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令和元年第255回定例会(第2号 8月30日)

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  1. 稲美町議会 2019-08-30
    令和元年第255回定例会(第2号 8月30日)


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    最終取得日: 2021-08-01
    令和元年第255回定例会(第2号 8月30日)               第255回稲美町議会定例会会議録                                令和元年8月30日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(16名)     1番 山 口   守        2番 辻 元 誠 志     3番 池 田 いつ子        4番 大 山 和 明     5番 山 田 立 美        6番 関 灘 真 澄     7番 赤 松 愛一郎        8番 藤 本   惠     9番 藤 本   操       10番 池 田 博 美    11番 杉 本 充 章       12番 河 田 公利助    13番 吉 田   剛       14番 大 路   恒
       15番 木 村 圭 二       16番 長谷川 和 重 1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(13名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           藤 田 浩 之    健康福祉部子育て支援担当部長   遠 藤 孝 明    経済環境部長           増 田 秀 樹    地域整備部長           本 岡 利 章    会計管理者            山 本 平 八    健康福祉部住民担当参事      田 野 久美子    企画課長             田 口 史 洋    健康福祉課長           石 田 和 也    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           松 田 典 浩    教育政策部生涯学習担当部長    山 本 勝 也 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             林   秀 樹    事務局次長            毛 利 志 穂               開 会 午前 9時30分              …………………………………… ○議長(赤松愛一郎)  おはようございます。  ただいまの出席議員は16人で、議員定足数に達しておりますので、第255回稲美町定例会第2日目を開会いたします。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。                …………………………                 日程第1.諸報告                ………………………… ○議長(赤松愛一郎)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。  次に、監査委員から例月出納検査の報告がありましたので、その写しを配付いたしております。  ……………………………………………………………   日程第2.町の一般事務に関する質問について  …………………………………………………………… ○議長(赤松愛一郎)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の一般質問者は7人で、通告順に従い議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆さまに申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しておりますので、質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  改めまして、おはようございます。  それでは、通告に従い質問いたします。  まず1番、糖尿病重症化予防対策についてお尋ねいたします。  近年、社会環境の変化に伴う生活習慣に起因した糖尿病患者の増加が、地域保健事業の課題となっています。糖尿病は、放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOL、生活の質ですね、を著しく低下させるのみならず、医療経済面でも大きな負担となっております。  本町も稲美町第2期国保データヘルス計画・第3期特定健康診査等実施計画を策定し、被保険者の健康の増進・医療費の適正化に向けた取り組みを進めているところですが、中期的事業に位置付けられている糖尿病重症化予防に向けたプログラム策定は喫緊の課題であるとの観点から、以下の項目についてお尋ねいたします。  ① 特定健診及びレセプトデータの集約について  ② 特定保健指導の取り組みについて  ③ Ⅱ型糖尿病を起因とした保健指導について  ④ 重症化予防個別・集団面接プログラムについて  次いで2番目、外国人労働者受け入れ対応についてお尋ねいたします。  国の試算では現在、58万6,400人の人手不足が起きており、さらに5年後には145万5,000人に増加すると言われています。  よって、本年4月より外国人労働者受け入れ拡大に向けて、新在留資格「特定技能」を盛り込んだ改正出入国管理法が施行されました。新資格の取得には、国内外で実施される技能試験や日本語試験に合格するか、3年間の技能実習を修了する必要があります。  対象事業は(1)介護事業、(2)ビルクリーニング事業、(3)素形材産業、(4)産業機械製造業、(5)電気・電子情報関連産業、(6)建設業、(7)造船・舶用工業、(8)自動車整備業、(9)航空業、(10)宿泊業、(11)農業、(12)漁業、(13)飲食料品製造業、(14)外食業、の14業種で新たな運用が検討されます。  現在、外国人が在留資格を得ることができる就労分野は、医療や学問、法律など専門的・技術的分野に限られており、人手不足が深刻な外食産業などでは、技能実習生や留学生のアルバイトが労働力の担い手となっています。しかし、技能実習生の本来の目的は、開発途上国への国際協力であり、在留期間は最長5年。留学生も、アルバイトなどの資格外活動は週28時間以内に制限されています。  こうした観点から、以下の項目についてお尋ねいたします。  ① 町内で働く外国人労働者専門技術労働者技能実習生学生アルバイト)とその就労状況は。  ② 町内で働く外国人労働者の公的保険への加入及び徴税状況は。  ③ 法改正に伴う関係条例の整備について  3番目、路面に突起物を設置し危険回避を。  平成26年3月に東播磨南北道路が部分開通してから、アクセス道路として町内道路における交通量の増加や、対向車との行き違いも増えています。また、道路には電柱などの障害物がはみ出している箇所もあります。  一般市街地道路で、2.5メートル幅の車両が通行するための最低限の車道幅員は5.5メートル、最低限の総幅は6.5メートルと言われておりますが、狭い幅員道路で行き違いの際には、安全に行き違いができるだけの間隔があるかどうかを見極める必要があります。この場合、対向車との間隔だけではなく歩行者・自転車や脱輪に対しても注意が必要になります。  こうした危険道路の路側部の路面に1.5メートル間隔で突起物を設けて、運転者に振動による位置情報を伝えることで、左方や前方障害物と車両位置の安全確認につなげたらどうですか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから質問事項1と質問事項2の①、②についてお答えさせていただきます。  最初に、質問事項1、糖尿病重症化予防対策を問うについてでございます  まず、①1特定健診及びレセプトデータの集約についてでございます。  特定健診を受けられた方の健診結果につきましては、各健診機関から兵庫県国民健康保険団体連合会に送られており、レセプトにつきましても各医療機関から兵庫県国民健康保険団体連合会に送られております。本町におきましては、本町も参加しております国保データベースシステムにより、兵庫県国民健康保険団体連合会が保有する健診結果の情報やレセプトデータの内容を確認し、保健指導の対象者抽出などに活用をしております。  次に、②特定保健指導の取り組みについてでございます。  特定保健指導については、特定健診の結果に基づき動機づけ支援及び積極的支援対象者には特定保健指導利用券を送付し、個別勧奨を行った上で、個別指導や集団指導を利用していただくことで生活習慣病の予防に取り組んでおります。  次に、③Ⅱ型糖尿病を起因とした保健指導についてでございます。  特定健診の結果からⅡ型糖尿病を起因とするかどうかを確認することはできませんが、HbA1c、ヘモグロビンA1cの数値が5.6%以上の方を対象に、糖尿病の理解や生活習慣の改善に向けた保健指導を行っております。  最後に、④重症化予防個別集団面接プログラムについてでございます。  本町においては、糖尿病性腎症重症化予防事業として、特定健診の結果のうちヘモグロビンA1cや腎機能の数値と糖尿病の服薬のレセプトデータ糖尿病治療の有無を確認することによって、重症化するリスクの高さで対象者を層別化し、それぞれの層に応じた医療機関への受診勧奨、個別面接、集団での運動教室や調理実習などの保健指導を行っております。  続きまして、質問事項2、外国人労働者受け入れ対応を問うの①、②についてお答えさせていただきます。  まず、①の町内で働く外国人労働者とその就労状況はでございます。  町内で働く外国人労働者の数は把握しておりませんが、令和元年7月31日現在、本町に住民登録がある外国人は480人で、そのうち技能実習生として在留資格のある人は269人でございます。  次に、②の町内で働く外国人労働者の公的保険への加入及び徴税状況はでございます。  公的保険の加入につきましては、住民課において住民登録をしていただく際に保険の資格状況を確認し、社会保険に加入されない人は国民健康保険に加入いただいております。外国人の国保加入者は、令和元年7月31日現在で、住民登録のある外国人480人に対して59人となっております。徴税状況につきましては、外国人労働者に限った徴税状況について把握することは困難でございますが、他の納税者と同様に賦課及び徴収を行っているところでございます。  また、町県民税では全国的な取り組みとして、事業所による特別徴収の強化を行っており、外国人労働者についても同様でございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項2、外国人労働者受け入れ対応を問うの③、法改正に伴う関係条例の整備についてお答えをさせていただきます。  平成31年4月1日から施行されました改正出入国管理法に伴う当町の条例整備の必要性につきましては、県や近隣市町の動向を注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項3、路面に突起物を設置し危険回避をについてお答えいたします。  町道の車両通行等の安全対策として、町内の幹線道路におきまして消えかかっている外側線及びセンターラインを引き直す区画線更新工事を計画的に行っているところです。今回ご提案の、狭い幅員で交通量の多い町道の路側部の路面に突起物を設けて、運転者に振動で位置を知らせる方策につきましては、歩行者、自転車がこの突起物につまずいて転倒する危険性や騒音の問題なども考えられますが、他市町の取り組み事例等を調査研究してまりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  はい、ありがとうございます。  それでは、順次再質問をいたします。
     まず、糖尿病重症化予防対策の1番目、特定健診及びレセプトデータの集約についてですけども、特定健診は40歳から74歳のすべての被保険者、被扶養者を対象に、生活習慣病やがん等の早期発見、早期治療に向けて実施されてきましたが、平成20年4月よりメタボリックシンドローム該当者及び予備軍を減少させることも実施目的となっております。  そこで、本町では特定健診の受診率が例年30%台前後で推移しているんですけども、こうした、本来もっと高い受診率になるべきであろうかと思うんですけども、こうした30%台で推移しておるというこの原因ですね、ここら辺をどのように見ておられるのかお聞かせ願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  職員のほうも向上ですね、率の向上のほうには取り組んでおるところではございますが、まだなかなか30%前後というところで推移しておるというところでございます。そういったところ、今度周知ですね、皆さんに周知をさせていただいているところではございますが、ちょっと具体的な理由というところは、まだちょっと分析はできておらないというところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  それともう一つ、例年受診される方が決まっておった場合、いわゆる30%台の方は自分の、自己の健康管理に留意されて受診されておるんですけども、そのあとの70%の方が、やはりおろそかになっておるということは、今後の方の健康を重んばかる場合に、ちょっと問題があるんかなあというふうに思います。  そういうことで、受診者がいわゆる40歳から74歳までの間でばらけておるんかどうかということもそうなんですけども、固定化していないかどうかということもあわせて、また今後検討されたらいかがかなあというふうに申し上げておきます。  それと、本年7月に視察に行った東大和市ですけども、ちょうどこのテーマで視察に行ってまいりました。ここでは、いわゆる近隣自治体との相互乗り入れを実施しておりまして、受診率の向上を図って、平成27年から29年の3年間、毎年50.5%台を維持しておるというふうなことでございます。  そういうふうなことで、それぞれの地域性もあるし、いろいろ住民の方の健康意識の問題もあると思いますけども、そういうふうなところもあるというふうに考えられたらいかがかなと思うんですけども、そこら辺のことを一言お願いできますか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  健診の方の固定化というところでございます。そういったことがないようにというところで、レセプトのデータの集約、こういったところを分析もしまして、こちらのほうから語りかけていくと。その他のほうにも直接行っていくような、そういう手法といいますか、形もとっていきたいというふうには考えておりますので、今後広く周知のほうをさせていただきたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  先ほど答弁で、いわゆるレセプトデータ、あるいは健診データにつきましては、兵庫県国保団体連合会なり国保データベースシステムを通じてデータの集約を行っておるんやというふうなことでございましたけども、この個別のデータ分析ですね、個別にこういうふうな方のデータ分析、集約とデータ分析はどのようにされておるのかお聞かせ願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  基本的にデータベースにつきましては対象者の方の抽出ですね、ある一定の数値、それを超えられた方ですとか、そういった方につきましては保健指導を行うという中で進めております。ですので、実際にはその方との個別の相談、お話、そういったところで理解が深まっていくといいますか、そういった指導ができていくかという形になっておりますので、具体的にデータベースでどこまでかというところでございますが、対象者の抽出というところでの活用というところでご理解いただきたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  このデータ分析につきまして、いわゆる特定健診データの個別分析から検診異常値が見つかってくるわけなんですね。それと、それに対していろいろ指導して、それでもなおかつ放置している方。行政が関わるのは、そういう方に対して受診勧奨をどの辺まで行っていくかという部分まで行政が関わるべき部分であろうかというふうに思うんですね。  そういうことで、先ほどデータから検診異常値の、ましてや放置されておる方、これに対する受診勧奨ですね、受診勧奨はどうされておるのかお聞かせ願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  データの抽出を行いまして、その方にお手紙を送ったりですとか、あるいはお電話でこういった相談業務ですね、相談も受け付けておりますし、そういう教室も設けておりますので、そういったところに参加というところでの呼び掛け、そういったことをいたしております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  ちょっと、私の想定しておった部分とちょっと違うんですけども、まず、その対象となる被保険者ですね、こういうふうな方の取り扱い、個別にデータ分析をし、その方のメニューを組み立てて、いわゆる動機づけ支援なり積極的支援に入っていくというふうなことだと私は理解しておったんですけども、そういうふうな中で、特にこの東大和市の部分と、私、だいぶオーバーラップさせていますんで話が変わるんですけども、そこでは個別メニューを組み立ててやっておられまして、それで、そこで取り組んでいく個人情報ですね、そこら辺のとこも、その被保険者の方に了解をしていただいた上で踏み込んでやっていっておるんやというふうなことをおっしゃっておられました。  今までるる申してきましたけども、糖尿病につきましては、近年、薬剤の進歩によりまして合併症の発症や進行を抑えられるようになってきましたけれども、これには定期的な通院と服薬が欠かせないし、問題は先ほどの受診率の低さもそうなんですけども、課題は勤労世代の受診率の低迷というふうなことが言われております。多忙を理由に治療を中断し、合併症が進んでから受診すると、こういうふうなケースが多いそうでございます。  そういうふうなところを踏まえて、また行政として取り組みをお願いしたいと思います。  次いで、2番目の特定保健指導の取り組みについてですけども、特定健診結果に基づいて該当者と予備軍の方に対して、特定保健指導として、先ほど答弁にもございましたけども、積極的支援、動機づけ支援が行われておりますけども、積極的支援指導対象者、いわゆる血糖、血圧、脂質、喫煙の対象者がこうした支援プログラムの利用率が低いようでありますし、また指導修了者は実施率が2.5%というふうなことで極端に低いようですけども、ここら辺も今私が言ったようなところに原因があるんかどうか、どのように見ておられるかお聞かせ願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  石田和也健康福祉課長。 ○健康福祉課長(石田和也)  稲美町におきましては、特定保健指導健康診査対象者のうち特定保健指導にかかられる方の割合にいたしましては、稲美町におきましては約41%の方が特定保健指導の対象者になっている状況でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  平成28年度で対象者40人、支援の利用者9人、実施者1人というふうなことで、ただずっと半年間なりそういうふうなことを続けるいうのはなかなか難しいんかなあと。いわゆる6カ月後の評価までの動機づけ、そういうふうなところが途中で切れてしまうんかなあというふうに思うんですけども、具体的な直接指導はどのようにされておるんか、そこもお願いできますか。 ○議長(赤松愛一郎)  石田和也健康福祉課長。 ○健康福祉課長(石田和也)  特定保健指導の対象になられます、動機づけ支援の方と積極的支援の対象の方への取り組みでございます。動機づけ支援にいたしましては、初回は個人面接させていただきまして、またその後ほど、そこでどのように生活を改めていったらいいかということで、保健士なり管理栄養士なりと相談させていただいて今後の活動を決めると。