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令和元年第254回定例会(第3号 6月19日)

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  1. 稲美町議会 2019-06-19
    令和元年第254回定例会(第3号 6月19日)


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    令和元年第254回定例会(第3号 6月19日)               第254回稲美町議会定例会会議録                                令和元年 6月19日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(16名)     1番 山 口   守        2番 辻 元 誠 志     3番 池 田 いつ子        4番 大 山 和 明     5番 山 田 立 美        6番 関 灘 真 澄     7番 赤 松 愛一郎        8番 藤 本   惠     9番 藤 本   操       10番 池 田 博 美    11番 杉 本 充 章       12番 河 田 公利助    13番 吉 田   剛       14番 大 路   恒
       15番 木 村 圭 二       16番 長谷川 和 重 1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(13名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           藤 田 浩 之    健康福祉部長           井 澤 尚 昭    健康福祉部子育て支援担当部長   遠 藤 孝 明    経済環境部長           増 田 秀 樹    地域整備部長           本 岡 利 章    会計管理者            山 本 平 八    企画課長             田 口 史 洋    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           松 田 典 浩    教育政策部生涯学習担当部長    山 本 勝 也    選挙管理委員会書記長       井 上 勝 詞 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             林   秀 樹    事務局次長            毛 利 志 穂               開 会 午前 9時30分              …………………………………… ○議長(赤松愛一郎)  おはようございます。  ただいまの出席議員は16人で、議員定足数に達しておりますので、第254回稲美町定例会第3日目を開会いたします。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。                …………………………                 日程第1.諸報告                ………………………… ○議長(赤松愛一郎)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  昨日、6月18日の吉田議員の一般質問、スポーツ振興くじ助成金に対する答弁といたしまして、助成金の内定日につきましては4月15日と説明いたしましたが、4月19日に訂正させていただきます。4月15日はインターネットにおける交付対象団体助成額等の発表日でございます。4月19日が稲美町への助成金交付内定通知書の通知日でございます。大変申し訳ございませんが、訂正させていただきますのでよろしくお願いいたします。         ……………………………………………………………          日程第2.町の一般事務に関する質問について         …………………………………………………………… ○議長(赤松愛一郎)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の一般質問は8人で、通告順に従い議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しておりますので、質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  おはようございます。いつも町政にご尽力ありがとうございます。通告に従いまして、女性の視点で町民の立場から質問させていただきます。  まず1項目め、食品ロス削減を具体的にしようであります。  農水省によると、日本の年間の食品廃棄量は2,759万トンで、このうち売れ残りや食べ残しなど、本来食べられるのに捨てられた食品は643万トンで、その半数は家庭からと推計されています。国連世界食糧計画が2016年に行った食糧支援の量が360万トンだったことから、日本だけで世界の食糧援助量の約2倍に匹敵する食べ物を捨てていることになります。わかりやすく言うと、日本人1人当たり毎日お茶わん1杯分(140グラム)を捨てていることになります。  ついに、先月24日、食品ロス削減推進法が参議院本会議で、全会一致で可決、成立しました。政府が食品ロス削減の基本方針を策定するとされ、地方自治体は、基本方針を踏まえて削減推進計画を策定し、実施することを責務としています。2015年に、国連が持続可能な開発目標(SDGs)を制定し、国内でも2030年度までに食品ロスを2000年度比で半減する目標が上げられています。  削減推進計画に先立って、災害備蓄食料についてお尋ねします。  平成25年より、計画的に毎年アルファ化米は3,000食、おかゆは500食備蓄されてきました。  ①今までに賞味期限切れのものは何食分発生し、どう処理されましたか。  ②1食370円で税金が使われています。今後大量に発生するアルファ化米の有効活用をどうされますか。  ③おかゆは1食幾らですか。これについても活用方法をお示しください。  2項目め、イベントごみの削減継続を。  ことしの稲美ふれあいまつりでは、リターナブル食器の使用という画期的な取り組みが行われ、関係者の皆様に敬意を表します。  私は、2010年に行った大学祭で、リターナブル皿ごみナビゲーターという言葉を知り、体験しました。ごみ分別は7種で、大変感動しました。当時、稲美町は燃えるごみと燃えないごみの2種分別だったことから、せめて缶やペットボトルの分別をするべきと提案し、少しずつふえ、6種分別となっています。さすがにリターナブル食器の導入は無理だろうと提案せずにきましたが、やる気になればできるのだとうれしい驚きでした。  ①実施できた経緯を教えてください。  ②費用はどうなっていますか。  ③どういう効果がありましたか。  ④継続はできますか。その理由も教えてください。  ⑤継続できないのであれば、理由を教えてください。  3項目めです。88のため池の確認を。  兵庫県は、全国最多の約3万8,000カ所のため池があるとされ、ため池王国として君臨してきました。しかし、県が改めて精査したところ、3割近い約1万カ所が実際には存在しないことが判明しました。  稲美町には88カ所のため池があると視察先でも紹介してきました。全ての池の把握はされていますか。  国はことし4月、農業用ため池管理保全法を制定し、全ての農業用ため池の届け出を義務化しています。県農村環境室によると、把握できていなかった池は全て用水によるかんがい農地面積が0.5ヘクタール未満の特定外ため池で、個人農家などが使っている小規模なものだったそうです。ため池88カ所のうち特定外ため池は幾つあり、全てを現地確認されていますか。  以上、3項目についてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項1から質問事項3についてお答えさせていただきます。  まず質問事項1、食品ロス削減を具体的についてでございます。①と②についてはあわせてお答えさせていただきます。  稲美町地域防災計画において、食料等の備蓄目標数量として、アルファ化米1万5,000食、おかゆ2,500食と定めております。現在、これらの備蓄目標は達成しておりますが、それぞれが5年の賞味期限となっておりますので、毎年、アルファ化米については3,000食、おかゆについては500食を入れかえることとしております。賞味期限の近づいているものにつきましては、稲美町防災訓練や自主防災組織の訓練、職員防災訓練などで有効的に活用し、廃棄することのないように努めておりますが、年によっては数百食をやむを得ず廃棄することもございます。  ③のおかゆの単価と活用方法についてでございます。  平成30年度に購入したおかゆ1食当たりの単価は280円でございました。アルファ化米と同様に、自主防災組織の防災訓練等で有効的に活用し、廃棄することのないように努めているところでございます。  続きまして、質問事項2のイベントごみの削減継続についてお答えさせていただきます。  1点目のリユース食器の導入の経緯でございます。ごみ減量が当町の大きな課題となっておりましたので、イベントの1つとして実行委員会にお諮りしたところ、賛同が得られましたので試験的にリユース食器の導入を行うこととなりました。  2点目のリユース食器の導入経費につきましては、送料込みで約32万円の支出となりました。  ③効果でございます。可燃ごみ、プラスチック容器ごみ共に大幅に減少し、またごみ減量のPRも行うことができたものと考えております。  ④、⑤についてはあわせてお答えさせていただきます。  今後の継続についてでございますが、ごみ減量の効果があった一方で、費用面の問題や回収に当たる人手の問題、また出店者からは使いにくかった、売り上げが低下したなど、さまざまな意見も出されましたので、次年度以降の実施につきましては、事業結果を検証し、実行委員会で決定してまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項3、88のため池の確認をについてお答えさせていただきます。  稲美町のため池88カ所のうち特定外ため池は3カ所となっております。その3カ所につきましても全て現地確認を行い、状況の把握も行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  まず1項目めですが、100食ほどが廃棄に回ったという答弁でございましたが、毎年3,000食ですね。そしたら現在、25年度から5年間の賞味期限ですと3,000食が賞味期限が切れてるということになりますね。そのうちたった100食だけですか、廃棄に回ったのは。防災訓練とか、いろいろ使われているのは知っていますが、それは3,000食から比べたら、非常に少ない、自主防災組織におきましても23とか24自治会ですから、全ての防災訓練をした自治会で使っても1,000食ほどですよね。ということは2,000食ほどが使い切れてないんじゃないかなと心配しておったんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  答弁としましては、数百食ということでお答えさせていただいたんですけど、200から300ぐらい残ってしまうのかなというふうに、年によってはそういう数が出てきております。  先ほど申し上げました訓練のほかに、小学校とかで防災授業、その中でも個食をお配りさせていただいたり、そういったことで啓発も努めさせていただいております。結果的には二、三百食残る年があるということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  二、三百食でも、1つ370円もしますので、結構な税金ですよね、額にしますと。ですから、毎年そういうふうに賞味期限切れのものが出てきますから、二、三百食、例え二、三百食であろうとも廃棄しないで、活用できる方法を考えてほしいと思います。  今、小中学校の避難訓練ですか、そういうところにも使われているというお答えをいただきました。私、6月上旬の中学校2年生のトライやるで、防災ワークショップというのがありましたので、6月5日それに参加しました。中学生が5人参加してたんですけれども、みんなアルファ化米を食べるのが初めての経験でした。私もそのアルファ化米いただいたんですけれども、それの賞味期限が2022年6月になってました。まだ2年以上あるんです。こういう余裕のあるものを防災訓練なんか、こういう提供を求められたら、もっと平成26年に備蓄したものが使われてるんかなと思いましたけども、結構余裕のあるのが出されてました。これはどんなふうにしてらっしゃるんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  今回、ちょっとその辺、私のほうは把握はしてないですけど、子どもたちに食べさせるものにつきましては、やはり賞味期限がぎりぎりというものは余り出しにくいという判断で余裕のあるもの、そういうものを出させていただいたものと思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  そういう考え方でいきますと、5年の賞味期限で古いのから廃棄というか必要なくなる、もう使えないという考え方であるならば、もっともっと3,000食以上のものが使えないということになってきますけれども、そういう考えなんでしょうか。危機管理課としては。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  提供していくに当たりましては、やはりその対象者等を考慮させていただく必要があるのかなと思っております。ですので、その時々に判断させていただいて、お出しさせていただいております。
    ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  ちょっとそのお答えも私は疑問を感じますけどね。相手によって賞味期限切れ間際のものでもよくって、子どもたちやったら余裕のあるものを提供するとかいうの。賞味期限内だったら問題ないわけですよね。普通の私たち住民の考えからしたら、期限が迫っている、迫っているといっても期限内のものですから、それから使っていくというのが普通なんじゃないかと思いますけれども。それもう一度お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ちょっと答弁が誤っておりましたので訂正させていただきます。  アルファ化米につきましては、50食が一遍に炊き出しできるものと個食というものがございます。50食まとまったものにつきましては、やはり期限が迫ったものはございますけれども、今回、学校のほうから要求されたものは個食だったということで聞いております。個食で一番賞味期限が古かったのが、先ほど言われた2022年ですか、そういったものだったということで、そのものを出させていただいております。申し訳ございません。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  ということは、25年に、最初に買ったアルファ化米のうち、賞味期限が切れてしまったので二、三百食を廃棄に回したということですね。私その6月5日の防災ワークショップに50食の段ボールのやつも1つ来ておりました。その賞味期限も見ますと、それは26年から32年というふうな賞味期限が表示されておりました。だからこれもまだ大分余裕があるなと思ってみたんですけれども。そのあたり無駄のないように徹底していただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  備蓄倉庫の中からお出しさせていただいてるんですけれども、古いものからということで、こちらとしてもお出しさせていただいております。そういうことですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  古いものといいましてもみんな賞味期限内のものでございますので問題はないかと思います。それで、そのおかゆなんですけれども、おかゆが毎年500食を定期的に備蓄されておりますが、おかゆというのは、そういう私も防災訓練に、地元の自主防災組織、またいろんなとこに参加したことありますけど、おかゆというのは見たことないんですよね。おかゆというのは、やっぱりアルファ化米になってて、お湯入れて戻すというので、賞味期限も5年という。その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  おかゆにつきましては、昨年度は梅がゆというのを購入させていただきました。お湯を入れて戻すというタイプでございます。これも希望がありましたらお出しさせていただいております。これにつきましては、賞味期限が切れるというのは今まではございませんでした。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  じゃあ、500食、5年が過ぎたものが500食出てると思うんですけれども、どういうふうにうまく回していっておられるんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほどもお答えさせていただきましたように、自主防災組織など、訓練される方が希望されましたらお出しさせていただいております。500食につきましては、毎年賞味期限が切れるということはないということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  私は一度もそのおかゆというのを見たことがないので、出されているのを。どういう方面で活用されてるのか。うまく回ってるということを聞いて安心しましたけれども。これから毎年3,000食のアルファ化米が切れていきます。それで例え二、三百食でも廃棄することがないように有効活用していただきたいんですけれども。例えば、社協を通じて要望のあるところへ回すとか、小中学校の子は案外そのアルファ化米を食べたことがないという、経験したことがないという人が結構いますので、稲美町では毎年1月17日は震災メニューになっておりますね。そのときに順番に、余りそうなというとちょっとあれですけど、そのアルファ化米を量に応じて学校ごとに、自校方式ですので、学校ごとにという使い方ができると思います。だから、250人ぐらいから800食ぐらいの幅がありますので、そのときに応じて1月17日の震災メニューで使ってもらったらいいんじゃないかと思うんですが。そういうのはどうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  以前、学校の防災訓練の中で、アルファ化米をお配りしました。個食をお配りさせていただいたんですけれども、やはりアレルギーの問題があると思います。ですので、私どももお配りしましたけれども、家庭で相談してから食べてくださいという注釈を付けて配らせていただきました。ですので、学校給食の中で、既にアレルギー対応をされてる中でアルファ化米を入れて提供するというのは果たしてどうかなと思いますので、そのあたりはまた学校、教育委員会のほうとも相談させていただきますけれども、ちょっと難しい話ではないかなというふうに思います。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  稲美町の給食は大変すぐれております。アレルギー対応も通常の給食でもしていただけてますので、そういう心配はないということはないですけど、アレルギー対応は大切なことですけれども、ふだんからそういうことには十分注意していただいてますので、アルファ化米を使う、1月17日の震災メニューに活用するというのはそう難しいことではないと思います。大体もしそういうことが頻繁に起こるのであれば、避難所でアルファ化米なんて配布できないわけでしょう。とにかく廃棄することなく活用してほしい。活用する機会はいっぱいあると思います。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  もし災害が起こったときはアルファ化米の提供は当然させていただきます。ただ、口にするときにはアレルギー対応、子どもさんに食べていただくときは親の方が責任を持って内容を確認していただいて食べていただくようになりますので、その点はお願いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  当然、アレルギー対応に注意するというのは基本中の基本でございます。とにかく、私が申し上げたいのは、税金が使われているアルファ化米を廃棄することなく有効活用してほしいということでございます。  稲美町の給食はほとんど食べ残しがないすばらしい給食でございます。もちろん、給食の残飯が出て、廃棄するということが生じましたら非常にコストがかかるわけです。その食品ロスとして。例えば、大阪の和泉市、人口多いです、稲美町より大分、18万ですから。でもそこの給食残飯の処理に毎年1,000万円かかっているという話を聞きましたので、稲美町はそういう食品ロスに関しましても給食はすごく貢献しているなと思っています。  では、有効活用していただくということをアルファ化米についてお願いいたしまして、次のイベントごみの削減継続をでございます。  もう私、2010年に大学祭へ行きましたので、もうそれからすごい時間がたっていますので、その大学祭でそういうリターナブル食器を使ったり、その環境に配慮した大学祭が行われているのかということが気になりまして、この質問をするに当たりまして調べました。そこの大学では、環境局というところが組織されましてあるんですけれども、1997年より今まで、ことし5月の大学祭まで、20年以上にわたって継続されておりました。その20年の中でただ継続するだけでも私は大変なことだなとは思うんですけれども、いろいろ課題を改良したり、いろいろ進化させておりました。例えば、割り箸を樹恩割り箸というものに、2015年から変えられておりました。このお箸は間伐材を使ってするわけですけれども、ほとんど廃棄される資源を有効活用し、国内で林業の成長を促すことができたり、また製造は知的障がい者施設で行われているので、障がい者雇用にも役立つという観点から、2015年から樹恩割り箸というのが使われておりました。  やっと稲美町は、ことしのふれあいまつりで初めてそういうリターナブル皿というのを試しとはいえ、実際に実行できたわけです。私は本当に申し訳ないことに、稲美町でこれは難しいだろう、できないだろうと思い込んでしまったために、今まで提案、10年近く前の質問でこういうことがされてますよというのは議事録に残ってるんですけれども、稲美町でしなさいということはよう言いませんでした。本当に失礼なことやったなと思って。ことしすごく骨を折ってくださった担当者の方に本当に感謝しております。できるんだ。やればできる。すごいことやなと思います。  本当に燃えるごみと燃えないごみの2種分別から6種分別まで分別が進みました。これだけでもすごいことやなと思います。私が最初に提案したときは、あなたはごみ担当したことないからそんなことが言えるいうて、模擬店のかたからすごいお叱りを受けました。どんだけごみの分別が大変だと思ってるんだとどなり散らかされたんです。私は恐れおののきまして、やっぱり1万5,000人とか集まるイベントではごみは本当に大変なことなんだと思いましたけどね、その人の怒りを見てても。でもすごい6種分別まで進んで、リターナブル食器が導入された。いなみ環境会議の方も分別は進んだけれども、イベント後の発泡スチロール。そのごみが何とかならないなということをずっと思ってらっしゃって、ことしはすごくそれが減ったので感激しましたということで、ぜひとも来年も続けてほしいというご意見を伺いました。どれぐらい減ったんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  昨年のふれあいまつりでは、ごみ全体で約500キロということでございました。今年度、集計させていただいた可燃ごみにつきましては50キロになってます。瓶・缶が、袋でいいますと3袋。廃プラスチックにつきましては3袋。ペットボトルが10袋ということで、ごみの量は大幅に削減はできました。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  それだけ減ったんだったら、32万円使ってもよかったなと思いますけどね。お金の問題じゃない部分が大きいのかもしれません。  その大学祭の実行委員会、環境局のほうに聞きましても、やはり準備するのは2名でずっと行ってるって言われてました。トレイの発注や各方面の打ち合わせ等の準備企画の責任者は2名。その2名の方が主に行って、大変なのは当日です。当日、ごみ箱の設営からごみの回収・分別等、環境局員を中心とした学生委員が20名でやります。ごみナビゲーションという方が活躍しておられまして、それはこっち言うたり、ごみを持ってきたところで指導される方です。ナビをする方。その方が模擬店出店団体から出てきてもらって、1カ所につき常に2名ほどついていってもらう。だから大学祭では、ずっと何時間かの交代なんで、延べ72名の方に協力いただくとかいうふうに問い合わせの結果、回答いただいております。だから結局、当日とか後片づけが、すごい人が要るようですね。どうしてそんな二十何年も継続できてるんですか。継続の理由、うまく回していく理由を教えてくださいという質問をしたところ、準備や打ち合わせの進め方等が先輩から後輩へとうまく引き継がれているからという答えでした。1年生の、初めての環境委員もいるわけですけれども、初めての打ち合わせにもみんな一緒に協力して参加したり、先輩から後輩へスムーズに仕事を引き継いでいくことで、大学の方やほかの団体にも毎年同じように協力していただけている。また、引き継ぎ書がしっかりできているんだそうで、そういう文書での引き継ぎもうまくいっているということでした。  稲美町は初めてでしたので、いろいろ課題が当然出てきていることと思います。今聞いたようなごみ減量、500キロが50キロ、10分の1になったと、一部ですけど。そういう大きな効果があらわれることは、まずないと思います。いまずっとごみ減量というのぼりが上がっておりますが、たった40万円足らずで来てくださった1万5,000人の方にも啓発ができ、行政が率先してこういうすばらしいことができるということを示したことは本当にお金の何倍も価値があることだと思います。結局、継続が鍵ですね。町長も継続は力なりと常におっしゃられておりますけれども、これをどうやって継続していくのか。本当に初めてでしたけれども、そんな大きな混乱もなく成功に終わったと思います。課題をいろいろ実行委員会の中で話し合っていただき、ぜひ継続していただけるようにお願いします。私も当日、そのごみ収集場にしばらくおりましたけれども、皆さん協力されている方は継続してほしい。何かことしだけみたいなことを聞いたんやけど大丈夫やろかみたいなことも言ってきはった人がいました。本当に初めてなのに大変よくできたと思います。ぜひとも継続していただきたいです。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  私ども最大課題にしてますごみ減量につきましては、やはりよかったのかなというふうに思ってます。ただ、運営面でスタッフがかなりいったというのは、やはり大きな課題です。今回は、兵庫大学の学生さんたちが協力していただきましたので、やはりこの事業ができたのかなと思ってます。  やはり出展者であったり、来場者の方からは使い勝手が悪かったというご意見もございます。そのあたりは来年どうするのかというのは実行委員会の中で慎重に議論させていただいて、来年の実施、不実施、そういうのも決めていきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  本当に大変なことだと思います。大学のほうに聞きましても、大学祭での環境への配慮がまず第一だと。ですから、大変なんは本当にもう私なんか見てるだけでも大変でしたから。そばで見てるだけでも大変ですから。私も小さなイベントではそういうごみ分別とか、自分なりにやっていますので、大変さはよくわかります。しかし、やるだけの価値があることだと思いますし、実際に20年以上、22年ですか、23年ですか、続けられているとこがあります。その大学祭というのは稲美町の倍ぐらいの人が集まってきて、本当に数という面ではもっともっと大変だと。でもそこで二十何年続けられてるわけですから。実際に1回できたわけですから。そのノウハウを次に生かしていただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ごみの分別、資源化ということで、ごみを的確に分別するというのはまず継続して、今回、夏の大池まつりでも徹底させていただきます。この食器の導入につきましては、やはりいろいろ課題も見えてきました。そのあたりは次の実行委員会のほうで決定させていただきたい、そのように思います。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  だから、行政だけでやろうとせずに、さっきおっしゃった兵庫大学の協力があったとか、外へも協力依頼して続けていってほしいと思います。  では、3項目めの88のため池の確認ですが、もう全て現地確認済ましていただけたわけですね。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  稲美町では88のため池全て確認できるという状況でございますので、全てのため池、確認させていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  3番、池田いつ子議員。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  大半の市町は現地確認せず報告していて、1万カ所が消滅していたということだったらしいので、ちょっと心配しましたけれども、県は数だけでなく管理体制でも全国トップを目指していくということなので、今月はそういうため池パトロール月間というんですか、田植えの時期はそういう時期でもあります。大きな豪雨とかが昨年あって、ため池があちこちで決壊しまして、三田のほうで決壊した、そういうのがきっかけになって今度のため池の詳しい調査も起こったようです。現地確認、88カ所でされてるということなんで安心しました。今後、管理体制も全国トップを目指して頑張ってほしいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  稲美町の場合は、88のため池全て管理者の方がおられます。管理者の方に定期的に点検もパトロールもしていただいております。何かふぐあいな点がありましたら土地改良係のほうにもご報告いただいておりますので、稲美町の場合はしっかりと管理ができているものと思っております。 ○3番(池田いつ子) (登壇)  ではこれで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、3番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。  次に、15番、木村圭二議員。  なお、木村圭二議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○15番(木村圭二) (登壇)  木村でございます。通告に従って一般質問を行ってまいります。  最初に、待機児童の解消について質問を行います。  1つ目、4月1日現在、待機児童は9人、潜在的待機児童は28人です。10月からの幼保無償化を控えて、待機児童はさらに増加することが想定されます。  町として待機児童解消の具体的施策は準備しているのでしょうか。お示しください。  2つ目、家庭的保育事業開設の現状と見通しについてお示しください。  3つ目、小規模保育事業開設の現状と見通しについてお示しください。  4つ目、内閣府直轄の企業主導型保育が全国に広がっています。開設が進むよう補助制度を設けるなど、環境整備を行う考えはありませんか。  次に、赤ちゃんの駅事業について質問を行います。  赤ちゃんの駅は、これまでも実施を求めてきました。公共施設に授乳室、ベビーシート、ベビーキープの設置や、町内の商業施設、銀行などに設置を促し、子育て世代の外出支援を行うべきではありませんか。  次に、町内交通問題について質問を行います。  ①高齢者タクシー等助成制度の利用条件撤廃は、高齢者の皆さんから歓迎されています。拡充された部分の申し込みの現状をお示しください。  ②高齢者タクシー等助成制度のさらなる拡充で、デマンド型乗り合いタクシーに代わる事業として取り組むべきと考えます。所見をお聞かせください。  次に、安心・安全のまちづくりについて質問を行います。  1つ目、岡西公民館から岡東営農倉庫前までの通学路は、路肩を補修すれば1メートル拡幅できます。大雨の日は左側通行を指導しているとのことですが、左側通行により、事故の際に補償が減額されることが明らかになりました。減額分は町が補てんするのでしょうか。事故の際には、左側通行を指導していることの責任問題も出てきます。覚悟を持った指導でしょうか。  2つ目、岡東墓地横の通学路は狭く、小中学校の通学路です。溝にふたをするなど、現況でも改修は可能です。改善を進めるべきです。  3つ目、志染土山線と泥ヶ谷岩岡線の交差点の信号機設置は、環境整備が進まずとまったままです。具体的な作業を行っているのかお尋ねします。  次に、3月定例会での山口選管委員長の発言について質問を行います。  山口多美氏は、私の質問に答えることなく、私に対してオレオレ詐欺の犯罪者のようにとれる発言を行い、議場を混乱させました。選管書記長は、山口多美氏の発言を知り得る立場にありましたが、なぜ発言をとめなかったのか、理由をお示しください。  なお、答弁は簡潔に行ってください。  次に、赤旗新聞の購読、勧誘等について質問を行います。  赤旗新聞の配布、集金、勧誘については、執務室への入室を禁止すると通知を出しました。通知は徹底されているでしょうか。  以上で一般質問といたします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから質問事項1と質問事項2をお答えいたします。  まず、質問事項1の待機児童解消についての①待機児童解消の具体的施策についてでございます。  現在のところ、待機児童解消については、町内の各園に保育士確保の努力をお願いしながら、町内保育所と他市町保育所等も含めた広域的な利用調整を行い、待機児童の解消に努めているところです。10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。待機児童解消に向けた具体的な施策につきましては、第2期稲美町子ども・子育て支援事業計画の策定のための子ども・子育て支援に関するアンケートの調査結果をもとに、今後、将来においても待機児童が発生しないよう、保育所等の入園希望者の見込みと確保の方策を、子ども・子育て会議で十分に協議してまいりたいと考えます。  次に、②の家庭的保育事業開設の現状と見通しでございます。  家庭的保育事業は、子ども・子育て新制度により創設された事業で、保育者の居宅や施設等で運営し、認可児童数は1から5人までの小規模な事業所になります。兵庫県下の家庭的保育事業所は神戸市と西宮市のみで、都市部などの需要が多い地域で設置されています。稲美町においては、現在のところ事業者からの問い合わせや、希望する声がない状況でございます。  次に、③の小規模保育事業開設の現状と見通しでございます。  小規模保育事業は、保育者の居宅や施設等で運営し、認可児童数は6から19人までで、家庭的保育事業と同様に都市部で多く設置されています。子ども・子育て新制度により多くの無認可の小規模な事業所が市町の認可を受けて給付の対象となっていった経緯がございます。小規模事業につきましても家庭的保育事業と同様に、事業所からの問い合わせや希望する声がない状況でございます。  次に、④の企業主導型保育への補助制度についてでございます。  企業主導型保育事業は、内閣府直轄の事業であり認可外保育施設であるため、町は審査、指導権限を有しておらず、児童の保育を必要とする認定もないことから、設置時からの運営状況等、ほとんどその実態状況を把握できません。当町においては、保育の質は重要と考えており、町の関与がほとんどできない状況において、この事業に補助制度を設けることは考えておりません。  続きまして、質問事項2の赤ちゃんの駅事業についてお答えいたします。  町内の主な公共施設につきましては、平成23年度の安心こども基金、地域子育て創生事業補助金を活用して、役場庁舎を含め14の公共施設の多目的トイレに、ベビーシート19台、ベビーキープ22台を設置しました。その後、役場庁舎の新館1階ロビーに授乳室を設置しております。また、民間施設においては、平成27年11月にオープンしたJAにじいろふぁ~みんに授乳室のほか、ベビーシート3台とベビーキープ4台が設置されております。町内の商業施設や銀行におきましては、既設の建物はスペース等の問題もあり、後づけの設置はなかなか困難であると聞いております。民間企業に対しましても、子育て支援の充実のため、機会をとらまえまして設備の必要性を啓発していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項3の町内交通問題について、①拡充された部分の申し込みの現状についてお答えいたします。  4月から対象者を、外出時にバス・タクシーの利用を必要とする人に拡充した4月、5月の申し込みの現状でございます。平成30年度は75歳以上の町民税非課税世帯の方については、4月に7月末までの4カ月分を、また8月に制度拡充に伴い75歳以上の後期高齢者医療制度1割の方は平成31年7月末までの12カ月分の申し込みをいただきました。このため、今年度は75歳以上の後期高齢者医療制度1割負担の方は、令和元年8月に申し込みをいただくこととなります。  ご質問の現状については、比較できる4月更新の65歳以上75歳未満の方の申し込みの現状でお答えします。今年度の65歳以上75歳未満の方の申し込みは150人で、平成30年度の132人と比較すると18人の増となっております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。
    ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項3の②と、質問事項6についてお答えさせていただきます。  まず、質問事項3、町内交通問題についての②高齢者タクシー等助成制度のさらなる拡充で、デマンド型乗り合いタクシーに代わる事業として取り組むべきについてでございます。  当町の基本的な姿勢は、路線バスの維持確保とデマンド型乗り合いタクシー導入の2つを柱に進めることといたしておりますが、デマンド型乗り合いタクシーの当面の代替施策として、対象者を拡充して実施しております高齢者タクシー等助成制度を今年度からさらに拡充し、利用しやすくしているところでございます。制度の拡充が終了する来年8月1日以降の対応につきましては、デマンド型乗り合いタクシーの実施に向けた進捗状況や高齢者タクシー等助成制度の利用状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項6、赤旗新聞の購読、勧誘等についてお答えさせていただきます。  ご質問の赤旗新聞の配布、集金、勧誘については、現在、通知文書のとおり執務室への入室は行われておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから質問事項4、安心・安全のまちづくりについての①、②についてお答えいたします。  まず①の岡西通学路の児童の左側通行時の事故の補償についてでございます。  昨日、杉本議員にお答えしましたが、通学路で用水路等が並走し、転落の危険があると思われる箇所につきましては、再度調査し、稲美町通学路交通安全対策協議会におきまして、安全柵等の設置を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、②のご質問の岡東墓地横の道路の改修については、前回の一般質問でお答えしたとおり、道路拡幅をすれば通行車両の増加が危惧されることから、拡幅は実施しないほうが良いとなり、現在は起終点の2カ所に注意喚起の看板を設置して安全対策に取り組んでいるところです。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項4、安全・安心のまちづくりについての③志染土山線と泥ヶ谷岩岡線の交差点の信号機設置についてお答えさせていただきます。  志染土山線と泥ヶ谷岩岡線の交差点の信号機設置につきましては、地元要望等を受け、加古川警察に設置要望を行っているところです。しかしながら、信号機の設置につきましては、交通量や交差点の形状など、公安委員会の設置基準に合致する必要があり、現在のところ設置には至っておりません。引き続き加古川警察署や県加古川土木事務所など、関係機関と連携を図りながら要望を続けてまいります。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(井上勝詞)  それでは、私のほうから質問事項5、3月定例会での山口選管委員長の発言についてお答えさせていただきます。  初めに、質問に答えることなく議場を混乱させたという内容のご質問でございますが、先の定例会において私どもはご質問に対し、しっかりと答弁をさせていただいておりますし、選挙管理委員会が議場を混乱させたということはございません。  次に、発言をなぜとめなかったでございますが、議会での議事進行にかかわることでございますので、私のほうからは答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  再質問を行ってまいります。  現在、待機児童は9人と28人、37人がということですけども、実際には110%から120%の入所をしてもらって、実質的には百二、三十人の定員数に入らない人がおる、あふれてるんです。保育士を確保したら解決できる問題なんですか。違うでしょう。もう定員いっぱいで、定員以上のものを入所してもらって、それでもなおかつあふれてる現状じゃありませんか。具体的に子ども・子育て会議で検討して、5年間かけてじっくりと対応するんですか。稲美町に移り住む人いなくなりますよ。一方では稲美町に住んでください。さまざまな施策をとりながら、その受け皿となる対応を全くしない。  副町長に一度聞いておきたいんですけども、きのうから子育て会議、子育て会議と出てきます。住民の代表たる議会が、議員が発言する内容よりも子育て会議の会議を優先するんですか。子育て会議の会議を議会の議員の意見よりも、住民の代表の意見よりも優先するんですか。非常に遺憾に思っております。具体的にきょうは提案しようと思ってさまざまなものを準備しましたけども、全く聞かない、右から左へ聞き流しますという対応をきょうはするんですか。一度基本的な考え方を副町長聞かせてください。 ○議長(赤松愛一郎)  大竹 正副町長。 ○副町長(大竹 正)  子ども子育て会議でいろいろ協議をしていただきますし、あわせて議会におきましては常任委員会等でいろいろご説明を申し上げたいと思っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  一般質問やっても聞きませんよという対応できょうは臨んでるんですね。いろいろ準備しましたけど。できることから始めたらいいじゃないですか。それにも答えてくださいよ。保育士が確保できたら待機児童解消するんですか。先ほどの答弁ですけども。そうじゃないよ。基本的に間違ってるんじゃないですか。この器をいかに広げていくかということを具体的に検討しないと解決できない問題でしょう。この基本的な考え方が間違ってませんか。いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  大竹 正副町長。 ○副町長(大竹 正)  先ほど、遠藤部長のほうからもご説明申し上げましたけども、第2期稲美町子ども・子育て支援事業計画の策定のため、現在、子ども・子育て支援に関してアンケートの調査結果をもとに、今後将来においても待機児童が発生しないよう保育所等の入園希望の見込みと確保方策をいろいろ検討していくということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  子ども・子育て会議で子育て支援計画を見直しをするんだと。改定して5年間かけてじっくりとゆっくりと頑張りましょうということでしょう。それじゃあ遅いでしょと言ってるんです。できることからやってください。  具体的に申し上げます。明石市は6カ所の幼稚園に保育園の枠を設けております。公立の幼稚園です。公立の幼稚園に、保育園児の認定こども園ではありませんよ、保育園児の枠を設けて開設しております。運営するのは私立の保育園の分園であります。縦割りではもういかなくなって、担当だけではいかなくなってるんですよ。横の連携をとらなければならない。そして明石市はそうしたことが住民の皆さんに見えているから人口がふえてるんですよ。なぜできることから具体的に取り組もうという姿勢がないんですか。汗をかいてください。もう一度どうぞ。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  当町におきましても、定員の増、これを図っていかなければならないというところは考えてございます。保育所の改築に伴いまして、従前から工事に係る定員増、そちらを図っております。その結果、30年度につきましては待機児童がゼロという数字が実現いたしました。ところがこのたび、やはり無償化等のこともございます。そういったところでまた待機児童が発生したという現状がございます。そちらにつきましては、また計画の中で盛り込んでいって、じっくりとやっぱり考えていかないといけないというところでございます。これは昨日の答弁も同じでございますが、そういったところで議論、協議をしていきたいというところの答弁でございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  そんなのんびりでいいんですかと言ってるんです。そんなのんびりしてる場合じゃないでしょうと申し上げてる、何回も。待機児童が10月の無償化を控えてふえる見込みだということも、昨日、答弁がございました。何回も言いますけど、9人と28人じゃないでしょう。八十数人が定員オーバーで入所してもらってるんです。受け入れてもらってるんでしょう。移り住んだ人がじゃあ自由にどこどこ行きたい。どこどこの保育園行きたいと選べないの。入れもしない。という現状じゃないですか。その現状を放置して、5年間でじっくり考えますねんと、これは問題だと思いますよ。  学校施設を保育園にする補助金適正化法に係らない手続の方法まで明石市で教えてもらいました。情けないと思いませんか。議員がなぜこんなことまで調べてこなきゃならないのか。非常に情けなく思いました。あなた方が汗をかいてさまざまな手法を組み入れて、何とか解消しようという努力がないからこんなふうになるんです。努力してる姿見せてください。大変な状況にあるんですよ。その認識がないんです、まず。努力してくださいよ。努力してる姿見せてください。学校の空き教室を使う方法とか、さまざまな方法があるでしょう。公共施設を、大阪市は庁舎に保育園を設置すると、昨年度申し上げました。本年度からもう始まるかもしれない。何もしてないんですよ。何も取り組んでない。これが全くわからない。  根底にあるのは、私立の保育園の経営と公立の幼稚園の経営とすみ分けているんだということを以前から言われてきました。何年前に約束をして、どういう覚書になってるんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  保育所につきましては、私立の保育所しかございません。大きな分につきましては4園でございます。幼稚園につきましては、公立のみでございます。これは稲美町の特性かもわかりませんけども、そういった事情の中で特に覚書等は要らないと思います。普通に通学する中、保育につきましては、保育の必要がないと保育所には行きませんし、幼稚園の方につきましては、そういう教育を受けたいというところの事情がございます。そういった中での現在の姿かと思います。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  稲美町は公立の幼稚園と私立の保育園とすみ分けているんだということを言われてきましたでしょう。だからその言われてきたことの歴史がわからないから、知らないからお尋ねしてるんです。覚書や、あるいはいつごろそうした約束があったのかということを知らないから聞いてるんです。教えてください。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  まず、覚書等につきましては、今、資料がございませんのでお答えできませんが、ただ稲美町の特性としまして、すみ分けということではございませんが、行く方の保育需要、それに合致してると、幼稚園と保育所がきれいに分かれてると、そういう意味合いかと思います。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  答弁になってないと思いますけどね。本当に具体的なものが出てこないのが残念に思っております。汗をかいて、具体的にできるものから実施して、その実施したものを支援計画の中に反映させるという姿勢は持てないですか。ないんですか、それが。本当に残念に思います。  家庭的保育について、5人以下で非常に経営が安定的に、入所がなければ経営が成り立たないという、非常に厳しいもので、給食も自前で調理しなければならない、防災計画や避難計画や備蓄も3日間、食料等を保存しなければならないと、非常にいろんな課題があるようで、19人以下の小規模保育もそうです。非常に厳しいものがあるそうですけども、皆さんこの家庭的保育や小規模保育のPR等、どのようにされておるんでしょうか。その点をお聞かせください。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  先ほどの覚書の件でございますが、覚書は存在しないということでございます。  それから、家庭的保育事業と、あと小規模保育事業、こちらにつきましては町の認可事業になってございます。もし、そういった希望の方がありましたら、町のほうにまた申し込み、あるいは相談なりがあるものと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  待機児童解消のために取り組まなきゃならないんでしょう。そのためにどのようなPRをしてるんですかとお尋ねしてるんです。してなかったらしてないというふうに言うてもらったら結構ですけど。待機児童解消のための具体的な取り組みをどのようにしてるんかということを聞いてるんですよ。答えが返ってまいりません。もう一度お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  今現在、待機児童がございます。その対処としましてですけども、利用調整をしておると。具体的な対処の方法です。一番いいのは勤務先などの了解を得ていただきまして、保護者の方が保育をしていただくというところが一番いいのかなと考えております。ただ現状ではなかなか難しい状況でございます。認可外の保育園、そちらをご利用いただく、あるいは育児休業の延長、そういったところをお願いして、また、近くにご家族、親族の方、見ていただける方がいらっしゃいましたらそちらで見ていただくといったところが、この9名、待機児童を減らしていく具体的な方策というところかなと考えております。ただしかし、これはまだ今、需要がピークにはなっておらないというところがございますので、そういったところを十分見きわめまして、今後の計画として待機児童対策を考えていかないといけないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  だから、最初に申し上げたように、基本的に認識がもうずれてるんですね。もうこれ必死に頑張って取り組もうという姿勢が全く見えてこない。残念ながら。できるものは実施して、それを計画に反映しようという考えもない。計画をじっくり考えてつくって、5年間かけてやっていきましょうということなんです。それしか返ってこない。残念です。聞いてることにも答弁も返ってこない。  先ほど、家庭的保育と小規模保育の実施に向けてあなた方どのような取り組みを、PRをしてるんですかと聞いてるけども答えが返ってこない。子ども・子育て新制度が27年度にできました。子育て支援員の制度が新たにできました。国の定めた研修を受ければ、子育て支援員としての認定を受けることができます。子育て支援員の認定を受けますと、家庭的保育や小規模保育や、後から出てきます企業主導型保育で仕事ができます。保育をすることができます。こうした子育て支援員の育成、養成についてどのように取り組んでいるのか。実績も含めてお尋ねします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  子育て支援員の方につきましては、昨年度1名の方が受講していただいております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  1人ですか。町としてはどのような受けてもらう。これは雇用の拡大にもつながってまいりますし、町内では残念ながら企業主導型の保育は開設されていませんけども、加古川市は5カ所、明石市では20カ所開設されており、今後ますますふえていくだろうというのが、全国的にふえていくだろうというふうに言われております。しますと、町内で働くことはできなくても、近隣の自治体の企業型保育で働くことができるようになるんですけども、そうした雇用の場を確保して、拡大していくという面も含めて、そして町内でこうした事業が、家庭的保育や小規模保育や企業主導型保育が開設されたときには、お願いしますよ優先的に働いてくださいよと、そういうふうなことにもなってくる。そういう土台をつくるためにも積極的に取り組んでもらわなきゃならないと思ってます。そういう考えないですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  保育の雇用につきましては、重大な問題でございます。こちらの事業につきましては、稲美町にあまりなじみがない分でございました。なかなかお声も聞いておりませんでしたので、積極的なPRというのができておりませんでしたけども、これを機会にまた積極的なPR等、進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  企業主導型保育ですけども、内閣府直轄で28年度から始まった事業です。認可外ですけども、施設の整備には認可保育園と同等の国の補助があります。兵庫県も実は補助をしています。町で補助をしてるのは播磨町だけです。稲美町は補助の対象には残念ながらなっていませんけども、明石市は国の補助に県が補助をして、なおかつ明石市も補助をして、その上に明石市として単独で補助を上乗せして、企業主導型の保育が積極的に進むような取り組みを行っております。知りませんか。聞いたことないですか。国の直轄の事業だから知りませんという態度なんですか。なぜ町としてできることを考えて、汗かいて、知恵出して、取り組もうというふうに思わないんですか。町として単独の補助をつくりましたと、町内の事業者の皆さん取り組んでくださいという取り組みをなぜできないんでしょうか。定員は10人から100人で、その定員のうち50%が地域の人を受け入れることができるということです。保育料は国が定めた基準がありますので、無償化の対象になると思っております。  やはり姿勢が違うと思いますよ。明石市は、待機児童415人と言われました。4月1日現在。しかし、取り組んでいるから人口がふえるんです。どんどん明石市に住もうという人がふえていくんですよ。そういう姿勢が全く見えないじゃないですか。きのうから答弁を聞いてますと。全く残念です。何らかの働きかけで実施できるように、あるいは町としてこういう単独で補助をつくりましたというものを見せてください。できませんか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  企業主導型の保育につきましては、先ほども答弁させていただいております。町の関与がほとんどできないといったところもございます。そういったところで、今のところなかなか補助までは考えてない状況でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  何回も繰り返しますけど、待機児童解消のために取り組まなならんでしょう。できることをやってくださいと言ってるんです。今すぐ企業主導型の保育を町内で開設しなさいと言ってるわけじゃないですよ。できるように、前に進むように、町として汗をかいてできることあるでしょうということを何回も申し上げてる。具体的に提案してきました。ないんですか。する気がないんですか。何もないんですか。本当に残念に思います。国の制度やから知りませんねんというわけにいかないですよ。内閣府直轄でやってる事業なんですから。今、全国でこれ急速に広がってるんです。小規模保育も企業型に変えようという時代になってる。そういう時代に全く知りません、町内ありませんねん、それではとおりません。できることを汗かいて取り組んでください。  先ほど横の連携ということも申し上げました。もう縦割りでは限界があります。公共施設や学校の施設や、さまざまな施設を使って、すみ分けておるというのであれば保育園の分園として、今の保育園が3カ所、4カ所あるんですから、その分園として公共施設で運営をしてもらうということも考えられるじゃありませんか。明石市はやってるんですよ、それを。もっと知恵を出してください。真剣に検討してください。そのように申し上げておきたいと思います。  何回も言いますけど、子育て会議を待ってちゃだめですよ。できることから始めてください。できることからやってください。それを子育て支援計画に反映させてください。考え方が全く逆転してますので申し上げておきます。  赤ちゃんの駅に移りますけど、これは宇部市の例です。公共施設に統一したものを、シールを入り口に張りますと一目でわかりますし、ネットで検索すればわかるようにしてもらえば、すぐ外出するときも利用しやすいんです。今、にじいろふぁ~みんで設置をしておるというんであれば、もう始められるじゃありませんか。共通した標識を設置すればいいんです。公共施設でもどんどんふやしてほしいけれども、現状のままであれば現状のままで、この統一したシールを張って、PRして、外出支援をするという取り組みできるじゃありませんか。それをどんどん広げていけばいいんですよ。最初から大きいところを集めてやらなきゃならないというもんでもありません。まず第一歩として、まず手始めとして、これやってください、始めてください。できますでしょう、これは。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  23年度の補助金によりまして、今、そういったPRはしてございませんが、大きくはPRしてございませんが、ベビーシート、チェアにつきまして役場含めまして14カ所にございます。稲美町役場、いきがい創造センター、総合福祉会館、加古福祉会館、障がい者ふれあいセンター、母里福祉会館、コスモス児童館、西部隣保館、いなみ野体育センター、いなみ文化の森、稲美中央公園、加古大池ふれあい広場と天満大池公園、城ノ池、このあたりにつきましては、子育てマップ、マップのほうがございます。若干データ的には23年度分なんですけども、そちらのホームページにも上げております。また、そういったところも新たな分、修正等しまして、そういったPRは努めてまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  取り組もうと思えばできるんです、現在。それを申し上げてるんです。始めようと思えばできるんです。共通の標識を施設に張ってもらって、公共施設でもそれぞれの施設に張ればいいでしょう。ベビーシートがあるところであればおむつのこうしたマークとか、あるいは授乳室であれば哺乳瓶とか、これですぐわかるようになってますし、ネットで上げればいいわけで、始められるでしょうと申し上げてるんです。にじいろふぁ~みんやっておるんだから。児童館のあそこは、こんな大層な授乳室設けてるんですか。大層なもんじゃないでしょう。私もいろいろ見ましたけども、ちょっと空きスペースを使ってカーテンで仕切るとか、そのぐらいでできるじゃありませんか。増設をしてくれなんて、そんな話までしてません。全然考えてませんよ。ちょっとしたスペースを見つけて、そこで授乳室やベビーシートや、ベビーキープはちょっとトイレの関係がありますけども、そういうものを始めようと思えばできるでしょう。簡易なもんですよ。こういうものですから、協力できませんかと広げていったらいいじゃないですか。まず始めてください。いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  簡潔な答弁でお願いします。  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  今後のPRもかねまして検討していきたいと思います。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  ぜひとも、そんなに経費がかかるものでもありませんし、子育ての外出支援にもなりますし、設置をしておればその企業のイメージもアップしますし、ぜひともこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。  町内交通問題、比較ができる数字がまた出ましたら、委員会等でしっかりとした数字を出していただきたいと思いますけども、4月1日から拡充された部分について回覧が回りましたけども、非常にわかりにくい回覧、私が見てもこれはわかりにくいなと思って見ました。だから、全然経過を知らない人はもっとわからないだろうと思います。ですので、もう少し広報に織り込んでわかりやすく、せっかく拡充したんですから、皆さんが理解できるようにやっていただきたい。その点を一度お尋ねしておきます。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今まで交通手段を有するというところから、バス・タクシーの利用を必要とするという方まで拡充させていただきました。私も直接窓口でもらえるようになってよかったというお声もいただいております。ただ、今、議員がご指摘のようにわかりにくかったという、もし住民のお声があるようでしたら、私どもとしてはそこは今後もより一層周知に努め、喜んでいただける制度ということでございますので、少しでも多くの方に利用いただけるように、今後も機会あるごとに周知に努めてまいりたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  もう一度、1軒に1枚ぐらいのものを配布していただけたらいいと思いますが、よく検討してください。  さらなる拡充ということを求めてまいりましたけども、きのうも少し議論がございました。稲美町と周辺の自治体の境から、この庁舎中心地まで来るのにどのくらいのタクシー料金がかかるかということは、調査はされておるんでしょうか。3月定例会でも2枚ぐらいは最低使えるようにしてもらえないかということを、声が多いですよということを申し上げましたけども、いかがでしょう。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  大体のタクシーでの移動距離的なものははかってはおります。さくらの森から役場まで約5.4キロとか、そういった形でタクシーの距離的なものは把握しておりますが、金額的には2,000円から2,500円ぐらいかなというふうには考えております。
     以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  片道でしょう。往復すれば4,000円、5,000円ということでしょう。往復補助券を使っても1,300円程度、そうしますと、役場に来るのに三千数百円かかる人が出てくるんです。そこまでして1回役場にどうしても行かなきゃならないのに来れないです。だから2枚ぐらい最低でも使えるように、拡充という観点で申し上げてる。しなければ無理でしょう。それを具体的に検討してください。  平成30年の公共交通会議でもタクシー事業者からそういう声を聞いてますよという意見が出たはずなんですけども、平成30年11月28日の公共交通会議で、利用者からは1回の乗車で使えるタクシー券の上限数をふやしてほしいという意見を聞いてる。今後、交付数を上げるためには上限数の緩和も検討してはどうかという意見も出ております。両者から出てます。事業者からも利用者からも出てます。具体的に検討してください。いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  利用者からの声としては議員の皆様からのお声も聞いておりますし、それは声としては受けとめておきたいというふうには考えております。しかしながら、今、財政的なこともございますし、これまでの高齢者優待利用券等交付事業、1回当たり650円、中型の初乗り料金を利用して、1回でも多く外出の機会を持ってほしいという思いで制度の設計がされたものでございますので、制度としてはこのままの状態で今は考えているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  前回、あわら市の例が時間の都合で紹介できませんでした。きょうも時間がありませんので、次の機会にまた紹介をしたいと思います。  安心・安全のまちづくりです。これは岡東の営農倉庫から岡西を見た反対側から、いつもの写真とは違う方向から見た景色です。地元の方にお尋ねしますと、岡西公民館の前に少しだけ路肩が補修されてますが、その経過も詳しく教えてもらいました。今の答弁は、今までと違う前向きな答弁だったとは思いますけども、この路肩を補修するということが前提になってるんでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  答弁したとおり、町内通学路全体を再調査して、こういう状況のところに関してもう一度通学路交通安全対策協議会に諮って検討するということでございます。ですので、内容に関しましてはまだ調査を今からするという状況でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  何回も質問してきましたけども、調査はしてなかったんですか。してたんでしょう。調査をしておったんじゃないんですか。地元の水利の方は転落防護柵はどうもまずいようです。泥上げするのに邪魔になるということで。ですので私は、ガードパイプのような幅の広いものであれば子どもの安全のためだからじゃあ協力しましょうかという話し合いはできると思うんです。だから、強固な転落防護柵にこだわらないで、路肩を起こしてもらって、補修してもらえば1メートル広がるわけですから。そこにガードパイプのようなものを設置してもらえれば、これは十分できる話で。まずは路肩の補修です。何回も質問してきましたけども、何回も見てると思ったんですけども。これ優先的に検討してください。もう一度お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私も何回も見ております。ということで、再調査をします。再調査して内容に関しましては、先ほど議員申されたように、水利団体の方の維持管理ということもありますし、どういうふうにするかということもございます。また、全体を見て私どもは判断したいということでよろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  何回も取り上げてきましたので、優先的にこれは検討してもらって、路肩を起こしてほしいということですから、まず最初に着手するのは路肩を起こすということです。そして、その後に地元の水利の皆さんと合意できる範囲内で子どもの安全のことなんですから、難しい話ではないと思いますので、合意できる範囲内で何らかの柵を設置してもらうということを、ぜひとも優先的に取り組んでください。  これは岡東墓地横の、きょうは水路側から見た画像ですけども、水路を中心にいたしました。30センチぐらいの水路なんですけど、広く見えますけど30センチぐらいの幅なんです。この右側を児童が通って、左側を自転車が通るという、これが日常の登校の風景であります。それで、見守りをされている方も、交通安全の方も、登校ですから右側を、墓のほうが右側、左側がこの水路です。もう本当にぎりぎりのところ、なれてるからたぶんそういう走り方をするんでしょうけども、一つ間違えばこの水路に落ちて大変なことになります。だからそのところを最低この水路にふたをすればそれなりの対応が、安全策がとれると、町も頑張ってとってくれたなと、住民の皆さんもわかってもらえると思うんです。そこのところをしっかりと現地を見て考えていただきたい。もう一度お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  前の議会のときは下校時を見に行きましたと答弁させていただきました。