稲美町議会 2019-03-18
平成31年度予算特別委員会（第6号 3月18日）
平成３１年度稲美町
特別会計予算説明書をお願いいたします。
平成３０年度から、新たな
国民健康保険制度の開始に伴い、兵庫県も保険者となり、
市町ごとの納付金を決定し、標準的な
保険税率が示され、
給付費用が
全額市町に支払われることとなっております。
平成３１年度の税率につきましては、県が標準的な
保険税率を示しておりますが、当町では、平成３０年度と同じ税率を適用することを１月３１日に開催いたしました稲美町
国民健康保険運営協議会において承認をいただいたところでございます。
４ページ、５ページをお願いいたします。
歳入でございます。
第１款１項
国民健康保険税、１目一般被
保険者国民健康保険税、６億4,４７３万5,０００円。前年度比較で3,９１１万1,０００円の減。減の主なものは、平成３１年度の
国民健康保険税率について、平成３０年度と同じ税率を適用しておりますが、被保険者の減少などによるものでございます。
１節
医療給付費現
年課税分、４億5,９１１万9,０００円。徴収率を９０％と見込んでおります。
３節
後期高齢者支援金分現
年課税分、１億1,０８４万2,０００円は、１節
医療給付費現
年課税分と同じ徴収率を見込んでおります。
また、５節
介護納付金現
年課税分、4,００３万1,０００円。徴収率を８５％と見込んでおります。
第３
款県支出金、１項
県補助金、１目
保険給付費等交付金、１節
普通交付金、２６億6,５４８万7,０００円は、各市町が
保険給付に要する費用が全額交付されるもので、一般分及び退職分の
保険給付費が主なものでございます。
２節
特別交付金6,９３４万4,０００円は、市町の
財政状況等に応じ交付されるものでございます。
６ページ、７ページをお願いいたします。
５
款繰入金、１項他
会計繰入金、１目
一般会計繰入金、２億5,６０６万円。前年度比較で5,６８４万8,０００円の増。１節
保険基盤安定繰入金、１億6,８２６万5,０００円。これは、低
所得者世帯に対する７割、５割、２割の保険税の軽減分に対する県と町の負担額と、
軽減世帯の被
保険者数に応じた国、県、町の負担額を繰り入れるものでございます。
２節
職員給与費等繰入金、4,６２２万1,０００円につきましては、職員４人分の人件費及び
国保事業に係る
事務費等でございます。
５節その他
一般会計繰入金2,５００万円につきましては、
単独事業分等に対する
一般会計からの繰入金でございます。
２項
基金繰入金、１目
財政調整基金繰入金、5,５７８万8,０００円は、
国民健康保険事業財政調整基金を取り崩して、
支出経費に充当しようとするものでございます。
続きまして、１２、１３ページをお願いいたします。
歳出でございます。
第１
款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費、4,０８７万9,０００円。前年度比較、８０万1,０００円の減でございます。
事業番号１、
国民健康保険事務に要する
職員給与費2,９４２万9,０００円につきましては、職員４人分の人件費でございます。
２項徴税費、１目
賦課徴収費、５２０万4,０００円。前年度と比較して、７６万1,０００円の増でございます。
事業番号１、
国民健康保険税賦課徴収事業５２０万4,０００円のうち、１４、１５ページをお願いいたします。
１２節、細節１１、
収納代行店取扱手数料４９万3,０００円につきましては、国保税の
コンビニ収納に係る手数料でございます。
第２
款保険給付費、１項
療養諸費、１目一般被
保険者療養給付費、２２億9,３９６万円、一般被保険者の医療費の
保険者負担分で、県から示された額を計上しております。
１６、１７ページをお願いいたします。
２項
高額療養費。合計額は、３億2,３９９万3,０００円。前年度と比較いたしまして、７３１万1,０００円の減を見込んでおります。
１８、１９ページをお願いいたします。
４項
出産育児諸費、１目
出産育児一時金８８２万円、２１件分を見込んでおります。
２０ページ、２１ページをお願いいたします。
第３款１項１目
国民健康保険事業費納付金、９億4,０６５万9,０００円につきましては、県からの指定額を
事業費納付金として納付するものでございます。
第５
款保健事業費、１項１目
特定健康診査等事業費、
事業番号１、
特定健康診査・
特定保健指導等嘱託職員賃金、２３８万2,０００円。
保健指導を行う
管理栄養士の賃金でございます。
事業番号２、
特定健康診査・
特定保健指導等事業、2,９５２万3,０００円、今年度から８節報償費、１２節役務費におきまして、
健康ポイント事業に係る経費を計上しております。
２２、２３ページをお願いいたします。
また、４０歳から７４歳を対象とした
特定健康診査の
関連経費で、１９節細節２
がん検診負担金は、平成３１年度から
助成対象年齢を拡充し、４０歳以上の胃がん、肺がん、
大腸がんの検診の
自己負担額を助成してまいります。
２項
保健事業費、２目
疾病予防費、３８５万5,０００円。国保税の滞納者ではないなどの要件を満たす被保険者の
人間ドック費用の半額を助成する経費で、
対象年齢を拡大するとともに、２時間ドックに加え、一日ドックの助成、無
受診世帯の
ドック全額助成もあわせて計上しております。
以上で、議案第１０号 平成３１年度稲美町
国民健康保険特別会計予算の
補足説明とさせていただきます。
○藤本（操）委員長 以上で、
補足説明は終わりました。
これより議案第１０号に対する質疑に入ります。
発言を許します。
○
山口委員 ２３ページの
がん検診についてですが、３１年度から
対象年齢４０歳以上に拡大ということでお聞きしたのですが、それは大変ありがたいことなんですが、稲美町の
がん検診の受診率、３０年度まででは４０歳以上の５歳刻みでやってきたときの
受診対象者に対する受診率と
全国平均とか、県平均がもしわかりましたら教えていただきたい。
○
中川国保年金総括係長 がん検診ですが、２９年度の決算におきましては、受診者の方が、1,０７４人に対しまして、延べ１７６人の受診で、１5.６％の受診率となっております。
それから、３０年度につきましては、1,０７１人延べ発行しまして、
受診見込みとなりますが、１７１人の
受診見込みとなっております。受診率は１６％を見込んでおります。
それから、県平均の受診率ですが、
胃がん検診は２９年度、5.５％、
大腸がん検診については１6.８％、
肺がん検診については、１3.４％となっております。
以上です。
○
山口委員 比較したいので、ちょっと分母を一緒にしてもらえますか。稲美町は全部で延べでやっていますが、県平均は肺がん、胃がん、
大腸がんに分けてくれると比較できないので、どっちかにして全体の延べでいくか、胃がん、肺がん、
大腸がんに分けて、それを比較したいので。
○
田野住民課長 肺がん、胃がん、
大腸がん、それぞれの受診率で申し上げます。県の出しております報告の数字となりますが、２９年度稲美町
肺がん検診が１5.２％、胃がんが6.９％、
大腸がんが１6.２％となっております。
もう一度、県の平均を申し上げます。肺がんが１3.４％、胃がんが5.５％、
大腸がんが１6.８％となっております。
以上です。
○
山口委員 そうしますと、胃がんについては稲美町のほうがよくて、
大腸がんがちょっと悪くて、肺がんは稲美町は少しよいということですね。特段、稲美町が悪いとか、いいとかいうわけでもないということですね。わかりました。
この４０歳以上に今回拡大するということは、これは日本全体の
制度改正ということ、それとも稲美町独自の部分ですか。
○
中川国保年金総括係長 ４０歳以上への拡大の受診というのは、各自治体でもっと低い年齢でされているところもあるようです。
ただ、稲美町としましては、特定健診の
受診年齢４０歳に合わせて設定をさせていただいているところです。
○
山口委員 わかりました。大変ありがたいことだと思いますので、
対象年齢を拡大しながら、受診率の向上にも努めていっていただきたいと思います。
２点目が、２１ページの
健康ポイント事業ですが、これもすばらしい
取り組みだと思うのですが、印象としては唐突に出てきたという印象が否めない。今まで何もない。急に３１年度予算にぽっと出てきたような形がしまして、例えば、健康いなみ２１とか、
データヘルス計画などにも具体的な部分は明記されていなかったと思うのですが、今回、急に出てきたのは何かあったのと違うかと気になるのですが。
○
中川国保年金総括係長 こちらの
健康ポイントのほうですが、
保険者努力支援制度というものが広域化に合わせまして設けられております。
その中で、こういった住民の方への特典を用意して受診していただけるような機会をつくっていくというものが示されております。稲美町もそれに沿いまして、こういった制度のほうを用意させていただいたところです。
○
山口委員 わかりました。保険者に対して、国がそういう健康に対する検診の受診を勧めるとか、そういった制度に対して、
インセンティブを与えるような制度、
努力義務として四、五年前からあったように思うんですね。四、五年前から先進的な地域で進められてきて、隣の播磨町でも先行してやられていたと思うのですが、どこか参考にされている市はあるのですか。この
制度設計に当たって。
○
中川国保年金総括係長 主に参考にさせていただいたところは西脇市になります。
あと近隣の加古川市、播磨町などの制度も参考にさせていただいています。
○
山口委員 私も播磨町を見て、稲美町もやるとしたらよく似た制度だと思うのです。
ただ、全国を見回してみると、例えば、
スポーツクラブに通った回数で
ポイントを付与したりとか、そういったかなり拡大的な部分がありますし、
インセンティブも多いところで２万4,０００円ぐらいのところもあったりしたんですが、その辺、全国的な
参考事例とかそういうことは研究されたんでしょうか。
○
田野住民課長 この
ポイント事業を実施するに当たりまして、先進地のほうの事例も参考にさせていただきました。ただ、何分初めて取り組むことですので、まずは
健康福祉部内の事業、
健康づくりに限った事業でこの
ポイント制度を実施していこうということになっております。
３１年度、この事業を始めまして、ほかに何か対象になるものはないかとか、いろいろ各担当で各課連携しまして、
事業実施を考えていきたいと思っております。
よろしくお願いします。
○
山口委員 いろいろ参考にしていただきたいと思います。
もう一点、私には腑に落ちない部分があるんですが、これは主に保険者がやる事業だと思うのです。今回、稲美町は今回は
国保会計で上がっています。それ以外にも
一般会計、
介護保険会計というふうに上がっているのですが、それぞれ保険者が被保険者に対して、被保険者がやる検診とか、血圧とか体重図ったりする作業に対して、
ポイントを付与して、その分、還元していくという事業だと思いますが、
保険者ごとに行う事業だと私は思っているのです。
稲美町の場合は、
国保保険者以外の方、４０歳以上であれば一応、
一般会計のほうも財源を使って全体的にやっていると思うのですが、そういう制度にしたのはどうしてなんでしょうか。
○
石田健康福祉課長 先ほど、
住民課長の田野から申し上げましたとおり、国保に対しては国保の区分でやらせていただくのですが、稲美町といたしましては、４０歳以上からのトータルな