それで、それに基づきまして、3カ月なり、時期になりましたらもう一度ご本人さんとお話をさせていただいて、それは面接なり電話なりでお話をさせていただいて、そこで行動変容の具合を見ていくということでさせていただいております。  なお、次に積極的支援になりますと、大体最初に同じように個別面接で始まりまして、その中で行動変容を決めてさせていただいて、その後また面接、最後にもう一度面接という形でさせていただいております。  ただ、議員おっしゃってのように、特に積極的支援のほうが期間が長いのと、状態がありますので、この方々に対しては途中で終わらないように、もしそういう形で途中で気持ちが萎えることがないように、日々お電話をさせていただいておりますし、最低、何かがありましたら3回は連絡するということにさせていただいて、それでも連絡がつかない場合はまたお手紙も出すということで、できるだけそのようなことがないように取り組んでいるところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  そうしましたら、3番目のⅡ型糖尿病を起因とした保健指導についてですけども、いわゆるⅡ型糖尿病はすい臓から分泌されるインスリンの働きの低下が原因で発症するんですけども、インスリンの作用不足の原因は2つありまして、1つはすい自体の働きの低下や、体がインスリンの働きに鈍感になったために効きにくくなるインスリン抵抗性によるものだそうでございます。また、こうした体質以外に肥満や運動不足、食べ過ぎといった生活習慣の乱れがインスリン分泌低下インスリン抵抗性を起こすと考えられております。こうした高血糖がさらなる高血糖を呼ぶという悪循環は、高血糖による毒性と言われており、高血糖をそのままにしていると最終的にさまざまな合併症が現れるようになるそうでございます。よって、糖尿病の合併症を防ぐためにも早期に血糖値を低下させ、糖毒性を取り除く必要があると言われております。  そこで、放置することにより悪化が進むⅡ型糖尿病腎症を重症化しないためには、保健指導の対象期を顕性腎症期の3、腎不全期4だけでなく、現在は保健指導対象となっていない腎症前期1や早期腎症期2のうちから保健指導を行うことが必要と考えられますけども、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  先ほども答弁をいたしましたが、ヘモグロビンA1c、こちらの数値によりまして、5.6%以上の方はやはりよろしくないというようなところで、保健指導ですね、保健指導に向けたところをやっておるということでございますので、早期発見の方のほうにもつながっていっているのではないかと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  当然のことですけども、保健指導の際はですね、ここでかかりつけ医からのレセプトデータに基づく保健指導や動機づけが最も有効と思いますけども、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  石田和也健康福祉課長。 ○健康福祉課長(石田和也)  糖尿病のヘモグロビンA1cの値が高い方に関しましては、そのように、議員おっしゃってのように取り組みが非常に大事だと思いますので、当初こちらのほうで、まず初めに高い方に対して保健指導させていただくのは、レセプトデータの活用により、まず高い方で受診がされてない方に対して、まずこちらをピックアップをかけていきます。その後、その方に対して訪問なり何なりしまして、受診勧奨をしまして、その中でですね、必要があれば医師とも連携を考えていきますので、とりあえず稲美町のやり方といたしましては、まずは受診すらされてない方をまず初めに取り組み、その年度内でお医者さんと連携を取れるように努力しているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  その関連なんですけどね、生活習慣というのはそれぞれの家庭でつくり出される習慣だと思うんですね。そういう観点から、こういうふうな指導は配偶者や家族も含めた指導が有効と思えるんですけども、その辺の考え方についてはどのように思われますか。 ○議長(赤松愛一郎)  石田和也健康福祉課長。 ○健康福祉課長(石田和也)  保健指導におきましては、先ほどの特定保健指導糖尿病重症化予防のほうも同じなんですけれども、まずはご本人さんに受診勧奨なり意識づけをすることが最重要だと考えます。ただ、その中でご本人さんとお話する中で、配偶者の方でありますとかご家族の方と一緒に話を聞きたいとかいうこともございますので、その場合にはぜひ一緒に聞いてくださいということで、ご家族の方の協力も得ながら取り組んでいるところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  4番目、重症化予防個別面談・集団プログラム、いわゆる調理実習と運動療法についてですけども、その特定健診データによる受診勧奨レベル、ヘモグロビンA1c6.5以上の保健指導対象者のうち、治療中の者、それと未治療者の割合、この割合はどのような。ザクッとしたところで結構ですので。 ○議長(赤松愛一郎)  石田和也健康福祉課長。 ○健康福祉課長(石田和也)  稲美町の糖尿病重症化予防対策におきましては、基本的にはレセプトデータ、健康審査結果データ、レセプトデータにより対象者を抽出にかけていきます。ということで、まずお医者さん、医師にすでに受診されている方におきましては、ちょっとリスクが低いということで、ここは置いておきまして、まず医師すらかかってない、受診すらしてない方に対して、特に力を入れて取り組んでいるところでございます。  よって、ご質問の、今取り組んでいる中で医療にかかっているかかかってないかというところは、具体的には把握しておりませんが、取り組みの中におきまして、当然受診勧奨はしておりますので、1年後、その結果によってどのぐらい受診ができているかというのは最終的に確認はさせていただいているところです。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  それと、次にいきますけれども、3カ月、6カ月、1年と期間を区切って行っておる個別面談プログラムの取り組みで、中途辞退者や不参加者の割合、これはどうなっていますか。 ○議長(赤松愛一郎)  石田和也健康福祉課長。 ○健康福祉課長(石田和也)  年度によっては違うとは思いますけども、例えば、今現在、平成30年度の健診を受けた方々に対して取り組んでいるところでございます。そのリスクの高い方、主に上部リスクの高い方ですね、に対しては、今のところなんらかの形で、こちらのほうが訪問なり受診の継続なりを確実に電話で問い合わせたり個別面接しておりますので、今のところほとんど100%のところでいかせていただいております。ただ、一部、一番低いレベル、6.5から6.9の辺りの低い方につきましては、最終的にはそこまでいっておられない方もおられますので、その方々に対しては、修了後意識が低くならないように、最終的には各事業を終わった後で説明をした、こういうことがありましたよということでお手紙を出すような予定にしております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  次に、グループ活動による成果、これが見込まれる集団プログラムの実施状況、これはどのようになっておりますか。それから、運動療法ですね。 ○議長(赤松愛一郎)  石田和也健康福祉課長。 ○健康福祉課長(石田和也)  糖尿病集団予防プログラムとかありますけども、稲美町のやり方としましては、個別プログラム、集団予防プログラムを全く分けている方もありますし、個別の相談の方々に対してこういう集団のプログラムもありますよということでご案内もしておりますので、そういう形では共にやっていただいているところでございます。  1年後の結果がわかる平成29年度健診を受けられた方に対して、30年度なり取り組みをさせていただいたところでございますが、その方々に対して、例えばで言いますと、平成29年度、HbA1cの8.0以上の方に対しての対象者数が6人。そのうち指導させていただいた方が、先ほども申し上げましたように指導率100%でございますので、6人。その方々が1年後どうなったかというところも確認をさせていただいていまして、HbA1cの数値が改善された方は、6人のうち4人を改善していただいております。これも個別、集団合わせてでございますが、そのような形で改善がなされていると。そして、またその方々にそのまま受診を継続していただいているということで、成果を確認しているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  はい、ありがとうございます。  私の周りにも、いわゆる透析をされておる糖尿病性の腎症により透析をされておる方も幾人か増えてまいりまして、いわゆる糖尿病腎症によって腎臓の働きが10%以下までに低下すると、自分の腎臓では自分の体を浄化できなくなって、放っておけば命に関わってしまうというふうなことで、命をつないでいくためには自分の腎臓を諦めて、代わりに透析療法で血液を浄化する必要が出てくるというふうなことでございます。透析は週3回、1回4時間程度で行っておるんですけども、これは決して腎臓が良くなるんではなしに、維持しておるというだけでございまして、その患者さんの、先ほども言いました生活の質が、やはりものすごく制約されていくというふうなことでございますんで、こうしたレセプトデータを活用して、糖尿病重症化予防対策の拡充ということは引き続き頑張ってもらいたいなあというふうに思います。  次いで2番目、外国人労働者受け入れ対応についてお尋ねいたします。  日本は、これまで日本にとって有用な高度人材は積極的に受け入れるが、いわゆる単純労働者は受け入れないを基本方針としてきました。近年は、少子高齢化で人手不足に悩む経済からの安い外国人労働者を受け入れたいという強いニーズから、新しい在留資格を創設し、外国人労働者を大幅に拡大する方針を決めたところです。  また、今回の法改正では生活者としての外国人に対する支援は出入国在留管理庁と地方自治体との連携が必要と言われております。  そこで、いわゆる町内で働く外国人労働者の就労状況ですけども、先ほど480人、そのうち技能実習生が269人というふうなことでございました。こうした方々が、当然役場へいろいろ相談に来られると思うんですけども、あるいは事業所の内々で済むのかどうかわかりませんけども、もしも役場へ相談に来られた時、多言語対応ですね、言葉の不自由な方の多言語対応は、本町ではどのようになっておるんか、そこら辺の対応をお聞かせ願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  本町におきまして、窓口で外国人の方がお越しになる場合は、こういう就労の場合でしたら、多くは会社の方が、日本語、外国語がわかる会社の方が数人お連れになって、窓口での手続きをされているのが実情でございます。  多言語対応ということでございますが、稲美町のホームページのほうも、この7月の末に多言語対応をさせていただきまして、多くの外国語での閲覧というのが可能になった状況でございます。また、ごみのアプリに関しましても英語での読み取りができるというような対応もさせていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  この件に関しましていろいろ調べておりますと、いわゆる、それぞれの各種窓口の表示ですね、これもユニバーサルデザインの取り入れ、あるいは日本語と英語の併記というふうなことも今後検討課題になるんかなあというふうに思います。  いずれにしましても、4月1日施行の部分でございまして、いろいろ本町におきましても、先ほど増田部長の答弁にもありました、近隣市町あるいは県、国の動向を見ながら条例整備をやっていくんやというふうなことでございましたけども、それでもいずれにしましても、480人の外国人の方が来ておられるというふうなことでございますんで、いろいろと考えていただいたらいいんかなあと。  それと、外国人の受け入れ拡大について、今よく言われておるのが、外食産業と介護現場というふうに言われていますけども、私がいろいろ町内の企業を回っておりましたら、うちは社長とあれはなんやけど、あとはベトナムやとかいう方のところもありますしね、そんなんで技能実習生の方はそれぞれ、わりと入っておるんやなあというふうなことで。  それと、介護現場におきましても、やっぱり今まさに人材不足いうのは、これはもう避けて通れない、団塊の世代が75歳以上になる2025年には34万人の介護職が不足するとされておりまして、早急に整備すべき課題ではないか。あるいは後継者不足に悩む農業の分野においても、こうした導入が進められていくんではないかというふうなことも思っておるんですけども、そこら辺の見解はどのように見ておられますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  稲美町国際交流協会と稲美町商工会のほうが、今年の初めにアンケートをされております。やはり介護職場のほうの方からは、ゆくゆく、近い将来に受け入れをしたいということで、そのような回答をいただいております。製造業につきましても、かなり雇用をされているという状況も見てとれます。町としましては、これら関係法令とともに積極的に調整等もさせていただきたい、そのように思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  480名というところの数字がございます。こちらにつきましては、ちょっと説明不足で申し訳ございません。住民登録、本町に住民登録がある方が、外国人の方480人というところでございますので、この方が町内で働く外国人労働者というところではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  いずれにしましても、生活習慣、文化の違う方が来られるわけなんですけども、そういう方に対して、先ほど町の対応と、行政の窓口対応ということで言いましたけども、今度、地域社会におきましても、いろいろとゴミ出しの問題とか、日本の制度、あるいは文化に対するそうした部分の対応についても何らかの影響があろうかなというふうに思います。これは、条例整備の段階でいろいろ検討されたらいいんですけども、今後の検討課題かなあというふうに思います。  それと、先ほど遠藤部長の答弁にもございましたように、住民登録480人というふうなことでございますけども、いわゆる永住外国人の方の子どもらの学校教育の現場ですね、教育現場でこうした子弟の、そのまま受け入れるというふうなことはなかなか考えられにくいんかなあ。そこら辺のことはどのように思われますか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  教育の現場のほうへ質問が飛んでくるとは思っていませんでして、ちょっと回答を用意してないんですけども、確かにおっしゃいますように480人の外国人の方のうち、お子様もいらっしゃる家庭がございます。その方らにつきましては、小学校に通いたいという希望があればもちろん通っていただくと。ただし、日本語が全くわからないというお子様が来られたときには、県の制度で、言葉の補助をしていくという派遣を受ける制度が1年間だけございます。その部分については、そういう制度を利用しながら対応をしていっていると。ただし2年目になると、その制度に乗ることができませんので、実際に今現在、そういうお子さんがいらっしゃいます。国際交流協会の方に依頼をしまして、ちょっと助けていただけないかというようなことで、週に何回か来ていただいているというのが現状でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  はい。  それと、また話戻るんですけども、冒頭私が言いましたように、技能実習生制度、これの建前は、技能を習得し母国で活かすことになっておるんですけども、実際にはロースキルの単純労働に従事している現実と、約30万人の留学生がアルバイトに従事して、約5,000人が除籍、退学、所在不明というふうなことになっておる現実があるそうでございます。この背景には、現地送り出し機関の斡旋詐欺や保証金などの問題がいろいろあるそうで、そうした中で、本当に適正な労働条件のもとで就労できておるんかどうかと。それから、この制度は建前だけじゃなしに本当に活かされるようなことになっておるんかどうかというふうなことも、一つの問題提起として投げ掛けておきたいなというふうに思います。  それと、町内で働く外国人労働者の公的保険への加入及び徴税状況につきましては、理解いたしました。  そういうふうなことで、ただ、いわゆる国保への加入の割合ですね、いわゆる日本に3カ月以上滞在している外国人が医療を受ける場合、日本人の配偶者、日本人の実子、永住者の配偶者など、在留資格認定証明を受けた在留資格のある外国人は、住民登録を行えば日本人と同様の社会支援を利用できますけども、在留資格がない場合は、ほとんどの社会支援の利用ができないというふうなことで、技能実習生が3年、5年というふうなスパンで来られるわけなんですけども、当然のことながら国保へ加入していただくというのが筋かなあと。それと、受け入れの管理団体がそこら辺のことをきっちりと指導してやっているんかというふうな疑問も私は思うんですけども、そういうふうなことも含め、今後、とにかく4月からの施行の入管法改正でございますんで、検討していただきたいというふうに思います。  3番目の、路面に突起物を設置をして危険回避というふうなことなんですけども、警視庁が高齢ドライバーの事故対策を検討をするために、有識者会議を2015年に発生した75歳以上の高齢者による死亡事故458件を累計化したところ、単独事故による電柱や壁などへの工作物衝突が108件で、全体の24%と最も多かったそうでございます。稲美町は現在、交通死亡事故抑止期間300日を達成し、現在600日達成に向けた交通安全運動を鋭意展開しておるところですけども、本町においても1年前に同様の死亡事故が発生しております。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、  道路にはみ出した障害物の36メートル手前から道路の路側部に1.5メートル間隔で突起物を埋め込むことにより、時速32.4キロの走行時では1秒間に6回、運転者に振動による位置情報を伝えることができるそうでございます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・、町内交通の安全向上策の一環として検討されてはというふうな思いで提案したところで  ございます。  だから、あんまりこれは質疑応答の問題ではなしに、一応、私のほうからの提案ということで、最後に見解だけお聞かせ願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  道路のすれ違いということで、東播磨道路ができまして、ちょっとセンターラインがないところの道路に関しましても、交通量が増えてすれ違いでだいぶ狭いところがあるというのは事実でございます。そういう路線に関しまして、まずは白線を引いて、それから必要なところは歩行者対策ということで、中新田から三軒屋に関しましては、路肩カラー舗装も実施しているというような、そういう視認効果の方策をしているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  目的というのは、事故ゼロ、死亡事故もゼロというのが目的でございまして、それに対する手段、アプローチはいろんな方策があってしかるべきというふうに思います。  そういうふうなことで、一つの方策としてまた検討の俎上に乗せていただけたらというふうに思います。  真摯なご答弁、ありがとうございました。以上で、私の一般質問は終わります。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、5番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず第1点目は、高齢者優待利用券等交付事業の充実であります。  高齢者優待利用券等交付事業において、以下の点についてお尋ねいたします。  ① タクシー券とバス券の交付申請に対し、小学校区ごとのタクシー券とバス券の利用状況はどのようになっていますか。  ② 65歳以上で年金生活の交通手段のない人を対象にした助成や距離に応じた助成はしないと、前回、答弁されました。当面の間のデマンド型乗合タクシーの代替施策で、試行期間であるからこそ、費用がかかっても利用者の要望に応えるのが行政のとるべき姿だと考えますが、どうでしょうか。  ③ この制度の試行期間以降については、デマンド型乗合タクシーの運行と言われていますが、現状の運行に対して、高齢者優待利用券等交付事業をデマンド型乗合タクシーの運行に切り替えても、何らバス路線と競合しないと思い、前回、一般質問をいたしました。その後、公共交通会議の中での協議は、どのようになっておりますか。  2点目、幼児教育、保育園の無償化による対応についてであります。  10月から始まる幼児教育、保育園の無償化に伴い、下記の点について対応策をお伺いします。  ① この10月からの無償化に伴い、保育園の待機児童が増えることが考えられます。どのように対応するのですか。  ② 天満幼稚園の新築計画は、どのようになっていますか。  ③ 天満東幼稚園の増築計画は、どのようになっていますか。  ④ 将来を見越して、幼稚園を認定こども園として計画していくことについて、どうでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項1、高齢者優待利用券等交付事業の充実についてお答えさせていただきます。  まず、①小学校区ごとのタクシー券とバス券の利用状況でございます。  小学校区ごとの利用集計はしておりませんので、平成30年度におけるタクシー券とバス券の申請者数と利用実績でお答えいたします。申請者数は2,084人で、タクシー券とバス券の利用実績は1,949万6,200円でございます。  次に、②65歳以上で年金生活の交通手段のない人を対象とした距離ごとの助成についてでございます。  高齢者優待利用券等交付事業は、これまでから住民税非課税世帯に属する65歳以上の方は対象にしているところでございます。また、今年4月からさらに使いやすくしたところでございますので、現在のところ距離ごとの助成は考えておりません。  次に、③デマンド型乗合タクシーの運行に切り替えてもバス路線と競合しないと考えるについてでございます。  デマンド型乗合タクシーの代替施策が終了する来年8月1日以降の対応につきましては、デマンド型乗合タクシーの実施に向けた進捗状況や、高齢者優待利用券等交付事業の利用状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、地域における交通手段の確保については今後も粘り強く取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私のほうから、質問事項1の幼児教育・保育園の無償化による対応についての①、10月からの無償化に伴う保育園の定員オーバー分についての対応はについてお答えさせていただきます。  幼児教育・保育の無償化が10月から始まりますが、平成31年4月1日に9名であった待機児童は、現在のところも同数程度を推移しており、無償化による影響は今のところ少ない状況でございます。今後につきましては、予測は大変難しいところではございますが、引き続き各園にご協力をお願いし、また広域的な利用調整を行いながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  私のほうから、質問事項2の幼児教育・保育の無償化による対応についての②から④のお答えをさせていただきます。  ②天満幼稚園の新築計画につきましては、現在、園舎増築等に必要な敷地を確保するための用地について、土地所有者の方と土地売買契約書を交わして農地転用の準備を進めているところです。農地転用届け出後、所有権移転の登記を年内に行いたいと考えております。令和2年度に園舎増築等工事の実施設計、令和3年度に建築工事、令和4年度に天満幼稚園で3歳児教育をスタートさせたいと考えております。  ③でございます。子ども課において第2期稲美町子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり行った子ども・子育て支援に関するアンケートに寄せられた子育て支援事業への希望や、令和2年度の町立幼稚園の申し込み状況などを踏まえ、今後の幼稚園・保育園への入園希望動向等を把握し、対応していきたいと考えております。しかし、今のところ天満東幼稚園を増築する計画はございません。  ④、町立幼稚園を町立認定こども園として計画することは、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。  前回の答と全く違わないわけなんですけども、私はここで、行政として高齢者の規定ですね、何歳以上を高齢者のこういう交通手段、そういう定義を持っておるんですか。そこをまず1点お答え願います。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  一般的に高齢者と言われますのは、今のところ65歳以上ということになっております。高齢者優待利用券等交付事業におきましても、65歳以上75歳未満の方で住民税非課税世帯に属する方という縛り、それと、また免許返納等の数が多くなるのが75歳以上ということで言われておりますので、75歳以上で後期高齢者医療制度における1割負担の人ということで、対象者を設定しておるところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  この度のね、高齢者優待利用券交付事業ですがね、こういうことを考えるまず最初は、やはり65歳以上を対象とした、そういった交通手段を考えるのが、私は行政として妥当だろうというふうに思っております。今言われたように、もう従来から非課税世帯、住民税の非課税世帯は、タクシー券の交付はありましたね。この度は75歳全員に対して、これは高齢者の運転ミスからの事故防止対策、免許証の返還ですか、そういった意味合いを持って、これは交通手段としては、絶対タクシー券は必要であろうということで行政はやられておるというのは十分理解しております。  ここから、やはり充実といえば、試行がもうあと1年あるわけなんですけども、やはり今困っておられる人を救うのが、我々の行政が、サービス業ですね、そういうものをやっていくというのが、行政の中も当然同じような形で助成をしていくというのが、私は行政の考える、一番ポイントだろうというふうに思います。その点についてはできるだけ早く、もう前回からずっと申しておりますので、この点については配慮願いたい、または実行していっていただきたいというのが私の考えですけども、再度答弁願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  1点、75歳以上、今の現行の制度では75歳以上で、全員ではなくて後期高齢者医療制度における1割負担ということで、若干の所得制限は入れさせていただいております。試行期間という表現をされましたけれども、来年の8月1日以降のこの制度につきましては、デマンド型乗合タクシーの進捗状況と、また高齢者優待利用券等交付事業の利用状況、これらを参考にさせていただきながら、また、議員の意見もまた参考にさせていただきながら考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  バス路線との競合問題ね、解消するのはどういう条件ですかと聞いた時に、バスの路線が廃止になったところでは、このデマンド型乗合タクシーが取り入れられていますという答弁がありましたね。そういうことを考えてみますと、私たちのまち稲美町においては、バス路線は絶対に欠かせない一つの交通機関であろうと。公共交通機関であろうと私は見ております。  それで、絶対デマンド型乗合タクシーを導入する機会があり得ないと、私は見ております。今の考え方の上においては競合するのは当たり前だろうと。しかし、今の取り入れている制度は、限定された対象者をもってタクシー券を発行してもバスと競合しないという、これは実際の現状の運行のやり方ですね。これをバス路線が、今は認めておるやり方ですね。限定された中での運行においては、バスと競合しないから、神姫バスも、これは協議した上で、諮ってやられておるかどうか知りませんよ。稲美町がとっている今の情勢は、そういう高齢者優待券、そういった制度をもって運行可能だということでタクシー券を発行していると。これは、競合していないから発行しているんでしょう。そういう意味合いにおいて、その運行の方法ですよ。限定された対象者がバス路線と競合しないのであれば、次の運行の仕方をデマンド型乗り合いタクシーに変えてもいいのではないのでしょうか。借り上げですよ、タクシーの借り上げ、年間借り上げやって運行しても、何ら変わらないのではないでしょうか。その質問に対して、公共交通機関に協議をしてくださいとお願いしているわけですね、私は。そのことに対して、公共交通機関に協議を持って上がらないという理由は、何かあるんでしょうか。そこら辺1点お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  現在、高齢者優待利用券等交付事業、これを行っておりますのは、福祉施策として実施しているものでありまして、特に道路運送法上何も許可等を要しないものでございます。デマンド型乗合タクシーを実行しようとしますと、道路運送法上の許可といいますか、地方公共交通会議で合意を得なければ実施ができないということになっておりますので、法的制度上、ちょっと質が全然違うものというふうな形でございます。路線競合の問題につきましては、バス路線の利用者が1人でも少なくなってしまう、今現状でバスの路線が全て赤字で、国、県、町の補助金等が投入されている状況で、そういう利用者を少なくしてしまうのはどうかということで、バス事業者のほうもなかなか合意が得られていないというような状況でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  今、答えが出たわけなんですね。福祉施策においては、今のタクシー券を発行してもかまわないと。タクシー券を発行するいうことは、タクシーを利用するいうことですね。そのタクシーを利用するのを、年間の借り上げのタクシーに変えてはどうでしょうかと。今の予算内で年間のタクシー券借り上げて、距離規制も回数もなくて、走らせることは可能でしょうか。可能だと思うんですけどね。なぜタクシー券を発行しないと、それだけ限定しないといけないのか、一つもそこら辺の理解は苦しむ。だから、今の予算内において、2,400万円でしょうかね、全部合わせたら。そうした予算を組んでおられる中で、タクシー借り上げをやって運行させても、限定された対象者やったら、その交通手段のところの問題だけでしょう。何もデマンド型乗合タクシーせんでも、借り上げタクシーでやれれば、それはそれとして高齢者に対しての交通手段の、今競合しないと言われましたよ。そこら辺の回答をお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  高齢者優待利用券等交付事業は、タクシー券を高齢者個人に対して交付をさせていただいて、経済的な援助をしているわけでございます。タクシーを借り上げて、それを町がデマンド型乗合タクシーとして導入するのは、道路運送法上の、デマンド型乗合タクシーに該当するというようになっております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  だからそこのね、狭義が全然わからないと思います。限定した人でしょう。限定した人の回数を、50回やっている人が50回分を乗るとしたら、距離規制であって、対しての助成券はできないという中での対応でしょう。なぜその人らを限定とした中で、何も一般の人全部乗せろとは言ってないですよね。対象者を限定した中で運行するのに、なぜデマンド型乗合タクシーとなるんですか。一般施策の中でいうたら、全員を相手にして、対象としてデマンド型乗合タクシーは競合するからできませんよという、当初からの議論はそれでした。だから、なぜ限定された対象者を運行するのに、タクシーを借り上げてやったら競合するのか、全然意味がわかりませんわ。答が全然出てきませんね。  だから、そこら辺の答をもう少し、はっきりした答を出してください。何も、限定した人が利用するんですよ。全員が利用するのと違いますよ。乗る人が限定されておるということは、バス路線が使えない、バスが通ってないとこ、だからその人らが利用しましょうということでしょう。全然答が、答弁が、私は理解できませんね。  だから、その辺を公共交通会議で本当に、まじで、真摯に諮って、本当に競合するんだったら競合すると答を出したらいいけども、全然、なんで競合しているのかという理由がわかりませんので、もう一度答弁お願いできますか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  対象者を限定したとしても、町がタクシーを借り上げて、予約によって利用者を運んでデマンド型乗合タクシーをするというのは、道路運送法上のデマンド型乗合タクシーに当たりますので、地方公共交通会議の許可、合意がいるというような状況になっております。ちょっと、違いのほうをご理解いただきたいなというふうに思います。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  言葉上は理解できます。実質上は競合しないと。私はそれを言いよるんです。言葉上は、その規定の仕方ではそない言うておるけども、実際の運行上は全然競合しないでしょうと。言葉上はね、運送法でタクシー借り上げて走らせたら、それはデマンド型乗合タクシーになってそれはできませんねん、これは言葉上ですやんか。実際の実益上は全然関係ないでしょうと。バス路線を、なにも乗客取り込んだものでもないし、バス路線を妨害しているものでもないし、何ら影響がないと思いますけどね。だから、そこら辺の文書だけの規定じゃなくて、本当に実質的な損益があるのか、バス路線のほうに損益が出るのか、そこら辺をもうちょっと議論していただきたいと思います。それで、相乗効果効果があるんだったら、私はバス路線のほうの相乗効果も合わせて、やっぱり走らせるべきだろうなというふうに考えておりますので。何も、町外へ出て行くのにバス路線は絶対必要やからね、そこまでタクシーを送り込んでバスに乗って行ってもらう、それは相乗効果が出る効果ですのでね、何も高齢者の乗客をとってまうからこれは競合してまうんじゃないと思うんですがね。  だから、そういう一体性のなった議論をもう少しやってもらいたいなと。言葉上じゃなくて、本当に影響が出るのかどうかということを議論してもらいたいというふうに思います。どうでしょうか。答弁よろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  制度の仕組みの違いというほか言い様がございませんので、お答えをしておきます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  だから、議論するかせえへんかだけの答弁を求めておるだけで、言葉じりの遊びじゃないんですよ。実質的な損益があって、本当にこれなっているんだったら、本当に公共交通会議にかけて議論したけれども、それはできませんでしたと言うて答弁されるのが、私は筋だろうというように思います。言葉の上でのやりとりは、もうこれで勘弁願いたいと思います。  そういうことでね、私も何も、今の施策がいいとか悪いとか言ってません。今の優遇制度が、これだけのいいものをするのであったら、距離ごとの、そういった人も悩んでおられる、利用するのにこんなんやった。私は、住民の声からしてね、これは住民の声ですよ、もう金券にしてもらって、50回分ね、どないでも使えるようにしてくれへんのかと、これが住民の声ですわ。ということは、遠いとこ、遠方の人やったら、バスに乗ってもものすごく負担がかかるわけですね。そしたらもう金券にしてくれやと。50枚のうちでやね、利用できるようにしてもらったら、そのほうがよっぽど使いやすいと、そうおっしゃっていますね。だから、そういうことも含めてね、私は、借り上げてやるほうがベターであるというふうに考えております。  そういうことでね、いろいろ、今日は答が出ないと思いますので、そういうことも検討を入れて、デマンド型乗合タクシーは、この試行期間以降はやっていくんだと言うんだったら、やっていくような段階的な施策を踏んでね、やはりやられたほうが、競合問題、これ解決しませんよ、今のままの状態であれば。そのタクシー券を、このやつをやってもやね、解消せえへんと言うておるのやから、デマンド型乗合タクシーなんか全く、そんな来年以降、私はやってほしいんですよ、本当は。本当はやってほしいんですけども、解消しないだろうというのが見えているので、段階的にこういうこともやられたらどうでしょうかというように申し上げて、本当に一日でも早いデマンド型乗合タクシーの運行を目指して進まれますよう期待しまして、次に移させてもらいたいと思います。  保育園の無償化ですね。本当に9人ぐらいしかオーバーしないというふうになりましたね。保育園、無償化になって9人ぐらい、現実は。私は、もう少し出るんじゃないかなと思っているんですけど、そのような対応であれば、保育園としては対応できるということですね。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私、先ほどの答弁で、質問事項2のところを1と申し上げました、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  10月の無償化に向けてということで、6月の議会でもご心配をしていただいておりまして、どれぐらいの待機児童が出るのかなというふうに担当のほうでは思っておったんですけども、実際ふたを開けてみますと、現時点ではございますが、ほぼ待機児童については変わらない数字というところでございます。実際の数字は、4月と10月に公表というところになっておりますので、同数程度というところでご理解をいただきたいと思うんですけども、ただ今後ですね、やっぱり増えていく見込みがございますので、また引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  保育園のほうがトラブルがないようですので、幼稚園のほうへちょっと移させてもらいます。  3歳児の受け入れの関係で、東小学校とか、今ちょっと天満小学校のほうが、2園しかやってないと、3歳時の関係でね。2園でやっておる中においてね、本当に天満小、加古小、東小ですか、幼稚園ね、その幼稚園、エリアの幼稚園関係が、本当に3歳児、今、母里とか天満南のほうへ3歳児を受け入れされておりますね、実際として。その人が無償化になったら、やはり近くの園へ行きたいというように言われた場合に、やはりそこら辺はどうなるんかなあという話で、私は3歳時の人が40人ほど、やはりまた近くのほうに行きたいというような希望があれば、それは絶対もう今の2園しかやりませんで突っぱねていくんですか。そこら辺ちょっとお聞きします。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  3歳児を受け入れしているのは、母里と南幼稚園ということで、空き教室があったということが前提でスタートしています。実際にその2園に通っている保護者の方の校区を見てみますと、天満小学校区のお子さん、3歳児が、南へ行ったり母里へ行ったりというのが一番多かったもので、次の3歳時はやっぱり天満でせなならんやろうということで、今準備を進めているということでございます。天満が開園することによりまして、恐らくですけども、南幼稚園と母里幼稚園の3歳児の受け入れというのは、かなり人数が減ると思います。といいますのは、天満校区の3歳児の子どもが天満幼稚園に通い始めるわけですので、その時に、次、東幼稚園スタートするかどうかという部分につきましては、今回の無償化や将来の園児数を考慮しながら、次の一手は考えていかなならんかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それでいいと思うんですけどね、天満東幼稚園ですね、ここがもう増築計画はないと言われたんですけどね、我々が見ておったら、園庭の狭い話もあって、ここについては市街化区域の中にあるということで、園児はまだ増えてくるんじゃないかなと私は思っておるんですけどね、そこら辺をあわせて、園庭が狭い、また増築を、3歳児の受け入れもできない状況であるから、私はここは増築してもらいたいという、もう昔からずっと思っておった施設なんで、そこら辺の計画の見直しも合わせて、ちょっと検討してもらいたいと思うんですけども、今日は答弁はできにくかったらあれなんですけども、やはり検討はしてもらいたいなと。