「稲美町議会 2019-03-12 平成31年度予算特別委員会（第3号 3月12日）」の議事録内容

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稲美町議会 2019-03-12
平成31年度予算特別委員会（第3号 3月12日）

取得元: 稲美町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

平成31年度予算特別委員会（第3号 3月12日）平成３１年度稲美町予算特別委員会会議録平成３１年３月１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時２６分 ○藤本（操）委員長　　　おはようございます。　ただいまの出席委員は１５人で、稲美町議会委員会条例第１４条の規定に基づく委員会定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから予算特別委員会第３日目を開会いたします。　本日の審査ですが、第２日目において議案第９号「平成３１年度稲美町一般会計予算」歳出第３款民生費に対する質疑の途中で終わっておりますので、本日は引き続き質疑を行います。　発言を許します。 ○山口委員　　　おはようございます。　それでは、まず６９ページの事業番号１２番、地域福祉計画策定事業についてですけれども、これは主要施策を見ますと、地域で暮らす全ての人を支える仕組みとなるような地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を推進するとあります。この地域包括ケアシステムから印象を受けるのが、要介護状態となった高齢者が地域で最期まで自分らしく生活できるようなシステムというふうに理解してるんですけども、これは、高齢者福祉計画とかそういった部分に該当してくると思うんですけども、この地域福祉計画というのは、よりターゲットを広げた計画になってくるんでしょうか。その辺、もう少し詳しい説明をお願いします。 ○山本地域福祉総括係長　　　地域福祉計画についての内容なんですが、現在、障がい者、高齢者が抱える問題において、それぞれの計画において支援している状況ではございますが、今後、少子高齢化、核家族化、住民相互の社会的つながりが希薄化されることが見込まれますので、各制度のはざまや複合的な問題を抱える人、社会的に孤立している人などが、住みなれた地域で住み続けられるよう包括的に支援する体制の構築に向けた計画でございます。 ○山口委員　　　はい、わかりました。その障がい者とか高齢者、制度のすき間にある方ですよね。また、考えるのは生活困窮の方ですとか、また、社会的な少数派の方、マイノリティーと言われるいろいろな方々、全て包括していくような、それを社会で支えていく仕組みを、その計画をつくっているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○山本地域福祉総括係長　　　そうですね。各制度で救えなかった方、あるいは横のつながりも検討しながら、地域での支え合いとか、地域で暮らせるような計画として考えております。　以上です。 ○山口委員　　　はい、わかりました。地元の方とも接していくうち、どの支援策にもひっかからないといいますか、光の当たらない方も時々ありました。そういった方々にも光を当てていただけるような計画となりますよう期待しておりますし、また、意見もさせていただきたいと思ってますので、よろしくお願いします。　続きまして、７１ページの事業番号１３、プレミアム付福祉商品券事業についてですけれども、これ、全国の自治体でもこの件について予算委員会やってると思うんですけども、いろいろちょっと声が上がってきておりまして、そのプレミアム付福祉商品券の見た目というのは、うちがいつもやってる７月に発行している商品券事業ありますよね。それと同じような商品券なのか、それとも、また別の体裁といいますか、そういったものを利用する計画してるんでしょうか。 ○山本地域福祉総括係長　　　たぶん、産業課で実施されている分かと思います。それとは別の形で考えております。　以上です。 ○山口委員　　　その懸念されているのが、これが１０月に発行されます。対象者がゼロ歳児から２歳児までの子どもさんをお持ちの方は別に問題ないんですけど、あと、住民税非課税世帯の方も利用できますよ。そうしますと、商品券を購入して使う際に、自分が低所得者だとわかってしまうと、実際これ使うに使えない商品券になるのではないかというようなことが、今全国の自治体の予算委員会でも話題になってきてまして、その辺の対応策を考えなあかんのちゃうかな。これは、全国どこでも使えるものにしなくちゃいけないとか、また稲美町でしたら７月に発行している商品券と同じ体裁にしていかないと、それは使いにくいんじゃないかなということ、そういう懸念が上がってるんですが、そういったことは横の自治体で情報とかそういうの入ってきてますでしょうか。

○山本地域福祉総括係長　　　この件につきましては、各自治体から国にも問い合わせが出ておりまして、国からの回答を見ましたら、直ちに商品券を使うことで子育て世帯も含まれてますので直ちに判明するものではないというふうな国の形では回答は来ておりまして、そういうことで何らかのくふうはできたらいいかなとは思っております。　以上です。 ○山口委員　　　わかりました。全国的な問題だと思いますので、国からの情報とかも注視しながら運用に対して問題のないように、できるだけ配慮していただきたいと思います。　３点目が、その下の危機管理課の防犯活動事業の中の防犯カメラ設置補助金についてですけれども、この防犯カメラは主には自治会からの要望に従って防犯カメラ付けてると思うんですけども、あと、この資料を見ますと、地域団体に対して要望があれば設置補助しますというふうに自治会というふうに明記されてなくて、地域団体とされていますね。その地域団体の定義を教えていただきたいんですけども。地域団体が防犯カメラの設置を促進したい。 ○中嶋危機管理課長　　　県の募集要項の内容でちょっとご説明させていただきたいんですけども、対象の団体としましては一定の地域の基盤として地域に根差した活動をしていること。活動を行う地域の多数の世帯、住民で構成されていること。活動を行う地域の世帯、住民が自由に加入できること。規約や代表者を決めていること、こういった要件を満たす地域の団体ということで、要件とされております。 ○山口委員　　　そうしますと、自治会に限らずそういったその要件に当てはまってくれば、例えば子ども会ですとか、老人クラブとか、あと防犯の活動しておられる団体とか、そういうのでももし申請すれば設置の審査になってくるということで理解してよろしいでしょうか。 ○中嶋危機管理課長　　　稲美町の補助につきまして、自治会から県が補助を使って、随伴補助という形させていただいておりますけれども、県の補助としましては委員がおっしゃったような形で募集はされております。 ○山口委員　　　じゃあ県の補助に該当すれば、稲美町としてもそれは申請上げていくということで理解して。一応、確認しておきたいんですけど。 ○中嶋危機管理課長　　　今後の設置後の管理の話がございますので、地域の合意形成という意味では、自治会を中心とした団体、自治会ですね、自治会単位での設置をこちらとしては補助させていただきたいと思っております。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○河田委員　　　７１ページの同じく事業ナンバー１の１９節、細節４、防犯カメラ設置補助事業なんですけれども、防犯カメラを設置していくことには何ら異存はないんですけれども、一般質問や常任委員会でも申し上げましたように、加古川市が1,５００台の見守りカメラというのをやっております。そういうものに稲美町も歩調を合わせていくことはできないんでしょうか。 ○中嶋危機管理課長　　　一般質問で部長がお答えさせていただいてるかと思うんですけども、プライバシーの保護とかそういった問題もありますので、稲美町としましては県の補助を活用させていただきながら、設置を推進していきたいと考えております。 ○河田委員　　　プライバシーの保護という問題がありましたけれども、映像の記録の管理、これもプライバシーの保護は必要になってこようかと思うんですけれども、どういった方が今、管理されているんでしょうか。その方の選出方法、どうやって、どんな基準で選ばれてるんでしょうか。教えてください。 ○中嶋危機管理課長　　　自治会単位で設置していただいております。基本的には自治会の中で管理者というのを決めていただいているんですけれども、大体、自治会長さんが責任者ということで窓口になっておられます。 ○河田委員　　　そうやって自動的に選んでいったら、ちょっと幾ら地域の代表でも問題がある案件がちょっとありましたので、ちょっと一言だけ言っておきます。　それと、カメラの性能なんですけれども、地元で不法投棄ですか、その案件がありまして、それらしい映像が映っているんですけれども、全く見えなかったということがありました。同じような値段でももうちょっとはっきりしたカメラが買えるんじゃないかなと思うんですけども、その辺のご見解いかがでしょうか。 ○中嶋危機管理課長　　　カメラの施工業者さんと自治会さん、設置管理者のほうで話をして調整いただいて、どのような水準のカメラを設置いただくかということになります。夜間でも移るようなカメラにするのか、その辺は費用対効果ということになってきますので、基本的に設置されるところで金額に応じて設置していただくことになるかと思います。 ○河田委員　　　できるだけいいカメラにしていただくようにお願いしたいと思います。　それと、９７ページ、これも再三きのうからお話出てるんですけれども、事業ナンバー１４の子育て支援拠点施設等整備事業なんですが、きのうはほとんど箱のほうの話が出ておったと思うんですけども、これも施設自体の話だと思うんですが、私はいつも道路問題のほう気にしておりまして、あの近辺は道も狭いですし、新春万葉マラソン等イベントがあるときは、大変混雑します。駐車場がなくなってしまいますし、水辺の里公園と連動した設計というふうになっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○三宅児童福祉総括係長　　　拠点施設の道路問題なんですけれども、まず１点目、マラソン大会のときの駐車場問題等の懸念があるという部分なんですけれども、実際の建物が建ってからの話にはなるんですけれども、そういう大きい集客イベント等があるときは、やはり閉館をするというような方向性になるのかなというふうに今のところは考えております。　それから通常時の水辺の里公園、サンスポ等利用される方等々の道路の問題なんですけれども、その辺も開発の申請のときにいろいろ各部署からご助言いただきながら問題ないようにやっていきたいというふうに考えております。 ○河田委員　　　今のいただいている情報では、百丁場五軒屋線沿いになるのか、それとも一歩中入った岡宮十七丁線になるのか、ちょっとそこは私わからないんですけれども、非常に混雑して、これは教育のほうでまた言いたいと思うんですけれども、どうしても水辺の里公園と入り口がごちゃごちゃになって混雑が予想されますので、一体化した設計をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○三宅児童福祉総括係長　　　そのあたり、しっかりと危険のないように配慮して設計していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○木村委員　　　９７ページの事業番号１２、子ども・子育て支援事業計画の見直しでありますけども、この見直しはどういうふうに見直しをするのか。もともと私も一般質問で申し上げましたけども、認定こども園については普及について検討を行っていくというふうにこの計画に書いてあるのに、最初から考えてませんという答弁が返ってきて、全くこの間、５年間余り、五、六年検討が全くされていないんですね。私はそのツケが今回、今、こうやって来てるのではないのかと思っておりますので、一度その計画の進捗率をあなた方はどのように分析し、判断されているのか。今後に見直しの中で十分生かしてもらいたいというふうに今、思ってますので、その点を改めてお尋ねをしておきたいと思います。　９７ページの児童措置費の事業番号１、保育・教育給付費の補助事業、少し説明をお願いしたいと思います。先ほど９７ページ、事業番号１４、子育て支援拠点施設の整備につきまして、私は非常に言い方悪いかもしれませんけど、不謹慎な答弁だと思うんですね。これは、子育ての支援として設置をする事業なんです。より多くの方にまとめたところで利用してもらおうという事業なんです。コスモス児童館がマラソン大会があるからといって休むわけないでしょう。少し考え方が甘いというか。もっとしっかりと担当は担当として、担当の部署はしっかりこの事業を進めていくんだと、子育ての施設としてしっかり生かしていくんだという、そういう決意が見られないんですね。非常に残念に思うんですよ。その点、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 ○三宅児童福祉総括係長　　　まず、子ども・子育て支援事業計画の見直し方法についてなんですけれども、こちらのほうは教育保育、それから地域子ども・子育て支援事業の提供体制であるとか整備について、定めておる子ども・子育て支援事業計画が目的となっております。そこの部分の中で、子ども・子育て支援事業計画においては、保育園であるとか幼稚園の利用の量の見込みというのを算出するというのがその項目の中にございます。今年度実施しておりますニーズ調査、アンケートのほうが今、集約をしております。この結果を踏まえて、保育園、今、正直足りてない状況になっておりますので、今度第２期の計画期間において、そのあたりの量を確保していくというところはしっかりと考えていきたいと思っております。　