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令和元年第254回定例会(第2号 6月18日)

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  1. 稲美町議会 2019-06-18
    令和元年第254回定例会(第2号 6月18日)


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    令和元年第254回定例会(第2号 6月18日)               第254回稲美町議会定例会会議録                                令和元年 6月18日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(16名)     1番 山 口   守        2番 辻 元 誠 志     3番 池 田 いつ子        4番 大 山 和 明     5番 山 田 立 美        6番 関 灘 真 澄     7番 赤 松 愛一郎        8番 藤 本   惠     9番 藤 本   操       10番 池 田 博 美    11番 杉 本 充 章       12番 河 田 公利助    13番 吉 田   剛       14番 大 路   恒
       15番 木 村 圭 二       16番 長谷川 和 重 1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(12名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           藤 田 浩 之    健康福祉部長           井 澤 尚 昭    健康福祉部子育て支援担当部長   遠 藤 孝 明    経済環境部長           増 田 秀 樹    地域整備部長           本 岡 利 章    会計管理者            山 本 平 八    企画課長             田 口 史 洋    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           松 田 典 浩    教育政策部生涯学習担当部長    山 本 勝 也 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             林   秀 樹    事務局次長            毛 利 志 穂               開 会 午前 9時30分              …………………………………… ○議長(赤松愛一郎)  おはようございます。  ただいまの出席議員は16人で、議員定足数に達しておりますので、第254回稲美町定例会第2日目を開会いたします。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。                …………………………                 日程第1.諸報告                ………………………… ○議長(赤松愛一郎)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。         ……………………………………………………………          日程第2.町の一般事務に関する質問について         …………………………………………………………… ○議長(赤松愛一郎)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の一般質問者は7人で、通告順に従い議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  通告に従いまして一般質問をいたします。  質問事項1番、高齢者運転免許証自主返納デマンド型交通施策についてでございます。  最近、新聞報道やニュースで、高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故が、毎日のように報道されています。しかしその高齢者からは、「運転が不安で免許証の返納をしたいが、車がなければ日常の生活ができない」とした、深刻な声が聞こえてきます。最近、事故を起こしたのをきっかけに運転免許証を返納した方からは、「近いところは運動と思って自転車を使っています。しかし買い物などは、都会のようにバスや電車が次々と来る町ではないので、町が運行している乗り合いタクシーの利用が、私の便利な足となっています。運行の便数は少ないですが、自宅まで迎えに来てくれるので、大きい買い物や、病院通いに利用しています。しかし、免許証返納後の交通手段、公的移動手段への連絡はもっと工夫が必要ではないでしょうか。」と、これは町外に住んでいる方の声です。  このように、免許証の返納をするにも、移動手段が担保されてこそ決断できるのではないでしょうか。当町で計画されているデマンド型乗り合いタクシーが1日でも早く導入され、免許証返納がしやすい環境ができることを望み、お伺いいたします。  ①当町で安心して免許証返納ができる環境整備についての考えを伺います。  ②免許証返納と移動手段の確保は生活する上での両輪と考えますが、見解をお聞かせください。  ③3月定例会で古谷町長は、「地域交通は、明石市、三木市を含めた四市二町、広域での課題」と話されました。コミバスの相互乗り入れが実現する可能性はあるのでしょうか。  ④デマンド型乗り合いタクシーは、平成24年に稲美町地域公共交通会議で提案されてから、随分年数が経過しています。再度、導入に向けての進捗状況をお伺いします。  ⑤デマンド型乗り合いタクシー導入までの代替施策、高齢者優待利用券等交付事業(バス・タクシー券)拡充分の期限が来年7月に迫っています。代替施策の見通しと、終了後はどうなりますか。  続きまして、主要幹線道路(県道)の安全対策と整備計画について問う、でございます。  稲美町内には6路線の県道が通っており、そのうちの3路線(主要幹線道路神戸加古川姫路線主要地方道宗佐土山線県道大久保稲美加古川線)が五軒屋と上新田に集中し、通行車両の増加や朝夕の渋滞は、目に余るものがあります。ましてや今工事中の天満大池バイパス、東播磨道の延伸部工事が完了したときには、予想を超える交通量になると思われます。  そこでお尋ねいたします。  ①今回示した県道3路線の交通情勢調査は行われていますか。その内容をお聞かせください。  ②今回示した3路線、それぞれの整備計画をお聞かせください。  ③五軒屋地区内の神戸加古川姫路線では多くの交通事故が発生し、中には自治会員の関係する事故もあり、日々危険とトラックの騒音に悩まされています。当地区での交通事故件数は把握されていますか。地域の安心・安全についての所見をお聞かせください。  以上を私の一般質問といたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは私のほうから、質問事項1、高齢者運転免許証自主返納デマンド型交通施策についてお答えさせていただきます。  まず①、安心して免許証返納ができる環境整備についてでございます。  免許証返納を検討される際には、まず返納後の移動手段の確保について考えられると思います。マイカーに代わって自転車を利用する、家族や近所の方の車に乗せていただく、医療機関や商業施設の送迎サービスを利用する、運転経歴証明書の提示により運賃が割引きされるバスやタクシーを利用するなどが考えられます。また、商品の宅配サービスを利用するなどの工夫が、免許証の返納につながると考えております。  次に②、免許証返納と移動手段の確保は、生活する上での両輪の見解についてでございます。  こうした環境を実現する一つの手段として、当町はデマンド型乗り合いタクシーの導入を目指しているところですが、当面の代替施策として対象者を拡充して実施しております高齢者優待利用券等交付事業を今年度からさらに拡充し、使いやすくしておりますので、ぜひご利用いただきたいと考えております。  次に③、コミバスの相互乗り入れ実現の可能性についてでございます。  公共交通に関して、近隣市町それぞれ課題があるようでございますので、東播臨海二市二町の各市町でそれらを持ち寄って広域で協力できることがないかを研究することになりました。今後、コミバスの相互乗り入れも含め、広域の枠組みの中で協議してまいりたいと考えております。  次に④、デマンド型乗り合いタクシー導入の進捗状況についてでございます。  現在のところ、デマンド型乗り合いタクシーについては路線競合の問題解決の時期がお示しできない状況に変わりはございません。  最後に⑤、デマンド型乗り合いタクシー導入までの代替施策の見通しと終了後についてでございます。  当町の基本的な姿勢は、路線バスの維持確保とデマンド型乗り合いタクシー導入の2つを柱に進めることといたしておりますが、先ほども申し上げましたように、デマンド型乗り合いタクシーの当面の代替施策として、対象者を拡充して実施しております高齢者優待利用券等交付事業を、今年度からさらに拡充し、使いやすくしているところでございます。  高齢者優待利用券等交付事業の拡充が終了する来年8月1日以降の対応につきましては、デマンド型乗り合いタクシーの実施に向けた進捗状況や高齢者優待利用券等交付事業の利用状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、地域における交通手段の確保については、今後も粘り強く取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項2、主要幹線道路・県道の安全対策と整備計画についての①、②についてお答えいたします。  まず①の県道3路線、主要地方道神戸加古川姫路線主要地方道宗佐土山線県道大久保稲美加古川線の交通量調査についてでございます。  県が行った平成27年度の交通量調査によりますと、主要地方道神戸加古川姫路線の日交通量は約8,800台、主要地方道宗佐土山線の日交通量は約1万2,000台、県道大久保稲美加古川線の日交通量は約9,300台となっております。  続きまして②の、県道3路線の整備計画につきまして、県加古川土木事務所にお聞きしたところ、五軒屋、上新田付近では県の社会基盤整備プログラムに掲載されておりませんので、整備予定はないとのことでした。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから質問事項2、主要幹線道路の安全対策と整備計画についての③、五軒屋地区内の交通事故件数と安全対策についてお答えをさせていただきます。  加古川警察署にお聞きしますと、昨年中の五軒屋地区内の主要交差点における人身事故は1件でございました。また、地区内の安全対策として、これまで自治会から信号機の設置と通学路の時間帯規制の要望が出され、昨年度には通学路の時間帯規制が実施されることとなりました。信号機の設置につきましては継続的に要望を行っておりますが、交差点の形状など、県公安委員会の設置基準に合致する必要があり、現在のところ設置には至っておりません。引き続き加古川警察署や県加古川土木事務所など、関係機関と連携を図りながら要望を続けてまいります。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  順次再質問させていただきます。  1番の、安心して免許証が返納できる環境についてなんですが、稲美町では昨年度約100人、約じゃないです、これは警察署からの調べさせていただいたところなんですけれども、稲美町で100人の方が30年度は免許証を自主返納しております。もちろん29年は92名、これ加古川警察署全体でしたら30年度は1,062名、29年度は1,035名、これだけの返納者がございます。毎年もっとこれから稲美町の場合ふえていくんではないでしょうか。毎年100人、百何人の方が交通難民、免許証を持たない交通難民としてふえていく現状、これ把握されているんでしょうか。  仮に5年間、5年間このまま続けば500名、800名の免許証を持たない方がおられます。そしてまたそれが稲美町の場合、ほとんどが路線バスのないところの方が多いと、私は考えております。このような現状をどのようにお考えですか。答弁をお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほども申し上げましたけれども、免許証返納、これからもまだふえてくるだろうということでございますが、いろんなことによって解決していくことと思います。やはり近くであれば自転車を利用するとか、家族、近くに住んでおられましたら乗せていただく、親元近居という施策も稲美町では展開しておるわけでございますから、子世帯が近くに住んでおれば乗せてもらうとか、いろんな工夫がございます。医療機関とか商業サービスの送迎サービスもしておるところもございます。  また、バス・タクシー券、こうした環境を実現するための一つの手段としまして、当町はデマンド型乗り合いタクシーを目指し、またその当面の代替施策として高齢者優待利用券等交付事業を、対象者を拡充しながら使いやすくしながら実施しておるわけでございますので、ぜひこういったサービスを利用していただきながら、免許証返納という形に取り組んでいただきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  私はこの免許証返納も含めて、町内の移動手段については、過去2年間にわたって毎回一般質問で取り上げさせていただきました。ですからこのデマンド型、移動手段の交通施策に関しては、そんなに内容まで踏み込んで申し上げるつもりは毛頭ございません。  ただ、きょうも新聞で出ておりました。高齢者じゃないかもわからないけど、子供、園児2人の中へ突っ込んでいったと。そしてまた、以前、最近の話ですけど、東京池袋で自転車の母子がはねられました。これも大きく報道されました。それでこれをきっかけにまた、福岡でも、何ですか、600メーターほど何台も当たりながら突っ込んでいった。そしてまたこの間ですけど、兵庫県の小野でも、高齢者が車、駐車場でバック、前進、バック繰り返して、奥さんが亡くなられました。西宮でもまたこれ、園児の列の中へ突っ込んでいったという話も聞いております。  本当にこれ、稲美町でもこれ、人事じゃないんですよね。ですから以前と違って本当にこれ、社会問題化してます。ですから、ただ免許証返納をそれなりに簡単に考えて、いや、こういうふうな優待施策とってます、じゃなく、実際に本当に稲美町の当局の方、この高齢者のドライバーの危険運転、どのようにとらえられておりますか。もう一度お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長
    ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど言われましたように、全国ではやはり高齢者を中心とした運転による死亡事故等も多数発生しております。町のほうとしても、毎年6月には免許の返納ということで、広報で周知をさせていただいております。運転技術や判断能力に心配のある方は、高齢免許自主返納制度をご活用くださいということで、啓発をさせていただいておりますので、やはり家族でお話をしていただいて、不安がある場合にはやはり返納という制度を使っていただきたい、そのように思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  この自主返納に関しては、本当に稲美町は、もちろん公共交通が少ないこともあってなかなか他の大都市、また市なんかに比べたら支援が、特典がちょっと寂しいような気がいたします。ただその中で、私の提案なんですけど、稲美町独自でバス・タクシー券、今交付されているんですけど、この返納者に対しての割り増し配付、このようなことは考えられないのか。  そしてまた、これ例は私、赤ちゃんが生まれた方には電動自転車を無料で貸し出ししている話は聞いたんですけど、これを高齢者、免許証を自主返納された方までに、稲美町独自で電動自転車の貸し出しをされて、そして少しでも移動手段の手助けになればいいのかなと、このような提案を私はしておきたいと思います。  この件についてちょっと、もし答弁があればお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  高齢者優待利用券等交付事業を拡充する際に、年齢要件等を検討いたしました。その際には75歳以上の課税世帯も含めるということにさせていただいたわけですけれども、これは、この年齢になれば運転免許証をとるのに検査が、講習等加算されるということもあって、免許返納が進むであろう、またその免許返納者も年齢要件でカバーするということにはなっておるわけですけれども、含まれるであろうという想定のもとに、この75歳以上ということで対象者を決めさせていただきました。ですので、その75歳以上ということで該当することであれば、このバス・タクシー券を利用していただきたいなということでの考えがございます。  拡充、運転免許経歴証明書を持ってくれば割り増しとかそういったことまでは、現在のところ考えておりません。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  本当に、実際に我々が想像する以上に、免許証を返納した方は困っておられるんですよね。ですからただの、申し訳ありません、一般のバス・タクシー券交付事業、高齢者、もちろんこれはこれとして十分活用されている方もおられます。ただ免許証がなくなったのは、本当に毎回移動に困ってるんですよね。本当に、ある方からは、「返すのに警察署へ行かないかん、これ何とかならんか」ということで、せめて派出所、駐在所で受け付けできないか、もう一つ進んだら稲美町の役場の窓口で、特設のその窓口つくってもらえないか。免許証を持って車で警察署へ行って返した場合、自分で帰れないんですよね、これ、免許証ないから。だからこのようなことも本当に困っておられます。  そしてまた稲美町の場合、路線バスが本当に少ないんですよね。ですから一般に路線バスの利用の距離は500メーター、500メーター以内は利用できるというふうに定義されていると思うんですよね。ですから稲美町で実際500メーター以上離れた方、これは実際に路線バスも利用できない。もちろん電車、何も通ってないから仕方ないですよね。そして免許証を返した場合、農作業でトラクターも運転できない、軽トラも運転できない。こんな、本当に稲美町の条件は全く悪いのは、もう皆さん方ご承知だと思うんですよね。  ですから今言いましたように、返納者に対してのある特別な優遇というんですか、助成いうんですか、支援というんですか、そんなこともされてもいいんじゃないですか。今全く受け付けないような返事をされて、本当にこれ残念なことでございます。  東京都におきましては、これ何ですか、急発進防止装置、これを90%助成しようという話が上がっております。これもちろん、運転、車が手放せない方がどうしても乗りたい場合はという条件がつくと思うんですけど、稲美町でもそのような衝突防止装置とか急発進防止装置、幾らかかるか、そんなに大きい金額じゃないと思うんですけど、それに対しての取り付け助成、こんなことも、稲美町だからこそ必要なんじゃないでしょうか。  返答お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  東京都の事例を出されましたけれども、全国で徐々に広がってきているということは承知しております。  それらにつきましては今後の課題というふうに位置付けさせていただいておりますので、現時点では取り組むことは予定はしておりません。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  この自動車の交通システムについては、ソフトバンクとかウーバーとか、いろいろな形で自動運転なんかが進んできております。ですからここ近い将来には、本当にボタン一つで運転、アクセル、ハンドル操作なしで動くような時代が来ると思います。しかしそれまではなかなかやはりそれなりの対応をしていただきたいと思って、今提案させていただきました。ぜひご検討いただきたいと思います。  そして、続きまして3番の、古谷町長は地域でコミバスを考えていきたい。この件については本当に、私は個人的にそれを聞いたときに、すごいことだなと、加古川から稲美を回って土山回って、播磨町、そしてまた加古川へ回る環状バス、コミバスの環状バス、こんなんができたらいいな、以前から思っておりました。やはりルート、くるくる回るんじゃなく、やはり要所要所を、点と点を結んで、そして考え、環状ルートのようなことを考えていっていただきたいと思います。  そして続きまして、デマンド型乗り合いタクシーなんですけど、今も返事をいただきました、まだ進展していないということで。これ提案されてから7年もたって、まだ進んでいない事業なんですよね。昨年、ある市長が進まない事業に立腹し、職員に暴言を浴びせたという、非難されております。しかし稲美町は、提案されてから7年間、7年ですよ。7年間何をどのように話をされてきたんですか。その間、それ、やはり皆さん公費使って、我々も公費を使って、政務活動費、税金を使っていろいろ調べてきました。そんなことも含めて7年間、何で7年間もかかったのかなと。この担当者責任、どのようにお考えですか。ご答弁お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  7年間何もやってなかったわけではございません。今まで議会の答弁やら総務福祉文教常任委員会で説明してきたとおりです。アクセス検討委員会で提案をいただきました。それに対してはバス事業者、陸運局、それぞれ。               (地震避難訓練放送あり) ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  答弁を続けさせていただきます。  デマンド型乗り合いタクシー、なかなか進まない状況がございました。そこで地域公共交通会議の中でなかなか進まない現状を打開するために、神姫バスのほうからも、母里の県立加古川医療センター線の提案があり、実証実験もやらせていただきました。そしてなかなかその母里県立加古川医療センター線も利用が低迷して終了ということになりまして、平成29年の8月から、なかなかこれもデマンド型乗り合いタクシーの代替施策として、高齢者優待利用券等交付事業の拡充施策をさせていただいたわけでございます。そしてその利用状況もまた見ながら、ことしの4月から高齢者優待利用券等の対象者も拡充をしてということで実施してきておるわけでございます。ですので、全く何もやってこなかったという他市町の事例を出して言われてたわけですけれども、そのような状況ではないということだけは申し上げておきます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  これ私2年前から、本当に2年以上前からちょっと気がついてて、質問として出させていただきました。そのときには、私はコミバスとか地域内交通とかいろいろなことを視察で聞いてきて、それを提案させていただきました。  ただその中で言われたのが、稲美町の交通アクセス検討会デマンド型乗り合いタクシーがこの稲美町には一番ふさわしいのではないか、それを導入に向けて検討して、研究していきますということを聞いておりまして、そしたらデマンド型乗り合いタクシーになるのかなと。そしてそれをそれなりに一生懸命視察行って、聞いてきました。  実際これ誰が、我々が、議員のほうから課題を投げかけたんじゃなく、検討委員会のほうでこれがふさわしいんじゃないか、だからそれに対してもう一歩進んで、何をしようじゃなくデマンド型乗り合いタクシーを導入しようという目的を持ちながら7年間やられていると、私は思っております。ですからその7年間が長いのか短いのか、やはり担当された方が判断されたらいいと思います。ただ本当に7年間のうちで、途中で進まないことに対しての優待、バス・タクシー券が導入されました。そしてまた拡充分として、3年を期限に導入されました。  これ3年間、3年間でデマンド型タクシーをやりますという、町民に対してのある程度の約束じゃないんでしょうか。7年間、3年たって、2年、3年たって、そしてバス・タクシー券が、平成7年にコスモバスの運行をされています。平成8年にコスモバスが中止されてます。平成9年に高齢者優待交付開始されてます。平成12年に高齢者の要件変更、進まないからでしょうね、変更されてます。そして平成18年、交通アクセス検討委員会、そしてここにおいてデマンド型がふさわしいというふうにされてます。そして平成26年、医療センター線開通。そして27年、医療センター線の時刻改正、このように進んできております。そしてその後、今度やはり拡充分ということで、かなり3年間の時限措置として拡充分が創設されました、導入されました。  ですからこの3年間、なかなか今まで進んでないけどこの3年間でやりますという約束じゃなかったんですか。その3年間も、もうあと残すところ1年しかございません。一体どこまでその話が進まない、神姫バス等の路線競合の話が進まないで進んでいくんですか。話、進む方向へ持っていくのが話し合い、これ今まで私ずっと申し上げてきましたけど、話し合い、一方的な通告では話し合いにならないですよね。ですから話し合いいうと、妥協点を見出すのが話し合いだと思うんですけど、そのあたりもう一度、この拡充分の3年間の経過を踏まえて、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど大山議員のご質問の中で、ちょっと申し上げておきたいんですけれども、デマンド型乗り合いタクシーが提案されたのは平成24年の3月、平成22年の8月から平成24年の3月の町内アクセス検討会において、そういう提案を受けたということでございます。ご訂正をお願いします。  それと3年間の期限付きでの中でのお話でございますけれども、来年の8月1日以降の対応につきましては、デマンド型乗り合いタクシーの実施に向けた進捗状況でありますとか、高齢者タクシー等助成制度の利用状況などを参考に、先を検討していきたいというふうに考えております。従来からこれは申しております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  24年に交通アクセス検討会が設置され、検討されたと心得ております。  先ほども申しましたように、以前運行したコスモバス、医療センターバス路線、これは運行は実際に行われました。そして不調に終わったので廃止されました。そして、しかしこのデマンド型乗り合いタクシーの件は、7年たっても一向に進まないということは、私はこれ、場合によったら頓挫してしまうんじゃないかなと、本当に危惧しております。  やって失敗、これは皆さん仕方ないです、認めます。ただ提案された方が、実行にも移さずに、話し合いがつかないからといって頓挫してしまうということは、これとんでもない話じゃないですか。失敗するよりももっと責任は重いと思います。ぜひこの3年間で導入に向けて、この、あと1年しかないです、導入に向けて進めてください。よろしくお願いしたいと思います。  本当にこの交通施策といいますのは、高齢者だけでなく、障がい者だけでなく、住民みんなが望んでいることなんです。本当に稲美町の中でも路線バス通っているところ、路線バス路線、この500メーター以内、バス停から500メーター以内の方は恵まれております。でもその第一歩です。本当に自由に動き回れるのかというと、そうでもないです。  しかし、500メーター以上離れた市街化調整区域、ここには本当に何の足も、何にもないです。ですから少なくともそこから第一歩として、対応していっていただきたいと思います。これは希望しておきますけど、もしよろしければ答弁お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  デマンド型乗り合いタクシーの実施につきましては、やはり地域公共交通会議の中で既存の交通事業者の合意を得るということが大前提になってまいりますので、これは何も一方的に町が怠っているから実施できていないのではないということは申し添えておきます。  それと500メートル以上離れた方ということで、バス停から500メートル以上離れた方ということも勘案して一部実施を踏み切ってほしいというご希望だと思いますけれども、この平成24年に報告をいただいた委員の中からは、一部実施ではなくて全町実施をしてほしいという思いがございましたので、それらも含めて既存の交通事業者と交渉、協議をしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  そしたら続きまして、主要幹線、県道のほうに移りたいと思います。  先ほど交通情勢調査、これ交通情勢調査といいますのは交通量調査、これも含みます。しかし自動車の動き、どのような車がどのような動き方をしているか。もちろん時間帯の動向も含めてされていると思うんですよね。ですから交通量、実際に1日何台通る、これだけでは本当に実際にその地点がどのような状況になっているか、把握はしにくいと思います。  そして今言われましたように、65号線は27年度では8,800台ですか。そのように報告を今、聞いたんですけど、そして宗佐土山線が1万2,000台、県道大久保線が9,300台。県道65号線がこんなに少ないんでしょうか。実際に今の状況は全く逆転していると思うんですけどね。  ですから、本当に以前からこの県道の問題もお願いしてまいりましたけど、全てやはり県のことだから加古川土木にまた伝えておく、相談しておくで終わってしまうんですよね。稲美町から加古川土木へ出向で行かれてんるじゃないですか。1人ですか、3人ですか。その方々は稲美町の県道の状況をどのように報告されて、稲美町の県道に対してどのように話をされているのか、ちょっと、もしよろしければ内容、どのような仕事をしているのか内容を教えていただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今、加古川土木事務所に2名の方が町のほうから行っております。