最低検討はしてもらいたいと思うんですけど、どうでしょうね。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  以前から東幼稚園の園庭が狭いというようなことでお話をいただいているところでございます。幼稚園の設置基準という、園庭がどれぐらい必要かという基準、国の基準は、今の東幼稚園も満たしているというのが現状でございます。狭すぎるということはないと。  その次のことですけども、先ほども答弁の中で私言ったか言わなかったか、ちょっと忘れちゃったんですけど、将来の園児の数、それと無償化による影響で幼稚園を希望される方がどう動いていくかというのを見極めながら、将来の増築計画を検討すると。ただし、今のところは、東幼稚園で次やりますというのは言えないというふうに回答したつもりでおるんですけども、それでよろしいでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それは当然、園児の数とやね、大きさいうのは、それは比例して考えるべきだと思うんですけどね、私は推計としてね、天満東幼稚園のエリアは市街化区域に入っていますよと。将来においては、園児はやはり増えるでしょうねと。そういうことを前提として答弁しておるわけですね。当然、計画のほうは園児数と、それは当然施設の大きさというのは決めてくるんだろうと思いますね。  今、3歳時の受け入れがね、できてない状況において、やはり私は、本当に3歳児以上は幼稚園で受け入れるんだという中においてはね、当然、やはり天満東幼稚園は増設する必要があるんじゃないかなというような考えを持っているわけなんですね。そこで、園庭の話は狭いからいうことでね、前々から、狭いから、他の幼稚園と比べてあまりにも狭すぎるから、土地があるのに、悠々とした中で子どもを育ててもらいたいという希望もありまして、増築と併せて園庭も広げてもらいたいなという、こちらの意向なんですけどね。そこら辺も踏まえての答弁だったら、もうそれで結構なんですけども、どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  将来にわたって今の園児数が確保できるかというのは、まだまだ不確かな部分がございます。例えば、現在5歳児の子ども、町内のお子さん298人のうち124人が幼稚園に通っていると。ということは41%ぐらい、5歳児のうちの41%が町内の幼稚園に通われているという現状です。その298人という数がずっと一定しているかというとそうじゃなくて、今の1歳児を見てみますと、その100人ほど減って185人になります。それの41%ということになると、それぐらいの人数になってしまうと。ただし、今お住まいの1歳児ですので、その5歳になるまでの間にどれぐらい転入してくるかという人口も足し込んでいかなあきません。それらも含めて、将来の園の増築については考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  そうですね。出生者数は少ないですわね、200人切っているような状況ですのでね、毎年。だから、ほんまに社会増になってくるんだろうと思います。特に、これから稲美町の出生率が悪いので、これは行政としても上げる必要があるだろうとか、そういう形では子どもの数は若干社会増で、二百二、三十人になっていますね。200人のところが社会増で二百二、三十人。大体そういうふうな推移しているんだろうなというような状況で見てきました。  それで、私は保育園のほうも、この間、1年前ですか増築した後で、これ以上定員数を増やせない状況の中で、本当に、今年はそういう働く、その40%の人が働いてやね、無償化の保育園へ入れたいという希望者が、稲美町の場合はもうちょっと下がってくるんじゃないかなと、家におる人がね。そういった場合になったら、やっぱり将来見込みはどないですの。やっぱり稲美町の場合は、やっぱり働かない、共稼ぎしない家庭が多いというように見ておるんですか。1点だけ、それだけ聞かせてください。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  地域の実情というのもあると思います。それぞれ働きやすい場所が近くにあるといったこととか、そういう環境の面。ただ、今やっぱり情勢としましては、女の方も働きに出ているという状況がございますので、これはもう稲美町でも例外ではないかというふうには考えております。
     以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  稲美町の実態もだいぶわかってきた中での質問なんですけども、将来においてはね、ほんま将来において、認定こども園のほうが、私は子どもが減少しても増えても、認定こども園でやるほうが、天満小学校の新築をやるんだったら、認定こども園で考えるほうが私はいいんじゃないかなと。また、天満東幼稚園の場合も、やっぱり市街化区域にあるところにおいては、2園ぐらいは認定こども園で、やっぱり将来考えてもらいたいなと。これは増減になっても、どっちでも対応できる園ですのでね。本当に、加古とか母里とか、そういったところについて、統廃合のそういうふうなことが出てきた場合にはね、本当にやっぱり認定こども園で考えたほうが、私は将来に受け入れ、またはそういった関係でいいんじゃないかなと思うんですね。  これも検討してもらいたいということですのでね、そこら辺を踏まえて、やはり将来どのようになっていくのかなということで、せっかく新築してんですので、そこら辺もあわせてよろしくお願いを申し上げたいと思います。  そういうことで、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、2番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午前11時01分              ……………………………………               再 開 午前11時15分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  通告に従い一般質問をさせていただきますが、今回は再質問いたしませんが、よろしくお願いいたします。  質問事項1、増え続ける空き家の利活用と今後の取り組みは。  稲美町の中心部では、新しく家が建ち並び、おしゃれな飲食店には多くの客が詰めかけ賑わいをみせています。その一方では空き家が増え続け、かつての賑わいを失いつつある地域が目立ち始めています。特定空き家の一歩手前の家や、庭や内部は荒れ、利活用さえ困難な家が少なくありません。解決するには難しい問題ではありますが、現状が少しでもよくなるよう取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。  そこで、質問いたします。  ① 現在の空き家の数は。そのうち売り物件として出されている空き家の割合は。  ② 現在の空き家バンクの登録件数と問い合わせの状況は。また、利活用にまで至った件数は。  ③ 放置され、古くなった空き家の利活用はどんどん難しくなり、そうなる前の対策が必要になる。それらを周知し、予防を呼びかけるのも必要ですが、積極的に支援し、店舗の運営や地域の憩いの場となるような取り組みを実施しては。  質問事項2、若者に魅力あるまちづくりを。  近畿最大級の野菜の直売所である「にじいろふぁ~みん」や、最近では、令和の歌碑で有名になった「万葉の森」などが町内外からも注目され、多くの人が稲美町に訪れています。これらは、ここに住む住民として誇れる名所ではありますが、学生や20歳代の若者たちにとっても魅力あるまちづくりを展開し、注目を集めていく必要はないでしょうか。  そこで、質問いたします。  ① 若い人たちにとって、このまちの魅力とはどういったところだと思いますか。  ② まちづくりについて、若い人たちの意見を聞いたり、調査などはされていますか。  ③ 地方創生若手・中堅職員研究チームは継続されますか。また、以前に行われた事業の評価と今後の取り組みは。  ④ 若者の集まる集客イベントを開催して、楽しめる施設、買い物などで魅力を感じる場所も必要ではありませんか。今後を含めた見解を。  以上、質問事項2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  それでは、私のほうから質問事項1、増え続ける空き家の利活用と今後の取り組みはについてお答えさせていただきます。  まず、①の現在の空き家の数とそのうちの売り物件の空き家の割合についてでございます。  平成27年度の稲美町空き家実態調査の結果では、空き家は525軒でした。その後は建物の全数調査を実施しておりませんので、現在の空き家の数は不明でございます。また、そのうち売り物件となっている空き家の割合は把握できません。  次に、②の空き家バンクの登録件数と問い合わせの状況及び利活用にまで至った件数についてでございます。  空き家バンクの登録数は、令和元年8月現在で延べ8軒となっています。  次に、問い合わせについてでございます。平成30年度に市街化区域内の利活用されていないと思われる空き家の所有者約70軒に対し、空き家バンクと空き家活用支援事業の制度説明書類を送付することで周知を図ったところ、問い合わせは約20件ありました。また、空き家バンクにおきまして、これまで利活用にまで至った件数は3件でございます。  次に、③の空き家の利活用に対する支援策についてでございます。  平成29年3月に稲美町空き家等対策計画を策定し、「空き家等は私有財産であり、所有者等が自らの責任において適切に管理する義務を負う」という基本原則のもと、空き家の苦情相談や利活用の促進に取り組んでいるところです。特に空き家の利活用におきましては、空き家バンク制度や空き家活用支援事業補助金制度を立ち上げ、空き家の有効活用を促進し、地域の生活環境の改善や活性化を図っているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項2、若者に魅力のあるまちづくりをについてお答えさせていただきます。  まず、①若い人たちにとってのこのまちの魅力と、②まちづくりについての若い人たちの意見や調査について、一括してお答えさせていただきます。  若者を含め、住民の皆さんのご意見は、まち・ひと・しごと創生総合戦略、第5次総合計画後期基本計画や都市計画マスタープラン、移住・定住促進PR方針などを策定する際にお伺いしております。  こうした意見の年代別の内容を見てみますと、20歳代前後の若い世代も含め、全世代共通して自然環境の豊かさに対する評価が高くなっており、これは町の大きな魅力であると思います。  また、来年度から第6次総合計画策定の着手を計画しておりますので、この中でも引き続き若者の意見を聞いてまいりたいと考えております。  次に、③地方創生若手・中堅職員研究チームの継続は、また以前に行われた提案の評価と今後の取り組みはについてでございます。  地方創生若手・中堅職員研究チームによる事業提案は、平成28年度から開始し、沿道活性化にぎわいづくり補助事業や、庁舎新館1階への来庁者の方への撮影ブース設置、稲美町体験ツアー、稲美に来てんか事業、公式インスタグラム事業の5つの事業を事業化し、町のPRや移住・定住のPRに一定の効果を上げていると考えております。  また、今年度は以前の提案にあったように、職員自らが町の施策やイベント、風景など、稲美町の魅力を伝える動画を研究チームごとに現在制作しており、今後、町公式ユーチューブチャンネルで公開し、稲美町のPRに努めてまいります。  最後に、④若者の集まる集客イベントを開催して楽しめる施設、買い物などで魅力を感じる場所の必要性についてでございます。  稲美中央公園でのふれあいまつり、加古大池公園での大池まつりなど、多くの若者にも喜んでいただいているイベントがあり、毎年工夫をしながら実施しているところでございます。今後もこうした取り組みを積み重ねることで、さらに町の魅力を高めるイベントにしてまいりたいと考えております。  また、町中心部で中心商業、業務地区の位置づけを行い、商業施設や業務施設の集積により利便性の向上を図っているところでございます。  これからもさまざまな施策で、若い世代にとって魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  はい、ありがとうございました。  以上で、一般質問は終了いたします。  最後に、これからも稲美町の発展のために、住民福祉の向上のために、議会と当局が力を合わせ、よりよい施策の展開にご尽力されることを願いまして、終わりにいたします。  どうもありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、13番、吉田 剛議員の一般質問を終結いたします。  次に、14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  日本共産党の大路恒です。  通告に基づき、一般質問を行います。  日本共産党稲美支部は、6月から7月にかけて町政アンケートを行いました。この町政アンケートを基に一般質問を行います。  第1点目は、国保税に対する意見が一番多く寄せられました。「国保税が高すぎる」、「国保税を軽減してほしい」などです。国保税は、構造的な問題があり、中でも均等割は、その最たるものです。他の健保制度では所得に応じて保険料が決められ、家族構成に影響されません。国保税は、担税能力のない生まれたての乳児にまで課税されることになっています。速やかに均等割の廃止を求めます。  そこで、以下の質問を行います。  ① 全国知事会は、国保の都道府県化への移行にあたり、国費1兆円の投入を求めていますが、国の動向はどうなっていますか。  ② 県の動向は、どのようになっていますか。  ③ 国保加入者のうち、18歳未満の加入者数と額はいくらですか。  ④ 財政調整基金が30年度決算では4億8,400万円余りとなっていますが、これを活用して18歳未満の加入者分を軽減してはどうですか。  第2点目は、学校給食費の無償化に向け、一部補助の拡大を求めます。  稲美町の学校給食は、近畿農政局管内で毎年表彰を受けるなど、おいしい給食で有名です。食材は地産地消を実践し、米は「万葉の香」を使用し、副食は地元の農家と契約して新鮮な野菜を子ども達に提供しています。中でも米飯は標準米でなく「万葉の香」を使用し、標準米との価格差を稲美町とJAで補助をしています。  日本共産党兵庫県議団は、6月議会で学校給食費の無償化を質しています。その中で紹介されたのは、「食材費の負担を必ずしも保護者に求めなくていい」とされる文科省の事務次官通達の内容を示しながら、経済的負担の軽減、食育の推進、子育て支援のため、県独自に給食費の無償化・軽減を行うべきだと質しました。  そこで、以下の質問を行います。  ① 保護者の給食費負担の総額は、30年度でいくらになっていますか。  ② 昨年の標準米価格はキログラム当たり388円で、学校給食に提供した量は2万8,860キログラムとなっており、その額は1,119万7,680円です。財政調整基金39億5,400万円余を活用して、保護者負担の軽減を求めます。  第3点目は、放課後児童クラブの運営です。  本年の6月議会でもこの問題を取り上げましたが、町政アンケートでは保護者からの強い要望として、学童保育の充実のなかで「学童保育の拡大、充実を進めてもらわないと、結局、夏休み等の長期休暇で働けない」、「学童保育の早期受け入れ制度を設けてほしい」などの意見がたくさん寄せられました。  そこで、以下の質問を行います。  ① 放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例では、第7条第2項に保育の延長時間が規定されています。この条項に午前7時30分から預かることができることを規定すれば可能になると思いますが、見解を求めます。  第4点目は、高齢者向けのタクシー券の使用方法です。  アンケートでは、枚数は現行でも構わないが、1回1枚の使用でなく2枚使えるようにしてほしいとの声が多く寄せられました。利用者の使いやすいように改善を求めます。  以上、一般質問を行います。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから質問事項1、国保税の均等割の廃止を求めるについてお答えさせていただきます。  まず、①の全国知事会は、国保の都道府県化への移行に当たり、国費1兆円の投入を求めているが、国の動向はどうなっているかでございます。  ご質問の国費1兆円の投入でございますが、平成26年に全国知事会が国保の財政基盤を強化するため、国に要望をしております。これを受けて、国においては平成27年度からは1,700億円、また平成30年度の国保制度改革により、平成30年度からはさらに1,700億円を加算した財政支援の拡充が行われております。  次に、②県の動向はどのようになっているかについてでございます。  兵庫県においても、全国知事会を通して国に国保の財政基盤強化の要望をし、現在、国の動向を注視している状況であるとお聞きしております。  次に、③国保加入者のうち18歳未満の加入者数と額は幾らかについてでございます。  令和元年度7月当初課税時点の18歳未満の加入者は514人で、均等割額は加入者1人に対して3万4,500円となっており、合計額は1,773万3,000円となります。  最後に、④財政調整基金が30年度決算では4億8,400万円余りとなっているが、これを活用して18歳未満の加入者分を軽減してはどうかについてでございます。  国保は、平成30年度から県が財政運営を担っていることから、国保税の子どもの均等割の負担軽減については、現在のところ町単独では考えておりません。なお、国保財政調整基金は、将来的な保険料の引き上げ幅の抑制、被保険者の健康増進、医療費の適正化に向けた保険事業の充実等に活用していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうから質問事項2と質問事項3のお答えをさせていただきます。  まず、質問事項2の学校給食費の無償化に向けて一部補助の拡大をについてでございます。  ①給食費に係る平成30年度の保護者のみの負担額については、約1億500万円となります。なお、この金額については教職員等の給食費や就学援助費での給食費実費払い額を含んでおりません。  ②学校給食費の無償化に向けて、一部補助の拡大については現在のところ考えておりませんが、近隣市町の動向を見守っていきたいと考えております。  続きまして、質問事項3の放課後児童クラブの運営についてのお答えをさせていただきます。  土曜日や夏休みなどの長期休業中の放課後児童クラブの開始時間は午前8時から午後6時30分まで、延長の場合午後7時までとなっております。現状において、長期休業中の開所時間については、県内の状況を見てもほとんどが午前8時からとしていることなどから、変更する予定はございません。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項4、高齢者向けのタクシー券の使用方法についてお答えさせていただきます。  高齢者向けのタクシー券を1回につき2枚使えるように改善をというご質問ですが、デマンド型乗合タクシーの当面の代替施策として実施しております高齢者向けのタクシー券等助成制度を今年度からさらに拡充し、利用しやすくしているところでございます。なお、代替施策が終了する来年8月1日以降の対応につきましては、デマンド型乗合タクシーの実施に向けた進捗状況や高齢者向けのタクシー券の利用状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、1点目の国保税の均等割の件なんですけれども、これは先ほども申し上げましたように、他の健保制度では全く人頭割と言われる均等割なんですね、この分については全くほかの健保制度は採用されていない。あくまでも加入者の所得に応じてその保険料が決められている、こういったことなんですが、ことこの国保税に関しましては、この国保税の構造上ですね、どうしてもこういうことが負担になってきていると。この中でも申し上げましたように担税能力のない乳幼児にまでもその均等割が課せられるということで、先ほど18歳未満の方は514人の1,773万3,000円がこの保険税に該当するという答弁がありましたけれども、これでは、この額をやはり少なくとも町独自の形として減免、軽減すべきではないかというふうに思います。  