健康づくりということを考えておりますので、国保の方だけではなく、その他の方もあわせまして、町全体の
健康づくりを考えていきたいというところがございますので、３会計にまたがってこういうような設定をさせていただいておるところでございます。
○
山口委員 町全体でとるのもそれもわかるんです。ただ、国保以外の方というのは、それぞれ別の健保に入っているんですね。特に、定年前の方は
社会保険に入っておられる方がおられて、その
社会保険に入っておられる方は、中には独自にそっちの保険者のほうでこういった
健康ポイント制度に似た事業をやっている可能性もあると思うのです。その点の公平性とか、整合性とかはどうお考えなんでしょうか。
○
石田健康福祉課長 確かに、４０歳以上となりますと、
社会保険の加入されている方もいらっしゃると思います。ただ、
社会保険、その他の保険、
国民健康保険以外に入っていらっしゃる方はそれぞれの保険者の努力ということで、具体的に実施を何らかの形でされていると思います。
ただ、稲美町といたしましては、
稲美町民トータルで考えていきたいというところもございますので、
社会保険の方はどけてとかは考えず、やはり４０歳以上の方、皆さんに対して取り組んでいこうということで、このような形にさせていただいております。
○藤本（惠）委員 ４ページの
県支出金のところでお伺いしたいのですが、昨年度、３０年度は
国庫支出金があったんですが、これは変更か何かあったんですか。その辺の内容を教えていただきたいんです。
○
中川国保年金総括係長 ３０年度から国保の仕組みが県も保険者になってくるということで、変わっております。それで、国からの補助金を基本的には国から受けるというふうに変わっておりまして、県から改めて町に給付費が交付されてくるというふうに変わっております。
国庫についてはそういった理由で課目がなくなっております。
○藤本（惠）委員 要するに、
国庫保険事業が県のほうにおりてきたということですね。
○
中川国保年金総括係長 委員、おっしゃるとおり県のほうに、町もなんですが、従来どおりなんですが、保険者としての役目がおりてきたというふうになっております。
○藤本（惠）委員 それによって、国の支出金と県の支出金があったんですが、割合的なものは減ったのですか。同額なんですか。
○
中川国保年金総括係長 従来の枠組みがまずつくりかえられてしまったということで、単純に比較ができないような格好になっておりますが、この
制度改正に当たりまして、国が国庫の財源を従来より上積みして出してくるという格好になっておりますので、結論からいいますと、国庫の負担がふえているのではないかと考えております。
○藤本（惠）委員 説明がわかりにくいですけど。要するに、従来よりは支出金は多くなったということですか。
○
田野住民課長 広域化が始まるまでは、国のお金も直接県を通してですが、町に入ってきておりましたが、３０年度から広域化に伴いまして、全てのお金が県のほうに入るようになっております。それに基づきまして、県のほうが
財政運営の主体となっておりますので、その国からの交付金などを各市町に案分して振り分けをしているというところで、広域化に伴いまして、
制度運営を確実に行っていくために、県からも幾らかの交付金が多くなっているとは聞いております。
以上です。
○藤本（惠）委員 そうすると、全体的には多くなっていると理解したらいいんですね。
○
田野住民課長 多くなっているといいますか、国保の広域化に伴う運営を確実に行っていくために、交付金の、助成は多くなっているというのは確かです。
○藤本（惠）委員 いいです。
次に、
国民健康保険税の収納率と滞納の内訳をお伺いしたいです。
○
岡野収税総括係長 国民健康保険税、現
年度課税分、
滞納繰越分の収納率でございます。平成２９年度決算におきまして、現
年度課税分が９4.１％、
滞納繰越分が１9.０％でございます。
また、平成３１年２月末現在、現
年課税分が７9.３％、
滞納繰越分が１7.４％でございます。また、
滞納繰越の内訳と申しますと、
滞納繰越の内訳というところで、すみません、お答えが難しいと思います。もう一度すみませんが、よろしくお願いします。
○藤本（惠）委員 収納率が前年度は９4.８％ですか。滞納分が１９％という話で、今年度は７9.３と、僕はちょっと聞き間違っていた。もう一回、お願いします。
○
岡野収税総括係長 収納率について再度、ご説明いたします。
国民保険税、平成２９年度決算で現
年課税分が９4.１％、
滞納繰越分が１９％、現年度分と
滞納繰越分を合わせた収納率が７2.３％でございます。
また、３１年２月末現在、３０年度につきましては、現
年課税分が７9.３％、
滞納繰越分が１7.４％、現年度分、
滞納繰越分を合わせまして、６2.０％でございます。
以上です。
○藤本（惠）委員 そうしますと、平成３０年度２月までの分ですが、２９年度なみの予定はされておられるのですか。
○
岡野収税総括係長 平成３０年度現年度分につきましては、昨年度期別が８期割でございましたものが今年度９期割になっておりますことで、単純に昨年２月末現在と比較は難しいのですが、現時点におきましての収納率の傾向から見ますと、現年度分につきましては、今年度以上の収納率が見込めるのではないかと考えております。
また、
滞納繰越分につきましても、昨年度以上の収納率が確保できるように
決算確定まで取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○藤本（惠）委員 前は、国からの支出金のときは交付金のときは、要するに収納率によっておりてくる金が変わってきたときがあったと思うのです。収納率が何％によってという時代があったと思うのですが、今現在はそういうのはないのですか。
○
中川国保年金総括係長 一部、収納率によってもらえる部分、もらえない部分というのがございます。
○藤本（惠）委員 今、現在ではどうですか。もらえない部分というのはないのですか。それとも、今現在はあるのですか。
○
中川国保年金総括係長 現在、
保険給付費等交付金ということで計上しております
特別交付金の中に収納率が幾ら以上であったりとか、上位何位以内であったりということでもらえるような部分が設定をされております。
○藤本（惠）委員 その収納率は何％なんですか。
○
中川国保年金総括係長 収納率に応じての基準ですが、２８年度の全
自治体上位３割に当たる数値を超えているかという基準がまず１つございます。
もう一つは、その基準は達成していないが、全自治体の上位５割に当たる数値を超えているか、こういった基準がほかにもございますが、何％という形では出ておらないような状況です。
○藤本（惠）委員 稲美町は２９年度はどの部分になっているんですか。
○
中川国保年金総括係長 ２９年度につきましては、稲美町の場合は、
滞納繰越分の収納率は２８年度と比較して２
ポイント以上向上というところに該当しております。
○藤本（惠）委員 今、お答えをいただいたのが、自治体の３割以上のところに入っておるか、５割以上のところに入っておるかという規定があると聞いたのですが、稲美町は３割以上なのか、５割以上なのか、どの辺の位置にいるんですか。
○
中川国保年金総括係長 稲美町は先ほど申し上げた２点の分には該当しておりません。
○藤本（惠）委員 ということは、全自治体の５割以上のところにも該当していないということは、それ以下の収納率ということですか。
○
中川国保年金総括係長 先ほど申し上げました数値的なもの、稲美町が何％であるか、全国の上位３割に当たる数値が幾らなのかというものについては、現在の
ところ国から公表されておりませんので、私どもにもわからない状態でございます。
○藤本（惠）委員 大事なことは、要するに収納率は３割以上のところにいて、できるだけ交付金なりそういうものについても十分に国からいただけるような状況を確保していただくということは非常に大事なことだろうと思うのです。
まず、税の公平性から言ったら１００％であるべきなんでしょうが、しかしながらその１００％には行っていないというのが事実なので、その中で、どう徴収率を上げていくかということが非常に大事なことだと思うのですが、その辺の
取り組みについてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○
岡野収税総括係長 国民健康保険税の収納率につきましては、引き続き徴収の努力を続けてまいります。また、現年度分の徴収率の確保にも新たに最近
取り組みを進めているところですので、
滞納繰越分と合わせまして、収納率の向上を引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○藤本（惠）委員
滞納繰越はどうですか。
今上がっている
滞納繰越金というのは、要するに徴収が可能な分ですか。全部。
○
岡野収税総括係長 滞納繰越分につきましても、徴収可能なものと考えております。引き続き徴収に努めてまいります。
○藤本（惠）委員 今もそのお話が中にあったんですが、３割の地域がどこで、５割の地域がどこでというのはわからないというのが、その辺のところが意味がわからないんです。要するに、国もそういう交付金を出すということは、徴収率を皆さん、上げなさいよということで、そういうところでおりてくるような格好になっていると思うのです。その辺は僕はわからないというのが理解できない。
僕は、昔のときは聞いていたのは、徴収率によって特交の金額が変わってくるというのは聞いたことがあったんですが、今現在は様式が変わっているということであっても、その辺はわかると思うのですが。
○
中川国保年金総括係長 この３月に念のため県に確認をとっておるのですが、どこかの時点で公表されるかもしれないということは聞いております。ただ、本当にそれが公表されてくるのか。いつされてくるのか、それについては県でもわからないということで聞いております。
以上です。
○藤本（惠）委員 もしそれの公表があったときに、自分の位置を十分把握していただいて、最低限でも３割以上のところに持っていけるように、頑張っていただきたいとお願いをして終わりたいと思います。
○
岡野収税総括係長 国民健康保険税の徴収につきましては、引き続き努力を続けてまいります。よろしくお願いいたします。
○藤本（操）委員長 他にご発言はございませんか。
他にご発言の声を聞きませんので、議案第１０号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤本（操）委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第１０号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤本（操）委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～議案第１１号～
○藤本（操）委員長 次は、議案第１１号「平成３１年度稲美町後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。
担当部長の
補足説明を求めます。
○
井澤健康福祉部長 それでは、議案第１１号 平成３１年度稲美町後期高齢者医療特別会計予算の
補足説明を申し上げます。
３４、３５ページをお願いいたします。
歳入でございます。
