして最後に部長、もう1点だけお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  内視鏡ですね、検査をしますとかなりな部分がはっきりわかるのかなと。バリウムと内視鏡とあとリスク検査という、3つの項目ですね。そちらから選んでいただいて毎年という形になっておりますんで、できましたら内視鏡の検査ですね、ちょっとしんどいですけれどもやっていただく方向性というのがあるのかなと。  で、一応そのバリウムとあとリスク検査ですね。こちらにつきましては、先ほども何回も答弁させていただいておりますように、そこで結果がなかなかわかるものではありませんので、そういう分につきましてはまた結果が悪ければということで、精密な検査をお勧めしておるというところでございますので、リスク検査においてそこではっきりどうかという結果が出ないということでございますが、それはバリウムにつきましても同じことかなと思っております。  どちらにつきましても、また何回も同じ答弁になって申し訳ないんですけども、精密検査につなげていくというところで、がんの早期発見というところでご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  これ以上申したくないんですけれども、やはりその内容をしっかりと理解された市町村は、同時受診をされていらっしゃいます。その辺でもう一度医療従事者の方にご説明を聞いていただきたいなと思います。今も申しましたが、せっかく乳がん検診は超音波、マンモグラフィー両方受診できるのに、胃がんのほうがこういう状態だったら大変惜しいなと。稲美町がこれだけの補助をされてるのに、この点で惜しいなと思いましたんで質問させていただいてますので、やはり胃の中を直接見るのと血液検査とでは違うという部分をまたご理解いただきたいと思いますので、お願いいたしまして、次の3点目の質問にいたします。  やはりため池は降水量が少ない地域などで、先人の方々が農業用水を確保するため、人工的に造成されており、一般的には耕作地や集落の上流にあることから、ひとたび決壊すると甚大な被害が生じます。東日本大震災時に、それとまた先ほど増田部長も申されましたが、昨年の7月の豪雨で多くのため池が決壊したニュースが出ておりました。  兵庫県は昨年度の調査で、利用実態をつかめないため池が県内約500カ所あることが判明しております。そこで稲美町内では、利用実態をつかめないため池はあるんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  稲美町に限って言えば、全てのため池の状況を把握させていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  そして所有者と管理者が違うため池の数はどのぐらいなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  所有者と管理者が違うため池ですけれども、その数につきましては40カ所ということになっています。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  それでしたら88ある中の半分以下が、その所有者と管理者が違い、そのほかは所有者と管理者が同じ土地改良区ということですね。  そしてその次に、その特定農業ため池の数はあるんでしょうか。またその指定はどのようにされるんでしょうか、お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  せんだって県のほう、国、県で指定された数を申し上げますと、76カ所が指定されております。今後この数字につきましてはまた変動の可能性はありますけれども、現時点では76カ所ということになっています。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  それで最初の答弁の中でもありましたが、所有者、管理者、土地改良区、水利委員会のほうがそういう管理をされているということで、その中で行政はどこまでどのような取り組み、かかわりをされていらっしゃるのかを教えていただけますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  管理に関しましては、やはり土地所有者である土地改良区、また土地管理者である水利委員会ですね、そういったものでお願いさせていただきたいと思います。  いろいろ行政としましては、今回の改正でもそうですけれども、国・県に対する届け出関係の支援であったり、改修等の必要な場合も支援等、そういったことをさせていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  そして農業用ため池の所有者と管理者がこの法改正で、防災対策を担うとなっておりますが、この部分については行政の役割はあるんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  今までもそうですけれども、やはりため池等の状況を確認させていただきながら、改修が必要なものにつきましては国・県への働きかけ、そういったものもさせていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  もう2点伺いますね。  新法、新しいこの法と改正県条例では、防災重点ため池などの貯水量や周辺への浸水などの状況を各市町が再確認となっておりますが、どのようになさっておられるんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど申し上げましたように、県のほうが先に、先進的にされております。で、町のほうとしてもやはり県条例でまずさせていただいておりますので、国条例にほぼ同じ内容となっておりますので、それに従ってさせていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  もう1点だけお願いします。  ちょっと重複するかもわかりませんが、決壊すれば住宅や公共施設に影響の出るおそれがあり、対策が必要と国が定める防災重点ため池は、この兵庫県内で9,135カ所あるとなっておりますが、稲美町はどのようなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  5月末で指定されている数で申し上げますと、防災重点ため池として指定されているのは82カ所ということになっております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  82カ所、もうほぼ大半がそういう部分を担うということでありますね。やはりこのため池は地域の貴重な財産でありまして、安全安心に次世代につなぐ役割は大きいかと思いますので、今後いろんな天災が降りかかってまいりますので、稲美町は大丈夫だという部分はありますが、やはりどのような状況に変化していくか、温暖化によって状況がますます集中的にひどくなってきておりますので、今後もそれ以上にまたため池のほうの安全管理を、所有者、管理者とも、共に行政のほうも担っていただきたいと思いますので、お願いいたしまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、6番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。
     しばらく休憩いたします。10時30分再開いたします。               休 憩 午前10時15分              ……………………………………               再 開 午前10時30分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  おはようございます。  昨日は、9月1日は防災の日であります。また先週は九州北部を大雨が襲い、多くの人が被害に遭われました。災害に遭われた皆様にお見舞い申し上げ、質問事項の1点目に入りたいと思います。  防災と福祉の連携を。兵庫県では、高齢者や障がい者等、避難時に特別な支援を要する災害時要援護者に対する支援体制を構築するため、平成30年度に播磨町と篠山市で、モデル事業に取り組んできました。そして、本年度は県内37市町で拡大モデル事業を実施しています。このモデル事業は、ケアマネジャーや相談支援専門員が平常時のサービス等利用計画を作成する際に、自主防災組織や自治会等と共に、避難のための個別支援計画を作成するというものです。要援護者の心身状況等を熟知したケアマネジャーや相談支援専門員が積極的にかかわることにより、実効性の高い個別支援計画を作成することができます。また、地域とケアマネジャー等の福祉専門職、医療関係者等が日常的な接点を持つことにより、平常時・災害時の支援を一体的にとらえた地域包括ケアシステムの構築につながることが期待されます。このモデル事業への稲美町の取り組みはどうなっていますか。  質問事項の2点目、認知症事故を保険で救済は。  認知症高齢者がふえる中、認知症の人が徘回中に事故を起こした際、本人や家族が多額の損害賠償を請求されるケースが起きています。そうした事態に備え、神戸市では本年4月から、市が賠償金を支払うことなどを柱とした、事故救済制度をスタートさせました。この制度のポイントは、65歳以上の高齢者が自己負担なしで認知症診断を受けられる、診断助成制度を導入した点にあります。また、事故救済制度で、事故を起こして賠償を求められた場合も、委託する民間保険会社から最大2億円が賠償金として請求者に支払われます。加えて、認知症の人の賠償責任の有無にかかわらず、市が被害者に見舞金を最大3,000万円支給します。市民税を年間1人400円上乗せすることで、その財源としています。この制度を導入する自治体も、全国で徐々にふえています。稲美町でもこの制度を参考にして、導入を検討してみてはいかがでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項1、防災と福祉の連携についてお答えをさせていただきます。  平成30年度に篠山市と播磨町がモデル市町となって取り組んだ、防災と福祉の連携モデル事業が今年度は県内の多くの市町で取り組むこととされました。今年3月に行われた県の説明会では、事業に係る経費や実施体制、スケジュールなど、モデル事業の概要が各市町に示されました。当町では4月に行われた稲美町自治会長会で、モデル事業の概要説明を行い、全自治会にモデル地区を募ったところ、1地区から事業への取り組みの申し出があり、現在事業の実施に向け調整を進めているところです。今後県から示された想定スケジュールに基づき、福祉専門職、防災力向上研修への参加、当事者力アセスメントの確認、地域力アセスメントの調整を経てケース会議を開催し、個別支援計画の作成、要援護者防災訓練に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私のほうから、質問事項2、認知症高齢者の事故に対する保険での救済についてをお答えをさせていただきます。  本町では、認知症の早期受診、早期支援のため、もの忘れ検診を実施しています。検診の結果、認知症の疑いがある方にはかかり付け医などへの受診を勧奨していますが、その中で、認知症検査に係る医療費の自己負担が受診の妨げになっていることは聞いておりません。  近年、認知症高齢者の個人賠償責任保険を、行政が保険契約者となり、保険料を全額負担する制度を導入する市町が少しずつふえてきていることは存じておりますが、その財源の確保方策など、多くの課題がございますので、現在のところ本町では導入の予定はありませんが、近隣市町の動向を見ながら、今後研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  それでは再質問させていただきます。  まず防災と福祉の連携なんですけれども、今、経済環境部長のほうからも危機管理のほうからのご答弁いただいたわけなんですけれども、私も3月にはそのシンポジウムにも参加させていただいて、播磨町とか篠山市の事例をお聞きしまして、なるほどこれは必要な事業だなというふうに感じた次第でございます。  そのモデルケースの事例をお聞きしたときに、特に播磨町のほうでは、危機管理の担当者といっても福祉の担当者のほうが、どっちかというとイニシアチブを持って進めていったという、進めてこられたという印象を受けたんですけども、福祉の担当者のほうから、この防災と福祉の連携についての見解をちょっとお聞き願えたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  福祉のほうでは、個別支援計画の作成というところで携わっております。基本的には危機管理のほうからいろんな情報をいただきながらという形にはなっておるところですけれども、福祉専門のそういったお仕事といいますか内容がございますので、連携しながらというところで進めておりますので、福祉サイドからというところを今お聞きしたんですけども、稲美町におきましては連携しながらというところで進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  わかりました。私の受けた印象なんですけどね、そのシンポジウム行ったときに。福祉の担当者の方がすごく熱心な方で、こういうことを待っていたんだという思いで、福祉のほうから逆に危機管理のほうのお尻をたたいて、何とかはようこれをやっていこうということで、で、もう1年間でほぼ何かその、モデル地区ですけどもね、そこでそういう個別支援計画をまとめていったという経緯が示されておりますので、連携とりながら積極的に進めていっていただきたいということをまた要望させていただきたいと思います。  で、県のほうのホームページなんか見ますと、その実務者研修を4月15日から25日、とられていたようなんですけれども、この実務者研修にはその稲美町からの参加はあったんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ちょっと具体的な日にちは、私のほうちょっと申し訳ないんですけれども、町としても防災担当と福祉担当が連携させていただきながら、必要な研修には参加させていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  じゃあ防災担当と福祉の担当、両方とも参加されているということで認識してよろしいんでしょうか。福祉のほうも大丈夫でしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  行政のほうの担当者のほうは参加させていただいております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  参加されているということで、認識させていただきます。  あともう1点、その県のほうの研修なんですけれども、福祉専門職、ケアマネジャーとか相談支援専門員対象の防災対応力向上研修というのが、5月28日から9月2日の間で順次実施されてきたと思うんですけれども、その点福祉の担当者、ケアマネジャーさんとかその辺の参加はどうなっていますでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  聞いておりますのは、ケアマネジャーですとか、あと相談支援ですね、相談支援専門員、そちらにつきましては次の研修でというあたりで聞いてございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  わかりました。しっかり、まずはその行政の担当者ですとか、あと実際ケアマネジャーさんとか、そういった方々がまず研修で受けていただいて、危機管理のほうでは自主防災組織に訴えかけて、そういった、今後はそういう両者が顔を合わせてセッティングしていくという作業になっていくと思うんですけども、実際にその福祉のほうとそれから危機管理とか自主防災組織、また当事者が一度は一堂に会してそれで個別支援計画を策定していくという作業をして、支援計画をつくって、それで最終的にはその支援計画に基づいた防災訓練、避難訓練を行っていくことで一つのゴール地点だと思うんですけども、そのゴールは時期的にはどの辺をめどに、今取り組みを進めておられるんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほどの研修の件ですけれども、8月19日に危機管理課の職員1名と地域包括の職員が1名参加させていただいております。  それと先ほど申しましたスケジュールに基づきまして、最終は防災訓練ということですけれども、予定としましては1月、1月にさせていただきたい、そのように思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  1月、2月ということですね。わかりました。  それはもう今の、もう今9月ですけれども、4月から始まって今9月ですけれども、めどとしては行けそうな、予定どおり進んでいるんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  自主防災組織の選定にちょっと時間がかかりました。ということで県の示すスケジュールから少しおくれておりますけれども、現在最終的な調整を行わせていただいております。それに基づいて1月にはさせていただきたい、そのように思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  わかりました。よろしくお願いします。  今そのモデルとなっている自主防災組織、1地区手を挙げていただいたということでお聞きしたんですけれども、差し支えなければその自主防災組織を教えていただければと思いますけれども。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  最終的な調整を今させていただいておりますので、具体的な自治会というのはちょっと差し控えさせていただきたいんですけれども、母里地区の自治会、その中で1つということです。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  わかりました。じゃあ何とぞまたよろしくお願いします。  あと、今後の、一応今年度そういった形で、1つのモデル地区で実施していって、目指すのはやはり全町的な展開だとは思うんですけれども、その辺の展望はどうお考えでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  やはり県のほうでも広めていくということで言われています。町としては初めての試みですので、どういった結果が出るか、そのあたりはまた見きわめてまいりたいと思うんですけれども、やはり防災上、やはりこういった取り組みは必要なものと思います。ですので、取り組んでいただいた自治会から報告をいただくなりして、他の自治会にも広がっていくように、そのように努めてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  わかりました。ぜひとも全町的に広がっていくように、そしてまずはそのモデル地区のやっぱり成功というか、成功というかいろんな課題もいっぱい浮かび上がってくると思うんですけれども、モデル地区の実施をまずは取り組んでいただきまして、ぜひ全町的に広がるような方向で、何とか進めていっていただきたいというふうに思います。  では2点目の認知症の保険についてですけれども、今後の検討課題というような趣旨の答弁をいただいたと思うんですけれども、こういった、私この質問をするきっかけとなったのが、住民の方を訪問したときに、ちょうどその住民の方のお父様が朝からいなくなってしまっていて、一日中探し回って、朝出ていくときはほんまに田んぼに出ていくようなていで出ていったのに、そのまま帰ってこないと。で、昼から心配になって家族が探して、また警察にも届けて、結局見つかったのが播磨町のほうまで行っていたというようなことがありまして、で、もし何かあったら大変なことやったなと。で、またもう一つそこから進んでその人が事故に巻き込まれて、また事故を起こしてしまったときにはどうなるんだろうということで、こういった事例を過去にもそういうほかの都市でもあったということで、今回上げさせていただいたんですけれども、まずそのこういった制度の必要性といいますか、きっかけになったのが平成19年の愛知県大府市で、認知症の高齢男性が電車にはねられ死亡したのがきっかけで、JR東海は家族に約720万円の損害賠償を求め提訴。最高裁で敗訴したが、判決は家族が賠償責任を負う可能性にも言及したということで、認知症の高齢者の方が事故を起こしてしまった、で、認知症とはいえ賠償責任が発生した場合には、その家族に賠償責任が発生する可能性があるということで、で、こういった問題も全国的に惹起されたわけなんですけれども、やはり稲美町でもそういった可能性がないわけではないと思うんですけれども、こういった制度の必要性についてまず見解をお伺いしたいと思うんですけれども。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  全国で今、平成、来年度までを入れまして大体20ぐらいの市町がそういったところを考えておるというふうに、お調べいたしますとそんな形で載っておりました。兵庫県でいきますと、今神戸市だけですね。で、愛知のほうでいきますと大府市、で、その近辺あたりという形で進んでおるという状況があるようでございます。  形としましては今後そういった認知症のところですね、ふえていく要素っていうのがございますので、全く知らないで、こういったことを勉強しないで過ごせるというわけにはいかないのかなというふうには思っております。