それから、２点目のコスモス児童館がマラソン大会で閉館になるというのはちょっとどうなのかなというところなんですけれども、今の現状で言いますと、コスモス児童館、支援センター共にマラソン大会１月２日正月に開催されておりますので、そのときは実際のところお休みということになっております。今度、併設する場所に拠点施設持っていきますので、そのあたり、集客イベントがあるということは逆に利用者があるということも想定されてくるかもわかりませんので、そのあたりは今後、実際の施設の運営を考えていく中でしっかりと考えていきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、保育・教育給付費の事業なんですけれども、こちらのほうは保育所の運営費、こちらのほうの支出をさせていただいている事業となっております。 ○木村委員　　　私、一般質問で何回も申し上げたんですよ。あなた方は最初からつくる気なかったんでしょ。認定こども園を。だけど計画の中には国の方針も含めて認定こども園のほうに移行していきましょうというのは国の方針じゃないですか。それを稲美町は独自に新たにそうした方向を考え方を出さないんだといって、しかし、国の方針があるからこうした計画の中には盛り込んでるんです。計画に盛り込んだ以上、具体的に進めてくださいよということ、検討してくださいと言ったって、最初から検討する気なかったんでしょ。検討しないんですよ。真面目に本当にニーズのことを要望に応えていこうと思えば、検討してれば今ごろ具体的になってるはずですよ。５年、６年かかってるんですから。それは本当に残念でならないんですよ。将来を見据えたら、大体ピークがこの辺に来るだろうな。ちょっと下がっていくんだろう、そういう甘い見方が多分あったと思うんですね。　だけど、実際は１１０％から１２０％までの間の受け入れをしてもらってるんでしょ。大方何十人という人数が定員オーバーしてるんですよ、現に。現に異常事態なんですよ。あの３年ぐらい前の時期から、なぜそれがこうやって放置され、新たに計画を見直すときにそういう考えが明確に打ち出されてこないのかということが全くわからない。その住民の目線で本当に考えているのかどうかということなんです。住民の目線で考えますと、こんなことできないはずなんですよ。だから、それが本当に残念でなりません。　次、先ほどの子育て支援拠点施設は、それは年末年始は休館になる予定ですって、そういうふうに説明すればいいわけで、大きなイベント、新春マラソンのときは閉館しますと言ったら、じゃあこっちがあるからこれはもう閉めなあかんのだと。影響を受けるということじゃないですか。答弁のやり方によって説明が全然変わってくる。ちょっとそれますけども、最低賃金に合わせているという言い方と毎年改定していますという言い方、全然違うんです。最低賃金に合わせて毎年改定しますと言ったら、そういうことですかとわかるんですけど、毎回臨時職員に賃金変えてます。上げてます。上げてる中身は最低賃金に合わせてるということなんです。そういう説明しない。わざわざわからないように説明するんですね。もっとわかるように、皆わかってて、ちょっとまずいなという何かがあるからそういう答弁するんじゃないんですか。もっと素直に、これ予算委員会１年間の予算を審査する重要な委員会なんですから、住民の代表がいろいろ聞いているわけですからね、それに対してはもっと真摯に答えてもらいたいというふうに思うんですよ。その点をまたもう一度お願いしたいと思うんですけども。　少し、委員長、関連になりますがお尋ねしたいと思います。１０月からの無償化につきまして、具体的に国基準の保育料が国からおりてくるのか、自治体が定めたいわゆる、今、国基準の７０％程度に保育料を抑えてますけども、その実際に徴収している額が国からおりてくるのか、またあるいは無認可保育園が対象になるとか、ならないとか、さまざまな報道がされております。一定の基準額を無認可保育園には払うとか、いろいろ報道があって、どれが本当なのかちょっとわからないというところがございますので、町内の人が町外の保育園に預けている場合は、その人のことはどのような扱いになるのか。町外の人が町内の施設に預けている場合は、国からのそうしたおりてくるお金がどういう扱いになるのか、内容の何歳から何歳というのは結構ですから、それは別にしまして、ちょっと制度上のことをこの際、正確にお尋ねをしておきたいと思います。 ○遠藤子育て支援担当部長　　　まず、イベントの関係でちょっと訂正といいますか、言葉足らずのところがございましたので、答弁させていただきます。当町のイベント、マラソン大会についての大きなイベントという言い方かと思います。１月２日になりますので、年末年始の休みというところで休館日という言い方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。基本的に開いておりませんので、閉館という言い方かと思います。　続きまして、認定こども園の件です。従前、認定こども園、稲美町のほうはいわゆるすみ分けといいますか、幼稚園と保育園それぞれが違った世帯の方がそれぞれ通わせられているというところでずっときておりました。待機児童がここ二、三年出ておりまして、そちらにつきましてはいわゆる建物、バンビですとか母里ですとかそういった改築に向けまして定員の増というところで解消を図ってきておりました。そういった中で待機児童もゼロにというところになっておりましたが、このたびまた１０月の無償化、そういったところが出ております。今のところ、そういった手だてをしておったんですけども、なかなか待機児童が出そうだというところでございます。　ですので、認定こども園等につきましては、考えてなかったわけではございませんが、国の方針もございました。ただ、しかし稲美町においてはまだそこに至っていなかったというところでご理解いただきたいと思います。今後の課題かなというところで考えております。　無償化につきましては、係長のほうから答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○三宅児童福祉総括係長　　　答弁に関しまして、ちょっと曖昧な答弁をして申し訳ございませんでした。　無償化の部分のご説明をさせていただきます。まず、保育料の国が無償化にする分で、初年度につきましては、国のほうで全て見ていただくということになってはおるんですけれども、今、予算上は町の基準保育料、こちらのほうを国のほうからいただくというようなことで予算を考えております。あと、その差額、国基準保育料との差額分というのが正直ありますので、こちらのほう、どういう形で国のほうからいただけるのかというのが、まだはっきりとしたものが示されておりませんので、今のところは保育・教育給付費の国庫並びに県費の負担金、こちらのほうでその差額分はいただけるような中身での積算をしております。　それから、無償化の対象なんですけれども、言われております３歳から５歳、こちらのほうの利用料は無料、それからゼロから２歳の住民税非課税世帯、それ以外の方になるんですけれども、幼稚園、保育所、認定こども園、これに加えまして、地域型保育、小規模保育、家庭的保育等、事業所内保育等も含まれるんですけども、それに合わせまして、企業主導型保育事業、こちらのほうも無償化の対象となってきます。それから、幼稚園の預かり保育、認可外、その他もろもろ、通常、稲美町ではあまり利用はないんですけれども、ベビーホテルとかベビーシッター、こういったものも対象になるということで、国のほうでは制度の説明が来ております。実際のこういった方に保育料を無料にするというところは、正直、実務的には利用していただいた分について後に還付をするという形で実施をするということで、今のところ、国のほうから通知のほうは来ております。　以上です。 ○木村委員　　　この子育て支援拠点施設に関係するんですけれども、本当に私はコスモス児童館を保育園に改修するとか、あるいは子育て支援拠点施設に併設をするとか、そんな大きなものじゃなくてもいいんですよ。何回もいろんな提案してきたつもりですよ。全く受け付けなかったんですね。その時点から、その当時からもう１００％超えてたんですよ。定員の入所はね。そんな状態がわかっておりながら、１１０％を超えるような状況がわかっておきながら、全く町内でどのように解消していくかということが真剣に検討されてないように私は思っております。そういう点からいきまして、今度、せっかく改定するのに、それは改定してやってもらったらいいんですよ。だけどあと５年間、長い期間で見ましょうということなんです。本当に残念なんですよ。あの最初の５年間でなぜもう少し具体的に真剣に検討されなかったのかということが、本当に残念に思っております。その点を申し上げて、いろいろ一般質問でも認定こども園のことも出ましたから、真剣にこれは具体化できるように取り組んでもらいたいと思っておりますので、しっかり計画は計画として具体的になるような取り組みを進めていただきたいと思っております。　結局、保育料については現状ではせっかく住民のために国基準の７０％程度に抑えてきたことが、そのことで町の負担分は基本的にはなかなか厳しい状況にあると、無償化の中では変えてきにくいんではないかというふうに理解しましたけども、国が無償化するということは国の基準が各自治体に交付されるというのがやっぱり基本でなければならないというように思いますので、その点は先ほど答弁がありましたようにさまざまな手法を活用して、しっかりと確保していただきたいと思っておりますので、その点も改めて申し上げておきたいと思います。もう一度、答弁いただきたいと思います。 ○遠藤子育て支援担当部長　　　従前どおり今までも真剣に取り組んできております。今後も真剣に取り組んでまいります。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○木村委員　　　ちょっと財政のところさっき申し上げたんですけども、基本的には現在、町が徴収している保育料が国から交付されると。町が負担している保育料の軽減の措置についているその差額、多分、以前聞いたら７０％ぐらいということですので、３０％ぐらいは町が国から無償でおろしてきても、町がそれだけの負担はするような形になってくるというふうに、多分そういう答弁だったと思うんですけどね、さまざまな形で財政確保に努めたいということでありますが、しっかりとそのこともさまざまな手法を活用してしっかりと１００％国基準の保育料がおりてくるように取り組んでいただきたいということを申し上げておることです。　以上です。 ○三宅児童福祉総括係長　　　そのようにしっかりと国のほうで示されるものはしっかりつかみまして、１００％国で見ていただける分、確保できるように努めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○山田委員　　　７５ページ、お願いします。事業ナンバー５、地域生活支援事業の１３節委託料の細節２、手話通訳者養成事業委託料なんですけども、７３万7,０００円の減額予算となっておるのですが、いわゆる手話通訳の方、町行政サービスもしかり、それから町のイベントで活躍していただいておる手話通訳の方なんですけども、これは対象者が減ったことによる減額予算になっておるのかどうか、そこら辺のいきさつをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○前田障がい福祉総括係長　　　手話通訳者養成事業委託料の件について、お答えします。　平成３０年度までは手話通訳者の研修を町独自で開催しておりましたが、平成３１年度からは広域の二市二町で養成講座を開催しますので、市町負担で割っているために稲美町の負担額、減っているいう流れになっています。　この手話通訳者の養成講座ですが、通訳者を要請するために行っている事業でございますが、毎年、受講生の方いらっしゃいまして、今年度も稲美町で開催しましたが、１人統一試験に合格もしております。　以上です。 ○山田委員　　　としましたら、例えばいろいろ稲美町でもこの手話通訳の方にイベントなり行政の窓口でご活躍を願ってるんですけども、いわゆる稲美町でどれぐらいのボリュームでそういう方がおられるのかいうのはわかりましたら。 ○前田障がい福祉総括係長　　　稲美町に設置されてます手話通訳者は２７年６月から来ていただいておりますが、まず一つ目、窓口において聴覚障がい者の相談支援業務で地域福祉課での対応以外でもほかの窓口においても対応していただいております。　次に、二つ目、町及び関係機関開催の会議における手話通訳業務でもしていただいております。また、聴覚に障がいをお持ちの方が緊急で病院に行かれるときの緊急時の対応もしていただいております。　以上です。 ○山田委員　　　ということは、行政窓口だけやなしにいわゆる聴覚障がい者の方が要請に応じて随伴でそういうふうな対応もしとるということですね。はい、ありがとうございます。　続きまして、同じく２０節の扶助費なんですけども、細節３番の地域生活支援費、これにつきましては、１６６万8,０００円の減額予算となっております。これは、主に移動支援というふうなことで、以前に説明を受けたことがあるんですけども、先般、障がいをお持ちの子どもさんがこのように買い物に連れていってもらって、大変良くて、本人も喜んでおったというふうなこともその保護者の方からお聞きしたこともあるんです。そういうふうなことで、今回の減額予算と申しますのは、例えばその所管するところがほかに変わったのか、あるいはその対象となるような事象が減ったのか、そこら辺のところをちょっと聞かせていただけますか。 ○前田障がい福祉総括係長　　　地域生活支援費の減額について説明させていただきます。　地域生活支援費としましては、内容としましては、まず１点目、外出移動介助を行う移動支援事業と施設において一時的に見守り等の支援を行う日中一時支援がございます。その中で移動支援と日中一時支援があるのですが、特に実人数といいましたら減っているわけではございません。減額させていただいている理由としましては、日中一時支援を利用されておられましたお二人が障がい者の施設に入所されたため、減額のほう、しております。　以上です。 ○山田委員　　　了解しました。対象者が実質はそういう施設に入所されたということで、減ったということで現状に合わせたというふうに理解しました。　先ほど申しましたように、いわゆる障がいをお持ちの方もやはり高齢化してきております。そやから、保護者の方も高齢化してきておりますので、なかなか付き添っていろんな外出なり買い物なりがしにくいんやと、それで自分も体の調子が悪くてそういうふうなことがしにくいんで、大変ありがたかったというふうな話がございました。そういうふうなことも踏まえて、今後とも充実したそういうふうな支援をお願いしたいと思います。　続きまして、７７ページなんですけども、自立支援事業の事業ナンバー９番、自立支援事業の支援医療費助成事業の２０節の扶助費、自立支援医療支給費なんですけども、これも２８３万9,０００円の減額予算となっております。これにつきましては、以前に更生医療、これが増加傾向にあるというふうなことで、育成医療、精神病通院ですか、これも所得に応じて負担上限が決まっていっておるというふうな説明も受けたんですけれども、これも減額予算となっておるんですけども、ここら辺の内容説明をちょっとお聞かせ願えますやろか。 ○前田障がい福祉総括係長　　　自立支援医療支給費について、説明させていただきます。　この内容としましては、三つございます。まず一つ目が更生医療、二つ目が育成医療、三つ目が療育介護医療となっておりまして、特に減額の理由なんですが、対象の方が減ったわけではないんです。理由としましては、血液透析療法の中で、生活保護の方の医療費の減額に伴う減額となっております。生活保護の世帯の方は、全額公費負担となっておりますので、年間約５００万円必要になってきております。それに対して生活保護以外の方につきましては、年間約２４万で見込んでおりますので、全体の人数はふえると見込んでいるんですけども、金額は減るという結果で予算を置いております。　以上です。 ○山田委員　　　いわゆるその会計が変わったというふうに理解したらいいんですか。いわゆる生活保護の方は措置費のほうへ含まれるというふうなことで理解したらいいんですか。 ○前田障がい福祉総括係長　　　３０年度の６月から実はその生活保護の方の透析の方が１人減っておりまして、お１人減ってますので、大体半分ぐらい減るだろうということで予算化しております。 ○山田委員　　　いわゆる対象者が減ったと理解したらええんですね。了解です。何か答弁ございましたら。 ○笠井地域福祉課長　　　先ほど係長がお答えしましたが、３０年度中に１人生活保護の方が減っております。今年度の見込みですけども、大体2,７００万円から８００万円ぐらいになるかなということで、来年度の当初予算は、ただちょっといつ生活保護の方が新規で出てくるかわからないので、想定して５００万円上乗せしておりますので、来年度の当初予算はこのような形でちょっと５００万円ほど上乗せして予算措置させていただいております。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○藤本（惠）委員　　　９３ページ、事業番号２の福祉医療等事務事業の中のシステム改修委託料、これが皆全て増になってるんですが、前年度に比べて、これについてちょっと説明をお願いしたいのと、その下の子ども医療の事務処理費というのが前年度あったのが削減されて、今年度は予算にないんですが、この事業についてはどうなっているのか。　それと、その下のすこやか医療助成費が１６万1,０００円ほど減になってるんですが、この辺の状況についてもお伺いをしたいと思います。　それと、未熟児養育医療費助成費、これも６０万円ほど減になってるんですが、この辺のところあわせてちょっとお願いしたいと思います。 ○三宅児童福祉総括係長　　　まず、１点目です。福祉医療等事務事業の中のシステム改修委託料、こちらなんですけども、福祉医療のシステムの改修になります。この改修内容なんですけども、母子家庭等医療費給付事業、こちらのほうで寡婦控除のみなし適用、こちらのほうがもう既にスタートしているんですが、こちらのほうをシステムの中で反映できるようにするための改修費用を置かせていただいております。　それから、もう一つ平成３１年３月分から、今、福祉医療に関しましては、国保連合会のほうに全て委託をして、審査のほうをお願いしているんですけれども、国保加入者、社会保険加入者等がありまして、社会保険に加入されている方も従前は国保連合会のほうで審査をしていました。こちらのほうが平成３１年３月診療分から社会保険支払基金、こちらのほうで審査をするということに上のほうで変更がありますので、そちらのほうの審査支払いデータをシステムに取り込むための対応をするための改修ということで、システム改修委託料合わせて１５５万6,０００円を予算要求させていただいております。　それから、２点目、事務処理費、子ども医療に関します事務処理費なんですけども、こちらのほうも先ほどちょっとシステム改修のところで説明させていただいた内容とかぶるんですが、平成３１年３月診療分から社会保険分、こちらのほうが審査のほうが社会保険支払基金、こちらのほうに委託されることになります。従前は国保連合会に委託をして審査をしていただいてた分、社会保険の分につきましては国保連合会のほうへ医療機関が診療の実績を報告するということで、別の手間がかかっていたと、そこに係る手間に対して、子ども医療事務処理費というところで置かせていただいていました予算でお支払いのほうさせていただいてました。こちらのほうがその変更に伴ってなくなるということで予算はゼロになっております。その分がその上にあります子ども医療審査支払い手数料、こちらのほうで社会保険支払基金に出します手数料の分を増額させていただいておりますので、子ども医療審査支払い手数料の中へ移ったというようなことになっております。　それから、３点目のすこやか医療なんですけども、こちらにつきましては従前２０万円の予算でずっと置かせていただいてました。すこやか医療は、平成２５年６月から中学３年生まで乳幼児医療が拡大されたときに廃止となっておりますので、その後、５年間はそれまでにすこやか医療、入院のほうされた方の助成の申請ができますので、その５年間に入院をした方の請求が上がってくることに対して毎年２０万円予算措置させていただいてました。ただ、実績のほうで平成２６年からずっと非常に申請が出てこないという状況が続いてましたので、今年度につきましては、直近で一番申請の多かった平成２６年度の金額相当の金額ということで３万9,０００円の予算に減額させていただいております。　あと、もう一点。未熟児養育医療助成費、こちらにつきましても２６０万円の予算を昨年度置かせていただいてたんですけども、６０万円減額をさせていただいております。こちらは、近年の実績を平均値で出しまして、今年度は月当たり１６万２６円、こちらのほうの１２カ月分で２００万という試算をして減額させていただいております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　システム改修の委託料というのは、その制度の改正によってしなければならないという形になったということでよろしいんですね。　それと、子ども医療審査手数料が前の事務処理費、なくなった事務処理費に代わるものであるということですね。　それと、すこやか医療については平成２５年６月にできたその中３までの医療費の補助に対して、そちらのほうに移行したから、こちらのほうはだんだん減ってきたということでよろしいんですね。　扶助費の未熟児養育医療費助成費は、近年、未熟児自体が現状では減ってきたということで減額ということでいいんですね。 ○三宅児童福祉総括係長　　　ちょっと未熟児に関してすみません。もう一点だけお願いします。　未熟児に関しましては、近年実績で減額のほうはさせていただいてるんですけども、実際に未熟児の方お生まれになられて、申請ということになってきますと、もう１件出てくるだけで金額のほうはぐっと上がってきますので、そのときはまた補正とかっていうことでの対応はまたお願いすることはあるかもわかりませんが、一応、今、前年度、その先を見て、これぐらいで行けるのじゃないかなということで予算を置かせていただいております。よろしくお願いします。 ○山口委員　　　まず、８１ページの敬老会事業ですけれども、これは参加された方からちょっとお声を要望として伝えておきたいんですけれども、毎年３組ほどの歌手の方とかタレントの方、お笑い芸人さんの方が登場されて、皆楽しんでるんですけども、その中に１組ぐらいは稲美町に縁のある、稲美町出身とか稲美町に縁のある方、お呼びしたらどうかという声がありましたので、もし良ければ検討いただきたいということと、それから、私、９月ごろに開催さると思う、まだ大変暑い時期ですので、お茶の１杯ぐらいないんかいなという声がありましたので、もしご検討いただけるようでしたら、また検討いただきたい。そういうお声がありましたことをお伝えしたいと思います。 ○相川高齢福祉総括係長　　　敬老会の事業についてお答えさせていただきます。　平成３０年度なんですけれども、こちらのほう、こちらに来てくださった芸人さんなんですけれども、お願いしております和光プロダクションの方に芸人さんの選定はお任せしておりまして、稲美町に縁のある方というのは今のところお呼びできてないような現状でございます。　あと、昨年でしたら９月１６日に敬老会を開催いたしまして、委員おっしゃるとおり暑い時期の開催なんですけれども、皆さん、ちょっと健康上に問題のないように保健師等も職員の中におりますので、ぐあいの悪くなった方には即対応できるようにさせていただいております。　以上です。 ○山口委員　　　わかりました。できるだけ、１組は若手の方でもいいかなと。若手の方でまだギャラもそんなになくて、ただでも出るというのがおりましたら、やっぱりそういう方が高齢者の前で自分の芸を披露することによってみんな応援しようという気にもなりますし、また、その方も励みになるのではないかなと思いますので、何とぞよろしくお願いします。　次が、８３ページですけれども、生活対策費の消費生活相談啓発事業ですけども、特に平成３１年度に限っては、改元が予定されておりまして、テレビなんかでもその改元に伴う詐欺が、巧妙な詐欺が最近出てきてるということで、特にキャッシュカードを預かって、元号を変える手続をせなあかんということで巧みに預かって、それでそのままお金を引き出してしまうというような事例もあるそうです。そういった改元に伴うことしに限った注意喚起なども必要かと思うのですが、その点、ちょっと見解をお願いします。 ○大西安全安心総括係長　　　改元に関して、そのとき、そのときでいろんな詐欺とかいろんな案件が出てまいりますので、また警察のほうと協力しながら啓発に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○山口委員　　　わかりました。常に新たな手口が出てきてますし、またその年の時代状況に合わせたようなあの手この手と繰り出してくると思いますので、そういった注意喚起、啓発をお願いしたいというふうに思います。

　３点目が、９１ページの障害者ふれあいセンターの空調設備改修が設計委託料ということで今年度ありますけども、これは主な原因としては老朽化ということ、また、そこのセンター自体の空調のききが悪いとか、空調の負荷計算そのものももう一回やり直すんでしょうか。その辺もお伺いしたいと思います。 ○前田障がい福祉総括係長　　　障害者ふれあいセンターの空調設備の設計委託料について説明させていただきます。　障害者ふれあいセンターは、平成１５年に竣工してから１６年が経過しておりまして、空調設備において法定耐用年数１５年を経過して、老朽化が進んでおります。この数年間においても空調設備の故障が毎年発生しておりまして、一時的に使用できない状況も発生しているために、平成３１年度に実施設計を行いまして、翌年度に改修工事を行う予定にしております。　以上です。 ○笠井地域福祉課長　　　先ほどのちょっと補足させていただきます。　実施設計に当たっては、もう一度センターの規模ですとか立地条件、日照日射条件を踏まえて、高効率な設備を更新できるように検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○辻元委員　　　８３ページの危機管理課所管の事業ナンバー１、消費生活相談啓発事業について、昨年からスタートしたと思うんですけど、相談事業は、もっと前からあった。週２日と決まっている。３日。相談事業決まったのは昨年やろ。そのことで、１日の相談件数、何件ぐらいありましたか。　それと、大体、相談の内容ですね。どのような相談が主にされておるのか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○大西安全安心総括係長　　　週２日であったところを相談員さん週３日、３０年度から来ていただいております。日数的には1.５倍になりまして、相談の件数なんですけれども、直近の２月末時点で１４５件ということで、これまでずっと例年１００件から１１０件ほど相談がありまして、件数に関しても約1.５倍ほどになっております。相談員さんから特に件数に関してきついとか、そういったことは聞いておりませんで、全ての相談にきちんと対応できている状況であると思います。　相談の内容に関しては、大体インターネットの関係でネットショッピングの関係でのトラブルとか、特殊詐欺に関する相談とかが、これは内容に関しては以前と同じような内容で苦情とか相談はございます。　以上です。 ○辻元委員　　　テレビ等で報道されているような偽装とかそういったような報道されているような関係の相談というのは、なかったですか。 ○大西安全安心総括係長　　　去年のちょうど夏ぐらいから年末にかけて、これは町に限らず全国的に架空請求のはがきが非常に大量にばらまかれたということで、稲美町に関してもそういった関係の相談が割と昨年はあったように思います。　以上です。 ○辻元委員　　　そういったみんなに被害がかかわるような相談というのは、ちょっと喚起するようなそういうようなことは、町としてはどのように考えておられるのですか。 ○中嶋危機管理課長　　　継続的にホームページに情報発信させていただきましたり、あと、青色パトロールで毎日いろいろな詐欺にご注意ということで啓発させていただいております。また、警察からの要望といいますか、そういう啓発をさせていただきたいということで、警察のほうから要望をいただいて、啓発活動を行ったりもしております。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○大山副委員長　　　１点お願いいたします。ページ９９、事業番号２番の母子家庭等子女奨学金についてなんですけど、これの予算設定の根拠と、また３０年度実績はどうなっておりますか。ちょっとお尋ねいたします。 ○三宅児童福祉総括係長　　　母子家庭等子女奨学金、こちらのほうですけども、月額9,０００円の奨学金を補助するものとなっております。こちらにつきましては、延べ数で７５０人分、６７５万円を予算措置させていただいております。今のところの平成３０年度の奨学金の支給状況なんですけども、実人数５５名、延べ月数６３０月が今のところの進捗状況となっております。 ○大山副委員長　　　最近、母子家庭が目立っているように私、感じているんですが、実際、これ条件に該当する方でも申請がなければ利用していないいうこともあるんでしょうか。 ○三宅児童福祉総括係長　　　こちら、一応、広報等でお知らせもさせていただいておりますし、母子家庭、まずなられるときに児童扶養手当の申請でありますとか、母子医療の受給を受けるための申請等がございますので、そちらのほうで母子のいろんなひとり親支援の事業の中でこういった奨学金がありますよということはお知らせはさせていただいております。それから、一応、これ毎年申請をいただく形の奨学金になっておりますので、今年度終わりましたら、また次年度、あなたは支給を受けられますよということで案内のほうはさせていただいております。 ○大山副委員長　　　すみません。申し訳ないです。ちょっと決算状況を調べてなかったんですけど、実際、予算に対して実行はどのような形、また予定人数に対して利用者のパーセントはどのようになっておりますか。最後に１点、お尋ねいたします。 ○三宅児童福祉総括係長　　　ちょっと平成３０年度はまだ途中なんですけども、平成２８年度は予算８１０万円に対して決算が５６９万7,０００円、平成２９年度も同額８１０万円に対しまして、決算が５９５万8,０００円となっております。平成３０年度、先ほど途中なんですけども、今のところ５６７万円ぐらいの決算になるのかなと見込んでおります。２８年度、２９年度につきましては、大学生の経過措置の対象の方というのも一応、予算の中に含んでおりましたので、ちょっと大きかったんですけども、決算との乖離が大きかったんですが、昨年度からちょっと減額のほうさせていただいてます。大体比率で言うと、ちょっとパーセントは今、計算できないんですけども、そのような感じになっております。 ○木村委員　　　先ほどの国の無償化に関係するところで、ちょっと答弁抜けてましたので、改めてお尋ねしたいと思いますが、先ほど答弁があったのは、地域型や小規模や家庭内や企業主導型というのは、これは認可保育園ですね。全部、無認可じゃございません。私が申し上げているのは、無認可。答弁あったでしょ。待機児童は町外の施設や無認可のとこにでも、いろいろお願いしなきゃならないというようなことありましたので、お尋ねしとるんですけども、その無認可の施設の保育料が国からのおりてくる保育料はどういう扱いになりますかということですね。無償化による保育料の交付額ですね。　それと、町内の人が町外の保育園に入っている場合の無償化の交付金の扱いはどういう扱いになりますか。町外の人が町内の保育園に入所している場合の無償化の扱いはどうなりますかということをちょっと抜けてましたので、もう一度お願いします。 ○三宅児童福祉総括係長　　　認可外保育施設は無償化の対象になるということで先ほどちょっと、はい、すみません。それで、認可外の保育施設はそれぞれ認可外の施設のほうで保育料のほう定めておられるので、金額のほうがいろいろございます。そこの部分を無償化するということで、今、国のほうでは認可外保育所における保育料は全国平均額月額3.７万円、こちらまでの利用料を無償化しようということで考えておられます。　あと、町内の方が町外の保育園を利用されている場合の無償化はどうなるのかというところですが、町内保育園で町外の保育園、認定こども園以外の保育所、通常の保育所ですね、そちらのほう行かれている方というのは町のほうで今、保育料のほう徴収させていただいておりますので、その分で見れることになります。認定こども園でありますとか、町外の小規模保育所に行かれている方というのは、それぞれの保育園のほうでの徴収をしていただいております。実際、保育料のほうは町のほうには入ってきていないんですが、保育料の額というのは町のほうで保育料を徴収する方と同じように保育料の金額の設定はさせていただいておりますので、今、現状で言いますと、その保育料分を給付費、町外から町外の保育園が毎月町のほうに請求いただいてます。そちらのほうから園のほうで保育料とっていただいてますので、それを差し引いた金額を請求いただいているというような状況になりますので、今後はその差し引く分がなくなって、町外から丸々の請求が町のほうにきますので、その足りない分というのは国のほうから町のほうは補助いただくというような形になってくるということになるかと思います。　あと、町外の方が町内の保育園に入所されているケースですけれども、こちらのほうは町外のほうで保育料の設定のほうがなされておりますので、そちらのほうになってくるのかなというところです。 ○木村委員　　　また個別にお尋ねしなきゃならないと思います。ちょっとよくわからないところもございますので。　結局１１０％から１２０％の入所をして、３１年度は定員それぞれ１４０なり３０と７７ですか、多分間違ってないと思いますけども、３１年度の入所の人数としては、それぞれの施設でお示しを願いたいと思います。 ○三宅児童福祉総括係長　　　今のところの平成３１年４月の町内の保育所の定員状況です。バンビ第一保育園が１６８名、１２０％、バンビ第二保育園１６３名、１１６％、母里保育園１６７名、１１９％、加古保育園９０名、１１６％、定員のほうは先ほど木村委員おっしゃられた分で合っております。ただ、ここの時点できのうも申し上げたんですけども、３月で最後調整まだきく部分はもう一度利用調整のほう行う予定にしておりますので、４月１日を迎えましたらちょっと若干の数字の変更はあるかと思います。　以上です。 ○木村委員　　　これからにしましても、かなりの定員がオーバーして、もう常態化して、それに保育士の確保の補助をしているということなんですけども、それが当たり前だというような形にならないようにしてもらわないと、今の人数だけでもかなりの１００人ぐらいになるんじゃないかというぐらいの人数になるわけで、もうそうなってくると、もう１つの保育園が足らないぐらいの人数になってるんですね。やはりいつでも稲美町に移り住んだ方がすぐに申し込んだら保育園に入れますよという状況はやはりつくっておかなきゃならないと思ってますので、そういうことからいきましても、もうこういう目いっぱいでやってもらって入所をしてもらってるところに、追加でというわけにはいかないということに、今、もう答弁ではそうなってるわけですから、何とか何回も言いますけど、新たな施設なりを真剣に考えなければならない時期に来ているということを申し上げて終わっておきたいと思いますが、答弁ありましたらよろしくお願いします。 ○三宅児童福祉総括係長　　　おっしゃいますように、平成２８年から既存園の定員の拡大のほう進めてきまして、今現在で７７名の定員をふやしてきましたけども、正直、平成３１年度、来年度、また待機児童が発生するような状況になってきてますので、第２期の子ども・子育て支援事業計画の中で、そのあたり、今後の整備計画等、確保、必要な分をしっかりと考えて、また計画していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○山口委員　　　あと２点、質問させていただきます。　９５ページの事業番号１１番、未来のパパママ支援事業ですけれども、３１年度はどのような計画になってますでしょうか。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　今年度と同様、３１年度につきましても、町内中学校２校、いのちの授業をそれぞれ１日、赤ちゃんふれあい教室をいつも生徒１学年を２班に分けまして、各校２日ということで、計６日間開催する計画でございます。 ○山口委員　　　わかりました。今年度、小学校でもあったというふうにお聞きしたんですけども、それはまた別枠やったんでしょうかね。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　小学校におきましては、小学校独自で企画なさいまして、講師につきましてはこちらのほうから情報提供させていただきまして、当日は当課のほうからも職員参画という形で行かせていただきました。　以上でございます。 ○山口委員　　　わかりました。これ大変、私も期待しておりますし、家庭教育の専門家の方からも高い評価といいますか、すばらしいことやってますねいうことでご評価いただいてます。中学校でまた本年度も３１年もしていただけると大変ありがたいと思いますし、また小学校のほう、今年度限りになるのか、また継続していくのも教育のほうとも相談が必要かと思うんですけど、できるだけ小学校のほうにも広がり、その赤ちゃんを持ってる方の協力も要りますから、そんなにたくさんはできないと思いますけども、できるだけ継続して広がっていけるように期待したいというふうに思います。　２点目が、９７ページの保育園に関してですけれども、ことしは５月１０連休になるんですけれども、１０連休の期間に政府のほうから保護者の休日出勤が業種によっては通常よりふえて、一時預かりのニーズが多く生じることが考えられるということで、１０連休中に限り国が補助金を加算する制度を創設したというニュースがあったんですけども、この点に対して稲美町の対応はどうなってるんでしょうか。 ○三宅児童福祉総括係長　　　天皇即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行、こちらのほうに伴っておっしゃいますように１０連休ということになっております。国のほうでもそれに伴う対応を検討するようにというような通知が２月の終わりに来ております。国からの通知で、実際、兵庫県のほうも動いておりまして、２月、この通知が来る前に一度各市町、兵庫県下の市町に対応のほう、どうなんだということで照会がございました。その時点においては、稲美町のほうでもまだ対応のほうは考えておりませんというような回答はさせていただいてるんですけれども、この通知、国のほうから通知がまいりましたので、実際に一時預かりによる対応とかいうことを想定して、一時預かり事業の補助2,２６０円児童１人当たり日額というようなものも実際、情報として出てきております。お金の部分は国、見てあげようというような姿勢はあるんですけども、実際、現場のほうで連休中に保育士を確保するというところが本当にかなうのかというのは、今のところちょっと見えない部分あるんですけれども、町内の保育所のほうと、また園長会等ございますので、対応可能かどうかというのは今後検討していかないといけないなというふうに今のところ考えております。 ○山口委員　　　わかりました。利用者のニーズ、その利用者の方も本来ならば連休中、自分も休んで子どもたちと一緒に過ごしたいという思いはありながらも、仕事によっては休みたくても休めない、泣く泣く子どもをどこかに預けて仕事しなくちゃいけないという方も町の中には少なからずおられるかもしれませんので、その辺のニーズもしっかり聞いていただいて、その分、また保育士の方も自分たちの休みはどうなるのかという部分もあるんですけれども、その辺よく調整していただいて、対応をお願いしたいというふうに思います。 ○三宅児童福祉総括係長　　　保育所、まだお話はしてませんけども、何とかできる方法ということで、今後、調整していきたいと思います。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○藤本（惠）委員　　　９７ページの子育て支援拠点施設等整備に関連しましてちょっと質問したいんですが、児童館的なものができて、今ある児童館、向山のとこにある児童館なんですが、今後の使用はどのような形でされるんか、お伺いをしておきたいと思います。 ○遠藤子育て支援担当部長　　　今後については、まだ検討中でございます。今後、拠点施設ができてから移りますので、そういったところで考えたいと思っております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　あれができたいきさつというのは、斎場ができたときに、それに代わるような形で多分できたと、広場と一緒につくっていただいたと思うんですよ。だから、今度、その使用方法を変更のときには地元の自治会と十分に話し合いをしていただけるんでしょうかね。 ○遠藤子育て支援担当部長　　　あの館につきましては、播磨町のお金も入っていると、稲美町のお金も入っていると、地元協議もあるというところで、そういったところもからめ連携しまして、考えていきたいと考えております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　地元とも十分に話し合いをしていただけると解釈してよろしいですね。 ○遠藤子育て支援担当部長　　　地元との協議は必須であると考えております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　それでは、次の９９ページなんですが、児童手当についてちょっとお伺いをしたいんですが、児童手当の支給事業で1,２００万円ほど減額が出てるんですが、これについては昨年度実績と今年度どのような考えか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○三宅児童福祉総括係長　　　児童手当ですけども、今年度予算につきましては、平成３０年度の実績、それから見込みに伴って予算のほうを置かせていただいております。