現在、近隣の市町の動向はどういうふうになっていますでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  国保につきましては、均等割という形で、これ財源の一部でございますので。  近隣についてどうかということでございますが、特にそういった形での減免等、考えていない状況がございます。  それと、次の質問にもなってしまうかもわからないですけども、また30年度から県のほうに財源が移っておると、基盤体制が移っておるというところもございますので、今後は近隣の状況を見ながらということではございますが、今のところそういった動きというのはつかんでおりません。ないものと思っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  この点につきましては、やっぱり都道府県化による運営ということで、さらにですね、町団体として何を成すべきかということが一番問題になるかと思います。それは、やはり国に対して1兆円の投入を早くしろと。現在1,700億円、1,700億円ということで、3,400億円が今、ここに投入されているんですね。ですから、あと6,600億円を投入すれば、知事会の要望に応えられる。そのことによって国保財政が、やはり軽減化されるということになりますので、その点についてはしっかりと国のほうへ働きかけていただきたいというふうに思いますが、それに対してのお答えを求めます。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  先ほども申しましたように、財政のほうが県のほうへ移っておるというところもございますので、その辺りはまた近隣市町の動向を見ながらという形になりますが、考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  それでは、第2点目に移ります。  保護者負担の総額が、1億500万円余りやという答弁をいただきました。今現在は、保護者負担というのが1,119万7,680円、これは米飯に関しての分でそういうことなんですが、さらにそうしたことについて、今現在、町団体では75万円余りが一部補助をしていただいているということで、そういう点では間違いございませんね。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  稲美町の給食につきましては、標準米でなくて万葉の香を使用していると。標準米と万葉の香の価格の差、1,119万7,680円、差額が150万720円、要するに万葉の香のほうが高いと。その分をJAと町のほうで割りまして、75万360円ずつ補助しているということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  一部補助の拡大ということで、私のほうも問題提起をさせていただいているんですが、先ほどのように1億500万円ですね、こうしたこの額をぜひとも給食費の無償化に向けて実施していただきたいいうことでしていたんですが、近隣の動向を踏まえてというような答弁だったんですね。近隣の動向といいますと、例えば県内でいいますと相生市が無償化を実施しておられます。また、一部無償化、一部補助では養父市、市川町、神河町、佐用町がもうすでに実施をしておられます。全国の分を紹介いたしますと、小中では76自治体が無償化、小学校のみが4自治体、中学校のみが2自治体と、これが無償化されています。それと、一部無償化、一部補助について、全国では424自治体がもうすでに実施をされています。  このように、今、学校給食費の無償化に向けては、非常に全国的な動きの中でも進んできておりますので、ぜひともこの問題に精力的に取り組んでいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほど紹介していただいた無償化の全国の自治体の数、一部補助実施の中には、これちょっと稲美町含まれておりません。万葉の香の補助というのは、地元の米を使うということで、これ補助の一部をしているという理解を改めてしておりますので、来年からはここに数字、1プラスということになっていくと思います。  さらに一部補助をということなんですけども、今のところは、その次を踏み込んでさらに給食を補助していくという予定は、今のところはございません。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  この問題については、やっぱり、先ほど日本共産党の県議団が一般質問を行っておりますように、経済的負担の軽減、それから食育の推進、それから子育て支援のためということで、やっぱり給食費の無償化というのは非常に大事であるということを質しております。  そうした点も踏まえて、これからもそうしたことについて、私のほうもまた力一杯皆さん方の声をここへお届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続いて3点目なんですが、非常に今のところ変更する予定はないというお返事でしたが、この点についてはですね、町政アンケートの中でも非常に大きな割合を占めておりまして、ここでも紹介しておりますように、こういう学童保育の拡大、充実ということの中では、結局こういう受入時間が8時ということに限定されてしまいますと、もうすでに職場との関係の中で、結局長期休業中、辞めざるを得なくなるというようなことですね。  それから、もっとやっぱりそういう保護者の意見を踏まえて、どうしても早期受入制度を設けてほしいという声が、本当にたくさん寄せられたんです。そうした働く保護者にとって、長期休業中の午前8時というのは非常に負担になっているというように思うんですが、負担になっているということについての認識はいかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  もっと早く開けてほしいというような声を窓口でもお聞きします。近隣を見ましたところ、加古川市が8時やったところを7時45分にちょっと早めているようでございます。高砂、播磨、明石については8時のままと。8時半とか9時の町もあるわけなんですけども、稲美町は一応県下のほとんどの町がやっている8時からということでお願いをしているところです。  そこに、稲美町は指定管理制度を導入しているわけなんですけれども、そこで働いている方のことも考えますと、夏休みは朝から出勤、それ以外の平日は放課後から出勤という変則勤務というようなこともあります。指定管理者のほうに尋ねますと、現状の8時の開所についても調整をしながら実施をしていると。さらにこれを7時半ということになると、やっぱり再度募集をかけらなあかんし、経費がかかっていくというようなことで、ちょっと難しいなというような意見も聞いております。今のところは8時で、なんとか運営をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  実は、先日の神戸新聞の中では、8月21日付けで、この放課後児童クラブに関する調査が行われまして、その結果がやっぱり、先ほど部長のほうから答弁ありましたような形で表れているというふうに思うんです。その中で、やっぱり保護者の方は、遅いと送迎が無理というて、前回はファミリーサポート制度ですね、このことについて、こういうのを利用してはどうかというような答弁をいただきました。ところが、これを利用すると長期休業中ですね、1回につき幾らということになりますと、約20日前後になるかと思うんですけれども、もうちょっとかな、20日余りですね、かなりな経済的負担を伴うといった声で、あんまりその制度の活用についてですね、皆さま方乗り気でないというように見てとれたんです。そこら辺のところで、やっぱりここはひとつ行政の出番ではないかというふうに思います。  そうした中で、私のほうで、これは最後の、この件に関して最後の質問になるんですが、こうした保護者の声に対しては、もう歯牙にも掛けないというようなことの理解でよろしいんでしょうか。それとも、いやいや、まだまだ一考の余地がありますというようなことになるのか、その点だけをお尋ねしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  近隣の町の状況を見ながら、なおかつ指定管理者の意見も聞きながら、今後進めてまいりたいと思っておりますけども、現在のところは8時のままでなんとかお願いしたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  私は、なんとか行政のあり方としては、そういう保護者の方のご意見を尊重していただいて、少しでも保護者の期待に応えられるようにしてほしいことを強く要望しまして、第4点目に入ってまいります。  今のところ、試行期間が、来年の、これは7月末までなんですね。そういうことで、そのスパンの中でどういうふうな考え方をするかということなんですが、もうすでに1カ月余り、残りに対しては11カ月ほどだというようなことになるんですが、その間でもやっぱり今までこの制度の拡充に取り組んでこられたということについては、それなりに皆さん喜んでおられますことを、この場を通じてお伝えしたいと思います。  さらに付け加えて、先ほども1回につき2枚使うことができたら、なおこの制度が活きるのになというお声もいただいています。ですから、そうした点で、やっぱり利用者の使い勝手のいいようにするというのも一つの方策ではないかというふうに思うんですけども、先ほどは、今のところその点については考えていないという答弁でしたけれども、その点について、もう一度、利用者の使い勝手のいいようにするのも、やっぱり高齢者の交通手段の確保という観点から見ても大事なことかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  高齢者優待利用券等交付事業はですね、デマンド型乗合タクシーの当面の代替施策として拡充しながら、目的としては高齢者の交通手段の確保と負担の軽減を図るとともに、初乗り料金を補助することによって、少しでも回数を多く、引きこもり予防の観点から、生活行動範囲とか社会参加の拡大を支援しようとするということで制度の設計をしておるものでございます。その点ご理解をお願いしたいなというふうに思いますが、今定例会でも多くの議員さんのほうから、利用者の声としてはせめて2枚使えるようにという声は利用者の方から聞いているということは聞いておるところでございます。そういった利用者の声としては、今後の参考にはさせていただきたいなというふうに受け止めておるところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  いわゆるこの制度自体はですね、皆さん非常に喜んでいらっしゃるんです。その中で、なおかつもう一歩踏み込んでね、1回につき2枚まで使えるようになったら、なおいいのになというお声が非常に強かったということをお伝えして、私の一般質問を終わります。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、14番、大路 恒議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午前11時53分              ……………………………………               再 開 午後 1時00分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。  質問事項1、災害対策についてお尋ねいたします。  今年の台風10号により、県内41市町全てに暴風警報が発令されました。当町は比較的災害の少ないまちと言われておりますが、災害はいつどこで起きるかわかりません。平成29年にはデジタル方式の防災行政無線の運用を開始しましたが、それに伴い設置されたスリムスピーカーは、いくら高性能でもスピーカーの特性上聞こえない場合があります。南海トラフ地震も想定される中、さらに災害に強いまちにするための準備をしておくべきだと考えます。  そこで、以下の点についてお尋ねいたします。  ① 防災行政無線戸別受信機があることを周知し、もっと広く一般家庭に普及させられませんか。  ② 「IP告知放送システム」というものがありますが、拡声子局との連動で、より広範囲に災害情報を伝えることができます。IP告知放送システムの導入のお考えはありませんか。  ③ 職員の待遇が住民サービスの低下につながらぬよう、災害時に役場で待機する職員や、猛暑など天候の悪い中、現場に赴く職員のためにシャワールームや休憩室が必要だと考えますが、設置のお考えはありませんか。  質問事項2、スマート農業についてお尋ねいたします。  これからの農業を考えるうえで、スマート農業は、農作業の効率化や担い手不足の農家にとって欠かせないものになってくるものと考えます。  そこで、以下の点についてお尋ねいたします。  ① 現在の農業用のロボット技術やICTレベルは、どの段階にあるのかお尋ねいたします。  ② スマート農業を当町に取り入れるのは、いつ頃になるのかお尋ねいたします。  ③ 町としてスマート農業に積極的に取り組むべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。  以上、当局のご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項1の①、②、質問事項2についてお答えをさせていただきます。  質問事項1、災害対策についての①、防災行政無線戸別受信機の周知についてでございます。  戸別受信機の配付、周知につきましては、現在の防災行政無線の運用開始にあわせ、広報等を通じ広く周知をさせていただいたところです。現在も町ホームページや担当窓口、職員おでかけ講座などを通じ、戸別受信機の普及に努めているところです。  ②、IP告知放送システムの導入についてでございます。  IP告知放送システムは、IPネットワークに専用端末を接続することによって、防災行政無線ではカバーできない地域に災害情報を伝達する手段として活用され、過去に行われた実証実験でも、特に小学校やマンションなどの建物内で防災行政無線が聞き取れない場所で有効的であったことが報告されております。当町では防災行政無線の整備に合わせ、緊急地震速報や特別警報などを知らせる全国瞬時警報システム、Jアラートと小中学校の校内放送との連携を行い、瞬時に緊急情報が伝達できるよう努めておりますので、IP告知放送システムを導入することは考えておりません。  続きまして、質問事項2、スマート農業についてお答えをさせていただきます。  1点目の、現在の進捗状況についてでございます。  国では研究開発が進み、ロボット、AI、IOT等の技術が徐々に確立され、生産現場への導入、実証段階であると聞いております。  次に、②の当町における導入状況でございますが、施設園芸環境制御技術や、GPS付田植機など、徐々に導入が進んできております。  次に、③の町が取り組むことについてでございます。  現段階では、イニシャルコスト等の問題がございますので、国の動向を注視し、情報提供をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項1、災害対策についての③、災害時における待機職員のためのシャワールームや休憩室の設置についてお答えさせていただきます。  災害対応は、住民の安全・安心を第一に考えておりますが、長時間にわたり職員を待機、または対応させる場合については、職員の労働安全衛生面から一時帰宅するなどの配慮は行っているところでございます。したがいまして、シャワールーム、休憩室については今のところ予定はございません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  はい、ありがとうございました。  職員の待遇だけちょっとお尋ねしたいんですけれども、以前もこの同じ質問をさせていただいて、一時帰宅をさせていただくというご答弁をいただきました。危険な状況でですね、職員を帰らせるというのも非常に危ないと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  何も、一番台風が近づいておりまして大変な時に一時帰宅するのではなくて、交代で、ある程度、一時小康状態になったような時を見計らって、交代で一時帰宅をして食事をとったり、着替えたり、シャワーを浴びたりということの対応はしておるつもりでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  これまであったような災害程度でしたら、それも可能だったと思うんですけども、一番被害が出た時のことを考えたときにですね、やはりそういったシステムが役場にないといけないんではないかなというふうに思うんですけれども、改めて設置するお考えはございませんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  今のところの対応で大丈夫かなというふうなことは考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  念のため申し上げておきますと、これ、職員から言われたからこういう質問を上げているわけではなくて、私、ちょっと覗かせてもらった、災害時の状況、どうやっているのかなというふうに覗かせてもらって、そう思った感想から出た質問でございます。そして、前にも言いましたけれども、地域整備の方々、現場によく行かれることがございます。こんな真夏の状況で、もう汗だくになって帰って来られます。シャワーの一つぐらいあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そっちの観点からも、もしご答弁がございましたらお願いします。
    ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  現場におる者は、作業で外へ出て、ある程度汗をかいたり着替えたりということは想定しておるつもりでございます。作業をする日は着替えを持ってくるとかいうことで、それは対応しておるところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  ちょっと話が前後しましたけれども、防災行政無線だけでは聞こえないというところがありますので、そのIP告知放送システムというのをですね、ぜひご検討いただきたいなというふうに、言うだけにとどめておきます。  そして、ちょっと後になったんですけれども、現在、九州北部の大雨で被害に遭われた方にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧を願っております。当町もいつ災害に遭うかわかりませんので、住民のために万全を期して取り組んでいただきたいなというふうに思います。  農業のほうなんですけれども、スマート農業というのは、担い手不足のとこにとって非常に助かるんかなというふうに思います。先日、視察させてもらったわけなんですけれども、まだまだ、おっしゃるように実証段階なんかなあというふうに思うんですけれども、県だけに任せておくだけではなくてですね、町も積極的に関与するべきではないかなというふうに思うんですけども、ご見解ございましたら、そういった経緯をお尋ねしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  まず、戸別受信機についてでございます。  戸別受信機につきましては、要支援者を中心に、ご希望される方には交付させていただいております。また、聞きにくい場合にはテレホンサービスということで、内容等を確認できるようなシステムを構築しておりますので、それで対応できるかなというふうに思っております。  あとですね、スマート農業についてでございますけれども、県のほうで、先だって委員会等でご視察いただいたと思います。まず、県等での研究状況を踏まえて町の対応、その辺りを考えてまいりたい、そのように思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  IP告知放送システムというのは、なかなか知られていなかったものですから、ここで紹介も兼ねて質問をさせていただいた次第ですので、ぜひともまた検討していただけたらと思います。  これで私の質問を終わりたいと思いますけれども、この4年間、いろいろ町長をはじめ当局の皆さん、お世話になりましてありがとうございました。  また戻ってこれるかわかりませんけれども、どうぞよろしくお願い申し上げまして、これで私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、12番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。  次に、4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  通告に従いまして、一般質問をいたします。  1番、町内交通手段の確保と高齢者移動手段の支援をでございます。  私は、3年以上にわたって移動手段の確保をテーマに一般質問を行ってきました。その間、交通施策の先進地と言われる北海道中頓別町、愛知県瀬戸市、京都府京丹後市、兵庫県丹波市などを視察、調査してきました。視察先の各自治体では、地域の実情やニーズに応じた新しい地域交通の模索が図られております。しかし、全国的にも人口の減少と利用者の低迷で路線バスの休・廃止が続き、自治体の運行する「コミバス」などが急速に広まっています。  そこで、お尋ねいたします。  ① 交通移動手段については、町の提案するデマンド型乗合タクシーも有効ですが、移動手段の原点は「徒歩」であり、歩道の整備が必要です。また、自転車利用なら安全に走れる道路の整備、そしてバス路線の充実、タクシー、電車などの活用を研究するなどそれぞれの移動手段で住民の利便性を図ってはどうでしょうか。  ② 以前から指摘されておりました「2025年問題」、超高齢化社会が目の前に迫ってきています。ますます増える「移動困難者」、免許証を返納した高齢者の外出しやすい交通手段の確保に、行政が手を差し伸べることも必要ではないでしょうか。  ③ 以前もお尋ねしましたが、「地域のことは地域で守る」の考えから、住民同士が助け合うボランティアグループ「おたすけ隊」活動が始まっております。活動の中に「住民ボランティアによる移動支援」がありますが、なかなかハードルが高いようです。行政側からソフト面の活動支援を望みますが、いかがでしょうか。  続きまして、2番、癒やしのスポット「加古大池」と「稲美のため池群」を観光資源にでございます。  4年前の私の公約であり、最重要課題としたのが加古大池の環境問題です。当時は汚水の流入による悪臭とヘドロの堆積、水質悪化などによる魚の大量死、ヨシ原の生育不良など問題山積であったのが、近年汚水の流入がなくなり、加古大池の水質、環境は劇的に改善に向かっております。  今では癒しのスポットとして来訪者を和ませ、先日の「いなみ大池まつり」の花火大会も大好評であったと聞いております。  このように、ずいぶん環境の改善が進んでいます。環境の悪化を今後二度と起こしてはならない、これを教訓に加古大池をはじめ、稲美町が誇る文化的景観「稲美のため池群」を後世に引き継ぐためにも保全管理は必要です。そして町のシンボル、観光資源として広く発信してはどうでしょうか。  以上を私の一般質問といたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項1、町内交通手段の確保と高齢者移動手段の支援をについてお答えさせていただきます。  まず、①、徒歩、自転車移動のための歩道、道路整備、バス路線の充実、タクシー・電車などの活用研究など、それぞれの移動手段で住民の利便性を図ってはどうかでございます。  徒歩での移動につきましては、特に通学路におきまして稲美町交通安全対策協議会から要望された危険箇所の対策について、歩道整備や路肩カラー舗装など順次実施しているところでございます。自転車での移動につきましては、天満大池バイパスなど、今後新たに整備する都市計画道路におきまして、自転車・歩行者道と車道を分離する整備を行ってまいります。また、自転車・歩行者道のない道路におきましては、危険箇所に対し必要な交通安全対策を行うことで、自転車の利用環境の向上に努めてまいりたいと考えております。  公共交通につきましては、当町の基本的な姿勢は、路線バスの維持確保とデマンド型乗合タクシー導入の二つを柱に進めております。路線バスは、赤字路線バスの補助をはじめ、バス停の上屋設置補助等の利用促進により、維持確保に努めております。また、デマンド型乗合タクシーの当面の代替施策として実施しております高齢者優待利用券等交付事業は、今年度からさらに拡充し、利用しやすくしているところでございます。  いずれにいたしましても、今後も住民の皆さんの移動環境や移動手段の利便性の向上に努めてまいります。  次に、②、移動困難者、免許証を返納した高齢者にも外出しやすい交通手段をでございます。  免許を返納した高齢者等の移動手段の確保につきましては、マイカーに変わって自転車を利用する、家族や近所の方の車に乗せていただく、医療機関や商業施設の送迎サービスを利用する、運転経歴証明書の提示により運賃が値引きされるバスやタクシーを利用するなどが考えられます。こうした状況の一つの手助けとして、先ほど申しました高齢者優待利用券交付事業をぜひご利用いただきたいと考えております。  最後に、③、住民ボランティアによる移動支援へのソフト面の活動支援をでございます。  住民ボランティアの機運が高まることは大変喜ばしいことだと思っております。住民ボランティアによる移動支援に関しましては、NPO法人等が運行主体となり、利用者がガソリン代等の実費のみを負担する、自家用自動車による無償運行という制度がございます。道路運送法の許可や登録を要しないという利点もありますが、交通事故が発生した場合は運転手の責任となるといった問題、また運転手のなり手が不足し、継続性に課題があると伺っております。住民ボランティアによる移動支援に関しまして相談がございましたら、情報提供をしてまいります。  また、町では地域を元気にする魅力あるまちづくり活動に取り組む団体を支援するため、まちづくり活動サポート事業を行っております。特定の地域の枠を超える住民相互の生活支援など、地域コミュニティづくりに該当するようであれば、この制度の活用もご紹介したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項2、癒やしのスポット加古大池と稲美のため池群を観光資源にについてお答えをさせていただきます。  稲美町の多くのため池は、農業用としてだけではなく、公園や遊歩道などが整備され、地域住民の憩いの場や健康づくりの場として活用をされております。特に、加古大池や天満大池は町内外からもたくさんの方々が訪れ、稲美町が誇る観光資源となっております。一方で、社会環境や農業をとりまく環境の変化によって、ため池の維持管理が難しくなっているケースも見受けられます。  町としましては、ため池を貴重な資源として、環境保全が図れるよう、土地改良区や水利団体等と連携を図るとともに、情報発信にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほどの答の中で、私、徒歩での移動につきましてのところで、稲美町通学路交通安全対策協議会というところの団体名に、「通学路」が抜けたようでございます。申し訳ございませんでした。稲美町通学路交通安全対策協議会でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  はい、ありがとうございます。  この問題につきましては、私も先ほど申しましたように、今まで何度も取り上げております。また、再質問いたしますが、以前と重なる点もあると思いますが、趣旨をご理解のうえ、よろしくお願いいたします。  最初の質問なんですけど、町の中で市街化調整区域の、稲美町の中で市街化区域の歩道整備は、ずいぶん進んでおります。特に役場近辺、国岡地区、また区画整理をされたところなんか、ほとんど歩道が整備されております。このようなところは、ものすごく安全でいいと思うんですけど、ただ、一歩離れた市街化調整区域、ここには、稲美町には主要幹線道路が走っております。この主要幹線道路を利用しないで、それを迂回してある所へ行くのは、どうしても無理な場所もたくさんございます。  この主要幹線道路、歩道のない主要幹線道路、今は歩いて近くのバス停、歩いて行けるところのバス停までは、その危険な道路を歩いて行かなければならないんですよね。ですから、本当に一般の通学路とか、そういうような通学路を指定されたところじゃなく、幹線道路、歩かなければいけない場所、そのようなところをどうしたらいいのか、本当に私も見ていてハラハラ、ドキドキ、営業マンなんかは手押し、引っ張る荷物を引っ張って、幹線道路を歩いているのをよく見かけます。トラックは、それを避けるために2メートル離れてセンターラインを走って避けるような状況です。  ですから、これ自転車も同じなんですよね。迂回路がなければ、代用道路がなければ、その幹線道路を走らなければいけない。この場合をどうするのか。本当に、事故がいつあってもおかしくないような道幅で、交通量で、大きいトラック、今はものすごく大きいトラックです。本当にトラックが横を走ったら吹き飛ばされそうになります。このような時にどうしたらいいのか、それを今回テーマに提案させていただいています。どのようにこの安全を図ればいいのか、私もこれ提案しながら、どうしたらいいのか案はございません。道路整備、歩道を付けて、歩者分離の道路を付けるのが一番いいんですけど、なかなかいい返事はいただかないんですけど。本当に実際、とりあえずどういうふうにしたらいいのか。  これからどんどん歩く利用者も増えてきます。それをよく歩かなければいけない主要道路をどういうふうにするのか、これを焦点として考えていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  道路全般というご質問だと思います。まず、順を追ってさせていただきますと、市街化区域は都計道路が整備されてということで、歩道というのも整備されております。こちらのほうは、主に区画整理事業でこれまで進んできた。すぐにできたように見えますけど、区画整理事業でも、すでにもう30年を経過して、ようやくこういう状態まできたというところです。  続きまして、市街化調整区域に関しましても、例えば幹線道路で百丁場五軒屋線に歩道整備を、これまで順次やってきた。それから、県道に関しましても、昨今でありましたら向の交差点から南側の平荘大久保線の歩道整備なり、それから、今回これからやりますけど草谷学校線の歩道整備とか、順次通学路を中心に歩道整備を進めてまいりたい。  まず、歩道整備に関しましては、そんなにすぐ進まない。なぜかというと、用地買収をして、相手の地域整備の環境とか整って、多大な予算を使って歩道を整備していくというようなことになりますので、全部歩道ができたら、それはいいんですけど、なかなかそれはできない。ということで、路肩カラー舗装なり、あと交差点等、通学路を中心になるんですけど、交差点のところに、所管外ですけど横断歩道なり信号とか、安全対策を進めていくと。そういうほうで交通安全対策を進めていくということになります。  それで、言われております、一度私も答弁したことあると思うんですけど、わざわざ危ない、危ないということは路肩が少ない県道を通らなくても、並走する町道というのはかなりありますので、そちらのほうで迂回していただいてというのを僕が答弁したこともあろうかと思います。現実のところ、そういう安全といいますか、あまり車の通らない町道とかもございますので、同じような答弁になると思いますけど、もし危険な区間という、危ないなあと思われる区間がありましたら、迂回して歩いていただくなり自転車で通っていただくということになるんではないかと思います。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  以前からそのような返答、答弁はいただいております。  ですから、本当に私もね、深刻な話として、実際にそれが迂回路、また安全な道、利用できない条件のある方、たくさん町内にはおられます。ですから、そのような方にも目を向けていただいて、ですから通学路とかカラー舗装とかそんなんじゃなく、本当にそれしか利用できない方。例えば、私、五軒屋に住んでおります。五軒屋から上新田のバス停まで行くのに、これ個人的なことなんですけど、500メートルほど歩いたら大丈夫です。しかし、今言われる迂回路を通る場合、700メートルは歩かないとだめです。ですから、若い方はいいんですけど、これからどんどん高齢者が自分一人で動くのが大変です。実際、500メートル歩いてバスに乗れ、そして帰り、荷物を持って帰れと、これも本当に言いづらい話なんですよね。  ですから、ただ、今すぐやってくれということじゃないんですよね。ですから、結局そのような場所、そのような方も頭に入れて、これから計画を立てていっていただきたい、それを一つの提案の一つになれば思って、今回、一般質問をさせていただいています。  ただ予算がないからできないとか、いやあ、全く計画にないんじゃなく、全く計画にないんだったら、そのような声を出して、そしてその主要幹線道路、整備に向けてやっていただきたいと思っておりますので、ぜひそのような前向きの考えで、将来を見据えたインフラ整備を含めて考えていただきたいと思います。  一回だけ答弁お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  大きなところでは、町全体の計画として、今言っていました天満大池バイパスとかへの歩道の基幹の整備というのが一つございまして、あと、今議員の言われるような、地域的なところに関しましては、自治会からとかいう要望とかが上がってくると思うんです。それに関して1こ1こ、できるできへんというのは現場を見ながらということになりますし、短期でできる、長期でできるというのもあります。そういう住民の要望にできるだけ応えるように進めてまいりたいと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  移動手段の一つとして、そちらのほうもぜひ考えていっていただきたいと思います。  そしてまた、私、その中でバス、電車も上げております。といいますのは、平日の昼間でしたら、バス路線を利用したいが、1時間に1本もないんですよね。ですから、もう少しやはり利用しやすい、バスで行って、また用事を済ませて、またそんなに待たなくても帰れるような本数に増やしていただきたい、これも一つの移動手段の確保の一つなんですよね。どんどんどんどん、昼間の間隔が開いていっています。2時間に1本いうふうな状況も生まれているんじゃないですかね。  ですから、これも含めて、そしてまたタクシーにしても、ふだんなかなか馴染まないタクシーですので、さあ今ちょっと疲れたなあ、ちょっと今から帰りたいんだけどタクシー呼ぶにしても、町でしたら道路へ出ればタクシーが走っていて、手を挙げれば大丈夫なんですけど、稲美町ではとてもやないけど無理です。  ですから、そのようなことも利用しやすいようなことを、また行政のほうから考えていただいて提案も、私も思いつく限りの提案はさせていただきますけど、行政のほうから手を差しのべていただきたいと思います。  そして、2番の2025年超高齢化社会を迎える。この超高齢化社会、本当に通院、買い物、そしてよくときどき聞くんですが、いきいき広場への参加もちょっと難しくなってきたんだと。歩いて会場まで行くのも大変。そしたら、自然と友達の家も、今まで行っていたのを不自由になってきたと。こういうふうな方を本当の移動困難者と名付けているそうなんですよね。何か、町としてどのような支援のメニューがあるか、もしあればお聞かせいただきたいんですけど。  よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  まず1つ目ですね、バス路線、2時間に1本とかになってしまっているところもあるということのお話がございました。実際、昼間、1時間に1本のところが2時間に1本に、昼間の時間帯、なっている部分もございます。その分は、行政のほうからも、この部分も埋めてほしいというお話は、実際にバス会社のほうにはしたことがございます。バス会社のほうから、昼間の時間帯はあまり乗っておられないこともありますし、バスの運転手の確保、ダイヤを組むのに運転手の確保の問題もあるというようなことも聞いたことがございます。引き続き、バス会社のほうとか利便性の向上ということでお話は継続していきたいというふうに考えております。  また、先ほど2つ目のいきいき広場等への参加もできにくくなってきた、引きこもりがちになってきたということなんですけれども、そういった部分につきましては、もうお互い、自治会の中で声掛け合って、お誘い合わせて、何かこう連れて行ってあげるとか、それこそタクシーがご入り用でしたら高齢者優待利用券のタクシー券を使っていただきたいなというふうには思っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  本当にね、具体的などのような支援が必要かというのは、本当に難しい問題だと思います。ぜひ、それも一つの課題として、今後検討していっていただきたいと思います。  そしてまた、先ほど言いましたように超高齢化社会、数年先には高齢者が40%、45%になってくるんじゃないかなと思います。  そしてまた、今、免許証返納、この問題も進んでおります。ですから、都会で免許証返納をしてもバス、電車、いろいろな公共交通が使えるんですけど、稲美町の場合、残念ながら本当に限られた路線しかバス路線が利用できないので、その辺の代わりとしてと言えばなんですが、実際稲美町で移動するとしたら自転車、車がなければ、免許証を返納した場合、自転車が第一の移動手段になると思います。そしてまた、もう少し体が弱った場合、シニアカー、これも移動手段になると思います。  ですから、稲美町、公共交通が十分でない稲美町においては、このような、今自転車も電動アシスト自転車といって、すごく便利な自転車ができておりまして、足の弱った高齢者でも十分乗れるような自転車があります。ですから、このような電動アシスト自転車とかシニアカー、これの貸し出しというかレンタルというか、そのような助成も、この稲美町ならではの施策として有効ではないかと提案いたします。  どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  本当に、ご自分で移動しようとすれば自転車でありますとか、先ほど提案のあった電動アシスト自転車、シニアカーというのも一つの手段かとは思います。これまでマイカーということで、ご自分で車両を買って、自分でガソリン代を負担してということで移動しておられたんですので、できればそういった方法で、ご自分でできる方法を考えていただければなというふうには思っておるところです。役場としての一つの手段としては、高齢者優待利用券等交付ということで制度は作っておりますけれども、今のところ電動アシスト自転車、シニアカーに対する補助というのは、ちょっと考えていないところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  これを申し上げましたのも、隣の三木市、まだ継続していると思うんですけど、三木市では高齢者に対してではなく、赤ちゃんが生まれた家庭に電動アシスト自転車を提供する、1年か2年か、ちょっとそこまでは調べてないんですけど、そういうような制度もあるんですよね。ですから、三木市で赤ちゃんが生まれて、電動アシストがレンタルされる、やはり稲美町の場合、高齢者に対しても、免許証を返納した方に対してもそういうふうな制度があってもいいんじゃないかというふうなことで提案をさせていただいておきます。よろしくご検討いただきたいと思います。  そしてまた、ちょっとした外出なんですけど、加古川市では、来年度から市内のバス料金が一律200円になるそうです。どのように理解していいのか、そこまで私確認はしてないんですけど、市内の料金がかこバスに合わせて、神姫バスの路線バスも200円で市内が利用できるいうふうに聞いたんですけど、稲美町の場合、そのような制度を、加古川市を参考にして取り入れるいうようなことはあるんでしょうか。もちろんこれ、高齢者だけでなく、一般市民全て含んでの、そういうふうな料金体系だと理解しているんですけど、その辺り理解不足でしたら、またそれちょっと語弊がありますけど、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  加古川市のほうの北部のバス料金、市内のバス料金が一律200円程度になるという話は新聞報道等でお聞きはしております。それも南側はわりとかこバスが走っていて、一律200円でかこバスは利用できるのに、北部のほうはかこバスが走ってなくて不公平だなというような意見があったということもお聞きはしております。その中で、バスを使う方の料金負担の考えを、料金負担を一律200円にしようという考えの中でやられたというふうには、私どもは理解をしております。  そうしましたところで、バス停まで行く手段というのはなかなか考えられてないわけですけれども、私どもについては、バス路線については、バスの料金については特に高齢者優待利用券等交付事業のほうで、バスの運賃の助成もしておりますし、バス停に行くまでのタクシーも利用していただけたらなということで、タクシー券の助成もしておるところでございますので、そういった方向でご理解いただきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  はい、ありがとうございます。