名前で天満大池バイパス担当ということで名前がついておりまして、お二人とも天満大池バイパス及び野谷交差点等の用地買収の担当として行っております。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  そしたら天満大池バイパスだけのために行ってるんですか。ほかの稲美町全部の県道の話は、全く仕事の中には入ってないということなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  天満大池バイパスを主に、今先ほど申しましたように野谷交差点の用地買収も担当され、主に用地買収です。で、今議員言われている要望等に関しましては、私どものほうから県土木のほうに要望しているという状況でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  以前から県道、道路の整備に関してお願いもしてきましたけれども、やはり二言目には、いや、加古川土木に伝えておきます、と今も部長言われましたように、そのような返事で、実際本当に伝わっているのか、どうなっているのか全く私には見えないです。そして言ったこと、お願いしたこともほとんど状況も変わってないようなことが多いです。本当に危険なところは指摘したそのときはやっていただけますけど、ですけどやはりそれも、言わなかったらできない。言わなかったらできないというと、そしたら町の担当者に話をしても、いや、県道だからちょっとやっぱり県の、加古川土木に伝えておきますで終わってしまうから、一体どうなってるのかなと。  そしてあるとき県会議員さんにお願いもしたことも、話をしたこともございます。そしたら言われたんが、もっと地元の動きがあったら話は進むんですよと。はあ、いうところで、地元がそんなに県道のことを事細かくできるわけないと思うんですよね。ですから本当に稲美町の土木飛び越えて、県の加古川土木、また県庁のほうへお願いに行けるんだったら、本当にそのほうがはるかに手っ取り早いです。返答もすぐいただけるんですけど、そのあたり本当にどのように伝わってるんですか、ちょっと見解をお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  地元の要望ですね。地元の要望、それから町の要望というのがございます。これは全て県土木のほうに、県道ですので、県道路主体、管理主体が兵庫県になりますので、そちらのほうに要望しないと何もできないということになります。天満大池バイパスに関しましても、今の野谷交差点に関しましても、地域の要望として要望した結果、今現在動いていると。昨今でございましたら、向の交差点の歩道整備に関しましても地域から要望をいただき、それを町から県に要望したということで、現在工事が進められていると、そういうようなシステムでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  ですから我々が聞く限り、県へ要望した、加古川土木へ要望した、話をした。これは本当に物すごく頼りなく聞こえるんですよね。要望じゃなく、本当に申し入れ、もっときつく申し入れ。このようなことがなかったら、稲美町の県道、本当に整備は進んでおりません。どうしても必要な交差点整備しか進んでおりません。全体の計画、もっとつくってほしいです。  ですからこの、先ほど言いましたように県道65号線ですか、主要道神戸加古川姫路線、これは本当にむちゃくちゃ交通量がふえてます、たぶんご存じだと思いますけど。朝晩なんか本当に渋滞するんですよね。もう500メーターから渋滞するんですよね。ですからこのような状況で、本当に今度天満バイパスが開通して、完成して、そして天満大池バイパスですか、そしてまた実際にこの五軒屋交差点のほうにつながっていった場合、どれだけの交通量がふえるのかなと。先ほどの宗佐線、宗佐線がもう全くそっちのほうへ逃げていくんじゃないかなと。そしてまた東播磨道も、開通がそんなにもう、すぐ迫っております。ですから今度八幡北ランプですか、そこができた折には、もっともっとやはりこの臨海部のほうへ車が下がってくると思います。  ですからそんなことも踏まえて、今から、計画ないんです言われてしもたらどうしようもないけど、想像もできることですので、ですからこれからやはり伝えていきます、また要望していきます、また考えていきます、やはりそのような返事が欲しいんですけど、無理ですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  先ほども申しましたが、地域の要望がございましたら、それを県につないでおります。例えば今五軒屋の話でしたら、大久保稲美加古川線が神戸加古川姫路線に当たっている3差路のところで、道路補修の要望等とか五軒屋の自治会からございまして、そちらのほうに関しましても、県土木のほうにすぐに要望しているというところでございます。  ただ県のほうもいろいろ優先事項というのがございますので、そちらのほうから整備をしていくということになります。それとあと、道路の補修に関しましてですけど、道路の補修に関しましては県土木さんのほうもパトロールされて、道路がへこんでいるところとか、それが町のほうからもこちら穴が開いてるとかへこんでいるという要望がございましたら、すぐさま舗装の補修要望、補修をされているところです。五軒屋の交差点にしましても、へこんでいるところ、今現在補修されていると思われます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  そのように返事しかできないと思います。ただやはり将来のことを考えて、もうちょっと計画的にやっていっていただきたいな。  ですからこの次に言いますけど、五軒屋の中で事故が多い。これ私はここ1年間、私は目で見てます。人身事故は1件だったかな、これはちょっと私にはわからないです。ただこれも含めて、事故は5件以上起きております。1年間に5件ですよ。5件の田んぼへの突っ込み、また車同士の衝突、電柱へのぶつかり。こんな、五軒屋いうて本当に狭い狭い地域なんですよね。ただ65号線の五軒屋交差点から野寺にかけての500メーターの間で、5件も起きてるんです。その前はもっと大きい事故も起きてます。  この原因としては、やはり東から西のほうへ、本当に目に見えない勾配でずっと下がってるんです。ですから私も帰るときにはやはり気をつけます。自然とスピードが出てます。そして、何となく弓なりに湾曲してるんですよね。ですからハンドル、何も考えなかったら、そのまま田んぼへ突っ込んでいきます。ですからこのような事故が本当に再々あるんですよね。ご存じですか。  ですからただ人身事故が1件、だからその道路を、その交差点を、そこを事故の件数としたらカウントできないではないと思うんですけど、もう一度見解をお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  また先ほども申しましたように、五軒屋の交差点でへこんでいるところもございました。そちらに関しましては、議員もご存じだと思いますが、道路補修が今、されているというところでございます。そういうふうな、もし例えばその道路が湾曲して、これハンドルがとられるというところがございましたら、そちらのほうに関しましても一度県のほうにパトロールなりなんなり、ポイントをお伝えしまして検討していただくということになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  県の道路パトロール、黄色い車です。私、何度か話させてもらいました。全くそこまでは当てにできません。ですから五軒屋交差点のへこんでいるところ、あんなとこあったでしょと言っても全く意に介さず。毎日走っている車なんですけどね。ですからやはりそれは我々地域の住民が気をつけて、それなりに届けないとだめかなと思っております。そしてまた町のほうにも、また関係先にも届けます。そしてこのたびは、そのへこみは解消していただきました。やっとです。あれはもう3年も4年も前からへこんでいる状況なんですよね。ですからその点も含めてこれからお願いしたいと思います。  そして最後になりますけど、本当にあの県道、あそこはマンホールがあって、マンホールの上を、今は物すごくでかいコンテナトラックが通るんですよね。ですからそこを通ったときに、夜なんか特にマンホールの上を、センターラインを越えて真ん中を、車が少ないときは大型トラックが通るもので、マンホールの上をじかにタイヤが通って、そこではねるんですよね。物すご大きい地響き、そしてドーンという大きい音がします。これ、寝てたときにびっくりするような音です。  ですからこのあたり、何回かお願いはしましたけど、本当に改善になってるんですか。要望、お願いして出すんですけど、何の返事もなく、やられるときは終わってるなという感じしかないです。やはり我々要望した場合、いやこれはこうこうこういうことになってますよ、そしてまた今工事かかりますよ、工事しますよ、確認してください、これ必要なんじゃないですか。いつの間にか直ってたからいうて、私はあまり信用しないです。今でも音は、地域住民から何回も聞きます。ですからそのあたり、もう一度答弁お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  そのマンホールが特定できましたら、もう一度ちょっと確認させていただきまして、補修のほうといいますと、マンホールと道路の面ががたつきがあるとかいうところで、マンホール周りの舗装になろうかと思います。それはこちらの占用物ということで、稲美町のほうということになろうかと思います。  もう一度確認させていただきまして、どのマンホールかというのをちょっと地域の方にも特定させていただきまして、調査したいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  最後にお願いしておきます。  本当に五軒屋いいますところは、本当に狭いところです。狭いところでそのように県道が2本、3本入りまじって、もう本当に交通量も多いです。そしてやはり地元、地元、我々五軒屋はその県道によって何区にも分断されております。ですから事故があって自治会員が巻き込まれる事故、関係する事故、あります。何件かあります。  このようなことも含めて、やはり地域の安全、同じ道路でも車をとめてやってくださいじゃなく、やはり安全な道路、車が通るのは、これはもう自然の流れですので容認はしますけど、やはり安全な道路、少なくとも片側歩道、これ65号線だけは、稲美町から外はどんどん整備が進んでおります。稲美町の五軒屋交差点から東の道路は、全く、今言われたように計画もない。どういうことですか。もう後先、稲美町内だけがもうちょっと整備が、片側歩道だけでもできるような整備が必要じゃないですか。これによってやはり事故もなくなる、減る。そしてまた地域の安全も確保できる、このようなことだと思うんですけどね。ですからこれを要望して、私からの一般質問といたしますけど、もう一度最後に答弁お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  大山議員が良く言われている、神戸加古川姫路線全線に歩道をすればというようなお話でございます。  今まででもお答えさせていただきましたように、現実的にその全てに歩道をするというのは無理、現実的に難しいというようなお答えをさせていただいて、まずは天満大池バイパスとか、今課題について進めていくというようなお答えをさせていただいたと思います。ただ部分的な箇所に関しましては、また地域の要望がございましたら、何回も申しますけど、県土木のほうに要望、町のほうで一度検討させていただいて、要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  そのように天満、天満言わないでください。加古のほうもやっぱり大事です。ですから一つに特化するんでなく、やはりもっと広く、大きい目で、天満大池もやります、この加古のほうの65号線も取りかかります、で、要望上げます、検討します。ですからもっと母里のほうも必要なところがあるでしょう。また中一色のほうも必要なところがあるでしょう。ですから、本当にそんなに一つにこだわらないでください。もっと全体を見て、県道、稲美町の道路のインフラ整備やってください。お願いいたします。  終わります。ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で4番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。  次に、12番、河田公利助議員。
     なお、河田公利助議員から資料とパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をいたしております。 ○12番(河田公利助) (登壇)  議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。  質問事項1、通学路安全対策についてお尋ねいたします。  ことし5月8日、滋賀県大津市において交差点で車同士が衝突し、巻き込まれた園児ら12人が死傷する事故がありました。また5月28日には、神奈川県川崎市で児童や保護者らが襲われ19人が殺傷されるという、凄惨な事件が起こりました。  政府は昨年、登下校防犯プランを作成しましたが、改めて防犯とそして交通の観点からも、通学路の安全対策を強化すべきだと考えます。  そこで、以下の点についてお尋ねします。  ①当町でも通学路に防護柵や車どめのポール、緩衝材のない交差点や道路があります。点検し設置すべきではありませんか。  ②通園・通学路でもある宗佐土山線と六分一西和田線交差点の交通事故が絶えません。いつ園児・児童・生徒が巻き込まれるかわかりません。そして天満大池バイパスが完成すれば、速度制限が40キロから50キロに変更される可能性があり、さらに交差点への進入や右左折の難易度が高まります。早急に信号機の設置など交差点改良が必要と考えますが、ご見解をお伺いします。  ③上記の交差点から六分一西和田線を天満南小学校に向かうまでの歩道やガードパイプの老朽化が激しく、また道路が大きくカーブしているため、危険性が指摘されています。速やかに改善すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。  ④全国で高齢ドライバーによる事故が多発し、犠牲者が出ております。当町でも高齢ドライバーによる危険性が指摘されています。現在取り組んでいる対策と今後の対応をお尋ねします。  ⑤政府の登下校防犯プランによって、改善された点があればお伺いします。  ⑥児童だけで下校している状況を見かけます。現状では一部カバーできていない地域があるのかお尋ねします。  ⑦登下校防犯プランには防犯カメラの設置やICタグの推進が示されていますが、加古川市では既に同様の事業に取り組んでいます。当町も連携して実施すべきではありませんか。  質問事項2、公共スポーツ施設についてお伺いします。  近隣市町、とりわけ当町と播磨町、加古川市、高砂市の二市二町では相互に公共のスポーツ施設を利用される方がおられますが、料金体系や設備については施設によってさまざまです。そこで以下の点についてお尋ねします。  ①いなみアクアプラザの月会費は口座振替で、ジムに行かない月でも料金が発生し、住民からは不満の声が出ております。近隣市町と同じく自販機で定期券を購入できるようにできませんか。  ②いなみアクアプラザには浴槽がありません。設計当時浴槽をつくることができなかったのか、また今後増設することはできませんか。  ③播磨町がことしの3月で、町外利用者の高齢者減免利用券を廃止しました。高齢者の健康福祉の観点から、播磨町と提携して高齢者減免利用券を維持できませんか。  ④高砂市総合体育館は、当町も含む広域で料金体系を高砂市民と同一にしております。住民生活が多様化している状況で、近隣市町でスポーツ施設がもっと相互利用できるように連携できませんか。  質問事項3、公共交通についてお伺いします。  全国で高齢ドライバーによる事故が連日のように報じられ、高齢社会である当町にとっても、公共交通の整備は急務です。そこで、当町が目指すデマンド型乗り合いタクシーについて、以下の点をお尋ねいたします。  ①駅や加古川医療センターなど、町外に出ることができますか。  ②玄関から玄関までの送迎、ドア・ツー・ドアが可能ですか。  ③上記の要件がかなわず、導入さえもできないとなれば、もう計画の見直しが必要なのではありませんか。  以上、当局のご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは私のほうから、質問事項1の通学路安全対策についての①、⑤から⑦についてお答えをさせていただきます。  ①通学路の交通安全対策については、教育委員会が事務局となって、役場関係各課、学校、PTA、道路管理者、警察などの関係機関で構成する稲美町通学路交通安全対策協議会を組織しております。毎年町内の学校から報告がある通学路の危険箇所を把握し、関係機関で合同点検を実施してその安全対策を検討しています。今回の滋賀県大津市の事故を踏まえ、危険性の考えられる交差点や道路についても点検していきたいと考えております。  ⑤、登下校防犯プランによって改善された点でございます。  役場関係各課、学校、警察の関係機関が昨年9月に合同点検を実施し、対策を必要とした箇所は8カ所で、ボランティアによる見守りの強化、青パト、警察官によるパトロールの強化、こども110番の家の取り組み、防犯カメラの設置1カ所を対策として取り組んでいるところでございます。  ⑥、児童は集団下校を実施しており、自宅近くになったときなどは児童だけで下校する場面もあろうかと思います。稲美町の取り組みとしては、登下校のときには町内26カ所に交通安全指導員を配置しており、通学路における交通安全を確保すると共に、防犯にも取り組んでいただいていると考えております。また、登下校支援ボランティアの方々や防犯パトロール隊の活動など、地域の皆さんの力をかりて、登下校時の安全確保に努めています。  さらに、いざというとき子供たちが駆け込めるこども110番の家を地域の方に登録していただいたり、登下校の時間に合わせてウオーキングや水やりを行うなど、防犯の視点を持って見守りをしていただけるよう働きかけております。  そして、教職員も時期を決めて、PTAの方々の協力を得て、重点的に登下校の指導を行っています。地域の皆さんにご協力いただきこういった取り組みを進めることで、地域の目として防犯活動につながっていると考えております。  ⑦、防犯カメラ、ICタグでございます。  ⑤でお答えしましたとおり、1カ所については平成30年度に自治会により防犯カメラが設置されております。しかし現在のところ、防犯カメラの設置やICタグの推進をしていく予定はありません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項1、通学路安全対策についての②、④についてお答えをさせていただきます。  ②県道宗佐土山線と町道六分一西和田線交差点への信号機の設置についてでございます。  前回もお答えをさせていただきましたが、信号機の設置につきましては、自治会等の要望を受け、加古川警察署や県公安委員会へ要望を行っているところです。しかしながら、交差点の形状などから設置は困難であるとの回答を得ているところです。  次に④、高齢者ドライバーの危険運転に対する対策と今後の対応についてでございます。  高齢者ドライバーによる交通死亡事故が年々増加し、大きな社会問題となってきております。そのため町では、毎年6月に広報を通じ、運転技術や判断能力に心配のある方には、運転免許自主返納制度をご利用いただくよう推進しているところです。  現在国では、高齢運転者による交通死亡事故が相次いで発生していることを受け、高齢運転者向け免許制度の創設の検討が進められておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項1の③と質問事項2の①、②についてお答えいたします。  まず質問事項1の、通学路安全対策についての③、宗佐土山線と六分一西和田線の交差点から天満南小学校に向かう歩道とガードパイプの改修及び道路のカーブ区間の改良についてでございます。  現地を確認したところ、歩道部が狭い区間の舗装修繕及びガードパイプの更新につきましては、今後検討してまいります。また道路がカーブしている箇所の改良計画は、現在のところございません。  続きまして、質問事項2、公共スポーツ施設についての①の、いなみアクアプラザの月定期券を券売機で購入できないかという質問についてでございます。  いなみアクアプラザの指定管理者にお聞きしたところ、利用者の支払いについては、会員登録し月会費を指定口座から引き落とす方法か、その都度券売機により利用券を購入する方法があります。利用券についてはお得なプリペイドカードを購入する方法もあります。利用者の方は、利用回数に応じてこれらの方法を選択することができますので、現在の利用券等の販売方法の変更は考えていないとのことでございます。  続きまして、②の浴槽の増設についてでございます。  健康づくり施設は、平成16年度にプロポーザル方式により業者選定が行われ、応募した7団体から建築内容と管理運営方針の説明を受け、現在の指定管理業者に選定されましたが、選定された業者の建築内容には浴槽は計画されておりません。健康づくり施設は、提案時のコンセプトに基づき建築されており、現在管理運営が順調に行われておりますので、浴槽の計画はございません。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  私のほうから、質問事項2、公共スポーツ施設についての③、④についてお答えさせていただきます。  ③、播磨町における町外利用者の高齢者減免利用券の維持についてでございます。  播磨町にお聞きしますと、町外利用者の高齢者減免制度については、主に町内在住者の施設利用を促進するため、スポーツ施設だけでなく全公共施設において平成31年3月31日をもって廃止されたとのことです。  続きまして④、近隣市町におけるスポーツ施設の相互利用についてをお答えいたします。  近隣市町にスポーツ施設の使用料について確認したところ、市内、市外、町内、町外を問わず同額に設定されております。町内スポーツ施設のあき状況につきましては、町ホームページを通じ確認できますので、近隣市町の方々にも相互利用しやすい環境であると考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは私のほうから、質問事項3、公共交通についてお答えさせていただきます。  まず①、当町が目指すデマンド型乗り合いタクシーは、駅や加古川医療センターなど町外に出ることができるかと、②、ドア・ツー・ドアかについて一括してお答えいたします。  当町の目指すデマンド型乗り合いタクシーは、地域の高齢者を中心とした、車を利用できない方やバスを利用できにくい方を対象に、事前予約によりドア・ツー・ドアに近い形で、自宅から町の中心部の日常生活上の目的地へ送迎を行う、また路線バスの起点となる停留所へ接続することにより、バスの利用促進を図るというものでございますので、町外の施設への送迎は考えておりません。  次に③、計画の見直しが必要では、でございます。  当町の基本的な姿勢は、路線バスの維持確保とデマンド型乗り合いタクシー導入の2つを柱に進めることといたしておりますが、現在のところデマンド型乗り合いタクシーについては、路線競合の問題解決の時期がお示しできない状況に変わりはございません。当町の代替施策として、対象者を拡充して実施しております高齢者優待利用券等交付事業を、今年度からさらに拡充し、使いやすくしているところでございます。高齢者優待利用券等交付事業の拡充が終了する来年8月1日以降の対応につきましては、デマンド型乗り合いタクシーの実施に向けた進捗状況や高齢者優待利用券等交付事業の利用状況などを参考に、検討してまいりたいと考えております。今後も地域における交通手段の確保については、粘り強く取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  ありがとうございました。  それでは順次再質問させていただきます。  大津市では大変な事故が起きてしまいまして、大津市の場合は通学路ではなかったと聞いているんですけれども、かつては平成24年に亀岡市でも、通学中の児童保護者10人が死傷するという事件、事故がございました。いまだに通学路はどこに危険がひそんでいるかわからないと考えております。  この事故を見ていたら、大抵カーブであるとか交差点が多いかなというふうに思うんですが、このたびちょっとこの5校区の小中学校を回ってみたんですけれども、通学路に交差点やカーブのあるところは、まだまだ安全策は行き届いていないんじゃないかなというふうに思うんですね。通学路安全対策協議会を設置して見ているということなんですけども、例えば天満南小学校に行きますと、このようにクッションドラムが置かれてます。こういったものを通学路の交差点に設置していってはどうかと。あるいはボラードっていうんですかね、ポールを、車が突っ込んできても大丈夫なように設置していけないか、その辺もしご見解ありましたら。いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  この前の、ことしの大津の事故に関してのご質問だということでお答えさせていただきます。  大津の事故に関しましては、これはもう全国的なことでございます。全国的なことなので、こちら、今現在国交省や警察庁で今検討されているところで、その通達を町のほうは今、待っているところでございます。で、この通達が出てある一定の基準等が出てまいりましたら、先ほど申しましたように通学路、交通安全対策協議会に一度諮りまして、ある程度の基準というのがございますので、どういうふうに対処していくかというのを検討していくということになろうかと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  わかりました。ではちょっと国の通達を待つということで、待ちたいと思います。  かねてから言っている宗佐土山線と六分一西和田線の交差点なんですけれども、僕も通学路で、先ほど言ったそのクッションドラムもポールも何もない状態です。これいつも言っている交差点なんですけども、特に歩道の段差があるくらいで、ここを児童が通って通学していくわけなんですけれども、何もない状態です。非常に事故の多い交差点ですから、いつ車が飛んでくるかわからない。前回にここで起こっている事故数何件ですかとお尋ねしたところ、わかりませんというご回答でした。当時も、私も警察に聞いたんですけども、やっぱりわかりませんというお答えだったんです。といいますのは、その事故数というのは紙で処理しているから、なかなか数として数えるのは、算出するのは難しいというお答えだったんです。  今回改めて、本当に事故数わからないのかとお尋ねしましたら、先ほど大山議員にその人身事故の件数を答えてましたけども、人身事故に関しては件数出ますよということでしたので、それならその数だけで結構ですから教えてくださいって聞いたら、平成29年度はこの交差点で人身事故7件、去年、30年が2件で、そしてことし、この一般質問を出す前にお伺いしたんですけれども、既に3件の人身事故が起きているそうです。ということは、物損事故の件数というのはわからないそうですけれども、実際事故はもっと起きているということになります。そこを児童は歩いて行っているわけです。何か早急に対策するべきと思われませんか、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  私も昨年2件ということでお答えさせていただいたと思います。全体につきましては、やはり物損事故については集計ができない、数が多過ぎてできないということで、人身事故のみということで2件というふうにお聞きしました。  で、先ほど地域整備部長が申し上げましたように、現在は国の通達を待っているということですけれども、それを受けてやはり通学路交通安全対策協議会の中で学校の意見等をお聞きしながら、必要な対策につきましてはとっていきたいなというふうに思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  もうここの交差点は根本的な交差点改良が必要なのかと思うんですけれども、その交差点をすぐ、町道六分一西和田線に曲がったところのガードパイプ、破損しています。私に一報があったのは5月6日だったんですけれども、恐らく事故は5月5日だったのかなと思うんですけども、その方はもう役場には連絡しましたと言うんで、じゃあちょっと、ちょうどゴールデンウイーク中でしたので、休み明けにちょっと対応させてもらいますってお返事してたんですけども、1カ月たっても修理されてません。どのようになっているんでしょうか。ここ、児童が通っているところですよ。修理されないんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  その件に関して、もう担当課のほうにお話が行っていると思います。早急に補修すべきものなので、もしできておりませんでしたら早急に対応しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  ここは曲がり切れなかった車がひょっとしたら、これどういう事故やったかちょっとわからないんですけれども、コンクリートが破損しているところを見ますとやっぱり車かバイクの事故やったんかなと思うんですが、交差点の一連の流れで突っ込んでいく可能性のあるところですので、もう早急に修理をお願いしたいと思います。  先ほどのその交差点ですね。高校生の事故は、実は私も高校生が、高校生はこの横断歩道を渡ります。南小学校の児童は渡らないんですけれども、高校生はここの交差点を自転車で渡っておりまして、高校生が巻き込まれた事故に遭遇したことがございます。だからそういった意味でも、この交差点をもう改良しないといけないと思うんですけどね。重点的にそこをやっていただくということはできないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まずその交差点は、課題ということで考えている交差点ではございます。ただ、交差点を改良するにしましても、まず信号をつけられるような状態ということになろうかと思います。で、今の警察のほうに信号をつけられますかというようなことで、状況をお聞きしたところ、今経済環境部長が申しましたように、なかなかちょっと、いろいろ課題がたくさんあるというところで、今現在のところそういうところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  本当に早急に対応していただきたいと思います。  この交差点に関しては、地元の自治会から改良の要望が出ている、信号設置の要望が出ている。そして六分一西和田線に関しましても歩道の拡幅とか路面の打ちかえの要望が出ていると思います。そういった面も含めまして早急に交差点の改良、ここはもう県道も関係してるんで、それこそ県と密に連携して、根本的に改良していただきたいなというふうに思います。  滋賀県では、県が管理する約600カ所の点検を進めて、交差点改良など必要な対策を講じるという方針を示したんですけれども、もう当町もぜひ、いつも県と連携されているわけですから、やっていただきたいと思います。  最後にもう一度答弁お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  そこの交差点に関しましては課題として考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  ちょっと高齢ドライバーのほうに行きます。  先ほど大山議員からもちょっとあったんですけれども、交通機関の少ない当町にとっては深刻な問題になっています。単に免許を返納すれば解決するかというと、そういう問題でもございません。  3年前の6月議会でも、衝突被害軽減ブレーキ装備車に商品券や補助金を出すことはできませんかとお尋ねしたことがございます。要するに自動ブレーキのシステムですね。国でやる政策かなというふうには思ったんですけれども、実際免許証を返納してしまったらもう何もできないわけで、今、年々車の性能は上がってきています。ですので、高齢者でも運転できる車ができるかもしれない。で、実際、ですけどもその自動ブレーキや急発進防止装置がついている車を買わない高齢者の方も周りにおられまして、そしたらせめて、今免許証の返納のお知らせは広報でやっているというお話でしたけれども、もうどうしてもやめられないんでしたら、せめてそういった自動ブレーキ装置や衝突被害軽減ブレーキ装備車のついている車の購入を促すといったようなことは、町としてできないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長
    ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど答弁させていただきましたように、国の中では高齢運転者向けの免許制度というのが、これは安全運転サポートがついた車に限定するということですけれども、その流れが、それについて検討が始められております。  先ほども答弁させていただきましたけれども、東京都であったり都道府県ですね、都道府県で特にこういう制度が導入されております。町としても問題としては、課題としては考えておりますけれども、現時点では設置、補助の、助成の予定はないということでさせていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  高齢ドライバーの問題については、また後でお伺いしたいと思います。  先ほどの登下校の防犯問題のほうなんですけれども、現在はその防犯パトロール隊の方などに頑張っていただいて、児童の見守りをしていただいているんですけれども、玄関までは無理だということなんですが、そこで常任委員会等でも再三申し上げている、加古川市と同様の見守りカメラです。「1,500台の見守りカメラでさらなる安全安心なまちへ!」と加古川市のホームページでもうたわれているんですけれども、私は今稲美町の一番端っこに住んでまして、もう道路を渡れば加古川市というところに住んでいます。ですので、それだけにこの違いがもう顕著にわかるんですね。一歩加古川市に入ると、もうそこら中にカメラがあると。例えばこういった感じで、電柱にも見守りカメラというふうに張ってある電柱があるわけです。これの上を見上げますと、こういったカメラが設置されてまして、どうしてそんなに稲美町と加古川市の違いがあるのか。加古川市と稲美町の境界で、そんなに治安というのが変わりますでしょうか。カメラがあっても、もし、国の登下校防犯プランは新潟の女児殺害事件がきっかけでできたそうですけれども、その命が返ってくるわけではないんですけれども、カメラがあることで抑止力になるし、事件の早期解決につながると思います。設置しませんか。どうでしょう。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  加古川市さんは、おっしゃいますようにあらゆる場所に防犯カメラを行政のほうが設置をして、それにセットして子供たちのタグで見守っているというやり方をしております。全く稲美町でそれと同じことをやるというようなご質問やと思うんですけれども、稲美町としましては、以前からお答えしておりますように地域自治会から要望があった箇所を補助しまして、防犯カメラを設置しているという段階でございます。  ICタグにつきましては、いろいろ種類があるようでございます。ランドセルにICタグを入れて正門を出るとき、あるいは入るときに子供が入ったよ、出ましたよというようなお知らせをするタグもありますし、加古川市のように防犯カメラと連動させて、今子供がどこを歩いて帰っているかっていうような見守りのタグもあるようでございます。ただしそれが全員無料でその子供たちがつけているかっていうとそうじゃなくて、有料で希望者だけというようなこともありますし、学校で、全体である小学校で取り組んでいる学校もあるということで、なかなかちょっとばらつきがあるようでございます。  いろいろタグの説明をさせていただきましたけれども、今のところ稲美町ではその制度を導入していくというのは考えていないというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  有料でもそういったICタグをつけられるという環境ができたら、保護者にとっては安心だと思うんですね。加古川市は平成19年に別府で女児殺害事件があって、いまだに犯人、逃走中です。そのほかにも殺人事件が発生したりして、当町とはちょっと治安が違うのかなというふうにも思ったりするんですけれども、今その当町の人の優しさにちょっと甘えてしまっている部分もあるのかなとちょっと思ったりもするんですね。  1回事件が起きてしまったら、もうおしまいなんです。ですので、もう何度も言うようですけれども、もうすぐ隣の加古川市でやっているわけなんですから、稲美町でも導入していただきたいなというふうに思うんですけれども、改めて見解、ちょっと同じになるでしょうけれども、ありましたらお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  稲美町は稲美町のやり方で、地域の目を持って子供たちを守っていきたい。さらに交通安全対策協議会で、通学路に関して危険な箇所についてはどんどん整備を進めていっているところでございます。さらにそのICタグをということのご要望ですけども、現在のところはまだそこまで考えていないということで、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  考えていないということですけども、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。  公共スポーツのほうに行きます。  会費ですね。口座振替になりますと、その方のその月の体調とかによって、しばらくアクアプラザに行かないと。そうなってきますと、そういった場合でも自動的に月の会費が引き落とされてしまう。実際、長いこと行かないと当日券で行ったほうが安く済む場合もあるんですよね。そんな場合でも月会費が引き落とされてしまう。あるいは全く行かないときにも引き落とされてしまう。  民間のスポーツ施設であれば、そういったところは普通なんです。だけどここは公共のスポーツです、指定管理をしているとはいえね。自販機で任意に買えないのは、二市二町しか調べてないんですけども、稲美町だけでした。この辺は変えてほしいなというふうに思うんですけれども、これ住民からの要望なんです。私が勝手に言っているわけじゃないんです。ほかの方がいろいろ見にいかれて、おっしゃっていることなんで、もう一回ちょっと検討していただけないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず会員、逆の立場から、会員さんの良く行かれている立場から言いますと、例えば月々自動的に引き落としていただかないと、ずっと月、月ということでややこしい、手間ということになろうかと思います。  ただ、今言われましたように、例えば病気とかでちょっと行かれへんとかいうようなことでございましたら、一度やっぱり、お手間ですけど一度アクアに行っていただいて、解約の手続を一度していただきたいと思います。で、今答弁で申しましたように、お得なプリペイドカードという利用もできますので、そちらのほうのプリペイドカード等に乗りかえられるとかいうようなことも一策ではあるかと思います。で、議員がおっしゃられております定期券の販売については、現在のところ考えておりません。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  口座振替と定期券を自販機で買える、両方選べたらいいと思うんですけどね。そういったことも考えられないですかね。ぜひとも、ほかの、他市町はやっているわけですから再検討していただきたいなと思うんですけど、くどいようですけども、お願いしたいんですけれども、その辺考え直していただくことはできないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  アクアプラザに関しましては、そういう運営は指定管理者の運営ということになるかと思います。繰り返しの答弁になりますが、現在のやり方でやっていきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  実際使われなかったら非常に損したというふうな気分になりますので、実際損するんですけれども、そういった住民の方に不便のないようにしていただきたいなというふうに思います。  浴槽のほうなんですけれども、そのときの提案になかったということなんですけれども、その提案、ほかの業者も含めてその提案、浴槽をつけようという提案は全くなかったんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  当時、プロポーザル7団体が応募されまして、中には浴槽を入れられている団体もございました。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  そこは選ばれなかったということになったんでしょうけれども、播磨町の健康いきいきセンターではお風呂が独立して設置されてまして、お風呂だけ入りに来られる方がおられるんですね。稲美町からもそこを楽しみにして行かれている方がおられるそうですけれども、まるで本当に銭湯のようなつくりになってます。加古川でしたら、加古川も浴槽はあるんですけれども、そのジム使った利用者だけです。播磨町だけが特別にお風呂だけ入れるようになってるんですけれども、そういったことを今後、ちょっとまた繰り返しお尋ねすることになるんですが、検討の余地、お風呂を増設するという余地はないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今プロポーザルの、今、選定された今の事業者さんに浴槽がないということもございますし、平成15年には温水プール建設検討委員会というのがございまして、こちらのほうからも提言書をいただいています。提言書の中にも浴槽というのがございませんでした。ほとんど提言書の中は、ほぼ現在の状況の施設が入っているというところになっています。また、当時の担当の方にお聞きしたところによりますと、施設は公園内にございます。県から、公園内に浴槽はちょっと好ましくないんじゃないかという指導があったということも聞いております。  ということで、あとまた繰り返しの答弁になりますけど、今公営指定管理に関しましても、企業の運営というのも大事でございます。企業の運営でやっと今、軌道に乗りかかったところでございますので、新たな浴槽の設置ということは考えておりません。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  お風呂を楽しみにしておられる方もおられるんで、もしそういう余地があれば検討していただきたいなと思うんですけれども、実際は高砂市も見に行ったんですけど、シャワーしかないというふうにおっしゃってました。もし余地がありましたら、ぜひとも検討していただきたいと思います。  高齢者減免利用券、播磨町の健康いきいきセンターのほうなんですけれども、これもちょっとどれくらい稲美町の方が利用されているか把握できなかったんですけれども、すごいがっくりしたという声をいただきまして、何とかならんのかということで、お話が住民の方からあったんですけれども、広域という観点からも、稲美町の分は稲美町が負担しますよといったぐあいでも、アプローチは何でもいいんですけれども、高齢者の健康のために維持継続できないかということなんですけれども、稲美町として協力してやることはできないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  先ほどのお答えにもありましたとおり、播磨町におきましては高齢者の減免制度、全ての公共施設を3月31日をもって廃止をしてしまったということでお聞きしております。その減免の対象になった方たち、高齢者を含め、中学生それから障がい者の方が減免の対象、それまでは町内外を問わず減免の対象になっていたんですが、町内利用者をふやすために、播磨町において取り決めをされたということを聞いております。健康いきいきセンターの件につきましても同様の措置がとられたということでございますので、どうかご理解いただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  私も播磨町の関係者にお尋ねしたんですけれども、実際播磨町も健康いきいきセンターの老朽化であるとかその財政の面とか、あるいはどうして他市町の人間が安くなるんだという播磨町住民からの不満の声が出たこともあって、町外の利用者の減免をやめたということなんですけれども、高齢者の健康という面からすれば、そうやってスポーツすることで健康が維持できて、そうしたら健康保健の観点からも町も助かるだろうというふうに言われました。  これは健康福祉部長に聞きたいところなんですけれども、そちらの健康福祉部関係からも高齢者の健康を維持するという意味で呼びかけて、提携するっていうことはできないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  住民の方の健康づくりっていうのは年齢を問わず、私どもとしては重要と考えております。  稲美町といたしましては、この7月から健康ポイント事業ということで新たな健康をつくっていく、健康づくりということで事業を展開してまいります。稲美町は、私ども健康福祉部としましても、今ご質問の件については、今稲美町が健康福祉部として実施している健康づくりにかかわる事業を推進することで、健康づくりに努めてまいりたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  スポーツ施設については、広域ということでやっていただきたいなというふうに考えるんですけども、高砂市の総合体育館を訪れますと、高砂市も自販機がありまして、市内、市外というふうにもういきなり分かれてまして、私が稲美町から来ましたって言いますと、じゃあ市内を押してくださいっておっしゃるんですね。で、良く見たら明石市、加古川市、西脇市、三木市、小野市、加西市、多可町、稲美町、播磨町居住者は市内を選んでくださいと上に書いてあるわけなんですけども、こうやって、どういう、ちょっとくくりなのかわからなかったんですけれども、こうやって広域で高砂市はやられています。高砂市の総合戦略でも、スポーツ施設利用など公共施設の相互利用がうたわれております。こういった面でも、稲美町も広域で、料金体系とか合わせて一緒にやっていこうという働きかけができないですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  近隣市町のスポーツ施設の使用料につきましても、稲美町におきましても市内、市外、町内、町外を問わず同額、播磨町と同じ、今申されました高砂市と同じく市外、町外におきましても同じ料金で施設を利用していただいております。特にその高砂市の、先ほど総合体育館のそんなんの表示でございますが、市外居住者のうち明石、加古川、西脇、三木、それから小野、加西、加東、多可、稲美町、播磨町ということでは、市内料金で設定されている。これにつきましては稲美町、それから播磨町、近隣の市町、加古川市も含め同じ料金で町内、町外を問わず施設の利用はできるということで、ご理解願いたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  今回問題にしているのは、特にその高齢者の料金なんですね。アクアプラザも高齢者割引ありますけれども、播磨町の場合は半額でした。非常に大きい金額です。ですのでその辺も、高齢者の福祉の観点からも歩調を合わせていただきたいなと思いますけれども、最後にもう一度その点から、ご見解が、どちらでも構いませんけど、ありましたらお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  稲美町のスポーツ施設、それから播磨町を初め近隣の市町のスポーツ施設につきましては、高齢の方につきましても利用しやすいように、さまざまなそんな施設の予約状況とかそういった面につきましては、ホームページ等で確認ができまして、相互に高齢者の方が利用しやすい環境づくりということで、皆様方にさまざまな会議におきましても、例えばスポーツ担当者の会議におきましても、相互利用について、高齢者も含めましていろいろ検討していっている状態でございますので、今後におきましてもその近隣市町におきましては市外、市内、町外、町内を問わず同じ料金で、それぞれの市町の施設による取り決めはございますが、いろんな町内外、交流を図れるように、高齢者のスポーツも含めまして、いろいろ努力してまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  ぜひとも、たまには他市町のスポーツ施設ものぞいてもらったりして、稲美町との違いとかも比べてもらって、いい点あったら取り入れてもらって、きょう一緒に提携できる面があるとすれば提携していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  デマンド型乗り合いタクシーのほうに行きます。  私はそのデマンド型乗り合いタクシーですけども、成功しようが失敗しようが、とにかく実証実験をさせてもらわないことにはもう前に進めないと思っておりました。3月の予算特別委員会のときの総括質疑でも、もう今年度中に決めてくださいというふうに申し上げました。もう免許を返納して交通の足をなくした高齢者が、もう希望を持てないからです。  そのときに申し上げたのは、ついの住みかと思っていたけれど、交通の便がないのなら住みなれた稲美町を離れて息子のいる町に移住しないといけないのでしょうか、そう住民に言わせる町にしないでくださいとお願いいたしました、実際は、実はこの言葉は、私自身が住民の方から言われた言葉だったんですけども、物すごいショックでした。自分は一体この4年間何をしていたんだろうと。せっかく支援してくださった住民の方に絶望感さえ与えてしまった。  でも私は9月に任期が切れますので、行政の長である町長にお願いしたわけなんですけれども、先ほど来大山議員からも話がありましたけれども、どうにもそのデマンド型乗り合いタクシー導入の展望が見えないと。むしろ導入したところで失敗する公算のほうが大きいのかなというふうに感じるようになってきました。  デマンド型乗り合いタクシーもいろんなタイプがありますけれども、稲美町が計画しているデマンド型乗り合いタクシーが町外に出られず、タクシーのように玄関から玄関まで、近いところとおっしゃいましたけれども、そういったこともかなわず導入も見通しが立たないというのであれば、もう計画の変更も考えなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、改めてご見解をお伺いします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほどのご質問の中に、交通の便がないのならというような表現がございましたけれども、全く稲美町はバスの路線が通っておりますし、タクシーも営業の区域内に含まれております。全くタクシーの営業区域でもないところであれば、交通空白地というような制度も使えるかもわかりませんけれども、そういった形でなかなか交通の便がないという状況ではないということで認識をいただきたいなと思っております。  先ほど、デマンド型乗り合いタクシーについてもいろいろ欠点等もあるということもお話がございましたけれども、一般のタクシーに比べまして利用料金が低く抑えられているようなところが長所かなというふうには考えておりますが、先ほどこちらのほうもお答えをいたしましたが、時間帯でありますとかアクセスポイントにつきましては、幾らかの制約がございます。  そこでなかなかデマンド型乗り合いタクシーの導入が難しいという状況でありますので、高齢者優待利用券等交付事業、バスの助成金、又はタクシーの助成券という形でお渡しをしておるところでございます。バス・タクシー券でありましたら、主にタクシー券の利用の観点からで申しますと、個人で利用したい時間に利用ができる、また町外の駅や病院など行きたい場所に行くことができる、また既存の交通事業者の設備や人員で対応できて、新たな投資が不要であると。交通事業者の合意が容易に得られ、協力関係が得られるというような利点もございます。  このタクシー券におきましては、ちょっと調べてみますと、県下におきまして高齢者に対するタクシー券助成を導入している市町は、41市町中20市町ございます。主に年齢要件で要介護度などの条件をつけていない市町では17団体あるんですけれども、その中でタクシー助成額の年額の条件は、稲美町の3万1,200円が最も高いと。2番目には2万4,000円の市町があるんですけれども、それを大きく超えているような状況で、町としては多くの助成をさせていただいている、支援をさせていただいているということで、一定の評価をされるべきかなというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  全く交通の便がないというわけではないということなんですけれども、その住民に言われた、先ほど紹介しましたように、もう稲美町から移住を検討しなければいけないのかなというふうに言われてしまいました。人によってはもう、交通、全くないという現状なんです。  私も代替案があるわけではありませんので、偉そうなことも言えないんですけれども、町で取り組んでいるバス・タクシー券の拡充、これをもっとさらに拡充していただくことぐらいかなというふうに思うんですが、バス・タクシー券拡充、せめて、これも前も言ったと思うんですけれども、駅、加古川医療センターぐらいに行けるぐらいまで拡充できないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  タクシー助成券、1回当たりの助成額をもっとふやしていただけたらというようなお話かと思いますけれども、現在中型のタクシーの基本料金650円を1回ということで助成をさせていただいているところでございます。これは1回当たりというふうにしておるのは、外出の機会を少しでもふやしていただきたいということでの目的を持った事業でございますので、このようにさせていただいているところでございます。ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  私は選挙に出るときに、選挙公報に公約を11ほど書いたんですけども、その一つであった通学路の安全確保という意味では、地元の住民の方の協力を得ながらでしたけれども、天満南小学校の正門前に信号機が設置できるというふうなめどがたちました。これ一つだけでも非常に大きかったと思います。本当にありがとうございました。  しかし、1丁目1番地でやったこの交通網の整備は、もう何もできぬまま終わろうとしています。ぜひとも皆さんのお力添えをいただきまして、皆さんの力をおかりまして、もう私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、12番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。  再開は11時35分。               休 憩 午前11時24分              ……………………………………               再 開 午前11時35分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  通告に従い質問いたします。  まず、障がい者の地域生活支援事業についてお尋ねいたします。  障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営めることを目的にして、平成25年4月に障がい者総合支援法が施行され、地域生活支援事業の強化が図られています。また、平成29年4月からは、地域生活支援事業と共に、政策的な課題に対応する事業を計画的に実施するため、地域生活支援促進事業も新設されています。  地域生活支援事業には、市町村が主体となって実施する市町村地域生活支援事業と、都道府県が主体となって実施する都道府県地域生活支援事業があり、それぞれに制度的な役割分担があります。市町村が実施する事業については、必須事業と任意事業で構成されています。また、それぞれの事業はさらに事業が細分化されており、市町村と都道府県が密接に連携しながら広域的に実施する事業や共同で実施するもの、又は相互に補完し合うものがあり、実施主体によってサービスの内容が異なります。  こうした法整備に伴う障がい者の地域生活支援事業について、必須事業、任意事業それぞれのうち何項目かお尋ねいたします。  まず、必須事業中1番目、理解促進研修・啓発事業の取り組みについて。  2番目、相談支援事業の取り組みについて。  3番目、成年後見制度利用支援事業及び成年後見制度法人後見支援事業について。  4番目、意思疎通支援事業について。  次に任意事業中、日常生活支援の取り組みについて。  2番目、社会参加支援の取り組みについて。  次いで、曇川の河川環境整備事業についてお尋ねいたします。  河川管理はその重要性に鑑み、法律上、治水、利水の各分野において体系化されていますが、近年は水や緑に対する地域ニーズの高まりや、潤いのあるまちづくりの中で河川管理者と市町村が協力して、新しい水環境の創造に向けて役割分担が進められるようになっています。建設省では、河川環境整備事業として昭和62年度から魅力あるまちづくり事業を進めマイタウンマイリバー整備事業、ふるさとの川モデル事業といった、新しい河川事業を展開しています。  このように管理者と市町村が協力して、より良い河川環境づくりが行えるように、1987年に河川法の一部改正が行われ、潤いと触れ合いのある水辺環境の形成を促進すること、地域に最も密着している市町村長を河川整備の主体と位置付け、水系全体の管理に著しい影響を与えない範囲で、市町村長が河川工事又は河川の維持を行うことができるようになりました。  次いで、1997年の河川法改正では、河川法の目的を従来からの治水と利水に、環境保全と整備計画の策定過程で、住民の意見を取り入れる住民参加が加えられました。曇川の治水対策は、平成16年に策定された加古川水系下流圏域河川整備計画に基づき実施されています。河川整備は、下流から上流に向けて順次整備を進めることを原則としており、曇川排水機場の改築に引き続き、老朽化した堤防や護岸の修繕、河川監視カメラの整備、河川パトロールなどの治水対策を実施しています。また、平成29年4月に流域7自治会及び入ヶ池郷土地改良区から、治水及び環境整備に向けた改善要望書が提出されています。