ただ、財政の関係ですとかそういったところございますので、十分に研究をしていかないといけないのかなというふうに感じております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  わかりました。しっかり研究していただけるということで。  あと、ちょっと財政の話が出てきたと思うんですけど、神戸市ではその市民税に400円上乗せしてそれを財源に充てたというふうに新聞記事には出てたんですけれども、これについては神戸市のほうでもいろいろ議論があったようでございます。やっぱりそこまで負担を強いるのはどうかというような議論もあって、でも何とか議会のほうで通ってできたようなことでございます。恐らく稲美町でやろうとしてもそういった議論は起きてくるのではないかなと思うんですけども、財源について、この10月から消費税が10%に上がるわけなんですけれども、これは福祉に使うことが限定されております。で、その増加分は国が全部持っていってしまうんじゃなくて、やはりそれは地方にまた還元されてくる部分もあろうかと思うんですけれども、私個人的な考えですけれども、そういった消費税増税分の使い道がまだ決まってないとか、これからどうしようということであれば、こういうことの財源に充てるというのも選択肢の一つではないかなと思うんですけれども、きょういきなりちょっとこういうことを言うんですけれども、もしそういう見解がありましたら、いや、もう既に使い道決まってるんだということであればそういうことだと思うんですけれども、ちょっと見解をお願いしたいと思うんですけれども。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それも含めて今後の研究課題かと思います。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  わかりました。  いずれにしても、今後財源についてもその必要性、その導入についても健康福祉部と、それからまた財政のほうでしっかり検討していただきまして、何とぞ前向きな方向で取り組んでいただきたいと思いまして、お願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、1番、山口 守議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午前10時49分              ……………………………………               再 開 午前10時51分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に15番、木村圭二議員。  なお、木村圭二議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をいたしております。 ○15番(木村圭二) (登壇)  通告に従って、一般質問を行ってまいります。  最初に、高齢者タクシー等助成制度について質問を行います。  1つ目。利用条件の撤廃によりタクシー等助成券の申請が増加していることは、6月定例会で答弁がありました。その後の申請状況をお示しください。  2つ目、「高齢者タクシー等助成制度のさらなる拡充をすべきだ。助成券を2枚利用できるようにすべきだ」と、3月定例会で提案しました。改めて見解を求めます。  次に、病児保育の実施について質問を行います。  病後児保育は虹保育園で開設しましたが、残念ながら病児保育はいまだに開設されていません。取り組みの現状と今後の見通しをお示しください。  次に、改めて待機児童解消について質問を行います。  1つ目、10月からの無償化を控えて、保育所の申し込み状況に変化はありますか。待機児童の見通しも含めてお示しください。  2つ目、6月定例会で提案した、企業主導型保育の募集をする考えはありませんか。  3つ目、この間、待機児童解消に向けて具体的な提案をしてきました。答弁は、アンケートをもとに子ども・子育て会議で協議するとのことでした。子ども・子育て会議は玉手箱ですか。コンサルに丸投げして、みずから具体的に取り組む姿勢はないのでしょうか。お尋ねします。  次に、公園の管理について質問を行います。  1つ目、加古川で遊具が破損する事故が発生しています。本年度の一斉点検の状況と改修についてお示しください。
     2つ目、生け垣で公園の内部が確認できない箇所があります。また、樹木で公園の見通しが悪い箇所もあります。見通し確保のための具体的な作業は進めているのかお示しください。  次に、安心・安全のまちづくりについて質問を行います。  1つ目、6月定例会では、私の質問に答えることなく「通学路に用水路が並走する箇所については再度調査して安全柵等の設置を検討する」との答弁でした。岡西公民館から岡東営農倉庫の間の路肩の補修とガードパイプの設置はいつから取り組むのでしょうか。お示しください。  2つ目、交通安全協会の方や見守りの方から、岡東墓地横の通学路が危険であることは繰り返し指摘されています。地元の方が自転車で転落して骨折する事故も発生しています。水路にふたをするなど、改めて具体的な対応を求めます。  次に、3月定例会での山口選管委員長の答弁について質問を行います。  山口多美氏の冒頭の発言は、私の質問のどの部分に答弁したものですか。冒頭の発言は、選管書記長を初め、関係者と調整を行ったものですか。  以上、答弁を求めます。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私のほうから、質問事項1の①と、質問事項2と、質問事項3についてお答えさせていただきます。  最初に質問事項1、高齢者タクシー等助成制度についての①、利用条件の撤廃による6月定例会答弁後の申し込み状況についてでございます。  ご質問の申し込み状況について、4月更新の65歳以上75歳未満の方の申し込み状況と、8月更新の75歳以上の方の申し込み状況をお答えします。  4月更新の65歳以上75歳未満の方の、4月から7月までの申し込みは160人で、平成30年度の同時期の146人と比較すると、14人の増となっております。8月更新の75歳以上の方の8月1日から15日までの申し込みは1,227人で、平成30年度の同時期の993人と比較すると、234人の増となっております。  続きまして、質問事項2、病児保育の実施についての病児保育の取り組みの現状と今後の見通しについてお答えさせていただきます。  病後児保育は平成29年4月から実施しておりますが、病児保育の実施については、児童の容体の急変等に即座に対応いただく指導医がなかなか見つからない状況でございます。現在のところ、事業実施の具体的な見通しをお示しすることはできませんが、病児保育事業の実施に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項3、改めて待機児童解消についてをお答えさせていただきます。  まず①の、10月からの無償化を控えて、保育所の入所申し込み状況に変化はあるのかについてでございます。  先日の辻元議員の質問にもお答えしましたが、幼児教育・保育の無償化が10月から始まりますが、平成31年4月1日に9名であった待機児童は、現在のところも同数程度を推移しており、無償化による影響は今のところ少ない状況でございます。今後につきましては予測は大変難しいところではございますが、引き続き各園にご協力をお願いし、また広域的な利用調整を行いながら、待機児童対策の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に②の、企業主導型保育の募集をする考えはないのかについてでございます。  6月議会でも答弁いたしましたが、企業主導型保育事業は内閣府直轄の事業ですので、町は審査、指導権限等がありません。したがいまして、町が募集することは考えておりません。  最後に③の、コンサルに丸投げでみずから具体的に取り組む姿勢はないのかについてでございます。  現在、町におきまして第2期子ども・子育て支援事業計画を策定中でございます。令和2年度から令和6年度までの保育の必要量等、またそのための確保方策等につきましては、児童の人口推計や子ども・子育て支援に関するアンケート結果を参考に、保育事業の予測等を分析し、今まさに検討しているところでございます。現在の途中段階におきまして具体策を申し上げることはできませんが、待機児童の解消方策も検討してまいります。第2期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、県の担当部署、町教育委員会と協議すると共に、子ども・子育て会議で計画内容を協議していただき、計画書を作成させていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは私のほうから、質問事項1、高齢者タクシー等助成制度についての②、高齢者タクシー等助成制度のさらなる拡充で助成券を2枚利用できるようにすべきについてお答えさせていただきます。  先日大路議員にもお答えいたしましたが、デマンド型乗り合いタクシーの当面の代替施策として実施しております高齢者タクシー等助成制度を、今年度からさらに拡充し、利用しやすくしているところでございます。なお代替施策が終了する来年8月1日以降の対応につきましては、デマンド型乗り合いタクシーの実施に向けた進捗状況や高齢者タクシー等助成制度の利用状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項4と質問事項5についてお答えいたします。  まず質問事項4、公園の管理についての①の、遊具の点検状況と改修についてでございます。  公園の遊具の点検につきまして本年度一斉点検を実施した結果、現在3カ所の遊具を木の腐食等により使用禁止としております。これらの改修につきましては、本年度策定する稲美町都市公園施設長寿命化計画の遊具改修計画の中で、優先順位を決めて改修する予定です。  続きまして、②の公園の見通し確保のための作業についてでございます。  まず公園の生け垣につきましては、町内全公園を調査した結果、稲美中央公園、大沢池スポーツ公園、山城池公園の3カ所で、生け垣の下枝の剪定や生け垣の高さを低くすることで見通しを確保したところでございます。  次に樹木の繁茂状況につきましては、今後現地を確認したいと考えております。  続きまして、質問事項5、安心・安全のまちづくりについてお答えいたします。  まず①の岡西公民館から岡東営農倉庫間の通学路の安全対策についてでございます。6月議会でお答えしたとおり、通学路で水路が並走するなど、転落の危険があると思われる箇所につきまして、8月にご質問の通学路も含めて現地調査を実施しております。今後稲美町通学路交通安全対策協議会におきまして、この現地調査の結果をもとに、通学路の安全対策として防護柵等の設置計画を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、②の岡東墓地横の通学路についてでございます。  前回の一般質問でお答えしたとおり、道路拡幅をすれば通行車両の増加が危惧されることから、拡幅はしないほうが良いとなり、起終点の2カ所に注意喚起看板を設置して、安全対策に取り組んでいるところです。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  山口多美選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(山口多美)  3月定例会の私の冒頭の発言は、直ちに処理する必要がある議事進行に関する発言です。他の答弁者の方々が、肩書・所属・名前を冒頭で発言され、神聖な議会での説明に責任を持つ宣言の意味での議事進行の発言ととらえております。私は、木村議員の一般質問に対する答弁前に、喫緊の4月7日に県会議員選挙の執行も決定しており、質問者に職務能力を否定された答弁者が責任を持って答弁させられる議事進行には当然違和感があり、直ちに処理する必要がある、議事進行に関する発言をしました。信頼され得る選挙管理委員会であり、委員長である事実の発言です。これにより、自治会推薦に関する等の答弁及び県会議員選挙の執行が担保されたのです。3月定例会での、「それでは答弁いたします」までの冒頭の発言は、議事進行に関する発言です。稲美町議会会議規則第6章発言第67条議事進行に関する発言に基づいております。  次に、私の答弁については委員長としての立場で責任を持って申し上げており、答弁内容に対する調整は一切しておりません。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私、答弁の中で、質問事項1の①でございますが、高齢者タクシー、こちらの65歳以上75歳未満の方につきまして、4月から7月と申し上げましたが、4月から7月末というところでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  再質問を行ってまいります。  6月定例会で私は、地域交通公共会議でタクシー事業者からも、2枚助成券が使えないかという声が利用者の声として出されているということを申し上げましたが、そのタクシー事業者の声というのは、この地域公共交通会議でどのように検討され、どのように処理をされたんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  さっきの質問の、地域公共交通会議でのタクシー会社からのお話は、利用者の声として当局のほうが受けとめをさせていただきました。以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  聞きましたというだけで、何も行っていないんですか。地域公共交通会議というのは、地域公共交通会議でいいですね、というのはその程度の会議なんですか。タクシー事業者から、事業者が具体的に2枚利用できないかと聞いているのに、聞きおきますと言うだけで終わるような会議なんですか。具体的に中身を進めていこうという会議ではないんですか。もう一度お答えください。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  地域公共交通会議は、あくまでもその地域の公共交通、道路運送法に関することをお話しする場でありまして町が実施しております高齢者優待利用券等交付事業は、あくまでも福祉施策として実施しておる事業でございます。関連、私どもが行っている事業としてはデマンド型乗り合いタクシーの代替施策という形で行ってはおりますが、地域公共交通会議でこうしなければならないというような、議事に当たる、議事にしなければならないような案件とは考えておりません。あくまでも参考意見として伺ったものでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  非常に利用者の生の声を聞いておるのに、全くそれに対して具体的な検討もしようとしない、聞きおくだけだというのはいかがなものかと思います。  基本のことは何回も聞いてますのでそれは結構ですけども、事業者、利用者が利用したいという思いと、あなた方が考えている福祉施策だという、職員の皆さんが考えている事業とは少し認識に、利用者の認識に差がある。利用者の方は、6月定例会では往復5,000円かかるところもあるんだということでした。助成券を使っても三千数百円を払わなければならない、役場に来るだけですよ。役場に来るだけでそれだけの金を、経費を必要としているんだと。少なくとも2枚ぐらい利用できないのかと。福祉の施策じゃないですよ。住民の利便性として、福祉の施策も入りますけれども、そういう感覚をなぜ持てないのか。高齢者の皆さんが集まったら、なぜ2枚利用できないのかっていうことが話題になるんですよ。稲美町どうしてそんな柔軟な対応ができないのかなと、これ話題になるんです。3月定例会では、担当部長は、そういうことは受付でたまに聞くことはありますと言われましたけれども、多くの声が出てるんですよ。それをしっかり受けとめて、具体的に検討してください。  もう一度お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  高齢者優待利用券等交付事業は、先ほども申しましたが、デマンド型乗り合いタクシーの当面の代替施策として拡充しておりますが、その制度の目的は、高齢者の交通手段の確保と共に単に負担の軽減を図るだけではございません。タクシーの初乗り料金分を助成しておりますのは、ひきこもり予防の観点から少しでも回数を多く、生活行動範囲及び社会参加の拡大を支援しようとする政策的な意図もございますので、ご理解をお願いしたいと思います。  なお、今定例会におきましても、1回に2枚使いたいという利用者の声があるということは、ほかの議員の方からも受けとめをさせていただいておりますので、今後の参考にさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  参考ですか。参考だけですか。参考で終わってしまうんですか。  拡充前の、いわゆるこの高齢者のバス・タクシー券の利用券、バスの、タクシーの利用券の発行人数に対する利用率、また発行人数に対する100%利用した人数っていうのを説明してください。 ○議長(赤松愛一郎)  石田和也健康福祉課長。 ○健康福祉課長(石田和也)  75歳以上の方のタクシーの利用率ということでお答えさせていただきます。31年7月末までの数字でございます。 ○15番(木村圭二) (登壇)  30年。 ○健康福祉課長(石田和也)  30年7月末までの数字でございます。30年7月末ですか。 ○15番(木村圭二) (登壇)  拡充前ですので、29年度とか28年度とか。 ○健康福祉課長(石田和也)  すみません、じゃあ、ごめんなさい。30年7月末の数字でお答えさせて。 ○15番(木村圭二) (登壇)  7月末のじゃなくて29年度、28年度で答えてください。 ○健康福祉課長(石田和也)  30年度の。75歳以上の分だけですよね。すみません。 ○15番(木村圭二) (登壇)  改正前の実績を聞いてる。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  資料ありましたら、後から、後ろからも取り寄せてください。  この拡充というのは、この2枚利用できないかと、せめて2枚利用できないかということですよ。3月末になれば大きな減額補正をされます。本当に大きな減額補正が出てくるんですよ。利用率はそれなりに上がるでしょうから、減額補正も減るんでしょうけども、もう最初から大きな減額を見込んで積立金に積もうという、基金に積もうというような感覚しかないようにしか見えない。年度の途中でめどは立つんですから、もうその段階でそのくらいのことやってもいいでしょう。1枚利用を2枚利用できるようにするっていうことぐらいは、やってもいいんじゃないですか。  そのことを具体的に検討するように、参考じゃだめですよ、具体的に検討するように申し上げておきたいと思いますが、担当部長、もう一度お答え願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど28年度、29年度のタクシーの利用率ということでございましたが、28年度におきましては、これは65歳、74歳の年齢の方でございますが、利用率は56.6%。29年度におきましては、タクシー券は、これも65歳から74歳の方で56%、それと29年度は平成30年の3月末で、一度75歳以上の方もくくっておりますので、その分のタクシー券の利用率は23.5%でございます。  で、先ほど参考ということではなくというご意見いただきましたが、今回のご意見に対しましては、申し訳ございませんが利用者の声として受けとめをさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  参考から受けとめになりましたけれども、これは検討してください。住民の皆さんの声です。そして今答弁があったように、交付しても100%使う人は少ないんでしょう、大体。あなた方は外出のためにどんどん使ってほしいんだと言われているけども、100%全部使い切るっていう人は少ないという現状を、私は指摘をしておきたい。そして予算措置をしたものはしっかりと執行できるように、住民の願いをかなえるように取り組んでもらいたいというふうに改めて申し上げて、具体的な検討を求めておきます。  病児保育につきまして、実現を図るための手順、いわゆるこういう段階を踏んでいけば実現に限りなく近づいていくという、そうした想定はどのようにされていますか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  今、現行のレインボーですね、病後児保育をつくるときに基本的には病児保育でというところで進んでおりました。ただ、何回も同じ答弁になってしまうんですけれども、やっぱり先生が見つからないというところはネックです。ですので、先生がどうにか都合ができれば始めれるものと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  前にも言いましたように、病後児保育であれば保育園でもできるんですよ。だけど病児保育を実施しようと思えば、どうしても医師が常駐していなければ保護者のほうも利用しにくという現状があるんですね。だから病児保育を実施しているところっていうのは全部、私が見る限りでは全部、100%開業医なり総合病院なりでやってます。小児科の総合病院とか、小児科の開業医とか。だからちょっとそれは難しいと思います。  で、今大きな病院が町内で建てかえ工事をやってますけども、病児保育の開設は、働きかけはしたんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  当初の計画によりまして、日の出福祉会のほうに今、病後児保育をしていただいておりますが、病児保育というところで進めておりましたところ計画がございましたので、その部分で進めていきたいと、今後もそういったことでやっていきたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  日の出福祉会に開設を要望して、これからも要望していくという考えなんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  議員おっしゃるように、医者の近くにあるというところが結構ありますが、稲美町としましては全ての、当初の計画によりまして器ができております。ですのでその方向性というのがありますので、その方向性で考えていきたいと思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  今大きな病院建てかえしているけれども、働きかけしたのかと聞いたんで、それは答弁あったんですかね。もう一度お答えください。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  今、日の出福祉会さんのほうにお願いしている関係上、お問い合わせ、お願いはしておりません。