     当局の答弁に反論するつもりはないんですけど、私はね、高齢者の移動手段の対策とかデマンドタクシーにしても何にしても、高齢者対象じゃなく、本当に私が願っているのは、先ほども言いましたように、赤ちゃん、子どもも対象に、子育て世代も含めて、やはりそういうふうなバス・タクシー券、必要じゃないんかなと。ですから、本当の公共交通に準じたデマンド型乗合タクシーとか、そういうようなシステムを本当に私は望んでおります。  ですから、高齢者、バス・タクシー券、本当に立派な制度ですけど、本当にやはりせっかくの消費、公共の税金を使った対応ですので、できるだけ住民みんなが傍受できるようなシステム、それに向けて対応していっていただきたいなと思います。  そして、次に住民ボランティアによる送迎についてなんですけど、本当に今、地域での支え合いいうのは、どこともすごく話題になっております。そして、一つのテーマとして必要だないうのは、どこから見ても、どの行政にしても、日本全国同じ課題を持っていると思うんですよね。ですから、稲美町にしても「お助け隊」いうのは、またそんな話も出て、ああ立派だなあと思いながら、ただ、本当に送迎に関しては、なぜかわからないんですけど事故があった時の万が一の時の対応がとか補償がとか、本当にやってはいけないような理由が出てくるんですけども、これ、他の自治体では、特に今私視察に行ってきたところも、たくさん住民による送迎システム、取り入れているところもあります。そしてまた、加古川でも一部住民による送迎システムも、これ取り入れております。これは、やはり行政によるサポート、このサポート体制がなければ、いくら住民が手を挙げてやろうとしても、そういうふうな危険だからとか、そういう安全問題とかいう言葉で流されてしまいますので、やはり稲美町でも町のほうからそういうふうな問題も解決というのか、クリアできるようなサポートをその団体にやっていただきたいな。そしたら、その団体も安心してできるんじゃないかなと思っています。どうしてもその団体に全てを押し付けて安全問題もクリアしてください、こうこうこういうふうな陸自というんかね、運輸局の許可をとってクリアして始めてくださいいうのも、本当にハードルの高いことがたくさんありますので、その辺り含めて、ぜひ考えていただきたいなというのが私の願いです。  一度だけ、答弁お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  あらゆる赤ちゃんや子ども、子育て世代も含めたというお話もございました。稲美町では、妊婦さんに対しては赤ちゃんタクシーという助成制度も、また制度として設けてございますので、そういった該当する方があれば使っていただきたいなというふうには考えております。  それとまた、先ほどの住民協働による送迎サービスの件なんですけれども、私どもも加古川市のくるりん号についてはいろいろお話も聞きました。その点につきましては、別に市からという働きかけではなかったというお話を聞いております。地域の住民の方々の中で、機運が高まって、そこでやりたいというお話がありましたので、加古川市のほうも行政としてお手伝いをしたという実情をお聞きしております。なかなか地域の中でそういった運転手の確保等、あと継続性の問題がございますので、それは地域の中で機運を高めていただきたいなというふうには思っております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  どうしてもね、この町内の移動手段、交通手段、これについては本当に町民全ての方が望んでいる施策でございます。ぜひ前向きな形で進めていっていただきたいな。本当に一日を争うような状況も出てきておりますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。  よろしくお願いいたします。  そしてまた、続きまして癒やしのスポット加古大池と稲美のため池群を観光資源にという課題でございますが、本当に、以前、4年前に比べて、私の見方としたらもうすばらしく変わってきてしまいました。あの当時は、いったいどうなるんかな、これ以上悪くなったらどうなるんかな、もうよくなる可能性あるのかなあと思いながら、ここで提案させていただいて、やはり徐々によくなって、今では本当に誰が見ても、誰が行っても「綺麗なとこですね、いいところですね」いう評価を聞きます。  ですから、ただこれに甘んじることなく、もっともっとやはりよくなってほしい、これがやはり人間の欲望といいますか、お願いをさせていただいています。  ですから、このようなこと、以前のような問題が起きないように、やはり今後、あるところではため池保全条例とかいう条例をその自治体で作られているところもあります。ですから、稲美町も今後、やはり今現在ソーラーでかなりの池にソーラーが設置されているんですけど、これもやはり一つの研究課題、万が一のことに備えての研究課題もあると思います。そしてまた、もうだいぶん前からなんですけどアカミミガメの害、そういうようなことも言われております。そしてまた生態系の変化、これも目に見えて何がとは指摘しにくい面もあるんですけど、徐々に変わってきております。このようなことを含めて、一つの、稲美町、やはり稲美町は全国に誇るため池群、これの稲美町です。  ですから、稲美町が先駆けて、本来はため池の保全、環境保全、これについての条例、町条例を作らなければいけないんじゃないかなと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  兵庫県のほうでは、ため池の保全等に関する条例というのがございます。それに基づいて稲美町のほうでもため池の適正管理、そういったことに努めさせていただいております。町としましては、土地改良区や水利委員会、その辺りと連携するとともに、県とも連携させていただいて、ため池の環境が守れるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  土地改良区さんとの連携も言われて、それも以前からため池のことを言いますと、どうしても土地改良区と一緒にいうふうなことが出てくるんですけど、やはり稲美町独自に、町としてやはり決めなければいけないことは町の管理者として条例なりそういうのを作らないと、お互い押し付け合いになるようなこともあっては困りますので、ぜひ町としてそのような形はとっていただきたいと思います。  ですから、東播磨県民局では、今、いなみ野ため池ミュージアム事業ですか、これもやられております。ですから、このようなため池ミュージアム事業と一緒に、また町独自でそれに相乗りするとかで、もっと活性化、稲美町のため池をもっと活性化していただきたいと思うんですけど、町として、土地改良区だけでなく、町としての何か計画はございませんか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  まず、ため池の管理というのは、まず基本的にはやはり土地改良区、あるいは水利団体であるというふうに思っております。町としては、やはり東播磨県民局、先ほど言われましたため池協議会とか、そういったものと連携をさせていただいて、情報提供させていただいて、より適正な管理をしていただくよう、そういう情報提供にまず努めてまいりたいと、そのように思います。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  稲美町の場合、そのようなスタンスで臨まれるのもいいかと思うんですけど、やはり土地改良区はため池の水、水面に関しては土地改良区が全面的な管理をするべきだと思います。ただ、池として、ただの野池として、ただ穴を掘って、そこに水が溜まって、そしてため池になった、そのような状況じゃ、今の稲美町のため池は違うんですよね。やはりそれなりの整備、ため池を整備されて、しっかり管理されて、そしてまた、特に加古大池なんかでしたら加古大池公園いう名前を付けながら、そしてまた稲美町の指定管理者に管理をしていただいているようなこともございますよね。  ですから、本当に土地改良区、もちろん一緒になって、水の管理は土地改良区にやっていただく、そしてそれの環境整備は稲美町がやっていく、こういうようなこともひとつ今後のことではないんかなと思います。そして、やはり今、なかなかため池ミュージアム事業のことが出てこないんですけど、本当にやはり稲美町独自でやるよりもやはり県の、東播磨県民局がやっている事業に相乗りして、一緒にその事業を活性化していくのも一つじゃないかなと思います。ぜひやっていただきたいなと。  そして、その中の一つに、町内に稲美のため池群をアピールする一つとして、いなみ野フットパス、ため池と流のみちルートマップがあります。看板も出ております。そしてまた、パンフレットも出ております。これは練部屋分水場から始まり、加古の道、入ケ池壕の道、印南の道、そして愛宕山の道、天満の道、この5つの流の道があるそうです。各ルートには道標が埋め込まれているそうで、それらのルートをわかりやすく表示して、目に見えるようにしてため池の歴史や文化の発展、また散歩道として整備してはどうかと私は提案したいんですけど、流の道いうのは、看板では、パンフレットでは見ておりますが、実際にどこからどの溝がそうなのか、私も残念ながら、申し訳ありません、わかりません。それをもっと目に見える化して、稲美町のシンボルにしていただいたらと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  まずため池の管理につきましては、先ほどから申し上げさせていただいていますように、まずは土地改良区、水利団体で管理をお願いしたい。県と町は、それらについて、必要な対策については連携させていただいて取り組んでまいりたいと思っております。  それと、ため池フットパスルートにつきましては、一部ですけれども、路面にタイル、案内板を設置させていただいて、誘導できるような形もとっております。またパンフレット等も配布をさせていただいておりますので、また改めて周知してまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  本当にね、ため池群いうのはね、これは全国的にも稲美町はもっともっとアピールして、稲美町のシンボルとして表に出さないとだめなんですよね。ですから、加古大池なんかでも、本当に町外の方のほうが利用者多いです。ですから、今あるところでは、稲美町の加古大池、環境のいい加古大池じゃなく、播磨の中に加古大池があって、あそこ綺麗ですよいうふうな話も出てきているそうですよね。ですから、稲美町のため池、これは切っても切り離せない、本当に歴史と文化を誇る大事な環境です。  ですから、このようなため池、いなみ野ため池群、また加古大池、天満大池、そしてまた各88のため池群、これも含めて、やはり稲美町を代表する名所観光地として、もっともっとアピールして表へ出していっていただきたいなと。全国に誇れるような本当の稲美町のため池群、これを出していっていただきたいなというのを私の希望なんですけど、最後に見解お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  加古大池につきましては、先だっての花火でもたくさんの方に来ていただきました。それとまた、天満大池につきましてはにじいろふぁ~みん、その関係で年間三十数万人の方が訪れられております。かなりの方には周知していただいていると思いますが、さらに知っていただけるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  はい、ありがとうございます。  私の今までの、本当に一般質問で、この移動手段の確保とため池環境問題、本当に何回も質問させていただきました。そしてまた、真摯な答弁いただきました。そしてまた、一つ一つ問題もクリアしていっていただいております。ぜひ今後とも力を入れていただきますようによろしくお願いいたしまして、私の質問といたします。  真摯な答弁、ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、4番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午後 1時58分              ……………………………………               再 開 午後 2時10分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  いつも町政にご尽力ありがとうございます。  通告に従いまして、女性の視点で、町民の立場から質問させていただきます。  まず1項目め、ごみ減量を急げです。  新たな広域処理施設が稼働する2022年春に向け、2021年度末までに約9%のごみ減量が課されています。2018年度に目標に届かなかったのは、二市二町で稲美町だけでした。昨年の夏前より、事業系ごみの搬入検査を月1回から週1回にし、前年度より約230トン減となったので、もっと回数を増やす必要があると思います。  ① 二市二町で稲美町だけが減量できない理由はなぜだとお考えですか。  ② この4月より搬入検査を週2回にされましたが、どれぐらい減量できましたか。  ③ 目標達成のために、今後どうしていきますか。  2項目め、子ども議会の継続的な開催をです。  7月の参議院選挙の投票率はついに50%を割り、あらゆる選挙で投票率は下がっています。18歳になったから、さあ選挙へ行こうと言っても投票率が上がるものではありません。小・中学生が「こんな町にしたい」「町の困っている人に何ができるか」等を考えるきっかけに「子ども議会」は最適だと思います。  今年2月に天満南小学校6年1組38人が6グループに分かれ、国語の授業で「町の幸福論」を学び、「豊かなまちづくり」についての発表がありました。この発表を全議員に聞いてほしいとの希望があったようですが、南小学校区の河田議員と私の2名が招待されました。プレゼンテーションの5つの観点①資料活用、②具体的で実行しやすい、③議会に考えが伝わる、④稲美愛、⑤説得力に満ち、質の高いプレゼンでした。1グループ5分ほどの発表でしたが、事前準備に費やされた時間や仲間とのコミュニケーションを想像すると、価値ある学習だったであろうと感心しました。  地方自治は、生活に直結している身近なものです。住みやすい町にしていくため、継続的に子どもたちの考えを聞きたいです。  3項目め、65周年事業にアイデアコンテストで優秀賞受賞の実現検討をです。  昨年の9月に天満南小学校の6年生6人が「アイデアプレゼンコンテスト」で優秀賞を獲得しました。昨年のテーマは、「地元の未来を明るく楽しくするアイデア」でした。まちおこしに、ため池を使えないかと考え、水面に映る光が幻想的で美しく、池でプロジェクションマッピングをすれば、安全だし楽しそうと提案しました。このコンテストは日本マイクロソフトなど、IT企業114社でつくる「WDLC」が小学生を対象に開いています。昨年の応募は601点あり、決勝大会に進む5点に選ばれました。残念ながら最優秀賞は逃しましたが、ため池という稲美町の特性を活かし、整理された発表内容や郷土愛が審査員から評価されたそうです。どのような規模にするかで予算も大きく変わり、多額の経費が必要な事業ですが、65周年事業として実施の検討に値する夢のあるアイデアであると思います。  以上、3項目についてこ答弁をお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項1、ごみ減量を急げについてお答えをさせていただきます。  ①点目の、二市二町で稲美町だけ減量できないのかについてでございます。  令和4年度から高砂市で稼働する広域ごみ処理施設では、稲美町の可燃ごみ計画量が年間8,625トンと定められております。平成30年度の可燃ごみの処理実績9,493トンから見ますと、約870トンの削減が必要となってまいります。その対策として、これまで職員が地域にお伺いし、ごみの減量化、資源化を啓発するとともに、昨年8月からは町広報を活用し、ごみの現状を広く周知してるところです。  また、近年ごみ量の増加要因となっている事業系ごみの対策として、町内の全事業者に一般廃棄物の分別と産業廃棄物の混入防止の啓発を行うとともに、昨年度から清掃センターに搬入される事業系ごみの搬入検査を実施し、検査で産業廃棄物の混入があった場合には、収集業者から事業者に返却する指導を行っているところです。  次に、②の搬入検査による効果でございます。  平成30年度の実績を見ますと、全体のごみ量は前年に比べ約230トンの減量となりましたが、その多くは家庭系ごみの減量によるもので、事業系ごみの減量効果は表れてきておりません。  次に、③減量目標の達成のための取り組みについてでございます。  これまでの取り組みに加え、平成31年1月からは、新たな分別収集として草ごみの堆肥化に取り組むとともに、今年度からごみステーションにごみ減量化の幟旗や減量のポイントを明記したプレートを設置して啓発を行っているところです。また、昨年度は事業系ごみの減量効果が少なかったことから、事業系ごみの減量を重点課題に、搬入検査の強化と事業所、収集事業者に対する指導を徹底しているところです。これらの取り組みを通じまして、広域ごみ処理施設が稼働する令和4年度までに、当町の可燃ごみ計画量が達成できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  それでは、私のほうから質問事項2、子ども議会の継続的な開催をについてお答えさせていただきます。  子ども議会につきましては、平成12年度の町制施行45周年事業において、文化の森課の児童体験教室わくわくサマースクールの一つといたしまして、議場にて開催しております。また、平成27年度の60周年事業におきましては、議会事務局が担当し、議場にて開催しているところでございます。子ども議会を過去に周年事業として記念開催した経過はございますが、今のところ65周年事業として開催する考えはございません。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項3、65周年事業にアイデアコンテストで優秀賞受賞の実現検討をについてお答えさせていただきます。  ため池が多い稲美町の地域特性を活かして、アイデアプレゼンコンテストで優秀賞を受賞された皆さん、本当におめでとうございました。そのアイデアを活かして、町制施行65周年記念事業として、ため池でプロジェクションマッピングの実施を検討してはどうかというご質問ですが、現在ため池を活用したイベントとしては、花火をメインとした大池まつりを実施しております。ご提案いただいているプロジェクションマッピングは、ため池という広い会場で夜間に実施するとなると、安全面での対策とともに多額の経費が必要となると聞いており、花火と比べると周囲から見える高さが低い、鑑賞できる方向が限られるなど、花火よりも費用対効果が低いと思われるため実施は難しいと考えております。  なお、町制施行65周年記念事業については、現在、町の内部で記念事業検討委員会を組織し、検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  ごみ減量を急げについての①ですけれども、これ、私が期待していたようなはっきりしたお答えはありませんでした。二市二町あるわけですけれども、高砂市、播磨町はもともと少なく、展開検査の必要がなかった。加古川市は、展開検査を月1回から毎日にして、2018年度上半期で2割削減の目標を達成したというモデルがあります。稲美町だけどこが違うのか聞きたかったんですけれども、どこか違うところはないんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  まず、加古川市が減っている大きな理由、事業系ごみの減量もそうなんですけれども、もう1点としまして粗大ごみの有料化をされております。