     こうした観点から、以下の項目についてお尋ねいたします。  1番目、潤いと触れ合いのある水辺環境の整備計画について。  2番目、河川法第16条の3第3項に基づく、本町の河川整備の取り組みについて。  3番目、せせらぎ公園の利活用に向けた整備計画について。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは私のほうから、質問事項1、障がい者の地域生活支援事業を問うについてお答えいたします。  最初に(1)必須事業中①理解促進研修、啓発事業の取り組みについてでございます。  町では障がいのある人に対する理解を深めるため、稲美町地域自立支援協議会の教職員、民生委員、児童委員や一般住民の方を対象とした研修会や、毎年12月に開催しております人権・福祉フェスティバルで講演を行っております。また、社会福祉協議会の福祉ボランティアまつりの、まねっこ体験コーナーでの知的障がいや自閉症の世界の体験などで、障がいのある方の立場をご理解いただく機会の提供に努めています。  次に②、相談支援事業の取り組みについてでございます。  地域福祉課窓口で、専門員による障がい者なんでも相談として、身体障がいに関する相談、精神障がい・心の健康に関する相談、知的障がい・発達障がいに関する相談を行っています。また、町が委嘱した身体障がい者相談員、知的障がい者相談員、精神障がい者相談員による障がいのある人やその保護者、家族などからの相談に応じ、必要な支援、サービスなどの情報提供や関係機関との連携を図っているところでございます。  次に③、成年後見制度利用支援事業と成年後見制度法人利用支援事業についてでございます。  成年後見制度利用支援事業は、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難な人の費用を助成する事業で、稲美町成年後見制度利用支援事業実施要項で助成制度を設けておりますが、現在までのところ利用はございません。  また、成年後見制度法人利用支援事業は、法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制、専門員による支援体制の構築などを行う事業でございます。  後見人となる弁護士会、司法書士会などの専門職の団体の方から、現在のところ後見人の不足等は聞いておりません。  次に④、意思疎通支援事業についてでございます。  聴覚言語機能等の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある人の意思疎通を仲介するための手話通訳者の設置や、手話通訳、要約筆記等の派遣を行うと共に、今年度より手話奉仕員ステップアップ講座を二市二町広域で開催し、手話通訳者を目指す方のための取り組みを進めているところでございます。  (2)2事業中①、日常生活支援の取り組みについてでございます。  居宅に訪問し入浴サービスを提供する訪問入浴サービスや、日中における活動の場を確保し、家族の就労支援や一時的な休息を支援する日中一時支援に取り組んでいます。  最後に②、社会参加支援の取り組みについてでございます。  社会参加。就労を支援するための自動車免許の取得や自動車に要した費用の一部を助成する自動車運転免許取得・改造助成や、視覚機能の障がいのある方のための社会参加の支援として、広報いなみや社協だよりの展示、声の広報等の発行に取り組んでいます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項3、曇川の河川環境整備事業についてお答えいたします。  まず①の潤いと触れ合いのある水辺環境の整備計画についてでございます。  これまで曇川の水辺環境の整備は、県がせせらぎ公園の整備、町は緑道整備を行ってきたところです。これらの施設について、緑道は町が草刈りや木の防除等を、せせらぎ公園は地元自治会が維持管理されています。  ②の河川法第16条の3第3項に基づく本町の河川整備の取り組みについてでございます。  県加古川土木事務所にお聞きしたところ、河川法第16条の3に基づき、市町村が県など河川管理者と協議して河川工事を行うことができるのは、主に護岸整備など河川の治水工事に関するものであり、水辺環境整備等はできないとのことでした。現在曇川の治水対策は、県加古川水系下流圏域河川整備計画に基づき実施されておりますので、町が河川整備を行う計画はございません。  続きまして③のせせらぎ公園の整備計画につきましては、平成29年4月に地元からせせらぎ公園の修繕要望を受け、町から県加古川土木事務所に要望し、昨年度に修繕工事を実施しているところです。また、新たな整備については現在のところ計画はないとのことでございますが、地元から整備要望等がございましたら県につないでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  それでは順次再質問いたします。  まず障がい者の地域生活支援事業については、稲美町におきましても障がい者が自立した日常生活又は社会生活を送れることを目的にして、障害者基本計画、第5期いなみ障がい福祉計画を策定し、体系的な取り組みを進めておられます。  そうした中で、1番目の理解促進研修啓発事業の取り組みでございますけれども、この事業は障がい者やその家族でなく、障がい者と地域で共に暮らす地域住民を対象とした事業である点に特徴がございます。これは共生社会の実現のためには、障がい当事者への支援だけではなく、社会的障壁の除去や障がい者を取り巻く地域住民の障がい理解の促進などが重要であるとの考え方に基づくものでございます。  そうしたことで、先ほどご答弁の中にも、教職員の方々あるいは研修会、あるいは人権大会、あるいはそうした身体障がい者のご苦労を実際に体験してご理解をいただくというふうな取り組みをなされておるということでございました。その範囲が果たしてどれくらいのところまで、そういうふうないろいろ本町の取り組みに対してご理解をいただいておるんかというところが、私としてはこれでいいんかというふうな思いがございますけれども、その辺さらにいわゆる促進研修、啓発事業のあり方、今のままでいいんかどうかということは改めてもう一つ問いたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今議員言われますように、共生社会、障がいのある人もない人も隔たりのない社会の実現というのが、私どもそれは重要なことと考えております。  やはりまずいろんな事業をしまして、そこに参加いただくことっていうのが、まず重要なところになっていきます。で、自立支援協議会の取り組み等であっても私ども広報等でも周知をさせていただいておりますし、さまざまな機会を通じて、そういうことをやっていくっていうような周知はさせていただいてます。そういうところから一般の方、障がいを持たれない方も参加いただき、それでそういう方々の状況というのをご理解いただくことによりまして、よりこれからも障がいの方との、ある意味地域包括ケア的なものが入ってこようかと思うんですけれども、地域での見守りとかその地域でのかかわりっていうのが重要になってきますので、今後そういうところはより進めてまいりたいということで考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  なぜ私が再度繰り返して申したかと申しますと、実は支援学校へ子供を通わせておられる保護者の方からのご意見がございまして、いわゆるそうしたハンディがある人、あるいは子供に対する理解を深めるために障がい者が参加しやすいイベントをもっとしてほしいんやという、そうした要望がございました。  いなみ障がい福祉計画の中では、イベントへの参加促進に向けた配慮については主催者啓発に努めるというふうなことになっておりますけども、こういうふうな意見があったということで、再度その意見に対する当局からの考え方をお聞かせ願えますやろか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  障がい者の方が参加しやすいイベントっていうのは重要かなと、私どももそれは考えております。  今なかなかそういう細かな部分の取り組みっていうのは少ない部分はあろうかと思いますけれども、私どもとしては今後、ユニバーサル的なマナーっていう話もございます。で、地域の方々が共に共生社会、助け合いをしていく上では重要と考えておりますので、機会あるごとにそういうものを、今後も、障がい者の方であれば自立支援協議会がございますので、自立支援協議会の方々のご意見も参考にさせていただきながら、より広げてまいりたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  それと重ねて言うわけではないんですけれども、その方がおっしゃられる話の中に、いわゆるその障がいを持つ子供は子供会に加入しにくいということもあるようでございます。私そのときにあれやったんですけども、これは保護者の方本人と、それと地域のその相互の理解が進んでいないということによるものというふうに私は理解しました。そうしたことで、やはりさらなる理解促進研修、啓発事業の取り組みについては、もうちょっと深くまでやっていただきたいなという思いでございました。  続きまして相談支援事業の取り組みについてでございますが、この事業は障がい者や障がい児の保護者、障がい者の介護を行う者などからの相談に応じたり、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるようにすることを目的としています。先ほどご答弁にございましたように、本町でも複数の拠点を設置して、障がい種別に応じて必要な相談支援体制を組んで、相互に連携することとしております。  ここで特に少し私が気になったのは、こうした相談支援体制について、いわゆる介護保険法に基づく地域包括支援センターとの一体的な総合的な相談窓口を設置するという取り組みについてですけれども、そこら辺の関係はどのようになっとるのか、お教え願いたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  一体的な窓口ということではございますが、稲美町の中ではまだ一体的ということではなく、こういうことの一体的窓口というような取り組み等はございませんが、同じ健康福祉部内でございます。障がいにつきましては地域福祉課が担当しております。で、介護保険につきましては健康福祉課のほうで担当しております。  稲美町の庁内で、部内でより連携することによって相互間の情報共有も行っていきますし、そういうことで障がいの方が65歳になられた、そういうときの問題についても私どもとしては、部内の連携を強化していく中で対応していきたいということで考えております。一体的な、専門的な窓口ということでは、今のところ考えていないということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  続きまして、成年後見制度利用支援事業及び成年後見制度法人後見支援事業についてですけども、いわゆる成年後見制度利用支援事業は、知的障がい者又は精神障がい者に対する支援を目的とした事業であるのに対して、成年後見制度法人後見支援事業は、後見等業務を適正に行うことのできる法人を支援するための事業ということになっておりまして、共に障がい者の権利擁護を図ることを目的にしておるということでございます。  特に本町の稲美町成年後見制度利用支援実施要項で、やはり第4条で審判申し立ての対象者を、いわゆる町内に居住する要支援者であり、先ほど答弁されたように、補助を受けなければ利用しにくい方というふうなことでございましたけれども、利用者がいないということでございました。  また法人後見支援事業についても、いわゆる弁護士会、司法書士の方々、そうした申請も現在のところはないんやということなんですけども、町内で果たしてこの成年後見制度を利用されとる方はどれくらいおられるのか。あるいは近年そうした利用者の方はどういう傾向にあるのかを、ちょっとお聞かせ願えますやろか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  成年後見制度の利用支援事業につきましては、やはり財政的に苦しい方、生活保護でそういう対応ができない、またその成年後見制度を利用することの、その費用によって生活保護の対象になってしまうような方を支援する制度でございます。私どもとしては今考えておりますのは、まだ利用がないということでは、本人や本人の代わりに手続可能なご家族、親族の方がおられて、その方々の中で対応していただいているのかなということで考えているところです。  また法人制度のほうにつきましては、先ほどお答えさせていただいたのは、成年後見となっていただく弁護士会、司法書士会の先生方の専門職の団体の方に、今対応していただいております。法人の利用支援事業になりますと、その法人の方々の中で市民後見ということになってこようかと思うんですけれども、市民後見人の方、今その専門職の方で成年後見を対応いただいているところでございまして、その方々から後見となる方々の不足を聞いてないということでございますので、まだなかなか市民後見人のほうには取り組んでいっていないということでご理解いただきたいと思います。  稲美町の後見制度を使われている方ということでございますが、昨年の7月末現在で家庭裁判所のほうから、若干概算数値ということではございますが、報告がございました。その中では、成年後見制度の中では後見、補佐と補助という3つの対応があろうかと思いますが、全体で稲美町の方は52名が成年後見制度を利用されているということで、通知があったところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  いわゆる障がいをお持ちの保護者の方々も高齢化されてきておる現状がございまして、今後生活が豊かで、あるいは親族の方々がそういうふうな重度の障がいをお持ちの方々を面倒見られたらいいんですけれども、そういうふうなときにやはりこうした制度は、セーフティーネットになると思うんですね。親亡き後の子の行く末を案じる親の気持ちというのは、そこら辺で安心を与えるということは大事なことだと思います。  それと先ほど法人後見の部分で、支援事業の部分なんですけれども、この特に利用者、申請がないということなんですけれども、特にこの研修カリキュラムなんですけれども、やはりこれはそれぞれの市町、それぞれの地域の実情に応じて、いわゆるその法人後見に対する運営体制であったり財源確保の問題であったり、障がい者権利の擁護や後見監督人との連携手法や、いわゆるその先ほど言われました市民後見人の活用も含めた、その法人後見の業務を適正に行うために必要な知識の原理が習得できる内容とするというふうなことで、やはりよそに合わせるんやなしに、稲美町に合うような制度というふうなことで考えたらいいんかなと。今のところ、そういうふうな対象となる事案が発生していないということですんで、これぐらいにしておきたいと思います。  次に、4番目の意思疎通支援事業なんですけれども、いわゆる手話通訳者、要約筆記者のことで、いわゆる広域で取り組んでいくということは、これは大変すばらしいことだというふうに思います。やはりニーズが、時によっては偏って集中したり、いろいろします。そうしたときに、それぞれ近隣市町との共同実施によった連携をとって対応するということは、重要なことだと思います。  それでちょっと教えてほしいのは、いわゆる手話通訳の方、あるいは要約筆記者の今現在在籍されておる方ですね。それとニーズはどのようになっとるんか、それもあわせてお聞かせ願えますやろか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  手話通訳者派遣事業のほうからご報告をさせていただきます。  30年度末の手話通訳者の方は、7人登録をいただいております。そのうち町内の方はお二人ということで、やはりここでも広域の連携というのをいただいているということでございます。30年度ですけども、利用者の方で申しますと5人で、依頼件数的には35件となっております。  次に要約筆記の派遣事業のほうでございますが、30年度末の要約筆記奉仕員の方として4人、この方全て町内の方ということでございます。30年度の利用者数でございますが、お二人で依頼件数も2件ということになってございます。  以上が実績でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  次いで任意事業中のことなんですけども、日常生活支援の取り組みについてですけども、いわゆる総合支援法では、市町村は必須事業とは別に、こうした市町村の判断により障がい者が自立した日常生活また社会生活を営むことができるように、必要な任意事業を実施することができるということになっておるわけなんですけども、今それぞれ入浴サービスや家族のご負担を軽減させるためのいろいろ日常支援、福祉サービスメニュー、こうしたものが整備されておるわけなんですけれども、ここでちょっと今、稲美町の動きの中で障がい者の方と話をしておりますと、やはり高齢になってきて親亡き後の子供の行く末を考えたときに、いわゆるグループホームが今、良く話題に上がります。そうしたことで、稲美町でこうしたグループホーム、何件か私も空き家を活用した、利活用したところも知っておるんですけれども、こうした部分の動きといいますか、今現在どれぐらいのグループホームが存在し、今後どういう傾向にあるのかがわかりましたら教えていただきたい。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  町内のグループホームでございます。30年度末では町内2カ所ございます。グループホームにつきましては、先ほど議員からもお話がございました障害者基本計画、障がい者の福祉計画のほうでも、地域生活支援の体制ということで、私どもグループホームの推進という、グループホームを広げて取り組んでいっていただく事業所の方を支援していきたいなということで考えておりますので、今開設に向けてご相談もございます。そういう相談につきましては県とおつなぎをするなどして、開設いただけるよう支援してまいりたいなと。  グループホームを開設いただくと、よく親御さんからございますショートステイ的なものの対応も可能かと思いますので、私どもとしては今議員も言われました親亡き後、また今最近問題になっております8050の問題もございます。そこをクリアしていくにはやはり居住環境的なものの整備も必要と考えておりますので、今後も事業所の方と連携しながら、また県のほうにもお願いしていきたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  そうしましたら、次に社会参加支援の取り組みについてですけども、点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員の養成研修ですけども、これはどのようになっておりますか。  また養成研修を修了した者については、本人の承諾を得て奉仕員としての登録を行っていただくわけなんですけども、何人くらいおられるのかお教え願いたいと。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  最初にお答えさせていただきました点訳なり点字なんかの声の広報ということでございますが、これ社会福祉協議会のほうで主に取り組んでいただいております。で、社会福祉協議会のほうでお願いをしておりまして、点訳奉仕員の方につきましては9人の方がおられます。で、稲美町点訳サークルすみれということで構成をいただいてご活躍いただき、広報や社協だよりなどを点字でお願いいただいているところでございます。  次に朗読ボランティアの活動状況ということでございます。こちらも社協で取り組んでいただいている部分でございますが、10人の朗読奉仕員の方がおられて、朗読ボランティアグループせせらぎということで活動いただいております。こちらも広報や社協だよりをカセットテープなどに吹き込んでいただいて提供いただいているということでございますので、こういう方にご支援いただきながら、日常生活の生活支援ということで今後も取り組んでいきたいということで、社協さんの協力もいただきながら取り組んでいきたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  ありがとうございます。  いずれにしましても、いわゆるその障がいをお持ちの方等に、あるいはその保護者の方々の安心に向けて、社会基盤の整備というのは、やはり今の法整備の目的でもございますんで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次いで曇川の河川環境整備事業の1番目、潤いと触れ合いのある水辺環境の整備計画について質問いたします。  稲美町はいわゆる緑道整備、県がせせらぎ公園などの水辺環境の整備事業について行われておるということでございます。河川整備方針では、その河川が本来持っている環境、いわゆるポテンシャル、潜在的な能力、可能性として持つ力の大きさなんですね。それと地域のその地理的、歴史的、社会的状況を考慮されねばならないというふうにされております。  本町においても、こうした取り組み経緯に沿って河川環境整備事業を展開しているというふうに思うわけなんですけども、いわゆるこの県と町がそういうふうにすぱんと分担を決めてやっていく展開のほうが、一番ベターというふうに理解されておるんかどうか、そこら辺のことについて私の質問趣旨からして、再度この辺の答弁をお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず議員の提案されておられます1987年、昭和62年度の河川法の改正で、潤いと触れ合いのある水辺環境の形成ということでございます。こちらに関して、申し訳ないですけど私、この河川法の改正は存じておりませんでして、それに関係するかどうかはわからないんですが、曇川に関しましては遊歩道整備、緑道整備が平成2年、ちょうどこの時期に合わせたように実施をされて、緑道がきれいになりました。あと、県のほうで同時期にせせらぎ公園が整備されたというところでございます。  こういうことで曇川の水辺の環境整備が整備され、それで現在のところ曇川の緑道は皆さんが朝夕散歩をされ、それから春になりますと桜が一面に咲いて、もう稲美町の名所ということで観光スポットになっているというところでございます。こちらのそういう整備に関係する水辺環境に関しまして、町のほうが維持管理ということでお金を入れて、桜の防除や緑道の草刈りということで進めているというところです。  ということで、治水に関しましては本来の管理者であります県のほうでお願いするというスタンスで、あとそういう水辺環境整備に関しまして、緑道等の維持管理に関しましては町でやっている。それからあと、下流の草刈りの委託なんですけど、これは県から委託ということで町のほうでやっているということで、そういうふうに分担をしているということで考えているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  いわゆるその河川整備なんですけれども、これまでやはり歴史的な経緯からしまして、どうしても治水と利水が主体となっているんではないかなというふうに思いますけども、ことし曇川周辺、桜の季節なんですけれども、町外から本当にたくさんの方がお見えになりました。そういうふうなことで、今桜がなく青葉の季節ですけども、それでも多くの方が遊歩道を散策されておるというふうなことでございます。これは本当に曇川が持っておる、先ほども言いました環境ポテンシャルの一つだというふうに思います。  そういうふうなことで、河川の環境管理という視点から、いわゆる町のマスタープランあるいはまちづくり計画の策定に対してそうしたことも盛り込むというふうなことも大事なことではないかなと思うんですけども、そこら辺の考え方、ちょっとお聞かせ願えますやろか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  すみません、都市計画マスタープランに同記述ということでございますけれど、ちょっとすみません、ちょっと記憶の限りではそういう緑道の管理ですか、管理じゃなくてそういうネットワークというのは盛り込んでいたのではないかと思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。
    ○5番(山田立美) (登壇)  と申しますのは、一つの観光スポットとしてお願いしたいなというふうに思います。  それと、次に河川法第16条の3云々の部分でございますけれども、これは水系全体の管理に著しい影響を及ぼすような重要な河川工事については、従来どおり河川管理者が行うものとしますが、地域に最も密着している市町村長を河川整備の主体として位置付けることが必要であるというふうになっております。  この場合、市町村長は都市小河川改修事業、環境整備事業等、受益が広範囲に及ばない事業を行うことができるとなっておりますが、実際に管理者である県土木とそうしたところのすみ分けなんですね。先ほどの答弁ではあまり護岸整備のみに絞られるというふうなことでございましたけれども、そこら辺はもうこれしかないという答弁なんですか、どうか、そこら辺のところをちょっとお願いできますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  この河川法16条3の3に関しましても私ちょっと存じておりませんでして、今回のご質問で県加古川土木事務所のほうに、どういう条文であるかということで聞きにいったところでございます。  県土木事務所の、この16条3の3というので、市町村が代替して河川管理者の代わりに工事を行う。主に治水工事だそうでございます。で、こういう、この事業に関しましては結構大きなことで、例えば例で説明していただきました。姫路市さんが行われているその姫路駅前再開発事業で、姫路駅北側の再開発に伴って付随した河川工事は、これは市がやられている。今議員がおっしゃられているように、3分の1補助をいただいてと。これがたぶんその駅前の再開発があったので、それに沿って、県の事業を待ってられないということで今やられてるんじゃないかということと、あと尼崎市の市内の、市街地の河川整備に関しましても、尼崎市さんがこの事業でやられているというようなところで、大都市の河川整備のイメージですというようなことでございます。  曇川に置きかえますと、満溜池から国安川の合流点までは、平成元年ですかね、2年間の災害事業及び圃場整備事業によって護岸が整備されている。それからその下流に関しましては、今加古川水系下流圏域河川整備計画で、合流点までは県土木が今、計画を持っておられるというところでございます。これで順次下流からということで整備されるということで、町のほうで小規模に県にとって代わって整備をするということは、まず必要ないんではないかというような考えでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  県の仕事をとってもうて町でやりましょかという、私の質問趣旨はそうやなしに、やはり稲美町がその曇川の沿道あるいはその流域の一つの景観地域として整備していく上において、町もちょっとてこ入れしてそういうことをやったら、ここがもっと良くなるんではないかという趣旨なんですよ。そういうふうなことで、できましたらまたいろいろとやれる方法でも検討してください。  次に、せせらぎ公園の利活用に向けた整備計画についてですけども、いわゆるその親水河川や公園の親水という考え方、これもやはり古く、1960年代に始まっとるところでございます。いわゆる東京都の河川計画で、技術者の方の自主的な研究活動がきっかけで、河川の持つ治水、利水の各機能と同様に重視されるべき機能として、親水機能という言葉で、土木学会の年次講演会で発表されたというふうなところが始まりだそうでございます。このとき提案された親水機能の位置付けなんですけども、従来の治水、利水は物理的機能に重点を置いたものとして流水機能と位置付け、これに対して新しい理念として親水機能を対置し、景観、エコロジー、レクリエーション、心理的存在等を包含するものとしております。  川と人間とのかかわり合いなんですけども、これは自然的あるいは社会的に存在するだけでなしに、やはりその地域の住民の方々の心理的あるいは精神的な関係まで考える必要があるんやというふうに、このときも述べられております。いわゆるそういうふうな観点から、たぶんこの平成2年にせせらぎ公園も整備されたものというふうに思います。  昨年度、石組みの補修がなされました。それで、川は児童に川遊びを通じて科学の知識を与えることのできる自然であり、極めて教育的であるというふうに言われておりまして、せせらぎ公園にも幼稚園児や小学生が自然学習で訪れておるわけでございますけれども、こうした子供らの自然学習に関する見解をどのように見ておられるか、お聞かせ願えますやろか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  10年前ぐらい、15年前ぐらいですかね。河川のハード整備だけじゃなくて自然環境も守っていこうというような動きがありまして、町のほうでも主にため池管理者とかが河川の保全ということで、いろいろお話に入られまして、例えば生物の保護とかいうようなことに関しても、力を入れるようになってきたということになっています。  ただせせらぎ公園とか、今すみ分けということになりますと、川の下部ですね。今のせせらぎ公園とかに関しましては今まで町は県にお願いしてたというようなところがございます。堤防に関しましては緑道に代表されるように、町のほうで整備をして、占用という形になろうかと思いますけど、つくって利用してきたというところです。  その子供さんたちの川のせせらぎ等の勉強ということに関しましても、もちろん大事なことだと思うんですが、安全ということにも留意されまして使っていただければなという考えでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  いわゆる川の中といいますと、せせらぎ公園もそうなんですけれども、やはり治水の考え方が根強いんかなというふうに思います。やはり管理者としては、治水あるいは利水というのが、これまでの歴史的な経緯から当然のことなんですけども、ただせせらぎ公園といいますのは私が冒頭申しましたように、やはり子供らがそこで、自然の中で学ぶという一つの大事なところがございますんで、そうしたところにも一つの配慮が要るんかなと。そこへ当然地元市町村の絡むべきところではないかなというふうに思います。  それと、この曇川の改善整備に向けて、冒頭申しましたけれども、流域7自治会と土地改良区からの意見書が出ております。こうした河川整備に関して、流域住民の要望あるいは意見についてですけども、曇川を守る会とか流域自治会とか、そうした方々がしっかりと川の管理あるいは整備に向けて努力されとるわけなんですけども、そうした方々のご意見なんですね。あるいはそうした意見交換をする場とか、そうしたことをやはりしっかりと取り入れて、町のあるいは県の河川整備に取り組んでいってもらいたいというふうに思うんですけども、ここら辺の住民に対する意見に対するその辺のところの見解ですね、どのように見ておられるかお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、その河川に対する基本的なスタンスとして、やっぱり議員言われるように、我々も治水が主になろうと思います。