     以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  それでは真剣にこの問題と向き合って実現を図ろうという、そうしたものが見えてこない、残念ですね。従来からお願いをしているところにこれからもお願いしていくんだと。今、デマンドタクシーの話を聞いてるようによ。難しいですよ、医師がいなきゃだめですからね、小児科の医師がいなきゃまずできないでしょ。で、民間の開業医ですと増設をしなきゃならない、新規でつくるところであればいいけれども、施設を増設しなければならない、土地を確保しなければならない。大きなハードルがある。そうしたことを考えますと、今の病院が建てかえをしているところで働きかけぐらいしたらどうですかということを、私は言いたいんですが、しないんですね。しないんですか。開設する意思はあるんですか、もう一度お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  何回も同じ答弁になります。日の出福祉会さんのほうにお願いしたいというところで話を進めておりますので、その点についてはこのまま維持させていただきたいと。  ただ、新たな病院ができてますというところのご指摘でございます。やはり当初の中から、計画の中でもうその病院ができる段階においてやはりこういうお話ができてないと、今からもうほぼでき上がっているところにお話もしにくいという状況がございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  ちょっと答弁が聞こえにくいんですが。ああした大きな病院ですと、そうした部屋を柔軟に活用できるんですよ。後から設置できるんです。そういうところも見てきました。増設しなくてもちょっと会議室を活用するとか、さまざまな運用ができるんですよ。だから申し上げてるんです。だから、それが全く考えていないというのは、一体いつになったらできるのかなと思いますが、私はこれ、4年前の選挙の、選挙公約の第1番に挙げた事業ですので、何としてもこれを実現のために取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。今の答弁ですとなかなか見通しがないように思います。  待機児童、ずっと遠藤部長続きますけれども、待機児童であります。  先ほど答弁ありましたように、金曜日に答弁がございました。待機児童9人です。で、待機児童9人ですけども、私は6月定例会で、潜在的な待機児童が28人おるでしょうと、定員をオーバーして入所させてる児童が87人いるでしょうと申し上げました。待機児童9人と潜在的待機児童28人、定員をオーバーして入所している児童87人、これには変更はないですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  4月1日現在というところでお話をさせていただいております。待機児童、9人相当ありますというところでございますが、こちらにつきましても4月、10月、公表するというところでございますので、一応しっかりした人数というのは、ここではお話できない状況ではございます。  で、87人のいわゆるその120%ですね、定員を超えた分があるというところのご指摘かと思います。ただ、今とても保育所が足りてない状況、これはもう全国的なお話ですけれども、その中で120%の弾力運用っていうのが許されておりますので、そういう中で担当のほうが事務を進めておるというところでご理解いただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  それを通常な状態だという認識をするのは、やっぱりおかしいと思いますよ。緊急避難的に国もさまざまな手段をとっておるわけで、その中の一つだというふうに私は理解をしております。  加古川市を視察しましたから、たまに加古川市の例は出てきます。そうすると87人のオーバーしている数、定員オーバーしている児童というのは、これは大したものではないと。通常の状態だという認識を持っているんですか。その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  定員というのが常にございます。待機児童が出てくる前は、当然定員内で収まっていたというところです。ただこの昨今の事情によりまして、ずっとここ5年ぐらいは、もうずっと待機児童が出ておるという状況、これは変わりません。その中で国あるいは県の施策としまして、弾力運用という形で、それはある程度枠を設けるというところの意味合いかとは思いますけれども、そういったところで弾力運用があります。120%まではというところで許されておるということかと思います。  それが、通常2年過ぎますと定員のほうに影響してくると、定員を変えろというようなことになってくるんですけども、今一応その部分が5年まであるというところでございますので、そういったところは今の事情を考慮していただきまして、弾力運用というのも当然利用していかないといけないというふうに考えておりますので、この部分につきましては、むちゃな数字ではないというふうには考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  加古川市の待機児童は46人だそうです。46人の待機児童を解消するために、本年度は小規模保育を積極的に誘致したい、募集したいという、開設したいというふうに、基本的な姿勢を述べられました。基本的な姿勢です。それは加古川市の方針ですからいいんですけども、小規模保育は3歳未満児までなんですね、入所がね。ですので5歳児まで入れない。3歳児の壁といって、ゼロ歳から2歳は非常に待機児童が多い、全国的に多い、加古川市も多いということで、小規模保育を募集するということですけども、稲美町はそうはいかないですね。大体平均してますので。  それで企業主導型保育のことを申し上げてきたつもりなんですけども、6月定例会で稲美町は、県の企業主導型保育の補助対象に入っていないということを申し上げましたが、その後県の担当に聞きますと、子育て安心プランの申請を厚生労働省にして、それが採択ということになれば県は補助対象にしますという回答をいただき、補助対象の根拠ですね、根拠はそういうことだそうです。  私は募集というふうに言いましたけれども、そうした取り組みをしているところに県は補助をしますと。県が補助をするということは町も何らかの負担をしてくださいということになるんですけども、そういう取り組みをやってる、県が。積極的に取り組んでくださいと、県は支援しますということなんですよ。なぜ町としては、そうした事業は開設されないのか、何らかの働きかけも必要ではないのか。加古川や明石では多く開設が進んでおります。もう一度、内閣府の直轄だから関係ないということではなくて、待機児童を解消する気があるんでしょ、ないんですか。その点も含めてしっかりお答えください。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  待機児童解消は念願でございます。一生懸命頑張っております。  子育て安心プランでございます。こちらは工事ですとか、そういった事業があるというところが、毎年なんですけれども手を挙げていくと。そういった中で採択があるというところで、当町につきましては、当初あらかた保育園の増築工事、そういったところで手を挙げておったんですけれども、昨年度、待機児童もゼロという形になっておりましたので、今年度は上げてないというところでございます。  取り組みとしましては、企業主導型でございますが、やはり直接うちがタッチできないというようなところもございますし、また稲美町のほうでやりたいといった声も聞いておりませんので、こちらから応募という形は考えていないというところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  ちょっと前後しますけど、加古川市の定員をオーバーして入所している児童っていうのは、公立の保育園、公立の認定こども園、合わせて1人だけです。1人です、定員をオーバーしている人数というのはね。で、民間も100%まで行かない、大体申し込みをすれば入所できると。ただ面積が広いですから、西から東まで行けないから待機児童が46人という現状になってますけれども、そういう状況です。だから私は異常でしょうと、87人というのは。これ町ですよ、人口3万人余りの町ですよ。で、87人の定員がオーバーしているっていうのは、やっぱり異常な事態だというふうにとらえてもらいたいと思う。結局入れ物が、定員を入れる入れ物がもうあふれてしまって、少ないんですよ。入らない状況になっているんです。そういうところの認識を持って、しっかり取り組んでもらいたい。待機児童を解消する気、あるんですね。もう一度お答えください。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  待機児童解消に向けては誠意頑張っております。  定員の分でございますが、今5年間猶予があるということを答弁いたしております。これは定員につきましては、今現在120%の弾力運用ということなんですけれども、今後そういったことが常態化するのであれば、本来どおり定員のほうをふやしていけという、当然そういう分でございます。ただ、今現在におきまして、まだ待機児童数がはっきりしないと。10月でどれだけふえるのかという状況で、今のところはあまり影響が少ないということなんですけれども、今後4月、次の段階できっちりした待機児童の数、そういったところも推計をしていかなければいけないというところで考えていかなければいけないと。だから今の数をそのままベースにして考えることは、とても難しいのかなと思っております。  ですから今後第2期の子ども・子育て会議、子育て支援計画で、こちらを十分精査しましてつくり上げていきたいというところでございます。  子ども・子育て会議は、協議はいただきますけれども、全て丸投げをする場所ではございません。町のほうで、担当のほうでちゃんと協議をしましてお話を聞いていただくと、そういうところで考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  今の人数をベースにするんだったら、もっと緊急的な取り組みをすべきじゃないかと思いますよ。加古川市の基本姿勢を先ほど申し上げましたけれども、加古川市は公立の認定こども園と公立の保育園は、民間の経営を圧迫しない範囲で待機児童を解消していくという基本のもとで取り組んでいますというふうに言われました。  私もこれまで申し上げてきたのは、基本的にそういう思いで申し上げてきました。待機児童を解消すると同時に、民間の経営もあまり圧迫するようなことはしないということだそうです。私は5年ぐらいの指定管理なり委託によって、その都度5年程度の範囲で、これで定員がかなり余裕ができたなとか、まだまだ足らないなとか、そういうところで町が調整をして、定員を調整すれば、十分待機児童を解消しながら経営も安定するという、私はそういう取り組みができると思うんです。そういう提案をしてきたつもりです、何回も言ってます、これ、今までにね。そういう基本的な考え方はありませんか、とれませんか。私は民間でお願いするというのはもう限度に来ていると思いますよ、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  大きな市ですとか余裕のあるところ、余裕があるというと語弊があるんですけれども、あるかと思います。ただ稲美町におきましては、従前から保育所につきましては4園、虹を入れまして5園ですね。そういった形で運営をしておるということです。  経営につきましても頑張っていただいておるのかなというところで、どうにか工事によりまして定員をふやしていってというところで間に合っておったところですけれども、また待機児童が発生したというところでございまして、そこにつきましてはまた、やはり計画をつくっておりますので、そこに載せていってということでお願いしたいと、練っていきたいというふうに考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  稲美町に移り住んだ人が、申し込みすればすぐに入所できるような体制をぜひともつくってもらいたい。そのように強く要望しておきたいと思います。  公園の管理であります。下枝を3カ所とったということですが、これ非常に小さいんですけども、私が今まで一般質問で取り上げてきたのは、やっぱりさいたま市のホームページです。さいたま市のホームページの中で、公園の管理について詳しく写真つきで出てきます。また終わってからさいたま市のホームページ、一度ごらんください。剪定前、剪定後という、これだけ変わりましたよということで、たぶん見えないと思いますけれども、写真が何枚か載ってます。その中の1枚です。  管理基準をつくるのは困難だと以前言われましたけれども、その考えは変わらないんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  前の、そのときの議会で答弁をさせていただきましたように、それぞれ状況、場所によっていろいろございますので、一律の管理基準はなかなか難しいんじゃないかと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  公園の管理に防犯、犯罪を防ぐ防犯という観点はないですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  公園、安全安心に住民の皆さんに使っていただくという大きい考えであれば、防犯というのも含まれるのではないかと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  さいたま市は防犯を意識した環境づくりという基本方針を決めております。「公園緑地等で発生する犯罪を防止するため、犯罪を行おうとする者が近づきにくいように、周囲からの見通しを確保することが必要である。高木などの樹木を配置する際には、樹木の間から見通しがきくよう、また公園等の照明を遮ることのないよう計画する必要がある」と、こういう基本方針を持ってます。そして具体的には、「高木については周囲の道路や住宅からの園内の見通しを広く確保し、死角が生じないよう2メートル程度の高さを目安に下枝を剪定する」。高木の場合は、下枝を2メートル剪定すれば大人の目線で見えるということですよ。「生け垣及び低木については、見通しを確保するために1.2メートル程度の高さを目安に剪定する」。1.2メートルの高さであれば見通しがきくということですよ。  こうした、基本的に防犯ということを位置付けて公園の管理をやっている、これは当然だと思うんですよ、今は、今の時代では。その観点が見えてこないんですよ。やっと下枝を払ったよというぐらいで。大沢池スポーツ公園のあの高木もありますけれども、全く見えないですよ、下枝払ってないから。中全く見えませんよ。そういう観点で取り組んでもらいたいと、その基本姿勢を一度お聞かせください。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず大沢池スポーツ公園に関しましては、あれは西側の町道から。西側ちゃうわ、東。 ○15番(木村圭二) (登壇)  防犯だけ言うてください。 ○地域整備部長(本岡利章)  防犯に関しまして、今答弁しましたように、その住民の方々に安心して使っていただくという観点からそれは必要だと思いますが、その辺に関しましてもちょっと県下の兵庫県、それから近隣市町、それから今、議員言われましたさいたま市等も参考にさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  ぜひとも防犯というこの大きな観点を持って、管理を行っていただきたいというふうに思います。  6月定例会で答弁がなかったのが、これは違う写真です、岡東のところですけれども、私が質問したのは、事故の補償は減額されると、左側通行を指導しておればですね。そして減額分は町が補填するんですかと。で、事故の際には左側通行を指導していることの責任問題も出てきますよと。そういう覚悟の上でやってるんですかということを申し上げても全く答弁ないんですね、それに対して。  で、そう言いながら、そうしながら先ほど申し上げた答弁があったんです。ということは、もうすぐにこれ取り組むんだろうと、こちらは思います。あんたが勝手に思ったんだということかもしれませんけれども、それは思いますよ。答弁しなかったんですから。  いつからやるんですか、もう一度お答えください。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今答弁しましたように、8月にこの議員おっしゃってます岡西の通学路も含めて30カ所、水路が並走している通学路に対してピックアップをしまして、現地調査をしました。で、その現地調査を評価という段階で今度その通学路交通安全対策協議会等に図って、どういう対策をしていくかというのを決めてまいります。で、今のその通学路に関しましてもその中の一つということで、まだ現在のところどうするか、いうか、時期、それからするかしないかというところまでまだ決まっておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  今回の補正で、見谷山・岡の宮線ですか、あれどこか知りませんけれども、補正が上がっているじゃないですか。あなた方も早急に対策立てているじゃないですか。それが全く補正予算にも上がってこないから申し上げているんです。答弁しないで、そういう答弁があったから、早急に調査してやるんだと。やってください、すぐに。そして、答弁は結構です、すぐにやってください。これは岡東、前回6月定例会で岡東墓地横の通学路です。通学する、歩く児童の後ろの生徒が自転車で待って、安全な状態になってから通行するんだというけど、実態はこうなんですよ。通学している右側の児童の横を、左側の自転車が通るんですよ。これが常態化してるんです。たまたまそういうふうに、あなた方職員だから答えたのかもしれませんけど、これ常態化しております。そういう人もおるかもしれないけれども、後ろで待つのが、それが正常な通行じゃないでしょ。後ろで待つのが当たり前だというような指導をしてるんですか。それこそおかしいでしょう。私はそのように指摘をしておきたい。  そして申し上げてるのは、このふた、横に水路がありますけども、この水路のふたをすれば、岡東の方が骨折したのはこの水路なんですよ。だから水路にふたをすれば安全が確保できるでしょうと、私、何回も申し上げてるんです。その点をしっかり取り組んでください。道路の拡幅とか申し上げてきましたけれども、だんだん現実的な対応をするように言い方も変えてきたつもりでございますので、その点はしっかりと具体的に検討してもらいたい。  もう一度お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  そこの岡東の通学路に関しまして、地域の方が骨折されたというお話なんですが、ちょっとどんな状況でというのがわからないということもあります。  それから全体的な話で、通学路、ここに関しましては道路幅員が結構狭いんで、それで車が入ってこないから、その意味で通学路は安全だという考えは、まだ変わっておりません。  ということで、注意喚起をするというような現在の方策で進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  しっかりと具体的に、早急に取り組んでください。  山口委員長に移りますけれども、あなたは、私の質問は、自治会推薦選挙についてどのように啓発し、徹底するんですかという趣旨の質問を行いました。それに対してあなたは「選挙管理委員会委員長の山口です。まず木村議員の政治ブログを日曜日に見ました。委員長は一般質問の答弁を拒否していません。過去にも拒否したことはありません。もう一つ報告です。木村議員と名乗る人から突然携帯電話からかかってきました。我が家では本人確認の確認できない電話は全てお金がないから買わない、振り込まない、忙しいから行かない、興味がないからしない、3ない返事を決めています。それでも決してけんかはしませんとの取り決めです。まさか木村議員本人ではなかったと思いますが、ご報告いたします」。