実際の実績は平成３０年度の１０月分まで。児童手当というのが４月を年に３回支給させていただいてるんですけども、予算編成時、２月期、１１月、１２月、１月、２月分の支払い部分がまだ見込みですので、そこは見込んで予算のほうを積算させていただいております。　実際に対象児童数としては、延べで1,１０４人分を減ということで、減額させていただいております。これは、やっぱり子どもの数がどんどん減ってきているという影響が正直あるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　そうしますと、子どもの数が減ってきているので、だんだんだんだんこの手当も減ってきているというのが現状なんですね。わかりました。　続いて、子育て家庭ショートステイ事業助成金なんですが、これについても昨年度の実績とその今後の状況についてお伺いしたいと思います。 ○三宅児童福祉総括係長　　　子育て家庭ショートステイ事業、こちら事業の中身としましては、児童を養育している家庭で、保護者が病気とか社会的理由で養育が一時的に困難となったときに児童福祉施設で一定期間、養育、保護をすることに対しての補助でございます。　実際、この実績なんですけども、平成２９年度は全く利用がございませんでした。平成２８年度は、１万6,５００円のほうの決算出ております。若干の利用はあったと、その前にさかのぼっていってもなかなか利用のほうは正直ございません。ですので、今年度は毎年２４万3,０００円の予算措置させていただいたんですけれども、見込みを半分に落とさせていただいてます。ただ、実績に伴ったところまで落としてしまいますと、先ほど言ったようにこの事業の中身が養育が困難になった場合に緊急的に必要なサービスということになっておりますので、最低限確保させていただくというような予算にさせていただいております。 ○藤本（惠）委員　　　利用率が少ないということは、皆さんがよくこの事業を知っておられるんかどうか。　それと、もう一点、その利用をするためのその制限とかそういうものが非常に厳しいとか、そういうような問題はないんですかね。 ○三宅児童福祉総括係長　　　こちらのほう、こども課のほうで出産時とか子育てに関する情報ということで、ショートステイ、それから次の事業でありますエンゼルヘルパー、こちらのほうの派遣事業とかというのがありますよということで周知のほうはさせていただいております。　ただ、どんどん利用してくださいよというような事業の中身ではないので、ちょっと実績のほうを伸ばすような手だてということは実際のところ行ってません。ただ、周知漏れのないようにということで、窓口等では必ず情報をつかんでいただけるようにパンフレット等はお配りさせていただいております。　要件的には所得制限とかも設けておりませんので、利用対象者は社会的理由、病気であるとか、出産、看護、事故、冠婚葬祭、こちらで一時的に養育が困難になったと認められる場合については、利用のほうはできるということになっております。 ○藤本（惠）委員　　　やっぱりそういうときに本当に利用したいときに周知ができておれば多分もう少し必要な人はおるとは思うんですね。でも、やっぱりその辺のところがあまり周知されてないのかなというようなところがちょっとゼロというのはやっぱりあるのかなと。葬式とかそういうものはあるやろし、ご本人が病気であるというときもあるでしょうし、そういうとき、お父さんが見るんかどうかは別として、その辺のところ、もうちょっと周知ができてないんかなという気がするんですけど、それは大丈夫ですか。 ○三宅児童福祉総括係長　　　実際、ショートステイという事業ですので、宿泊が伴う場合があるので、なかなか小さなお子さんを宿泊施設に預けるというところまではなかなか踏み込めないというような、相談はお聞きするけれども、利用につながらないというケースは正直ございます。　あと、預けるということで、ショートステイしかないかというとそうではなくて、一時預かり事業であるとか、支援センターのほうでやってますファミリーサポート事業、こういった事業も同時に紹介のほうさせていただいていますので、その方に一番マッチングするようなサービスを使っていただいている現状かなというふうに考えております。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○吉田委員　　　９７ページの子育て支援拠点施設等整備の事業ですけども、この事業目的の中に稲美の水辺の里公園との連携を図るとあるんですけど、もう一度この連携というものはどういうものなのか、支援拠点施設から子どもたちが親子で遊びに行ったりするのか、どのような連携になるのか、教えてもらっていいですか。 ○三宅児童福祉総括係長　　　今現在もコスモス児童館であるとか支援センターのほうで水辺の里公園のほうに実際、授業で行って、連携というのは行っておられます。今度、場所が近くなるということで、さらにどのような連携ができるのかというのが、今後また授業をやっていただいてます先生方といろいろ検討していきたいというふうに考えております。 ○吉田委員　　　水辺の里公園とも連携するということで、今でもそういうふうに行かれていろいろやってるみたいですけども、小さな子どもたちがもっと遊べるように、水辺の里公園自体の整備とかはしていかないんでしょうか。 ○三宅児童福祉総括係長　　　実際、水辺の里公園というのは、また生涯学習のほうの管轄になってきますし、公園、あのエリア、稲美中央公園も含めてゾーンで整備のほう、今後展開していくようなことで町のほうの計画になっておりますので、具体的にあそこに公園を整備するとかいうことは考えておりません。 ○吉田委員　　　ちょっと違ったみたいで、申し訳ないですけども、もしちょっと連携していくということであれば、子どもやお母さん方も行って、管理棟ですかね、公園の周りとかトイレとか着がえとか、そういう施設、下におりれば拠点施設があるので、そっちまで戻ればいいと思うんですけども、なかなかそういったことも不便かなと思いまして、そっちのほうのお願いしたいと思ってたんですけども、答弁できますかね。 ○三宅児童福祉総括係長　　　もちろん、近くにそういった子どもの集客施設ができますので、生涯学習課とも実際、昨年度つくりました基本計画、今年度の基本設計等でも生涯学習課のほうにも入っていただいて、いろいろ協議のほう行っておりますので、そのあたりもまた今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。　発言の声を聞きませんので、第３款民生費に対する質疑を終わります。　しばらく休憩します。　１１時１０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時００分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時１０分 ○藤本（操）委員長　　　時間が参りましたので、それでは休憩前に引き続き、委員会を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〜歳出　第４款〜 ○藤本（操）委員長　　　続いて、歳出の第４款衛生費に対する担当部長の補足説明を求めます。 ○井澤健康福祉部長　　　それでは、第４款の衛生費のうち健康福祉部所管分の補足説明を申し上げます。　平成３１年度稲美町一般会計予算説明書１０２、１０３ページをお願いいたします。　第４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、１億6,５５４万2,０００円。前年度比較で２１万5,０００円の増。　事業番号１、保健衛生事業に要する職員給与費、8,７３８万1,０００円。職員１３名の人件費で、健康福祉部が８名、経済環境部が５名でございます。　事業番号５、救急医療事業、2,７７８万6,０００円。広域で実施しております救急医療事業に関連した経費で、１９節、細節１、夜間急病センター等運営負担金、1,５６５万円につきましては、二市二町が設置しました夜間急病センターの運営負担金で、一時救急医療定点化の事業を進めてまいります。　また、細節３、歯科保健センター負担金につきましても、同じく二市二町が設置した歯科保健センターの運営負担金でございます。　細節４、東播磨臨海地域小児科救急病院群輪番制運営負担金は、休日、平日の夜間などに重い症状の子どもを受け入れる小児科二次救急の輪番病院体制を維持するための負担金でございます。

　事業番号６、加古川総合保健センター運営事業、1,１７３万8,０００円。一市二町が加古川総合保健センターに委託している加古川地域保健医療情報システムの委託料でございます。　事業番号７、市町母子保健事業、3,３９９万4,０００円。　１０４、１０５ページをお願いいたします。　１３節、細節１、市町母子保健事業委託料は、毎月行っております４カ月、１０カ月、１歳６カ月、３歳の乳幼児健診に対する委託料でございます。　細節２の妊婦健康診査委託料と２０節、細節１の妊婦健康診査費助成金につきましては、平成３０年度から９万6,０００円に増額し、妊婦健診費用を助成することで、経済的負担を軽減し、健康増進を図っております。　１４節、細節２１、母子保健情報配信サービス利用料は、子育て支援のアプリを導入することにより、母子保健事業の情報を配信することで、母子保健サービスの利用促進、効率化を図ってまいります。　２０節、細節２、特定不妊治療費等助成金は、不妊や不育症に悩んでいる方を支援するために、不妊治療や不育症治療に係る費用の一部を助成いたします。　事業番号８、子育て世代包括支援センター運営事業、１２０万4,０００円。妊娠期から子育て期にわたり専門職による切れ目のない支援を実施していくための子育て世代包括支援センターの運営費用で、１３節委託料、細節１、産後ケア事業委託料につきましては、出産後の母子への心身のケア、支援などを行ってまいります。　２目予防費、9,４６２万1,０００円。前年度比1,００５万円の増。増の主なものは、高齢者等予防接種事業の増によるものでございます。　１０６、１０７ページをお願いいたします。　事業番号１、高齢者等予防接種事業、3,０９５万2,０００円、１３節、細節１の予防接種等医師委託料が主な経費でございます。３年間、定期予防接種として風疹の定期予防接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低い世代の男性の抗体検査、定期予防接種及び5,０００円を上限として、妊娠を希望する女性と妊婦の同居の家族等への任意予防接種を実施してまいります。また、一定年齢で未接種の方の高齢者肺炎球菌の定期接種を引き続き行ってまいります。　事業番号３、予防接種事業、5,６９３万2,０００円。４種混合や日本脳炎、また任意予防接種などの個別接種に対する、１３節、細節１の予防接種等医師委託料が主な経費でございます。現在実施しておりますロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザに係る任意予防接種費用の助成を１回から３回に拡充してまいります。　１０８、１０９ページをお願いいたします。　３目健康増進事業費、3,１４９万9,０００円。前年度比較１９５万3,０００円の減でございます。　事業番号２、健診事業、2,５５１万1,０００円。１３節、細節１、住民健診委託料2,２５９万8,０００円は、まちぐるみ健診、センター健診、巡回セット検診などの健診に係る費用でございます。　事業番号３、健康支援員事業、１０８万8,０００円。健康支援員への研修会や支援事業に対するスタッフ派遣などの事業に対する経費でございます。　１１０、１１１ページをお願いいたします。　事業番号５、健康ポイント事業、１７３万2,０００円。町民の健康づくりを推進するため、町が指定する健康づくり事業などに参加することで、健康ポイントを付与し、ポイント数に応じ稲美町共通商品券を交付するものでございます。　以上で、健康福祉部所管の補足説明とさせていただきます。 ○増田経済環境部長　　　それでは、第４款衛生費の経済環境部の所管分について補足説明をさせていただきます。　予算書１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。　４目環境衛生費、1,２０３万6,０００円。対前年度比３０９万3,０００円の増でございます。増の主な理由は、合併処理浄化槽設置補助事業の補助対象の拡充に伴う補助金の増によるものでございます。　事業番号１、環境保全事業１０３万7,０００円は、環境保全にかかわる経費でございます。　事業番号２、墓地管理運営事業２８５万5,０００円。　１１２、１１３ページをお願いいたします。　これは、大沢墓地公園、奥ノ池墓地公園など、町営墓地公園の維持管理に要する経費でございます。　事業番号４、新エネルギー導入支援事業１００万円は、住宅用太陽光発電システムの設置に要する経費に対し、補助を行うものでございます。　事業番号６、合併処理浄化槽設置事業は、地域整備部の所管でございますが、私から説明をさせていただきます。　事業番号６、合併処理浄化槽設置事業、５１５万9,０００円、対前年比２７４万円の増でございます。これまで住宅に限定しておりました補助要件を工場、店舗等に拡充したことによる増でございます。　２項清掃費、１目塵芥処理費、５億4,０１４万7,０００円。対前年度比4,４０１万2,０００円の増でございます。増の主な理由は、広域ごみ処理施設建設に伴う事業負担金とごみ減量化に向けた経費が増加したことによるものでございます。　１１４、１１５ページをお願いいたします。　事業番号３、ごみ収集運搬事業１億３８４万9,０００円は、可燃ごみ、粗大ごみ、ペットボトル、空きびん等の収集運搬業務にかかわる委託料でございます。　