今回は、5月14日に登校時を見に行きました。ということで、登校の様子を見させていただきますと、小学校の子たちは一列に墓のほうをずっと整然と歩かれ、それから自転車に関しましても小学校の子らに、先輩になるんですか、ちゃんと気を使って後ろを通っているというような雰囲気でございました。ということで、この件に関しましてはこれまでの答弁のとおりでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  後ろを通ってませんよ。横を通って走っていくんですよ。何日の日にそんなん見たのか知りませんけど、それが日常の景色ですよ。ここの水路にそんなに投資できないんですか。エレベーターは5,000万円かけたはずですが、子どもの通学路の安全には何もできないですか。残念ですね。そんな町政なんですか。39億の基金があるんですよ。もっと有効に、安全のために使ってください。  これは、泥ヶ谷岩岡線が県道にぶつかったところ、左側にバス停があります。一番の問題はこのバス停をどこに移動するかということが一番の問題だった。当時は、母里側に信号機がありますので、母里側の信号機の上まで行かなければバス停が置けないということも言われておりました。そういうことも含めて、例えば、今は整備されましたし、相ノ山の信号機をこちらに移設するということも含めて、さまざまな検討ができると思うんです。ここに右側に歩道がありますけど、この歩道を50メートルほど延ばしてもらえれば、その集合場所から全て通っていけるんです。そういうことをしっかりと具体的に検討してもらわないと、要望だけしておってもそれは無理です。できません。開き直った答弁が先ほどございましたけども。思ってないんですか、あなた方は。何にも思ってないんですか。  それでは、9月定例会に山口委員長本人だけを呼びます。  赤旗新聞の集金の件ですけども、赤旗新聞は1階のソファーに座って、住民に向けたソファーが置いてあります。あそこに座って順番に職員を呼び出して、次誰々さん呼んで来いと、そしてあそこに集金の領収書を置いて集金を行ってると、これが現状ですよ。加古川市に聞きますと、そんなことはさせてませんと言われております。稲美町はあの集金の形態というのを容認してるんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  通知文書のとおり、執務室への入室は行われておりません。ロビーで集金をしている形がまずいのではないかというご指摘でございますけれども、私どもあの文書を発出するときには、町の顧問弁護士にいろいろ相談して、さまざまな法的な解釈がありまして、慎重に対応すべきということで、何度も何度も顧問弁護士に確認をして、その対応を受けて今回、通知文書を発出しているところでございます。ロビーにおきましても、そのときには顧問弁護士からは問題はないのではないかという回答があったものでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  1階のソファーに座り込んで、領収書を広げて、職員を次々呼び出して、集金した人を次に誰々さんに声かけてくださいと、それでこう出てきて集金をするという、あり得ないです。あのソファーというのは、赤旗新聞の集金をするために置いてるソファーではありません。住民の皆さんがあそこで休んでもらえる、懇談してもらえる、休憩してもらえる場所としてあそこを設置したものであります。それからいきましても非常に問題だということを申し上げて終わります。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、15番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。11時25分再開いたします。               休 憩 午前11時10分              ……………………………………               再 開 午前11時24分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  通告文どおり質問させていただきます。  1、町内の幼稚園児・小学生・中学生の登校時の安全対策、特別支援学校に通う医療的ケアが必要な子どもの通学についてを質問します。  子どもの通学問題についてお尋ねします。通学の手段、交通事故対策、犯罪対策などが重要課題となっています。総合計画に述べられている万葉の豊かさを協働でつなぐ活力あるまちづくりを住民は期待してます。さまざまな期待に応えるために、重要な施策に取り組む必要があります。そこで、現在直面している課題についてお尋ねいたします。  ①登下校時の児童生徒の安全確保の通学保障について、これまでの取り組み及び今後の取り組みについてお尋ねします。  ②当町でのセーフコミュニティ活動の取り組みの現状について、また有償で徒歩登下校の見守りの配置についてお尋ねします。  ③登下校時に安心して通行できる歩道整備及び通学路確保(現在計画されていない草谷学校線)の今後についてお尋ねします。  ④現在、県と稲美町の施策で自治会申請による防犯カメラ設置事業がありますが、町独自の施策として、小学生・中学生の通学路、公園に防犯カメラの設置を望む保護者の声も聞きます。現状の通学状況についてお尋ねします。  また、登下校安否確認システムの導入についてお尋ねします。  ⑤稲美町5校区の自治会での集団登下校が子どもの減少、放課後児童クラブの利用により、登下校が困難な状態になっています。園児・児童の登下校時のスクールバスの利用について、当局の考えをお尋ねします。  ⑥稲美町在住で特別支援学校に通う医療的ケアが必要な子どもの通学手段をタクシーとして、費用全額を町が負担することが困難な理由についてお尋ねします。  ⑦小学生が集団下校時にみんなと別れて家に着くまでの安全・安心対策についての考えと、幼稚園児・小学生の登下校時送迎の義務化の実施についての考えを問います。  2、認定農業者制度について。  農業経営の目標に向けて、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、認定を受けた農業者に対して重点的な支援処置を講じようとするものとされています。お尋ねします。  ①稲美町内の認定農業者は、令和元年より過去10年間さかのぼり何人おられますか。5年ごとの人数でお願いいたします。  また、認定要件となる資格及び農業所得について、各市町村によって違いがあります。その理由についてお尋ねします。  ②農業が基幹産業である稲美町の認定農業者は、今後どのように変化し、人数は十分と考えていますか。認定農業者に対する重点的な支援処置について、特に現在必要と思われることについてお尋ねします。  ③認定農業者になることで多くのメリットがあると思います。認定農業者になるための基準を下げることで、スーパーL資金、農業近代化資金及び長期運転資金、スーパーS資金、農業改良資金などの低金利資金の融資を受けやすくなります。また、税制の特例、農地集積などのメニューがあります。認定基準を下げることは、基幹産業農業従事者がふえ、活力ある産業になっていくと考えます。以上の内容についてお尋ねします。  3、有害鳥獣対策について。  町内の有害鳥獣被害について、平成31年1月に各自治会農産部長へのアンケート調査が実施されました。兵庫県全域調査結果でも、2006年から10年度、2016年にイノシシの出没状況も示されました。淡路地域はもちろんに県下全域に被害状況が広がっています。稲美町においても、他の有害鳥獣も含め被害状況の多い少ない数値だけで対策の取り組みを決めるのではなく、大至急できる対策が必要であるのではないかと思われます。そこでお尋ねします。  ①平成31年1月現在の結果、各有害鳥獣の被害面積と各被害額をお尋ねします。  ②農産物への被害が増加しないために、必要なものに対しての補助対策についてお尋ねします。  ③町の現在の取り組み及び今後の取り組みをお尋ねします。  以上、3項目についてよろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうから質問事項1の登下校時の安全対策、特別支援学校に通う医療的ケアの必要な子どもの通学についての①、②、④から⑦についてお答えさせていただきます。  まず①でございます。稲美町の取り組みとしましては、登下校にときには町内26カ所に交通安全指導員を配置しており、通学路における交通安全を確保すると共に、防犯にも取り組んでいただいていると考えております。  また、登下校支援ボランティアの方々や防犯パトロール隊の活動など、地域の皆さんの力をかりて、登下校時の安全確保に努めています。  さらに、いざというとき子どもたちが駆け込める、こども110番の家を地域の方に登録していただいたり、登下校の時間に合わせてウオーキングや水やりを行うなど、防犯の視点を持って見守りをしていただけるよう働きかけております。そして、教職員も時期を決めてPTAの方々の協力を得て、重点的に登下校の指導を行っています。地域の皆さんにご協力をいただき、こういった取り組みを進めることで、地域の目として防犯活動につながっていると考えております。今後も引き続き、地域の協力を得ながら園児・児童生徒が安全に登下校できるよう取り組んでまいります。  ②、①でお答えしました内容により、稲美町の登下校のセーフティーコミュニティ活動を進めておりますので、有償での見守りの配置は考えておりません。  飛びまして④、昨日の河田議員のICタグについてのご質問でお答えしましたが、現在のところ防犯カメラの設置や登下校安否情報システムの導入をしていく予定はございません。  スクールバスでございます。⑤、これまでにもお答えしましたが、現在のところスクールバスを導入する予定はございません。  ⑥です。稲美町在住で、町外の特別支援学校に通う医療的ケアの必要な子どもの通学の支援という趣旨でお答えいたします。近隣市町の状況を踏まえ、次年度に向けて検討していきたいと考えております。  最後、⑦でございます。現状、稲美町においては集団登下校を実施しており、自宅の近くになったとき、児童だけで下校する場面もあろうかと思います。学校においては、下校指導の際に教員が一緒に下校し、交通安全の確認や不審者への対策など、年齢に応じた指導を行っております。  次に、送迎の義務化についてですが、国や県においても現在のところその動きはありません。稲美町においても、先の答弁でお答えしましたように地域の協力も得ながら、園児・児童生徒が安全に登校できるよう取り組んでいるところです。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項1、町内の幼稚園・小学生・中学生の登下校時の安全対策についての③登下校時に安心して通行できる歩道整備及び通学路確保についてお答えいたします。  登下校時に安心して通行できる通学路確保のため、本年度より町道草谷学校線の歩道整備事業に着手いたします。事業計画は母里小学校を起点に、北側に延長約280メートルの歩道整備を第1工区、第1工区の終点から高薗寺前交差点までを第2工区としております。交差点より以北については、稲美町通学路交通安全対策協議会で要望されている路肩カラー舗装工事箇所を順次実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項2及び質問事項3についてお答えさせていただきます。  まず、質問事項2、認定農業者制度についてでございます。  ①認定農業者の推移でございます。  平成20年度から5年ごとの推移を申し上げます。なお、個人、法人の認定農業者がおられますので、単位は経営体となります。平成20年度が33経営体、平成25年度が31経営体、平成30年度が43経営体となっております。  また、稲美町の認定要件は、年間農業所得が540万円程度としておりますが、これは国県と同じ基準となっております。  ②の認定農業者の必要数でございます。  必要数の基準はございませんので明確にはお答えできませんが、町としましてはより多くの方に認定農業者になっていただきたいと考えておりますので、県や関係機関と連携して支援を行ってまいりたいと考えております。  ③の認定基準を引き下げることについてでございます。  認定基準につきましては、現在のところ引き下げる予定はございません。  続きまして、質問事項3、有害鳥獣対策についてお答えさせていただきます。  ①各有害鳥獣の被害面積と各被害総額についてでございます。  平成31年1月に農産部長に実施したアンケート調査によりますと、イノシシが被害面積46アール、被害総額59万円。アライグマが被害面積39アール、被害総額は121万円。鳥類、鳥ですけれども、被害面積が125アール、被害総額は40万円となっております。  ②の被害が増加しないための補助対策についてでございます。  有害鳥獣からの被害を防ぐ方法として、個人の圃場へ柵やネットをしたり、集落ごと柵で覆う方法などが有効的であるとされております。町では現在のところ補助制度を設けておりませんが、農業共済制度の中で個人や地域が設置する柵に対する補助制度がございますので、周知を図っているところです。  ③の町の現在と今後の取り組みについてでございます。  現在、兵庫県猟友会加古川市部と委託契約を行い、農業被害や目撃情報等があった場合には有害鳥獣の駆除に取り組んでいるところです。  また、町内の被害の状況等を見ながら、効果的な施策を今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございました。順次、質問させていただきたいと思います。  本来、この質問においては再三内容的に変わらず答弁していただいてありがとうございます。内容的にはほとんど変わってないわけなんですけども、これもかれこれ二、三年、4年、5年という年数がたっていく中において、内容的な、今、活動しておられる方も含めて大分時代が変わってきてる状況もあることはご認識されておられると思いますが、そのところ、5年ほど前と今と、どういうふうにお考え持っておられますか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  5年ほど前に比べますと、確かに事件、事故がたくさん起こっておるというのが現状やと思います。平成24年の京都での亀岡の事故を受けまして、その後、新潟で下校中の児童が殺されたり、川崎で先日、スクールバス待ちの児童が無差別にやられたり、大津で保育園児のところに車が突っ込んだりということで、大人たちが見守っているにもかかわらずそういう出来事が起こっているという現状を踏まえながら、さらにそういう活動に努めていかなければならないなというふうに考えております。それと同時に、危険箇所につきましても地域整備部長が申し上げましたように、再度、危ないところは再点検をやっていこうかなというふうに考えているところでございます。
    ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  1カ所だけ検討してもらってるなというところが、交通指導員さんでしたか、前回は25カ所いう形の答弁やと思うんですけど、今、26カ所立っておられる。その1カ所、どこがふえましたか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  中一色の子どもが平荘大久保線を渡るところ、過去には、そこには指導員がついておったんですけども、そこを渡る人数が10人を切ってしまったときがありました。そのときに基準からすると10人を切っているので、指導員はここには置けないというふうな形で1名減にしたんですけども、ことし10人を超えるような子どもが渡るようになりましたので、再配置をしたということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  そういうところにおいて対応を早期にしていただくということにおいては非常に安全第一を考えていただいてること、重々わかってよかったと思います。  この子どもの安全を守るというのは、稲美町の場合、特にボランティアの皆さん、防犯パトロール隊の方々、それと、こども110番、先ほども出ましたけども、そういう方々のご厚意と、それと子どもに対してのやっぱり安全を第一に思われる方々の誠意等でもってると思うんです。ですけども、なかなかそれがところどころによって息がちょっと続いていないところがあるように、どういうことか言いましたら、たくさんパトロール隊として子どもに添って学校へ来ていただける方、また朝夕おられますけども、地域によってはほとんど1人しかおられないところ、ましてまたおられないところ、そういうところがあるように思うんです。それをどういうふうにばらつきなく子どもの安全をやっていくか。これが非常に難しいところじゃないかと思うんです。地域にそれをお任せする場合においては、その辺のところをしっかりとコミュニケーションをとっていかないと、なかなかそれが安定につながらないというところあると思うんですが、その辺のところ、稲美町を一円としてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  確かにおっしゃいますように子どもの人数は自治会によってかなり多かったり少なかったりするというのが現状でございます。ただ、地域の子どもは地域で守るということは、多い自治会であっても小さい自治会であっても一定して皆さん思っていらっしゃることやと思います。行きも帰りも学校まで迎えにいって、活動している自治会もあれば、帰りだけ地域の入り口で家まで送るというような自治会もございます。それも含めまして、地域の皆さんの目をもって子どもたちを守っていきたいというのは変わらぬつもりで今は思っているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  その辺のところが非常に今は問題になってるんじゃないかと思います。学校の先生が一番遠いところまで子どもらも一緒に引率して帰るという動きもしておられます。ですけどもそれは毎日のことじゃなくて、子どもは毎日学校に行って、毎日下校するということになってくるわけです。その中で、先ほどもちょっとお話ししましたけども、登校時にみんなまとまって来る子が、帰りには放課後クラブのほうに入って、人数も減るというこの状況が必ず起きてるわけです。その減ったメンバーで同じ道を帰っていかないといけない。そこで、引率していただける方も少ない地域、これ特に学校周りにはそういう地区は少ないんですけども、学校から特に離れたところ。例えば、2キロ以上のところとか、1.5キロ以上のところ、その辺のところについては非常にそういう場面があると思うんですけども、そういうところにおいての対策というのはどういうふうにとっておられるんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  行きはもちろん各学年全て集団登校するわけなんですけども、帰りについても一応、低学年と高学年に分けて集団下校させているというのが現状でございます。1人で帰ることのないように学校のほうでも配慮しているということでございます。そういうことでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  その辺のところ、しっかりとコミュニティのつながりを、しっかりときずなをもう一回改めて再確認していただいて、しっかりとやっていただきたいと思います。前もお聞きしたことあるかと思うんですけど、そのための協議会、どういうふうに子どもたちを引率しようかとか、追随をしようかとか、そういうような協議会は現在あるんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それも地域、自治会に任せているというのが現状やと思います。例えば、私の村でしたら、水利、農産、自治会、老人会、子ども会等が順番になって回していくという。役員が順番に回していくというふうなことで防犯に努めている自治会もあれば、毎日同じ人が決まって送っておられる自治会もあると思います。これはどういうやり方でやってほしいというのは教育委員会のほうから地域に向かってこうやってほしいというのは言えてないというのが現状でございます。地域の目でもって子どもたちを守っていくというのは一定したところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  今回の質問の1番と2番におきまして共通するところが非常にあるわけなんですけども、ここにおいては、やはり安全を守るためには組織化して、しっかりと子どもを守るということにおいては、地域にお任せする、これも大事なことなんですけども、どういう格好でお任せしていくか、どういう形でまた守っていくのか。それを具体的には共有する必要があると思うんです。ですから、協議会の発足を私は提案したいと思います。すぐにどうこういうような形はとっていかないといけないと思うんですけども、5校区の中でいろいろと意見交換していただきながら協議会をつくっていただきたい。  稲美町は集団登校やってますけど、ほか集団登校はないんですね。稲美町はそういういいところもあります。集団登校。先輩が、6年生の子が下の子のかばんを持ってやって一緒に学校に行く。ですけども、よそはその集団登校がない学校、ない市町村たくさんあります。その辺のところもあるわけなんですけども、今、子どもの数が減っていってるというのは事実、現状あるわけですから、協議会の発足と、それとそれにおいてのしっかりとしたプログラムをつくっていただきたい。それで、保護者の方々の安心をそこでとっていただきたいということをちょっと提案させてもらいたいと思うんですけど。その件においてはどうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  地域の人たちで子どもたちを守っていくというのは、基本のベースにあるわけなんですけども、教育委員会のほうからそれを強制してこうやってくださいというのは、なかなか言えないというのが現状でございます。協議会を立ち上げて、統一して各自治会さんの方法でやってもうたらええやないかというような意見なんですけども、地域の方に任せながら、こういう自治会もありますよという紹介なんかは機会があればやっていきたいなというふうに思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  そういう提案の形は、保護者の方々への安心を提供できることですので、今後ちょっと研究してつくっていただきたいというふうにちょっと要望しておきます。  次、3番行きます。③の登下校時に安心して、現在も計画されていない。ここ、先ほど大体草谷線の計画お聞きしたんですけども、ほとんど外側線の横がカラー舗装にして、塗るというようなことをおっしゃっておられましたけども、ほとんど今、高薗寺の横ぐらいまでいってるんですかね。その後、あれからまだ上のほうへ、北のほうへ行くと思うんですけども、ほとんど外側線とその舗装の間があれへん。その辺においては、以前に草刈りは十分にやって安全を確保するということだったんですけど、それも年に2回だけの草刈りということになってますよね。ですから、今の道路、あと20センチでも30センチでも、道路の中へ入れた外側線1本引くべきやないかと思うんですけど、その辺のとこどう考えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  草谷学校線に関しましては、議員のおっしゃられている外側線をできるだけ内側に引いて何とか30センチ、路肩カラー舗装の区間を確保したいというのを検討しておりまして、ただ、車道幅というのもあんまり狭くしますと、それはそれで危険ということで、その辺であそこでしたら、車間が5メートルぐらいを基準にして一度検討して、できるだけ路肩を広くとるように検討していくということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  ほかの道路はいろいろとあると思うんですけども、両方に、均等に、運転される方への抑止力ということでカラー舗装されてますけども、あのあそこにおいては、学校線、高薗寺から北においては、片方、右か左か、片方を50センチでも広げて、両方に30センチの外側線をとるんじゃなくて、片側の歩道に近い50センチぐらいの中へ入れた外側線入れて、反対側は今の外側線をそのまま生かすというような形で、歩ける場所をまずつくるいうことがまず大事じゃないかと思うんです。外側線を中に入れたからといって、それが子どもたちの安全につながるかいうたらそれはつながらないと思うんです。その辺のところしっかりとよく検討していただきたいというふうにお願いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  現場をよく検討いたしまして、実施したいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  当初は両方に、均等にカラー舗装するというところが、今回ちょっと変則した形のものを提案してるわけですから、よく検討していただいて、歩く場所をまず確保するということをお願いしたいと思い、ちょっと提案しておきます。よろしくお願いします。  次、4番行きます。④なんですけども、防犯カメラ、これ現時点で通学路といわれるところにカメラが向いてるのを何カ所くらい確認されておられますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  詳しい数はわかりませんけれども、結構、自治会の集会所等に付いてる場合が多くなっておりますので、通学路は大体集会所に集まってスタートするという形になってますので、かなりの数があると思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  今、各自治会で何台設置されておられますか。100台程度ですか。ちょっとそれと、大体集会所いうんですか、公会堂、公民館のところに付けて防犯されてるところが多いと思うんです。それか、電柱のところに付けておったり、付けられておられるところもあると思うですけども、ほとんど子どもの通学している姿が映るようなカメラはないように思うんです。私も見て回ったら。その辺のところ具体的に検証されたことありますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  地域の方がそれぞれ一番必要な形を選ばれて、カメラの設置位置を決められております。やはり通学路とか、道路を誰が通ってるというのは監視するように地域の方も思ってらっしゃいますので、やはりそれは通学路も映っているものと思ってます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  ③と複合するかもわかりませんけども、加古川市の場合、そういう例えば改修したところを、必ずホームページでここをこうしましたというような形の報告をしてあるんです。通学路の改修という、危ないところはこういうふうにしましたと。ですけども、前に一度それに関係するような質問をさせてもらったときに、稲美町の場合はそれは危険箇所を明示するような形だから、それはしないというような答弁があったんですけども、加古川市の場合はどこどこどうこう、しっかりと小学校区の中で安全対策した、済んだところは全部報告されるような状況になってるんですけど。ああいう形ってとるべきやないかと思うんですけど、なぜ、それは危険やからいうことだと思うんですけど、やはりその考えは変わらないですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  おっしゃいますように通学路交通安全対策協議会が立ち上がったときに、どこの場所がこれが危険でいうような箇所を全てホームページにアップすることは、子どもの通学路全てがわかってしまうような情報になるので、関係者だけに公表していこうやないかというようなお話で返事をさせていただいたと思うんですけども、今、そのホームページを見ていただきますと、昨年度、整備ができた箇所というような、全てやないんですけども、ポイントポイントで若干整備ができたところはホームページにアップしているというのが現状でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  対策箇所の一覧表、それと、これは土木の道路管理者のほうの一覧表があったりとか、そういう形で協議会のほうでそれぞれ危ないところを一斉点検をされる方々が回られたところの補修の箇所等、また土木、道路管理者がしっかりと回ったところで、そこをこうしましたいうような、ちゃんと分けて、それをしっかりと明記されてあるわけですね。そうしたら、しっかりやってんなというのがやっぱりこう見えてくるわけなんですけども、しっかりやっていただいていると思うんですけども、その辺のところちょっとわかりにくい。ですから、通学路の問題においては、これはもうずっとついて回ってくるわけなんですけども、しっかりとやっぱりそういう箇所箇所の補修済み、やりましたやりましたということは明示すべきやと僕は思います。  稲美町の通学路交通安全基本方針の中にも書かれてあります。これも前にお話ししたと思うんですけども、たぶんこの対策の内容等の公表というような項目があるんですけど、これに基づいてみんな公表されておられるんやないかと思うんです。大体この形態と方針というのは、どこも同じ、市町村同じような形とってあります。フォーマットとってあるんで、ですからそれに基づいて公表されておられるということですので、なぜ稲美町の場合はここは関係者だけでしか報告しないで、それを公表しないのかということを非常に思います。ですからこれは公表するべきと僕は思います。もう一度お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  大前提は子どもの通学路全て公表していくいうのはやっぱり無理があるんかなというふうに思っております。それと、危険箇所の一覧表の中には信号機の設置を要望するとかいうてあるんですけど、なかなか信号機の設置を要望して、はい付きましたよというわけには、やっぱり信号機いうのはなかなか無理がありますので、危険箇所のままずっと残ってしまうというようなことも現実としてはあるわけでございます。それに代わるもんとして立て看板を設置したりという仮の安全対策を実際にはやっていったりしているわけなんですけども、それも含めまして今、公表しているというのは昨年度、例えば、ここのポイントのこの場所が整備できましたよいうのは場所がわからないような状態の中でラインを引いたり、ガードレールを設置したりというのは公表しているというのが現状です。それを全て公表していくかというと、そこはちょっと無理があるかなというふうに今のところは思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  ちょっと言葉的に誤解があるように思うんですけど、これは対策、例えば、通学路の状況と危険の内容があって、これはこういうふうにしましたよという、これは対策済みのところやね。済みのところを表示してると。ですから、ここは信号付く予定ですとかそういうふうなものじゃなくて、それぞれ問題があったところを対策済みのところを表示していって一覧表をつくってるというふうに、見ればそういうふうに見れます。ですからそういう、一応終わったところにおいては、公開すればいいんじゃないかというふうに私は思ってますんで、それもまた一度検討していただいたらというふうに思います。  では次に行きますが、先ほどのカメラの関係なんですけど、カメラが非常に、防犯カメラ、自治会と県の助成の中で付いていってるんですけども、それと別に通学路を中心とした防犯用のカメラというのは必要じゃないかというふうに思います。それによって、きのうもちょっと河田議員のほうからも出ましたけども、ベルの関係、登下校の安否確認のシステムで親御さんの携帯に入ったりとかいうような状況になると。これは今の時代にそれが当たり前で、きのう、電話などもほとんど持ってない、禁止してるというふうにおっしゃってましたけど、僕はやっぱり、親御さんは持たしとっての人もおってん違うかなというふうに思います。これはええ悪いじゃないんです。やはり子どもを心配するという中で、そういう行動を親としてとろうとする。親の心配を何かの形で少しずつのけていってあげる。これが行政の、我々の役割やないかというふうに思っておりますが、その辺のところにおいて、これはもうしません、これはするというような問題じゃないところで、検討を今後考えていってもらいたいと思うんです。当然、有償になって費用もかかってくると思います。ご家族に私聞きました、お金かかってもそういうのあったらどうですかと言ったら、皆、お金は少々かかっても仕方ないな、安全であればというようなことをみんなおっしゃいます。そういう方ばっかりじゃないかと思いますので、その辺のところしっかりとちょっと今後、もうちょっと幅の広い、まずは検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  携帯電話とスマホにつきましては、文科省のほうから学校の関係では必要のないものであるから、持ち込みは禁止とすべきであるというような通達が来ておりまして、それに基づき学校現場のほうでも子どもたちに指導しているというのが原則でございます。仮に持ち込んだとしたら、そこの子どもに、親を含めて注意を与えて、指導を入れているというのが現状でございます。  あと、ICタグと防犯カメラにつきましては、昨日の河田議員からも提案をいただいたわけなんですけど、今のところは考えていないということでご理解お願いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  先ほど電話がいいとかいうんじゃなくって、それを心配されるようなことが、ほかのものでそれをカバーできる対策をつくることを、それをやっていくことが我々の役割じゃないかいうことをお話ししただけのことですので、その辺のところしっかりとちょっとお考えをお願いしたいというふうに思っております。  次行きますが、スクールバスの関係なんですけど、スクールバスは、今までのスクールバスのあり方と今のスクールバスのあり方が大分違うと思うんです。今のスクールバスのあり方、昔は僻地における通学の支援のため、これが例えば、4キロだったり6キロと、これはいつも部長がおっしゃることにおいては間違いないことなんです。そういうものにおいては補助も出るよということなんですけども、今は通学路における安全確保の手段としての導入と。ここへ皆見てるんです。稲美町の中におきましても、非常にやっぱり国岡、前もお話ししました国岡が非常に大きくなっていってる。なぜか、学校が近いから。学校が近いところに家が建てられる。