第１款１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料、２億3,７１７万8,０００円。前年度比較で2,２８１万9,０００円の増。また、２目普通徴収保険料、１億６２０万5,０００円。前年度と比較して、２５４万1,０００円の増。これらにつきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合が示しました資料などを参考にして計算した医療保険料でございます。
第３
款繰入金、１項
一般会計繰入金、１目事務費繰入金、８０２万円。前年度比較で７３万1,０００円の増。後期高齢者医療特別会計の事務費に充当するため、
一般会計から繰り入れするものでございます。
２目
保険基盤安定繰入金、7,５００万6,０００円。前年度比較で２４万3,０００円の減。これは、低所得者の保険料軽減や被用者保険の被扶養者であった方に係る保険料軽減分を県と町が補てんするために、
一般会計から繰り入れしようとするものでございます。
３６ページ、３７ページをお願いいたします。
第５款諸収入、２項償還金及び還付加算金、６０万円。過年度の保険料に還付すべき理由が発生した場合に、広域連合から納付される還付金収入でございます。
３８ページ、３９ページをお願いいたします。
歳出でございます。
第１
款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費、７２７万5,０００円。前年度比較、１３２万9,０００円の減でございます。
事業番号１、後期高齢者医療一般管理事業。これは、後期高齢者医療の事務費で、保険証の送料や後期高齢者医療ソフトウエアの電算保守委託料、使用料などでございます。
２項１目徴収費、６８万1,０００円。
事業番号１、後期高齢者医療保険料賦課徴収事業。これにつきましては、保険料の徴収に係る印刷製本費や納入通知書の送料などでございます。
第２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、４億1,８３９万3,０００円。前年度比較、2,５１１万8,０００円の増で、広域連合に納付する保険料や延滞金、
保険基盤安定繰入金などの合計額でございます。
４０ページ、４１ページをお願いいたします。
第３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金、６０万円。過年度の保険料還付金でございます。
以上で、議案第１１号 平成３１年度稲美町後期高齢者医療特別会計予算の
補足説明とさせていただきます。
○藤本（操）委員長 以上で、
補足説明は終わりました。
これより、議案第１１号に対する質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第１１号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
○大路委員 本特別会計に反対の立場から、討論を行います。
兵庫県後期高齢者医療広域連合議会は、低所得者の保険料を最大９割軽減する特例措置を廃止しました。従来は、曲がりなりにも低所得者対策を講じていましたが、それさえもかなぐり捨てて負担増に拍車をかけるものです。
本会計制度は年齢によって区分し、世界にも例を見ない悪法の一つです。また、滞納すれば容赦なく保険証を取り上げ、生きる望みを断ち切る制度です。速やかにこの制度を廃止し、高齢者を前期とか後期とかに分けるのではなく、全体で構築する会計制度を確立すべきものです。
以上の理由により、本特別会計に反対します。
○藤本（操）委員長 次に、賛成討論の発言を許します。
○杉本委員 賛成討論いたします。
平成３１年度稲美町後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。
本医療制度は高齢者の命と健康管理に必要な制度であります。稲美町は国の方針にのっとり、後期高齢者医療広域連合と連携し、適切に運営するための予算であることを認めます。よって、賛成といたします。
○藤本（操）委員長 他にご発言はございませんか。
反対討論の発言を許します。
○木村委員 反対討論を行います。
７５歳以上の高齢者から別立ての保険料を徴収し、保険料滞納者から保険証を取り上げる厳しい制度であります。後期高齢者医療制度は廃止をすべきとの立場から後期高齢者医療特別会計予算に反対いたします。
○藤本（操）委員長 次に、賛成討論の発言を許します。
○関灘委員 それでは、議案第１１号に賛成の立場で討論をいたします。
平成２０年４月から老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わり、若い世代と高齢者の負担を明確にして公平でわかりやすい制度となっております。被保険者の認定や保険料の決定、医療の給付など、制度の運営は広域連合が行い、広域連合の財政リスクの軽減については、国県が共同して責任を果たす仕組みとなり、高額な医療費等についての国県による財政支援や国県も拠出する基金による保険料未納等に対する貸付等の仕組みが設けられています。
本予算は広域連合が賦課決定した保険料を町が徴収し、その相当額を納付金として広域連合に納付するための所要額を計上しているものであり、また、引き上げの地方消費税交付金、社会保障財源化分、２億3,３００万円のうち、児童福祉費に次いで２番目に後期高齢者医療負担金拠出金、医療給付や低所得者保険料軽減などに5,０１０万円も充当されており、適切に見積もられていますので、以上をもって賛成といたします。
○藤本（操）委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤本（操）委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第１１号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○藤本（操）委員長 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
しばらく休憩します。
休 憩 午前１０時２０分
……………………………………
再 開 午前１０時２１分
○藤本（操）委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
～議案第１２号～
○藤本（操）委員長 次は、議案第１２号「平成３１年度稲美町介護保険特別会計予算」を議題といたします。
担当部長の
補足説明を求めます。
○
井澤健康福祉部長 それでは、議案第１２号 平成３１年度稲美町介護保険特別会計予算の
補足説明を申し上げます。
４６ページ、４７ページをお願いいたします。
歳入でございます。
第１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、５億6,６８８万2,０００円。前年度より４４３万7,０００円の減でございます。このうち、１節の現年度分特別徴収保険料と２節の現年度分普通徴収保険料につきましては、第７期介護保険事業計画に基づいた保険料で算定したものでございます。
第３款
国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、３億9,２７７万6,０００円。前年度比較で３８８万2,０００円の増でございます。これは、
保険給付費の居宅介護サービス等の約２０％、施設サービス等の約１５％相当額でございます。
２項国庫補助金、１目調整交付金、2,８６３万円。前年度より５３１万1,０００円の増。
保険給付費の約1.３５％相当額を見込んでおります。
２目地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金1,６７５万9,０００円は、いきいき広場、いきいきサロンの委託料などを含む、歳出の介護予防・生活支援サービス等事業費、一般介護予防事業費の約２０％相当額でございます。
３目地域支援包括的支援事業交付金、1,６９５万2,０００円。地域包括支援センターの人件費や「食」の自立支援サービス事業委託料などを含む、歳出の包括的支援事業費などの約３8.５％相当額でございます。
４目保険者機能強化推進交付金、４５２万8,０００円、地域包括ケアシステムの確定のための交付金でございます。
４８、４９ページをお願いいたします。
第４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、５億7,２５９万円。前年度比較で５３９万1,０００円の増。歳出の
保険給付費の居宅サービス等、施設サービス等の約２７％相当額でございます。
２目地域支援事業支援交付金、2,１４４万7,０００円。これは、歳出の介護予防・生活支援サービス等事業費、一般介護予防事業費の約２７％相当額でございます。
第５
款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金、２億9,６４５万2,０００円。前年度比較、２６０万6,０００円の増。
保険給付費の居宅サービス等の約１2.５％、施設サービス等の約１7.５％相当額でございます。
第７
款繰入金、１項
一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金、２億6,５０８万8,０００円。前年度比較で、２４９万5,０００円の増。これは、
保険給付費の町負担分の１2.５％相当額でございます。
２目地域支援介護予防・日常生活支援総合事業繰入金９９２万8,０００円、歳出の介護予防・生活支援サービス等事業費、一般介護予防事業費の１2.５％相当額でございます。
３目地域支援包括的支援事業繰入金、８４７万5,０００円。歳出の包括的支援事業費などの１9.２５％相当額でございます。
４目低所得者保険料軽減繰入金、1,２６０万3,０００円。消費税１０％への増税に伴い、低所得者の保険料軽減を行うもので、保険料基準額の第１段階保険料率の１2.５％。第２段階保険料率の7.５％。第３段階保険料率の2.５％相当額でございます。
５０ページ、５１ページをお願いいたします。
５目その他
一般会計繰入金は、6,０９１万1,０００円。１節
職員給与費等繰入金につきましては2,１８０万円で、職員３人分の人件費でございます。
２項
基金繰入金、１目介護給付費準備
基金繰入金1,４２４万5,０００円は、介護給付費準備基金を取り崩して、
支出経費に充当しようとするものでございます。
第９款諸収入、２項３目１節雑入、細節１、いきいきセミナー利用料、１２８万4,０００円。参加者からセミナー利用料として、１人当たり年間6,０００円を納めていただくこととしております。
５２ページ、５３ページをお願いいたします。
歳出でございます。
第１
款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費、2,９９２万9,０００円。前年度比較で２７２万7,０００円の減。職員の人件費や電算使用料などに関する経費などで、減の主な理由は、電算システム改修委託料の減によるものでございます。
事業番号１、介護保険事務に要する
職員給与費、2,１８０万円。職員３人分の人件費でございます。
事業番号４、介護保険計画等策定委託料、１９４万9,０００円は、平成３３年度を初年度とする第８期介護保険事業計画等策定のためのアンケート調査等の委託料でございます。計画の策定費用につきましては、債務負担行為として２６１万3,０００円を第２表で計上させていただいております。