事業番号４、焼却灰処分事業2,６９０万4,０００円は、焼却灰の処分に係る委託料、負担金が主なものとなっております。　事業番号５、清掃センター施設維持管理事業１億2,２０７万7,０００円は、清掃センターの維持管理にかかわる経費を初め、施設の延命化に向けた計画的な改修工事に係る経費でございます。　事業番号６、清掃センター施設運転管理事業4,３６３万3,０００円は、清掃センターの運転管理と日常の清掃、点検整備等に係る経費委託料でございます。　１１６、１１７ページをお願いいたします。　事業番号７、動物死体処理事業３２４万5,０００円は、犬・猫などの小動物を猪名川動物霊園で焼却処理するための委託料等でございます。　事業番号９、資源ごみ分別収集管理事業３７６万7,０００円は、各自治会で取り組んでいただいております空き瓶、ペットボトル、スプレー缶などの分別収集に対する管理報償費でございます。　事業番号１０、資源ごみ回収奨励事業５７０万円は、自治会や子ども会などが実施した資源ごみの回収事業を奨励するための補助金でございます。　事業番号１１、ごみ減量化推進事業３２５万8,０００円は、平成３４年度からのごみ処理の広域化に向け、ごみ減量化、資源化に取り組むための経費でございます。　事業番号１２、ごみステーション整備費助成事業１７０万円は、自治会が設置を行うごみステーション整備事業対する補助金でございます。　事業番号１３、加古郡衛生事務組合負担金事業7,７３３万8,０００円は、粗大ごみ処理施設の運営等に要する稲美町の負担金でございます。　事業番号１４、広域ごみ処理事業１億4,１５６万4,０００円は、広域ごみ処理施設の建設に係る高砂市への負担金でございます。　２目最終処分場費、４２９万6,０００円は、最終処分場の管理運営に係る経費でございます。　１１８、１１９ページをお願いいたします。　３目し尿処理費、9,３６２万円。対前年比１２１万2,０００円の減でございます。　事業番号１、し尿収集運搬事業５７５万8,０００円は、し尿の収集運搬に係る委託料が主なものでございます。　事業番号２、加古郡衛生事務組合負担金事業8,７８６万2,０００円は、し尿処理に係る経常経費、し尿処理に係る分担金でございます。　３項火葬場費、１目火葬場費、3,０５５万9,０００円。対前年度比３１万9,０００円の増でございます。これは、火葬処理に係る加古郡衛生事務組合への負担金でございます。　以上で衛生費に係る経済環境部所管分の補足説明とさせていただきます。 ○藤本（操）委員長　　　以上で、補足説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　発言を許します。 ○山口委員　　　３点、質問させていただきます。　１０７ページの事業番号３、予防接種事業で、このたび任意接種のロタウイルス、インフルエンザ、おたふく風邪の拡充が１回から３回に拡充されていること、これは感謝申し上げたいというふうに思います。この拡充分で多分予算は増額になってると思うんですけども、その任意接種の拡充分の増額分というのはどの程度なのか、教えていただきたいと思います。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　拡充分につきましては、ゼロ歳が2,０００円を３回分ということで、拡充分の総額につきましては、１０８万円となっております。 ○山口委員　　　拡充分はそれだけ増額になってるんですけども、トータル的な予防接種事業は３１万9,０００円の減となってるんですけど、その減はどこで減額になってるんでしょうか。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　対象人数は、全ての対象児童数が若干減少しておりますので、それに伴います減額というふうなことになっております。 ○山口委員　　　わかりました。トータル的な対象人数が減ってるということですね。わかりました。その点は、一応、ここで一旦置いて、任意接種また進んでいただけるようにお願いいたします。　続きまして、１０９ページ、事業番号２番の健診事業で、住民健診についてですけれども、平成２９年度の決算のときでは、8,７４０人の見込みに対して実際は6,３７５人が健診されたという報告があったんですけども、３１年度の見込みは幾らで計算されているのでしょうか。 ○中山健康推進総括係長　　　３１年度は、7,３６５件で2,２５９万8,０００円を見込んでおります。 ○山口委員　　　わかりました。その予算立てするときに、その見込みを減らしたということですけども、本来、対象となる人数はそれほど減るとは思えないんですけども、予算を積算するために見込みを減らしたということなんでしょうか。 ○中山健康推進総括係長　　　２９年度の実績や今年度の状況に応じて見込みを精査したものでございます。 ○山口委員　　　実績から考慮しながら、予算立てする際に見込みをちょっと減らして予算を減らしてきたということですね。ただ、見込みを減らして、これがまず実際に決算のときに実際の数も同じような割合で減ってしまうと本末転倒になってしまうと思いますので、見込みは減らすけれども、実際の健診はその分母となる、本来健診を受けなくちゃいけない人に対してのパーセントは上げるような努力は絶対必要かと思うので、その点の見解をお願いします。 ○中山健康推進総括係長　　　受診率の向上につきましては、広報や健康支援員さんからの周知ですとか、いろいろな手段を使って受診率の向上に努めてまいります。 ○山口委員　　　これはデータヘルスなんかでも分析したときに、住民健診の受診率と１人当たりの医療費というのはもう連担していて、受診率が高い自治体ほど医療費が低いというような結果も出てますので、受診率の向上に努めていただいて、結果的には医療費の低減に努めていっていただきたいというふうに思います。　続いて、１１３ページの水道課のほうの合併処理浄化槽設置事業につきまして、このたびまた事業者や店舗等に拡充していただきまして、該当される方も大変喜んでおられます。　あと、もう一点、政府のほうの動きとしまして、去年ぐらいから設置費用の本体のみならず本体プラス施工費のみならず宅内配管を含む部分についても政府は補助、２０１９年度からその点の補助を開始するというような情報がありますけど、その点については情報届いてますでしょうか。 ○宮崎水道課長　　　その点につきましては、まだまだ先進的な取り組みでございますので、当方といたしましてもまた近隣の市町の動向を見ていきたいと思っております。 ○山口委員　　　わかりました。これもたしか政府が結構、今、力入れて、防災上からも合併浄化槽は有利であるし、公共下水道から農業集落排水がない地域については、これを大いに推進していくという方向で、今、すごく力が入っている部分でもございます。情報をしっかり収集していただいて、政府の補助金を大いに活用していただいて、そういった部分にも拡充をお願いしたいと思います。もう一度、見解をお願いしたいと思います。 ○宮崎水道課長　　　何にしましても水洗化の促進につきまして、それが水洗化の促進につながるようなことでございましたら、検討いたしましてということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、まだまだ先進的なことでございますので、検討はさせていただきたいとそういうふうに思っております。 ○藤本（操）委員長　　　他にございませんか。 ○藤本（惠）委員　　　１０７ページの高齢者予防接種事業で、印刷製本費なんですが、本年度、昨年に比べましたら１１０万円ほどふえてるんですが、どのようなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○中山健康推進総括係長　　　印刷製本費につきましては平成３１年度に風疹の定期接種が新たに始まりますので、それに伴って増額となっております。　失礼しました。高齢者予防接種の印刷製本費は、平成３１年度から風疹の定期接種が始まることに伴って増額したものです。 ○藤本（惠）委員　　　要するに啓発のチラシか何かをつくられるということですかね。 ○中山健康推進総括係長　　　風疹の定期接種につきましては、チラシのほかに無料のクーポン券を送付することになっております。対象の方に送付いたします。 ○藤本（惠）委員　　　わかりました。ありがとうございます。　それと、次に１１３ページなんですが、墓地使用料の返還金がかなりふえてきてるんですが、これはどういう理由なのかな。永代使用料とは思うんですが、これに説明をお願いしたいと思います。 ○森環境総括係長　　　墓地使用料返還金の増の理由ですけれども、内容としましては、平成３０年度までは墓地の永代使用料の返還の申請に対応するための返還金となっております。平成３０年度は１件を計上しておりまして、平成３１年度は３件を想定しております。それの増になっております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　永代使用料といったら、１回借りたら、その使用なくなったら、それでほとんどは消えるわけですね。その原因はどういうふうな原因でこの返還をされとるんですかね。 ○森環境総括係長　　　返還の主な理由、返還される方にお話聞かせていただいたりすることもあるんですけれども、内容としましては、墓じまいというようなこともありますし、また、町外に息子さんであったり娘さんがいらっしゃるので将来、そちらのほうに入るというお話も聞いております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　墓じまいは永代使用料の中に入っているから返還には入らないと思いますけどね。 ○森環境総括係長　　　返還の理由ですけれども、ほかに入られるという方が多かったということです。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　墓じまいは永代使用料払って、それでもう終わりやから払う必要ないんですよ。じゃないんですか。 ○森環境総括係長　　　この返還金に関しましては、永代使用料の半額の返還をさせていただいておりまして、それが３件あるということです。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　永代使用料の半額を返すいうのは、それは根拠は何なんですかね。 ○森環境総括係長　　　要綱に２分の１の返還をすることができるというように書かれておりますので、それで半額の返還をさせていただくということです。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　ちょっと要綱読んでいただけますかね。多分、使われてないやつの返還はわかるんですよ。でも、１回使ったやつは永代使用料で半額返還いうのは、僕はちょっと理解ができてないんですけど。 ○長谷川生活環境課長　　　永代使用料等ということで、永代使用料だけではなくて、管理料も含んだ額の２分の１返還というふうにしております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　どういうこと。１回詳細ちょっと教えてください。 ○藤本（操）委員長　　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時３８分　　　　　　　　　　　　　　……………………………………

　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時３９分 ○藤本（操）委員長　　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ○長谷川生活環境課長　　　申し訳ございません。答弁ちょっと不十分でございました。　これは、墓地の申し込みがあった方で、実際はお墓は使っとってないと、墓石がないというような状況の方が返還ということで２分の１返すということでございます。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　次に、１１５ページの焼却灰処理事業なんですが、ここの負担金及び交付金で、大阪湾広域臨海環境整備センター負担金がかなりふえてるんですよ。４１３万円ぐらいの増になってるんですが、これはどういう理由なのか教えていただきたいと思います。 ○森環境総括係長　　　大阪湾広域臨海整備センターの負担金の増に関しましては、大阪湾フェニックスと言われている埋立地ですけれども、そこがもともと平成３９年度までで終了する予定になってたんですけれども、平成３４年まで延命しまして、それによりまして基本計画の変更がございました。それによりまして、受け入れの計画量の見直しがございまして、その中で覆土率の変更でありましたりとか、公共系廃棄物の搬入路の変更というのがございまして、その中で負担金の調整を行う必要がございました。そこで、生産分に関して一部増額があったということで、平成３１年度はその建設委託料の精算という形で増額となっております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　増額が昨年度は２８万7,０００円で、今年度は４４１万7,０００円、かなりほとんどが増額みたいな感じなんですけど、その延命だけでそれだけの増になるんですかね。その辺のところ、ちょっと根拠も教えていただきたいと思います。 ○森環境総括係長　　　延命をするに当たりまして、廃棄物の受け入れの枠の変更が一部ございました。残土の搬入するものと廃棄物の枠というのを一部振りかえがございましたので、廃棄物のほうをふやしたとなっております。それに伴いまして、実際の額の精算をするということになっております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　ごみ質は変わったんですかね。 ○森環境総括係長　　　ごみ質の変更はございません。 ○藤本（惠）委員　　　ごみの量の変更は。 ○森環境総括係長　　　ごみの量の変更もございません。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　それで、質も量も変更なしで１０倍以上になっとるんやね。