これ、答弁のどの部分に当たるんですかと聞いてるんです。お答えください。 ○議長(赤松愛一郎)  山口多美選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(山口多美)  申し上げましたように、これは答弁はただいまこれから答弁しますというところからが答弁で、今議員さんがおっしゃられたところは発言です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  じゃああなたは事前通告の答弁に対して答弁しないで、事前通告に答弁しないでみずからの思いを発言したということなんですね。 ○議長(赤松愛一郎)  山口多美選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(山口多美)  答弁もしております。詳細は書記長がしますと申し上げております。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  3月1日の午前10時から10時45分まで、選管の委員会を開催しています。この委員会で、木村議員の質問は5年前と同様のため書記長で対応と決定していますが、この委員会の決定に間違いありませんか。 ○選挙管理委員会委員長(山口多美)  もう一度です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。  もう一度と言われてるんです。 ○15番(木村圭二) (登壇)  3月1日の選挙管理委員会の会議で、木村議員の質問は5年前と同様のため、書記長で対応と決定しておりますが、この決定に間違いはないですかと。私は会議録を公開請求して確認をしましたので、申し上げております。確認だけしております。 ○議長(赤松愛一郎)  山口多美選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(山口多美)  委任答弁が法的に正しいかどうか、行けるかどうかを検討中で、出席、欠席に関してはあの選挙管理委員会には保留です。それをご存じでしょう。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  平成30年度第8回稲美町選挙管理委員会、31年、平成31年3月1日午前10時から午前10時45分、これは公開請求した資料ですよ。で、それの中で対応することを決定しております。そして、後で文章出てきます、今言われたことはね、法的に問題ないのかと。法的に問題なかったんでしょう。あったから出てきたんですか、どちらですか。法的に問題あったんですか。あるんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  山口多美選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(山口多美)  法的に問題はなかったです。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  選管書記長の、選管の委員長の職務権限を説明してください。 ○議長(赤松愛一郎)  山口多美選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(山口多美)  職務権限っていうのは、どれだけあるか私、今時点で頭の中にはございませんが、これは職務権限ですかとお尋ねいただければ即答できるかもしれません。
    ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  あなたは選挙管理委員会の委員会規定を読んでないというのが明らかになりました。十何年も委員長をしながら、選挙管理委員会規定さえも読んでいない。大変な問題が明らかになりました。全く自分の立場がどういう立場にあるかも知らないで委員長の職責を続けておったと。大変な問題が明らかになりました。委員会規定では、委員長の権限を決めております。あなたが行うべきものは、委員会で決定したことを執行することなんですよ。委員会で議決したことは、欠席、欠席じゃあまずいということですので言いますけども、書記長で対応するんでしょう。そういうことを決めたんでしょう、選管の委員会で。それを誠実に履行するのがあなたの立場なんですよ。勝手に委員会で決定したことを覆すことはできないんです。委員長の職務権限として書かれております。あなた、それやったんですよ。 ○議長(赤松愛一郎)  山口多美選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(山口多美)  その職務権限の内容は知っておりますし、目を通してます。今ここに頭にないと申し上げただけで、読んでないとは申し上げたつもりはありません。なおかつ書記長に委任しますっていうことに関しては、そのとおり実行しました。何ゆえじゃああのときに出席したかと申し上げますと。 ○15番(木村圭二) (登壇)  もう結構です。 ○選挙管理委員会委員長(山口多美)  いや。 ○15番(木村圭二) (登壇)  結構です。時間がありません。 ○選挙管理委員会委員長(山口多美)  欠席委任については保留で、選挙管理委員会は終了、保留で終了しました。欠席を決めたわけではありません。委員長としての立場、責任において出席したのです。最終3月4日に議長に出席者を文書で報告しました。 ○15番(木村圭二) (登壇)  時間がありませんからとめてください。 ○選挙管理委員会委員長(山口多美)  赤松議長の出席要請があったので、出席できたのであります。冒頭でも申し上げましたように、県会議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  ちょっととめてください。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  私、簡単なことを申し上げているんですよ。あなたがやった行為というのは、職務権限外のことでしょうと申し上げているんですよ。委員長の権限というのは、委員会の議決を執行することなんですよ。これ書いてある、誰かが思いついたんじゃないんです、もう規定に書いてあるんです。我々はこうした法律や条例や、そういうものに基づいて、議会というのは、日本というのは民主主義の国ですから、成り立ってるんですよ。それをあなたは自分の思いだけで変えてしまったんですよ。これは大変な問題であります。こうしたことは絶対許されない。もうすぐ町議会の選挙が行われます。ちょっと何を言ってるんですか、あなた。こうしたことはですね、絶対許されない、そのように申し上げておきます。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で15番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。13時再開です。               休 憩 午前11時53分              ……………………………………               再 開 午後 1時00分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  議長より貴重な時間をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  まず1点目は、認定こども園についてお伺いをいたします。  第250回定例会で、認定こども園についての質問のお答えで、「既存の保育園が認定こども園に移行する場合は、幼稚園部分の定員が増加することになる。幼稚園部分の定員を増加させる余裕があるのであれば、保育園部分をふやしていきたい。結果として、幼稚園の入園者の減少を伴う」との答弁がありました。であるならば、公立幼稚園を認定こども園にすれば、保育園部分の定員増になると思いますがいかがですか。また、天満幼稚園の改修に合わせて、天満幼稚園で認定こども園を考えたらいかがですか。お伺いをいたします。  2点目は、新在家水路についてでございます。新在家水路については、第251回定例会で、地元の水利組合と話し合っていきたいとのご答弁をいただきましたが、話し合いの結果はどうなりましたか。お伺いをいたします。  3点目は、野谷平岡線の中村地域の大型車通行どめについてであります。  第251回定例会で、大型車通行規制について、地元からの要望があれば検討するとの答弁をいただきました。地元から要望をいただいたと思いますが、その後の経過はどうなりましたか。お尋ねいたします。  4点目は、地域公共交通についてであります。  稲美町の公共交通の施策は、今あるバス路線の維持確保、デマンド型乗り合いタクシーの実施の2本柱だと繰り返されております。その1本の柱、デマンド型乗り合いタクシーの実施が、8年間全く進んでいません。また、東加古川への交通アクセスの問題については、今年度の予算委員会で真剣に取り組みたいとの答弁をいただきました。  そこで次の2点についてお伺いいたします。  デマンド型乗り合いタクシーのその後の進捗は、どうなっていますか。お伺いをいたします。  その2つ目は、東加古川駅へつながる新たなバス路線の運行について、神姫バスがだめならどんなバスでも、とまで熱いご答弁をいただきましたが、今後の積極的な取り組みの方向性をお伺いをいたします。  以上で私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは私のほうから、質問事項1の認定こども園について、先日の辻元議員への答弁と重なりますが、お答えをさせていただきます。  町立幼稚園を町立認定こども園として計画することは、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項2及び質問事項3についてお答えをさせていただきます。  質問事項2、新在家水路についてでございます。  これまでもお答えをさせていただいておりますが、地域を流れる水路の維持管理は、自治会、水利委員会等で管理をお願いしたいと考えております。自治会長、水利委員長にも個別にお話をさせていただき、その旨お伝えをしているところです。  続きまして質問事項3、野谷平岡線の中村地域の大型車両通行どめについてでございます。  昨年9月の一般質問でもお答えをさせていただきましたが、大型車両の通行規制を行うためには、地元自治会の要望と共に、当該区間で営業活動を行う企業側の同意も必要となってまいります。また規制に伴う迂回路の調整も必要となってまいります。  前回の一般質問後、地元自治会からもご相談をいただき、改めて加古川警察署と協議をさせていただきましたが、大型車両の規制を行う際には、地元と企業との間でよく話し合っていただきたいとの回答でございましたので、自治会長にはその旨をお伝えさせていただいたところです。  また、自治会長にお聞きしますと、当該区間内にある企業につきましては、他の自治会とおつき合いをされているので、働きかけがしにくいとのことでございました。そのようなことで、現時点では地元自治会から要望書の提出がございませんが、今後要望書の提出がございましたら、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは私のほうから、質問事項4、地域公共交通についてお答えさせていただきます。  まず①デマンド型乗り合いタクシーのその後の進捗でございます。  当町の基本的な姿勢は、路線バスの維持確保とデマンド型乗り合いタクシー導入の2つを柱に進めることといたしておりますが、現在のところデマンド型乗り合いタクシーについては、路線競合の問題解決の時期がお示しできない状況に変わりはございません。当面の代替施策として実施しております高齢者優待利用券等交付事業を、今年度からさらに拡充し、利用しやすくしているところでございます。  なお、代替施策が終了する来年8月1日以降の対応につきましては、デマンド型乗り合いタクシーの実施に向けた進捗状況や、高齢者優待利用券等交付事業の利用状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。  次に②東加古川駅につながる新路線の取り組みと方向性でございます。  東播臨海二市二町の各市町が抱える公共交通におけるそれぞれの課題を持ち寄って、広域で協力できることがないかを研究することになり、各市町の公共交通担当者の第1回目の研究会が、6月28日に開催されました。東加古川駅につながるバス路線については、これからの課題共有と研究に期待をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  認定こども園についてお答えをいただきましたが、現在考えていないというお答えですが、考えていない理由っていうのはどういう理由で考えていないのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  幼稚園っていうのは、学校教育法で言うところの学校の扱いであります。小学校、中学校、高校などと共に、学校教育を提供する場所でございます。認定こども園っていいますのは、認定こども園法に定めるもので、学校教育と保育を両方提供すると。学校、児童福祉施設両方の性格を持つものであるということでございます。つきましては、幼稚園につきましては過去から町立の幼稚園ということで、管理運営を行ってまいりましたが、公立の保育園ですね、福祉施設のノウハウは、稲美町のところ、町で持っておらなかったということもありまして、なかなかそこの保育園の部分にノウハウがないということで、ちょっと無理かなというふうに考えているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  ノウハウがないというようなお答えなんですね。認定こども園については、当然どこの自治体も、ノウハウは最初から持っておらないと思うんですね。一生懸命勉強されて、その結果認定こども園をつくったと思うんですよ。だからそういうことをノウハウがないからしないっていう、こういう考え方でいいんですかね。やっぱり住民のことを真剣に考えて、子育てを真剣にしておられる家族のことを考えたときに、そんな答えでいいのかな。僕はちょっと残念ですね。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  仮に稲美町に公立の保育園と公立の幼稚園が共存しておれば、認定こども園ということももしかしたら考えられたかもわかりませんけれども、今のところは公立の幼稚園と私立の保育園でそれぞれが役割分担をしてやっているということもありまして、そこを一つにしてっていうのはなかなか難しいということが、一つの原因ではないかなというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  午前中のお答えの中に、稲美町の、要するに幼稚園、保育園に行けない数が、木村議員のときに質問があったわけですが、そのときの答えの中で、その人数が120%に達しているところがあるというお話がありました。そういう中で、木村議員もちょっと言われてたんですが、私も加古川市のほうにちょっとお聞きしたんですけれども、公がその私立にご迷惑をおかけしない、そのために公立のこども園をつくって弾力的にその、例えば100%を上回っているところの子供たちは預かり、そしてまた、もしその数が少なくなってきたら、調整機関的に、公的に市、要するに自治体がやっているというようなご意見もございました。  だから認定こども園については、当然どこも最初やるときはそういうノウハウを持ってないわけですね。で、認定こども園の良いところ、悪いところ、その辺のところは少しぐらいは研究はされましたかね。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  認定こども園をするためには、いろいろなクリアしなくてはならない課題が多うございます。例えばこども園の職員ですね。保育園の免許であったり幼稚園の免許、それぞれが持たなければならないということであったり、土曜や長期休業っていうのは保育園はもちろん開いてますので、幼稚園と保育園とを両方兼ね備えるということは長期休業中も開けなければならないし、開所時間も今の4時間の保育ですよね、ごめんなさい、幼稚園は4時間ですけれども、それ以外に長いこと保育園の園児を預からなあかんということで、11時間開所が基本的やというようなことも聞いております。  それと、なおかつその給食室、基本的には保育園に通う2号、3号の子供については給食を提供しなければならない、イコール自園でその給食室なんかも必要になってくるんじゃないかなということ。それと幼稚園の教育要領と保育所の保育指針とがそれぞれあるわけなんですけど、それも整合させていかなければならないというようなことで、それも含めまして、ちょっと課題が多いなということを考えるところです。  それでなおかつ、この10月からの無償化で、幼稚園と保育園のその希望される方がどう流れていくかということも見らななりませんし、将来の園児数、先日も紹介いたしましたけれども、なかなか将来にわたって子供の数がふえていくかどうかいうのも見えにくい状態の中で、こども園に踏み切るというのは問題が、課題が多いなというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  今言われたことを加古川市に聞いたんですよ。どういう問題点がございましたかいうたら、今言われたそのとおりのことを言われました。そのために、職員の皆さんが一生懸命町長部局と教育委員会部局と一生懸命、何度も何度も会議を重ねながら、どうしたらいいやろうということで頑張ってやってきました。非常にしんどい仕事ですって言ってました。そのとおりやと思います。  でも、本当に子供たちが、保護者の方が、例えばその仕事がなくなったとき、普通のその保育園であればやめんとあかん、行かされなくなるんですよね。保育園を変わらんとあかんのですよ。そういうことを考えたときに、やはりそのPTAとかその家族の方からは非常に喜ばれておると。やったら確かにしんどい仕事ですが、やりがいのある仕事やと言うとりましたよ。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  加古川市さんの場合を例えで紹介していただきましたけれども、今のところ稲美町では、こども園、町立幼稚園をこども園にということまでは考えていないということでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  なぜ考えられないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほどお答えしたとおりでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  どういう理由ですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  町として保育園を運営するノウハウがないということ。それと将来にわたって園児数が確保できていくかということ。それと無償化の影響がどう反映されていくかということ。それとこども園として設立するには、先ほど申し上げましたいろんな課題をクリアしていかなければならないということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  全部職員の仕事がふえるから嫌やというふうにしか、私は聞こえません。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  職員の仕事がふえるからというよりも、それ以外の課題がたくさんあるということでございます。先ほどから説明しているとおりでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  他市町ではその課題クリアしてるんですよ、近隣の他市町では。なぜ稲美町はできないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  稲美町では、今のところは考えておりませんということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  住民の代表が「したらどうですか」という提案をされたときに、「考えてないからでけへん」、この言葉の一くくりで、住民に説明責任が果たせてるというふうな考え方ですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  そもそもは待機児童を解消するがための認定こども園かというようなことの認識をしております。それにつきましては、先ほども言いましたように、将来の園児数や無償化の影響がどう働いていくかというのは見えにくうございます。それらのことを考慮しながら考えるとき、今のところはそちらのほうへ進むということには至っていないということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  待機児童、今言われたように、先ほどの質問のときに120%のところがある、受け入れしているところがあるということですね。そういうところに対して、やっぱりできたら100%の状況でやっていくべきやろうと思うんですよね。で、加古川市の場合は何で認定こども園をつくったかというと、そういうふうなことが、例えば将来像において少なくなってきたときには、自分とこの幼稚園、保育園、そのこども園で入ってくる人数を制限しながら、民間に迷惑かけないようにしようということで、認定こども園を始めたという話ですよ。待機児童、将来がわからんから、将来が少のうなってきたら、ほんなら保育園の数どうするんですかっていったときに、保育園が今度足らんようになってきたときに、それを吸収できるようなところが逆に言うたらどうなんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  将来にわたる子供の数っていうのは、なかなか推計しにくくございます。仮に認定こども園を新しく1つ建築するとしたら、その分建築はしたは、子供の数が減ってしまって公立幼稚園と保育園と認定こども園とががらがらになってしまうというおそれもないことはないわけでして、それも含めた上で今のところは公立幼稚園を公立認定こども園にはまだ踏み込まないということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  非常に寂しいですね。稲美町の人口をふやして若い者をふやそうか、そういうふうな考え方と逆行した、僕は答弁じゃないかなと。非常に残念でなりません。