５４、５５ページをお願いいたします。
２項徴収費、１目
賦課徴収費、１５８万8,０００円。介護保険料の賦課徴収に係る経費でございます。
３項１目介護認定審査会費、５２０万2,０００円。
事業番号１、介護認定審査会運営事業、定例審査会４９回、合同審査会等３回分を計上いたしております。
２目認定調査費、2,１３９万5,０００円。
事業番号１、認定調査事業嘱託職員賃金、９１７万6,０００円は嘱託調査員３人分でございます。
５６、５７ページをお願いいたします。
第２
款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス等給付費、９億1,５３６万2,０００円。要介護認定者が通所介護、通所リハビリ、訪問介護などの在宅サービスを利用したときの
保険給付費でございます。
２目施設介護サービス等給付費、５億7,９７６万3,０００円。介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設入所に係る介護給付費でございます。
３目地域密着型介護サービス給付費、２億9,９０７万3,０００円。前年度比較で、２６１万1,０００円の増でございます。小規模多機能型居宅介護や、認知症対応型共同生活介護などのサービス給付費でございます。
６目居宅介護サービス計画給付費、9,８４６万8,０００円。要介護者のケアプラン作成に対する給付費でございます。
５８、５９ページをお願いいたします。
２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費、9,６６５万7,０００円、要支援者の１、２の方が利用する在宅サービス事業で、前年度比較で３６１万9,０００円の増でございます。
４項高額介護サービス等費。
６０ページ、６１ページをお願いいたします。
合計額は、3,６１５万3,０００円。要介護者、または要支援者が同じ月に受けたサービス費の合計額は、それぞれの負担上限額を超えた場合に、その超えた額が高額介護サービス費として支給されるものでございます。
６項特定入所者介護サービス等費。合計額は4,７５３万2,０００円。要介護または要支援の低所得者が施設サービスを受けた場合の負担軽減のための給付費でございます。
６２、６３ページをお願いいたします。
第３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス等事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費5,３６３万2,０００円。平成２９年度から介護予防訪問介護、介護予防通所介護が、訪問型サービス、通所型サービスとして移行した給付費でございます。
４目介護予防ケアマネジメント事業費は、訪問型サービスと通所型サービスの利用に係るケアプラン作成の経費でございます。
２項一般介護予防事業費。
６４ページ、６５ページをお願いいたします。
一般会計でも説明いたしましたが、
健康ポイント事業に要する経費と１３節委託料、細節１、いきいき広場委託料、細節２、いきいきサロン事業委託料、細節３、介護ボランティア
ポイント事業委託料が主なもので、高齢者の地域貢献や社会参加を促進するなど、介護予防を推進するための事業の委託料でございます。
３項包括支援事業・在宅福祉事業費、１目包括支援事業費、3,９８１万8,０００円。これにつきましては、包括支援センターの運営費で、６６ページ、６７ページをお願いいたします。
事業番号５、在宅医療・介護連携推進事業、２００万2,０００円は、医師会等々地域における医療介護の関係機関の連携を推進するための経費でございます。
事業番号７、生活支援等体制整備事業、４００万円。単身や高齢者のみの世帯、認知症の高齢者の増加などに対し、地域住民や生活支援サービスを担う事業主体が連携するための生活支援コーディネーターを配置し、日常生活上の支援体制を充実してまいります。
２目在宅福祉事業費、４９８万8,０００円。
６８ページ、６９ページをお願いいたします。
１３節の細節３、「食」の自立支援サービス事業委託料は、調理が困難な高齢者などに対して定期的に食事を提供し、安否確認をすることにより、在宅生活を支援するものでございます。
以上で、議案第１２号 平成３１年度稲美町介護保険特別会計予算の
補足説明とさせていただきます。
○藤本（操）委員長 以上で、
補足説明は終わりました。
これより、議案第１２号に対する質疑に入ります。
発言を許します。
○
山口委員 ６５ページの介護ボランティア
ポイント制度についてですけれども、２９年度決算では、登録者数が１８人で、実際交付したのは１４人とお聞きしたのですが、３０年度は今、現在どのような状況でしょうか。
○米澤地域包括総括係長 ３０年度の２月末現在ですが、登録者数は２５名で交付の予定者数が２１名となっております。
○
山口委員 ２９年度からまた少しふえているという状況ですが、これは課題としては、なかなか登録者数をもっとふやしていかないといけないというのが課題として上がっていると思うのですが、３１年度は登録者数増に向けて、何か新たな
取り組みとか、考えておられますでしょうか。
○米澤地域包括総括係長 ボランティアの講座、広報、あと我々が行います介護予防の健康教育の中で社会参加が介護予防につながるというところを啓発して
取り組みたいと思っております。
○
山口委員 介護予防について、新たなもう一つの柱として、いきいき３事業にプラスして、これも期待されていると思いますので、啓発をよろしくお願いいたします。
○池田（博）委員 ５５ページをお願いします。
介護認定審査会についてですが、この委員構成をまずお願いします。
○髙島介護保険総括係長 委員は全員で１２名おります。２つの合議体に分かれておりまして、第１委員会、第２委員会となっております。各医療、保健、福祉の各分野で２名ずつの委員に審査をお願いいたしております。
以上です。
○池田（博）委員 ということは、医療、保健、福祉で２名、２名、２名を２グループということですか。そうしたら、まず４９回プラス３回と先ほど発表があったのですが、委員会を開かれる回数というのは必要に応じて開催されるのですか。定期的に開催されるのですか。
○髙島介護保険総括係長 認定審査会は毎週木曜日に開催しております。
○池田（博）委員 過去１年間で申請があって、介護認定されたのは何人になりますか。
○髙島介護保険総括係長 平成３０年度の２月までの実績ですが、全体で申請が1,０６４件ありましたので、その全てを審査しております。
○池田（博）委員 そうしたら、うちの親を認定してほしいということで、申請が書類であって、その申請に基づいて訪問されるんですね。訪問して、データというか、服であったり、食事であったり、行動であったり、そういうのを記録して、かえってそれで審査をするということなんですか。
○高島介護保険総括係長 今、委員がおっしゃられたように、規定の確認する項目がございまして、調査員が病院なり自宅なりを訪問いたしまして、その動作の確認を行い、さらに主治医の意見書というのをこちらで取り寄せまして、それをあわせた形で審査会にかけます。その審査会で、最終的な結果が出るという仕組みになっております。
○池田（博）委員 そうしたら、申請がありました。調査員が赴いて、その記録を持って帰って協議して、その結果、要支援１・２、要介護１・２・３・４・５を判定するということで、それは現在、要介護１でありますが、また再申請というか、そういうのもあり得るんですね。
○髙島介護保険総括係長 ３１年の２月末現在ですが、区分変更申請というのができる制度でありますので、区分変更審査が今年度、今現在で１０２件上がってきております。
○池田（博）委員 そうしたら、申請したけど、非該当であったと。要支援にもかからなかったというケースもありますか。
○髙島介護保険総括係長 平成３０年度の２月末現在では、非該当の方が１４件ございました。
○木村委員 ４７ページですけれども、１号被保険者の保険料の積算といいますか、前年度より低くなっておりますので、主な根拠等をお尋ねしたいと思います。
普通徴収の方が何人いらっしゃって、何人の徴収を見込んでいるのかというところも含めてお尋ねいたします。
○髙島介護保険総括係長 保険料につきましては、普通徴収の人数でございますが、５４８名を見込んでおります。
保険料収入の減額になっている主な要因といたしましては、４８ページの低所得者保険料軽減繰入金のところで、今まで第１段階の方のみ保険料を軽減していたのですが、消費税増税に伴いまして、これを住民税非課税世帯の第１段階から第３段階まで拡大するという措置が国から来ておりますので、その影響で保険料、特別徴収のほうも普通徴収のほうも前年より減額になっております。
以上です。
○木村委員 わかりました。そうすると、普通徴収の収納率は多分１００％ではないと思うのですが、何人ぐらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○髙島介護保険総括係長 普通徴収の徴収率は９０％で見込んでおります。
○木村委員 滞納者が何人かいらっしゃるということだと思いますが、滞納者というのは現在、何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○髙島介護保険総括係長 滞納者の人数につきましては、現在、手元に資料がございません。
○木村委員 介護保険料の滞納をいたしますと介護サービスにもペナルティがかかってきて、いろいろ利用するときになかなか厳しくなってくるということはかねがね言われておりますし、そのことはよく周知をしていただいて、介護サービスが利用できるような状況になるように、しっかりと徴収を啓発していただきまして、徴収に努めていただいたらと思っておりますが、その点、最後にお尋ねしておきたいと思います。
○髙島介護保険総括係長 今現在、年に２回の一斉徴収でありますとか、随時電話での督促などを行っております。引き続き徴収に努めていきたいと思っております。
以上です。
○池田（い）委員 ６５ページのいきいき広場委託料の３１年度の地区数の数はふえましたでしょうか。
○米澤地域包括総括係長 ３０年度の地区数は前年度と同じで２１地区でした。
○池田（い）委員 公会堂が２地区新築されるわけですけど、２地区ともやらないということですか。
○米澤地域包括総括係長 失礼いたしました。３１年度、公会堂の改修を予定しているところがあるのは聞いております。１地区から相談は受けておる状態です。
○杉本委員 先ほどのいきいき広場ですが、広場は２１と言われました。ミニ広場もやっておられると思うんですけど、ミニ広場は幾らになっていますか。
○米澤地域包括総括係長 ミニ広場のほうは現在、１５地区で実施しております。
○杉本委員 去年より４つふえたのかな。
この広場のほうの補助金とミニ広場の補助金の内容を教えてもらえますか。
○米澤地域包括総括係長 いきいき広場は、１回１万円です。人数が１０人未満の場合は１回7,０００円の委託料になっております。ミニ広場のほうは、委託のお金はありませんで、ノウハウと必要な物品を貸し出すという支援を行っております。
以上です。
○杉本委員 ありがとうございます。この広場をやっている自治会、規約なんかは各自でつくるんですか。それとも規約をつくりなさいという内容になっているんでしょうか。