１５倍ぐらいになっとうかな。その辺については、ちゃんとした値段が上がったとか、こういう理由やというきちっとした理由を教えてください。 ○森環境総括係長　　　精算分が増になったということなんですけれども、平成３１年度のみ精算させていただくという形になっております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　精算分ということは、今までにたまってきたやつを精算してこの金額になったということですか。精算分というのは。 ○長谷川生活環境課長　　　計画変更で負担金が増額したわけですけども、これは支払い方法が二通り方法がありまして、単年度で支払う場合、あと５年分割で支払う場合というのがございまして、稲美町の場合、このたび平成３１年度予算では一括で支払うという格好にしたんで、ちょっと一気にふえたという結果になっております。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○関灘委員　　　１０５ページの１目保健衛生総務費の中で伺います。まず、先ほど補足説明がありましたが、母子保健情報配信サービス利用料、アプリができるいうことで、本当に良かったなと思いまして、若い世代の方が稲美町へ越してこられて、稲美町は文書管理が余りにも多過ぎる。煩雑過ぎて、どこにその用紙を置いたのかわからなくなっちゃって言うて困っておられて、やっとこのアプリができることはいいことだと思います。　そして、ＱＲコードもできるということでいいんでしょうか。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　委員おっしゃいますように、ＱＲコードのつきましたチラシですとか、それからもう少し可能であれば広報、ホームページ等にもＱＲコードが掲載できればと思っております。広くご登録いただけることがまず第一の目標ですので、そういったところ、対応考えていきたいと思います。 ○関灘委員　　　その点はしっかりと広報のほう、お願いいたしておきます。　そして、２点目がその下の特定不妊治療費等助成金、昨年とも同額なんですが、これは県の事業に乗っかっての部分があるんですけども、こちらのほうも最近特に本当に不妊治療に通われている方が多くて、以前もいろいろと一般質問等もさせていただきましたが、普通のほうの不妊治療のほう、そこまでの考えないんか、稲美町の特色として、そちらまでお考えがないのか、３１年度はどうなんでしょうか。お願いいたします。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　特定不妊治療を要しない一般不妊の治療に関しましては、県下で８市町単独で助成しておりまして、そのうち当町のほうで上限５万円で助成しているところでございます。　今後につきましては、委員おっしゃいますように、治療をされている方の経済的負担の軽減のために県下の状況あるいは近隣市町、他府県の状況なども注視しながら考えていきたいと思って、情報収集していきたいというふうに思っております。 ○関灘委員　　　それらも手厚くお願いしたいと思います。やはり少子化対策にもここに大きく一因してくるかなと思います。　そして、その下の産後ケア事業委託料、３０年度に新事業で５８万8,０００円あったかと思うんですが、すごく半分に近い減額になっておりまして、それはどういう積算根拠だったんでしょうか。お願いします。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　今年度、実施しておりまして、今年度の実績を踏まえての３１年度の予算計上となっております。実際に対象となる必要となる方、保健師が面接した結果、分析しておりまして、その人数とプラス少し幅を持たせて計上しているところでございます。 ○関灘委員　　　それでしたら、実績を踏まえていうことはわかるんですけれども、保健師さんの方がきめ細やかに対応はしてくださってると思うんですけども、より産後ケアのほう、核家族化なってきてしまってますので、より多くの方に理解いただけるような対応をお願いしたいと思います。　そして、４点目で簡単に終わりますので、４点目で申し訳ないですが、１０９ページの住民健診委託料ですね、この中で胃がん検診の分で、胃のリスク検査をすればバリウムのほうはできないんですね。同時に。その点、どうなんでしょうか。 ○中山健康推進総括係長　　　稲美町では、住民健診として胃がんの検診はエックス線バリウムと胃内視鏡と胃がんリスクＡＢＣ検診、３種類ございますが、１年度の間にはそのどれか１つでお願いしているところです。 ○関灘委員　　　それが一市二町の中で播磨町さんは胃がんリスク検査してもバリウム検査も同時にできるんですよね。その辺はどうして違いがあるのかなとちょっと思いまして、その辺はどうなんでしょうか。 ○中山健康推進総括係長　　　ちょっと播磨町と違うところはございますが、稲美町としては胃がんリスク検査というのはピロリ菌がいるかいないか等、一生に一回だけ検査すればいいものですので、こちら選択される方は毎年ということではないので、三つのうちのどれか一つという形をとらせていただいております。 ○関灘委員　　　ちょっとそこに理解ができないんですよね。リスク検査、ピロリ菌。けど、胃がんとはまた別ですから、やっぱり胃がん検診は胃がん検診で必要じゃないかと思いますので、その点はもう少しちょっと精査していただけますか。それが別々でないといけないいう根拠も理由も少しないんじゃないかと思うんですよね。本当に胃がん検診、ピロリ菌が胃がんの発症する可能性はなきにしもあらずですが、全てがそうではない部分も医療従事者の方は言っておられるんですよね。胃がんやったら胃がんでまた胃がん検診をしないといけないと思うんですね。それがリスク検査のほうとってしまって、ピロリ菌検査をして、その年はバリウムが飲めない、胃がん検診ができないいう状態、それは本当にそれでいいのかなというところに疑問を感じますので、住民の健康増進において考えるんであれば、本当にこの検診は大事でありますので、予防として、その辺の観点からまた精査しといていただけますか。お願いいたします。 ○石田健康福祉課長　　　先ほどの播磨町と一部胃がんリスク検査とか胃部エックス線検査とか内視鏡検査とか条件が違うというところでございます。稲美町としましては、先ほど中山が申し上げたとおりなんでございますけども、加古川市と稲美町、播磨町共に保健センターを利用させていただいてまして、その中で胃がんリスク検査も実施させていただいております。稲美町と加古川市では胃部エックス線検査、胃内視鏡検査、胃がんリスク検査ということで、いずれか一つのみということで、これは保健センターとか医師会さんとの調整の中で稲美町と加古川市が始めるときにさせていただいたところでございますので、今後、引き続き検診の内容につきましては、いろいろ今後も検討していかないといけないとは思いますけれども、現在のところはこの形でさせていただきたいと思っております。　それと、申し訳ございません。１点修正をさせていただきたいと思います。　先ほど、山口委員、ご質問のありました住民健診の件数の話でございます。申し訳ございません。7,３６５と申し上げましたが、申し訳ございません。訂正させていただきます。7,４８５件でございます。金額のほうは変わりありません。申し訳ございませんでした。 ○関灘委員　　　その検診の部分については、やはり医療従事者の方が疑問を呈されていらっしゃいましたんで、やはりそのほうを鑑みて、また検討課題としといてください。お願いいたします。 ○石田健康福祉課長　　　こちらのほうも医療に携わる方といろいろご相談させていただく機会もございますので、当面この形でさせていただきますけど、またお話はその機会があれば聞かせていただきたいと、こちらが相談させていただいている関係者の方に聞いてみたいと思います。ありがとうございます。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○木村委員　　　１０３ページ、事業番号６、加古川総合保健センターの運営事業で、地域医療情報システム委託料の事業につきまして説明をお願いしたいと思います。　１０５ページの事業番号８、子育て世代包括支援センター運営事業ですけども、産後ケア事業の委託料で３１年度の事業の内容、見込みについて、お願いをしたいと思います。　１１５ページの事業番号３、ごみ収集運搬事業ですけども、ふれあい収集の件数が余りふえないというふうに言われておったんですが、３１年度はどのような予定であるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○中山健康推進総括係長　　　１点目の地域医療情報システム委託料につきまして、加古川総合保健センターの地域医療情報システムに対して支払っているもので、昨年度に比べて消費税の増により少し金額がふえております。 ○石田健康福祉課長　　　先ほどの中山の説明に追加させていただきます。このシステムに関しましては、検診されたときの結果や医療のときの検査の結果、そういうものなどをこの地域医療情報システムの中でためておきまして、他の医療機関に行った場合でもその内容が見れるというもので、医療従事者でありますとかご本人さんの負担軽減につながるもののシステムでございます。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　３１年度産後ケア事業委託料の積算でございますが、宿泊型、１日デイサービス型、それからアウトリーチ型ということで、世帯構成によりまして生活保護世帯、非課税世帯、それ以外の一般世帯ということで、それぞれ日数を積算しておりまして、合計２９万8,０００円と計上させていただいております。 ○森環境総括係長　　　ふれあい収集の３１年度の想定の件数ですけども、10件と想定しております。　以上です。 ○木村委員　　　これは、地域情報システムは登録しなきゃならないということがあったと思うんですけども、加古川の市議会が事業評価を行って廃止という事業評価の評価を行いました。その後、担当レベルでどのような協議等がされておるのか、全く議会のことなので無視をしてるということのなのか、そういったところの動きを一度お尋ねをしたいと思います。　産後ケア事業につきましては、ちょっと予算措置が下がっておるんではないかなと今、思って、これはやっぱり実績がなかなか上がってこないということでされておるのかどうかというところもお尋ねしたいと思いますし、ちょっと難しいかもしれませんけど、出産件数が何件あって、そのうち何パーセントぐらいの人数が利用してるという、もしわかればそのあたりもお尋ねをしたいと思います。　ふれあい収集の件はかなり低いということで、これは件数としては上がってるというふうな理解でよろしいでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　３１年１月末の産後ケアの利用状況の実績でございます。こちらで把握してます産婦さんが１５８名、そのうち保健師が面接をしておりまして、産後ケアが必要な方ということで１１名の方に事業の詳細、利用に至っての手続のことをご説明させていただきました。そのうち、最終的にはご親族のご支援が得られるというふうなことで、申請には至らず、実際にご利用いただいた方はお二方ということでございます。 ○石田健康福祉課長　　　地域保健医療情報システムのことでお答えをさせていただきます。加古川市のほうで、議会事務事業評価がございました。その中で加古川市の議会事務事業評価の結果の中では評価区分としましては縮小となっております。というところでございまして、それ以降、関係者、保健センター、加古川医師会、当然、一市二町、行政の委託事務でございますので、お話を断続的にさせていただいております。その中で、今後のシステムのあり方はどうしたほうがいいのかということは、その運営委員会ですかね、ちょっとごめんなさい。会議名はあれなんですけども、中で話し合いをさせていただいて、今はまだ結論は出てないところではございます。 ○森環境総括係長　　　ふれあい収集の平成３０年の実績ですけれども、現在１人、１件となっております。　以上です。 ○木村委員　　　勘違いしてました。縮小ということであれば、もう少し具体的なものが提案をされてもいい時期ではないのかなと思って聞いたわけですけども、その話し合いの結果をいつごろ結論を出そうとかいうようなめどは持たれておるんでしょうか。その点を改めてお尋ねをしたいと思います。　産後ケアにつきまして、結局２人というのはいいことだと思いますけども、やはり今の時代でかなり産後で悩むという方が多いそうで、そういうことからいきましても、当初予算が前年度からもやはり少なくなったということで減額をされておるんだろうと思いますけども、もう少しこれが活用できるように取り組んでいただきたいと思います。この事業を始めるときに、いわゆる施設に宿泊するのではなくて、やはり一般のホテルなり、そういうところで気分転換というふうになりますので、そういう方向も内容としましては検討をされたらいかがかなと思っておりますので、施設でお願いをするということも再度、その辺は考えていただきたいというふうに思います。もう一度、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。　１件を１０件にしたい、一応、予算ですから、それを目標に頑張るということだと思いますけど、件数が少ないということは原因としてはどういうところが考えられておるのか、もし分析をされておりましたら、その点もお尋ねしたいと思います。 ○石田健康福祉課長　　　地域保健医療情報システムの関係でございます。いつぐらいをめどにというお話でございます。加古川市のほうの平成２８年度議会事務事業評価結果表の中では、その審査結果、評価区分は縮小、その審査経過とかもあるんですけども、その中では３年程度をめどとしてということで、議会事務事業評価は出ております。