やっぱり治水ということで、あと、利水もあるんですが、そういう環境整備に関しましても、やはり安全に気をつけてというのがまず大前提になろうかと思います。  あと、周辺自治会さんの要望ということでございます。曇川に関しましても、あと喜瀬川、草谷川に関しましても、地域の自治会が直接県加古川土木事務所に赴かれるときに、私ども同行して要望しているというようなところでございます。曇川に関しても同様なことで、今回そのしゅんせつ工事、それからせせらぎ公園の補修ということで要望が上がってまいりました。  しゅんせつに関しましては、これはちょっと県土木さんのほうのご意見がございまして、やはりしゅんせつとは良く見て、河川断面が俗に言う3割埋没するとするというようなことです。ただ、今までの、例えば草谷川でやられたように、そうかと思ってしゅんせつをしますと、例えば大雨が来て底があらわれて、ブロックの下部がえぐられたというようなこともあって、なかなか慎重を要しますということは、常々県土木の担当の方は言っておられます。  それと、すみません、ちょっと話が戻りまして、都市計画マスタープランでも、現在68ページに水辺環境の維持管理ということで、曇川の緑道に関して記述をしております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  ありがとうございます。  先ほど言われましたように、この要望書に対する答弁で、いわゆる堆積物が3割に達してからしゅんせつ作業に入るんやと。それともう一つは、いわゆる下流域から整備計画は進めていくと。といいますと、今現在満溜池から2号橋のところまで、びっしりとヨシが茂っております。そうしたところで、流れよる川面が見えないんですわな。やはりそうしたところで、果たして景観的に見ていいんかどうか。それと、そのヨシも一つの堆積物としてみなされないのかどうか、そういうふうなところも含めて検討していただきたいな。たぶんこの流域の方々はそうした思いを持っておられたんだというふうに理解しております。  そやからもう一つは、いろんな、こうして曇川を守る会とかいろいろ、地域流域の自治会の集団で管理活動をやっておられます。そうした方々とやはり県の加古川土木、たまに行って話をするんやなしに、やはりいろんな意見交換の場を設けていただいて、地域住民の方々が、どちらもやっぱりいい意見を持っておられると思いますんで、そういうふうにして曇川あるいは喜瀬川、草谷川、いろいろございますけれども、その地域の実情に合った形で整備計画を町としても取り組んでもらいたいなと申し上げまして、私の一般質問を終わります。  どうも真摯にご答弁ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、5番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。再開は13時30分。               休 憩 午後 0時29分              ……………………………………               再 開 午後 1時30分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それでは通告に従いまして、一般質問をいたします。  まず1点目、工業団地の整備についてであります。  昨年から取り組んでいる工業団地等企業誘致において、以下の点について、お尋ねします。  ①アンケート調査の内容と実施工程等は、どのようになっていますか。  ②早期に工業団地整備を完了させないと、企業誘致は景気によって左右されるリスクが伴います。どのように考えられていますか。  2点目、高齢者優待利用券等交付事業の充実についてであります。  一昨年8月から実施されている高齢者優待利用券等交付事業が実施されていますが、次の点についてお尋ねします。  ①高齢者の交通手段の支援は、交通手段のない人を優先に、経済的支援として実施すべきであると考えます。そのため、財源がないと言う理由で実施されていない65歳以上の年金生活者で、交通手段のない対象者は何人おられますか。  ②タクシーを利用すると、650円の優待利用券では、遠方の負担の大きい方から利用できないと言われています。距離ごとによって補助するなど、充実策を今後どうするのですか。  ③これらの解消ができなければ、朝夕の競合する路線バスの運行時を避けて運行する、時間制限で走らせるデマンド型乗り合いタクシーの運行について、神姫バスとの協議を進めてはどうですか。  ④さらに、神姫バスと協議し、拠点バスターミナルを整備し、主要駅への路線バスと連絡したデマンド型乗り合いタクシーの運行について計画してはどうですか。  第3点目、将来の農業についてであります。  最近、農業に関しても、生産性と作業効率の向上が言われている中で、次の点についてお尋ねします。  ①大豆と水田の耕作において、田畑輪換が容易で水稲栽培時の水管理が容易な地下かんがいシステム、フォアスがありますが、その導入について、どのように考えられていますか。試験的にゾーンを決めて取り組まれてはどうですか。  ②上記の取り組みで、稲作と転作の大豆とで安定した収入が得られるモデル農家、集落営農をつくり、担い手の確保や専業農家のためになればと考えていますが、どうでしょうか。  以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項1、工業団地の整備についてお答えいたします。  まず①のアンケート調査の内容と実施工程についてでございます。  アンケートについては7月中に、地権者及び相続関係者等に送付予定です。アンケート内容は、地権者の方等が今後の土地利用方法について農業を継続されるのか、他の利用方法や売却などを検討されているのか等の意向調査を考えております。本年度の業務工程は、このアンケート結果をもとに整備課題や整備条件を整理し、基本構想案を作成することにより、事業所法の想定まで行いたいと考えております。  続きまして、②の早期に工業団地整備を完了させ、企業誘致を行う考えについてでございます。  前回の一般質問でお答えしたとおり、現段階での計画は、本年度は稲美北東部地区土地利用構想を策定し、来年度に稲美北東部地区土地利用計画の策定を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは私のほうから、質問事項2の、高齢者優待利用券等交付事業の充実についての①、65歳以上の年金生活者で交通手段のない対象者は何人おられるのかについて、高齢者優待利用券の交付対象者と対象者外の人数でお答えいたします。  介護保険及び後期高齢者医療制度における被保険者数をもとにした、平成31年3月末時点の65歳から75歳未満の町民税非課税世帯に属する交付対象者は1,021人に対し、対象外の方は4,154人でございます。また、75歳以上の後期高齢者医療制度1割負担の交付対象者は4,169人で、対象外の方は191人でございます。  なお、65歳以上で年金を受給されている方の交通手段の確保の状況については、町では把握しておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは私のほうから、質問事項2、高齢者優待利用券等交付事業の充実についての②から④についてお答えさせていただきます。  まず②、距離ごとによって補助をするなど今後の充実策についてでございます。  高齢者優待利用券等交付事業は、高齢者の交通手段の確保と負担の軽減を図ると共に、生活行動範囲及び社会参加の拡大を支援するものでございます。現在外出機会を確保するため、タクシーの基本料金である650円を一月当たり4回分助成しているところでございます。また、ことし4月から対象者を高齢者の方で外出時にバス・タクシーの利用を必要とする人に拡充したところでございますので、ご提案の距離ごとによる補助については、現在のところ考えておりません。  次に③、朝夕の競合する路線バスの運行時を避けて運行するデマンド型乗り合いタクシーの運行についてでございます。  当町が交通事業者と協議しておりますデマンド型乗り合いタクシーの現在の案は、平日の午前9時から午後3時までの往復4便程度運行するものでございます。デマンド型乗り合いタクシーにおける路線競合の問題は、運行エリアについての合意が難しいことにあり、朝夕の運行時間によるものではございません。  最後に④、拠点バスターミナルを整備し、主要駅への路線バスと連絡したデマンド型乗り合いタクシーの運行についてでございます。  デマンド型乗り合いタクシーについて路線競合の問題解決の時期がお示しできない状況に変わりがない中で、ハード事業であるバスターミナル整備の協議を行うことは、拠点となる町中心部に神姫バス所有地、また利用予定のない町有地などがない状況も踏まえると、困難であると考えております。また、現在当町が目指すデマンド型乗り合いタクシーは、自宅から町の中心部にある日常生活上の目的地への送迎、また路線バスの起点となる停留所へ接続を考えたものでございます。  いずれにいたしましても、公共交通に関する当町の基本的な姿勢といたしましては、路線バスの維持確保、そしてデマンド型乗り合いタクシー導入の2つを柱に進めておりますので、今後も引き続き粘り強くデマンド型乗り合いタクシーの導入を目指し、協議を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項3、将来の農業についてお答えをさせていただきます。  ①でございます。フォアスは地下水位を制御することで農地の有効活用を図り、水稲、大麦、大豆など作物の生産性の向上を図ることを目的に開発されました。実証された圃場では普通の圃場よりも作物の増収効果が見込まれた、水管理の省力が図られたなどとされる一方で、従来のかんがい設備に対してイニシャルコストが高く、維持管理の難しさなど、課題も多く指摘されております。したがいまして現在のところ、町で取り組む予定はございません。  次に②の、稲作と転作作物の組み合わせによるモデル農家の推進についてでございます。  現在多くの営農組合において、水稲と大麦、大麦と大豆など地域の実情に応じた農業経営を実践されておられますので、新たにモデル農家をつくる予定はございません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それでは再質問をさせていただきます。  せんだって四国の中央市を、工業団地の整備をやられておるということで、行政視察をしてまいりました。その中で、特に特徴は5年間で造成をやったと。そして今企業誘致のリスクのことを言いましたけれども、その間にもう既に契約をして、速やかに完了できるような体制が整っておると。で、ことしの8月で完成するというような話を聞きまして、やはりこの工業団地を造成する、又は整備をしていく上でやはり地権者の意向だけではなくて、企業、町内企業者ですね、又は町外企業、又は誘致したい企業の分析等が必要じゃないかなとほんまに実感して、帰ってまいりました。  その点について、私は当然アンケート調査の中にもこういった企業の意向ですね、動向意向も入れるべきじゃないかなと思っております。その点についてお答え願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず今回の構想業務の委託を今しているところでございますが、アンケートに関しましては地権者にまず行うということです。まずその工業団地を、例えば仮に整備をして企業を誘致するということになりましても、まず土地を持たれている地権者の動向というのがまず一番大事であると考えております。ということで、動向を知るためにもアンケートをとるわけでございます。アンケートをとりまして、それによって地域のどれぐらいの意向があるのか、例えば売却される予定があるとか農地として維持を考えられてるのか、宅地への転用を考えられてるのか、人に貸す等の把握をする必要があると思っています。  それでまずそれを行いまして、町内部で大きな整備方針ということで、それが土地利用構想になろうかと思うんですが、それを決める必要があるんではないかと考えてます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  そしたらその中で、今言われたように地権者の意向ということで、恐らく我々で獲得していくのが一番簡単に済んでいくんだろうと思うんですけども、代替地を要求された場合にそういった代替地を、やっぱり面積等も何反ぐらい代替地として必要なのかというのも、やはり調査の中には入れとかんとあかんのんちゃうかなと思うんですけれども、そういった地権者の動向に当たって、あらかじめこういう地域を指定してしまった中での話なのか、やはり今意向調査ですので、売買で確実に土地は確保できる対象者のみを確定していくのか、その辺のアンケートをとろうとしておられるのか、そのとり方ですね。私は代替地も含めて、やはりアンケートはきちっととっていくべきだというふうに思うんですけども、お考えはどうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まずアンケートの内容に関しましても、今これから細かいところを詰めて、7月に出すということでございます。今、私答弁しましたのは、大きな枠でこういうことを聞いていくというところでございます。それで代替地等が必要かどうかというようなところも、一度検討に入れてということになろうかと思います。  今のところは、まずは繰り返しになりますけど、地権者の動向を知りたいというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  北東部の工業団地の整備に当たって、本当に企業者の、町内企業者の意向調査、本当にどのように、というのは点在している稲美町の事業者が本当にそこに集約できるのかどうか、またその企業が今景気ええから今やりたい、移転したいと。いやしかしもう少し先、5年後やと、やはり10年後やと。やっぱりこう、誘致する企業者の意向というものがやはりあると思うんですね。それらを分析されているのかどうか。  もう既にそういうのは都市計画マスタープランのときに、もう既に点在する企業者が移行するという意向があるんだということで、都市計画マスタープランがつくられて、そういった分析ももう済んでおるんだというんであれば私はアンケート調査も必要ではないと思うんですけども、そういった分析が終わってないんであれば、当然今、町内の企業者又は町外の企業者、誘致したい企業者等の意向、何年度に変わられる、又は即やれる、いろんな企業によっては、北東部ですか、そういう工業団地の意向があると思うんですね。それらを含めてアンケート調査にしてもらいたいと思うんですけども。分析はされとったらもう結構ですよ。なかったらもう今からでもやっていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず基本的な考え方ですけど、まず企業、工業団地を造成するのにどれぐらいのキャパを用意できるかということになろうかと思います。どれぐらいのキャパを用意できるかということを今回の地権者のアンケートということで、ある程度把握していきたいということです。把握していきたいということになりまして、どういう大きさのキャパが用意できるかというところから、企業のこの面積やったらどんな企業かというような分析に入るんではないかと思いますので、まずは何か繰り返しになりますけど、地権者にそういう動向調査をして、それで町で方針を決めて、その後に企業をどんな企業というようなことの考えに入るんではないかと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。
    ○2番(辻元誠志) (登壇)  行政視察で私が学んできたのは、やはり企業がいつごろに、また企業の立地条件としてその北東部の立地条件を、何を求めておるんか。やはりそういうものを一体となって、どっちが先か後じゃなくて一体として進めていくべきやろうと。というのは敷地面積だって、企業によっては全然違いますのでね。だから企業が、私は移転したらこれだけの製造業であれば結構広い敷地も要るだろうし、敷地面積を確保せんとあかんだろうし、まず地権者の意向だけじゃなくてやはり全体的に、じゃあどれぐらいな移転先になったら工業団地は売れる、買っていただく、移転してもらえる、そういうことを前提として、やっぱり工業団地というのの規模が決まってくるんだろうなというふうには思うんですね。部長が先に敷地を確保して、そして企業を入れようかということもいいんですけれども、やはり稲美町内の企業の、点在しとう、それを集積してもらえるかどうか、そういうこともアンケート調査の中で、やはりきちっと把握すべきだろうなと、私はこのように思うんですけども、何もそんなんする必要はないんやというんだったらそれはそれでいいんですけれども、私はもう一体となって、一連としてやはり進めて、リスクがあまり伴わないようにしてもらいたいなというふうに思うんですけども、再度答弁願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私、辻元議員のご意見を否定しているわけではございません。まずはまだ6月に契約したばかりでこれからまず何をするかということで、地権者のアンケートをやっていくと。地権者のアンケートを行って今の動向を知らないと、次のステップに進めないと。それに関連して、まずは町の方針を決めなければならないところがございます。  ということで、これ今後ほかの工業団地に関してほかの市とかにも我々も視察等に行くとは思いますが、ある、その次の次のどこかの段階で、企業のそういうアンケート等も考えなければならない時期が来るかと思います。でもまず、要は今言うてました地権者の動向を確保してキャパを確保するというのがまず第一ではないかと、私どもは考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  理解は物すごいできるんですよ。しかし、リスクを伴うというのを大前提に考えたならば、やはり企業のやっぱりそういう意向ですね。東北部の立地条件に対してのやっぱり要望ですわね。まずは一体となってやっていかんとリスクが伴うということで、景気のいいときというのがもう限定されて、その企業だって10年後なのかほんまに5年後なのか、我々が考えとう宅地は何年後にでき上るのか、やっぱり合わさんとあかんと思うねんね。合わさんと。やっとったみたいに、旧来の開発公社がやっていたような工業団地化では、本当に工業団地はつくりました、全然購入してもらえん、企業が誘致できない。そういうような工業団地であればほんまにリスクが伴い過ぎますので、やはり何年後にやったら企業が来てもらえるんだということをやはりまず前提に、どの企業がどれだけ北東部に関心があるのかというのがやはり大前提になってくるんじゃないかなと、私はまずそこやろと思うんですけどね。  地権者のこともありますよ、地権者のこともあるけども、やはり一体となって進めるべきやと。こっちが先にやって、じゃあ何年後にそれが造成完了するんですかと聞かれたら、ことしは計画やねんと、来年はこうやねんと言うて、じゃあ何年後になるんだと。5年後に企業が欲しい、欲しい言うとっても、10年後になれば景気がどうなっているかわからないというような状況で、本当にリスクのないような計画を、ほんま部長は何年後にやはりこういったことをやるんか、やはりその計画をまず立てらんと、企業もその目標に対して企業誘致はできないんじゃないかなと思うんですけどね。  それは一体だろうと思うんですけども、やはり完了年次はどこだって、計画したら建てて、とりかかっております。で、5年いうのは僕は物すごくスピーディーでやられたな、感心して帰ってまいりました。いや、それもやはりそういう取り組みの中での話で、条件は違いますので、四国の中央市のことを例に出して、5年でやった、もう感心しましたと。で、どのような形でそんなにできるんですかと反対に思って、疑問に思ったぐらいです。しかし稲美町がせっかくやるんだったら、5年でできるんだったら5年のスピーディーなやり方というのもあるんじゃないかなと思うんですけどね。そこら辺も合わせて今後検討していただきたいなと思うんです。どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  企業の動向が景気によって非常に左右されるというのは、十分理解できることです。ということで、できるだけ早期なその整備というのが望まれるわけですが、まだ、すみません、何回も繰り返しで申し訳ないんですけど、今まだ発注したばかりで、それでまずどれぐらいの土地が用意できるんかというようなことを調べるためのアンケートをまず、まだ出してもいない状況です。7月に出す状況ですということで、今後の動向をまた段階を踏んで進めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  段階を踏んでやられて、堅実な一歩一歩は出されると思うとは思うんですけれども、やはり早期実現に向けて、お互いに企業の誘致もスムーズになるようにやはり完成していただきたいなということでお願いしまして、次に移らせてもらいます。  後期高齢者に対しては物すごく、交通安全の関係もあって、医療費の1割負担の人には全員に交付するような形になりましたね、なってますね、今現状は。で、私はそれは何も否定はしてないんですけども、本当に高齢者、地方創生のアクション、総合戦略のアクションプランですか、その中に低所得者の交通手段って書いてますわね。低所得者の交通手段。私はその低所得者の交通手段の中に、65歳以上、働いていない人の年金生活者が含まれるというように思っておるんですけどね。それと21市、29市か何かでこのやつのサービスを今、午前中に実施されておる市については、対象者は65歳以上ですか。そこら辺、ちょっと関連で答弁願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今65歳以上、低所得者というお話がございました。  もともと29年8月から制度の拡充を行ったわけですけども、従来からやはり高齢者の交通手段の確保というのが問題になっておりまして、その中で以前、平成の7年、7年から9年ごろにコスモバスから、それでコスモバスが成功しなくて、その後バス・タクシー助成をやっていった。で、バス・タクシー助成の中で平成9年ですかね、9年から11年にかけて費用的に約2.4倍ほどの費用の伸びが発生してしまったと。その中で、その状況の中でも高齢者の交通手段の確保ということでやっていかせていただいたときに、そこで非課税っていう条件をつけさせていただいたわけでございます。それがその12年の制度改正のときからずっと継承されているわけですけれども、それに対して平成29年の8月からデマンド型乗り合いタクシーの代替施策として、その中で75歳以上の後期高齢者1割負担の方も、やはり交通手段、75歳からでございますから、その方の交通手段ということでそこを広げていったわけでございます。私どもとしてはその福祉施策の中で継続した制度として実行できるよう、所得制限を加えながら、今後この制度を維持していきたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  県下においてタクシー券助成を導入している市町なんですけれども、21じゃなくて20市町でございます。その年齢の要件っていうのはもうさまざまでございまして、70歳以上もあれば、65歳以上で要介護4、5の認定を受けている者とか、75歳以上というところもあります。ちょっと何歳以上が何件というのは、ちょっと集計ができておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  住民税の非課税の、それはもう従前からやられとった事業ですよね、交通手段いうことで。私はその、公共交通のネットワーク化いうのが、地方創生の中にありますわね。地方創生の中に総合戦略の中に、公共交通ネットワーク化の構築というのがあるわけですね。だったらそこで大分補助金が出るのちゃうかなと思っとんですね。  で、私は何で65歳以上の高齢者を対象にせよというのは、こないだから議論されているように、年金生活者、貯金2,000万円ぐらいあらんと生活できないいうような時代の中において、やっぱり低所得者の中にやはり含まれるんじゃないかなと、私はこのように思いますね、65歳以上の働いてない、年金生活者は。そうでないと不平等になるんじゃないかなと。一生懸命働いていた人が働けなくなって、車も乗れない人が、交通手段のなくなった人がね。交通手段のない人ですよ。皆さんは一般施策の中でやりたいぐらいなデマンド型乗り合いタクシー、もう一般施策の中でやりたいというような、初めからのそういうような流れでしたやん。一般施策でやるべきもんだろうと思うんですよ、交通手段のない人はね。  しかし今は財源の中でやはりこういうふうに制限をしておると。低所得者も住民税非課税の人やと。そこは住民税非課税いうたら何ぼの所得の人を対象にしとってんですか。私は住民税非課税の人は本当に、大変な人をタクシーに乗せるんだなというような、反対に思いもするんですけども、それは別にして本当に不平等にならんように、65歳以上の人を対象に交通手段のない人、本当に何ぼぐらいかかるんですか。把握してないと言われましたけどね、交通手段のない人。一遍把握してね。  ずっと、従来やっているのが非課税世帯が1,000万でしょ、予算かかっとった非課税世帯の人、従来から。それから今回の70歳以上、去年ですね、1,400万円ぐらいの補助でしたか。で、ことしは2,400万円なっとんですけどね。それらを見まして、1,400万円、1,000万円をふやしても1,400万円ぐらいで、また目的の、交通事故を目的とした対象者をふやして、1,400万円ですよ。何で65歳以上の人の財源が確保できないんかなと、私物すごく疑問に思うんですけどね。本当にその点をもうちょっと真剣になって、やはり把握をしてもらいたいなと。65歳以上の、74歳まで、今やったら75歳以上は後期高齢者は全部対象者になるから、結局は74歳までやね。その人の、交通手段のない人をもう少し真剣に、やはりとらえてもらいたいなと思うんです。  再度ご答弁お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほどもお答えしましたとおり、確かに所得制限は設けております。それは65歳から74歳の方では非課税世帯、また75歳以上の方は後期高齢者医療の、現役並み所得の3割を除く、要するに1割の方を対象として3割の方は対象外としているところでございます。  ただ、この平成31年の4月の改正で交通用具の所持・所有ということは、私ども条件からは外しております。で、仮にお車を持たれておりましても、やはりその日の体調もございますから、体調が悪いときにはバス・タクシーを使いたい、また病院に行くときにも不安やからバス・タクシーを使いたいというような方に対してはバス・タクシーを交付するような対応もさせていただいておりますので、私どもとしては今維持しております高齢者優待利用券、バス・タクシーの交付事業、この現行制度の中で維持していきたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど議員のご質問の中に、総合戦略の記述についての表現があったかと思うんですけれども、正しく表現を見てみますと、基本目標4の中には、誰もが安心して暮らせる福祉社会の実現ということの施策の中、この中の主な事業としては高齢者タクシー等助成事業が入っております。  また、交通のネットワークのことにお触れになったかと思うんですけれども、その分はここの③の、便利で快適な公共交通の実現というところで、主な事業といたしましては公共交通路線バスの維持確保と新たな交通手段の確保ということで、主な事業ということで挙げさせていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それで65歳と74歳までの人について、何人ぐらい対象人ほんま、把握してやね、今何、病気、必要な人は申請すればできるんですか。そういうのはPRされておるんですか。  いや、そういうふうなことをちらっと答弁されたから、ちょっと再質問しよんですけども、本当に困っている人が、65歳以上で交通手段で困っている人がほんまに乗れるようになるというのが一般施策、いや一般施策じゃなくて、これは限られとるんや、65歳以上。ね、交通手段のない人。いうのは、制限の中の対象者を制限した中の話だと思うんですけどね。今言うた非課税所得者とか75歳以上の医療費の1割負担の人とか、それは全員でしょう。ごくごく限られた人でしょう。その中できちっと把握して、財源確保ができないという理由はどこにあるんですかという問いです。どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほどもお答えしましたように、確かに非課税世帯、65歳から74歳の非課税世帯、75歳以上は後期高齢者医療制度の1割負担の方をまず対象としております。で、その中でこの4月から、今までは交通手段がない方ということでございましたが、あくまでその所得制限はございますけれども、やはりバス・タクシーの利用を必要とする方ということの中で、最初に経営政策部長がお答えもしましたが、制度拡充をしております。で、そのそこの周知ということでは私ども広報等にも記載しておりますし、また隣保別の回覧等も行っております。で、また窓口でも更新に来られた方なりには十分に周知はさせていただいております。そういうことで、十分周知を行わせていただいております。  で、今さっき財源の問題ということもございましたが、最初にお答えしましたように、従来のコスモバスからバス・タクシー券に切りかえたときに、非課税、最初は所得制限というのはございませんでしたが、費用的に相当な伸びがあったと。で、その中でやはり福祉施策としては安定的に継続していくために、やはりそこでの所得制限を入れさせていただいたというような経緯がございます。そういう経緯も踏まえながら私どもとしては今後、今ある制度を福祉施策として安定的に維持していきたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  ちょっと私、65歳から74歳のそこだけを聞いとんねん。