○米澤地域包括総括係長 規約の作成等は特にこちらからはお願いはしておりません。
○杉本委員 補助金が入ってくるという関係で、規約か何かがあって、総会をしてきちっと会計報告をするという位置づけをしておいてやらないと、何か不信感を買われるということも懸念されるので、規約等はできるだけやってもらうように進めたほうがいいのではないか。かえって迷惑をかけないためにも、そういうことをしたほうがいいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○米澤地域包括総括係長 いきいき広場事業が現在、２１地区でとまっていると言いますか、伸び悩んでいる１つに、運営をやっていく大変さというのが１つあると思うのです。その中で、なるべく住民さんが運営しよいようにと運営方法を考えさせていただいて、報告書も簡便にという工夫しているのですが、規約を作成となりますと、住民さんたちの実施のハードルが上がりますので、今のところは考えておりません。
○杉本委員 規約という難しいものでもなくてもいいのですが、お金を預かっている人が公にするというところがないと、不信感を買われるおそれもあるのではないかと思いますので、そういう不信感が募らない方法でもいいと思うのですが、その辺は考える必要はないでしょうか。
○米澤地域包括総括係長 おっしゃるとおり、お金を扱いますので、なるべく公開するほうがいいとは考えております。その中で、委託は自治会にしておりますので、自治会の役員会に報告をしていただく。総会の資料に載せていただく等はご提案させていただいております。
○杉本委員 ありがとうございます。それがいいかと思います。
○髙島介護保険総括係長 先ほど木村委員からお尋ねがありました、普通徴収の未納の人数ですが、今１５５人となっております。
○藤本（惠）委員 まず１点目、４７ページの保険者機能強化推進交付金、これは昨年度多分なかったと思うのですが、内容を説明していただきたいのと、６９ページの地域支援事業費の扶助費で、家庭介護用品給付等助成金ですが、どのような介護用品に助成をされているのか、内容を教えていただきたいのです。
○髙島介護保険総括係長 私からは４８ページの保険者機能強化推進交付金についての内容を説明させていただきます。
これは県分と市町分がございまして、市町村に配布される分につきましては、市町が高齢者の自立支援、重度化防止に対する
取り組みを行った場合に交付される交付金となっております。
○相川高齢福祉総括係長 私からは、家庭介護用品給付等助成金のことについてご説明させていただきます。
こちらの助成の内容なんですけれども、こちらで事業所のほうに在宅で要介護４・５の方を介護するに当たって、必要なオムツであるとか、尿取りパット、ウエットティッシュなど、そのようなものを事業所に納品をさせていただいておりまして、こちらのほうからは金額の助成を事業所にお支払いするという形になっております。
○藤本（惠）委員 まず、高齢者の自立支援に対して補助をされているということですが、どういう事業をやっておられますか。
○髙島介護保険総括係長 こちらにつきましては、地域支援事業に充当される交付金になっておりまして、各保険者の
取り組みの状況に応じて、全保険者に配分されるようなものになっておりますので、地域支援事業全体に充当していくような交付金になります。
○藤本（惠）委員 家庭介護用品の給付助成金ですが、僕はもっと大きなベッドとか、車椅子とかいうものかと思っていたんだけど、そういうものに対する補助というのはないのですか。
○相川高齢福祉総括係長 こちらの事業に関しては、車椅子等の支給はしておりません。
以上です。
○髙島介護保険総括係長 介護認定をお持ちの方であれば、車椅子とか、ベッドをレンタルは介護給付の中であります。
○関灘委員 ５５ページの認定調査事業になりますが、少し気になるところがありまして、稲美町の場合は、病院等施設より介護認定のほうで来ていただきたいということがありましたら、大体何日ぐらいで足を運んでおられるのでしょうか。何か町としてはそういう決まりがあるのでしょうか。
○髙島介護保険総括係長 大体申請を受け付けましてから２週間以内には行くようにはしております。ただ、どうしても入院直後でありますと、介護度が重く出てしまいますので、落ちついた段階で調査に行かせていただくようにしております。
○関灘委員 いろいろ申請数も多いかと思うんですが、嘱託職員の方３名で賄っておられるんですよね。それは近隣市町に比べたらどうなんでしょうか。どういう状況でしょうか。その３名が少なくはないんですか。
○髙島介護保険総括係長 隣の播磨町さんも３名の嘱託職員で認定調査を行っていると伺っております。調査員が行けない分につきましては、保健センターなどのところに委託しております。
○関灘委員 それを伺いましたのは、日々の大変な業務に携わっていただいていまして、大変言いにくいのですが、病院の医療従事者の方から、稲美町さんは特に来られるのが遅いと、他市町に比べたらおっしゃっておられて、それが１カ所だけじゃないもので、他市町のバランスはどうなのかなと思いまして、今、言われたように、対象者の方が落ちついた時点でと、いろいろと説明はいただきましたが、総体的に稲美町さんは大変遅いので、次の作業に進みにくいとおっしゃっておられるんですけど、その見解はどうなんでしょうか。１カ所や２カ所やなく、耳にしたもので、ちょっと気になりましたので、もしここで職員さんの数が少なければ、また考える範囲になってくるのかと心配になりましたので、伺いました。
それとそういう声があるということで届けておきます。
○髙島介護保険総括係長 以前、調査が立て込んでいる時期が昨年度等ございましたが、今は落ちついておりますので、調査には行けております。
保健センターさんのご協力もいただいておりまして、そちらから調査に行っていただく件数も来年度はかなりふやそうと思っておりますので、その体制は確保しているかと思います。
以上です。
○関灘委員 それでしたら、１年を通して時期によってもそういう誤差が多少出てくるということもあるんですね。今もいろんな対策を３１年度、講じようとしてくださっているんですけども、１年を通して時期にもよるということも受けとめていていいんですかね。
○髙島介護保険総括係長 認定期間ですが、６カ月から３６カ月まで設定があります。来年度は去年に２４カ月の認定期間を出した方が数多くおられますので、来年度は件数がふえる見込みをしております。認定期間、皆さん６カ月から３６カ月まで幅がありますので、そういう意味では、毎月の件数に違いが出てくることがございます。
以上です。
○辻元委員 ちょっと確認の意味で、１点、この介護保険の仕組みはまだ市町村単独でやっているのか、変更したのか、それはどうだったんですか。ちょっとお聞きします。
○髙島介護保険総括係長 各市町で単独で保険者になっているところもございますし、県内でも広域で事務組合という形でされている市町もございます。
○辻元委員 それでは、６５ページの
健康ポイント事業の報償費、５９万円、ちょっと対象者を3,０００円で割ってみたら、１９６人分、実際は３事業を行っている人数としては少ないのじゃないかと思ったんですが、この積算はどうなっていますか、ちょっとお聞きします。
○中山健康推進総括係長 報償費の商品券につきましては、初年度なので3,０００円満額ではなく、2,５００円の1,０００人で見込んでおります。その分け方といたしましては、人数による案分をしておりますので、
一般会計から１１４万円、
国保会計から７７万円、
介護保険会計から５９万円となっております。
以上です。
○辻元委員 1,０００人と言われましたね。３事業で大体３人ぐらいですか。実人数でちゃんと計算した人数だろうと思うんですね。複数にまたがっていますわね。いきいきサロンにも入って、いきいき広場にも入って、重なっていますわね。各事業に。重なっていないんですか、対象者は。1,０００人の内訳がどうかなと思っただけで。
○中山健康推進総括係長 先ほどの1,０００人と見込んだ人数に関しましては、
ポイントを集めて申請なさった方の人数ですので、それぞれの事業に参加された方の人数というわけではございません。
以上です。
○辻元委員 この
健康ポイントは３事業で、１日１回参加したら１
ポイント付くような仕組みじゃないんですか。いきいき広場、各２１地区でやられておりますね。その参加される対象者が１日出たら１
ポイント付くような計算で支給はしないんですか。ちょっと支給の仕方を教えてもらえますか。
○米澤地域包括総括係長 介護予防事業に関しましては、１回の参加で
ポイントが算定されるということではありませんで、年間の参加に対して
ポイントを付与する予定にしております。１回の参加ではなく、年間に参加されている方を対象に
ポイントを付与する予定にしております。
○辻元委員 年間、各地域では３０回やっているところも、５０回やっているところもいろいろあると思うんですね。その回数分には参加すると、大体普通、その地域でやられたいきいきサロンであったら年間１２回はやりますね。そこに１日参加したら１
ポイントが付いて、年間で３０
ポイント以上というようなのは３０回で3,０００円で上限という感じで、年間で参加した回数で割り出して
ポイントを付けていくのと違いますか。
いきいき広場を１事業１つ参加したら１点ですか。
○米澤地域包括総括係長 いきいき広場事業に１年間通して参加された方に
ポイントを付与するという計算になります。
申し訳ありません。１回当たりの参加で
ポイントを付与するものではございません。
○大山副委員長 １点お願いいたします。
介護認定の見直しの件ですけど、身体に関しては意外と見直しは少ないように聞いておりますが、実際、脳梗塞なんかを起こしての目に見えない障害、これに対して認定が下がるケースがあるように聞いておるんですが、実際にこの認定が３から２とか、２から１に１つでも下がれば、その家族にとってはかなり大きく影響しますので、本当にそんなに簡単に上がったり、下がったりするものかなと、このあたりの見解をお聞かせいただきたいんですが。
○髙島介護保険総括係長 認定審査会の結果につきましては、調査の時点で規定の項目の調査を行いまして、判定することになっております。その上がったり、下がったりというところですが、平成３１年２月の末時点での数字を申し上げますと、１段階でも介護度が下がった方が１4.３％、介護度に変更がない方が４6.１％、逆に介護度が上がった方が３9.７％となっております。
○大山副委員長 実際に、身体の障害は意外と見てわかりますので、変更が下がることは少ないみたいなんですが、私の知り合いですが、２から１に下がってしまったと。実際、本人ないし家族から見たら、そんなに下がるような、よくなった気配は全くないんだけどということで、実際に前回認定されて、そしてその状況を実際に参考にされて、今度見直しをされたのか、実際に本当に本人になってはすごく１下がるだけでも影響は大きいですので、そのあたり本当に下がるということにはかなり慎重に対応していただきたい。ただ、見た目で、そのときの審査の内容だけでこれは認定は下がりますよと言われて、言われた方は仕方ないのかなと思いながら、やはり後でかなりどうしてだろうという不信感も持たれておりますので、そのあたりだけしっかり、下げる場合は、その状況も鑑みて対応していただきたいというのが今回の発言です。