     考えて、できるかできひんか考えるんじゃなくて、何も考えなくて、今のところ計画ないから何もしません。私、質問しとる意味も何もないですよ。我々はただ言うだけのことですか。住民からいろいろと聞いたその意見をこの場で述べたときに、今計画ないからやりませんよ、こういう紋切りでいいんですか。非常に情けないですね。議員の値打ちありませんね。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほどからお答えしているとおりでございます。現在のところは考えておりませんということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  この問題はこれぐらいにして、また決算委員会等もありますんで、そのときに質問させていただきたいと思います。  次に、新在家水路についてお伺いをしたいと思います。  自治会と水利委員会で管理する、この話もうずっと議論させていただきました、今まで何回も。同じ答えもらうんだったら、質問する意味がないと思う。それで自治会とそのときに、最終的には話をすると、どうしたらいいのか話をするというお話でしたけど、今の話ではできませんよという話だけじゃないですか。みんながやっぱり大変な思いをしているときに、一緒になって、行政も一緒になって考えていく、こういう姿勢がなかったら何も前へ進めへんじゃないですか。どうですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  答えは一緒になってまいりますけれども、やはり地域で管理いただきたいということで、そのことにつきましては自治会長にもお伝えをさせていただきました。町の考えについてはご理解いただけたものと思っておりますけれども、やはりそれは立場上の問題もございます。自治会長から新たな相談等ございましたら、町のほうとしてもお話をさせていただきたい、そのように思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  そしたら、自治会のほうからまた再度お話があったらご相談に乗っていただけるということで、ご理解させていただきます。  次に、野谷平岡の中村地域の大型の通行どめの件に関して、企業の合意が必要。これももう前からずっと言われておりました。それもよく理解をしているつもりです。ただ、前に僕はそのお願いしたんは、幸竹の信号ですね。あそこでというお話をさせていただいたと思うんですが、例えばもう少し東といったらいいんですか、北といったらいいんですか。あの交差点、あれは浅原先生のところの交差点ですね。あそこですれば企業に迷惑のかかることがないんじゃないかと思うんですが、それはいかがですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど申し上げた最後に、迂回路という話もさせていただきました。やはり迂回路の問題も伴ってまいりますので、全く企業抜きという話ではやっぱり進まないと思います。そういったものを考えながら、対応等協議していく必要があるのではないかなというふうに思っています。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  迂回路は、国岡森安線、要するにあの道は、あの道路を迂回してもらう、要するに今国岡のところはそこを県道にして移管して、迂回をしていただいている。その延長でその浅原先生のところから出てきたところの道の交差点、そこまでを要するに県道移管をして、そしてそこから迂回をしてもらうという形になれば、今のところ問題がないんじゃないかと思うんですが、いかがですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  そういう考え方もさせていただきました。ただ、いずれにしろやはり企業側の営業活動に伴う道が入ってまいりますので、やはり企業側の同意というのはやはり欠かせない、そのようになってますので、それをクリアしていきたいというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  企業側の同意いうたら、どこどこの企業の同意が必要なんですかね。僕はあの、何とか紙業、パックか、何とかパックの、あの工場ぐらいですかね。それともそのガソリンスタンドとか、その辺まで要るんですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  当然、言われた製紙業というんですかね、製紙業の方もそうですし、ガソリンスタンド、その周辺にはもう企業がありますので、その辺、そのあたり一帯を含めての話になってまいります。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  ガソリンスタンドとかその辺は、必要なんですかね。警察にもう一度その辺のところを、本当に必要なのかどうか、こう迂回するだけやったら別にその問題はないと思うんですけど、どうなんですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  最終的にどこをどう規制するかによって変わってくるかと思います。ただ、ある程度許可証を発行しなければ、やはり交通の取り締まりの話にもなってまいります。そのあたりは最終的に、具体的に決まったルート、そういったものでどう対応していくかという話になってくると思います。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  そうしましたら、その辺のルートを一度地元、私も地元の人と一回話をしますけども、相談してもらってルートが決まった時点で、例えば迂回ルートを、どこの企業さんとどういうようなお話をせんとあかんかというのも、やっぱりお示しをいただいたら、それなりのまた対応ができるんじゃないか、進んでいくんじゃないかと思うんで、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  私ども担当のほうも、自治会のほうとは継続的にお話をさせていただいております。まだ要望というところまでは至っておりませんけれども、ご相談はありますので、その旨、内容等を踏まえまして対応を考えてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  では、バス路線とそれから地域公共交通の関係をお伺いしたいと思いますが、まず最初に地域公共交通会議、これの位置付けはどういう位置付けなんですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  地域公共交通会議の位置付けでございますが、地域の実情に応じた公共交通のあり方について、地域の関係者による合意形成を図る場と位置付けております。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  ここは決定機関じゃないんですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど申しましたように、地域の関係者による合意形成を図る場ということで、特に決定機関ではございません。地域公共交通会議で合意を得るという項目がございますので、そういう形の会議でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  ちょっと下のほうがちょっと聞き取りにくかったんですけど、ちょっと耳が、鼓膜が、左の鼓膜がちょっと調子悪いので、できたらはっきりと最後までお願いします。  まず一番最初に僕、地域公共交通会議を見せていただいたら、このデマンドの話がほとんどされてないんですね。母里地区から役場の交通手段とか、新路線の話をされてるんですね。基本的にはデマンドタクシーについてのお話が、僕はメインではなかったかなと思うんですが、じゃないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  地域公共交通会議、近年は特にデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、町の方針はこうですよということは委員の方々にご説明はしてるんですけれども、当初24年には地域公共交通会議の設置目的でありますとか、稲美町地域公共交通の現状についてということで、町内交通アクセス検討会が提示していただいたデマンド型乗り合いタクシーについての案などをお示しさせていただいて、協議をさせていただいております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  25年の9月に行われた会議では、住民の方から、「デマンドタクシーが必要と決まった。進捗状況はどうなんですか」。お答えは「できるところから着手している」というお答えをしているんですが、どんなことを着手されたんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  デマンド型乗り合いタクシーにつきましても、まだこの時期につきましては神姫バスのほうと協議が整っておりませんで、25年の9月と言われました、25年の9月は母里から県立加古川医療センター線を結ぶ路線の実現に向けて、いろいろ検討しているというバス会社からのお話もありました。ですからなかなかそのデマンド型乗り合いタクシーは実現はしません、まだこのときには合意はできませんけれども、こういった母里から医療センターへ行く道のルートをバスで一度走ってみる、バス路線を設けてみるというような、できることからやっていこうという話だったと思います。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  母里のバスの話と別の話で出てるんですよ。  昨年会議で、「稲美町にはデマンドタクシーが必要と決まったが、進捗状況をお聞かせいただきたい」。町は、いろいろ文章が前にあるんですが「基本的にできるところから着手している」という答弁をされてるんですね。どこを着手したのか教えていただきたい。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  できるところから着手といいますのは、できることからやっていく、いろんな方策をやっていくという表現で答弁したものと思います。  今デマンド型乗り合いタクシーは実施できておりませんが、その代替施策として高齢者優待利用券等交付事業を拡大してやっておりますので、そういったことで、できることからやっていくということでお答えをしたものというふうに思います。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  デマンドタクシーをできるところ、バス、デマンドタクシーをできるところからやるって言うて、答弁しとって答えがちゃうんですね。それはそれでいいですわ、もう。  それで、26年の4月の会議ですけども、前回の会議において神姫バス路線を提案したというふうに書いてるんですね。これは26年の第1回の会議なんですけれども、今まで僕、ご答弁いただいたんが、新規路線については町が提案するものじゃなくって、神姫バスが提案するものです。これ、町が提案しているんですよ。書いてるじゃないですか、26年の第1回の会議の中で。ううん、違いますやん。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  一番初めに、24年の8月の議事録のこともおっしゃられました。なかなか神姫バスのほうではデマンド型乗り合いタクシーに合意ができないので、いろいろ声として聞いている天満南小学校から、役場から離れている交通手段がないとか、母里からの役場へのアクセスが、バス路線がないというような話がありましたので、神姫バスのほうから実証実験という形で、母里から役場を経由して県立加古川医療センターへ結ぶ路線の実現に向けて検討してますので、やってみませんかというお話があったものでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  違うでしょう。だましたらあかんわ。僕、あほやからだまされてもしゃあないんかな。町が、前回の会議において神姫バス路線、新規路線ルート案、赤線として提案をしたと。これ、町が提案をしたいうてこれ、書いてるじゃないですか、これ。僕あほやからだまされてもええけどな。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  25年の9月30日の議事録をまた見ていただいたらいいかと思うんですけれども、バス事業者のほうがバス事業者のほうから、路線の実現に向けて検討しているというお話があった記録を公表しております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  その前の交通アクセス会議の中でそういう案が出てきたので、検討してくれますかという話があって、この話じゃないんですか。ほな1回それ、きちっとまたすり合わせしましょう、ね。どっちがまちごうとうかね。  で、26年の会議の中で、病院に行くバスの件で国交省が、三田市での病院に接続するバス路線を立ち上げたが、利用者がなかった。稲美町では病院の利用者がどれほどいるのかというような提案があって、その提案に対してどのような検討をされたんですかね。廃止路線、かなり病院行きの路線が廃止されましたね。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  病院行きの路線といいますのは、この母里医療センター線のことだと思いますけれども、母里医療センター線につきましては、開設時には県立加古川医療センターへは、稲美町の人から何人ぐらい利用されているという数字をまた健康福祉課のほうからもらって、数字としては押さえておりましたが、なかなかそのバスの利用状況としては見込み、当初見込んでいたよりもかなり少なくて、いろいろ報告も途中でさせていただきましたけれども、見込んだ数字をかなり下回っておりましたので、廃止という動きになったものでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  結局その、自分たちの提案したやつは失敗してもいいわけですよ。それで我々が提案したやつは、それは無理です、できません、その一言なんですよ。我々は住民からいろいろと意見を聞きながら、住民の視点でものを言わせていただいております。一生懸命頑張ればきちっとできるような話であれば、ちゃんと話すればいいじゃないですか。東加古川の路線の話とがっちゃんしますけど、東加古川のときに言った言葉、覚えてますか。議員から、東加古川の提案はありましたけれども、この路線について否定的な話をしながら、どうですかっていうお話をしてたじゃないですか、地域公共交通会議の中で。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  地域公共交通会議の中では、議員からこういったご要望がありましたがという話はさせていただきました。ただ現状、このバス事業者から聞いております乗務員がかなり不足している現状でありますとか、今、これまで私どもが聞いております社会情勢を聞いておりますと、なかなか難しいのではないか。またその近畿運輸局のほうからもお話を聞いております状況から、なかなか難しいのではないかという形で、再度確認という形でこちらからご意見を求めたところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  そのお言葉なんですが、「今稲美町が、稲美町内と東加古川駅を結ぶバス路線の新設を求める意見がある。町としては既存バス路線の維持確保という観点から、新設には慎重にならざるを得ないと考えている。ご意見を求めます」。最初から反対的な意見、やる気のない提案をして、誰が賛成してくれますか。そうじゃないですか。だからもっともっと住民の意見聞いて、真剣にやってくださいよ。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  町の今の施策の二本柱は、既存バス路線とデマンド型乗り合いタクシーの導入を目指すというものでございます。先ほど議員がおっしゃられた、その既存のバス路線の維持確保という観点から、新設には慎重にならざるを得ないということは、実際に私どもが考えているところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  病院行きのバスを提案してるじゃないですか、赤字で廃止するようなバス。将来的なことを考えた上で。将来的に考えたら、廃止なんかする必要はないでしょう。  それから、これは28年の会議の中の話ですが、神姫バスさんから「デマンドの話もあったが、今では路線が競合するので実施できなかったが、競合しないような路線の計画を提案するので、この場で判断いただきたい」。会長さんがその後に「神姫バスと事務局で案を作成し、それを協議していくとしたい」という、こういうお話があったんですが、この路線の案っていうのはどんな案なんですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  前回の一般質問でも、もうその件お話しいただきましたが、ちょっとなかなか詳しく調べておりませんでしたので、お答えができませんでしたけれども、そのとき神姫バスは私どもと打ち合わせなしにそういう発言をされたんですけれども、その後神姫バスと打ち合わせをしまして、どういった形で神姫バスが考えているのかということをお聞きしましたけれども、結局はデマンド型乗り合いタクシー、全町実施というものができるものではなくて、そのとき神戸市の北区のほうで取り組み、実証実験ということで取り組み、試験運行ですね、試験運行を始めるという話がありまして、という神姫バスのほうも情報をつかんでまして、このような状況ではどうですかということがありました。  しかし北区のほうでも、ある程度の期間で試験運行をもう終了されて、継続はされておりませんけれども、こういった部分実施、A地点からB地点へは行けるけれども、C地点からはB地点に行けないというような、こういった部分実施でございましたので、私どもも当初から言っているように、町内の全町実施ができるような内容であれば案を一緒に考えて提示はできたんですけれども、そういった今、こんな形はどうですかという提示がされた案では、なかなか町としては実施ができないなということで、諦めたものでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  その案、出てきた案、1回見せてくれますか。案が出てきたんであれば一つ前進なんですよ。その案をどう変えていくかということが大事じゃないですか。その案だめだから、だめですよっていう話じゃないでしょう。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  デマンド型乗り合いタクシーの協議のもう当初から、神姫バスのほうは、部分実施であればいいですけども全町実施はできないというようなことで、お話がございました。ですからそれは全町実施がもう最終的にできるという見込みがある状態であれば、部分実施から始めてもいいとは考えてますけれども、部分実施だけして全町実施に踏み切れないのであれば、当初から町内交通アクセス検討会のほうで全町実施をしてほしいという委員からの望みもございましたので、その部分実施だけでとどまりそうであれば、それはできないという判断でございました。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  神姫バスさんから提案があったんであれば、これ幸いじゃないですか。それから広げていく案をお互いに打ち合わせすれば、どこか妥協点出てくるんじゃないですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  最終的に全町実施ができるというような見込みがあるのであれば、そういうふうな形で案をしていけばいいんですけれども、なかなかそういうことに踏み切ることができるような案ではなかったというふうに考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  それから29年に、また、これは議長さんからですね。デマンド型乗り合いタクシーが進まない状況について、どのような理由があるのかという質問をされております。で、事務局は「今までの結果からも、稲美町には線での交通は難しいと考えられる。住民の多くはふだんから自家用車に乗っているため、自宅から直接目的地へ向かう生活をしている。それを公共交通で補うにはタクシーしかなく、多額の費用がかかってしまう。その折衷案として、町はデマンド型乗り合いタクシーを進めているが、デマンド型乗り合いタクシーを推し進め過ぎると路線バスを弱らせてしまうという競合の問題に当たるため、話が進展していない」。これが話進展してなかったら、もうやらないのと同じことじゃないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長