家が建てれるんやったら、そしたら新宅はそしたら学校の近くに建てようかとかいうことで、今まで住んでたとこにおいては、子どもがいないんで、その子どもさんが小学校になったときに1人2人の通学の状況になってしまう。先考えて、そしたら引っ越ししよかというような状況になってしまってるわけです。ですから、稲美町の今、例えば、調整区域で家が建たない。市街化区域においても10分の1程度のところで、特に今、家が建つところというても限りがあるような状況になってきてます。そういうところにおいて、通学路の安全確保いうことがしっかりできればええんですけども、できない場合のところにおいての遠方のスクールバスの導入、これはあってもいいんじゃないかなと。ある程度の制限を付けてでもあってもいいんじゃないかというふうに思いますが。それでもなおかつスクールバスというのは必要ないと思われますか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  結論としては、スクールバスの導入は今のところ考えていないというのが結論でございます。子どもの安全対策のためにスクールバスを走らす。稲美町の規模の大きさの中で、稲美町の通学距離を考えた上でスクールバスを走らすというのはベストの選択かどうかいうのは検討していかなければならないと思いますけれども、現在のところはスクールバスの導入まで至ってないというのが現状でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  おっしゃるとおりで、5キロ6キロの小さなまちですから、自転車でも行けるような状況のところもありますけども、それでもやはり子どもたちが2キロ3キロ通うところにおいての危険というのは常について回ってくるというところをちょっとお伝えしといて、今後の課題としていっていただきたいと思います。  次に行きます。6番なんですけども、稲美町在住の特別支援学校に行かれてる方の学校へ行く交通手段、この件において今後検討していくというようなお答えいただいたわけですけども、既に同じような内容で、播磨町がもう既に実行されて、4月、今年度より予算づけして、今、1人おられるそうです。その1人のために予算を169万5,000円かな、これが出てました。それが予算付いてきてるという状況の中で、個人的に非常に少数な方の費用になるかもわかりませんけども、低学年のお子さんらしいんですけども、学校に行ったら、週3回ほどの学校の通学になるらしいんですけど、学校行ったら友達がおってうれしいというようなことで、お母さんがずっと運転して行けばええんですけども、お母さんは、先ほどありましたけども、吸引とかそういうふうな医療的な行為をしていかないとなかなか学校へ行けるような状況じゃない体性があるのでタクシーでということで、それを全額保障されておられるいうことで、それが週3回。それが169万5,000円でしょうか、はっきりした金額が出てますけども、そういう状況があります。近隣のまちで、そういう状況がもう既に行われていることは部長はご存じやったでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  加古川養護といなみ野養護学校、これにつきましては、できたときに、いなみ野養護学校については知的障がい者の方で、加古川養護学校については肢体障がいの方が通うというようなすみ分けができた、昭和54年ごろにできたようでございます。その後、平成21年度のときに63人限度の受け入れであったんですけど、79人も受け入れていたということで二市二町から受け入れをしたんですけど、それでもう教師不足、限度額が超えたということで、22年、23年、24年、25年と稲美と播磨と高砂の加古川養護の受け入れはもうしないというような選択になりました。そのときに通っておった稲美町の子どもたちは最後まで行けたわけなんです。それ以降の肢体不自由の方というのは加古川養護へ行けない状態になってしまった。その後、加古川のほうが増築をしまして、26年度からもう一度、稲美、播磨、高砂の肢体不自由の子どもを受け入れましょうというようなレールができた後、やっとことし始めて稲美町のほうから通うというようなことをお聞きしたところでございます。  ほかのまちでそういう補助をしてるのを知っておったかということなんですけども、その方が補助のことを教育委員会の窓口で、こういうことで医療的ケアが必要やというようなことの申し入れがなかったもんですから、うちへ情報が入ってきたのは正月あけてから、1月になってから播磨町で補助をするというのが聞こえてまいりまして、それやったら稲美だけ、加古川もことしからそういう補助をするというようなことをお聞きしましたんで、稲美がちょっと出おくれたかなというような状態になってしまってますけども、来年に向けては、本来は保護者が送迎すべきなんですけども、医療的ケア、要するに15分間隔でたん吸引が必要な場合など、保護者だけの支援では安全に通学できない子どもについてはそういうことも考えていかなければならないかなというふうに、今のところ考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  そういうところでしっかりと今後ケアできるようにお願いしたいということをちょっと申し置いておきます。  では、次のとこ行きます。  認定農業者制度の状況なんですけども、これ540万円というのはどういう設定で540万円なんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  540万円につきましては、国県と同じ基準ということでさせていただきました。これは会議に諮って540万円ということで決定しております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  私もあまり近隣の状況ちょっとわからないんですけども、明石市が400万円、それと加古川市が500万円、非常にばらつきがあるんですけども、先ほどお話しした内容で540万円が設定されましたというのはちょっとわかりにくいんですけども。金額はある程度いろんな形で考慮ができるんじゃないかないうような気がしたんですけど。そういう状況の中でこの金額を下げることによって、認定農業者がふえることによって、基幹産業農業が非常に活発に動き出すんじゃないかというような思いがしたんですけど、そういう考え方というのはまずいんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  会議の中でもこの金額について高い、もうちょっと下げるべきだという議論もございましたけれども、やはりこれはあくまでも目標ということで設定させていただいております。これが達成できなければ認定を取り消すとか、そういったものではありません。やはり農業を主としてされるには、所得は国県と同基準で540万円程度を目指していただくということでこの金額を設定しておりますので、何らこれが高いがために認定農業者の数が減ってしまう、そういったことはございません。あくまでも目標の数値とさせていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  その金額になぜこだわるかといったら、それによって支援制度が、受けれる金額が違ってくるんじゃないかと思って、体制が。認定農業者になることによってのプラスというのがその辺にうたわれておりますね、やっぱりしっかりと。低金利のものをしっかり使ってどうですかというような。やっぱり低金利の費用を使って、自分がやりたい、目標にする農業を手がけていきたいというところにあると思うんですけども。低金利で、今若い人たちの農業というのが非常に注目されておりますし、稲美町もそういう状況に入っております。それを支援するというのは、この辺にも生かすことができるんじゃないかと思うんですけど、その辺どうですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  認定農業者を認定していくに当たりましては、農業経営改善計画というのを各農業者の方に出していただくようにしております。それは5年後の目標ということで、5年後には所得540万円を目指すということでさせていただいております。これ、先ほども言いましたけれども、目標数値でございますので、これが達成できなかったら認定農業者にしない、取り消したりということはございません。認定農業者として可能な限り認定してまいりますので、支援制度につきましても受けやすい、受けれるように対応しているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  確認ですけども、540万円達成しなくても認定農業者になれるいうことですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  農業経営改善計画のほうが540万円という数値になっておればさせていただきます。実績としてやはり農業ですので、浮き沈みがございます。そのあたりは今後の改善ということも含めて再度、再認定の場合にはそういったこともお聞きしながら認定していくということでさせていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  将来的に農業をしっかりとやっていただきたいという状況がありますので、その辺のところよく研究していただいて、たくさんの認定農業者の方が農業に従事できるようによろしくお願いしたいということを再度言うときます。どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  繰り返しになりますけれども、多くの方に認定農業者になっていただきたいということは変わりございません。皆さんがしっかりとした農業経営ができるよう、町としても支援等をしてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  最後に、3番の有害鳥獣なんですけども、先ほど補助制度はあるということですので、もうちょっと詳しく短い時間の中でちょっと言ってもらえますか。  それと、みんな自分で柵を買ったりとか、そういうものをされておられるんですね。実際出てるところは。それにおいての高額な補助じゃなく、そういう手ごろな補助制度というのは、これ稲美町にあってもいいんじゃないかと思うんですけども、その辺のところ具体的にどうなんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  現在、東播磨農業共済のほうでは、農作物共済加入者を対象に補助制度を設けております。施設設置に要した経費の2分の1、上限は10万円となっております。それらにつきましては、稲美町の方でも利用された方がいらっしゃるというふうにお聞きしております。  町のほうの補助につきましては、今後の課題かなというふうに、被害状況を見ながら考えてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  先ほどの申請の条件というのは、これは申し込みだけで、申請だけでいけるんですか。それとも何か資格が要るんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  まず、対象者としましては、先ほど申し上げました農作物共済、水稲とか麦の共済に加入してるということが条件となっております。要件としましては、有害鳥獣による被害が頻発し、今後も被害が予想される地域ということで、助成対象施設につきましては、電気柵、鉄線、防護柵などとなっております。それともう1点、過去5年間に助成を受けていないということで、それらの要件を満たせば助成がされますので、周知しているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。
    ○16番(長谷川和重) (登壇)  今現在、稲美町でこの共済に加入されておられる個人の方は何人おられますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ちょっと申し訳ございません。その人数まではわかりませんけど、この補助制度を受けられた方は1名いらっしゃるというふうに聞いております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  その補助というのは、一般の方も手軽に受けれると、やはり皆、家庭菜園なり皆されておられます。また、稲作もしっかりとやられておられます。それに対しての補助を共済に入っていないとそれには受けることができないという形であれば、稲美町に住んでいる特色も、稲美町でよかったなというようなものもやっぱり必要だと思うんです。ですから、その辺のところはしっかりと稲美町の特色を生かした、共済に入っておられない方も受けれるようなことをお願いしたいんですけど。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  要件の中で、加入者の数はちょっと不明なんですけれども、要件の1つとしましては、10アール以上の水稲を作付されている方全員は加入ということになっておりますので、その方には支給されるということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  もっともっと身近に、やはり今、家庭菜園いわれてもたくさん、大きなところでしよってですので、10アールって非常に大きいと思うんです。ですから、その辺のところも踏まえてよく今後検討して、研究していただきたいということを申し添えておきます。よろしく最後にお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  今後の被害状況を見きわめながら考えてまいりたいと思います。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  これで長谷川の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、16番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。13時25分再開いたします。               休 憩 午後 0時23分              ……………………………………               再 開 午後 1時25分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  昨夜は新潟で震度6強の地震が発生しました。本当に被害が最小でありますように、そしてこれ以上の被害が出ないように、また一日も早い復興を願い、お祈り申し上げます。  それでは、通告順に従いまして一般質問を4点行います。  まず1点目は、幼児教育・保育の無償化に向けて。  幼児教育・保育無償化は、大切な人格形成の基礎となる幼児期の教育を確保する重要な取り組みであります。新年度がスタートし、ことし10月の円滑実施に向けての取り組み体制を伺います。  ①無償化の実施に伴い保育ニーズの増加が想定されていたが、本町の現状はどうでしょうか。  ②現在での待機児童・潜在待機児童数は。  ③公立幼稚園の預かり保育と私立保育園のバランスはどうでしょうか。  ④今後のスケジュール等、どのようなシステムを用いられるのかを伺います。  2点目、本町における児童虐待の実態と対応策についてを問う。  全国的に痛ましい児童虐待事件が頻発し報道されています。なぜ自分の子どもに残虐な仕打ちができるのか、出産や子育てで生活を送る中で困ったときに、なぜ誰かに助けを求めることができなかったのか、なぜ家族の異変に気づいてあげられる人がなかったのかなど、なぜなぜばかりがよぎります。本当につらいです。  政府は児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定し、親権者らによる体罰禁止を明記、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めることを盛り込んであります。  また、24項目の附帯決議がついています。改正法は、一部を除いて2020年4月の施行を目指すとなっておりますので、本町において児童虐待の実態はどのような状況か、そしてどのような対応策で、その対応策は十分であるのかを各関係機関との情報共有と連携についてを伺います。  3点目、いなみ野体育センター改修に向けての今後は。  指定避難所になっている、いなみ野体育センターの老朽化が著しいため改修に向かっているが、平成30年度に実施した非構造部材等の点検結果に基づき、今年度は照明設備等改修のための実施設計を行うとなっています。このような状況で耐震はどうなのでしょうか。今後に向けての改修はどのような計画なのでしょうか。具体的に空調設備への取り組み等関連を伺います。そして、防災面の観点から、今後、施設改修においての取り組みも伺います。これは再度質問をさせていただいております。  4点目、中央公園内にある野外活動管理棟について。  たくさんの木々に囲まれた緑豊かな稲美中央公園内にはデイキャンプを楽しむことができる設備が整っています。多くの家族連れに利用されており、小鳥のさえずりを聞きながらバーベキューが楽しめ、自然とのふれあいが盛りだくさんあります。そのそばに野外活動管理棟の建物がありますが、こちらも老朽化が著しく進んでおり、現在はどのような使用、利用をされているのでしょうか。公園内の管理棟としての役割を果たしているのでしょうか。  また、稲美中央公園のコンセプトを伺いたいと思いますのでお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私のほうから質問事項1の①、②、④と、質問事項2についてお答えいたします。  まず、質問事項1の幼児教育・保育の無償化に向けてについての①無償化の実施に伴う保育ニーズの増加についてでございます。  保育所の申し込み状況については、本年4月の申し込み人数は、ゼロ歳から5歳の人数1,452人に対して、676人でした。昨年度がゼロ歳から5歳の人数1,481人に対して、626人でしたので、対象人数が29人の減に対し、申し込み人数は50人増加しております。保育の無償化による影響は次年度申し込みから、より大きくなるものと思われます。  次に、②の現在での待機児童・潜在待機児童数でございます。保育所における平成31年4月1日現在の待機児童は9人、潜在的な待機児童は28人となっております。  次に、④の今後のスケジュール等どのようなシステムを用いるのかでございます。  まず、幼児教育・保育の無償化が実施されます、本年10月までのスケジュールでございます。6月中旬ごろに国の説明会により無償化施行に向けた事務処理等の最終確認がございます。6月から7月にかけて、保育システムの改修作業、8月から9月には、3歳児以上の無料化等の内容を加えた10月からの利用者負担額を定める規則改正等を予定しております。  また、周知につきましては、9月あるいは10月広報での制度案内の掲載、町ホームページへの掲載等、住民の方への周知を予定しております。  次に、無償化へのシステムでございますが、無償化に伴う手続についてご説明いたします。  該当者の方は担当課で把握ができますので、特に申請等は必要がないものと考えております。また、認可外の保育所等に入所されている方は、手続等についてこども課窓口までご相談いただくことになるものと考えております。  続きまして、質問事項2、本町における児童虐待の実態と対応策についてを問うについてお答えいたします。  本町では、児童虐待等の通告を受けた場合は、関係機関との連携による迅速な対応に取り組んでおります。具体的に申し上げますと、幼稚園、学校等の関係機関に、対象児童家庭に関する情報を照会し、児童の安全を確認するための面接調査を実施します。緊急性の高い事案は、児童福祉法等に基づく一時保護等の措置について、兵庫県中央こども家庭センターと協議し、必要があると判断した場合は一時保護等の対応をしております。これまで本町において児童虐待により入院治療を必要とするような重篤な事案はございません。各関係機関との情報連携につきましては、関係機関である兵庫県中央こども家庭センター、加古川警察署、加古川健康福祉事務所、学校、民生委員・児童委員協議会等の関係機関代表者による代表者会議を年1回、地域の関係機関の実務者による実務者会議を年12回程度行い、情報の共有をしております。  また、対象児童家庭に関する関係機関への情報照会や、転出に伴う市町間の情報提供等、随時関係機関と密に連携した迅速かつ的確な対応に努めております。  今後も関係機関との連携を一層強化し、地域の児童虐待防止に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうから質問事項1の幼児教育・保育の無償化に向けての③のお答えをさせていただきます。  公立幼稚園での預かり保育については、幼稚園の通常教育の終了後から16時まで在園する幼稚園で園児を預かるもので、午前教育である月曜日、水曜日は12時から、午後教育のある火曜日、木曜日及び金曜日は14時から16時までとなっています。預かり保育料は、常時預かりは月額5,000円。一時預かりは日単位で2時間以外の保育は日額300円、2時間を超える場合は日額500円となっています。預かり保育の今年度4月当初の申し込み状況については、5園の合計で、常時預かりが32名、一時預かりが253名、合計285名が申し込みをし、預かり保育を利用されてる状況です。全幼稚園児数295名中、申込率は96.6%となります。今回の無償化を受けて、公立幼稚園の預かり保育の時間を変更する予定はございません。  また、預かり保育の無償化の対象者は、特定教育保育施設又は特定地域型保育事業を利用できていない方であって、保育の必要性がある方が対象となります。民間の保育所は保育料が無償化の対象となりますが、延長保育や一時預かりは無償化の対象にはなりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  私のほうから質問事項3と質問事項4についてお答えさせていただきます。  まず、質問事項3、いなみ野体育センター改修に向けての今後はについてでございます。  当該施設におきましては、今年度、照明設備改修等の実施設計を行い、次年度に改修工事を行う予定としております。耐震につきましては、建築年度が昭和59年度となっており、昭和56年6月1日の建築基準法の改正以降の建物になっておりますので、耐震の基準は満たしております。空調設備につきましては、現在のところ設置の予定はございません。また、防災につきましても、今後の施設改修等の取り組み予定はございません。  続きまして、質問事項4、中央公園内にある野外活動管理棟についてお答えさせていただきます。  稲美中央公園内の野外活動センター管理棟につきましては、野外活動センターのバーベキューサイト管理業務を委託しているシルバー人材センターの管理人が、バーベキューサイト利用者などを指導するときの待機場所や利用許可申請書のチェック、業務日報の整理などに管理棟の活用を行っている状況でございます。その他の活用方法等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、稲美中央公園のコンセプトについてお答えさせていただきます。  稲美中央公園は、町内唯一の総合公園でございます。住民の皆様のスポーツ、レクリエーション活動や健康づくりの施設として、またバーベキューなどの野外活動や新元号令和の典拠となった万葉集の歌碑がある日本庭園いなみ野万葉の森の散策、森林浴などが楽しめる、住民の皆様の憩いの場、交流の場として位置づけております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  それでは、1点目の幼児教育・保育の無償化に向けてを再質問いたします。  この無償化により、費用を気にせず預けられ、また外で働くのを諦めている方にとってはありがたいことであると思います。3月の予算特別委員会で質疑ができておりませんので、ここで改めて保育無償化の内容確認をさせていただきたいと思います。  まず幼稚園、認可保育園、当町は5園あります。そして認定こども園に通う3歳から5歳の子どもについて、一律に費用の無償。そして、ゼロ歳、2歳の子どもについては当面は住民税非課税世帯に限り無償。そして、認可外の保育のサービスについて、保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳の場合は3万7,000円、ゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の場合は4万2,000円を上限に費用の補助と聞いているんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  おっしゃってのとおりだと思います。お見込みのとおりだと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  わかりました。  そして、幼稚園に対してはその無償化の上限金額2万5,700円となっておりますが、それでよろしいんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  国でいうところの2万5,700円ですので、稲美町の場合はそこまで集めてませんので、稲美町の上限が対象になるということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  そしたらその部分で、町内の中ではその金額には達してないいうことで、稲美町のその金額の枠内でおさまっている状況ですね。そしてその預かり保育料は2号認定同等の場合は無償となっておりますが、でしたら有償はどのような状況になってきておりますか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  いわゆる1号認定を受けている方で、例えば、専業主婦の方の家庭であったり、要するに子どもを見る目がある家庭を指すものでございます。その方については預かり保育の無償化は対象外になるということでございます。2号認定で幼稚園に来られている方が中にはいらっしゃいますので、その方につきましては、幼稚園でのお預かり保育も無償化の対象になるということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  そこで、稲美町の支給認定の表を見ましても、少しちょっとわかりにくい部分がありまして、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度で、施設、事業所の利用を希望する際に、利用のために認定を受ける必要ができましたよね、その当時の表では、1号認定は教育を希望される満3歳以上就学前の子どもとなっているんです。今の要件のところが少しわからない部分があるんです。ですから、その1号認定の方は有償になる、そして2号認定は無償になる、この辺の状況は保護者の方は理解されていらっしゃるんでしょうか。そして今、部長がおっしゃいました2号認定の方も幼稚園にいらっしゃる場合があるいうことで、そこは無償だということ。それはわかるんですけれども、もうこういうふうに無償という状態になってきていましたら、幼稚園での1号認定の方もその辺は見てあげて、保育園とのバランスを図られてもいいのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  あくまでも国がつくり上げた制度ですので、国の基準に沿った形で無償化の部分については取り組んでいきたいと思っております。先ほど私が言いました、無償化の対象の預かり保育、無償化の対象でない預かり保育、その部分につきましては、国の基準に沿った形で新たに2号認定をされる方は、そのときに申請をしていただくというようなことになっていくと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  国の認定に基づいて、規定に基づいていうのはよくわかるんですけれども、国のほうは大体大前提として認定こども園を想定されてるように受けとめてしまうんですが、稲美町の場合ははっきりと公立幼稚園、そして私立保育園と区分がされており、明確にそこはなっていますので、逆にそういうふうなはざまができてしまうんじゃないかと思うんですけれども、その辺はそういうふうに格差が出ているようには思われないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  日本全国まだ公立幼稚園が多数存在しておりますので、それも基準の表の中には載っておりますので、稲美町だけ特別にそういう国と違うやり方で無償化を進めていくということにはつながらないというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  そうしたら、今現在、5園の幼稚園に通園されている方で、1号認定の方のほうがやはり割合は多いんでしょうか。その辺の人数割合はどうなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  幼稚園というのは基本的には1日の教育時間は4時間を確保するというのが大原則ですので、4時間以上預けなくてもええと。要するに見る目があるという方ですので、その点は理解されていると思います。  今の預かりの状況を見てみますと、全園児数の中で、285名の中で32人が常時預かりの希望をされておられるという。一時預かりの方は日によって預かってもらうと。常時預かりである人につきましては、恐らくですけども、たぶん2号に近い形で幼稚園に通われてる方やと思います。ということは285分の32名ということで、約11%ぐらいの方が2号認定の扱いになる保護者の方ではないかというふうに、今のところ推測しております。  ただし、制度が始まるときまでにその部分については、預かり保育が無償化の対象かどうかいうのは調べていかなければなりませんので、周知をしていって、申請をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  もう既に10月に向かってますので、その辺は数字が出されているのかなと思いまして、今、お伺いさせていただきました。やはり保護者の方にも理解が必要な部分があるかと思いますので、その辺の今後も周知はよろしくお願いいたしておきます。  そして、認可保育園と認定こども園は上限がなく無料となっていますので、当町の福祉施策である保育所一時預かり、認定している方でその次の児童虐待に関係してくるんですけども、保育所一時預かりは、そういう無償の対象になるんでしょうか。その点はどうなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  通常の方の一時預かりですとか、そういったものについては対象にはならないと。実費徴収の部分になってきますので、延長保育等につきましてはならないというところで聞いております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。