○髙島介護保険総括係長 下がった場合に、まれにですが、ご家族の方からなぜ下がったかという問い合わせがある場合もありますが、その際には意見書、認定調査の結果等ご説明させていただいて、ご納得いただいております。
どうしても介護度が入院直後とか退院直後で調査日程、重く出て、次の更新のときに下がるという場合もございますので、一概に何が理由で下がるというのは、当日の調査の内容で決まってきますので、そのあたりご承知いただきたいと思っております。
以上です。
○大山副委員長 それに対しての異議の申し立てというか、そんなに大げさじゃないんですが、もう一度見直してくださいとか、そういう申し入れは受け入れはできるのですか。
○髙島介護保険総括係長 区分変更申請という制度がございますので、今の認定の段階では、サービスの量が足りないという場合でしたら、区分変更申請をケアマネジャーと相談していただいて、いつでも出せる制度になっております。
以上です。
○藤本（操）委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第１２号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
○木村委員 反対討論を行います。
稲美町の介護保険料は県内でも低い位置にあると言われております。それは必要な人に必要な介護サービスが提供されていないところに根拠があると考えております。
以上の理由で反対といたします。
○藤本（操）委員長 次に、賛成討論の発言を許します。
○杉本委員 平成３１年度稲美町介護保険特別会計予算について、賛成討論をいたします。
本介護保険特別会計予算は、健康で元気に生活するための介護予防事業と、また介護を必要とする一人ひとりの人に合う介護サービスを提供していくための予算であります。適正な予算措置であると判断し、賛成いたします。
○藤本（操）委員長 次に、反対討論の発言はございますか。
次に、賛成討論はございませんか。
○大山副委員長 賛成の立場から討論をいたします。
介護保険制度の基本理念は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように、社会全体で支え合うことを目的とした制度であり、適切な予算が組まれており、賛成といたします。
○藤本（操）委員長 次に、反対討論はございませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
○辻元委員 平成３１年度稲美町介護保険特別会計に賛成討論を行います。
本予算は、いきいき３事業などを実施し、介護予防を推進する一方、的確な介護認定をするとともに、通所訪問サービスを提供した適正な予算となっております。
よって、賛成といたします。
○藤本（操）委員長 他に発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤本（操）委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第１２号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○藤本（操）委員長 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１１時１２分
……………………………………
再 開 午前１１時２５分
○藤本（操）委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
～議案第１３号～
○藤本（操）委員長 次は、議案第１３号「平成３１年度稲美町介護サービス特別会計予算」を議題といたします。
担当部長の
補足説明を求めます。
○
井澤健康福祉部長 それでは、議案第１３号 平成３１年度稲美町介護サービス特別会計予算の
補足説明を申し上げます。
８０ページ、８１ページをお願いいたします。
歳入でございます。
第１款サービス収入、１項１目介護給付費収入、1,１７７万5,０００円。介護予防サービスのケアプランの作成に伴う収入で、件数の増により、前年度比３８万4,０００円の増を見込んでおります。
２項介護予防・生活支援サービス等事業費収入、４５５万9,０００円。訪問型サービス、通所型サービスの利用に伴うケアプランの作成に伴う収入でございます。
第２
款繰入金、１項１目
一般会計繰入金、１節
職員給与費等繰入金、５４０万3,０００円。
一般会計からの繰り入れでございます。
８２ページ、８３ページをお願いいたします。
歳出でございます。
第１
款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費、1,１００万円。地域包括支援センターの嘱託職員、臨時職員賃金でございます。
第２款サービス事業費、１項居宅介護予防支援事業費、１目介護予防サービス計画事業費８２０万8,０００円。ケアプラン作成業務委託料と、介護予防システムの機器及びソフトウエアの使用料などを計上いたしております。
２項介護予防・生活支援サービス等事業費、１目介護予防ケアマネジメント事業費、２４３万円。訪問型サービス、通所型サービスの利用に係るケアプランの委託料でございます。
以上で、議案第１３号 平成３１年度稲美町介護サービス特別会計予算の
補足説明とさせていただきます。
○藤本（操）委員長 以上で、
補足説明は終わりました。
これより、議案第１３号に対する質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言の声を聞きませんので、議案第１３号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤本（操）委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第１３号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤本（操）委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案どおり可決されました。
しばらく休憩します。
休 憩 午前１１時２８分
……………………………………
再 開 午前１１時３０分
○藤本（操）委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
～議案第１４号～
○藤本（操）委員長 次は、議案第１４号「平成３１年度稲美町水道事業会計予算」を議題といたします。
担当部長の
補足説明を求めます。
○本岡地域整備部長 それでは、議案第１４号 平成３１年度稲美町水道事業会計予算の
補足説明を申し上げます。
水道事業会計予算書１５ページをお願いいたします。
収益的収入でございます。
１款水道事業収益、６億1,８１２万1,０００円、対前年度２６５万1,０００円の増でございます。
１項営業収益、５億3,１２６万2,０００円。主なものは、１目給水収益、水道料金収入で５億2,８００万円を見込んでいます。
２項営業外収益、8,６８５万7,０００円。主なものは、２目加入分担金で1,８９０万円、４目長期前受金戻入6,４８６万7,０００円を見込んでいます。
次に、収益的支出でございます。
１款水道事業費用、５億7,４９０万円、対前年度1,２１８万4,０００円の増でございます。
１項営業費用、５億８６９万8,０００円でございます。１目原水及び浄水費１億5,４８７万8,０００円は、井戸から配水場に係る経費でございます。
主なものは１６節委託料、2,４９０万2,０００円は、機械・電気設備点検業務委託料、計装設備点検業務委託料、配水場管理業務委託料などでございます。
２１節動力費5,９００万円は、配水場などの電気代でございます。
１６ページをお願いいたします。
３６節受水費4,９００万円は、県企業庁から日量９１０立方メートルの受水費用でございます。
２目配水及び給水費8,６９２万円は、給配水管の維持管理に係る経費でございます。
主なもので、１節給料から５節法定福利費までは、職員４名分でございます。
１６節委託料1,５１３万7,０００円は、給配水管漏水調査業務委託料などでございます。
１９節修繕費4,５００万円は、給配水管の修繕工事でございます。
３目受託工事費１９７万6,０００円は、他の者から受託して行う給排水管修繕費などでございます。
４目総係費6,０６５万9,０００円は、水道料金徴収事務などに係る経費でございます。
主なもので、１節給料から５節法定福利費までは、職員３名分等でございます。
１６節委託料、1,２３５万1,０００円は検針業務委託料、料金システム改修委託料などでございます。
１８節賃借料、５２０万9,０００円は、水道料金機器賃借料などでございます。
１７ページをお願いいたします。
５目減価償却費、１節、有形固定資産減価償却費は、２億１１０万円でございます。
２項営業外費用、5,５７０万円。主なものは、企業債の利息償還2,９７０万円と、消費税及び地方消費税2,５００万円などでございます。
４項予備費は、1,０００万円でございます。
１８ページをお願いいたします。
資本的収入でございます。
１款資本的収入、１億1,３６０万1,０００円。対前年度5,２００万円の増。増額の主なものは、企業債の増でございます。
１項企業債は、１億円の借り入れを予定しています。
２項負担金、１目工事負担金、1,３６０万円は、水源開発負担金及び消火栓工事負担金などでございます。
続きまして、資本的支出でございます。
１款資本的支出、３億7,７０９万円。対前年度2,１８２万3,０００円の増。増額の主なものは、工事費の増でございます。
１項建設改良費、２億6,９０９万円でございます。
１目工事費、２億6,７３５万3,０００円でございます。
主なもので、１６節委託料2,３４１万8,０００円は、水道ビジョン策定業務などでございます。
２３節材料費、4,６５７万円は、町道百丁場五軒屋線老朽管敷設替工事に使用する配管材料費でございます。
３４節工事請負費１億9,６９６万5,０００円は、町道百丁場五軒屋線老朽管敷設替工事などでございます。
２項１目１節企業債償還金１億８００万円は、企業債の償還金でございます。
１９ページから２２ページは、給与費明細と人件費に関する資料でございます。お目通しください。
以上で、議案第１４号 平成３１年度稲美町水道事業会計予算の
補足説明とさせていただきます。
○藤本（操）委員長 以上で、
補足説明は終わりました。
これより、議案第１４号に対する質疑に入ります。
発言を許します。
○藤本（惠）委員 まず、１ページの給水戸数が前年度から比べまして１００戸ほどふえているんですね。それで、１日の平均給水量が逆に２５立米ほどマイナスになっているんやね。戸数がふえているのに、給水量が減っているというこの辺のところを教えてください。
○松浪管理総括係長 ご質問のあった給水戸数がふえているのですが、水量が減っているというところでございますが、ひとり暮らしであるとか、空き家であるとか、こういった状況の家がふえておりまして、例えば、基本使用料を下回るような世帯がふえているということで、給水量が減っているという状況にあると考えております。
以上です。
○藤本（惠）委員 それで、１項の営業収益が逆にふえているんですよね。今、給水量が減って、逆にここではふえてきているんですけど。
○松浪管理総括係長 使用料でいいますと、基本的には給水収量も減っておりますので、料金としては収入料金としては減額となっております。