    経営政策部長(藤田浩之)  なかなか今の状況はこういう話が進展していない状況でございますけれども、今、町の方針としては路線バスの維持確保とデマンド型乗り合いタクシーの導入を目指すという形で、神姫バスと話はしております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  それから30年に、こないだの話ですね。近畿運輸局から、「デマンドで主要なバス停に乗客を運ぶという限定的な使い方をしている」。これはどうかな、「稲美町としてもバス路線のない場所にデマンドの待ち合わせ場所を設置し、そこから主要な施設やバス停へ乗客を運ぶ方法を検討してはどうか」というような運輸局からのコメントがあるんですが、これについては検討はされたんですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  国の考え方は、その主要なバス停へデマンド型乗り合いタクシーで運んで、あとバスを利用してもらおうという考え方、フィーダーっていうんですけども、そういった枝葉のデマンド型乗り合いタクシーとしての使い方を国としても事例として紹介されております。ですから、もう直接そのバス停へ運ばないといけないもんですから、バス停へ行って、バスの路線の際に使いたい場所があればいいですけど、その方の行きたい場所があればいいですけれども、そのバス停の通ってないところ、医療機関とか買い物の施設とか、そういったところへ直接行こうとすると、その国の考え方でいうデマンド型乗り合いタクシーがちょっとひっかかってしまう部分もありまして、で、従来からのこの稲美町が推し進めているデマンド型乗り合いタクシーというのが全町、町内であればそういった主要な商業施設、またバスの起点となるバス停のところへ送迎を行うことができるデマンド型乗り合いタクシーを全町で実施したいというような案を持っておりましたので、ちょっとこのバス停に運ぶというこの案については、ちょっと範囲が狭まるのかなというような考え方を持っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  町がいろんな案を考えながら、どうしたら前へ行くかというそういう検討がなかったら、いつまでたってもできませんよ。そうでしょ。デマンドのことをどれだけ会議の中で諮ってるんですか。あなたバス業者と話したと言いますけど、バス業者とも話した結果、そんなにデマンドの話なんか、ほとんどの話進んでないじゃないですか。それでやったと言えるんですか。10年ですよ、もうすぐ。十年一昔なんですよ。一昔の前の話ができないっていうのは、稲美町として恥ずかしくないんですか。私は恥ずかしいですわ。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  なかなかデマンド型乗り合いタクシーについては、バス事業者との合意がなかなかできない状況であることは確かでございますが、今のところ粘り強くお話をして、町の公共交通の方針としては、路線バスの維持確保とデマンド型乗り合いタクシー導入を目指すという形で進めております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  町長さん。私は、町長がせっかくやろうとしていることが全然前へ進んでいない。僕はやってほしい、町長に、本当に。私たちが選んだ町長がちゃんとしたことを、きちっと自分の言ったことを、最後、けつ締めてくださいよ。僕はそういう町長を応援させてもらったと思ってます。この人なら絶対やってくれる、僕はそう信じてます。自分で出した起案のやつは最低限、10年以上かかっては、非常に情けない話になりますが、こうなればもう町長、あなたのトップがどうやっていくかという決断、私は一つだと思うんで、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  私も政治生命をかけてやります。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  ありがとうございます。これで私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、8番、藤本 惠議員の一般質問を終結いたします。  次に、16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  16番、長谷川和重、通告文に従いまして一般質問させていただきます。  地域のふれあい公園・都市公園施設の長寿命化計画について。  全国で10万カ所以上の都市公園が存在しています。設置から40年以上経過したものが、現時点で6割を占めていると言われています。また、地域のふれあい広場については、それ以上と考えられます。設置遊具のうち、設置から30年以上経過したものや、設置年数不明の古いものを合わせると、相当な数になっている状況にあると思います。  このように公園施設の老朽化が進む中、財政上の理由などで適切な維持補修、もしくは更新が困難となり、利用禁止、施設自体の撤去といった事態につながるなど、公園を安全で快適に利用できないことは、公園の機能発揮にかかわる根幹的な問題となっています。  以上の状況を考え、当局にお尋ねいたします。  ①稲美町内の、都市公園及びふれあい広場の設置数と設置後40年以上経過した数は。また、安全な管理面から、ふれあい広場を都市公園と同等に町で維持管理される考えはありますか。  ②公園施設の安全性や機能が失われないように予防していくことが求められます。また、最も低廉なコストで実施できるように整理をしないといけません。そこで、施設ごとに管理方針、長寿命化対策の実施時期、内容などを、当局はどのように取り組まれていますか。  ③公園のストックマネジメントにおいては、少子高齢化や公園周辺の住民の要望など、社会変化と地域の事情に沿った都市公園の再整備が必要になってきていると思います。当局のお考えは。  以上の件について、どのように対応されるかの考えをお願いいたします。  2、稲美町観光ツーリズムについて。  ツーリズムの概念は観光より広く、目的地での永住や営利を目的とせず、日常生活圏を一時的に離れると書かれています。稲美町には富士山のような山や温泉、お城もありませんが、人々の古来より生活に欠かせないため池や万葉集、播州葡萄園跡、草谷川流域の形状など、稲美町の歴史と文化など、人々や自然が生み出してきた資源を育てることが大事と考えます。  ①グリーンツーリズムとして、自然体験や農業体験、加工体験などの農村の暮らし体験の見直しと余暇活動の提案や新しいサービス産業の創出、地場産業の育成ができればと考えますが、当局のお考えは。  ②スポーツツーリズムとしてスポーツイベント(いなみ新春万葉マラソン大会)の参加や歴史資源(いなみ野万葉の森)など、スポーツと観光を融合させる旅行スタイルの普及を通じて稲美町をアピールすることは、定住促進などの多様にわたるメリットが考えられると思うが、当局の考えをお願いいたします。  ③観光のツーリズムとして、播磨圏域連携中枢都市圏における稲美町の存在感をあらわし、また稲美町が圏域内の他市町との連携で観光事業へも取り組んではどうでしょうか。また、連携実現のために観光課の設立についてはどのようにお考えでしょうか。  以上、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項1、地域のふれあい公園、都市公園施設長寿命化計画についてお答えいたします。  まず①の、都市公園とふれあい広場の設置数及び40年以上経過した数及びふれあい広場の町管理についてでございます。  都市公園は55公園、ふれあい広場は40広場でございます。このうち40年以上経過した都市公園は4公園ございますが、40年以上経過したふれあい広場の数は不明でございます。また、ふれあい広場につきましては自治会の所有ですので、町はふれあい広場設置等補助事業で施設の設置や補修に対して補助を行ってまいりたいと考えております。  次に、②の公園施設の管理方針、長寿命化対策についてでございます。  本年度、都市公園施設長寿命化計画を策定する予定でございます。この中で、遊具やトイレなどの公園施設の健全度を調査し、施設の修繕や更新計画を策定する予定です。  次に③の、地域の実情に沿った都市公園の再整備についてでございます。  今回の都市公園施設長寿命化計画は、公園施設について、今後進展する老朽化に対する安全性の確保や今後の維持管理費縮減のため、既存施設の計画的な改築や更新を行うことを目的としており、公園の再整備については計画に含まれておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項2、稲美町観光ツーリズムの①についてお答えさせていただきます。  現在稲美町で把握ができている農業体験としましては、農業者みずからが行っているイチゴなどの摘み取り体験、稲美町商工会が旅行事業者とタイアップした農業体験を組み込んだバスツアー、JA兵庫南がにじいろふぁ~みんで行うスイートコーン、サツマイモ収穫体験などが挙げられます。これらの取り組みは、自然体験や農業体験など、ふだんの生活ではできない体験をすることで、多くの方に稲美町の魅力を知っていただいているものと考えております。  今後も関係機関と連携を図り、稲美町の魅力の発信に努め、来訪者の増加、地域産業の振興につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  それでは私のほうから、質問事項2、稲美町観光ツーリズムについての②、スポーツイベント、新春万葉マラソンの参加や歴史資源いなみ野万葉の森など、スポーツと観光を融合させて稲美町のアピールをについてお答えをさせていただきます。  スポーツイベントといたしまして、毎年1月2日にいなみ新春万葉マラソン大会が開催され、北は北海道、南は九州鹿児島まで、全国から約2,000名の参加者がございます。いなみ野万葉の森につきましては、4月1日の新元号の発表以降、新聞、テレビ等の報道により、令和の典拠となった万葉集歌碑について、全国的に広く脚光を浴びているところでございます。  今後におきましても、スポーツイベントや歴史資源等を取り上げ、ホームページやフェイスブック等で情報発信を行うなど、さらに魅力あふれる稲美町のPRに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは私のほうから、質問事項2、稲美町観光ツーリズムについての③播磨圏域連携中枢都市圏内の他市町と連携した観光事業の取り組み、また観光課の設立についてお答えさせていただきます。  播磨圏域連携中枢都市圏は、姫路市を中心とした八市八町で構成されており、人口減少、超高齢化社会においても行政サービスを維持するため、圏域の核となる姫路市と近隣市町がさまざまな分野で連携を行っております。  稲美町は平成27年4月の発足当初から参加し、福祉、教育、文化、スポーツ、災害対策、環境など、さまざまな事業で連携しているところでございます。  この中で取り組んでおります広域の観光関連事業といたしまして、連携市町の歴史や文化についてまとめた書籍「はりま読本」を作成しております。また、圏域各市町のバス停や駅から観光地までを、ブドウの房のように自転車でつなぐはりまクラスター型サイクル構築事業の中で、稲美町を自転車でめぐる観光コースの紹介などをしております。  この広域の枠組みのほかにも、東播二市二町で構成する東播臨海広域行政協議会では、観光パンフレットを作成し、また神戸市を中心とする八市一町で構成する神戸隣接市町長懇話会では、各市町の特色を紹介した公式ホームページや観光パンフレットを作成しております。  広域連携での観光事業につきましては、現在企画課と産業課など、関係課が必要に応じて連携して取り組んでおりますので、観光課の設立は現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。  順次質問のほう、入らせていただきます。  稲美町、今55から40というようなぐらい、公園の関係の数を言われたと思うんですけれども、特に今回の公園の調査に当たって、特に重要としているところにおいてのポイントを、ちょっと3点ぐらいお願いできますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今回の長寿命化計画ということで、これまで長寿命化ということで、きょうほかの施設でしたら橋梁とか、あと道路とかそういう観点から、公園にも長寿命化計画を入れるということでございます。  まず特に遊具ですね。町内55公園にあります遊具に対して一度点検を行い、これらの安全のためにも更新、補修、また必要であれば撤去というようなことを考える必要がございますので、これをまず調査をしなければならない。  それから続きまして、トイレ等の施設ですね、施設に関しましてもチェックを行い、それから遊歩道ですね、特に施設関係に関して健全度を調査して、今後の計画を立てて皆さんが安全に使える公園を整備していきたいというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  今お答えいただいた中で、今回取り組む3点の中で、トイレ、遊具等あるんですけども、古いものは撤去してということになってくるんですけれども、そういうことによって本来の公園、従来から公園のあり方っていうのは全く継続した形で、公園自体のリニューアルを考えておられるような感じなんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まずはその施設の、既存施設の健全度ですね。だからそれをまず調査して、それで例えば古い施設に関しまして、これはもう更新しかないよということがございましたら、新しい施設ができることになります。それで補修でいける、補修で長寿命化できるんであれば補修になります。  あとニーズの調査もしなければならないでしょうけど、これはもう撤去したほうがこの公園にとってはいいよというような結論が出た場合は、撤去というのもあるんではないかと思います。で、そういう意味ではリニューアルになるんではないかと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  わかりました。その辺のところしっかりとチェックしていただき、進めていっていただきたいと思いますが、その中で、ふれあい広場を町の管理でやるほうが効率的に、また自治会のほうも、もともとは自治会の持ち物で自治会の広場として使われておられたと思うんですね。それがフェンスをつくり、また寄与しながら、またブランコを付けたりというような形になっているわけなんですけれども、やはりもう自治会ではある程度無理なところもあると思うんですね。それを今、都市公園を管理しているような形でシルバーさんにお願いして、それも含めた一括管理をいうことを、これが望ましいと思うんですけど、その辺のところの考え方っていうのはどうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まずふれあい広場に関しましては、自治会の方々が任意に設定したところが、これがふれあい広場というようなところでされていると。で、それが40ありまして、もちろんそれは持ち主というのは自治会ということになります。で、それに対して町は補助事業等で助けているというようなことになるんではないかと思います。  で、これを質問の町管理にしてはどうかということなんですけど、まずはその土地自体が町のものではない。公園に関しまして町の管理をしようと思いましたら、道路であれ公園であれ町の帰属ということになるということになると思います。今の状況のふれあい広場等でございましたら、なかなかその帰属までは難しいんじゃないかということで、今補助事業ということでやっているというところです。  で、今のそのふれあい広場の遊具等に関しまして、例えば一度自治会のほうで点検をしたいということでしたら、補助はないんですけどそういう紹介とかさせていただいて、そういう面では助けることができるんではないかと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  ふれあい広場のほうにも予算が付けられ、また自治会のほうからの要望でそれを対応されておられるところはよく知っておるわけなんですけれども日々の管理ということになってきましたら大変なところもございますし、高齢化になっている地域もありますのでね、その辺のところ今後のまた課題として、どういう格好で維持していけばいいのかということを考えて検討していただきたいということを、一言ちょっとお願いできますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今のふれあい広場に対する町の立場というのは変わらないんですけど、ふれあい広場にも同じような遊具とかがありますので、その辺は自治会と連携するといいますか、役場のほうで助けられるというようなことがございましたら、協力してまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  次、この2番のほうに行かせていただきたいと思っておるんですけれども、公園それぞれあるわけですが、低コストで維持をしていかないといけないというようなんですけども、55、これ都市公園、今お聞きしましたけれども、その55の都市公園それぞれに管理方針など、みんなあるんでしょうか。それとも同じような管理方針で、全て55維持されておられるのか、その辺のところお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今の公園指定管理の管理方針ということだと思うんですけど、まず大きな公園ですね。稲美中央公園とか天満大池公園、大沢スポーツ公園、さくらの森公園等に関しましては、指定管理のシルバー人材センターが直接剪定なり維持管理をやっている、草刈りですね、をやっているというところですね。あと、それで残りの街区公園等に関しましては、ふだんの草引きとかごみ拾いとかは、それぞれの自治会にお任せしているというところが実情で、それでその公園のごみを例えば集めていただいたら、そのシルバーさんのほうで回収していくとか、そういうような状況になっております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  今、管理維持ですね、維持のほうのお話ししていただいたんですけども、私がちょっとお尋ねしたいことは、都市公園、55の都市公園にそれぞれやっぱりその持った意味があるんじゃないかなと。例えば防災性があるとか環境性があるとか、健康維持とか景観、文化、それぞれいろんな項目でその公園が維持されていると思うんですね。そういうところにおいて55公園の中をどういうふうに管理されておられるのかを、ちょっとお尋ねをしたいんですけども。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  公園のその、その公園それぞれの意味ということだと思うんですけど、稲美中央公園とか天満大池公園に関しましては総合公園ということで、例えば稲美中央公園でしたら総合公園ということで、テニスもできるし、あと中に万葉の森もございますし、町民全員、皆さんが楽しめるという施設になろうかと思います。で、例えばその残り街区、たくさんある街区公園に関しましては、地域の自治会がふだん気軽に使える公園というイメージではないかと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  人が集まってきたら、また公園、こういう場所が必要となってくるんですけども、55も公園を管理していく中において、やっぱりそれぞれの目的がやっぱりあるというふうに思います。今回長寿命化の一つとしまして、このよく言われるストック効果、どういう効果を持つその公園を維持していくのか、ここがやっぱり一番大事やないかと思うんですね。  で、やはりその田舎の、田舎じゃないですけども、調整区域のほうの公園と、また市街化区域の中の公園って、これ管理の方法が違うし、また設置されるものも違ってくるし、その目的も変わってくる場合もありますよね。そういうところを具体的に考えたその今回の長寿命化を検討していこうとしとってのか、非常に大きな金額が、予算、置いてありますよね、調査に。これをどういうような形で考えておられるのかいうのは、これは具体的にやっぱり必要だと思うんですね。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  長寿命化計画のちょっと内容ということになろうかと思うんですけど、長寿命化で今回それぞれの施設ですね、施設それぞれに対して調査票をつくって、それでそれぞれの施設で評価、例えばここの鉄棒とかここのジャングルジムはどうやとかいうようなことで、計画を全部つくっていくということになります。で、その今の例えば市街化区域の公園とか調整区域の公園で、それぞれ今の少子高齢化の時代に沿って目的が出るんじゃないかというご質問だと思うんですが、まずは今の現存施設が相当老朽化をしておりますし、これを補助事業によって施設を更新、維持管理することで、安全で安心な公園をつくっていきたいという計画でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  その中で、そしたら診断機能、今回そういうことをされておる。またそれと劣化予測を立てたりとか、具体的な話ですね。そういうことをしっかりとその公園一つひとつに対してのカルテ的なものをつくって、それを今後の管理の一つの大きな台帳にしていくというふうなお考えで、今取り組まれておられるわけでしょうか。
    ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  おおむねそのとおりでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  そういう中におきまして、やはりこの10年、20年、30年という形の大きなスパンの中で、当然人々のあり方っていうのは変わってきますし、公園の使い方、先ほどおっしゃってましたけれども、それも変わってくる中において、やはりそういうものを含めた長寿命化対策をつくっていただかないと、ここの公園は、ここの公園はいうんじゃなくて、やっぱり機能も含めたやっぱり長寿命化計画いうのを立ててもらいたいと思ってるんですけれども、その辺のところを今後の今、既に進行されておられると思いますけど、その範囲に入っておるわけでしょうかね。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  ことし長寿命化計画をしておりまして、まず第一の調査結果というのは全部上がってない状態で、これからということにはなるんですけど、議員のおっしゃっておられるそのニーズに沿った、要は変更していくというような話かなと思うんですけど、そこまでは長寿命化では考えてなくて、で、例えばその住民のニーズに沿ってどういうふうに変えていくというのはなかなか別に大きな問題で、課題ではあろうかとは思うんですけど、今回の長寿命化の話では、そこまでは踏み込んでいってないというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  公園の問題においては、以前から一般質問の中で部分的な質問をさせていただいたり、その活用方法とかまた防災とかさせていただきましたけれども、このたび長寿命化という大きな縛りでされていこうとされておられるわけですから、そういうことも含めて、例えばその公園の利用価値とか価値の分類、それの意味とか機能とかって、こういう形でちょっと調べたらすぐに出てくるような公園の管理方法とかもあるわけですね。で、それを見てたらなるほどなというようなことばかりなんですよ。  で、あくまでも具体的にはやっぱり稲美町も、55も抱えておるわけで、まだ今からまたふえると思うんですよね。で、その公園のあり方をやっぱりしっかりともう一度確認していただいて、取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  55公園のそれぞれのあり方というのはあると思うんです。で、今回長寿命化計画でたぶん初めて大きく見直すことになろうかと思います。基本は今までも私何回も申しております、既存施設の更新保守というのが主になると思うんですけど、そちらのほうも大きな課題として頭に入れながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  しっかりとよろしくお願いしたいということで、次に行かせていただきます。  次、観光ツーリズムについてなんですけれども、まず初めになんですけども、1番の自然体験、農業を通した自然体験、グリーンツーリズムを題にしてちょっとお尋ねをさせていただいたわけなんですけれども、こういう事業的なものをそれぞれの団体がされておられて、稲美町自身がどれほどの効果が出てるかどうか、ツーリズムに対してですね、出てるかどうかいうのは、そういう分析などはされたことございますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  各農業者みずから行っているものにつきましては、数字等は把握できておりません。ただ、バスツアーですと平成29、30と数字等はいただいております。平成29年につきましては、3回の開催で142名参加いただいたというふうに聞いております。で、平成30年も3回を予定していたんですけれども、昨年度、ちょうど7月が豪雨ということで2回中止になりまして、1回で30名の方が来られて、稲美町の農業体験等をしていただいたというふうに聞いております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  稲美町の中心と考えるなら、稲美町を考えるとすれば、それだけの人がバスで来ていただいたりとか体験に来ていただいたということになったときに、費用対効果、どれぐらいの、やっぱり稲美町に対してのそういうメリットがあるかとか、それとかこれは交流人口ですね。人が行き来したその人口を、やはり具体的にこれぐらい行ってるなというたら、年度別にやっぱりそういう、もう既にしていかなあかん時期じゃないかなと思うんですけども、その辺のところどういうふうにお考えになって、今までこられましたか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  費用対効果につきましても、やはりバスツアーですので参加費ぐらいしかお金としては動いてないのかなと。あとお土産等も、例えばにじいろふぁ~みんでお買い物というふうなこともございましたので、そこでは幾らか稲美町に対してお金を使っていただいたのかなと思っております。ただ、交流人口等につきましては、ちょっとそのあたりだけ、この部分に関しましてはちょっと把握はできておりません。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  このグリーンツーリズムにおいては、やはり稲美町は農業が基幹産業という中において、量販的にたくさんものをつくってやるという農業の姿勢じゃない、やっぱり稲美町の特質から考えたら、こういう形で他市、他町から、他県から来ていただく人の数っていうのは、これ非常に大きく、大事にしていかないといけない部分だと思うんですよね、これは大きな資源だと思うんですね。その辺のところをもっともっとしっかりとやっていただきたいというふうに希望します。そこの部分と、それと東播磨産業ツーリズム振興協議会、これ東播磨県民局の中にあるんでしょうかね。そういうところとの、やっぱりいろんな形の意見交流なども、されたこともあるんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  きのう、先日もお答えさせていただきましたけれども、にじいろふぁ~みんでありましたら年間約三十数万人の方が、これは町内外の数字ですけれども、お越しいただいている。結構にじいろふぁ~みんに関しましては町外のほうからたくさんの方が来られてるということで、農業体験ではないですけれども、稲美町の農業を知っていただいているのではないかなというふうに思っております。  また、県民局のほうでもツーリズム協会というのがございます。そちらのほうにも町が参加させていただいて、イベント等の状況も見させていただいているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  稲美町のJAさんのほうには、いろんな形で物販においても、またいろんな形でご協力いただいたりとか、また稲美町のほうからいろんなものをまた進呈したりということもあるかと思うんですけども、それ以外のほうでも、やはりいろいろと取り組まれておられる農業者っていうのはたくさんおられると思うんですね。それをやっぱり平行に同時に、稲美町全域、言っても34平方キロ程度の小さな町ですので、そのうちの農業されておられるところにおいては、そのうちの10分の9で農業されておられる。で、また個々にハウスなどをされておられるところ、もう本当に本当に小さな農業を積み重ねておられるところがいっぱいあると思うんです。その辺のところも含めたJAさんの活躍も、非常にこれは大事なことなんですけども、ほかの方々へのそういう場所づくりっていうのも、しっかりと稲美町として拾っていかないといけないんじゃないかと思うんですが、その辺のところのお考えはどうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  町としましては、やはり農業中心で私はお答えさせていただきますけれども、農業の魅力等も含めまして広く発信をさせていただいて、稲美町にたくさんの方が訪れていただけるよう、そのように関係機関と努めてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  稲美町はそういう形で取り組んでいっていただくことが大事なんですが、その大きなやはりこの道しるべになるのが、兵庫県がやっているツーリズム、これもあると思うんですね。先ほど姫路圏を中心としたこういうツーリズムのお話がありましたけれども、やはり兵庫県もやっぱりこういうツーリズムに対しての、グリーンツーリズムに対してのものも非常に大きく発信していると思うんですけれども、その辺の兵庫県との連携というのは、どういうふうになっておるんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  私どもでしたら県民局ということで、県民局のほうとイベント等を通じてご一緒させていただいたりしております。また、先ほど別の件でありましたけれども、播磨圏域のほうでも一緒に取り組ませていただいておりますので、そういったことでツーリズムを図れているものと思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  県民局のお話が出ましたけれども、これは兵庫のツーリズムの資源の一つということで、播磨東部で稲美野台地のため池、これはツーリズムの一つに上がっておるんですけれども、具体的にここはどういうことをやっておられるんですか。稲美町もため池たくさんあるわけですから、書かれ方としてはどういう書かれ方されておられるか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ちょっとため池を使ったそういうツーリズムの話は、ちょっとその場ではなかったと思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  ため池、また先ほどありました草谷のその地形、また各施設、史跡などもたくさん、多々稲美町にあると思うんですね。そういうものも踏まえて、やはりこのしっかりと拾っていただいて、掘り起こしていただきたいと。もうこの言葉は、本当に僕は大事にしておるんですけれども、副町長が、稲美町には資源があると。だからその資源を、稲美町の資源を使っていかなきゃいけないというておっしゃったと思うんですね。これはそういう昔から先人たちがつくり上げてきたものとか、また昔から継承しているものもあると思うんですね。こういうものをしっかりと、やはり拾っていってもらいたいというふうに思うわけです。で、それに対しての準備をされておられるか、また今後もそういう準備ができるんであれば進めていっていただきたいと思うんですけれども、稲美町独自のツーリズムっていうのも、グリーンツーリズムの中でを含めて、どういうふうにお考えになっていこうとされとってか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  お答えになるかどうかわかりませんけれども、やはり稲美町にはため池が88ということで、これは魅力的な施設、特に加古大池、天満大池は町の内外からもたくさんの方が来られて、魅力的な施設だと思います。町としましては、やはりそういったものを広く皆さんにお知らせをさせていただいております。それらを含めて、農業体験でありますとかそういったことを絡めて、ツーリズムを図れたらなというふうに思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  グリーンツーリズムにおきましては、しっかりと体験型、いろんな形も含めて取り組んでいただきたいということを、ちょっと言葉に添えておいて、2番のほうに行かせていただきます。  スポーツツーリズムの問題なんですけども、稲美町の中で、スポーツっていうのは盛んに行われておるというふうな自覚はありますか、部長。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  稲美町におけますスポーツなんですが、スポーツ推進計画の中でもいろいろ説明をさせていただきましたが、まずそのウオーキングですね。もう日常にやられている皆さんの運動というのが散歩、ウオーキング含むんですが、もうそれが大部分であると。それとあと、いろんなそのスポーツクラブとか体育協会のスポーツ団体等に今所属して活躍されている方もおられますが、体を動かすことは非常に住民の方は大好きだというアンケートもございまして、稲美町におきましてもウオーキング等のスポーツが盛んに行われていると感じております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  万葉マラソンをされておられますけども、これの費用対効果などを考えたことはございますか。北は北海道から九州から来られるわけですから。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  先ほど説明させていただきましたが、新春万葉マラソンには参加者が1,794名、平成31年の1月2日に開催された分なんですが、そのうち県外から来られた方、32都道府県に及ぶんですけども、その方たちが316名、約18%の方が何と県外から来られているということで、その方たちと直接何人かとお話させてもらったことがあるんですが、いろんなその全国のマラソンとかを楽しみで回ってきているということで、稲美町にも毎年1月に行われるマラソンは非常に限られておりまして、毎年楽しみで参加をしていただいているということを、参加者の方から聞いたことがございます。そのマラソンに参加している方にもこういった稲美町の良いところをPRしまして、ぜひそのマラソンももちろんでございますが、それ以外にもその皆さんにちょっと、全国の皆さんにもその方たち通じて広げていただいて、また別の機会でもちょっと稲美町に寄ってもらえるような、いろんなその情報提供を考えていきたいと思います。非常にそのマラソン大会の費用対効果につきましては、非常に稲美町をアピールする上で、全国的にも費用対効果が高いと感じております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  先ほど万葉マラソンを一例にしてちょっとお答えいただきましたけれども、やはり来られたら泊まるところが必要じゃないかなとか、また何かお土産でも買って帰ろうかなとかね。またそういうものも一つひとつ考えていったりとかする中においては、やはり先ほど観光課が必要、今は必要ないというようなお答えをいただいたわけですけれども、他市他町との連携、でまた我が町の観光の掘り出し、そういうものにおいては、やっぱり一つ特化した課が必要と思います。  この状況の中でしっかりと考えていかないと、やはりもったいない資源がたくさんあって、それを全部残していってしまうのというようなことになってきます。我々がやっぱりやれることは、子供たちへ残せるそういうふうな大きな財産も含めたものをするためには、観光課というものをしっかりと打ち立てて、そこで町内外の、また先ほど自転車の話ちょっと出ましたですね。あれなんか非常にすばらしいと思うんですね、他市他町から来ていただいて。ですけども、それをやっぱり受けとめるところがないのが現状だと思うんですね。例えば、自転車こことめていいんですよとか、そういうふうな具体的な道しるべがなかなか整備されていない。だからこういう整備も含めたものを、やはり観光課というものがやはり先陣になってやっていくということは必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺のところもう一度お考えお願いできますか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほどもお話ありました。やはり農業の関係は経済環境部、産業課、また文化財とスポーツの関係は教育政策部、生涯学習の担当というようなことで、やはり所管する課がいろいろ多岐にわたっておりますので、そういった観光資源はそれぞれの所管するところが持っております。そういったものをやはり連携しながらPRしていく、また管理していくことが必要じゃないかなというふうには考えております。  先ほど議員のお話の中にも、交流人口でありますとか関係人口というようなお話がございました。それらにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも魅力を活用した観光の推進という項目を上げておりますので、そういった中でいろいろ取り組んでまいりたいというふうには考えております。  小さな取り組みではございますけれども、来てんか事業の中でも農業と農家の方と連携をして、移住、午前中は収穫体験、お昼は一緒にご飯を食べる、また午後はその移住のお話を聞くというような、そういう移住をこちらのほうは目的としておりますけれども、収穫体験、交流なんかも目的としたバスツアーを開催もしておりますので、そういった形で連携しながら取り組んでまいりたいというふうには思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。  公園におきましても、個々の特徴をやっぱり十分出せるような都市公園の、やっぱり維持管理をしていただきたいということと、また先ほどありましたけれども、これだけたくさんの資源をやっぱりそれぞれが共有しながらやっていくというのは非常に難しいと思いますので、やはり一つまとめた課がそれをしっかりと全国に発信できるような状態をやっぱり整備していく必要が、必要じゃないかなというふうに思います。  そういうことを一つの課題としまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、16番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。再開は14時50分再開いたします。               休 憩 午後 2時38分              ……………………………………               再 開 午後 2時50分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  1つ目、安全に配慮した整備をであります。  人も車も自転車もシニアカーも安全に通行できる環境整備は、自治体の責務である。このたび西部隣保館から向の信号まで歩道が整備されました。着手着工完了と早い対応に、当局の努力が伺えます。住民の方には喜んでいただけると思います。そこでお伺いします。  ①西部隣保館前の歩道整備を中村の信号まで延長を望みます。  2つ目、西部隣保館前から県道東方面約200メートル先の新設された信号で、菊徳自治会側の車両待機場所が1から2台分と非常に短い。のり面を活用して待機場所の拡大を望みます。  3つ目、254回定例会で下沢自治会内を流れる危険な用水路の安全柵の対策について質問をしました。地域整備部長は「再調査をして必要なところは通学路安全対策協議会に上げ、前向きに設置を考えていく」ということでした。結論は出たのか、お伺いします。  2つ目、人権が守られる稲美町であります。  安全安心なまちづくりは、人権が守られてこそ達成できるものと以前より言い続けています。差別することは悪です。暴力です。稲美町の人権を認め合う人づくり・まちづくりの推進を、今後もゆるぎなく継続を願います。  そこでお伺いします。当町では人権侵害は許さないという強い思いで、平成25年より本人通知制度を導入しました。導入により抑止力が働き、目には見えませんが効果は出ていると思います。そこでお伺いします。現在の登録者数と30年度の本人に通知した件数及び開示した件数をお示しください。  ②平成28年12月16日、理念法ではあるが部落差別解消推進法が施行されました。それに伴い、稲美町として部落差別解消推進に関する条例の制定を望みます。  大きな3つ目であります。西部隣保館エレベーター設置の見通しはであります。  令和元年度補正予算で、西部隣保館エレベーター設置工事等設計委託料が計上されました。エレベーターが設置されれば、高齢の方も、足腰の弱っている人も、身体に障がいのある人も、誰もがいつでも気軽に利用できる人に優しい施設となります。このたびの補正予算へと進めた当局の早い対応に感謝します。そこで今後のエレベーター設置の見通しをお示しください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  杉本議員のご質問でございます。  3つ目の西部隣保館のエレベーター設置の見通し、これにつきましてご答弁申し上げたいと、このように思います。また後ほど担当部長から、詳細なご答弁も申し上げます。  西部隣保館のエレベーター設置につきましては、杉本議員が平成29年の9月議会から一般質問で訴え続けてこられた課題でございましたが、このたび国の補助金に一定のめどがついたところでございます。この9月補正予算におきまして、エレベーター設置工事の設計委託料、これを計上させていただいております。詳細につきましては担当部長のほうからもあわせてご答弁申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項1、安全に配慮した整備についてお答えいたします。  