何か前後はもう、全部対象にされとるから、それはいいんですよ。だからその中で本当に交通手段のない人が申請すれば乗れるんですか。それだけお答えください。65歳以上の人で74歳で、今所得制限は設けていませんと。いなかった、設けとんでしょ、所得制限いうたら。それは何ぼ設けとんですかという話。というのは、非課税世帯以外は全部所得制限にかかりますよというような規定はちょっと年金生活、働いてない人ぐらいは拡大せんとあかんのちゃいますかと私は質問しよんのに、何も答えが全然合ってないような感じやからちょっと再度、やはり65歳以上の年金生活、働いてない人、交通手段のない人に対しては拡大、拡充すべきだと、私はそういうふうに申し上げまして、もうしないんだろうと思いますので、これは要望して、検討してください、何人おるんかほんま対象者も決めてね、検討してやってください。次、またお聞きします。  では次に行かせてもらいます。  それで本当は距離制限ですね、距離制限。本当に利用しにくいと言われている人にしませんでは、答えにならんでしょう。タクシー券、せっかくタクシー券持っとんのに、遠いところの人が利用しにくい、そら距離規制を考えてやっぱりやっていただきたいなと思うんですけどね。いや、考えていませんではこれも不平等になると思いますね。平等、不平等いうたらどういう観点でしてるんですか。やはり交通手段のない人が300円やったら300円で町内を行けるというのが平等でしょ。遠いところに住んどう人はそんなもんしゃあないやないかというのは、そういうのは行政では不平等というのんちゃいますか。そこら辺どのように考えておられますか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  お答えですけれども、なるべく外出機会を確保していただくために、タクシーの基本料金である650円を一月当たり4枚分助成しているということでございます。ご提案の、距離ごとの補助については現在のところ考えてございません。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  だから、その距離ごとを考えていませんけども、そない答えられとうから反対に、じゃあ外出の機会を均等に与えるためにその人の負担がごっつかかって行かれないという人に対してどのようにサービスをしていくんですかという問いに対して、答えになってないんとちゃいますか。私はなってないと思います。要は外出の機会を650円で均等に与えてるんやから、それはオーケーやないかと。それは不平等になるのちゃいますかとお尋ねしとんですけどね。これも財源が要るからできませんというような答えだろうと思いまして、やっぱり財源確保いうのは何が優先かということで、今本当に地方創生の中において、どの市も交通網に対してはもう躍起になって対策しておられますね。これは地方創生の中では、本当に重要施策やと思いますわ。買い物難民とか医療の、そういう行かれない人の交通手段ですね、本当に重要施策の一つだろうということで思いますので、これも言うとってもしゃあないので、本当に検討してくださいよ。  で、私は稲美町せっかくいい施策を掲げておられるのは、路線バスとデマンド型乗り合いタクシーですわね。じゃあ本当にこれは神姫バスと競合するのか、競合しないような形で、一般施策であったら競合するやんかと、デマンド型やで、一般施策やったら。しかしある程度年齢を限られた人を乗せるんやったら競合しないのと違うかと、そういう話は個別に神姫バスと協議されましたか。これはもう去年からずっと言うとう話で、その経緯はどないなってますか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  競合の話は、時間帯でありますとか対象者の年齢であるということではなくて、運行のエリアですね、エリアの問題が路線競合に関係してくるということで説明をさせていただいたところです。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  路線競合いうたら、路線バスを使用する乗客をとってまうのが競合問題やということを言われとったですやん、一番初めにね。だから競合しないように、相乗効果のある走らせ方というのがあるのん違いますかと、何遍もそのことを言っておるわけなんですけどね。相乗効果のあるような走らせ方、バス路線だって乗客のふえるような、ふえたんでしょ、今までの経緯で、どないですか。バスの利用券発行して、バス乗客ふえたんちゃいますか。そんな統計はとってないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  バス券を高齢者優待利用券で拡充したからといって、バスの乗客数がふえているかどうかということまでは、ちょっと神姫バスのほうではわからないという回答でございました。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  相乗効果というのは本当に考えてもらいたいと思うんですね。それなくして神姫バスと話できないんでしょ。何が競合問題やねん。競合問題いうたら、路線バスの乗客をとってまうことが競合でしょ。それは稲美町の場合は、全てが競合ですか、エリアですか、年齢関係なしに競合ですか。そんな、何を競合言うとんか全然理解できないいうのが、本当に神姫バスと話しおうてください。1回も話し合ってないんでしょ。もう去年の6月ごろから言っておるんですけどね。この件について話しおうたことあるんですか、それだけ答えてください。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  路線競合の問題は、従来から何度も話はしております。この件については運行エリアの問題であるということは、神姫バスからも当初のほうからそれは言われていることでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  この制限的な運行の仕方で話ししはったことがあるんですかと聞いとんです。ないんでしょ。ね。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  この9時から3時までの運行の仕方につきましては、町内交通アクセス検討委員会が当初から出された案でございますので、この時間帯についての路線競合の問題は、もう当初から話があったことでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  時代も変わってきとんですよ。それでみんなのニーズも変わってきとんですよ。そんな当初の話から競合や言われても、神姫バス自身が変わってきてますやんかいな。だから本当に話してくださいな、ほんまに。何が話できないんですか、話せえ、せえ言いよんのに、地域公共交通会議ですか、そこにも1回も上げてないでしょ。個別に話したらよろしいやん。それは本当にするかせえへんかは別にして、本当にまじで考えてもらいたいと思います。  だからその次のテーマも、結局答えも一緒ですので、これも全然前へ進めませんわね。これを、これこそ本当に神姫バスの相乗効果の問題ですよ、拠点バスターミナルつくるというのは。これも話はしてないと思います。もうこれは今後とも話するようにお願いしまして、次に行かせてもらいます。  将来の農業問題ですけども、本当に六条大麦と、今やられておる水田ですか、それがいつまで補助金でやっていけるんかなという、私は心配もあるわけで、将来に向けての基盤整備というのが必要じゃないかなというふうに思っております。部長のほうではこれは考えられておりませんというような答えが返ってきたわけなんですけども、稲美町の農地、これだけ1,300ヘクタールもある農地を、集落営農又は担い手をつくっていく上においても、基盤整備いうのが大切になってくるんじゃないかなと。特にフォアスというこの手法はいろんな問題があると指摘されたんですけども、やはり将来においては稲美町の基盤整備をやれば、当然これが有効に働いてくるもんだろうというふうに思っておりますので、これも部長が考えていませんの答弁では、本当にこれからの、ほんなら部長、将来の農業はどのような形でやってくるのか、ちょっとお答え願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  フォアスにつきましては、考えてないということでお答えさせていただきました。といいますのも、管内のほうでフォアスを導入された営農組合がございました。管内、稲美町ではないんですけれども、そこの方にお聞きしますと、やはり現在はフォアスの当初の目的である使い方ができていないということでありますので、当町としてはやはりその結果を踏まえて、やはり当町では導入しないという判断をしております。また県のほうからも、やはり稲美町の土壌にはフォアスはなじまないんじゃないかな、そういった意見もいただいておりますので、フォアスの導入については考えておりません。  将来につきまして、長い先を見ればいろいろ問題があろうかと思いますが、現時点では営農組合のほうで計画的な作付けがされておりますので、そのほうを推進していきたい、そのように思います。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  1点だけ。六条大麦とその今の補助金出とう分、いつまでこれはやられるんですか。私は本当にもうかる、こないだ行政視察行ったときも、タマネギと水田でしたね。やはりこれは、自立するためにはやっぱりもうかる農業を目指さないといけないんじゃないかなと。補助金で携わる、90円が補助金ですよね、六条大麦の場合は。やはりもうかる農業を目指すには将来どのような、営農でもいいし一町の区画をやって、圃場整備をやっていくんだという中の考え方はあるんだろうと思うんですけどね。もう少し具体的に、将来町の圃場整備をやりながら、何と水田とやって、反当たり10万円以上上がるような、10万円か15万円ぐらいやね、必要やと思うんですね。純利益が15万円ぐらい上がるような農業を目指さなければ、やはり担い手が確保できないんじゃないかと。専業農家も確保できないんじゃないかと、そういうような環境を整えればやはり農業は、稲美町は本当に基幹産業を農業として立派にやっていけるんじゃないかなと。だからそれのモデルとして集落営農であり専業農家であり、そういうモデルをつくってもらいたいなと。そこら辺の考え方はどないですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  現在の町のほうでは、六条大麦の種子代の補助と白大豆の補助をさせていただいております。これにつきましてはいつまでというのは明確にはしておりませんが、現時点では継続していくというふうにさせていただいております。  モデル農家というのも大事でしょうけども、このような主要産物につきましては営農組合のほうでも積極的に取り組んでいただいております。そういったものを継続していく、そのように考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  本当に担い手を確保して、本当に生計ができるような担い手ね、それが営農組合の中で従業員を雇ってもいいと思うんですね、法人になれば。そういうような形で、生計を立てられるような農業者、若い者のそういった育成というのが今後稲美町に望まれるんじゃないかな。そういった方が200人、専業農家200人ぐらいをめどにつくっていかなければ、どうしようもないのんちゃいますか、基幹産業を農業といいながら。ただ守る農業だけではどうしようもないと思うんですけれども、その点だけ答えていただいて、私の一般質問を終わります。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  徐々にではありますけれども、青年就農の方もふえてこられております。認定農業者の方も年々、少しずつですけども、ふえてきております。そういったことで、徐々に将来に向けた農業の推進ができているのではないかなというふうに思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で2番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。  次に、11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  議長の許可をいただきましたので、一般質問を3点行います。  まず大きな1問、西部隣保館にエレベーターの設置をであります。  この要望は、この要望は再三にわたり一般質問で訴えてきました。平成29年9月議会での私の質問に対する健康福祉部長からの答弁は、「エレベーターの設置は重要と考えている。今後新たに補助金事業の提示があれば検討する。」でした。平成30年6月議会では、町長からは「障がい者差別解消法の合理的配慮やユニバーサルデザインの推進から、必要性は承知している。多額の費用が予想されるので、今後隣保館に関するエレベーター設置の補助金があれば整備に向けて検討する。」と答弁をいただきました。引き続き平成31年3月議会では、私は、国や県に補助金の要望を働きかけるよう強く要望してまいりました。隣保館は社会福祉施設であります。地域住民の福祉の向上や人権啓発、住民交流の拠点となり、誰もが自由に利用できる福祉施設でなければなりません。健康福祉部長からは、「高齢化や障がい者差別解消法に伴う合理的配慮から、整備は重要と考えている。地域住民の福祉の向上のため、補助対象事業となるよう国や県に対して積極的に働きかけていく。」と答弁がありました。エレベーター設置の重要性を十分認識していただいた上での答弁と受け取っています。  そこでお伺いします。どのような働きかけをしているのか、お伺いします。  大きな2番であります。荒れた高畑用水路はこのままか、であります。  西和田地区内を流れる高畑用水路は整備がされず荒れ放題で、住民は非常に困惑していますと1年前に一般質問をしました。これに対し、「地域の皆様に引き続き維持管理をお願いしたい。また関係する水利組合と協議していく。」と答弁がありました。  そこでお伺いします。  ①関係する水利組合とはどのような組合か。  ②どのような協議をしたのか。協議してどうだったのか。  ③地域の人とどのように話し合ったのか。お伺いします。  大きな3番であります。用水路の安全は確保されているかであります。  幅の広い用水路は、小さな子どもにとって川に等しく危険です。足を踏み外し用水路にはまると、水位が低くても流れが速いときには、たちまち流されてしまうのではないでしょうか。そこでお伺いします。  ①下沢児童公園前を流れる用水路は、幅は約2メートルあり、児童の通学路になっています。今年度、安全に通学できるよう路肩カラー舗装が予定されていますが、さらなる安全を確保するため、用水路側に安全柵が必要と考えます。当局のお考えをお示しください。  ②町内の通学路に、安全柵がない同じような用水路があると思いますが、把握はしていますか。
     ③優先順位をつけ、安全柵を順次設置するよう要望します。  以上、答弁よろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは私のほうから、質問事項1、西部隣保館にエレベーターの設置をについてお答えいたします。  国や県にどのような働きかけをしているのかについてでございます。町としましては、平成30年5月及び平成31年1月の地方改善施設整備事業の予定事業量調査、昨年12月の地方改善事業に係る国の補正予算時に、エレベーター設置のお願いをしておりました。また平成31年4月16日付の地方改善施設整備事業の予定事業量調査に際し、隣保館の耐震化が優先されるとのことでございましたが、エレベーター設置の要望を行いました。県において5月22日に、西部隣保館の現地の状況を確認いただくことができたところでございます。その機会に施設の利用状況等を説明させていただき、直接エレベーター設置のお願いをさせていただきました。町としましては、現在県において国とエレベーター設置のための補助事業採択の協議を行っていただいておりますので、その状況を見守っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項2の高畑用水路についての①から③について、あわせてお答えをさせていただきます。  昨年高畑用水路に関係する方にお会いし、稲美町内の水路についてお話を伺ったところ、昭和30年ごろには権利放棄をしたとのことでございました。その経緯についてもお聞きをいたしましたが、約60年前のことであり、詳細についてはわからないとのことでした。  また地域の方にもお会いし、これまでの経緯や現状についてお聞きをしておりますが、その際にも、地域内を流れる水路の管理につきましては地域で管理をお願いしたい旨、お伝えをしているところです。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項3、用水路の安全確保についてお答えいたします。  まず①の下沢児童公園前の通学路の路肩カラー舗装実施時に、用水路側に安全柵を設置することについてでございます。  本年度、町道見谷山・岡の宮線で、約230メートルの路肩カラー舗装を計画しておりますが、町道と並走する用水路側の安全対策として、安全柵の設置を検討してまいります。  続きまして、②の町内の安全柵がない用水路の把握及び③の優先順位をつけた安全柵の設置についてでございます。  通学路で用水路等が並走し、転落の危険があると思われる箇所につきましては再度調査し、稲美町通学路交通安全対策協議会におきまして、安全柵等の設置を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  ご答弁ありがとうございます。  それでは再質問させていただきます。  西部隣保館のエレベーターで、5月22日に県と現地確認をしていただけたということをお聞きしたんですけれども、こないだですよね。まだ1カ月ほど前ということで、これ現地調査に来てくれたということは、非常に可能性が高いというふうに理解さしてもうてよろしいんやろかね。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  可能性の問題でなかなかお答えにくいところではございますが、私どもとしては少しでも前へ行かないかなと。で、そのとき直接私もお話もさせていただきましたので、やはり利用状況等をご説明をさせていただいて、少しでもということでお話はさせていただいております。  ただそのときにも県からお話もありましたのは、やはりまだ耐震化が優先されることは、現実ですよと言ったらちょっとおかしいですけど、やはりそちらのほうが優先ですよという前置きのお話もございましたので、私どもとしてはこの今回の要望時にさせていただき、それで現地調査も来ていただきましたので、私どもとして今できることはさせていただいたのかなと。後はもう県が国にどのようにお願いしていただけるのかなと。そこを本当に、最初にもお答えしたように状況を見ている、その状況を見守っているということでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  非常に大きな進展をありがとうございます。  私も最初から、何回か前からエレベーター設置をお願いしてたんですけども、国と県の予算がないと、あればさせてもらうと、あればさせてもらうという答弁を何度もいただいたんですよ。あればですから、なかったらできませんという答弁でございました。そこで、後はもう県と国、国と県に要望をしていっていただかなければならないなと、しかしそう簡単に稲美町が要望したからと言うてそない簡単にもらえるもんではないということは、私も重々わかっております。  しかしこの動きは大きくて、非常にありがたいと思います。手を緩めずに積極的に要望をしていただいて、ぜひとも完成をお願いしたいというふうに思います。まず感謝申し上げます。  それから2番目であります。荒れた高畑用水路はこのままか、でございます。  前回の回答の中では、放棄はしていなかったというふうにお聞きしてたと思うんですけれども、先ほどの答弁では30年前に放棄したということで、この高畑用水路の水利組合はもうないということですね。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  水利組合については、現在もあります。高畑水利組合というのがございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  改めてご答弁させていただきます。  現在も高畑水利組合というのがございます。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  高畑水利組合はあるけれども、高畑用水路は放棄したということでございますね。それで地元の人に管理をお願いしているというふうにお聞きしました。これ放棄して、放棄したままでいいのかなというように、私は非常に理解に苦しむわけですけれども、これはあかんやろというふうに思います。やはりそんなことが許されていいのかなというふうに思います。  それと稲美町も高畑用水路は、田畑から流れ出る水又は雨水等が流れてる関係上、受益は少しあるのかなというふうに思いますね。ですから稲美町にもある程度の責任があるといいますか、管理していく義務があるというふうには思います。  ただ地域の人に管理していただくというのはどこの地域も一緒なんですけれども、やっぱり管理をしてもらうならばもう少し管理しやすい環境をしてやらないと、あの状態の中では管理のしようがないんちゃうかなというふうに思います。とにかく西和田地区を流れるこの高畑用水路は、雑木林が川の土手一面に張りつめまして、もうどこから入ってええんかなというのがわからないぐらいの状況であるから、もう管理しようがないのではないかなというふうに私は思います。で、西和田を出ますと意外とコンクリートで整備されて、加古川の人、高畑の人があれを管理しているならば管理しやすいかな。高畑用水路を稲美町の西和田の人が管理せなあかん、それも非常に悪条件の中で管理せなあかんというのはどうも納得がいかないんですけども、これは地域の人は納得していただいたんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  お聞きする中でなんですけれども、放棄するに当たっては何らかの補償なり協議、合意形成が図られてるのではないかなという推測の話はあるんですけれども、確約した覚書のようなものはないということで、お聞きしております。西和田の方にもお会いしているんですけれども、やはり平成3年、今から30年ほど前にしゅんせつ工事をしたというのはご存じでした。そのときにも、以後の管理は自治会のほうでということでお願いをしてるんですが、やはりしゅんせつから30年以上たってますので、やはり堆積物が多いということで、今回このようなお話になっているのかなということでお話をさせていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  川の中には結構堆積物がたまって、どういいますか水の流れが悪くなっている箇所、多くの水が流れればその上を通過するんでしょうけども、水量が少ない場合はその堆積物で遮断されて水の流れが悪くなって、においがしてくるといいますか、そういう状況であろうと思います。  やはり稲美町としても、もう少し管理がしやすいように何らかの手だてをしてやるべきではないのかなというふうに私は思います。その辺は少なくとも積極的に考えていくというぐらいの答弁があってもしかりかなというふうに思うんですけど、部長、どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ここに限らず、稲美町内でやはり水路の管理が難しくなっているというのは十分私ども承知しております。毎年要望のようなものもいただいております。  ただ、今現時点でお答えできるのは、これまでと同じになりますけど地域の方で管理をお願いしたいというのがまず第一でございます。今後の課題として検討はさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  ありがとうございます。  用水路というのは非常に大事な用途を持っております。皆さんで管理して住み良い環境をつくっていくというのは、住民もしかりですし当局がそれをリーダーシップをとってやっていただきたいというふうに思いますんで、今後ともしっかりと推進をしていただきたいというふうに思いますんで、部長、よろしくお願いします。  それでは用水路の安全の確保についてでございます。  先ほど答弁いただきました。①ですけれども、下沢児童公園を流れる用水路、これ幅2メートルって書いてます、ちょっと私大きく言い過ぎたかなと。1.8メートルか1.5メートルぐらいなもんかなというふうに、後ではかってわかりました。失礼しました。しかしちっちゃな子供さんからしたら、結構大きな川だろうなというふうに思います。で、やはり流れが速いとすっと足を持っていかれる。それを想像したらちょっとぞっとしますんで、こんだけ一般質問をさせていただきました。先ほど部長のほうから検討するというふうなお話をいただきましたので、ありがたいなというふうに思います。  それも同時に町内の通学路にいろんなところがあると思うんですけれども、やはり優先順位をつけて安全の確保をお願いしたいと思います。これも検討するということでお伺いしてます。前向きの検討なのかどうか、ちょっと。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  これまで通学路、路肩カラー舗装等で整備してまいりましたが、ここはというところに関して柵をしていたところです。ただ、もう一度今回通学路、再調査しまして、ここは必要じゃないかなというところを一度通学路安全対策協議会に上げまして設置を考えていくということで、前向きの検討でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  どうもありがとうございます。前向きの検討ということでお言葉をいただきました。  それとちょっとなんですけど、この3日ほど前の土曜日ですね、非常に瞬間ですけど大きな雨が降って、相ノ山のところなんですけども、ちょうど岡の信号から六分一の信号までの県道志染土山線ですね、514号線。あのあそこの道沿いの相ノ山のあたりに、カフェしろくまさんというお店屋さんがあるんですけど、これはご存じですかね。わかりませんかね。ちょうど道向かいに株式会社テクノフローワン土山工場という、ちょうど相ノ山に入る、ちょっと鋭角になっとんですけどね。鋭角になってここに入っていくところで、その角っこにカフェしろくまさんというのがあります。その鋭角に入っていくその道路の横に、そのしろくまさんの裏側に約1.5メーターぐらいの用水路が通ってまして、あの雨の日に非常に水かさがふえて、道路以上にあふれて、道路とその用水路の境目がわからないというような状況がありました。これ3日前ですからちょっと通告とは違うんですけど、危険な部分だということでちょっとお聞き願いたいと思うんですけれども、近くの人はいつもこうなんです、というふうに言われておりますんで、これはひとつ、一度現地を調査していただいて、現地を調査していただいてしかるべき何か対処方法を考えていただけるならばそうしていただきたいなと思います。一度現地を見ていただくことは可能でしょうかね。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  事前に、きょうの下沢の児童公園の前とかいうように特定をしていただきましたらちょっと事前に調査しておりましたが、きょう、たぶんあの辺だろうということぐらいまでしかわからないんですが、現地を調査させていただきます。 ○議長(赤松愛一郎)  11番、杉本充章議員。 ○11番(杉本充章) (登壇)  ありがとうございます。  まだ大分時間があるんですけど、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)    11番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。再開は14時55分。               休 憩 午後 2時45分              ……………………………………               再 開 午後 2時55分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(赤松愛一郎)  次に13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  通告に従い質問させていただきます。  質問事項1、自転車でのスマートフォンのながら運転について。  スマートフォンを操作しながら自転車を運転する中高生や大人が減少する気配がありません。数年前には死亡事故も各地で起きています。また、自転車の運転者自身がスマホに気をとられ蛇行し、車に接触といった事故を引き起こすことも考えられます。このような事故を防ぐために、小学生や中学生のうちから学校教育の場で、それらの危険性をしっかりと理解、指導する必要があるのではないでしょうか。  そこで質問いたします。  ①小中学校では、危険な自転車でのスマートフォンのながら運転に対して、児童生徒にどのような指導を行われていますか。  ②自転車でイヤホンを使用しながらの運転も危険では。注意喚起はされていますか。  ③自転車でのながら運転をなくすため、中学校や高校へ向かう通学路に注意喚起の看板や標識を設置してはどうですか。  質問事項2、スポーツ振興くじ助成金について。  スポーツは、小さな子どもから高齢者までさまざまな年代で身近に楽しめ、健康促進や地域の活性にもつながります。また、町内外の至るところで交流による親睦を深められるなど、その効果ははかり知れません。稲美町内にも幾つかのスポーツ施設がありますが、もっと効率良く使用できるように整備し、普及に努めてはどうでしょうか。  そこで質問いたします。  ①このたびスポーツ振興くじの助成金で、中央公園内にあるテニスコートの改修工事が行われますが、整備の開始時期と使用が可能になる時期はいつごろになりますか。  ②テニスコートの改修以外にも申請されていますか。また、申請の予定はありますか。  ③申請がおりるには幾つかの条件があると思われますが、適用された条件項目はありますか。  ④この制度を利用して、障がい者スポーツや中学校や高校での部活動の、東播や県大会といった大きな大会が行える環境を整備することはできませんか。  ⑤各スポーツ団体へこの助成金制度の周知を行い、積極的に活用してはどうですか。  以上、質問項目2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは私のほうから、質問事項1の自転車でのスマホのながら運転についてお答えをさせていただきます。  ①でございます。  携帯電話・スマートフォンについて、学校における教育活動に直接必要のないものであることから、現在小中学校においては学校への児童生徒の携帯電話・スマートフォンの持ち込みは行われていません。交通安全、交通マナーの指導として、小中学校では年度当初の4月ごろに交通安全教室を実施しています。新入学生を中心に、交通ルールやマナーの大切さを教え、安全に通学することを目的としています。  また、自転車の運転については、小学校では自転車のマナーや安全点検のポイントを学び、運動場に設営したコースを走ります。中学校では自転車の交通ルールやマナー、自分が加害者になった場合の刑罰や責任などについても学びます。自転車で登下校を行っている中学校では、実際の通学路の危険性を知るために、危険箇所の映像を用いて生徒たちが交通ルールや手信号の出し方などを再認識し、交通安全の大切さについての認識を深めています。  ②イヤホンを使用した自転車の運転は、道路交通法と兵庫県道路交通法施行細則において禁じられている行為です。今後も児童生徒が安全に自転車運転が行えるよう、交通安全教室を実施します。  ③自転車でのながら運転につきましては、看板や標識を設置するのではなく、交通安全教室等で法律等により禁止されている危険な行為であることを児童生徒に指導していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  それでは私のほうから、質問事項2、スポーツ振興くじ助成金についてお答えさせていただきます。  ①助成金で改修の中央公園テニスコート整備開始時期と使用開始時期についてでございます。  中央公園テニスコートの整備につきましては、このたびの6月議会にて補正予算を上程させていただいております。補正予算の議決承認をいただいた後、早期に実施設計を行い、設計が完了次第整備工事に着手し、年度内の完成を予定しているところでございます。