しかしながら、消費税８％から１０％の影響がございまして、若干の増という格好になっております。
以上です。
○藤本（惠）委員 わかりました。次に、８ページなんですが、長期前受金収益化累計額とか繰延収益合計とかいうのがあるんですが、これはどういうものなのか、説明お願いできますか。
○松浪管理総括係長 長期前受金につきましては、資産を取得した場合に、そこに補助金等が入ってまいります。その分をここで前受金として計上してまいります。
繰延収益の部分ですが。
○宮崎水道課長 言葉の意味といいますか、その概念で言いますと、先ほど松浪が申しましたように、長期前受金というのは、例えば、水道事業でいいますと、水田開発負担金ですとか、そういうものが入ってまいります。これは水道資産を築造していくためにいただくものでありますが、その水道資産というのが、管路でいいますと、５０年なりの耐用年数を持っておりますので、その耐用年数分を先にいただいてしまったということで、長期前受金の繰延収益ということで、負債の計上でしているということでございます。
○藤本（惠）委員 それと、１０ページ、貸倒引当金の取崩しなんですが、平成３０年度において債権４２万8,０００円を
不納欠損にするために、貸倒引当金４２万8,０００円を取り崩すという項目があるのですが、この
不納欠損の原因はどういう状況で
不納欠損にされているのか。
○松浪管理総括係長
不納欠損４２万8,０００円の内訳でございますが、行方不明２６人で、調定件数６９件、調定額が４０万6,７４０円、続いて死亡で４人、調定件数７件、調定額が１万７６０円、破産・倒産がお一人で、調定件数が３件、調定額１万２０円、これらを合計しまして、調定の件数としまして７９件、金額として４２万8,０００円という格好で計上しております。
○藤本（惠）委員 この
不納欠損になる可能性のある物件というのは、まだあるんですか。
○松浪管理総括係長 行方不明、死亡、破産・倒産の分が現在、こちらで管理している債権の中にございますので、こういった分は
不納欠損という形で予算書に上がっていくという格好になっております。
以上です。
○藤本（惠）委員 どれぐらいのものがあるんですか。
○松浪管理総括係長 今後の見込みでございますが、３１年度というところでいきますと、２２人、調定件数７７件、金額として４６万5,０００円ぐらいの分が来年度
不納欠損という格好で見込んでおります。
以上です。
○藤本（惠）委員 今後、こういうのは結構多いのですか。
○松浪管理総括係長 滞納のある分につきましては、徴収の努力をして、また粘り強く行っているところでありますが、状況としましては、どんどん過去の分からとしましては減ってきている状況ですので、幾らか減ってきておりますが、残ってはいくのかなと考えております。
以上です。
○藤本（惠）委員 １７ページの水道管破損被害賠償保険料というのがあるんですが、これはどういう場合におりてくる保険なんですか。
○宮崎水道課長 これも以前に大断水したことがございまして、水道管が破裂して大断水したことがございましたし、それ以外にも相ノ山地区で漏水してガス管ですが、他事業に迷惑をかけたということがございますので、その補償金ということでございます。
○藤本（惠）委員 これはどれぐらいの額までの保障があるのですか。
○松浪管理総括係長 対人賠償としまして、１名１億円、１事項２億円、免責1,０００円がございます。また、対物賠償としまして、１事項１億円、免責が１万円という格好になっております。
以上です。
○藤本（惠）委員 構築物の除却費が３００万円上がっているのですが、これはどういうものを除却を考えておられるのですか。
○松浪管理総括係長 水道メーターのそういったものの除却を考えております。
○藤本（惠）委員 水道メーターの除却といいますと、どこの分ですか。
○松浪管理総括係長 水道メーターですが、資産に変わる部分というのがございますので、その部分が除却という格好で上がっております。
以上です。
○藤本（惠）委員 もう１点だけ。過誤納還付金が特別損失で上がっているのですが、これはどういう理由で過誤納になっているんですか。
○松浪管理総括係長 過誤納とはなっておりますが、例えば、年度末、この２月、３月あたりに漏水とかがあった分につきまして、年度が変わってから還付しておりますので、こういったところで計上しております。
以上です。
○藤本（操）委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第１４号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤本（操）委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第１４号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤本（操）委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～議案第１５号～
○藤本（操）委員長 次は、議案第１５号「平成３１年度稲美町下水道事業会計予算」を議題といたします。
担当部長の
補足説明を求めます。
○本岡地域整備部長 それでは、議案第１５号 平成３１年度稲美町下水道事業会計予算の
補足説明を申し上げます。
下水道事業会計予算書１３ページをお願いいたします。
収益的収入でございます。
１款下水道事業収益、１４億4,３４６万2,０００円でございます。１項営業収益、４億2,５７２万2,０００円でございます。主なものは１目下水道使用料、１節下水道使用料、３億8,１１８万7,０００円、２節農業集落排水施設使用料、3,７４１万5,０００円を見込んでいます。
２項営業外収益、１０億1,７７３万8,０００円でございます。主なものは、１目他会計負担金、１節
一般会計負担金、２億7,６６２万4,０００円、２目他会計補助金、１節
一般会計補助金、２億3,０２３万7,０００円、３目資本費繰入収益、１節
一般会計負担金、２億5,８３９万3,０００円、４目、１節長期前受金戻入、２億5,２１８万1,０００円を見込んでいます。
次に、収益的支出でございます。
１款下水道事業費用、１２億8,４４５万4,０００円でございます。１項営業費用、９億7,７３６万7,０００円でございます。
１目汚水管渠費、2,３８７万6,０００円は、下水道施設修繕や清掃委託、マンホールポンプの維持管理などに係る経費で、１節給料から５節法定福利費までは、職員２名分でございます。
３目処理場費、5,４７５万6,０００円は、農業集落排水の８つの処理施設の維持管理に係る経費でございます。
１４ページをお願いします。
４目総係費、1,７８５万5,０００円は、下水道料金徴収事務などに係る経費で、１節給料から５節法定福利費までは、職員１名分でございます。
５目、１節流域下水道維持管理負担金、１億1,９６１万5,０００円は、加古川下流流域下水道の維持管理に係る負担金でございます。
６目減価償却費、７億6,１２６万5,０００円でございます。
１節有形固定資産減価償却費、６億6,１１６万5,０００円は、管路施設や処理場施設の減価償却費、２節無形固定資産減価償却費、１億１０万円は流域下水道施設利用権でございます。
２項営業外費用、２億9,５１３万1,０００円でございます。
１目支払利息及び企業債取扱諸費、２億2,６５９万2,０００円は下水道事業と農業集落排水事業の利息償還でございます。
２目消費税及び地方消費税は、6,８５３万8,０００円でございます。
１５ページをお願いします。
４項予備費は、1,０００万円でございます。
１６ページをお願いいたします。
資本的収入でございます。
１款資本的収入、５億5,７６０万7,０００円でございます。１項企業債は４億3,３６０万円の借り入れを予定しています。３項、１目負担金、１節受益者負担金、５０６万7,０００円は、下水道事業受益者負担金を見込んでいます。
４項出資金、１目他会計出資金、１節
一般会計出資金は１億円を見込んでいます。５項補助金、1,８９３万9,０００円は、下水道事業補助金及び農業集落排水事業補助金を見込んでいます。
次に、資本的支出でございます。
１款資本的支出、１１億3,１０３万9,０００円でございます。１項建設改良費、8,２９８万8,０００円でございます。
１目汚水管渠建設改良費、3,１９３万4,０００円、主なものは３４節工事請負費、2,５５０万円で、和田地区下水道工事及び５０件の公共汚水枡設置工事でございます。
３目処理場建設改良費、1,６８４万円、主なものは１６節委託料、1,６６０万8,０００円で、農業集落排水機能診断調査業務でございます。
４目、１節流域下水道建設負担金、3,２２１万4,０００円は、加古川下流流域下水道施設工事費の負担金でございます。
２項、１目、１節企業債償還金、１０億4,８０５万1,０００円は、下水道事業と農業集落排水事業の元金償還金でございます。
１７ページから２０ページは、給与明細と人件費に関する資料でございます。お目通しください。
以上で、議案第１５号 平成３１年度稲美町下水道事業会計予算の
補足説明とさせていただきます。
○藤本（操）委員長 以上で、
補足説明は終わりました。
これより、議案第１５号に対する質疑に入ります。
発言を許します。
○木村委員 １３ページですが、収益的収入の農業集落排水施設使用料、３１年度はそれぞれ処理区別に何戸の戸数を見込んでいるのか。全体として農業集落排水の接続率は何％ぐらいになっているのか。その点をお尋ねしたいと思います。
○松浪管理総括係長 下草谷地区でございますが、区域内で１０３戸というところで、続きまして、野寺地区が区域内１４７戸、続いて草谷地区が２０８戸、野谷地区が２４０戸、相野地区が５７戸、加古地区３５３戸、印西地区１６６戸、印東地区２８１戸になっております。
接続率でございますが、こちらは平成３０年３月３１日現在というところでしか現在まだ出ておりませんので、その分になってまいりますが、下草谷地区で９7.１％、野寺地区で９7.３％、草谷地区で９5.７％、野谷地区で９1.３％、相野地区で９4.７％、加古地区で９0.９％、印西地区で８2.５％、印東地区で７４％となっております。
以上です。
○木村委員 空き家がふえまして、当初の予定の戸数が空き家になりますと、それが全体の戸数から省かれるというふうには、以前説明がございましたが、空き家によって戸数が省かれて、それによって実が上がるということもあると思うのですが、特に、ここではこのぐらいの空き家があって下がっているという特徴的なところはありましたが、その点をお伺いいたします。
○松浪管理総括係長 どのあたりにどれぐらいの空き家があるかというところ、こちらは申し訳ありません。把握しておりません。
以上です。
○木村委員 もともとの予定の戸数があるけれども、空き家になれば予定の戸数から削除されて減っていくという説明がございましたので、当然、把握をされていて、そういう数字が出てくると思うのですが、だったら、全体の予定個数という数字も出てこなくなると思うのですが、予定戸数の中に空き家も含まれてという考え方なんですか。どういう考え方なんですか。
○松浪管理総括係長 こちらで把握しておりますのが、水道の開閉栓の状況で、閉栓というところであれば、仕様がなくなるというところで、こちらのほうは減らしていくという格好にしております。ですので、実質の完全に空き家になってあるのかというところにつきましては、そこまでの把握はできておりません。