まず①の西部隣保館前の歩道整備を中村の信号まで延長することについてでございます。平成29年10月に県道平荘大久保線の向交差点から南側の信号が新設された交差点までの間の歩道整備について、県加古川土木事務所に要望し、このたび西部隣保館までの歩道が整備されたところです。ご質問の歩道整備を中村交差点まで延伸することにつきましては、今後地域の整備環境が整い、地元から要望がございましたら、県加古川土木事務所に要望してまいりたいと考えております。  続きまして、②の信号が新設された交差点の菊徳側の道路の車両待機場所の拡幅についてでございます。ご質問の道路拡幅部隣接地の整備環境が整いましたら、来年度以降にのり面を利用した拡幅工事をお検討してまいります。  続きまして、③の下沢自治会内を流れる用水路の安全柵の対策についてでございます。本年度、見谷山・岡の宮線の路肩カラー舗装を実施する区間におきまして、用水路側の転落防護柵の設置工事費を、この9月議会で補正予算に計上させていただいております。また、木村議員にお答えしたとおり、町内の通学路で水路が並走するなど、転落の危険があると思われる箇所につきましては、8月に現地調査を実施しております。今後稲美町通学路交通安全対策協議会におきまして、この現地調査の結果をもとに、通学路の安全対策として防護柵等の設置計画を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  それでは私のほうから、質問事項2と質問事項3についてお答えさせていただきます。  最初に、質問事項2、人権が守られる稲美町についてでございます。  まず①本人通知制度の現在の登録者数と30年度の本人に通知した件数及び開示した件数はについてでございます。令和元年7月31日現在の登録者数は656人でございます。また、平成30年度中に通知した件数としましては74件で、その通知によって開示した件数は10件となっております。  次に②部落差別解消推進に関する条例の制定についてでございます。部落差別解消の推進については、平成28年12月に部落差別のない社会の実現を目指して、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、今なお残る差別意識の解消に向けた人権教育及び人権啓発が推進されております。本町におきましては、このことを受けて、令和元年6月に改訂いたしました稲美町人権教育及び人権啓発に関する基本計画に基づき、相談支援体制の充実や教育及び啓発など、地域の実情に応じた施策の推進に努めておりますので、現在のところ条例の制定につきましては考えておりません。  続きまして、質問事項3、西部隣保館エレベーター設置の見通しはについてお答えさせていただきます。  9月補正予算において、高齢者、障がい者の方もいつでも気軽に館を利用できるように、エレベーターの設置に向け、エレベーター設置工事等設置委託料を計上させていただいているところでございます。工事の内容でございますが、エレベーター設置に伴い、正面玄関ドア、トイレ等の改修もあわせて検討しております。  今後の見通しでございますが、9月補正予算議決後、設計委託業務の業者を選定し、工事内容等を検討しまして、設計業務を行う予定でございます。また、補助金の関係上、年内におきましてエレベーター設置工事等の補正予算を計上し、今年度末までに工事請負契約が締結できるよう進めてまいりたいと考えております。  以上です。
     先ほどの答弁で、エレベーター設置工事等設計委託料を、設置委託料としておりました。設計委託料の訂正をお願いいたします。  失礼いたします。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  どうもご答弁ありがとうございました。ちょっと再質問させていただきます。  1番の西部隣保館前の歩道整備を中村の信号まで延長を望みますという項目ですけれども、先ほど地元の要望があれば上げていきたいというふうな答弁がありました。以前私が申し上げたところといいますと、まず第一にしてほしいのが、これ新設された信号機のところまで、まず第一段階でやっていただきたい。で、第二段階として中村のところまでやっていただきたいというふうに思っておるわけですけれども、この新設された信号機のところまでの要望は、地元の自治会から提出はされておるというふうに思います。  新設された信号のところから中村の手前まではまだ出されていないといいますか、まだその手続はされていないんですけれども、それはどう言いますか、分けて要望するんじゃなくて、一遍に要望をしたほうがいいでしょうか。といいますのは、例えば今、新しい信号までは向山自治会が要望書を出していただいている。で、例えば中村の信号までだったら中村の自治会と合わせて、両方で西部隣保館前から中村の信号までの要望を出させてもらったほうがよろしいでしょうか。それとも新しい信号から中村までの間の歩道を、中村の自治会から要望を出してもらったらいいんでしょうか。どれがいいと思いますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず答弁しましたように、新しくできた信号まではもう要望が上がっておりますので、これはもう県土木もよくご承知ということです。で、新しく要望書を上げるということですが、どこの、自治会からの要望というのはまず町で必ず要ると思うんです。で、その自治会がどこかということに関しましては、連名でもいいと思いますし、その辺はちょっとお任せということになると思うんですけど、それで町のほうに要望いただきましたら、町のほうから県のほうに、町の要望書として県土木のほうに要望書を上げたいというような段取りになると思います。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  ありがとうございます。  この歩道もちょうど県道、加古川の川からずーっとこちら向の信号までは歩道がついてて、そこでぷつっと切れてました。このたび西部隣保館前まで延長していただいたわけですけれども、行く行くは中村の信号までお願いしたいなというふうに思いますので、またひとつよろしくお願いします。  では次の2つ目です。  その新設された信号のところなんですけれども、ちょうど県道より北側が軽四で2台、車の待機できるところですね。軽四で2台、普通車で1台が待機できるような状況でございます。のり面を利用したらもう少し待機できるかなと思うんですけれども、のり面を利用すると、大体何台ぐらいが待機できるようになりますかね。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まずは県道と町道の接点から今、拡幅しているのが16メーターです。で、車が1台5メートルですんで、余裕を持って6メートルとして、それであと何ぼか停止線がバックしてるんで、さすがにちょっと1台から2台というようなところですね。ですんで2台から3台ということで計算しますと、まず残り10から15メートルぐらいを拡幅しますと、2台から3台は待てるところができるんではないかと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  ありがとうございます。  来年度以降ということで、来年度以降ということは来年度ということですね。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  もう一度、用地買収はしないんですけど、隣の農地の地権者の方に境界いっぱいまでで擁壁立ち上げる予定なんで、了解だけもらわないとということで、ことし、今年度了解をもらって、ちょっとお金的には来年度以降ということで、検討してまいりたいということです。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  できるだけ早くお願いしたいと思います。  次の質問に参ります。  3つ目の下沢自治会内を流れる危険な用水路ということで、先ほど8月に現地調査しました。そして通学路安全対策協議会にかけて検討していくということでございます。ちょっとそこでお聞きしたいんですけれども、この通学路安全対策協議会というのは、通学路に関することを議論する場なんですね。ということは、例えば、例えばですよ、中村の自治会から天満の小学校に子供さんが通学する、その自治会と自治会の間ですね、集落のないところ。一般の人、要するに生活道路ではないところを通る子供たちやね。これは通学だけといいますか、主に通学するための道路。こういう場所を検討するのがその通学路安全対策協議会であって、私がこの下沢の自治会内は、一般の生活道路の中にあって、自治会内にありますんでね、ありますんで、一般の生活の道路であって、なおかつそこに通学路もあるよということなので、これはそうであっても通学路安全対策協議会に諮らなければいけないということなんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず通学路っていうのが学校のほうから指定されて、指定されてといいますか、それで我々のほうにも通学路というのがわかってるんです。今回言うてますように、水路が横を並走して、そこの高さの落差とかいろいろ現場の状況があるんですけど、木村議員にもお答えしましたように、担当の課のほうでこれぐらいじゃないかということで、通学路で30カ所ほどまずピックアップさせてもらって、8月、現場回りました。で、いろいろなその目ということで、通学路安全対策協議会には警察の方も、それぞれの別の担当課の方もいらっしゃるんで、その中でどういうふうに整備していこうかというのを今後決めていきたいというところです。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  その通学路安全対策協議会というのは、今度開催されるのはいつになる予定なんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今現場を30カ所ほど調べまして、それに対してちょっと検証という期間がございまして、10月ぐらいには一度開かせていただいて、ある程度のめどを付けていきたいなという計画を持っています。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  これから台風シーズンがやってきますね。もうやってきているといいますか。で、大雨も最近よくニュース等で聞きます。非常に大きな雨が降ってくる。短時間集中的に入ってくるというそういう状況で、いつあの溝があふれるかもしれないという、やはり心配はあります。で、やはり柵も何もないですから、道路と水路の境目がもうわからなくなるというような状況になるわけなんですね。ですからやはり安全対策は早急にやっていただきたいなというふうに思いますので、できるだけ早め、早めの対応でお願いをしたいと思うし、もし用水路が水があふれて、道路等一面が、境目がわからなくなるような危険があるときは、危機管理としてはどういうふうな対応ができるんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  道路が冠水する、そういった場合には地元の消防団とかそういったことで、パトロールとか通行どめ等の対応をさせていただくようになります。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  ちょっと答弁の訂正を。  今、10月ぐらいに通学路安全対策協議会でということを答弁しましたが、正式な通学路安全対策協議会は来年の2月で、10月にはある程度担当課で寄って、ある程度めどを、事前の段階のめどを付けたいという会議を開きたいということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  ありがとうございます。  危険であるわけでございますんで、やはり、決して事故のないようにお願いしたいというふうに思います。  では次に参ります。人権が守られる稲美町をであります。  ちょっとすみません、ちょっと聞き逃してしまったような気がしますので、もう一度登録者数と通知件数と開示請求の件数を、再度お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  令和元年7月31日現在の登録者数でございますが、656人、656人でございます。また、平成30年度中に通知した件数としましては74件で、その通知によって開示した件数は10件となっております。以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  どうもありがとうございます。  登録者数、随分伸ばしていただけたなというふうに思ってます。昨年、30年3月31日現在で328人というふうにお聞きしてました。それが、なかなか1年で100は無理だろうなというふうに思ってたんですけれども、倍になっているという、非常に、どう言いますか、驚いてます。本当に本人通知でいろんな場所で住民の方に呼びかけていただいて登録をしていただいているというのは、陰ながら知っているんですけれども、このように本当に大きな数字を上げていただいたというのはまず感謝申し上げたいというふうに思います。  その中で、通知件数が30年度につきましては74件あったということでございます。この通知件数の中で、開示請求、私には見覚えがちょっとないなと、ちょっとこれは何で私の住民票謄本がとられたのかなということで、開示請求された方が10件あったということで、これは10件、何人といいますか、何人と何件と、分けられます。 ○議長(赤松愛一郎)  田野久美子健康福祉部住民担当参事。 ○健康福祉部住民担当参事(田野久美子)  通知者数、通知件数が74件、これの通知者数は50人でございました。個人情報の開示請求があったものは8人で、件数としましては10件でございました。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  8人で10件ということでございますね。この開示請求をされて特に問題はなかったのかなというのが心配になるところなんですけれども、そこはどうでしたでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  田野久美子健康福祉部住民担当参事。 ○健康福祉部住民担当参事(田野久美子)  いつもご心配になられて開示請求されますが、こちらのほうもなかなか全て開示することができませんので、なるべく気づいていただけるようにお話をさせていただいてしておりますので、納得して帰っていただいているという状況でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  どうもありがとうございます。  本当にこの本人通知制度、25年より導入していただきました。これによってやはり抑止力が大きく働いていくというのは、もう十分わかっております。ですからその中でやはり登録者数をふやしていくというのは、やはりざるの目を小さくしているというふうなことだと思います。ですから登録者数、今後もやはりふやすということに努力をしていただきたいというふうに思います。  以前からこの登録制度でお話を何度もさせていただいて、ここまで来たわけなんですけれども、この不正取得によって、1件につき大きなお金が動いているというのは以前にも申し上げたわけなんですけれども、やはりこういう、正確に言いますと1万、2万3,000円ぐらいまで、1件につきといいますか1つの、5セットで2万3,000円ぐらいで売買されているという情報があります。これは捕まった人の証言なんですけれども、そういうので、そういう人権を悪用して金もうけをするという、そういう非常にちょっと困った人がいるわけなんですけれども、そういう人を排除するといいますか、絶対に入りこませないというためにも、やはり本人通知制度は非常に大きな役割があるのかなというふうに思います。今後とも努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、部落差別解消推進法に関する条例という部分です。稲美町はこないだ6月、人権教育及び人権啓発に関する基本計画というのを作成していただきました。これ、できたてのほやほやでございます。この中には、今の時代に合った人権侵害を許さないというその思いが、これを感じるわけでございます。ただなかなか今、人権侵害という問題は多岐にわたって非常に多うございますんで、なかなかどう対策していくかというのは難しい問題であろうなというふうに思います。なかなかこれ1冊でそれが対処できるのかなといったら、若干そこまでは難しいのかなというふうに思います。  その中で、やはり特化したといいますか、部落差別解消推進法に関する条例の制定をして、しっかりと部落差別がない明るい社会をつくっていただきたいというふうに思っていたわけなんですけれども、今のところは考えない。本人通知制度のときもそうでしたですけれども、やはり私が言い始めたときはなかなかまだまだやっているところも少なくて、今後の課題、今後の課題ということになってましたけども、だんだんだんだんと他市町がやってくると、稲美町のほうも、ちょっとうちも早めにしようということでやっていただいたわけなんですけれども、この条例も今、たつの市と加東市が今この条例を制定しています。順次されてくると思います。稲美町のほうも現在のところは考えていないというところかもしれませんけれども、柔軟な姿勢は持っておいていただきたいというふうに思います。その辺でご答弁お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  先ほど議員のお話もありましたように、この6月に人権教育及び人権啓発に関する基本計画と、こういったものを作成しております。とりあえずこちらのほうで事業内容を吟味しながらという形で進めてまいりたいと思います。また近隣市町の動向等見まして、また条例改正につきましては今後の課題というところで考えさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  ありがとうございます。  私、人権問題で、一般質問でいろんな質問をさせていただきました。それと平行して、自分なりにブログで一般質問した内容を発信してきたわけなんですけれども、ある、2015年ですから2015年の5月3日の22時43分、これが私のブログに、ある人からの、誰かわかりません、書き込みでございます。あまりこれは言いたくなかったから今まで言わなかったんですけれども、ちょっとだけ紹介しときたいと。全部言えばちょっとまずいんで。  「実際」、これ1番、部落民排除というタイトルから始まっています。「実際、部落民がどんなことをしているのか、あなたはご存じですか。日本には部落がたくさんありますが、稲美町の部落は醜過ぎます。シャブ中、やくざ、リンチ、脅迫、暴力が絶えない部落は稲美町だけです」。あと続きますけれども、これ以上はちょっと言えません。  これは私のブログに書かれたものですから、削除はすぐしました。一応法務局のほうには報告はしてきたわけなんですけれども、やはりこういう書き込みを書かれるというのは、非常に辛いものがあります。これは氷山の一角で一例だと思うんですけれども、また部落差別解消推進法に関する条例、また前方向に進めていただきたいというふうに思います。  じゃあ次に行きます。  西部隣保館エレベーター設置の見通しでございます。本当にこれはありがとうございます。私、当局から、国と県の補助があれば検討しますというお言葉をいただいて若干喜んだこともあるんですけれども、しかし国が予算を設定するということになりますと、とてもじゃないけどもこれは不可能に近いのではないのかなというふうに心配していました。そこで国と県に要望を出してほしいというふうに一般質問でさせてもらったわけなんですけれども、そのちょっと前からもう当局のほうは、県に対して要望を出してくれておりました。それが本当に国からも補助がおりるという、そういう状態まで話をしていただけたというのは、非常にありがたいというふうに思います。いまだになかなかちょっと信じがたいなというふうに思っているわけなんですけれども、しかし先ほどの町長の答弁、部長の答弁を聞かせていただいて、もう見えてきたなというふうに思います。本当に、福祉に関する会館でございます。誰もが自由に利用できる環境であってほしいというふうに思いますんで、私にしますと非常にありがたく、どう言いますか、最後に大きなお土産をいただけたのかなというふうに思います。本当にご答弁ありがとうございました。  最後になりましたが、12年間、皆さんにはいろいろとお世話になりました。議会活動をさせていただきました。いろんなことを申し上げてきました。古谷町長を初め当局の皆さんには、真摯に対応していただきました。心より厚く御礼申し上げます。また、議員の皆さん方にも長い間お世話になりましたことを、心から感謝申し上げます。  今後も稲美町のさらなる発展と皆様のご活躍を祈念申し上げまして、私の最後の一般質問と、お礼の言葉といたします。12年間ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、11番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。  これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。  以上で、本日の日程は終わりました。  次の本会議は、9月10日午前9時30分から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  おつかれさまでした。               散 会 午後 3時27分...