     次に②、テニスコート改修以外の申請及び予定についてでございます。  今回はテニスコートの改修に絞って、スポーツ振興くじについての申請を行っております。今後スポーツ施設を改修する際には、助成金の対象となるか検討してまいりたいと考えております。  次に、③、適用された条件項目についてでございます。  今回助成を受けるスポーツ振興くじ助成事業の交付対象事業の区分につきましては、地域スポーツ施設整備助成となります。事業内容につきましては、グラウンド芝生化事業のうち、人工芝生化改設事業でございます。適用条件といたしまして、既に人工芝生化されているグラウンドについては芝の全面的な張りかえを行うこと、整備対象面積について、平成30年度以前に助成金の交付を受けていない市町については2,000平方メートル以上であることが、助成事業の条件となっております。  次に④、制度利用による障がい者スポーツや中高校部活での県大会開催等が行える施設整備についてでございます。  現在のところ、町内におけるスポーツ施設につきましては、改修が必要な対象施設について、整備年次計画等の検討を行っている段階でございます。今後、スポーツ施設を改修する際には助成金の対象となるか検討してまいりたいと考えております。  最後に⑤、各スポーツ団体への助成金制度の周知及び積極的な活用についてでございます。  このスポーツ振興くじ助成につきましては、助成対象者は都道府県、市町村等地方公共団体又は法人格を有する非営利のスポーツ団体に限定されています。対象となる団体から問い合わせがあった場合には、情報提供を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  それでは再質問させていただきます。  1番のスマホのながら運転についてですけれども、小中学校ではスマホ自体が持ち込めないということで、それほどこのスマホのながら運転に対しては注意喚起されていないような印象に受け取られるんですけれども、主にながら運転しているのは高校生の登下校とか休日の中学生、そういったところがよくしているというふうに聞いたり見受けたりするんですけれども、そのもちろん高校生というのも、稲美町の生徒もたくさんおります。そういった子供たちが高校になってからそういうことをしないように、小中学校のうちからスマホのながら携帯、もうこういうことに関して厳しく啓発指導していったらどうかと思って質問させていただきましたけれども、その点からどういうふうに考えられますか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  おっしゃいますように、交通安全のルールを守ろうということにつきましては小学生、中学生のうちから教室を開いて勉強していただくというのが基本でございます。高校生になったからそのルールを守らないということはあり得ないわけでありますので、小中学校のときにルールを徹底していきたいと思っております。  なお、さっきも言いましたけれども、携帯電話をしながらの運転っていうのは、兵庫県道路交通法施行細則の中でもそれは禁止やということが出ておりますので、それを守るというのは、守らないと罰金というふうなことにもつながっていきますので、そういうルールがあるということも教えこんでいかなければならないかなっていうふうに考えるところです。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  県の道路交通法の中で禁止されているということですけども、子供たちはまだまだそこまで全然認識、小中学校の子供ですからされていないのかなと思われるんですけど、これからそういうことも啓発していっていただきたいと思います。  自転車教室ですね、交通安全教室。その中では、スマホのながら運転に対しての注意喚起とか啓発指導は行われておりますか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  そもそものもとへ戻りますけれども、小中学校にスマホや携帯いうのを持ってきてない状態の中で、それをしちゃだめですよというふうな乗り方を教えるわけにはいきませんので、自転車のマナーや点検のポイントを学ぶというのを基本的に、教室を開催しております。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  学校の中にはスマートフォンの持ち込みは禁止されておるということですけれども、普及率から考えると小学生もまた中学生もたくさん持っていると思うんですが、またこれは登下校に限らず休日の遊びのときとか、塾に通うときとか、特に夜なんかこういったことをすると非常に危ないと思うんですけれども、実際にスマホがないからといって指導できないものでもないと思うんですけれども、工夫次第でいろいろな説明したり啓発を行えると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  自転車の乗り方の指導教室の中では、片手運転は危険であるということも含まれておりますので、傘を持っておったり携帯を持っておったりっていうのは片手運転になっていきますので、そういうことにもつながっていくんではないかなというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  できる限り今後、そういったことも小中学校ぐらいの現場で教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  1と関連してなんですけれども、イヤホン、こちらも禁止されていると思うんですけれども、よく高校生とかがスマホにつないで音楽を聴きながら登下校しているという姿を良く見ます。スマホを動かしながらというよりイヤホンつけたまま走っている、こちらのほうが多いぐらいかと思うんですけれども、こういうことしていると本当に救急車、消防車のサイレンも聞こえませんし、警察の方おられたらその指示も聞こえない、また警鐘音も聞こえない、いろんなことでもう本当にいいこと何もないんですけれども、このイヤホン、こちらのほうもスマホ、ながら運転と同じように小中学校で啓発していってもらいたいんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  イヤホン使用しての運転の禁止というのは、同じように施行細則の中にうたわれております。先ほどの傘を差しながらの運転であったり携帯電話を操作しながらの運転と並んだ形で禁止をされている事項の一つでございます。先ほども言いましたですけども、その危険性というのはその施行細則の中にもうたわれておりますので、そのことをいざ小学校の子に、イヤホンをしながら運転をしてはだめですよ、携帯をしながら運転をしてはだめですよというのは、本来経験をしたことのないような小学生にそういうことを交通安全教室の中で教えるっていうのはどうかなっていうふうに思いますけれども、機会があれば将来に向けてそういうことは危険ですよというのも伝えていけるような形がとれればとっていきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  少ないですけども、小学校の高学年にもなれば少なからずそういう子供たちもいるかと思われますんで、これからの啓発をよろしくお願いします。  次ですけども、通学路に看板や標識を設置してはどうですかということですけども、学校の中でそういうことを教えていくということですけども、例えば今言われましたように、小学校とかは実際にスマホを持っていない子もいるということで、実際にそれを使って教えていくのは難しいと、中学生もそうですけども。そういう子供たちに対して、やっぱりもう目に見える形で看板、標識、これ全国的に見てもそんなにたくさんあるわけじゃないと思うんですけども、よく通る通学路などに目を引く場所に置いていただいて、ちょっと注意喚起していただくというのは効果があるのではないかなと思いますけれども、もう一度どうでしょうか、お伺いします。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほどお答えしたとおり、その予定はございません。交通安全教室等で指導してまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  学校や交通安全教室の中の指導で十分行き届いているというような認識でございますか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  小中学生にとってその看板を見るということよりも、学校で、教室で学んだことのほうが身についていくんじゃないかなというふうに今のところ考えておりますので、先ほどお答えしたように、看板や標識を設置していくという予定は現在のところございません。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  まだ検討されないいうことですけれども、携帯やスマホはこれからまだまだどんどん、小中学生でも普及率が上がっていくと思うんですけれども、よく聞く話では自分でも実際にスマホを操作しながら、運転しながらふらついている子供をよく見ます。全然減っているようには思えません。どちらかといえばどんどんふえているんじゃないかというような状況だと思うんですけども、本当に小中学校の交通安全教室とか、それだけで先生たちの話、そういったところだけで直っていくのかなと、そういうふうに思っております。非常に危ない目に遭ったという人たくさんおりますし、自分もこの目で何度も見ています。全然減る気配がないんですけれども、学校での指導、また看板しないのでは、もっとほかにも対策が必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  そもそもの話に戻させていただきますけれども、小中学校で携帯やスマホっていうのは、持ち込みは禁止になっております。それで未成年ですので、購入するに当たってはもちろん親が買い与えるわけですので、買い与える時点で親のほうからの指導っていうのは非常に重要やと思いますので、そこらも啓発してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  保護者への啓発もよろしくお願いします。  そしたら次に行きます。  スポーツ振興くじ助成金についてでありますけれども、整備が決まって補正予算で議決されて、年内のうちに完成できれば良いということですけども、実際に改修が始まったときには、コートは使えないんでしょうかね。どのように対処されますか。そのときも使える状況に、順次やっていって、使える状況にあるということですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  このテニスコートにつきましては、整備工事ができ次第使用を開始していただく予定にしております。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  でき次第ということなので、できるまでの間はコートは使用できないということなんですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  整備につきましては一定期間必要でございますので、今の人工芝コートですね、全て一旦はがします。その下のアスファルト、コンクリート部分をならして、木の根とかが出ている部分をきちっと均平をとって、それから作業にかかりますので、その工事に要する期間は約2カ月と見ております。その前にその議会にて承認いただいて、予算を承認していただいて、その後に実施設計をする期間がございますので、それ実施設計、それから工事期間合わせまして相当な期間がかかりますが、その工事が早急に完成次第、年度内には供用開始ができるかもしれませんので、そのときには使っていただけると考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  2カ月間ということで、テニスをするのを楽しみにされる方もいますし、部活動で子供たちもその間使えないというのは、その間ほかの学校では使えているわけですから、使えないというのは少し、ちょっと痛手なのかなと思いますけれども、より良いコート整備になるようにお努めいただいて、その点よろしくお願いしたいと思います。  その次の質問に参りますけれども、現在はテニスコートのみの申請ということでありましたけれども、このスポーツ振興くじ助成金に申請するに当たって、その経緯を教えていただいていいですか。テニスコート整備をするに当たっての。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  このテニスコートにつきましては、平成12年に供用開始しておりまして、現在令和元年、平成31年度、平成が終わって令和元年になっているんですけれども、約20年を経過しております。平成12年、供用開始をした後、約10年後の平成22年ごろから一部補修、今までの補修経緯を調べたんですけれども、22、23、27、8、この直近まで補修工事をたび重なって行ってきたということで、実はこのスポーツ振興くじ助成金につきましては全面的な改修を伴わないと補助対象にならないと、先ほどもちょっと説明しましたけども、面積要件が2,000平米以上、標準ではもっと大きいんですが、平成30年度以前に助成金の交付を受けていない市町については2,000平米以上となっておりまして、このたびのくじの申請に当たりまして面積要件が達したと。しかもその、ここ非常に全体的にテニスコートの傷みが激しくなってきたと。部分的に補修をするのも限界に来たということで、このたびこの振興くじに申請したところ、今の交付に対する内示が来たということでございます。事業採択されたということでございます。  以上が経緯でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  申請してから決まるまでにかかった期間というのは、どれぐらいですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  初めて平成、昨年度申請しまして、今年度採択になったと。申請自体は昨年度中に申請をしております。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  申請して、幾つかの条件があるようですけども、今回うまくその条件に当てはまったということで整備されるということになったと思いますけれども、この制度、今1つ申請して、これからまた検討していくと、当てはまる、適用される条件があれば使っていくということですけども、稲美中央公園周辺のスポーツ施設、またサン・スポーツランドとか、稲美町にも幾つかありますけれども、そういったところにもっと障がい者スポーツや大きな大会ができて経済効果も潤うような、そんなこともできればいいのかなと思いますので、またそういったことも含めて、例えば大きな総合運動公園とかでは管理棟とか売店もあるんですけれども、稲美町の場合はないんですかね。そういうのも含めて検討していくというようなことは考えておられませんか。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  このスポーツの振興くじ助成事業は、さまざまな事業にも使えるということになっておりまして、今回使ったのは地域スポーツ施設の整備助成事業、そのうちの人工芝生化の改設事業でございます。ほかにも一つ一つ、町内施設ですけども検討しながら、この助成対象になるかどうか。毎年このくじの審査が、この条件項目が細かく、年を追うごとに細かく変更されておりますので、それに考えながら該当施設について、できるだけこの補助対象になるように一つずつ検討していきたいと思います。  それから先ほど申請書類の件で、細かいデータが手元に届きましたので説明をさせていただきます。  平成の31年1月11日、にこのスポーツ振興くじ助成事業について申請をさせていただいております。平成31年4月15日付で助成金の内示をいただいております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  ありがとうございます。  年ごとに細かく条件も変更されていく、だんだん難しくなっていくのかなというようなことが考えられるんですけれども、やっぱりそうなる前にできるだけ使えるところは申請していただいて、また各スポーツ団体、対象団体とかもありますし、そういった活動にも対象になる場合もございますので、難しくなる前に申請決定をしていただいて、使っていただきたいと思います。  それと、また使える、今は町のほうでこのコートの整備とかを行ったわけですけども、これスポーツ21とかそういったクラブは対象になるんですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  このくじの助成にはいろんな対象の事業がございまして、スポーツ21の事業についてもこちらのほうにリストがあるんですが、それが果たしてこの稲美町が実施している事業に合致するかどうかを調査して、それからこのスポーツくじの審査に見合うようなことも研究しながら考えてまいりたいと思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  ありがとうございました。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で13番、吉田 剛議員の一般質問を終結いたします。  次に8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  議長より貴重な時間をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  まず1点目は、待機児童対策についてでございます。  2019年10月から、幼児教育の無償化が始まります。このことにより若い夫婦の方々の共働きがふえ、待機児童の増加が考えられます。近隣各市町でもいろいろ子育て施策を考えておられます。子育てに優しい町稲美町づくりを推進していっていただくために、待機児童に対する将来的な取り組みを考えていく必要があると思います。  以上の観点から、次の3点の質問をさせていただきます。  ①今年度の待機児童の人数は何人いますか。また、その対策はどのように考えておられますか。お伺いをいたします。  ②として、将来的に稲美町の幼児教育・待機児童対策の方向性をどのように考えておられますか。お伺いをいたします。  ③として、こども園をつくる考え方はございませんか。お伺いをいたします。  2点目は、地域公共交通についてお伺いをいたします。  ここ最近、高齢者の事故が毎日のように報道されております。免許証の返納の問題が提起されております。稲美町は鉄軌道がありません。車がなければどこに行くこともできません。免許証を返納したくても交通手段の確保がなくなります。こういう問題解決のため、平成24年に交通アクセス会議でデマンド型乗り合いタクシー方式が決定されました。8年が経過をしております。また、本年度予算委員会で町長が、東加古川へのアクセスは重要なので取り組みますと明言をいただきました。  そこで次の2点についてお伺いいたします。  デマンド型乗り合いタクシーの進捗状況についてお伺いいたします。この答えについてはいつも同じ答えをいただいておりますので、同じ答えならば再質問をさせていただきますので、お答えは必要ございません。  2点目は、東加古川へのバス路線新設について、PDCAサイクルを活用した工程をつくっておられればお聞かせをお願いしたいと思います。  大きい3つ目は、農業の省力化についてでございます。農業の省力化の観点から、水稲直播の奨励で、町の種子補助・国による収穫量補助及び各営農組合の取り組みによる推進が図られ、水稲直播は徐々に増加傾向にありました。しかし、補助金削減等により近年かなり減少傾向と聞いております。  そこでお伺いいたします。  今後、町の直播への取り組みと方向性についてお伺いいたします。  ②といたしましては、稲美町として何か新しい省力化施策は考えておられますか。  以上お尋ねをいたしまして、一般質問といたします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私のほうから、質問事項1の待機児童対策についてお答えいたします。  まず①の、今年度の待機児童の人数とその対策についてでございます。
     保育所における平成31年4月1日現在の待機児童は9人、潜在的な待機児童は28人となっております。町内各園には保育士確保の努力をお願いしながら、町内保育所と他市町保育所等も含めた広域的な利用調整を行い、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に②の、将来的な稲美町の幼児教育、待機児童対策の方向性についてでございます。  10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。待機児童解消に向けた具体的な施策につきましては、第2期稲美町子ども・子育て支援事業計画の策定のための子ども・子育て支援に関するアンケートの調査結果をもとに、今後将来においても待機児童が発生しないよう、保育所等の入園希望者の見込みと確保方策等、子ども・子育て会議で十分に協議してまいりたいと考えております。  次に③の、認定こども園の開設についてでございます。  現在町が直面している課題は、保育所の待機児童の解消でございます。既存の保育所が認定こども園に移行する場合は、幼稚園部分の定員が増加することになります。町としましては、幼稚園部分の定員を増加させる余裕があるのであれば、保育所部分の定員をふやしていただきたいと考えております。しかしながら認定こども園は保護者の就労にかかわりなく、就学前の学校教育・保育を一体的に受けられることや、保護者が就労しなくなっても同じ園に通うことができたり、兄弟の同時入所がしやすいことなどのメリットがございます。  いずれにいたしましても、認定こども園への移転については公立幼稚園の入園者の減少が伴いますので、教育委員会とも十分な協議を重ね、また子ども・子育て会議で十分な議論を行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは私のほうから質問事項2、地域公共交通についてお答えさせていただきます。  まず①デマンド型乗り合いタクシーの進捗状況についてでございます。  現在のところ、デマンド型乗り合いタクシーについては路線競合の問題解決の時期がお示しできない状況に変わりはございません。  次に②、東加古川駅へのバス路線新設のPDCAの工程についてでございます。  公共交通に関して近隣市町それぞれ課題があるようでございますので、東播臨海二市二町の各市町でそれらを持ち寄って、広域で協力できることがないかを研究することになりました。今後東加古川駅へのバス路線新設の可能性も含め、広域の枠組みの中で協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは私のほうから、質問事項3、農業の省力化についてお答えをさせていただきます。  ①の湛水直播の取り組みと方向性についてでございます。  湛水直播の取り組み面積で申し上げますと、平成25年度には52.3ヘクタールであったものが、平成30年度には31.6ヘクタールと減少傾向となっております。減少した理由を営農組合の方にお聞きしますと、経費の削減や作業の軽減が図れる一方で、播種時の水管理が難しいこと、近年ジャンボタニシの拡大で、発芽した幼苗の食害が発生していることなどが原因で、取り組み面積が減少しているとのことでございました。  町としましては、営農組合や農家から湛水直播への取り組み意向がございましたら、関係機関と連携し対応してまいりたいと考えております。  次に②の、新しい省力化施策についてでございます。  これまで機械の大型化、パイプライン化等によって省力化が図られてきましたが、現在国では、ロボット技術やICT等の先端技術を活用したスマート農業の実現に向けた研究が進められておりますので、関係機関と連携を図り研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  ①の待機児童については9人、28人と、4月1日現在であるという話を聞いておるんですが、潜在的が28人ということで聞いてるんですが、どうなんですかね、これ10月になってまだふえる可能性っていうのはあるんですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  とりあえず今4月現在の段階でございますんで、5月、6月の入所の申し込み自体はございます。ですので、ふえていく方向性はあると思います。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  そのふえるとしても、潜在的な28人ですか、これ以上ふえるということはないんでしょうかね。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  潜在的な待機児童と申しますのは、待機児童の認定要件ですね、要件に合致していないところがございます。例えば稲美町でいいますと3保育所ですね、そちらは当初、受け付けの場合、申込書に書いていただくところがあるんですけれども、それを1つですとか2つ、要は自分が行きたいところの保育所しか書いてないというような現象ですね。いわゆる恣意的なところ、私的なところがあるといった分につきましては、いわゆる潜在的な待機児童というような定義になってございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  自分の行きたいところを2点か3点ぐらいしか書いておられないということなんですが、結局逆に言いますと、それ以外のところに行けば送り迎え等に、自分の仕事と考えたときに支障が出てくるというようなことじゃないんですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  定義、もう一度はっきり申し上げますと、保育の必要性の認定がまずされます。特定教育保育施設、いわゆる保育所、幼稚園部分等ですけども、そちらに行かれてない、利用ができてないというようなお子さんたちがいわゆる待機児童と。それに対しまして、例えば先ほど申しましたように第1希望しか記入していないというような、そういった恣意的なところがある方につきましては、いわゆる潜在待機児童と先ほど説明申し上げたとおりなんですけれども、ただその場合によりましては、もうこの保育所が気に入っているというところですね。通勤の便ですとか、要は自分のそういう日常的なところじゃなしに、いわゆるこの保育所に行きたいですとか、お友達が行ってるので一緒に行きたいですとか、そういった私的な要素があるといったところもございます。ですから、全て自分がこの保育所が一番都合がいいと、通勤途上、都合がいいといったようなところもありますが、全てがそういった要件ではございません。