    ○6番(関灘真澄) (登壇)  福祉施策のほうで、保育所一時預かり、虐待のほうで出てきますが、その点の認定されている方については、まだそこまでも見解は出されてはいないんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  まだ結構、6月の中旬というところで最終的なところというところなんですけども、まだはっきりしたところが結構決まってない部分もございます。そういったところをきっちりできましたところで確認させていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  わかりました。  そして、最初のご答弁にもありましたが、この支給認定の基準については、やはり見直していかれるということになるんですね。無償化になっても変わりはない部分が多いんでしょうか。その点いかがなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  保育の分につきましては、基本的には3歳以上の方が無償、ゼロから2歳の方が、非課税世帯、所得の低所得者というところで無償というところで決まっておりますので、保育所の部分につきましては、特に先ほども申し上げましたが、こちらのほうでほぼ把握ができるというところでございますので、特段変わるところはないのかなというふうには考えてございます。  あともう1点、先ほどの保育所の一時預かりにつきましては、無償の対象となりますというところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  その部分が無償の対象になること、ちょっと安心しました。  その認定の基準の中で、保育を必要とする事由、それの条件はやはり通常どおりで、緩和されるいうことはないということなんですね。規定の見直しなどを図るとさっきおっしゃられましたが、緩和されるようには向かないんですね。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  具体的に認定自体が変わるというところはございません。保育につきましては、今までどおりというところでございます。  あと、先ほどの一時預かりの件ですけども、いろいろな認定事由がございますので、全ての方が対象ではございませんが、認定に合えば無償化にできるというところで聞いております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  事由によって、兄弟関係で同じ保育園に入れない場合が出てくるいうことなんです。そういう実態が現場のほうであるようなんですが、その点のほうはどのように理解しておられますでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  やっぱり子どもさんの入れる時期がございます。同じ保育所、当然希望するんですけども、人数、その年によりまして、そのときの受け入れ状況がなかったりというところはございますので、そういった場合にはちょっと待っていただいて、同時入所という形をしていただくか、あるいは申し訳ないんですが、それぞれ別々の保育所に入所という形で対応をお願いしております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  そこは、稲美町にとっては、その点を大きく見直してあげる、上位に持ってきていただきたいんです。前年度にA保育園に入ってたとしますよね、そしたら次の年度で下の子どもが該当になってきて入らすときの周りの条件と、その要件が前の年度と違いますよね、兄弟関係といっても。ですから、その状況が生じてA園に入れないいう事態が出てしまいますので、そこを何とか保護者の立場に立って考えていただいて、まして仕事を持っておられる方ですので、兄弟関係、姉妹関係で別々の保育園に送り届けてから仕事をするいうことは大変厳しい状況でありますので、それを何とか稲美町はそういうところは緩和できるような方向性にならないか。それをちょっと切にお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  実際のところとてもお困りなのは重々承知をしておるんですけども。同時入所というところでございますと、実施基準がございます。そこで点数加算というところがあるんですけども、そういったところの加算等がありますんで、今の状況なかなか待機児童出てる状況ですので難しいところはあるんですけども、そういう加算がありますので、そういう中で入っていっていただけるというような、そういったところはございますが、ただ、議員おっしゃってのように必ず入れるようにというところはなかなか難しい。そういう状況です。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  そこで、その加算点のほうを考えていただけたらありがたいかなと思うんです。本当に働いてる方対象という目的でありましたら、なおさらそれも大きな要件の1つになってくると思うんですけども。今後、稲美町にとってそれが可能になりますように願っておきます。これ以上無理は申しませんが、保護者の方はそれで大変困られるいうことを頭に置いといていただきたいと思います。  そして次に、今までの入所希望の月日の流れがありますよね、無償になりましても同じ月日で、大体の同じ、毎年の月日の申し込み、そして締め切りになっていくんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  実際の事務につきましては通常どおりというところで考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  それともう1点、利用決定、内定になりまして、その方とまた保留の方がありますよね。補欠といったら言い方あれなんで、保留ですね。その方については、保留の通知は1回のみなんでしょうか。随時申し込みがありますから、複数知らせがあるんでしょうか。その点どうなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  随時で毎月選定はしております。そのときにはまだ入られてない方につきましては、毎月選定がありますので、またそのときの通知という形でさせていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  その保留は、何番目の方まで通知されているのか。そして、通知されたご本人さんが自分は何番目であるのか。それはお知らせできてないと思うんですが、それは知らせてほしい、わかっておきたいとおっしゃっておられるんです。もうその次であればもう少々待っておこうかと思うんですけど、それが複数の後だったら次の対応策を考えるのに、その判断基準にしたいので、何番目の保留なのかを知らせてほしいという希望がありました。でもその毎月々に申請されてくる方の加算点によって違ってくるのは重々わかるんですけども、やはり最初に受けられた順番、それをちょっと尊重できないんでしょうか。その点いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  毎月状況が変わってきますので、なかなか順位という形でお知らせすることはできておりません。保留の通知は基本的には当初1回、保留ですよという形でさせていただきまして、ただ、先ほど私、選定と申し上げましたが、選考が正しい表現でございます。選考をしておりますので、希望された方につきましては、毎回出させていただいてるというような状況でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  その事情もよくわかるんですが、早くに申し込んでいるのに、稲美町狭いところですから、後から申し込まれた方が入園決まられたいう状況が耳に入ると、やはりそこで大きく疑問を持たれますので、その点が考慮できるものならとちょっと思いましたので。  それと、先ほど待機児童数、潜在待機児童数は伺いましたが、その後、4月、5月、6月の入所申し込みがあったかと思うんですが、今の状況で何名ぐらい申し込みされているんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  ちょっと今、正確な書類は持ち合わせておらないんですけども、担当に聞いたところですと、10名程度、4月、5月、6月、今の段階で10名程度申し込みがあったというふうに聞いております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  その10名の方はしっかり3園の希望を書いていらっしゃる方ばかりなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  ちょっと今、正確な書類がございませんので、そこのところは確認ができませんが、基本的には窓口等におきまして、1次、2次、3次までの希望というのは書いていただきたいというふうに指導はしてございますので、そういった状況かと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  わかりました。  そしてあと、現場のほうで困っておられますのが、幼稚園のほうもそう、保育園のほうもそうなんですが、幼保無償化いうことで、保護者の方は全て無償になると思ってしまっていらっしゃるんです。無償にならない部分といいましたら、そういう教材費とか、園によって違いますが、もろもろありますよね。その発生する部分については何か認識をお持ちじゃないようなので、その申請時にしっかりとその説明をしといていただきたいということをおっしゃっておられましたのでお願いいたしておきます。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  またそのたびにつきましては、きっちりと周知をさせていただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  それでは、スムーズな移行になりますようにお願いいたしておきまして、次2点目のほうの再質問いたします。  稲美町にとっては重篤な事案がないいうことでご答弁は伺いましたが、やはりこういう法改正になってきまして、稲美町の市町村のほうの役割も大きくなってきております。全国210カ所の児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は、平成28年度中に速報値で12万2,578件もあり、厚生労働省が統計を取り始めた平成2年の1,101件から一度も減少することなく、年々増加の一途をたどり、児童虐待による死亡事例も後を絶たない状況であると言われており、大変心の痛い思いであります。多くの子どもの命が失われ、また人権が侵害されている現状があり、いろいろ法整備もされてきて、その児童相談の通告先、第1次相談窓口として市町村が位置づけられているというところからこの質問をさせていただいております。  その子どもの安全確保を最優先とした、適切は一時保護や施設入所等の措置の実施、配慮で、当町の職員体制、それと専門性の強化などの体制強化はどうなっておりますでしょうか ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  稲美町におきましては、重篤な事案がないというところで、今のところは安堵しているところですけども、まだそういういろいろな事件というのは可能性としてはございますので、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。法改正等がございますが、それに対しまして、人がふえたりですとか、というところまではなかなか早急には対処はできておりません。ただしかし、連携強化、そういったところは常に言われておりますので、教育委員会との連携強化、各幼稚園・保育園、教育関係、後は警察との連携強化、そういったところもずっとやっておりますので、今の体制でどうにかやっていきたいと考えております。  それとあと1点、すみません。先ほどの待機児童の関係なんですけども、私のほうが勘違いをしておりまして、ちょっと集計が出てまいりました。5月で大体やっぱり30件、6月で30件、申し込みです。計60件程度の申し込みがあるというところでございます。失礼申し上げました。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  やはり待機児童については増加傾向ですね。これはもう全国的にそうだろうと認識しております。  そして、児童虐待のほうですね、乳幼児健診の未受診や、また見就園、それと不就学で、福祉サービス等を利用していないいうようなことは今まではなかったでしょうか。そういうふうな安全確認はどのようにされていらっしゃいますか。乳幼児健診の未受診と見就園、そして学校のほうの不就学です。お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  未受診につきましては、そのときは来られないという状況がございます。お母さんの都合ですとか、子どもさんの都合。日を変えまして、またあるときに来ていただくというところで、ただ、どうしても来れない方。その方については電話連絡等、あるいはご自宅に伺ったりというところで、いわゆる追跡調査という言い方が正しいかどうかわからないですけども、そういった形での接触、それは試みております。ただ、そのパーセンテージはちょっと今、手元に資料がございません。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  それでしたら、見就園もないということと、不就学もないということで受けとめといてよろしいでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  小学校に入学する前に住民票で押さえまして、ことし小学校に入学ですよというような案内をしまして、全員の方を把握した上で案内をしております。ただし、その方が全員小学校に来ているかどうかというのは、来ていない方もいらっしゃいます。具体的には宗教系の学校へ通わすとか、そういうふうな方も中にはいらっしゃいます。ただし、小学校の学校の人数にカウントされておりますので、フォローはもちろんしていっているということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  その数は伺うことができるんでしょうか。この場ではいかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  一応、その数につきましてはちょっと今、手元に資料がないのと、どこの学校で何人ですいうのはちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  了解いたしました。  それでは続きまして、先ほども最初にこども課の部長のほうから説明ありましたが、もう一度、重複するかもわかりませんが、夜間の休日対応はどのようにされていらっしゃるのか。それと、転居時の引き継ぎの徹底はどのようにされているのかをまずお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  夜間休日につきましては、電話、役場のほうにございましたら、そのまま宿直の方を経由してになるかとは思うんですけども、児相のほうに、子ども家庭センターのほうに直接連絡がいくという体制になってございます。  それから、転居後の引き継ぎ等ですけども、その分につきましては、必ず従前地から、あるいはこちらからその次の場所に、次の住所地に書類をお送りしまして、こうこうこういう方がございますので、よろしくお願いしますというところのそういった市町間のやりとりがございますので、漏れがないようにしてございます。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  わかりました。  それと、対象年齢にもよるんですけれども、学校と教育委員会のほうの連携はどのようになさっておられますでしょうか。そして、学校と教育委員会、そして稲美町でしたらこども課との連携はどのようにされておられるんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  虐待に関する通告等の対応の状況をちょっと説明させていただきます。  平時、予防、早期発見につきましては、発生予防のための相談体制の充実ということで、こども課との連携を行う生徒指導担当者会の実施をしたりしております。児童生徒の観察については、要保護対象児童生徒の定期報告を受けたりしております。要保護児童対策協議会への参画、町の教育委員会のほうからも参加しているということでございます。  続きまして、発見した場合でございます。虐待の疑いがあるというのを教職員が発見した場合、まず管理職に報告をして、管理職は担当課であるこども課に速報、あるいは教育委員会に相談をかけます。学校内ではチーム対応ということで、管理職、養護の先生、学級担任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがチームとしてその子どもの対応をしていくということになっております。文科省のほうからそういうおそれのある場合にどんな手順でどこへ通告していくかというのは、スケジュールが組まれておりまして、こんな場合については児童相談所のほうへ通告すること、こんな場合についてはこども課、要するに市町村の虐待対応担当課へ行くこと、こんな場合については警察へ通報することという、その基準に沿った形で動いているということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  そしたらその国の指針ですか、そういうマニュアルに沿って対応なさっておられ、教育委員会とその健康福祉課のほうは密に情報共有し、連携をとられている。間違いなく漏れなく行われているいうことですね。もう一度、再度確認お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  町のほうにも児童虐待防止マニュアルというマニュアルがございます。そういったところももとにしながらという形ですけども、教育委員会との連携は常にとれておりますので、漏れはないと信じてございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  その当町のマニュアルは、少々年数が経過しているように思うんですが、それは大丈夫でしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  もう一度申し上げます。当町の、先ほど部長がおっしゃられたマニュアルですね、少々年数が経過しているように思うんですが、現在の社会情勢に合っているんでしょうか。どうなんでしょうか。その点いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  この改正マニュアル、24年に作成いたしまして、大分日もたってございます。基本的にベースのところは変わらないんですけども、新たな法律改正等ございますので、そういったところを網羅しながら、今年度早々に変えていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  それでは、早急に対応をお願いいたします。  そしてもう1点、ちょっと伺いたいんですけれどもよろしいでしょうか。もう1点だけ。ごめんなさいね。
     そのいろんな法改正になりまして、その市町村に要保護児童対策地域協議会の設置が努力義務化されてきているんですけれども、当町はそこまでの対応の必要性はないんでしょうか。それは今現在どうなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  稲美町で申しますと、稲美町要保護児童対策地域協議会、こちらがございますので、そちらが機能しております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  そしたら、そちらが核となっているということですね。それでしたら結構です。  もう1点だけごめんなさいね、よろしいですか。児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定について、2016年度から2019年度までを期間とする児童相談所強化プランを前倒しして見直すと共に、新たに市町村の体制強化を盛り込んだ2019年度から2022年度までを期間とする児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランを別紙骨子に基づき年内に策定するというふうになっていたんですが、それらもあわせて当町のマニュアルも見直し、検討されるということでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  マニュアルも改定させていただきますので、またそういう新たな法律関係についてもこちらに盛り込んでいきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  それでは、その2点よろしくお願いいたします。  そして3点目のほうですね、体育センターの改修に向けて再度質問をさせていただいておりますが、まず、車椅子対応のトイレが北東側にあり、スロープが大変乱れている状態なんですが、あの位置で車椅子対応のトイレ、もうあそこしかなかったんでしょうか。その点どうなっていますか。なかなか利用、使用しやすい環境ではないんじゃないかと思うんですが。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  車椅子対応のトイレにつきましては、つくった当時、十分検討してその位置に設定しておりますので、使用については当時は非常に考えてそこに設置したものだと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  その位置に考えて設置されていらっしゃるんですけども、なかなか使用、利用しやすい状況ではないと思うんですね。いろいろちょっと見に寄せていただいたんですが、長いことあまりこのスロープも使われていないのかな、整備されていないないうふうにちょっと受けとめてしまったんで、その1点がちょっと気になるのと、それに通じて南のほうへの平地、スペースがありますよね、あれはどういうふうな状況であのスペースになっているのか。体育館のスペースからしたら大変惜しく思うんですけれども、あそこは別に何も有効活用されないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  そのスペースにつきましては、今のところ活用することは考えてはおりませんが、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  そしてよく、体育センターのほうは指定避難所にもなっておりますが、壮年層の方がよく利用されていらっしゃまして、やはりスペースが狭い、観客席がない、使い勝手が悪い、いろんな問題を抱えていらっしゃいまして、やはり指定避難所になっていますから、今後に向けての改善策、対応策は必要ではないかと思うんですが、空調関係も全く考えていないいうことで、住民の方にお知らせしてしまってよろしいんでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  体育センター、高齢者の方のご利用が多いことはこちらも十分承知しておるところでございます。今回の改修につきましては、いろいろ安全性を第一に改修を行ってまいる。特に天井の改修、それから同時に照明の改修、それからつり下げ式のバスケットゴールの改修等を主に考えておりまして、特に使用に当たっての安全面について考えてまいります。空調につきましても、いろいろ学校に空調設備が付いたり、いろんなことがございますが、今のところ体育館の使用におきましては、大型扇風機とか、それとか換気等で、競技等、レクリエーション等を行っていただいてる状況でございますので、今のところ空調についての設置は考えてはおりません。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  指定避難所となっておりますが、防災の点から見ましても、その点から増田部長の見解はいかがでしょうか。指定避難所となっているのに空調設備はなくても良い、ノーかイエスかでお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ご意見としては伺っておきますけれども、今現在は町のほうとしてはまだ体育館のほうには空調設備は入れないということで、これは私どもとしましても、他市町の状況はいろいろ研究させていただいて、総合的に判断させていただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  本当に切にお願いして総合的に判断をしていただきたいと思います。他市町を見て総合的に判断していただいても、目的はしっかり出てくるんじゃないかと思います。  そして、それ以上の改修がないということなんですけれども、1点だけお願いしておきたいんですが、体育館の舞台のほう、以前、子ども会でも、バレーボール大会でも、いろんな大会でも舞台に上がっての利用があったかと思うんですが、最近特に見ないんですよね。もう舞台のほうにはネットを張られて封している状態で、私はあのスペースが大変もったいないな、惜しいなと思いまして、あれを逆に取っ払ってしまって1面にしたほうが利活用しやすいんじゃないかと思うんです。あの舞台の下に備蓄商品が置いてあるんじゃないかと思うんですが、やはりそれは別の保管庫が必要であって、そのように区分けして考えていくべきじゃないかとは思うんですが。それちょっと1点お願いしておきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  その舞台の活用につきましては、今年度、体育センター、前年に非構造部材の耐震結果の点検終わっておりまして、今年度に実施設計を行う予定にしております。そのときにその舞台の必要性とか、もちろんその実施設計の勘案事項にも上がってくると思うんですけども、それについてどういった利用をするのか、もうちょっとこちらからも設計のほうにまたいろいろ検討をお願いしたり、それから、今現在、体育センターには毛布500枚備蓄しておりますが、その格納についてもいろいろこの体育センターの改修、実施設計のときにもそれも勘案して検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  その点よろしくお願いいたします。あとは、事務所がある側、あのゾーンも実施設計の中に勘案していただける場所として取り上げといていただきたいと思います。お願いいたしておきます。まずとにかく、指定避難所でもあり、稲美町の体育センター、町民のスポーツや健康の保持、そして増進に必要な体育館、そして町内最大の指定避難所になっておりますので、やはり安全・安心の確保の徹底をお願いいたしておきます。  そして次、最後に4点目のほうの再質問を行います。  4点目のほうは、先ほどもシルバーさんのほうで委託されているとおっしゃっておられましたが、外側から見ましてもデッキ部分が非常に老朽化しておりますよね。それの危険性も感じ、そして裏側になるんですかね、ホースの格納庫、それが大変さびついていたり、コケが生えているような状態、そしてその建物の上のといにも草が生えて、茂っている場所が数点あるんですね。その点はどうなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  野外活動のその管理等につきましては、先ほどもちょっと申し上げたんですけども、当面の間は町からシルバー人材センターへ業務委託しております野外活動センターのバーベキューサイトの管理に必要な業務を引き続き管理棟で行っていただくと。それでまた一般への貸し出し等につきましては、そういったデッキ部分、それからいろんな老朽化の部分がありますので、安全面を考えると貸し出しはしないということなんですけども、一部シルバーの方に材料等を支給して修理してもらっている部分もございまして、今現在、中を見ますと非常に片づいた状態でございます。雨漏りの形跡等もございませんので、今のところこの現状、当面の間はシルバーの方に管理をお願いして、また必要な補修につきましても、最低限の補修しか今のところ難しいかもしれませんけども、管理棟につきましてはそういった状況で管理していきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  6番、関灘真澄議員。 ○6番(関灘真澄) (登壇)  詳しく説明いただきました。ありがとうございます。  ちょっと時間がないので早口で申しますが、既に下水工事は済んでいて、周辺の草もきれいにされてはいらっしゃるんですね。でもあそこで野外活動なり、またあそこが広域避難所にもなっております。それで、野外活動してた場合に、時期によってもいろんな天候が生じますよね。調理場の流しの部分の上には屋根が付いてあるんですが、そちらへ避難するのにも人数が限られており、やはり暑い時期にいろいろ商工会青年部さんが婚活事業もされており、そのときに体調を崩されてもちょっと避難するいうところが本当にないんですよね。そのときにあの建物に入れて、クーラーに、中に入れたらいいのになとこう切に思ったんです。ですからやはりあそこはいい真ん中の状況になっておりますので、有効な活用をしていただきたいと思いますので、やはり屋根のといの中に土が詰まって草が生えてる、それぐらいはきれいにしてあげてほしいなと思います。  そして、広域避難場所としての役割も果たせるように、有効活用をしていただきたいと思いますので、その点をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  乳幼児健診の件、ちょっとご報告がおくれておりました。乳幼児健診につきましては、100%確認ができておるというとこでございます。よろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  先ほど設計につきまして、舞台部分についても設計をかけていくということでありましたが、今回、不適格となった部分なので、舞台については除外ということでお願いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、6番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。  次に、14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  日本共産党の大路 恒です。通告に基づき一般質問を行います。  第1点目、児童の登下校時の安全確保であります。  神奈川県川崎市でスクールバスを待っていた児童ら20人が殺傷されるという、胸が締めつけられる痛ましい事故が起きました。亡くなられた児童や保護者の方には哀悼の意をささげ、けがをされた方々には一日も早い回復を祈ります。  稲美町は、児童の登下校時の安全確保のため、交通指導員の配置や一斉下校、地域の人々による迎えなど、さまざまな取り組みをしてこられました。  そこで、以下の質問を行います。  ①今回の事件を受け、教育委員会としてどのような思いで受けとめられましたか。  ②登下校時の児童の安全確保の件で、校長会を開かれましたか。  第2点目は、放課後児童クラブの運営であります。  本年の4月から5月にかけて10連休がありました。しかし、放課後児童クラブを利用している保護者の中にはこの連休中職場を休めない方がおられました。その保護者の方から、職場は休めないし、現行の8時からでないと預かってもらえないし、遅刻をすれば賃金をカットされる。せめて30分だけでも早く預かってもらえないかの声が私に寄せられました。  現場の指導員の方にこのような声があることを伝えますと、「それは大変ですね。30分早く預かることは可能ですが、8時からという制約があります。もし事故があれば、契約外の時間になり、責任の所在が個人になってきます。制度的にはっきりすれば可能になります。」とのことでした。  そこで、以下の質問を行います。  ①夏休み、冬休み、春休みの長期休業中の保育時間について、30分だけでも早く預かることはできないのでしょうか。  ②放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例では、第7条第2項に保育の延長時間が規定されています。この条項に、午前7時30分から預かることができることを規定すれば可能になると思いますが、見解を求めます。  ③各放課後児童クラブに所属する児童数を、学年別に報告をお願いします。  以上、2項目を質問します。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうから質問事項1と質問事項2のお答えをさせていただきます。  まず、質問事項1の児童の登下校時の安全確保についてでございます。教育委員会としてどのような思いで受けとめたかということでございます。  神奈川県川崎市で発生した死傷事件について、現状では詳細の全てが明らかになってはいませんが、命を落とされた方々や多数の負傷者が発生したことに大変強い憤りを感じています。被害に遭われた方々を初め、ご家族、関係者の皆様方には慰めの言葉すらすぐには思い浮かびません。負傷された方々の状況や子どもたちが受けたであろう心の傷も心配です。被害に遭われた方々の一日も早い心身の回復をお祈りすると共に、お亡くなりになられた方々やご家族、関係者の皆様方に心から哀悼の意を表したいと思います。  続きまして、②でございます。校長会の関係です。  今回の事故を受けまして、一昨日に校長会がございました。6月17日に開催した校長会で、川崎市の事件や多発する高齢者の事故のことを報告し、いま一度、危険箇所の再点検や児童生徒の安全確保の依頼をしたところでございます。  また、川崎の事件発生後、加古川警察署にパトロールの強化、危機管理課を通じて防犯パトロール隊には防犯パトロールの強化を依頼しております。  続きまして、質問事項2の放課後児童クラブの運営についての①、②をあわせてお答えさせていただきます。  まず最初に、ことしのゴールデンウイークの10連休の対応については、開所日となっている4月27日の土曜日を除いて9日間は休所日となる予定でしたが、保育ニーズがあるかどうかアンケートを調査した上で、4月30日、5月1日、2日の3日間は町内1カ所の児童クラブを開所し、児童を受け入れることといたしました。  次に、土曜日や夏休みなどの長期休業中の放課後児童クラブの開所時間は、午前8時から18時30分まで。延長の場合19時までとなっております。ご質問のとおり、稲美町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例により開所時間を規定しているところであります。現状において、長期休業中の開所時間については、県内の状況を見てもほとんど午前8時からとしていることなどから、変更する予定はございません。  なお、保護者の都合で児童の送迎をみずから行えない場合、稲美町ではファミリー・サポート・センター事業を設けております。この事業は、放課後児童クラブを初めとして保育所、幼稚園の送迎など、サポートも行っておりますので、子育てを手伝ってほしい人と子育てを応援したい人がお互い地域で助け合う制度です。放課後児童クラブの送迎でもサポートしていただけますので、お困りの保護者についてはこの制度の利用も検討していただくよう周知しております。  ③でございます。各放課後児童クラブの今年度4月の学年別登録児童者数を申し上げます。  加古放課後児童クラブ、通年利用、1年生8人、2年生11人、3年生2人、4年生5人、5年生3人、6年生2人、計31人でございます。一時利用につきましては、1年生2人、2年生ゼロ、3年生3人、4年生4人、5年生4人、6年生3人、計16人でございます。通年利用、一時利用、合計しまして47人でございます。  母里放課後児童クラブ、通年利用、1年生9人、2年生8人、3年生7人、4年生3人、5年生6人、6年生ゼロ、計33人でございます。一時利用につきましては、1年生3人、2年生2人、3年生5人、4年生7人、5年生3人、6年生2人、計22人。通年利用、一時利用、合計で55人でございます。  天満第1放課後児童クラブ、通年利用、1年生22人、2年生35人、3年生14人、4年生13人、5年生7人、6年生ゼロ、通年利用計91人でございます。  天満第2放課後児童クラブ、通年利用、1年生11人、2年生15人、3年生18人、4年生14人、5年生2人、6年生1人、通年利用計61人でございます。  天満南放課後児童クラブ、通年利用、1年生9人、2年生8人、3年生9人、4年生2人、5年生4人、6年生ゼロ、計32人、うち天満小学校からバスで通っている児童は8人でございます。一時利用、1年生5人、2年生7人、3年生9人、4年生10人、5年生8人、6年生ゼロ人、計39人、うち天満小児童は20人でございます。通年利用、一時利用、合計71人、うち天満小児童は28人でございます。  天満東第1児童クラブ、通年利用、1年生15人、2年生12人、3年生9人、4年生4人、5年生2人、6年生1人、計43人。一時利用、1年生4人、2年生2人、3年生1人、4年生4人、5年生9人、6年生1人、21人。通年利用、一時利用計で64人でございます。  天満東第2放課後児童クラブ、通年利用、1年生5人、2年生11人、3年生8人、4年生5人、5年生ゼロ、6年生ゼロ、計29人でございます。一時利用、1年生2人、2年生2人、3年生ゼロ、4年生3人、5年生ゼロ、6年生ゼロ、7人。通年利用、一時利用計36人でございます。  各放課後児童クラブの登録児童数の合計は、通年利用者320人、一時利用者105人、計425人となっております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  再質問をさせていただきます。本当に川崎市では、先ほど答弁がございましたように、やっぱりほとんどの方が激しい憤りを持っていると、しかも児童の安全確保のためにスクールバスを利用していながら、ああいう痛ましい事故になったということは、どうやって防いだらいいのかなというのもやっぱりあって、そこまで安全確保に配慮していながらそういう事故があったということについては言いようのないむなしさも覚えるというのも一つだと思います。  そうした中で、稲美町では午前中からもいろいろと子どもの通学時における安全確保について、いろいろやりとりがございましたが、本当に真剣な形で取り組んでいただいてるということがわかるんですが、その中でもう1点、改めて振り返りたいと思うんですが、こども110番というのが、午前中の答弁の中でもいろいろ協力していただいてるというようなことなんです。もう少しこのこども110番のことについて詳しいことを教えていただけないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  子どもが危ないときに駆け込めるおうちを登録していただいて、そこに表札を立てて110番の家というような形で、子どもたちが通学のときに利用できるような、駆け込めるような場所をつくっております。それぞれ小学校ごとに登録いただいてるわけなんですけども、ことし4月に登録していただいてる家の数を言いますと、加古小学校で99、母里小学校で65、天満小学校で103、天満南小学校で68、天満東小学校で66、計401人の110番の家がございます。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  地域の方々のご協力によって、こども110番に登録しておられる方が合計で401人ということをお聞きいたしました。こういう形で地域の方々のご協力もあり、また警察との連携も非常に大事になってくるかと思いますんで、そこら辺のところとあわせて、校長会も開かれたようでございますんで、もう一度、限界があると思いながらもやっぱりそういう点では稲美町一体となって子どもの安全確保に努めていくという決意を改めて教えていただければと思います。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  子どもの安全対策については非常に重要なことであると考えておりますし、行政や学校だけではできないことがたくさんございます。それも含めまして、地域の方もご協力をいただいて、子どもたちの安全を確保してまいりたいと思っております。こども110番の家は警察庁がスタートして、そういう事業を起こしたわけなんですけども、その聞き取りメモとかいうのもその家にはちゃんとあって、何があったか、いつ、犯人はどんな人やとか、子どものお名前を聞いたりして、110番、あるいは救急のときには119番へ連絡をとるように各戸にしております。  今回の川崎の事件については、一人ひとりの大人で子ども全員を守るというのは、やっぱり限界があるみたいな、非常に悲しい事件となっております。でも、大人の見守りがじゃあなかったらええんかいうのは、決してそうじゃなくて、大人の目で見守ることによって、犯罪が少なくなっていくいうのは間違いないと思いますし、子どもたちにも決して、遠い川崎のまちの事件であるけども、いつどこで起こってもおかしくないことやというのも教えながら、子どもたちも自分たちで身を守るという、あるいは逃げるということを教えていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  本当に今、部長から答弁いただいたようなことは本当に大事なことだと思いますんで、またよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、第2点目の放課後児童クラブの運営について再質問を行いたいと思います。保護者の方の勤務地というのを調べられたことがございますかとお尋ねしたいんですが、まず初めにその点だけお尋ねしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。