以上です。
○木村委員 そうすると、以前から戸数は変わっているんです。予定個数というのが。この予定戸数というのは変わっていないのですか。当初の予定の個数のままの戸数で、先ほどの率が算出されたということでよろしいのですか。
○松浪管理総括係長 区域内の戸数ですので、若干の変動はあると考えております。
○木村委員 若干の戸数でいいのですか。確定して、これだけの予定戸数があって、そのうちのこれだけが接続していますと。残りは何戸です。接続率は何％ですというのは、しっかりと把握しなければならない。それは基本じゃないですか。今まではそういう説明があったと思うのですけども。曖昧にしてきた答弁だったんですかね。いかがですか。
○松浪管理総括係長 こちらで把握しております件数というのが、先ほど申し上げた件数になっておりますので。
○木村委員 これは国庫の補助をもらって、地元負担金もわずかですけども払ってもらって、そしてみずからが申請して行った事業なんですから、私は以前から１００％接続があって当然でしょうということはずっと言ってきました。それが長い間、年数がたっているのに、いよいよ大規模改修のところまできて、大規模改修まで終わって、だけどまだこれだけ接続が残っておるという、１００％にならないということを問題にしてきたわけですが、そうすると、いつ１００になるかわからないと。永遠に空き家かどうかわからなかった。接続ができないまま、その住宅はどういう扱いになるか知りませんけど、１００になるときはならないということになるんですか。
しっかりとその点は把握して、前の答弁と違うからね。前は空き家になったら、その基礎となる数字の戸数というのは減りますと。減っていきます。減っているんですよ、現に。その説明がないから、それはしっかりと説明してもらわないといけないと思うのですがけど、もう一度お願いします。
○松浪管理総括係長 先ほどの区域内戸数を申し上げましたが、こちらは空き家になりましたら、その分で減らしていくというところで、また改正になったら、ここに足していくという格好になりますので、そういった意味で、増減があるという意味で申し上げさせていただきました。
実際に、何件増があったとか、減があったかというのはこちらで把握しておりますので、その辺は誤解させてしまいまして、申し訳ございません。
以上です。
○木村委員 すると、そういう増減の数を踏まえて、最新の数が先ほどの説明であったということですね。１００％にならないということを以前から申し上げてきたんですが、みずから申請をして行った事業で、多くの経費が町の経費もかかっているわけでして、その回収もできないという状況が長い間続いておるわけですから、何回も言いますが、１００％接続して当然だと思っていますので、その点はしっかりと今後も接続を促すようなことを以前は一軒一軒回っていますということも言われましたが、３１年度は具体的にどうした形で接続率を上げていくような努力をされるのか、その点もお尋ねしておきたいと思います。
○松浪管理総括係長 以前も戸別訪問であるとか、お電話また通知を送らせていただくような格好で、接続の推進をさせていただきました。３１年度につきましても、途切れることなく粘り強く接続推進をしていきたいと考えております。
以上です。
○木村委員 しっかりと取り組んで、一日も早く１００％になるように
取り組みを進めていただきたいということを申し上げて、終わっておきます。
以上です。
○藤本（惠）委員 今年度から新しく会計指標が変わりましたので、ちょっとわかりにくいところを質問させていただきます。
まず、１点は未収金が5,７１３万5,０００円上がっているのですが、この内容を教えていただけますか。
○松浪管理総括係長 委員おっしゃられているのは、予算書９ページのところですか。９ページの未収金としましては、平成３１年度の期末の状況でございます。
例えば、使用料であるとか、補助金であるとか、こういった部分の収入というのが会計を締めますのが３月３１日ですので、それ以降に入ってくるという格好で見込んでおります。
○藤本（惠）委員 そうしますと、まだ、３０年度の分が今の現状で入っていないから、未収金に上がっているということでいいのですか。
○松浪管理総括係長 一度、７ページをごらんいただければと思いますが、こちらが３１年度の期首、この４月１日という格好になっております。こちらがこの３月３１日で会計を締めた状態のときに未収に見込んでおるもの、先ほどの９ページが３１年度末という格好で、翌年度の期末という格好になっておりまして。
○藤本（惠）委員 わかりました。それと固定負債で１２１億1,１１５万2,０００円、１０ページですが、固定負債が上がっているんです。１２ページの予定貸借対照表等に関する注記の中で、予定開始貸借対照表に計上されている企業債残高が、
一般会計に負担を見込まれるものが６０億2,８９５万4,０００円、それと予定貸借対照表に計上されている企業残高（事業年度の末日の翌日から起債して、１年以内に償還予定のものを含む）のうちの
一般会計負担分が５７億5,９６４万3,０００円という数字が上がっているのですが、この３つの関連についてどういう関連になっているか教えていただけますか。
○松浪管理総括係長 まず、１０ページの固定負債が、平成３１年度の会計を終わった段階での起債の残高となっております。
続いて、１２ページの注記の２、予定貸借対照表に関する注記の部分の予定開始貸借対照表と、こちらのほうが平成３１年度の期首段階での
一般会計が負担する見込みの額という格好になっております。
下の段の予定貸借対照表、こちらのほうが期末のほうになっております。期首と期末がありますので、今年度起債を返しますので、その分が差し引きされて下の段の５７億5,９００万円という格好の予算を上げさせていただいております。
以上です。
○藤本（惠）委員 ６０億と５０何億を足したら、１２０億円になるということですか。そうじゃないの。
○松浪管理総括係長 そうではございませんで、上の６０億円から今年度
一般会計で負担すべきものを引いた後の額が下の段、５７億円という格好になりますので、足すということではないのです。
以上です。
○藤本（惠）委員 そうしたら、１２１億１千何がしと６０億2,８９５万4,０００円の関連は、どういう格好でしたらいいのかな。
○松浪管理総括係長 予算書の８ページなんですが、負債の部の一番上のところに１２７億4,４１９万円、これが期首の段階でございます。
この期首のうちの１２ページにある６０億2,８００万円というのが
一般会計が負担すべきものという格好になっております。同じように連動しまして、１０ページが期末になっておりますので、ここが１２１億1,１００万円、この分の
一般会計が負担すべきものというのが１２ページの下の段になっております。
○藤本（惠）委員 そうしますと、今言われた１２０何億円から６０億円を引いたとしたら、残りざっと６０億円ぐらい残るわけですが、これは下水道会計で負担すべきものということですか。
○松浪管理総括係長 委員おっしゃるとおりでございます。
○藤本（惠）委員 そうしますと、この下水道会計で支出をされる６０億円のお金というのは、原資としてはどんなものがあるのですか。
○松浪管理総括係長 原資としましては、基本的に料金収入がございますので、下水道、農集の料金収入でございます。
あと起債であるとか、補助金というところが原資になってまいります。
以上です。
○藤本（惠）委員 料金収入で払っていける分というのはどれぐらいあるのですか。結構、町の
一般会計から出ていく金も結構あろうかと思うのですが、これについては新しく会計になったとしても、改善をされるという見込みはあるんですか。
○松浪管理総括係長 企業会計化をしまして、この中でどれだけの額が足りないであるとか、そういったところが明確になってまいりますので、そうした段階で例えば、料金の改定案であるとか、そういったところは検討してまいりたいと考えております。
○藤本（惠）委員 今までの企業会計でないところがあったのですが、この会計と前の会計と、要するに
一般会計から拠出する金額はある程度あるわけですか。その辺の見込みとしてはあまり変わらないということですか。
○松浪管理総括係長 下水道会計に繰り入れていただく分でございますが、今年度につきましては、昨年度よりも法適用初年度ということで、事業を安定的に運転するためということで、１億円、計上させていただいております。
あとの部分につきましては、そんなに多くは変動はないものと考えております。
以上です。
○藤本（操）委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第１５号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤本（操）委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第１５号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤本（操）委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午後 ０時１２分
……………………………………
再 開 午後 ０時１３分
○藤本（操）委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、閉会に当たり、副委員長からごあいさつを述べます。
～副委員長あいさつ～
○大山副委員長 それでは、今回の
予算特別委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
委員各位には連日長時間にわたり、議案の審議に全力を傾注し、精力的にご審議をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
また、町長をはじめ町当局各位の審査に寄せられましたご協力に対し、感謝申し上げるところでございます。
なお、審査の過程で述べられました各委員の意見等につきましては、今後の町政執行に十分反映されますよう望むものであります。
委員各位におかれましては、町政進展のため一層のご精励をいただきますようお願い申し上げ、まことに簡単ではございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。
○藤本（操）委員長 続いて、古谷 博町長。
～町長あいさつ～
○古谷町長 第２５３回稲美町定例会において設置をされました本
予算特別委員会でございます。実に６日間にわたりまして、ご精励をいただきました。そして、数々のご示唆、ご意見を頂戴いたしました。いずれも今後の町政運営、そして新年度の予算の執行に生かしていきたいと考えております。また、懸案事項、あるいは課題が出されたと私どもは受けとめておりますので、今後の解決に向かって、鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
本当にお世話になりました。いずれも原案どおり可決はいただきましたけれども、いただきましたご意見、ご示唆の中で、さらなる精進を続けてまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○藤本（操）委員長 以上で閉会いたします。
ありがとうございました。
閉 会 午後 ０時１６分...