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  例えば子供が、上の子はここに行っておるからできたらここへ行きたいというような場合もあり得るわけですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  そういった場合は、上のお子さんがいらっしゃいますので点数加算がありますので、そういった場合につきましては、ただ1園だけということになりますとやはり先ほど申しましたように、潜在的待機児童というところには該当してしまいます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  そうしますと潜在的な待機児童については、今後そのまま放置をされておかれるということでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  保育所の入所につきましては点数をつけさせていただいてまして、その方の優先度ですね、そういったところで入所が決まってまいります。  今はいわゆる待機児童がもう発生しているということですので、なかなか入りにくい状況というところでございます。しかしながらもっともっと落ちついてきましたら、自分の行きたいところ、もう1つでも2つでもあいてれば入れるという状況になるかと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  今言われた、自分の時間がたてばといいますと、お答え、時間がたったらあいてくるところが出てくるというようなお答えだったんじゃないんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  稲美町のほうでとりあえず利用調整はいたしますので、稲美町のほうに、町内の方につきましては、まずは申請いただくという形でございます。先ほど申し上げましたように、潜在的な待機児童というのは、一応全ての要件を満たしてないというところでございますので、点数的にはやっぱり低い点数になってくる可能性が大きいものです。  まずは利用調整しますのに、とりあえずまず要件が全てそろっているといったところをやはり考えていかないといけませんので、そういった意味ではやっぱり潜在的な部分というのは、優先順位がちょっと下がってくる可能性があるというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  その、今言われた潜在的な方については要件が満たされてないというんですが、どういう要件が満たされてない部分が多いんでしょうかね。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  やっぱり稲美町でいいますと3つの保育所を書いていただきたいと、そういったところが欠けてる部分が一番多いところです。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  ということは、希望する保育園に入れないから潜在的な待機児童が出てくるということですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  いわゆる問題にといいますか、解消を目指してますのがいわゆる待機児童ということで、いわゆる線引きがそこであります。潜在的な待機児童の方につきましては、とりあえず勤めないといけませんので子供さん、お子さんを預けたいといったような状況ですので、いわゆる、言いますと、ちょっとえり好みをするのはちょっとどうかなというようなところがございますので、都合にもよるんですけれども、とりあえず3つの保育所を書いていただきたいと、そういった要件を全て満たしていただかないといけないといったところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  当然、言われることは良くわかるんですよ。自分の身勝手で自分の行きたいところに行かれへんなんだらという話はあろうかと思うんですが、全てそういう事情だけじゃないんじゃないかと思うんですよ。だからできるだけやっぱり待機児童、その潜在的な待機児童についても、どういうふうな問題点があって、その問題点をどう解決したらいいのかということもやっぱり考えていきながら幼児教育を考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  先ほど待機児童と潜在的待機児童、そういう線引きといいますか、を言っておりますけれども、実際には全て待機児童になってございますので、そこにつきましては別に待機だからどう、潜在だからどうというところではございません。ただ順位的なところで点数がございますので、その順位に従いましてあきができたところで受け入れをさせていただいていると、そういう状況でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  そうしますと、潜在的な待機児童、それと待機児童を含めて、ほな待機児童がやはり幼児教育について十分受けられる体制をとっていけるように努力をされるということでよろしいですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  議員おっしゃるとおりで、その分につきましては、次の部分になりますけども、次の第2期の子ども・子育ての支援計画ですね、そちらに随時盛り込んでいくと、で、計画を練り上げるということで対応してまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  やっぱり若い世代が子育てがしやすい、そういう状況をやっぱりつくっていただくことが高齢化対策にもやっぱりかかわってくるんじゃないかと思うんで、できる限りやはりそういう待機児童に対してはきちっとした対応がとれるよう、またたぶんですが、10月になってくればもっともっとまだふえてくる可能性、僕、あるんじゃないかなというような気がしておりますが、そういうときについても十分な対応策をできるだけ早い、前から、要するに出てくる前から方向性をある程度考えていただきたいなというふうにお願いをしたいなと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  待機児童対策につきましては、今まだ他市町もそうなんですけども、ピークというものが見えてるのかどうかわからないような状況でございます。計画を立てますのに、やはりそういったあらかたのところですね、目標値といいますかそういったところが、まだちょっと見えにくい状況がございます。  計画につきましては今後の人口の異動等、あとニーズ、子育てに対する、保育所等に対する入所希望ですね、そういったところを勘案しながら5カ年の計画を立てていくというところでございますので、そういった中でも今年度、きっちりしたものをつくり上げていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  できましたら次のその計画の中で十分生かしていただいて、そしてやっぱり計画を立てるときには、できれば多少なりとも余裕を見ていただいておれば、将来ふえてきたときにも対応ができるんじゃないかと思いますんで、その辺のところもひとつよろしくお願いをしたいと思います。  次にこども園についてですが、稲美町、本当に1つもないんですが、近隣市町はやっぱりこども園たくさんつくっておられる。特に加古川市なんか、ほとんどこども園に変えているんじゃないかと思うんですよね、幼稚園をね。だからその辺のところについて、本当に子供たちを安心して親が預けられるところっていうことを考えたときに、今の体制がいいのかな、今言われたように子供たちが上の子と下の子と違うところへ連れていかんとあかんねんと、また、その保育終わったら今度幼稚園に変わらんとあかんねんというような、やはり問題が出てこようかと思うんですが、やっぱりそういう問題も解決をしてあげたほうが、子供を育てておられるお母さん方も安心できるんじゃないかと思うんですけどね。やっぱりそれをもう少し真剣に議論をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうかね。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  近年、認定こども園というところが結構建ってきております。兵庫県につきましても推進をしております。稲美町につきましてはまだこども園がないわけですけども、とりあえず先ほどの答弁でもお答えさせていただいた部分は、保育のほうの需要が結構ございます。それにつきまして幼稚園のほうの、保育所ですね、保育所のほうの需要は、待機児童が発生しておりますので、どんどんございます。保育園のほうはちょっと定員に余裕があるというような現状がございますので、そのあたりやはり教育委員会と十分な協議がないといけないのかなと考えておりますので、今後教育委員会と十分な協議をいたしまして、稲美町のベクトルの方向ですね、方向性を考えていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  早急にまた教育委員会とお話をいただいて、またその結果をお聞かせ願えたときに、また質問させていただきます。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  また子ども・子育て会議にもこういった中身を協議していただきますので、またご報告させていただくという形になるかと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  次に、地域公共交通についてお伺いをいたします。  平成24年度から地域公共交通会議が開かれておるんですが、その中で質疑応答をちょっと拾わせていただいたんですが、路線バスを利用できない地域がある一方で、路線バスの昼間の利用が少ないのであれば、バス車両の活用や小型・中型バスの導入を、指定交通不便地域を回ることはできないんでしょうかというような質問を委員さんがされております。その中で、その後会長さんがルートを通行する路線バスに対して、デマンド交通のようにゾーン的に考えることが必要ですというようなお話があるんですが、このことについてどのようなご検討をされたんか、お伺いをします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  地域公共交通会議の中身のことだと思いますけれども、それはいつのどの会議のことでございましょうか。事前通告にないもので、ちょっと手元にどのような回答であったかというのは、ちょっとわかりかねるんですけれども。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  24年度の第1回の議事録です。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  今議事録ちょっと見ましたけれども、この中身につきましてはこの委員の検討というのを、検討してまいりますというのは、バス会社としての検討、この委員の方はバス会社の方の委員でございますので、バス会社としての検討ということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  ルート上を運行する路線バスに対して、デマンド交通のようなゾーン的に考える必要ですっていう、委員の質問は、路線バスを利用できない地域がある一方で、路線バスの昼間の利用が少ないのであれば、バス車両の活用や小型、中型バスの導入をして、交通不便地域を回ることはできないのでしょうかという質問に対して、答えが、ルート上を運行する路線バスに対してデマンド交通のようなゾーン的に考えることが必要であるという、これは地域交通会議の中の会議の内容ですね。だからそういうふうな意見が出たときに、どのような検討をされてるのかという経緯をお伺いしております。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  議事録読んでいただいたらわかると思いますけれども、このときには特に事務局からは回答はいたしておりません。こういう、会長としては路線バス、ルート提示、定路線のルートよりもデマンド型交通のようなこのゾーンを、エリアといいますかゾーン、自由な利用ですね、利用ができるデマンド型交通のような、ゾーン的に考えることが必要だというふうに発言がされたということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  地域公共交通会議の中でいろんな意見が出たときに、町としてその問題について何も議論なされないんですか、庁内で。次のときにどういうふうな方向性を持っていこうかということを、何も考えないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  これは第1回の地域公共交通会議は、この中身見ていただきましたらわかるように、町内交通アクセス検討会が検討して、平成22年の8月から24年の3月まで、1年8カ月にわたって検討して報告をしたその結果を、第1回の24年の8月の地域公共交通会議のほうで報告をしたような内容です。ですからこのデマンド型交通のようなゾーン的に考えることが必要ですということは、アクセス検討会の報告を後押ししていただいているというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  それでは次に、25回の地域公共交通会議の中の一文をちょっとお聞かせいたします。
     町からは福祉事業として、タクシー券初乗り料金分を対象者を絞って配付してもらっているが、一度に使える枚数をふやす、もしくは対象者をふやす等の緩和措置をとっていただきたいという、こういうタクシー事業者さんからのお話があったと思うんですね。このことについてはどのように検討されて、どのような結論を出されたんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど第25回とおっしゃいましたけれども、会議は25回ではないと思います。25年度ですかね、25年度。タクシー業者さんからのこの実感の声としては、いただいておるようなところでございます。ですからデマンド型乗り合いタクシーの代替施策として、高齢者優待利用券等交付事業を拡充した際には、対象者の拡充を図ったようなところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  もう一度、ちょっと僕、聞き取れなかったんですが、どのような会議をされて、どのような意見が出て、どのような結論に達したかお伺いをしております。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  デマンド型乗り合いタクシーのこの代替施策の検討につきましては、庁内部で、それに関しては地域公共交通会議の決するところではありませんので、代替施策につきましてはね。ですから町の予算過程でありますとか議会の常任委員会等で案をお諮りしながら決定してきた経過でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  町の常任委員会で議論をして決定をされたということですが、町の常任委員会で議論をされて、今聞いておりましたら、ほとんどの方がなぜもうちょっとタクシーの利用を緩やかにしないのかという質問がいっぱいありましたよ。常任委員会の中で本当にそういう話をされたんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  常任委員会では、平成28年の11月に拡充策ということではお諮りはさせていただいております。ただ、その予算上の制約とかこれまでの利用状況等もございます。高齢者優待利用券の施策の目的としましては、外出の機会を1回でもふやしていただくということで、基本料金の650円を1回につき1枚という使用方法でお願いしたいということで、こちらのほうは考えているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  緩和措置を考えてほしいといって言われたことに対して議論をしたんであれば、こういう議論をして結果はこうなりましたというのであれば、私は理解できるんですが、どういう議論をされたんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  内部で検討はしましたけれども、やはり高齢者優待利用券等交付事業の制度の目的としましては、外出の機会を1回でもふやしてほしいということで、基本料金650円を1回につき1枚という使用方法でお願いしたいなということで決定をしてきたところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  内部で検討されたんですね。それは、その後すぐにやられたんですか。  まあいいですわ。その会議で、稲美町にデマンドタクシーが必要と決まったはずだが、進捗状況をお聞かせいただきたいという委員からの質問がありまして、それで町は、法律上既存の公共交通と競合する部分があるため調整をしている。神姫バスからはバス会社としてできることとして交通空白地を埋めるよう、新規路線の提案を今回いただいて、これで全て解決はできないが、できるところから着手をしたい、と。  これ新規路線いうのは、要するに県立病院、医療センターへ行く新規路線だろうと思うんですけど、その新規路線自体が実際の話、本当にそれで良かったんですか。デマンドタクシーをあなた方、一番に考えていたんじゃないですか。あの路線については駅につながってないから、絶対に僕は無理ですっていう、住民として意見を述べさせてもらいましたけどね。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  神姫バスの提案として、役場周辺から加古川医療センターを経由して加古川駅へ行くというような提案はございました。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  うそ言うたらあかんですよ。提案したのは稲美町のアクセス会議で出てきたから、こういう問題がありましたということを提案したから、神姫バスがそれに乗ってきただけじゃないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  今議員言われているのは、いつの会議録のことでおっしゃってるんでしょうか。私申し上げているのは、役場周辺から加古川医療センターを経由して加古川駅へ行くという、2年ほど前から始まった路線のことで申し上げているんですけれども。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  それはそれでいいですわ。  それで、デマンドタクシーであるが、難航しているのも事実である。しかし本日提案のあった相乗りタクシーは、デマンドタクシーを先行するいいアイデアであると思う。これが実現できればデマンドタクシーのきっかけになるのではないかというような答弁を、町がデマンドタクシーの進捗状況の中で説明しているんですけど、このことについてはどのような議論をされてどのような結論になられたのか、お伺いします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  相乗りにつきましてはタクシー会社から、タクシーは本来個人と個人が契約して乗っている乗り物なんですけども、その個人と一緒に乗った方が個人同士で、じゃあ私ここまでねっていうお金を折半するなりしてやりとりして、一括して代表の方がタクシー会社に払っていただければいいですよ、そういう相乗りの仕方も大丈夫ですよということの報告がございました。ですからその旨については、こういうタクシーを相乗りして折半すれば、それぞれ乗っている方、料金安く抑えられますよというようなチラシも高齢者優待利用券等交付事業のチラシの裏面に印刷をして、高齢者の方々にはお配りをしたこともございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  この問題については啓発をされたということですね。わかりました。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど申し上げたとおり、高齢者の方にはチラシの裏面に印刷するなどして、タクシーの相乗りという形で1人当たりの料金を安くできますよということも、啓発はいたしました。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  その後26年、27年、28年については、あまりデマンドについてこの地域公共交通会議の中では出されてないんですが、それはどうしてですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  デマンド型乗り合いタクシーについての協議がなかなかバス事業者のほうと進展がないもので、地域公共交通会議のほうにはかけてございません。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  稲美町の基本路線は、路線バスとデマンドタクシーじゃないんですか。なぜその議論を地域公共交通会議の中でしないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  地域公共交通会議の中というよりも、神姫バス、バス事業者と直接水面下で交渉をしております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  水面下でいつ、どのような交渉をされましたか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  神姫バスと話をできる機会があれば、そういうことでお話はしております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  私が資料を見る限り、余り、会議もしていただきましたけど、それほど厳しいお話はされてなかったと思うんですけどね。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  神姫バスとは継続的にお話はしております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  それから28年の会議では、神姫バスがデマンドの話もあったが、今までは路線が競合するので実施できなかった。競合しないような路線の計画提案をするので、この場で判断いただきたいっていうような神姫バスさんからのお話があったと思うんですが、それはどのような話なのかわかりますか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  28年は6月と8月と開催しております。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  6月3日の分。 ○経営政策部長(藤田浩之)  6月3日の分ですか。  ちょっと答えのほうがすぐに出てこないんで、申し訳ございません。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  神姫バスさんから何か。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  その中で、神姫バスと事務局で案を作成し、それを協議していくとしたいというふうな会長さんのご意見が載っているんですが、どのような案をつくられて協議されたんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  あなた方は会議をされたんでしょう。そしてそれを議論をして、結論を出されたんじゃないんですか。こんなこと、通告がないからって、あなた方いつも答えてるじゃないですか。地域公共交通会議の中でちゃんと議論しております、そう言ったんじゃないんですか。僕はこのことを質問して、なぜ悪いんですか。真剣にやりましょう。  私はこれを見る限り、本当にデマンドタクシーについて、本当に真剣にやろうかという意思が、どこにも行政側から見られないんですよ。こんな状況でできるわけないでしょう。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  きょうはもう、これぐらいにとどめておきますわ。次の議題に行きます。  直播についてですが、お伺いをしたいんですが、直播いろいろ経緯をお聞きしますと、まずカルパーの種子代の補助金が大分減ってきた。そして要するに、生産量によっての調整の交付金みたいな、国からの補助金があったと思うんですが、それも大分減ってきたようにちょっと聞いております。  そういう中で、稲美町として直播どうするんかということを考えたときに、やっぱり将来この省力化、一番やっぱり力のかかる大変な仕事というのは苗を運搬したり載せたりする、これはほとんど女性がやるみたいなんですね。だからそういうことが非常に農業を敬遠される傾向になってるんではないかというようなことがあります。  そういう面から考えますと、直播は非常に楽にできるんですね。だから前のように、例えば補助金も、カルパーの補助金ももう少し考えて進行していくのか、それとももうこれでええわと、直播はもうこれ以上考える必要はないわという考えなのか、どちらかをちょっと教えていただきたい。  それとスマート農業については、養父市では、こないだNHKでやってましたけど、草刈りを自動で遠隔操作ですかね、AIでやっていたと思うんですよ。あそこ戦略農業の特区でやっておられるんですが、同じような事業をする場合、養父市でお聞きをしたんですが、その管内、例えば稲美町も含めてそういうふうな事業をやろうかと思ったらできないことはないですよというふうに、養父市の方に聞いたんですが、その辺のところはどうなんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  まずカルパーの補助なんですけれども、現在の3分の1補助というのは平成20年度から適用させていただいております。現在はそのまま継続ということでさせていただいております。  一方で取り組み面積なんですけれども、補助金にかかわらず平成23年度が一番多い状態でした。72.6ヘクタールという面積でした。ただそれ以降は、例えば万葉の代わりに取り組んでいらっしゃる営農組合が、万葉の代わりの品種の変更で大幅に作付け時期が合わないということで、撤退をされております。それと平成28年度からは、少しずつですけども、1営農組合ずつ減少ということになっております。今年度につきましても1営農組合からは撤退、1営農組合では規模縮小ということで聞いております。補助金につきましては、町としては継続という形でさせていただきたいと思います。  それとスマート農業ですけれども、先ほど言われましたように、自動草刈りであったりトラクターの自動運転、そういったものも今どんどん開発が進められております。町としてはやはり県と関係機関と連携しながら、稲美町で適用できるものにつきましては研究をさせていただきたい、そのように思います。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  直播のカルパーですけど、その3分の1の前は2分の1だったんです。それをわかっておりながら答えなかったですね。だからその辺のところについてもどうするのか、やっぱり推進をしていくんであれば少しでもみんなに利用しやすい状況をつくっていく必要があるのではないかなというふうな気がしております。その辺のところについても今後の課題として、本当に直播を前向きに進めるんか、それとも、いやもうこれで終わりやというふうな方向性を出すのか、その辺について稲美町の農業形態、それから省力化についてどういう考えかということをやっぱり十分考えながら、その辺のところは整理していく必要があると思うんですが、その辺についてはどう考えておられますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  最初にお答えさせていただきました、やはり取り組みにくくなったということが非常に大きな理由なのかなということで、それはやっぱり農業の環境が変わってきて、例えばジャンボタニシなんかでしたらここ最近の話、10年ぐらいの話ですけれども、そういった被害が出てくるから取り組みにくいということも一つにはあると思います。  で、やはり省力化というのは、これから農業を稲美町で続けていくためには必ず必要なものだと思いますので、そのあたりは関係機関と連携をさせていただきたい、そのように思います。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  そのジャンボタニシの問題ですが、ジャンボタニシもこれ1軒の農家で処理しても、たぶん絶滅できないと思うんですね。だからもしそれを、ジャンボタニシを減らしていこうかという考え方であられるんであれば、稲美町がやっぱり指導性を持って、農家の方にどうすべきかということを一緒になって考えていただいて、どっちにせえ直播でなかってもやはり問題があろうかと思うんですよ。水稲においては。だからそのジャンボタニシ問題もきちっとやっぱり整理をしていく必要があると思うんですが、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ジャンボタニシの問題につきまして、やはり一農家で取り組むべき問題ではないと思います。それらについても関係機関と連携をとって全域で取り組まないと、やはり駆除というのはなかなかできないと思いますので、そのあたりは協議してまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  8番、藤本 惠議員。 ○8番(藤本 惠) (登壇)  今後スマート農業、また農業の省力化、これをどう考えていくかということを真剣にやっぱり考えていただいて農家の方と議論をしていただいて、いい結果を出していただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、8番、藤本 惠議員の一般質問を終結いたします。  これをもって本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。  次の本会議は、6月19日、午前9時30分から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。               散 会 午後 4時20分...