    教育政策部長(松田典浩)  放課後児童クラブについては指定管理を入れておりまして、入所するのも指定管理のほうに基準を設けて決定していただいてるというのが現状でございます。入所基準につきまして、どんな基準で点数を付けていくかいうのは教育委員会のほうと児童クラブの指定管理の者と調整をして、今、基準を設けております。その中に就労という部分がございまして、就労証明書、要するに働いているか働いていないかということを書く欄がございます。その働いている場所がどこであるかじゃなしに、働いているか働いていないかいうのを確認するというやり方で点数を付けていっております。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  確かに第一義的には就労しているかしていないかということなんですが、例えば、県下のほかの市町の例もお出しになられたんですけれども、それらの市町と稲美町と同じ立地条件になるのかなというのがあると思うんです。なぜかいうと、町内にはそういうところで、町外で就労されている方が多いのではないか。例えば、ほかの大きなところであれば、自分たちの市街の中でそういう就労できる場所があるということからなりますと、稲美町はそういう点ではいささか住宅地という性格を持っている関係上、そういう面ではハンディキャップがあるというふうに思うんです。ですから、どうしても放課後児童クラブに預けて、それから勤務地へ行かなければならない。こういう時間差、あるいは、例えば1つの例が、お隣の明石市さんなんかで見ますと、就労する場所が市内にもあったということであればそういう送り迎えの時間が少なくて済むと。ところが稲美町からであれば、そういう点では非常に、預けてから職場まで行く時間が多くかかると。町内から町内へ行く場合は、さほどでもないかと思うんですが、そうしたことを考えてみたときに、やっぱり県下一律にはいけないん違うかな。そういうハンディキャップを稲美町は住宅地ということで持ってますんで、そこら辺のところの観点はどうなんかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほども申し上げましたように、一応、県内の各市町の開所時間を調べました。8時というのは、ほとんどのまちが8時なんですが、それより遅いまちもたくさんございます。例えば、就労の機会という部分で言われましたですけども、上郡町であったり、宍粟市であったり、相生市なんかは8時15分開所ということで、明石市は8時半というようなことで、高砂市、播磨町、稲美町については8時。加古川市が、ことし31年から7時45分。指定管理ではなくて加古川市は直営というふうに聞いております。そこらはちょっと泳げる部分であったんかなというふうに思いますけども、8時やったやつを15分早めているというのをお聞きしたところでございます。一応は就労も含めた上で開所日が8時からですよというのを前面に押し出しながらの募集をしておりますので、今のところは8時で今後もいきたいというふうに考えております。指定管理料の変更であったり、そこに働く指導員の勤務形態の変更であったりというのが伴いますので、そこらも含めて今の状態で、8時でさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  そういう点で言いますと、この放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例では第7条第2項で、これも十分ご検討いただいたかと思うんですが、延長時間が規定されてるんです。そうした中で、原則はやっぱり8時からですよということが、その前項にあるんですね。ですから、そういう点では、その2項では、現行は8時からお預かりします。何時から何時までですよ。それから後は延長という言葉で、原則論はきっちり守っておられるということになりますと、例えば、第2項ではやっぱり8時からですけども、前倒しで、例えば、30分早く預かることもできるんやというような規定。先ほどスタッフの関係、指導員の方の関係で、どういう形で配置するかというような、例えば、早めたときにどうなるのか、逆に延長したときにどんな体制をとるのかいうのは、それほど難しいものではないだろうというふうに思っております。あとは、部長が言われたように、契約の関係が残ってくるだろうというふうには思うんですけれども、それは逆に言えば、非常に雑なものの言い方をして申し訳ないんですが、金で解決できるというふうに思ってます。そういう点で、子どもたちも安心して放課後児童クラブを利用でき、保護者も安心して預けることができる。そういう体制を目指していくべきではないかというふうに思うんですが、そこら辺のところをもう一回だけ答弁いただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  昔でしたら、たぶん学校へ、保護者が学校の敷地に入れてそこで30分遊んでなさいよと、それで済んでおったんやと思いますけど、今は子どもの安全確保ということで、誰が送ってきて、誰が迎えに来たかいうのもチェックしながら安全を確保している状況でございます。ということで、金で解決できるやないかということなんですけども、それも含めた形で指定管理の提案をいただいた上で5年間の契約をしておりますので、今のところは8時ということ、また近隣市町についても軒並み8時が多いということで、ぜひこの状態で5年間は進めたいというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  14番、大路 恒議員。 ○14番(大路 恒) (登壇)  指定管理者制度のことについては、きょうはちょっと話を横へやっておきたいと思うんです。そういう点では何を第一義的に考えないといかんかということが一番肝心だというふうに思います。預かり先が指定管理者であれ、例えば、直営であれ、それはまた別の問題として、ただ時間を、そういう保護者とかいう方のために便宜を図るというのも一つの行政のあり方ではないかというふうに思います。そこら辺のところをまたこれからも私のほうでは強く要望してまいりますんで、そうしたことにとらわれることなく、いかにして子どもたちの安全を確保しながら、そういう保護者の要望にも応えていくと、これがやっぱり本来の行政のあり方ではないかというふうに思いますので、そのことを強く訴えまして私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、14番、大路 恒議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。15時5分再開です。               休 憩 午後 2時52分              ……………………………………               再 開 午後 3時05分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。  質問事項1、再犯防止推進計画について。  7月は社会を明るくする運動の強調月間です。犯罪や非行のない安全・安心な社会は、全ての国民の願いです。そのためには、犯罪や非行した人たちを再び地域に受け入れ、地域の中で仕事や居場所を確保することなどにより、責任ある社会の一員となるよう支援し、誰もがリスタートできるようにすることが重要です。平成28年12月に施行された、再犯防止推進法を受けて、国、地方公共団体、そして民間が一体となって再犯防止に取り組むことが求められています。  町では、再犯防止に向け、就労支援、住居の確保などの取り組みである再犯防止計画をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。  2点目、通学路の安全確保についてであります。  自動車運転による事故が連日のように起こっています。子どもは地域の財産であるとの認識のもと、児童生徒の安全を確保するため、毎年、通学路の安全について協議し、路肩カラー舗装などの対策を講じていただいていますが、さらなる点検と対応を願います。  そこで、以下の点についてお尋ねいたします。  ①天満東小学校へ通う国安2丁目の生徒は、国安小池公園南側の町道(2車線)を横断し、通学しています。安全な通学のため、横断歩道の設置が必要と思いますが、対応をお尋ねいたします。  ②通学時に信号待ちで待機するとき、暴走車などから生徒を守るため、ガードレールの設置が必要な箇所があります。どのようにお考えですか。  3点目、普通教室に大型モニターを。  町ではICT利活用学校支援事業により、小中学校にタブレット端末280台を導入することになり、情報手段を活用する環境が整いつつあることに感謝申し上げます。  現在、授業時にキャスターのついたテレビが1台しかない小学校、プロジェクターを使っているが、スクリーン、スピーカー、パソコンを使いまわして授業している小学校などがあり、円滑な使用に困難を来しているようです。  今後の教育ではICTによる論理的な思考や情報処理能力が求められ、視覚的に理解でき、学力の定着が効果的となる大型モニターを普通教室に設置することにより、生徒の学力の定着、先生の負担軽減に大きく貢献するものと思われます。  播磨町では、平成21年度から大型モニターが全普通教室、特別教室に設置してあります。  プログラミング教育が導入される中、写真撮影、録音録画など、新学習指導要領に沿ったICT事業において、タブレットと連動した大型モニターの設置についてどのようにお考えですか。  以上、お尋ねいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項1の再犯防止推進計画についてお答えいたします。  国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とした再犯の防止等の推進に関する法律の第8条では、都道府県、市町村の再犯防止推進計画の策定は努力義務となっています。  県では令和3年までの地域安全まちづくり推進計画(第5期計画)で、新規施策の新たな行動として、犯罪被害者等の支援を充実する更生支援と再犯防止対策を推進する取り組みがございます。町としましては、県の今後の取り組みの状況、また加古川保護区保護司会のご意見や近隣市町等の取り組み状況を参考にさせていただきながら、再犯防止に向けた就労支援などの取り組みについて検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項2、通学路の安全確保についての①横断歩道の設置についてお答えさせていただきます。  ご質問の横断歩道の設置につきましては、自治会等からの要望を受け、加古川警察署へ要望を行っているところです。横断歩道の設置に当たりましては、公安委員会の設置基準に合致する必要がありますので、加古川警察署や関係機関と連携を図り、設置に向けて取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  私のほうから質問事項の2の②、質問事項3についてお答えさせていただきます。  まず、質問事項2の通学路の安全確保についての②については、昨日の河田議員のご質問でお答えしましたが、通学路の交通安全対策については教育委員会が事務局となって、役場関係各課、学校、PTA、道路管理者、警察などの関係機関で構成する、稲美町通学路交通安全対策協議会を組織しております。毎年、町内の学校から報告がある通学路の危険箇所を把握し、関係機関で合同点検を実施して、その安全対策を検討しています。今回の滋賀県大津市の事故を踏まえ、危険性の考えられる交差点や道路についても点検していきたいと考えております。  続きまして、質問事項3の普通教室に大型モニターをについてお答えさせていただきます。  現在、各学校では、授業内で活用する図形や教材資料の全体提示等に大型提示装置、これはプロジェクター、実物提示装置、電子黒板、大型テレビなどを利用し、児童生徒の基礎学力定着を図るための1つの方法としております。このたび、各学校のICT環境を整えるに当たり、ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフト等を教科横断的に使用でき、児童生徒がICT機器を活用しながら学びを進めていくことができるタブレット端末を優先的に整備しました。今後は、国の方針を注視し、ICT機器の充実を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  再質問をさせていただきます。それぞれ答弁、ありがとうございます。  まず、再犯防止計画ですが、犯罪の中にいろいろあるんですが、窃盗、傷害、覚醒剤とかいろいろありますが、そういう犯罪件数というのは、町はどのように把握されておりますか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  私ども保護司のほうを管轄させていただいております地域福祉課でございます。その中では実質的な犯罪件数等の把握ということでは行っていないような現状でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  加古川警察から稲美町は窃盗が何件、傷害が何件、覚醒剤犯罪が何件と、そういう数字が開示されると思うんですが、そういうのは連絡は受けられてないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、再犯防止ということでお話もございましたが、件数ということでございます。保護司を管轄しております私ども健康福祉部のほうには届いていない状況がございますが、保護司の方からもそういう件数的なものの報告等もいただいておりませんので、私どもとしては把握していないというのが現状でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  調べましてすぐお答えさせていただきます。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  そうですか。やはり住み良いまち稲美町をつくるためにも、行政として加古川警察であったり、保護司会であったり、そういう会からの連絡を受けて、稲美町の犯罪件数は、4月は何件、窃盗、傷害、覚醒剤、いろいろそういう数字を把握する、現状を把握するという必要があると思うんですが、それを把握、加古川警察に聞けばわかると思うんですが、その点どうなんですか。犯罪の実態を把握されていないというのはちょっといかがかなと思うんですが。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、議員のほうから保護司の方のお話が出ましたけども、保護司の方のほうからは実質的にどのような相談をされていて、どれぐらいの件数をお持ちなのかという、そういう報告等もございません。保護司の方につきましては、町としては加古川の保護司会のほうの支援等はさせていただいておりますけども、直接的に件数、それからその支援の内容ということで、私ども所管しております地域福祉課と保護司会の方々とでそういうお話をさせていただいたことはないのが実情でございます。私どもとしては、先ほど言われました7月の月間、そういうところに私どもとしても、私も行かせていただきますけども、明るい社会をつくるということで、ティッシュ配りを一緒にさせていただいて、そういう推進はさせていただいておりますが、具体的な件数、その中の取り組みの状況ということでは、保護司の方からの報告をいただいてないのが実情でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  加古川警察のほうからは毎月町のほうに犯罪件数についてはご報告いただいております。ちょっと資料を持ち合わせてございませんでしたので今から報告させていただきます。  平成29年度、警察の場合は年単位でいきますので、平成29年度は221件、認知件数が221件となっております。内容といたしましては、空き巣、バイクの窃盗、自動車窃盗、車上狙いということで、薬物とかそういったものは明細がございませんのでわかりませんので、認知件数としましては221件となっております。平成30年になりますと、166件ということで減ってきております。平成31年、これは5月までですけれども49件ということで、内容としましては、空き巣、オートバイ窃盗、車上狙いなど、また暴行とかも含まれております。そういったもので49件ということでございます。申し訳ございません。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  それぞれ数字を述べていただきましたが、そういう現状の把握をまずしていただくと。それから、再犯の防止に向けて対策を練る。また、犯罪を犯した人の社会復帰、少年院であったり、家裁であったり、鑑別所、そういうとこから社会復帰される場合の就労支援、居場所の確保、そういう社会復帰しやすいような状況を行政上げてつくるということが必要だと思います。誰しも犯罪は起こり得るというか、起こし得ることもありますんで、少なくとも再犯をしないということも大事なことですので、本人が自覚する。また家族が支える、また地域で守ると、そういう形をとっていく必要があると思います。その点、近隣を参考にということですが、努力義務ということですが、努力していこうと思われておられますか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほど議員も言われておられましたように、再犯の防止、犯罪の防止というのは、私どもとしては重要だとは考えております。ただ、私もあまりこの取り組みというのは認識してなかった事実もございます。ご質問もいただきまして、近隣の状況も確認させていただきました。加古川市さんなんかは若干31年度で新規取り組み的な予算ということも検討はされてるようでございます。ただ、それぞれの市の状況というのもあろうかと思います。そういうものも含めながら、また近隣市町だけではなく、県下の市町の状況も含めながら、私どもとしては県が示しております方向性も、最初にお答えしましたように県のほうでも新たな取り組み、行動が2つほど上げられておりますので、そこの県の方向性ともまだ通知等が、詳細をまだ確認できる状況では、今年度からの計画ですので確認ができておりませんので詳細を確認していき、その中でまた近隣の動向を確認させていただいて、再犯の防止、要するに犯罪の防止ということでは取り組んでまいりたいということは考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  犯罪の防止するためにも、住み良いまちをつくるためにも、稲美町も加古川市が計画されております再犯防止計画の推進をしていただくことをお願いいたしておきます。  2点目、通学路の安全であります。国安2丁目の生徒が横断するんですが、二十数名、毎朝横断しております。そういう状況で、遠くには信号があるんですが、いつも横断する道には2車線を保護者が五、六人付いて、毎回送り出しておられます。毎日送り出しておられますんで、少なくとも横断歩道を設置することによってスピードを下げる、また児童が横断する場所だなという、そういう認識を持っていただく必要があると思いますんで、その点ぜひとも横断歩道は必要と思います。自治会からの要望があるということで、あと、公安委員会にも言っていただいておるいうことなんで、あとは返事待ちの状況なんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  自治会の方からご要望いただきまして、警察と設置に向けて協議をさせていただいております。何点か課題がございますけれども、設置に向けて整備する内容については明確に指示をいただいております。それらにつきましては、町のほうで対応できるものにつきましては対応していきますので、その後、協議を再度したいと思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  よろしくお願いします。  ②の通学路の安全、まず信号待ちのときに、児童が赤信号で待ってるときに前を青側の車がいっぱい通りますが、そういうときに、先日の川崎市の事故であったように、すぐ車がびゅんびゅん通る横で子どもが信号待ちをしておると、そういう状況ですんで、歩車分離をしていく必要があると思うんですが、信号の角っこガードパイプというか、ガードレールというか、そういう歩行者だまりのところに車が飛び込んでこないような、そういう防護柵というか、それを考えていかないと、通学路の国岡の信号であったり、あちこちの信号待ちの場所でも児童が待機するときに車が飛び込んでくるのを防ぐ、そういう対策も要ると思いますが、その点いかがなんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  昨日、河田議員にもお答えさせていただきました。この話は全国的な話でございまして、国交省、警察庁のほうから通達が出るということで、今待っているところでございます。この通達が出ましたら、稲美町通学路交通安全対策協議会に上げまして、点検、それからどういう対策をしていくかということを検討してになります。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  国交省からの連絡があるというのは、待ってるんじゃなしに、まずは点検していただいて、こことここが危ないなと、連絡を待ってからじゃなしに連絡来る前に稲美町の通学路の再確認をしていただいて、要望、国交省から連絡が来たときにはもうすぐ提出できるような、そういう状態で前向きに考えていくべきだと思います。児童の安全を最優先に考えていただくことをお願いいたしておきます。  3番目、大型モニターの件ですが、企業内で使うプロジェクターなどを利用しているということなんですが、全教室にあるわけじゃないですよね、稲美町。タブレットを導入していただいて、活用していくんですが、タブレットをするのに使い方をどうするこうするとか、また写真を見るとか、いろいろと先生の指導においても大型モニターの設置は全教室にあればなおいいと思っております。その点、タブレットの充実と学習環境の充実という意味では、大型モニターの設置は全教室に必要と思っておりますが、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩) 播磨町の例を出されてるわけなんですけども、播磨はまだタブレットを導入しておりません。大型のそれを優先的に各教室に1つずつ入れていったということでございます。デスクトップでやっているということでございます。稲美については、大型の提示装置については、学校に数台それぞれあります。それを回しながら利用しているのが現状でございます。タブレットと大型の提示装置と、どちらを先に入れていくかということについては学校から要望の強かったタブレットを先に、今回先行して入れたということでございます。  国の示しておりますICT環境整備についてというような計画がございまして、その中で、タブレットであったり、指導者用のコンピューターであったり、大型提示装置であったりというようなことを、どの年度までにどんだけのパーセントを整備していくかというような指針、計画が出されております。それを見ながら稲美町でも整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  学校の現場、先生方からの要望というのはないんですか。大型モニターを設置してほしいという要望は。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  タブレットと同時に大型提示装置を入れるというのはなかなかできませんでしたので、今回は先生の要望が強かったタブレットを先に導入したということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  私も耳を疑ったんですが、播磨町は設置してある、確認しましたら、平成21年度に導入しましたと、大型モニターを全教室に。えっ21年ですかいうて確認したんですが、21年に全教室、特別教室に設置しましたということで、それは国の補助メニューがあったんで、それに乗ったということでした。稲美町はタブレットを導入するということで、今回、タブレットの導入をいただくんですが、今後、ICT教育が盛んになり、またプログラミング教育であったり、いろいろと調べものであったり、全てにICT化になっていきますので、そういう意味では前向きな検討、前向きな教育環境の充実が必要と思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほども申し上げましたけども、国の環境整備についての計画を注視しながら、稲美町においてもICT機器の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  ありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で10番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。  次に、9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  それでは、通告に従い質問してまいりたいと思います。
     1番、子ども・子育て支援ニーズ調査結果について。  稲美町子ども・子育て支援事業計画第2期計画策定に当たり、子育て家庭のニーズの動向等アンケート調査が、就学前児童及び小学生の保護者対象に行われた中、自由意見のみに対してお考えをお尋ねいたします。  自由意見の一部ですが、子育て家庭からの切実な意見です。  (1)公園について。  ①公園の柵を高くしてほしい。  ②遊具(少ない・古い)ふやしてほしい。  ③ボール遊び禁止されている。ボール遊びができるようにしてほしい。  (2)保育・幼稚園・学校について。  ①病児保育が稲美町にも欲しい。  ②全幼稚園3歳児教育実施(一部の園では実施しているが、実施園をふやしてほしい)  ③認定こども園をつくってほしい。  ④幼稚園預かり保育を夏休み等の長期休みにも実施してほしい。  ⑤フルタイムで働く場合、保育園、学童の開園時間が遅いため仕事に間に合わないので、開園を早くしてほしい。  いずれも、私も何度か保護者のほうから聞いたことのある内容もあります。  大きく2、県道宗佐土山線の狭小区間国安地区についてであります。  県道宗佐土山線での相次ぐ交通事故への対策の1つとして、側溝ふたの設置を取り上げたところ、地元自治会からの要望もあり、町行政、県加古川土木事務所の努力によって、国安地内において、県道東側の側溝ふた、延長90メートルの整備を年次計画、平成31年3月25日から40メートルの工事がなされた。住民からも関心が高く、「助かるわ」「学生さんが自転車で通行されているので危なく感じていたんです」など、喜びの声をお聞きしております。  より一層安全通行を考えた次の点をお尋ねいたします。  ①県道宗佐土山線の国安地区内で、平成31年3月25日から、40メートルの工事がなされた。占用物件の位置がそのままで、側溝ふたの効果が100%生かされないと思われるが、いかがですか。  ②道路法37条について述べたことがあるが、このたび道路改良を行っている中での占用物件の位置の移動はいかがですか。  ③狭小区間で国安地区の道路沿いにある空き地、空き家を利用して、道路拡幅を検討はいかがですか。  大きな3、公共交通について。  地域が豊かで住みやすくあるために、交通網が充実していることが求められる。  第5次稲美町総合計画第2節住民意識の動向(4)転居したい理由によると、公共交通の便が悪いが91.7%と突出して高い。  また昨今、高齢者運転事故問題もある。  京丹後では2016年5月からUber(ウーバー)を導入した自家用有償運送を行っている。これは2006年度創設の自家用有償旅客運送制度を活用したものである。道路運送法第78条第2号に基づく公共交通空白地有償運送を活用したもので、通称ささえ合い交通と呼ばれている。スマホアプリをダウンロードして起動すれば、誰でもこの交通を利用することができる。料金はタクシーの半額程度であるので、とても利用しやすいものとなっている。  近隣では、神戸市北区の淡河町で、淡河町地域振興推進協議会が運行者となって、2018年5月より乗車料金1回300円で実施している。  稲美町でも、このような自家用有償運送のお考えはいかがでしょうか。  以上の点、質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから質問事項1の(1)と質問事項2についてお答えいたします。  まず、質問事項1、子ども・子育て支援ニーズ調査結果についての(1)公園についてでございます。  町内の公園は、総合公園である稲美中央公園や地区公園である加古大池公園、近隣公園である天満大池公園など、5公園及び街区公園が48カ所ございます。これらの公園は、それぞれ設置時に利用目的等に合わせ施設の整備がされております。特に、街区公園は地域に密着した公園であり、地域の皆様が気持ちよく利用できるように、関係自治会のご意見をお聞きしながら利用に関するルール等を調整し、整備をしております。現在のところ、住民の皆様には適切に利用していただいているものと考えております。  公園施設の整備につきましては、本年度、都市公園施設長寿命化計画を策定し、今後、町内公園の遊具や施設の計画的な更新、改修を行い、住民の皆様に安全・安心に公園を利用していただけるよう整備を進めてまいります。  続きまして、質問事項2の県道宗佐土山線の国安地内の狭小区間について、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので、お答えいたします。  まず①の側溝ふたの効果につきましては、自転車及び歩行者が通行できる路肩付近が確保されたと考えております。  続きまして、②の道路法第37条に基づく占用物件である電柱の移設につきましては、今回行った工事は、道路改良工事ではなく、安全対策工事として行っていますので、電柱の移設は考えていないとのことでした。また、今回の工事につきましては、電柱の移設先の場所確保が困難な状況にあったと聞いております。  続きまして、③の空き地、空き家を利用した道路拡幅につきましては、これまでの回答のとおり、現道の狭小区間解消のためにも天満大池バイパス事業の早期完成に努力してまいりますので、現道の道路拡幅の予定はございません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから質問事項1の子ども・子育て支援ニーズ調査結果についての(2)保育・幼稚園・学校についての①、③と⑤の保育所についてお答えいたします。  まず①の病児保育の実施についてでございます。現在、町ではいなみ虹保育園、病後児保育室レインボーにおいて病後児保育を実施しております。病児保育事業の実施には、指導員の専任等さまざまな課題があるため、事業実施には至っておりませんが、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。  次に、③の認定こども園の開設についてでございます。