粗大ごみの有料化によって、粗大から出る可燃ごみ、それがかなり減ってきていると。そういうことで、粗大ごみと事業系に対する指導、そういったことで加古川市のほうは減ってきていると、そのように思います。ただ、稲美町の場合は、今、粗大ごみが非常に増えてきております。9月広報でもあげさせていただいておりますけれども、粗大ごみがかなり増えてきているということで、その対策をまず広報でお知らせさせていただいているのと、職員のほうも粗大ごみの状況を調査させていただいております。  あと、事業系につきましては今年度、体制を週2日ということでさせていただいて、事業所等の指導もさせていただいて、減量になるように努めているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  ①なんですけれども、私が聞いたところによりますと、二市二町の中で稲美町だけが委託していると。ごみ収集車を見ましても稲美町委託という文字があります。その委託ということが原因なんじゃないかという話を聞きました。これについてはどうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ないとは言えないと思うんですけれども、町のほうとしましても、やはり委託事業者のほうに事業系ごみの収集にあたっての注意、特に産業廃棄物の混入等ないように指導を強化させていただいている、そのようなところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  だから委託している業者はですね、このごみは収集できませんと言って置いてくることはあるんですかね。しっかりその辺り、どうなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  当然、搬入検査で持ってきた場合には、このような事例等をあげて、収集してこないように、そのような指導もさせていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  分別してなかっても受け取ってしまう傾向があるというふうに聞いたりしました。事業系ごみは、稲美町のごみの現状によりますと、全体の3割を占めており、平成22年より平成30年度は約600トンも増えています。逆に家庭系ごみは約100トン減っていますので、町民は努力していると思います。今年4月からですね、各地区のごみステーションに幟旗と看板を設置してですね、ごみを捨てに行くときにそれが目に入りますからね、毎日意識している方が多くなっているんじゃないかと思っています。私もしっかりと水を切っておりますので、そういう方も徐々に増えているんだと思います。  それでですね、昨年12月に、私、このごみ減量化について質問しました。その質問のあとですね、清掃センターでの展開検査に立ち会ってくださった方にお話を聞くと、「事業系一般廃棄物と産業廃棄物との仕分けができていなかった」、「町から事業者に対して細かい指導をしていかなければ減量は難しいと思う」という感想を聞きました。  展開検査を昨年、ちょうど1年ほど前から週に1回しているわけです。それで、230トンの減量ができました。その検査後ですね、どうしているのか。検査しただけでは削減は難しいと思います。その検査後、どうしているんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  当然、たくさん事業系ごみが出てくる事業所、そういったものをまず絞ります。絞って内容等を点検し、やはり分別ができてない、あるいは産業廃棄物が混入されている、そのようなところにつきましては証拠である写真等をお見せして対策を講じていただく、そのように指導をさせていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  混入して一緒くたになっているごみについては、また事業者に返しているんですか。返却、徹底して返却しているんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  やはり、悪質なものについては返却とさせていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。
    ○3番(池田いつ子) (登壇)  1つでも混じっていれば法律に違反するということですね。悪質なものというよりも、ちょっとでも混じっていたらアウトということなんじゃないんですか。  昨年12月の答弁で、部長おっしゃいました。減量できている市町は、受けてはならない産業廃棄物や、分別できていないものは収集しない体制がとれている。稲美町も展開検査で事業者に返すべきものは返し、分別を促進して減量に取り組む、これが12月議会のお答えでした。それ以降半年以上たっていますが、ここのとこを徹底してほしいと思いますし、徹底できているんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど言われたことにつきましては、徹底するように私のほうから課員のほうに指導させていただいているところです。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  それで4月から週2回に増やしていただいたわけですけれども、すみません、ちょっと2番の質問で答弁がよく聞こえなかったんですが、②の答えですね、答弁、もう一度ちょっと教えてもらえますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、2点目の答えをもう一度申し上げます。  答弁としましては、30年度の実績ということでお答えをさせていただいております。「平成30年度の実績を見ますと、全体のごみ量は、前年度に比べ約230トンの減量となっておりますが、その多くは家庭系ごみの減量によるもので、事業系ごみの減量は現れてきておりません」という回答をさせていただきました。ちなみに31年度7月末の減量数を見ますと、事業系ごみにつきましては約30トンの減量、効果的には少ないということになるかもしれませんけれども、30トンの減量が年度内でできるのではないかな、そのように思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  この4月から1回増やしていただいていますので、4、5、6、7、その4カ月で30トンですか、30トンの削減というふうにとっていいんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  年間見込みとしてまだ30トンということですので、さらに強化をしていかなければいけないということは思っております。ただ、このままでいくと30トンぐらいの減量しかできないということですので、さらに強化していかなければならない、そのように思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  それは非常に期待はずれというか、週1回、昨年して230トンも減ったから、もう1回増やせばもっともっと減ると期待してたんですけれども、その減ってない理由はなんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  私、先ほど答弁させていただいたのは家庭系ごみが230トン減ったということで答弁させていただいています。30年度は展開検査をさせていただいて、まずどういう混入物があるのか、どういった企業が混入物を持ってくるのか、そういったことをまず重点的に調査させていただいて、その中で特に量が多いところは指導させていただきました。  31年度、今年度からですけれども、それにつきましては事業所を限定して指導等、返却等も含めましてさせていただいてるということで、今年度から少しずつ効果を上げるものと思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  少しずつ効果が出るものと思うということですが、少しずつではもう間に合いませんよね。あと2年ぐらいのうちに1割近く減量しないといけないんですから。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  家庭系ごみの啓発もそうなんですけども、事業系の指導等もさせていただいております。ここまでしてなかなか効果が出てこない。やはり、これはもう有料化、あるいは指定袋というのも含めて、町のほうとしては検討していかなければならないのかなと、そのような段階にきていると思います。特に事業系につきましては、なかなか指導だけでは、混入は防げても量は減らないというのがやはりあります。ですので、やはり指定袋も含めて検討していかなければならないのかなという段階にきていると思います。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  なんかそんなふうにすぐ諦めたような答弁は、非常に困るんですけれども。  加古川市をモデルにしてほしいということを12月議会でも申し上げましたが、毎日に強化して2割減も削減が達成できているんですよね、加古川市は。だから、稲美町もまず毎日展開検査を加古川市のようにしてほしいということはできないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  今後のごみの推移を見まして、その辺も含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  だから、もうゆっくり検討している時間はないんですよ。1、2年のうちに1割達成をしないといけない。加古川市は、上半期だけで2割達成できたんでしょう。その事実を重く見たら稲美町もできるはずだと思ってしまうんですけれども、この考え方はおかしいんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  加古川市のやり方がいいのか、ただごみが減ればいいのか、ただ負担を求めればいいのか、そういったことはよく考えないといけないと思います。町としては、住民の皆さんにまず働きかけをして、有料化をしない方向で町のほうとしても減量をお願いしたい、そのように思っております。ただ、先ほど私申し上げましたように、町のほうとして積極的にPRしても減量が達成されないという場合は、やはり負担を求めないといけない、そのように思っておりますので、加古川市のやり方が全てだとは私も思っておりません。町としては、まず減量のご協力、それを広く訴えてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  加古川市のやり方が最上級じゃないかもしれませんが、まず減量しないといけないんじゃないんですか。そういう町民の声は多いですよ。なぜ稲美町だけできないんだ。展開検査に立ち会ってくださった方も、事業系一般廃棄物と産業廃物の仕分けができれば、そして町から事業者に対して細かい指導をしていけば、1割の減量は簡単だというふうなことをおっしゃっておりました。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど私、事業系は今年度、少しですけれども減量になってきているということでお話させていただきました。7月までの可燃ごみ、家庭系ごみの状況を見ますと、今年度末、この調子でいくと220トン増えてしまうんじゃないかなということで、ステーションで啓発等もさせていただいて、広報に書かせていただいてもやはり220トン、年度末では前年度対比増える見込みが出ております。ですので、非常にどのような対策をとったらいいのか、ステーションのやつを展開検査することはやはりなかなかできない。そういったことで対策等を、加古川市の事例も調査させていただきながら対応施策を決めてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  まず、この1、2年でごみを減らさなければいけない、1割ほど。それにはやはり事業系、ここ約600トンも増えている事業系を減らすほうがやりやすいと多くの人が思うわけですけれども、そうじゃないんですか。そんな家庭系ごみで、全町民が努力して減らしてもらうことも大切ですけれどもね、なかなかそれは、さっきの話では逆に増えるようなことをおっしゃっていますし、難しいと思います。やはり、事業系のごみ、それにはやっぱり週2回の展開検査じゃなく、加古川市のように毎日するぐらいの覚悟がいるんじゃないでしょうか。加古川市は、検査後の指導で効果を上げたと言われております。展開検査をした後が問題です。加古川市は、警察のOBを雇ってすごい頑張られたという話も聞いております。やはり、今大変展開検査をしてくださっている方にはご苦労をおかけしておりますけれども、稲美町少ない人数で頑張っていますので、やはり臨時職員を増やすなり予算をつけて、お金を使うべきところには使って、展開検査をもっと増やして、その後の指導で効果を上げてほしいと思うんですけれども。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど言われましたように、やはり限られた職員で、町の場合は現在シルバー人材センターから来られる方もご協力いただきながら、対策等、調査等をさせていただいております。回数の増加等につきましては、速やかに検討してまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  そのシルバー人材センターから来てくださっている方が、ごみのいやな作業もいとわずに頑張ってくださっていると聞いております。やはりそういう方をもっと増やしてですね、とりあえずここ1、2年で減らさんとあかんわけですから、もっともっと迅速に、展開検査の数を増やしていってほしいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  検討させていただきます。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  では迅速に、時間がありませんので迅速にしていただくということをお願いして、2項目めに移ります。  子ども議会ですね、子や孫に住み続けてもらうにはどうすればいいか、今を生きる私達に責任があると思います。将来世代の視点が重要性を増し、幅広い政策づくりに活かしてほしいということで、この質問をいたしております。  これも4年前に同じ質問をいたしました。その議事録を読み返してみますと、松田部長も答弁してくださっていますが、終始消極的なお答えに終わっていますが、「ただ、開催するとしても周年事業で取り組んでいけたらなあ」とおっしゃっているのが残っております。来年、65周年です。前回60周年でしたから、5年たっております。周年事業で来年実施してはいかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  その当時の答弁、そういうふうに言っておるということは、そういうふうな気持ちであったんだと思います。  そもそも子ども議会を招集するのが教育委員会がいいのかどうかという議論は別にしまして、議員おっしゃいます子どもの意見を聞いていくというのは、一つ大事なことだと思います。ただ、今回の国語の授業でそういう意見が出たから子ども議会につなげていくというのはどうなんかなという疑問は残りますけども、周年事業で生涯学習のほうは今のところ取り組むつもりはないという結論を出しておりますので、今後の企画の検討委員会の中で、また考えていく課題ではないかなというふうに思います。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  はい、私も驚きましたけれども、社会科の授業じゃなくって国語で、町の幸福論、コミュニティーデザインを考えるという6年生の3学期にする授業があるんです。非常に中身の濃いものでありまして、職員も提案、若手職員と提案というのが今日の質問でもありましたけれども、本当にレベルが高かったので驚きました。  例えば、人と動物のカーニバルというのは、日本でもこういうのがあります、海外でもこういうのがありますということで提案されている。それで、1つのグループは野菜とお米を使って、町のあるものを使って婚活バーベキューという計画、1つのグループは稲美の自然のアミューズメントパークということで、イメージを模型で示してくれたりもしました。稲美町は自然を活かしきれていない、もっと給食のよさを伝えてほしいという話がありました。また、1つのグループはやっぱり環境問題で、アサザを大切に、もっと大切に育てて広めるという話だったんですけれども、そのアサザのアサザンというアサザのイメージの精ですね、アサザンと名付けて、しかもマスコットをアップリケ、黄色いフエルトで作っておりました。そういう具体性で提案されたり、移動式屋台とか、平日は町内を回り土日はイベントに使う移動式屋台などを使って公園を発展させようという話とか、具体的かつ質の高い提案でした。それも全議員に聞いてほしいとか、全議員というよりも、私は町政の方に聞いてほしいというふうな思いを持ちましたので。  議場を経験するということも、子ども達にとってはとても大切な体験だと思いますので、子ども議会はいいなあと思っております。もう4年前の答弁でしたけれども、「やるんやったら周年事業やなあ」と確かに議事録に残っておりますので、考えていただけたらなあと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  この子ども議会につきましては、その前にですね、町制施行45周年記念事業として、ワクワクサマースクール、文化の森課の事業としてやったということで最初に答弁させていただきました。そして、今回もですね、いろいろ65周年記念事業、こちらのほうでいろんな事業を考える中でですね、記念事業としまして、実は文化の森課生涯学習におきましては、全部で今度10事業の提案を今考えているところでございまして、その一つがですね、ちょうどパラリンピックの聖火フェスティバル事業、県が取りまとめて全国的な取り組みでございまして、それでもしサマースクールでこれ取り組むとしたら、ちょうど時期が8月の中旬にその事業がございますので、大変ですね、ほかの10事業と合わせまして、その取り組みがですね、非常に難しいかなということで、今回ちょっと町制施行の記念事業としては、文化の森課から上げれないという事情でございます。  本当に素晴らしい子ども達の体験事業でございます。貴重な経験ができる子ども議会という認識はございます。また、そのサマースクールで実施する可能性といたしましては、今後ですね、こういった体験事業ですね、実は参加者全員にアンケートをとっております。それで、遡ってアンケート等を調べましたところ、今のところですね、5年以上遡って調べたんですけども、子ども議会を開催してほしいという要望ですね、それが実はありませんでした。もし今後ですね、そういった子ども議会に対する要望等が出てきまして、それからその機運の高まりとかでそれを確認しながら、事業検討、開始時期について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  子ども議会についての提案がなかったということですけど、私は4年前にも申し上げましたし、いろいろ事例を挙げて継続してほしいということを申し上げましたし、今も言っております。  3番も、3項目めも多額の費用がいることですのでね、1,000万円ほど、いいのをしようと思ったら1,000万円ぐらいいるんかなというような事業ですので、なかなか難しいですけれども、601組の5つに残って、東京でプレゼンしたアイデアですので、そういうことが現実になれば話題性もありますし、いいなと思ったわけでございます。  65周年事業に関してはいろいろ考えてくださっているようなので、よろしくお願いして、これで私の3期目最後の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、3番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。  これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。  次の本会議は、9月2日午前9時30分から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。               散 会 午後 2時47分...