昨日、藤本 恵議員の質問でお答えいたしましたが、現在、町が直面している課題は、保育所の待機児童の解消でございます。既存の保育所が認定こども園に移行する場合は、幼稚園部分の定員が増加することになります。町としましては、幼稚園部分の定員を増加させる余裕があるのであれば、保育所部分の定員をふやしていただきたいと考えます。しかしながら、認定こども園は保護者の就労にかかわりなく、就学前の学校教育、保育を一体的に受けられることや、保護者が就労しなくなっても同じ園に通うことができたり、兄弟の同時入所がしやすいことなどのメリットがございます。いずれにしましても、認定こども園への移行については、公立幼稚園の入園者の減少が伴いますので、教育委員会とも十分な協議を重ね、また子ども・子育て会議で十分な議論を行っていきたいと考えております。  次に、⑤の保育園の開園時間についてでございます。町内4園の保育所について、それぞれの園の開所時間は、バンビ第一保育園が7時、バンビ第二保育園、母里保育園、加古保育園が7時15分となっております。  なお、ご質問の開園時間を早めてほしいという要望は特に聞いてございません。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうから質問事項1の子ども・子育て支援ニーズ調査結果についての(2)の②、④と⑤の放課後児童クラブについてお答えさせていただきます。  ②3歳児教育については、平成30年度から母里幼稚園及び天満南幼稚園で開始しております。今年度から天満幼稚園について、実施に向けて園舎増築等に必要な敷地を確保するための用地取得費等を計上し、現在、土地所有者の方と協議しているところでございます。天満幼稚園でスタートする3歳児教育でのニーズを踏まえ、定員、庁舎の規模等を検討していくこととしております。  全幼稚園での3歳児教育の実施については、将来の園児数や保育料無償化後のニーズを把握した上で検討してまいります。  続きまして、④長期休業中の幼稚園の預かり保育の実施については、今後の検討課題であると認識しております。  ⑤放課後児童クラブの開所時間については、先ほどの大路議員の質問でもお答えいたしましたが、現状において長期休業中の開所時間については、県内の状況を見てもほとんど午前8時からとしていることなどから変更する予定はありません。  なお、保護者の都合で児童の送迎をみずから行えない場合、稲美町ではファミリー・サポート・センター事業を設けております。この事業は、放課後児童クラブを初めとして保育所、幼稚園の送迎などのサポートを行っておりますので、子育てを手伝ってほしい人と子育てを応援したい人がお互い地域で助け合う制度です。放課後児童クラブの送迎でもサポートしていただけますので、お困りの保護者についてはこの制度の利用も検討していただくよう周知しております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項3、公共交通についてお答えさせていただきます。  公共交通空白地有償運送を活用した自家用有償運送の実施につきまして国土交通省にお聞きしたところ、当町は町内に路線バスや民間タクシーによるサービスが提供されていることから、この制度の対象地域にならないとのお答えをいただいております。  当町の基本的な姿勢は、路線バスの維持確保とデマンド型乗り合いタクシー導入の2つを柱に進めることといたしておりますが、デマンド型乗り合いタクシーの当面の代替施策として、対象者を拡充して実施しております高齢者優待利用券等助成制度を今年度からさらに拡充し、利用しやすくしているところでございます。  いずれにいたしましても、地域における交通手段の確保については、今後も粘り強く取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  それでは、順次、再質問させていただきます。  まず最初の、1番目の分で、いろいろとご答弁いただきました内容の中で、ちょっとつけ足してお聞きしたいんですけど、(1)の公園の中で、何回も聞いている、保護者のほうから聞いている内容なんですけれど、遊具とかふやしてほしいという中で、街区公園がほとんど多いんですけれど、街区公園の中で時計を公園の中に設置してほしいということをここのアンケート以外で何回もお聞きしてる。ずっと前でしたら東国安公園で、新しい住宅地ができましたときにお聞きしました。今聞いてるのは、このたびの国安区画整理事業でできた公園のとこで時計が欲しい。こういうことをお聞きしてるんですけれど。ここに書いてない以外のことで申し訳ないんですけど。答弁ができるんでしたら答弁をいただきたいなと思ってお聞きしております。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今回の藤本議員のご質問ですが、子ども・子育て支援事業のアンケートでの自由意見ということでいただいてます。こういう公園を利用される方の自由意見ということで、貴重なご意見ということで参考にはさせていただきたいと思うんですが、どこでとかいう具体的なということがまずわからないということがございます。  それから、今答弁しましたように、町内の公園はそれぞれ目的を持って、それぞれの街区公園での構想をもとに、例えば、ここではグラウンドゴルフができるとか、キャッチボールがオーケーとか、あと遊具を置かず、芝生広場なんかの整備を進めた公園というのもございます。また、公園のそれぞれの大きさにもよって、持っているキャパというのもあるんじゃないかと思います。特に街区公園につきましては、公園の整備の利用等につきまして、関連する自治会で意見を集約して町のほうへ要望されてくるということになろうかと思います。今現在のところ、そういう特段の要望というのが聞いておりません。そういう状態でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  今言われたとおり、自治会からまだ上がってないかもわかりませんけれど、一応、最近できた琴池のとこに「THE GARDEN」の近くにできた街区公園があるんですけど、三角みたいな感じの。その公園をお使いの子どもたちの保護者のほうから何度かお聞きしたもんで、それは自治会等にまた申し入れて、自治会のほうから行政のほうへお願いを、要望を上げられたらどうでしょうかということは伝えておりますので、また後でそういうようなことの要望が自治会等から上がってまいりましたらその対応をよろしくお願いいたします。  今の公園の分については、で、その次の(2)のとこで、病児保育については粘り強く今後取り組んでいただけるというお話を、答弁をいただきました。  今までも何回も私も全幼稚園の3歳については増田部長のほうからお聞きしている内容で、将来の園児数等の動向等も考えた中でなるもんか、まず今とりあえず天満の幼稚園のほうを3歳児の準備をされているという状況は承知しました。  それから最後の学童の分の中で、答弁の中でファミリー・サポートの制度を生かしてほしいと、こういう答弁なんですけど、ファミリー・サポート制度を使われると、1時間500円なんですかね。そういう出費が、経済的な負担がかかってくるんですけれど、それについてはどうお考えなんでしょうか。負担的な分、半額にするとか、そういうようなことはあり得ないですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  これは教育課の事業じゃないんですけども、こども課の事業でございます。半額にまけてもらうというのはここには記載はございませんので、その予定はございません。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  幼稚園の預かり保育を検討と言われている中でよくお聞きするのは、1カ所にどっかまとめて、2校なりまとめて実施をまずやっていくとか、そういうふうな方法等も考えられんこともないなとお聞きしたときに思いましたんですけれど、何かそういった方法等、今後の検討と言われてるんですけど、いろんなことも実施していく中で考えられないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  この答弁につきましては、今までとちょっと違って少し前向きな答弁に変わっていると思うんですけど。今までは長期休業中というのは、夏休み、冬休みで、教室が暑い、あるいは寒い状況の中で休みの日に預からなあかん、それはちょっと無理だろうなということでお断りをしておったようなことがございます。今回、空調の工事をやりますので、そこの部分についてはクリアしていったと。あとは、預かりの先生方を募集できるかどうか。集まってくれるかどうかいうことと、園の体制が、受け入れの体制ができるかどうかいうことにかかっております。子ども・子育ての事業によりまして保育料が無償化になりますので、幼稚園の園児数がどういうふうに動いていくかいうのも、それも見詰めながら今後の検討課題とさせていきたいというように考えているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  よろしくお願いいたします。もうお聞きしません。  その次、大きい2の、県道の宗佐土山線で、狭小区間について前段でちょっと述べましたんですけれど、質問をさせていただいたんですけれど、せっかく今、地元の要望等を受け、そしてまた町行政も加古川の土木事務所も頑張っていただいて、今、90メートルほどするという中で、40メートルを先般なされたんです。その中で、側溝のふたをされたんですけど、電柱じゃないんです、今答えられた電柱ではなしに、NTTか何かの支柱というんですか、細い鉄の支柱なんですけれど、それがそのまま置かれて、中に入ったままなんで、それの移動ぐらいはそないに移動する場所がないとかいうもんではないと思われるんですけれど。現地ちょっと見られましたか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  現地はちょっと見ました。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  側溝ふたされたその真ん中に、溝の中にあるんですよ。ちょっとだけ移動したその分、せっかく50センチほどの側溝を、答弁あったように自転車とか歩行者にとってすごく安全的になって喜ばれてるんですけれど、自転車の場合やったらちょっとどけてもうとったら助かるなと思ったんですけど。いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今回お答えしてましたように、電柱とかそういう細い支柱のことだと思うんですけど、移設する場所もなかったようなところで県土木さんのほうからも聞いてはおるんです。とりあえず今回、その側溝ができたということで、まず路肩部分ができたということで、自転車と歩行者が待避できるというスペースができたんではないかということで思っております。県の土木事務所さんの考えということがあるんですけど、電柱をどうすることができるかということに関しましては、もう一度、県土木さんのほうにお伝えしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  ②、前にも37条について述べたことあるんですね、37条については宗佐土山線いうたら緊急輸送道路と指定されていて、県になるわけですけれど管理者のほうが、そういう指定をすれば占用物件の位置の移動ができますよというのは、前のときに1回述べたことあるんですけど。そういうようなことも含んでもう少し位置を、今言われたように再度検討、協議して、せっかくの側溝ふたの工事をしていただいてるんですから、ちょっと移動ができないかということを協議をお願いしたいと思うんですが。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  何回かお答えさせていただいておると思います。道路法第37条の改正ということで、緊急輸送路の確保ということで電柱の新設を禁止しております。ただ、既存の電柱は当面の間設置を認めるということになってまして、道路改良事業実施時に撤去を検討するということで、県の広報で出ているところでございます。これも県加古川土木事務所のご意見ということなんですけど、道路改良工事というのが天満大池バイパス事業や野谷交差点改良事業等の一定の規格で改良するものが道路改良事業であるというようなことで、今回、部分的な安全対策工事ということで、これには当てはまりませんということなんですが、ただ、今回の案件に関しましてはそういうことにもかかわらず、電柱の移設先というのがなかなか難しいんではないかということで、私どもも思いますし、道路管理者の県のほうでもちょっとそういうことで思っておられるということで、今回を機に電柱をいいところに移設できたらいいんですけど、それもなかなかちょっと難しいんではというお答えをいただいたところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  今言われたこと、前のときも議論しましたから私も覚えてますけれど。このたびそういうようなこともあって、ちょっと調べたんですけれど、茨城県牛久市なんですけれど、そこの工事を、同じように側溝ふたを工事されて、白線を、今までここにあったやつを側溝のほうへちょっと新たにつくられて、白線が、道路拡幅という形になって、この分について書かれてるのは茨城県牛久市発注の道路改良工事においてと書いてあって、そういう側溝ふたがつくられました。道路拡幅工事を行いましたいうて写真入りで、これは今言うとれへんから見せませんけど、そのように書かれてるんです。実際に側溝ふた自身が改良工事ではないというのが県の見解だと思うんですけれど、そこら辺の分について参考にと思って、工法というやつでこの茨城県の牛久市いうところのやつを参考に出したんですけど。調べたんですけれど。そのことももう一度県のほうでお願いできないでしょうか。改良工事じゃないというんじゃなしに、この支柱を、占用物を移動することが、このたびの側溝ふたによってできないんだろうかということを1回またお問い合わせしていただきたいんです。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今回の国安の側溝工事に関しまして、なかなか電柱の移設というのが、移設先がないというところでご意見を一度いただいておるところでございますが、再確認ということで県のほうに伝えたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  よろしくお願いします。また引き続き、あと50メートル残っていますので、早期に実現をお願いしたいと思っております。  ③があって、道路沿いにある、ちょうど90メートルするいうとこで、1軒置いて、それから今は90メートルされてるんですけれど、今度50メートルするとこのおうちは、今度は空き家になりました。だから協力するおうちと3軒ずっと続いて、空き家、協力、空き家というような感じでずっと続いて、道路拡幅には非常にいい条件が、環境が出てきたなと思うんですけれど、そういったことを含んで、今言われました天満大池バイパスで、2023年までのお話のことも言われたんですけど、やはりいつ災害が起きるかもわからん中で、緊急輸送路における物件等の占用禁止制限とか、無電柱化の促進等、県と共に積極的にこれから取り組んでいただきたいことを申し述べまして次に行かせていただきます。  その次は最後、総務部長のほうでしたね、公共交通について。今言われたんは、路線バスとかタクシーがあるから稲美町はだめなんだと、そういうふうなことを言われて、せやけれど、前のときにメモしとんですけれど、稲美町地域公共交通会議の中で、平成29年8月のやつをちょっとメモしてきたんですけど、その中で議長さんが、そのときのそのまま言いますけれど、「母里県立加古川医療センター線が、役場からかなり遠回りをして医療センターへ向かっていたが、短い時間で行けるようになっており、役場まで行けば駅などへのアクセスもよくなっている。今後は交通空白地から役場までの足をどのように確保するかになると思われる。」というように交通空白地という言葉を使われてるんですけどね。ここはなぜこう使われたのか、ちょっと何かわかりません。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  現在、デマンド型乗り合いタクシー導入のめどが立たない状況を踏まえまして、何とか打開策がないかどうかと提案されたんじゃないかなと思うんですけれども、以前もこの公共交通空白地有償運送につきましては、ほかの議員さんからもご提案がありました。その提案いただいた、京都府京丹後市、それと神戸市北区淡河町の事例は、どちらも地元NPOや住民ボランティアによる取り組みで、いずれも公共交通が非常に脆弱な地域における公共交通空白地有償運送という制度を利用したものでございます。この制度につきましては、タクシー等の公共交通機関によっては十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合におけるもので、以前にも国土交通省近畿運輸監理部のほうには聞いておりましたけれども、平成31年の1月にも再度聞いております。この制度、交通空白地有償運送というこの制度には該当しないというような返事でございます。その交通空白地の考え方は、法的には決まった定義はないんです。一般的にはバスやタクシーなどの公共交通が十分にない地域というふうにされているんですけれども、この制度、この公共交通空白地有償運送という制度には利用できないという形でございます。  以上です。
    ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  言われた内容からいうたらちょっと難しいなということはわかりましたんですけど、もう一つ疑問点があります。今言われてることに。ほんなら、淡河町の話はもう済みましたけど、加古川市自家用有償旅客運送、上荘くるりん号いうのが走ってますね。加古川で、隣で走ってるんですけれど、これはどういう。同じようにここに質問してるように、自家用有償運送と書いとんのは、ここに自家用有償旅客運送いうこと、上荘くるりん号いうて現在走ってんねん。私も1回見においでないうて見たことあるんですけど。もう大分前でした。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  上荘くるりん号につきましては、以前にもほかの議員さんからもご質問がございました。こちらはまた制度が別で、市町村運営有償運送という制度でございまして、先ほどのご紹介あった公共交通空白地有償運送という制度とはまた別の扱いの制度でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  ここに書いてあんのは、なるほど書いてあるのは、公共交通不便地域の解消を図ることを目的として。不便なという表現をすればできるということです。空白じゃないんです。不便地域という表現をされてるんです。公共交通不便地域の解消を図ることを目的として導入しましたいうて書いてある。平成25年3月22日かな。本格運行は平成27年です。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  上荘くるりん号につきましては、平成25年から先ほど申し上げた制度でやっておるんですけれども、この地元のボランティアの方による運行で運営している事業です。バスは一部の路線では走ってるんですけれども、上荘のその地域における、先ほど言われた交通が全く空白地ではないですけれども、不便な地域ということで位置づけをして、制度の導入を、自分たちで運転をやるからということで実施しているものでございます。ただ、高齢化等によるボランティアの不足等が課題になっている現状がございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  僕なりにいろんなそういう、これは僕はこういう質問を出したのは、利用者の視点から見た公共交通政策という本を読んで、勉強して、ほいでこういうようなことが出てきて、こういうようなことの、利用者側から見た場合のこういうような交通はどうなのか。今までは一方的にインフラ整備のために公共交通等は整備されてきてるわけなんですけど、利用者視点から見たそういうような公共交通のあり方いうものに対してどうなんかというような立場から質問させていただいたんですけれど、なるほど今の公共交通会議の中でも言われていましたように、現在の運行の路線バスを、役場を軸にした運行発着ネットワークの、利用者視点の公共交通も1つかなと思ってみたり。今の路線バスを有効活用して、そういうようなある拠点をつくった中で、運行が20分程度で運転できる。母里から医療センターまで50分もかかるような、そういう長い運行は嫌われますから、視点から見た場合、利用者からして。そういった意味で、今の現行の路線バスもそういうようなことも考えた交通政策も考えていっていただいたらいかがかなと思いながら質問をさせていただきました。  以上をもって私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で9番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  次に、1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問事項の1点目でございます。交通安全対策について質問します。  滋賀県大津市の県道交差点で、歩道にいた保育園児らが自動車の衝突事故に巻き込まれ死傷した事故がありました。同様の事故を防ぐための施策が求められています。保育園児などの散歩コースの点検、安全対策、交差点で車両の歩道への突入防止策、その他大津の事故を教訓にした交通安全対策について所見をお伺いします。  2点目、高齢者の運転操作の誤りによる事故も全国で多発しています。安全運転サポート車の購入助成や後づけの安全運転装置の設置について助成を行っている自治体もあります。当町でもそのお考えはありませんか。その他、高齢ドライバーの交通事故防止対策について所見をお伺いします。  3点目、相ノ山地域内を走行する大型トラックが近年増加しています。事故を不安視する声が高まっています。住宅地域内を抜け道として走行する車両や大型車の通行について規制を求める声もあります。当町の所見をお伺いします。  質問事項の2点目でございます。生活困窮者自立支援について。  2015年4月に生活困窮者自立支援制度がスタートし、私も2015年6月議会で質問させていただきました。また、2018年10月には同制度が改正されています。  そこでお尋ねします。  ①当町の新規相談支援数の年度ごとの推移をお尋ねします。  ②当町の生活困窮者の実態掌握はどのようになっていますか。  ③同制度の所管は県で、県から事業者に委託しています。このあり方について問題はありませんか。  ④2018年の改正で新たな事業や変更した事業はありますか。  ⑤生活困窮者自立支援に大きく関連しているのがニート・ひきこもりの問題です。私も2015年12月議会の一般質問で問題提起させていただきました。その後も8050問題など、より深刻さを増しています。当町のニート・ひきこもりの対策についての所見をお尋ねいたします。  質問事項の3点目、地区防災計画の推進について。  防災計画として国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、自治会などの地域コミュニティが、災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が2013年の災害対策基本法の改正で創設されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。  災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり共助であります。この視点に立てば、町よりも小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。この地区防災計画を立てる単位は、自治会、企業やNPO法人、学校、医療、福祉施設なども主体となることができます。  神戸市では地域おたすけガイド等と名づけ、各防災コミュニティで取り組みやすい制度として推進し、私の調べた範囲では本年1月現在で80以上の地区防災計画が策定されています。  各地域で地区防災計画の策定が進むことが稲美町全体の災害対応力の向上につながるとも考えます。地区防災計画に関する町当局の認識、また地域への周知方法をお伺いします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私のほうから質問事項1の交通安全対策についての①の保育所部分についてお答えします。  これまで事業所内保育所を含む町内5園の保育所では、各園から近隣の公園などに散歩に行っていました。今回、滋賀県大津市の事故を受け、当面の間の散歩の見合わせやコースの見直し等を行っているところです。園外活動を実施するに当たりましては、園児の安全を最優先とし、散歩の経路について危険性の有無、交通量の確認、園児への安全指導などの交通安全管理について、各園に一層の安全徹底を図っていただくよう周知に努めております。今後も園児の安全確保への取り組みをしっかりと推進してまいります。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項1及び質問事項3についてお答えさせていただきます。  まず質問事項1、交通安全対策についてお答えさせていただきます。  1点目の交通安全対策に対する所見でございます。  稲美町では毎年交通事故から園児、児童生徒などを守るために加古川警察署や稲美町交通安全連絡協議会の協力を得て、全保育園、幼稚園、小中学校等で交通安全教室を実施しております。加古川警察署員に行っていただく講話の中では、大津市で起こった衝突事故を教訓に、園児や児童生徒が交差点で事故に巻き込まれないよう指導を行っていただいております。  また、交差点での車両の歩道への突入防止策や安全対策につきましては、加古川警察署や関係機関が参画する稲美町通学路交通安全対策協議会で対応を協議してまいりたいと考えております。  2点目の高齢ドライバーの交通事故防止対策についてでございます。  高齢ドライバーによる交通事故が相次いで発生していることを受け、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置を搭載した安全運転サポート車などの購入や装置の取りつけに助成を行う自治体もございます。  また、国では高齢運転者向け免許制度の創設に向け検討が進められております。  国の動向を注視すると共に、県や近隣市町の取り組みを調査研究し、対応を検討してまいりたいと考えております。  3点目の相ノ山地区の交通規制についてでございます。加古川警察署にお聞きしますと、大型車両の通行規制を行うためには、まず地元自治会の要望が必要となってまいります。また、当該地域には大型車両を活用する企業も複数ございますので、企業側の同意も必要となってまいります。さらに、当該地区の規制に伴う迂回路の調整等の問題もございますが、地元自治会から要望の提出がございましたら検討してまいりたいと考えております。  続いて質問事項3、地区防災計画についてお答えさせていただきます。  地区防災計画制度は、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正において、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動として新たに創設されました。  この計画の特徴は、地区居住者等の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画で、地域の特性に応じて自由に決めることができるとされております。また、単に計画をつくるだけでなく、計画に基づく防災活動を継続的に実践し、形骸化しないように評価や見直しをしていくことも重要であるとされております。  現在、町では自主防災組織が中心となった防災活動の推進を行っております。自主防災組織によって取り組み方は異なってまいりますが、より効果的な防災活動が実施できるよう、地区防災計画制度の周知を図り、支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項2、生活困窮者自立支援についてお答えいたします。  最初に、①当町の新規相談支援数の年度ごとの推移については、直近の3年間の推移でお答えします。平成28年度は12件、平成29年度は13件、平成30年度は6件となっています。  次に、②当町の生活困窮者の実態掌握についてでございます。  生活に困窮されている方につきましては、地域福祉課で生活保護等に関する相談業務を行っていますので、相談業務を通じて生活困窮者の実態の掌握をしています。また、民生委員の方の地域での見守りや社会福祉協議会との連携により実態の掌握に努めているところです。  次に、③同制度の所管は県で、県から事業者に委託していることについての問題についてでございます。  生活困窮者自立支援制度は、福祉事務所を設置する都道府県などに自立相談支援事業等の実施を義務づけるもので、稲美町を含め県下12町は全て県の所管事業となっているところでございます。また、兵庫県は、制度がスタートした2015年より各事業を民間事業者の企業組合労協センター事業団に委託して実施しています。委託事業者は、生活困窮者からの相談があれば、迅速に連絡をとれる体制をとっており、また年に一度、委託事業者が中心となり、町や社会福祉協議会、兵庫県、加古川健康福祉事務所などが集まり、情報交換や意見交換を行うなど、関係機関と連携を図りながら適切な生活困窮者対策が行えているものと考えております。  次に、④2018年の改正で新たな事業や変更した事業の有無についてでございます。  生活困窮者の自立支援の強化といたしましては、従来の就労準備支援事業に家計改善支援事業を組み合わせた暮らし再建サポート事業が2019年度より開始されました。  また、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進としまして、児童扶養手当の支払い回数が年3回から年6回に見直されています。  最後に、⑤当町のニート・ひきこもり対策についての所見でございます。  ニート・ひきこもり対策としましては、地域福祉課窓口での日々の相談や障がい者なんでも相談などにより、生活困窮者自立支援制度の委託事業者や加古川健康福祉事務所などの関係機関と連携を図りながら支援につないでいるところでございます。町としましても、ご質問の8050問題などに対応するため、今年度はアンケート調査を実施し、2カ年で計画をしております地域福祉計画の中で、生活困窮者やニート・ひきこもり対策への包括的な支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  では、順次、再質問させていただきます。  まず1点目の大津の事故を踏まえた当町の対策なんですけれども、滋賀県のこの事故というのは、全国にニュースが流れたときには衝撃が走ったわけでございます。まず1点目には幼い子どもたちの命が奪われたということで大変ショッキングな事件であったということなんですけども、もう1点が、我々、行政に携わる方とか、私たち政治に携わる者がショックを受けたのが、近年、特に私が気になってから、平成24年4月に亀岡の通学路での事故を受けて、その後、緊急の合同点検が全国各地で実施され、稲美町でも各教育委員会を初め危機管理とか警察とか道路管理者とか、兵庫県も交えた緊急点検が行われ、緊急の安全対策がとられました。その後、平成26年9月から稲美町でも稲美町通学路交通安全対策協議会が設置されて、毎年そういった通学路に関して点検がなされ、そしてそれを緊急性の高いところから対応策、安全対策を講じていったということでございます。それは、通学路の部分でターゲットを絞ってそういった点検の対策が行われて、それが進めば、通学路すなわち生活道路でもあるわけですから、その地域内の安全対策が進んでいくものとして進めてきたわけでございますけども。  このたびの滋賀県大津の事故は、その、ある意味盲点を突かれたというか、保育園の散歩コースで起きた事故であるということで、これがある意味行政担当者にしてみれば、そこが盲点だったということが言えるのではないか。それに対して、緊急で政府も問題視して対策を実施しようということになってきて、稲美町でもそういった対策がとられることと思うんですけれども。この点につきまして国交省からの通達等待って、また点検、対策を実施すると、私以外の議員さんの答弁にもございました。  先ほど、子ども・子育て担当部長からも今度、保育園という部分で一つ焦点を当てて保育園の散歩コースを当面の間自粛しながら、また安全な散歩コースを再構築していく、警察等と相談していくという形がありました。こういった面で、今までの通学路交通安全対策からプラス、より拡大した対策が今後必要になってくるんではないかなと思いますけれども。  そういった今までからまた拡大していくという交通安全対策。生活道路とか小さな子どもとか、そういった人たちを守っていく安全対策が求められることに関しての所見を、どなたかからお伺いしたいと思うんですけども。教育委員会も考えるし、危機管理もありますし、子ども・子育てもありますけども。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  全てをまとめたご答弁になるのかどうかわかりませんけど、ご答弁させていただきます。  稲美町でもこれまで死亡事故があった場合には、警察、あるいは土木事務所と私どもが合同で現場対策会議というのをさせていただきます。やはり死亡事故があった場合は、どういった原因があったのか、そういったことを点検しながら改修が必要なものについてはそれぞれの立場で、県道であれば県が、町道であれば町がということで対策を講じさせていただきます。  言われますように、今回の事故等につきましては、やはりこれまでの想定を超えてるもの、そういったものだと思います。すぐ町が動けないというのは、国がどういった対策を講じる必要があるという通知が来るのかどうかというのが非常に疑問ですので、その通知がまいりましたら速やかに通学路交通安全対策協議会もその後開く予定をしておりますので、その中で稲美町としての対策を考えていきたいと思います。場合によっては、補正等お願いする場合があります。そういった対策も講じてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  そういった国との通達等も勘案しながら点検、また安全対策を講じていかれるかと思うんですけども。そういった点検とか安全対策をとる際に、先ほど少し経済環境部長も答弁いただきましたけれども、今までの事故のあった箇所。重大な事故のあった箇所は結構わかると思うんですけども、そういった接触事故ですとか、またヒヤリハットがあったような現場とか、そういった箇所もあると思うんです。よく町内歩いてましたら、ここしょっちゅう車の接触事故があるんや。絶対近いうちに大きな事故が起きるわというような箇所もあるかと思うんですけども、そういった軽微な事故についての情報を収集して、それをある意味データとして残していくことも重要かとは思うんです。その点についての所見はいかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  今回の中でも事故件数ということでご報告させていただきました。人身事故につきましては、やはり加古川警察署のほうでも把握されてます。どこまでお出ししていただけるかどうかわかりませんけれども、加古川警察署の方にどういった事故が多いという傾向は聞かないといけないかなと思いますので、そういったところは連携をさせていただいて、必要な対策は講じていきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  ぜひそういったことで常にヒヤリハットとか接触事故の起こるような箇所は重点的に点検して、安全対策を講じていただきたいというふうに思います。  政府の方針ということなんですけども、ちょうどきのうですけれども、政府は18日、関係閣僚会議を首相官邸で開いて緊急対策をまとめているようです。特に子どもの安全対策については、保育園や警察などが連携し、子どもが集団で移動する経路の緊急点検を9月末までに実施。防護柵を設置、また車の交通を制限するスクールゾーンに準じたキッズゾーンを保育園などの周りに新設等、そういった政府の閣僚会議での緊急対策がまとまっているようでございます。これについてはきのうまとまったばっかりなんで、もうきょうの時点で町におりているとはなかなか考えにくいんですけども、この点についてもし何か情報等があればご答弁お願いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  私も先ほど、きょうになってちょっと見たんですけれども、それぞれこの分につきましては、担当部署のほうにもお配りさせていただいております。内容につきまして確認させていただいて、それぞれの部署で対応等を協議してまいりたい。そのように思います。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  では、ぜひともお願いいたします。  次に、高齢ドライバーの安全対策についてなんですけれども、先ほどご答弁でも各全国の自治体でも導入してるとこがあるということで、検討課題としていただけるということで、ぜひ検討していただきたいんですけども、幾つか紹介させていただきたいんですけれども。  群馬県の大泉町という町があるんですけれども、人口が4万1,000人で、面積が18平方キロメートルですから、稲美町のちょうど半分ぐらいで人口が稲美町より1万人ほど多い。町域のほとんどが住宅地とか、また大きな大企業の工場が2つあるような、そういったまちでございます。その大泉町が平成30年度に先進安全自動車購入費補助事業というのを行ったそうでございます。それが予想以上に評判がよかったということで、当初予算300万円を置いていたんですけれども申し込みが多くて、最終的に590万円。12月と3月に補正を行って対応したと。申し込み申請件数が143件あったという。65歳以上にそういった安全運転の車を購入すれば普通車で5万円、軽自動車で2万5,000円補助するという制度でございました。ここは1年間だけでその事業を時限切ってやってた。1年間だけやったからそれだけ集中したのかもしれませんけれども。新しく安全運転装備車を購入するというのは結構ハードルが高い事業にもかかわらず143件の申請があったということで、稲美町と同規模の自治体ではございますが、それだけの関心があるのではないかなと。ちなみにそこには駅が3つあるから、それほど移動手段として車に頼らなくてもいいようなまちかなとも思うんですけども、そういったまちでもそんだけの申請があるというふうにありました。  また、きのうからいろんな議員も紹介されてました、東京都でもそういった補助事業があります。これは車両の購入ではなくて、後づけの、ペダルを踏み間違えたときに、アクセルペダルを踏み込んだときに急発進しないような装置を後づけでした場合に、その費用の9割を補助するというような事業です。これも今、車用品販売店に行って見てきますと、大体4万円弱で装置付けれるような広告も出てましたんで、それの9割を補助するということ。3万円ぐらいの補助になるのかなと思いますけども、そういった事業を東京ではこれから開始するというようなニュースもございました。  そういった先進事例も踏まえながらいろいろ検討していただけるとは思うんですけれども。先ほど検討していただくという答弁いただいたんですけども、検討はやるかやらないかという検討なのか、それともやる方向で、じゃあどういう手法にしようかなということを検討なのか、それだけお聞きしときたいんですけど。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  まずは、県でありましたり、近隣市町の動向を見きわめたいというのが正直なところです。ですので今、明確にやるやらないというのはご答弁はできません。申し訳ございません。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  明確な答弁はできないということでありました。  政府の高齢者に対する、それもきのうの政府の緊急対策の中に、高齢ドライバーに関して事故対策としてアクセルとブレーキを踏み間違えたときの加速を抑える機能などを備えた車に限定した運転免許導入を目指すというふうに、政府の緊急対策でありましたが、きのう閣議決定されたということは、恐らく本年度中か来年度初頭にはこういった制度が導入されるのではないかなと思ってます。だから、高齢者の方が運転免許を更新する、取得するには、こういった安全運転装置を備えた車でないと認めませんよというような方向に変わってくるんじゃないかなと。そうなってきますと、稲美町の移動手段として、高齢者の方結構まだ車を運転されてる方がたくさんおられると思いますので、もう免許が更新できなくなってしまうというのは、ひょっとしたらそういう事態も考えられるのではないかなと思いますから、ぜひこの辺、前向きに検討していただきたいと思います。  あともう1点、前向きに検討していただきたい理由が、きのうからずっとありました高齢者の移動手段の確保ということで、稲美町では高齢者優待利用券というすばらし事業がございます。それの拡充を求める声も、きのうからきょうにかけてずっとあるわけでございますけれども、ただ、こちらの安全運転装置を付けた補助というのは、1回こっきりで終わります。1人1台限りというようなとこでも、1回こっきりで3万円から5万円の補助すれば、後はその人が運転免許を返納するまでそれでいけるわけですから。ただ、高齢者優待利用券というのは、毎年申請すれば発行しますよね。ですから財政的にも安全運転自動車のほうが安くつくんじゃないかなというふうにご提案させていただいて、よく検討していただけたらと思うんですけど、もう一度ご答弁お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  言われていることは重々わかります。それを町として総合的にどちらを選択するのか、また現在のタクシー券の補助等で対応していくのか、そのあたりは今後の課題として協議させていただきたいと思います。
    ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  ぜひとも総合的に検討していただきまして、結論を出していただきたいと思います。  次に、相ノ山地域を通行する車両についてですけれども、極端な話、住民の方には規制してほしいと、通れなくしてほしいという声も、結構強い声もお聞きしました。先ほどご答弁の中では、その規制をかけるには自治会からの要望、また企業側の同意、そういったことが必要になってくるというふうな話があり、結構、規制までかけてしまうとかなり強い部分もなると思うんですけれど、そういった部分もあるわけですけれども、かなり難しいハードルがあると思うんですけれども。一概にそれを求めるというんではなくて、やはりその住民側、それから中の企業の方、また行政を交えた3者でテーブルを囲んでしっかり話をしていただくというのが、まず第一段階があるんじゃないかなと思うんですけれども。そういったテーブルの設定というのはお願いしたいと思うんですけども、その点についていかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  今回、大型規制ということでお話をいただいております。それ以外の規制として考えられることとしましては、時間帯規制、それと速度規制というのがあると思います。やはり現場の状況等を確認しますと、どれもハードルが高いというのが実際のところです。なかなかこれをすれば、一方では不都合が出てくるというのがあります。ですので、地元地域の方、あるいは自治会長等がどう思われるかしれませんけれども、自治会長が要望されることについて、町を通じてですけれども警察署のほうには確認してまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  まずは自治会の要望がまず最初に、そこからスタートやと思うんですけれども。そこからかなりいろんなハードルを超えていかなくちゃいけないというのも理解したいと思いますけれど。何かいい手だてを考えていただきたいというふうに思います。問題提起はさせていただきたいと思いますけども。  あともう1点、稲美町には意外と運送業者がたくさん事業を行っておられますけども、住民の間にはそれは、ディーゼルの排ガス規制が稲美町にはなくて、他の加古川市とか播磨町とか明石市とか、三木市はないんですけれども、がないから稲美町にそういった事業者さんが集中してるんではないかなという話も、そういったことはあるんでしょうか。通告からちょっと外れてますけど、もしそういう見解があるんでしたらお伺いしたいと思うんですけど。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  排ガス規制につきましては、平成13年ごろに県のほうで指定されてると思います。稲美町は除外ということで、そういったことが影響あるのかどうか、そのあたりはちょっと私のほうではわかりません。ただ、そういう規制エリアからは外れているということです。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  そうすると県が規制をかけてるということで、稲美町もかけてくれということであれば県に要望すれば県も考えてくれるということなんでしょうか。それともそれはもう13年にかかったきり、ちょっとこれも申し訳ないけど通告から大分外れますけど、もし答えれるんであれば、答えられなかったら仕方ないんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  また確認してまいります。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  相ノ山の地域はほとんど住宅地域として開発されているわけですけども、その奥のほうに近接する形でトラックの事業者さんが進められています。また、相ノ山から外れて稲美町の境目から神戸市の部分に入ってしまうんですけども、神戸市の部分にも新たに何か事業所が造成されているような状況もございます。そういった事業者さん、都市計画の部分からトラック事業者さんとかそういった事業者さんをほかの地域に誘導していくということはできないんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  この話というのが、工業地への企業誘致ということにつながるんではないかということではあるんかなと思うんですが、昨日、辻元議員にお答えしていましたように、工業団地の構想に関しましてもまだ土地の確保という意味の地権者のアンケートをやっと7月にとろうというところの段階で、まだそういう企業がどうというところの段階ではないということで答弁しておりまして、まだそこまでちょっと答えれる状態ではないということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  先ほどの排ガス規制のこともあるんですけれども、稲美町に運送事業者さんが進出してこられてるような感じがあるということなんですけども。それがある意味、稲美町のこれからの強みにもなってくるんではないかなとも思うんです。都市計画でしっかりして、稲美町北東部にそういった誘致できる場所を確保する。わざわざ稲美町の住宅地域の狭いところで、住民たちと対立しながらそこで事業を営むよりも広々としたところに移っていただいて、そこで堂々と事業を行っていただいて、しっかり稼いでいただくというような方向性を見せることで将来的に展望が見えてくるんじゃないかなと思います。  猪名川町、稲美町と人口規模も同じところです。あそこに高速道路が通って、インターチェンジができて、そのインターチェンジのすぐ近くに世界有数の物流の企業誘致が成功したということで、年商何百億、何千億というような、そういう企業だそうです。猪名川町の議員さんにこないだもちょっと話聞いたら、すごく鼻息が荒くて、すごい企業が来てくれるんやいうことで喜んでおられたわけですけども。稲美町にもそういったふうに事業者を誘導していくような方向性を示していくことができればいいんじゃないかなと思うんですけども。もう一度ご答弁、地域整備部長、お願いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今、議員の提言されたことに関しましても課題の1つということで認識したいと思います。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  町内からそういったところに、広々として移っていただくにはそういったいろんな税制とか、そういったような優遇策とかもいろいろ検討していただいて、気持ちよく住宅地域から移っていただけるような方策を考えていただきたいなというふうに思います。  次に、生活困窮者対策ですけれども、相談人数、12人、13人、6人というふうに推移していってるということで、新規相談件数というのは、この数字というのは比べようがあるのかないのかわかりませんけど、人口当たりに対して稲美町というのは多いのか少ないのか、そういうのはわかりますか。ほかの自治体と比べて。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  もとの人口がということで今すぐには計算ちょっとできないんですけども、近隣と比べて、播磨町さんのほうであればもう少し数が多い状況はあるようでございます。やはり地域性もあるのかなと。ただ、数的には事業所さんのほうから資料的なもののほうは発行はされてるんです。それを人口の割合でというて今ちょっと計算はできにくい状況にありますけども。同じような人口規模であれば稲美町もそう多く、特に30年度については多くないほうかなということでは認識してます。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  ただ、ほんまに生活に困ってる人が少なくて相談件数が少ないんだということであれば何も言うことはないんですけども。実際はそうじゃなくて、その相談につなげられてないことのほうが多いんではないかと、私は個人的には危惧するところもあるんです。厚生労働省のホームページから印刷してきた改正の、生活困窮者自立支援法の改正の要点をまとめたところを印刷してきましたら、自立相談支援事業につながった庁内の関係機関が多い自治体ほど新規相談件数が多いとの結果も出ているというふうにありました。これは、稲美町でいいますと、いろんな部署があって、その中で常に職員の、窓口で対応する主に職員の方がそういった感覚をお持ちになって、例えば、国民健康保険の納付の相談に来られた方がおられた。なかなか国民健康保険を払うことが厳しいという相談があって、その生活の状況をお聞きしたらかなり困っておられる。そういったことでしたらひょっとしたら水道料金も滞っているかもしれない、税金のほうも滞っているかもしれない、そういったことで情報を寄せ合って、この人はなかなか困っておられるということで生活困窮者自立支援につなげていく。そういった最初につながっていく窓口の方がそういった感覚をお持ちになって、そこからつなげていく。そういった体制が必要。そういった自治体ほど相談件数がふえてくるというふうに思うんですけども。その点の体制の構築というのか、窓口職員の方の素養にもよってくると思うんですけど、その点についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今回のご質問に限らずさまざまな相談がございます。ただそれが単独の窓口で終わってしまうとなかなか難しいものが、連携というのは私ども重要なことかと十分それは考えております。ことしの3月末に自殺対策計画を策定させていただきました。その中でも通ずる部分があるのかなということで、今、ご質問を聞いていて私も思ったんですけども、自殺を対策、支える人材の育成ということで、職員等に向けた研修の受講啓発ということで、職員研修。それから町税等の徴税業務から障がい者相談、自立支援の相談、民生委員の方とかいうことで、さまざまな関係の担当課長等もよりましてこの冊子も作成しております。そういう面では、こういうことを引き継いでいって、最初にもお答えしましたように地域福祉計画のまた策定もします。そこでもう一度再認識しながら、町としてもそういう支援につなげていく。単独で終わってしまわない。それから町でできないところは関係機関、最初にお答えしましたように労協のほうのセンターとか、ひきこもりであればひきこもりでもセンターが、県のほうで委託されているところがございます。そういうところにつないでいくことがさまざまな解決につながるのかなということでは考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  ぜひともお願いします。自分の職務に忠実な余り、水道課の方が水道料金の徴収だけに忠実になり過ぎると、ではなくてやっぱりその人の全体的な生活とか、国保の係の方が国保の徴収に必死になるだけじゃなくて、その人の生活の状況をしっかりとあり方を見ていただける。そういった窓口の対応というのはぜひともお願いしたいというふうに思います。  次に、県の所管ということで、通称のワーカーズコープと呼ばれるとこ、ワーカーズコープさんが県から事業委託を受けてされておられるということでありました。例えば、姫路の事業所さんが稲美町も含めて、西は上郡、佐用町から、東は猪名川町までカバーしておられる。北は多可町とか神河、市川町とか。ほんまの日本海側のところは豊岡市の事務所があって対応されてるというの、これは2015年に質問したときもお聞きしたんですけども。例えば、ワーカーズコープさんの姫路の事業所の人員体制というのは、何人でやっておられるか、その辺はおわかりになりますか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、ワーカーズさんというお名前のほうを議員さんが使われましたので、そちらでお答えしますと、そちらの資料から確認させていただきますと、5人の相談員の体制で臨まれてるということでございます。その事業所さんのほうからいただいてる中にはまた人員増の計画とか、さまざまな連携を深めていきたいということで31年度のほうの計画もいただいておりますので、そういうことからしても稲美町、確かに姫路ということでございますけども、十分支援していただけるのかなということでは考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  今、5人ということで、5人の方で県南部の10町をカバーしてる、さっき言った上郡、佐用町から猪名川町までカバーしておられるということであります。相談支援じゃなくて就労支援とか、さっきあった家計支援とか、先ほどの支援、さまざまな事業、3つか4つの事業を行っておられるということで、ちょっとその5人という陣容で広大な地域のそれだけの事業を賄っておられるかというと大変心配になってくるところでもあるんです。ただ、私もそこにつないだ方もおられました。そういった方の声を聞くと大変よくやっていただいたというふうに感謝の声もお聞きします。だから、一人ひとりの方は、ワーカーズコープさんの方はすごく親身になって、寄り添いながら取り組んでいただいているんだというふうに私はそういうふうに思うんですけれども。ただ、その5人という人員とか、また予算的な部分も大丈夫なのかというのは心配になってもくるんですけども、その点について、県にちゃんとやってますかとか、そういうことも、我々直接チェックできたらいいんですけど、直接乗り込んでいくわけにもいきませんので、そういったチェック体制とか、何か申し入れることはできたりする機会とかそういうのはあるんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほど5名でというお答えもさせていただきました。それで先ほどとあわせてワーカーズコープさんの31年度の実施計画という中で人員増を検討されてるとお答えさせていただきました。やはりそういうことで、5人ではということで事業所におかれましてもそういう検討をされてるのかな。私どもとしては直接的に人員がどうのこうのと言える機会かというのあるんですけど、最初にもご答弁申し上げました意見交換会の場がございます。そこでは当然、町も入っておりますし、県の方も来られます。加古川健康福祉事務所の担当の方も来られますので、そういうところで事業者さんもおられて、実態が話し合えればそういうものにつながっていくのかなと。ただ、今現在、稲美町で困窮者の支援につながっていただいてる方で、何か稲美町のほうに行ってもうちょっと困ったわというのがないというのは、そういう相談がないということはあわせてご答弁申し上げます。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  具体的にどういうことであるという問題はないにしてもちょっと心配な部分もあったりしましたもので、そういった声もあるということで紹介させていただきます。  次に、生活困窮者自立支援法の改正の部分で、社会的孤立とかそういった部分も、そういったことを生活困窮者の定義に置いた上で、そういった方を支援、光を当てて支援していくということになってくると思うんですけども。最も身近な自治体というのはやっぱり稲美町だと思うんです。県じゃないと思う。やっぱり最初にくるのは稲美町の役場だというふうに思うんです。ほんまに困ったときに相談に来るのは稲美町の役場だと思うんですけども。  この改正の部分で、福祉事務所を設置していない町村による相談の実施というのができるようになりました。現行法では、実施主体となっていない福祉事務所未設置町村、いわゆる稲美町です。稲美町でも生活困窮者に対する一時的な相談等を実施することができることとし、国又はその事業に要する費用を補助する。補助率4分の3ということで、そういったことをやるんであれば4分の3、国が補助してくれるという中であります。だから、稲美町にそういった、一番最初に相談を受ける窓口をつくることができるというふうにとれると思うんですけども、その点について見解をお願いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  こちらの今言われてる部分につきましては、2018年の改正で、去年の10月の1日から施行された部分かなとは思うんですけども。確かに今言われているように、稲美町、私どもの町は住民の方に一番身近な行政窓口であります認識は私ども十分それを承知しております。ただ、言われてるように県下まだ、先ほど12町全てが県の委託事業所のほうにお願いしてます。北部のほう若干10町と2町とに分かれてる状況はございますけども、やはりまだそこの、県下全体の町の動きというのまだ私ども確認できてない部分がございます。県下の町の動き、それから県の動きも確認しながら、そこについてはまだ今後の課題ということではさせていただきたいと考えます。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  いろんな今後の課題ということで、しっかりと検討して、研究していただきたいと思います。先ほど言いました、いろんな窓口で、その窓口の相談を受けたときにこの人の生活状況が厳しいとなったときに、じゃあちょっとおいでということで、生活困窮者の相談窓口、町の役場の中にもあって、ある意味そういうプロフェッショナルな方についていただいて、まずはそこに相談していただいて、そこから今度、県の事業のほうにつなげていくというのがスムーズな流れじゃないかなと思いますので、前向きに検討していただきたいというふうに思います。  次に、ニート・ひきこもりについてですけれども、これもちょうどきのう、政府は18日の閣議で、2019年版子供・若者白書を決定したという新聞記事がありました。6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態にあるひきこもりを取り上げ、全国の40歳から64歳までの人口の1.45%に当たる61万3,000人がひきこもり状態にある。これは中高年の40歳から64歳までで61万3,000人おられるという、そういう白書が発表されました。1.45%ということで、稲美町にそのまま換算していくと、稲美町の平成27年度人口統計でいくと、その年代の人が1万272人おられました。その1.45%ということで、148人の方がひょっとしたらニート・ひきこもり状態におられるんじゃないかなと推定されるわけです。プラス、従前の若い世代、15歳から39歳の調査でも人口の1.57%に当たる54万1,000人のひきこもり状態、これは全体。それを稲美町に当てはめると、その年代の人が7,639人おられましたので、その1.57%で119人の方が若い世代のニート・ひきこもりということに推定される。ですから、合計して260人ぐらいの方がニート・ひきこもり状態におられるんじゃないのかなということです。それも実感としても自分たちのかかわっているご家庭の中にも、実はここのおうちの息子さん、働いてない方がおられるとか、そういう方が時々散見されるわけなんですけども。今度の地域福祉計画のアンケート調査でもそういった調査をされるとお聞きしたのは、そういうことも調査を進めていかれるわけなんでしょうか。実態といいますか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  実質的にまだ今どんな調査をするかというのは、まだ今決定しておりません。今、地域福祉計画の策定につきましてプロポーザルの作業を進めてまして、来週、事業者等、委託業者等を決定する予定にはなっております。そういうところのご提案もいただきながら、ただアンケートでとってもなかなか回答していただけないのがニート・ひきこもりの部分かなということを私感じてるところがあるんですけども、どういう調査内容になっていくかというのは今後検討を加えていって、今回の地域福祉計画では、今回出ております生活困窮、それからニート・ひきこもりだけじゃなしに子どもの貧困というような問題もございますので、そういうものを総合的にいかにどうやったらそれが、どういうアンケートのすればというのを今から考えていきたいなということでは考えてます。議員ご質問ございましたが、今どういうアンケートということでちょっとご回答できない状況でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  先ほどもなかなか実態がつかみにくいというのがあると思いますので、これは本当にものを言わない少数派といいますか、260人の方、そういう人がニート・ひきこもりになってますから、もの言うてくれたら楽なんですけども、ものを言わない、表に出てこない、でも260人推定の方がそういう状態におられるということで、やはりこれはしっかり調査して、調査といいますか実態掌握に努めていただきたいなというふうに思います。  そしてまた、そういった方というのは、従前は怠けてるんじゃないかなとか、そういった見方もあったんですけども、私がニート・ひきこもりの支援されている団体の方のセミナーとか受けた際には、どこの家庭にでも起こり得る問題であると。退職したとか、あと病気とか、初めて勤めた会社が物すごいパワハラの会社であって、上司から殴る蹴るの暴力を受けたとかそういった状態になって、もう働けなくなってしまって、ある意味精神も病んでしまってそういった状態になってしまったというような、そこから何とかまた社会復帰させるような運動をされてるところのお話聞いたこともあるんですけど、それ聞いたらほんまにどの家庭でも起こり得るというふうに感じました。そういった認識を住民の方にも知っていただいて、理解していただいて、周りからの支援、そういう家庭をやはり孤立させないということが大事かと思うんですけども、そういった啓蒙とか周知とかについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  やはりひきこもりになったという、今、議員がご指摘の数字のときのなった原因というんですか、それにも記載されていたんですけど、そのときに議員が言われた人間関係がうまくいかなかったとか、職場になじまなかったというのが40から64歳のひきこもりになられた方の中でも割合が多いのかなと。一番多いのが退職した。これは個人の状況もあるんかと思うんで、退職したとかいうところもあると思います。ひきこもりになられた方、おのおのの事情はあろうかと思います。ただそれは、その方だけではなしに、全ての方につながると思うんですけども、先ほども自殺の計画のお話もさせていただきましたが、地域の支え合い、やっぱりそれから気づきというのが、まず気づいて私どもに連絡いただければ何かできるところがあるんですけど、近隣地域の方が気づく、そういうところに焦点が当たっていくのかな。計画をつくっていく中で、今度、リーフレットなりも作成しなら、そういうことで少しでもその地域の方々に周知をしていければいいのかなということでは今考えております。これからの具体策というんですか、計画をつくりながら、よりその具体策を進めていければなということで考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  ぜひともお願いします。そのニート・ひきこもり対策といたしますと、そういう人たちを掌握して、無理やり訓練して働かせると思いがちですけれども、そういうことも大切な部分もあるにしても、一概にそうじゃなくて、多くの方はやっぱりそういった地域の中の気づきといいますか、地域の中で共に生きて支え合いながら、声かけ合いながら生きていくと。そこからがスタートになってくるんではないかなと思います。そういった部分も大切にしながら周知、そういう理解促進に努めていっていただきたいなというふうに思います。  最後に、地区防災計画ですけども、これは私も、地区防止計画の第一人者、提唱した兵庫県立大学の室〓益輝先生のセミナーをお聞きしたりしたときに、できるだけハードルを低くして誰もが地区防災計画、何十ページもあるそういう防災計画をつくるんだとなると、とても何かできないんだけども、例えば、地域で集まって自分たちはどのルートを使ってどこに避難していこうかな、みんなで決めとこう。誰それさんはあそこのおばあちゃんちょっと足が悪いから一緒に連れていこうなとか、そういったことを話し合うところから始まって、最初は1枚だけの計画でもいいからつくっていけばいいというふうにおっしゃられてました。  また、私の地元の国岡なんかですと、自主防止組織図というのが毎年4月ぐらいにつくって、各戸に配布されてるんです。それには自主防災の責任者、自治会長から始まって衛生班とか救助班とか、それから各自治会の役員さんが、たまたま役員さんが当たってるわけなんですけども、その下にそういう組織が書いてあって、何組から何組までの人は天満小学校に避難してくださいよ。こっちの組の人はいきがい創造センタ―に避難しましょうとか、そういったことが書いてあるんです。その1枚だけでもある程度地区防災計画になってるんですけども、それにプラスして、作成するときに自治会とかそういったコミュニティ、そういう集まりの中で少しでも話し合って、年々少しずつ変えていけば、それが地区防災計画になっていくんではないか。私個人的にも考えたりするんですけども。そういったハードルを低くしてどんどんつくっていきましょうねという、いわば経過が大切ではないかと思うんですけども。最後に経済環境部長の答弁をいただきたいというふうに思いますけども。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ちょっと先ほどの答弁の中で、排ガス規制の対象地区の指定要件ですけれどもお答えさせていただきます。  1点目が自動車交通が集中していること。2点目として、大気汚染防止法等による従来の土だけでは二酸化窒素などの大気環境基準物の確保が困難であるということでありますので、稲美町では該当してないということでございます。  あと、地区防災計画についての考えですけれども、やはりハードルを高くしないというのが一番大事だと思います。稲美町では自主防災組織に防災訓練をお願いするんですけども、それだけでもハードルが高いというのが正直なところです。ですので、自治会の方等で自主防災訓練があるときには、やはり取り組みやすい状態を、内容を町としてもお示しさせていただいて、町の職員も入りながら訓練からスタートして、地区防災計画をつくることを支援していきたい、そのように思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  1番、山口 守議員。 ○1番(山口 守) (登壇)  以上で、一般質問を終了させていただきます。真摯なご答弁ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、1番、山口 守議員の一般質問を終結いたします。  これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。  以上で、本日の日程は終わりました。  次の本会議は、6月21日午前9時30分から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  おつかれさまでした。               散 会 午後 5時10分...