ということがございますので、一市二町といたしましてもこの議会事務事業評価を受けまして検討をしてまいりたいとは考えておりますが、いつまで、確実にここまでというとこまではなかなか結論が出ていないところでございます。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　産後ケアの対象施設のご質問でございますが、今回、お二方ご利用いただいた方からは、まさか自分が産後こういう状態になるとは思わなかったというふうなことでしたので、産後、どなたも産後ケアが必要になる可能性があるというふうなことでは、より一層周知というふうなことで、利用に当たっての敷居が低くなるようなご説明を窓口、面接等で図っていきたいと考えております。　それから、施設につきましては、ご利用いただいた方、医療機関が１カ所と助産所でご利用いただいた方もお一方いらっしゃいました。助産所につきましては、家庭的な雰囲気で助産師が２４時間対応いただいたというふうなことで、特に夜間、赤ちゃんへのかかわり方で困ったときの対処法について具体的にお母様ご自身が対応について獲得できましたというようなお声も伺っておりますので、当面は産婦人科、医療機関、もしくは助産院というふうなことで、今後、事業を考えていきたいと思っております。その後につきましては、事業評価、今後も検討していきたいと考えております。 ○長谷川生活環境課長　　　ふれあい収集の件でございますけども、やはり要件全て満たさないといけないというような要件がございますので、そこがハードルを高くしているようなことではないかと考えております。　以上です。 ○木村委員　　　議会の評価を真摯に受けとめていただいて、そのように取り組んで進められているということは評価したいと思います。ただ、それが全体の評価ではなくて、加古川の市議会だけの評価で進んでるというのも、また一方では疑問もあるところではありますけども、何らかの方向性が早く出せるように、しっかりとその点は取り組みをお願いしておきたいと思います。　産後ケアの事業につきましても、やはりもっと利用者がふえるように、別に無理に使ってもらうこともないんですけども、やはりかなりの負担になるようですので、そうしたところが少しでも軽減ができるような取り組みを引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。　１人、１件のごみの収集の件ですけども、利用というのが少ない、当初見込んだものが大きく減額されて、今回こうやってまた少し頑張るんだということでありますけども、やっぱりその内容を厳しいんであれば少し緩和をしてもらいまして、利用がもっとふえるような形で取り組んでも良いのではないかと思っておりますので、その点は最後にごみの関係だけ、もう一度、お尋ねをしておきたいと思います。 ○長谷川生活環境課長　　　一応、公費を使ってふれあい収集をする関係上、ある程度の線を引いておかなければならないということで、こういう要件をしております。ただ、認定する場合、本人さんと面談をして、状況を確認をさせてもらってますので、その時点で要件が全て満たされていなくても、ごみ出しが困難な理由がほかに見つかれば認めるというような格好をとっておりますので、これで件数またふやしていきたいと考えております。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　しばらく休憩をいたします。１３時５分まで。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後０時０８分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後１時０３分 ○藤本（操）委員長　　　それでは、休憩前に引き続き、委員会を開きます。　発言を許します。 ○長谷川委員　　　３点ばかりお願いしたいと思っております。　ページ数が１１１ページの４款１項３目の事業ナンバー５の健康ポイント事業についてなんですけども、まずこの健康ポイント事業の大きな特徴と、それと今回、１７３万2,０００円の予算設定されておられる根拠をお願いしたいと思います。 ○中山健康推進総括係長　　　健康ポイント事業は、町民が健康づくりに関係する事業や取り組みに参加した場合に、健康ポイントを付与し、取得したポイント数に応じて稲美町商品券を交付します。楽しみながら健康づくりに取り組めるように、町民の健康づくりや介護予防を推進してまいります。　予算の根拠につきましては、商品券の交付などが主なものです。一般会計と国保会計と介護会計から支出予定です。 ○長谷川委員　　　この事業の先ほどもお願いしましたけど、特徴ですね。そのポイントを取得できる手段、また方法、またそれの特典をとれる媒体、どういうことをすればいただけるのかをもう少し詳しくお願いします ○中山健康推進総括係長　　　ポイントの対象事業につきましては、三つです。一つ目は、検診等の受診に対してポイントを付与いたします。健康診断、特定健診やがん検診など。２点目は、健康づくりに関係する事業への参加にポイントを付与いたします。老人クラブやいきいき広場、いきいきサロン、いきいきセミナー、健康支援員の健康支援員活動など、健康に関する事業に参加された場合にポイントを付与いたします。三つ目は、健康づくりに関する日々の取り組みに対してポイントを付与いたします。体重や血圧、歩数といった記録をつけていただき、３カ月以上の計測の記録を持ってポイントを付与します。 ○長谷川委員　　　まず、三つの対象事業等が言われましたけれども、特定健診、がん等、これ一般健診受診をまちのお医者さんのほうに行って、行くこともこれも対象になるのか。町が指定する健診等が原則的にそれが限定になっているのか、その辺のところと、いきいき広場、いきいきサロン、この３事業に参加する人も参加する回数ごとにそれがポイントが加算されていくのか。例えば、いきいき広場の場合でしたら、数が非常に多いですよね。それも行くたびに加算されるのか、これも自己申告でいいのかどうか。そういうことと、それと三つ目の健康づくりに関する日々の血圧とか、それ血圧等で気になる方は毎日はかっておられたりとか、家で血糖値はかられたりいう方もいらっしゃいますけども、そういう日々の生活いうことになってきたら、そこまで入ってくると思うんですが、そういうことにおいても、この３点、ちょっと詳しく説明のほう、お願いしたいと思います。 ○中山健康推進総括係長　　　健診につきましては、まず国民健康保険加入の方は特定健診、後期高齢者医療加入の方は後期高齢者健診がございます。そのほかに、社会保険に入っておられる方が健診を受けられた場合は、結果をお持ちいただいたときに確認をして、ポイントを付与させていただく予定です。　がん検診につきましても、住民健診で実施させていただくものプラスご本人様が人間ドック等で受けられた検診の結果をお持ちいただいたときにポイントを付与いたします。　いきいき事業につきましては、会場ごとに回数が異なったりということもございますので、こちらは１回ごとに何ポイントということではなく、参加されている方について、その年度で２ポイントを予定しております。 ○石田健康福祉課長　　　中山の説明に補足をさせていただきたいと思います。　先ほどもご質問の中にありましたお医者さんにかかったときもいいのかという話ですけども、こちらのほうで検診等定めさせていただいておりますので、それをお医者さんのほうで行っていただいても結構です。そういうのがあります。あと、もう一つ、健康づくりに関係する日々の取り組みといたしましては、体重とか血圧とか歩数を計測していただいて、それをこちらのほうで確認させていただくことでポイントを付与させていただこうと考えております。 ○長谷川委員　　　歯医者に行ったりとか、内科診察を受けたりとか、そういうのも今いいというようなお話やったと思うんですけども、その証明いうのは領収書等でもいいのか。その先方の病院で行って、稲美町にあるスタンプ、何かありますね、カード、ああいうものがそれぞれ町民に配られるのか、どういう形で大枠やられようとしてるのか、ちょっとその背景が見えにくいんですけども、お願いできますか。 ○中山健康推進総括係長　　　病院にかかったときというのは、医療にかかるというのではなく、健診を受けられたというのにポイントを付与いたしますので、医療機関受診に対してのポイントではございません。基本的には、町の実施する住民健診で結果が確認できるものと、あとは本人様が会社の健診等で受けられて、結果をお持ちいただいて確認できるものにポイントを付与してまいります。 ○石田健康福祉課長　　　それと、先ほども申し上げました特定健診、がんの検診と合わせまして歯科検診、健康づくり事業として健診をさせていただきます歯周病検診でありますとか、後期高齢者歯科口腔検診でありますとか、またそれの検診結果を受けまして、特定保健指導といいますか、あなたの結果はこうでしたから、こういうふうにしたらいいですよという特定保健指導の場面でもポイントを付与したいと考えております。 ○長谷川委員　　　いろいろと非常に多々ありそうなものですけども、該当されるその検診等がわかるような今後、説明のものも冊子もつくられると思いますが、もう詳しくこれはどうかなという形で問い合わせもしっかり受けていただけるような体制づくりをお願いしたいと思います。　それと、先ほどの予算なんですけども、これはどういう予算の設定をされておられるのか。そのポイント数を何点ぐらい、どれくらい見ておるのかとか、ちょっと具体的にこの今回の予算の内訳を説明お願いできますか。 ○中山健康推進総括係長　　　この健康ポイント事業の予算総額は、３８０万円ですが、臨時職員の賃金が８１万8,０００円、商品券が２５０万円、消耗品が２１万1,０００円、印刷製本費６万9,０００円、通信運搬費２０万2,０００円という内訳になっております。　商品券につきましては、５００円の商品券をポイントに応じて最高3,０００円お渡しするのですが、３１年度は７月から始めるということで、2,５００円が1,０００人いらした場合を想定して、商品券２５０万円を予算に上げさせていただいております。　以上です。 ○長谷川委員　　　今の答えなんですけども、予算の主要施策の４４ページを見てたら載ってるような内容なんですけども、今、１１１ページのこの１７３万2,０００円の状況のちょっとお尋ねをしてる状況なんですけども、ここにこれとこの予算額３８０万との、このリンク状況、ちょっともう一度、ほかに予算が設定されているのであれば、ちょっと説明を含めてしていただけませんか。

○中山健康推進総括係長　　　先ほどの健康ポイント事業の総額を一般会計と国保会計と介護保険特別会計で案分しております。案分につきましては、健康ポイントの対象を４０歳以上としておりますので、まず４０歳以上の国保加入者の人数、それから介護保険は７５歳以上の方の人数、そして４０歳以上の人数から国保と介護を除いた方を一般会計から支出する予定にしております。　以上です。 ○石田健康福祉課長　　　詳細については、中山のほうがお答えさせていただいたとおりですが、予算額３８０万円、主要施策のほうで載せさせていただきます内訳といたしましては、一般会計の衛生費のほうで１７３万2,０００円、ここの金額でございます。後ほど、ほかの会計で出てまいります国民健康保険会計のほうからは１１７万円、介護保険特別会計のほうからは８９万8,０００円を見させていただきました。合わせて予算額３８０万円で執行しようとするものです。 ○長谷川委員　　　そしたら、これはそれぞれ３項目に案分されて分かれておるんですけども、これは同じ事業やという形でとらえてよろしいわけですね。内容的にも全部この内容、事業目的全て同じやというふうに理解していいわけですね。　今回その、それぞれ補助の関係があったからこういう格好になったと思うんですけども、なぜこの３事業の分かれ方になったのか、その辺のところ、ちょっと説明お願いできますか。 ○石田健康福祉課長　　　この事業に関しましては、３会計にまたがっておりますが、同一目的でさせていただくことで説明させていただいております。ということは、この４０歳以上の方々が関係するものといたしましては、一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計にまたがるかなということで、設定をさせていただいております。一般会計といたしましては、先ほども申し上げたとおり、この中の人数の案分にいたしまして１７３万2,０００円を設定させていただいてるところでございます。 ○長谷川委員　　　ありがとうございます。ということは、この３事業の中で、特にやっぱり介護保険料の削減、またこの医療費の削減が大きな目的としてこの３事業がいきいき健康ポイント事業として今回、稲美町で取り上げたというふうに理解してよろしいわけですね。 ○石田健康福祉課長　　　先ほども事業目的のほうでありましたように、町民の健康づくり、又は年齢に応じまして介護予防というところで、事業目的を図っております。特に介護予防に関しましては、今現在、介護保険特別会計のほうで行っております介護予防事業のほうで、介護予防の効果があらわれておりますので、この事業に関しましても町民の健康づくりや介護予防に効果が出るものと意図しまして今回させていただきたいと考えております。 ○長谷川委員　　　ありがとうございます。３事業で介護予防が非常に効果してるというような状況は伺っておりますし、私も実感しておるところでございます。その中で、今度は医療費削減というような状況になったときに、今回、国民健康保険の関係でデータヘルスのデータいうものがあわせていろいろと協議になってくると思うんですね。この健康ポイント事業をスタートするに当たって。そういうところを見ましたら、やはりここにありますけども、それぞれの受診、また並びに健康の維持というものも、もう少し枠を広げる中においてスポーツとか毎日の生活維持、健康とか、いろんな健康維持をするためには、日々いろいろな事業、やれることがたくさんあると思うんですね。その辺のところにおいて、今後、そのポイントをいただける対象にするものを拡大していくというようなことも含めて、今後、どのようにお考えなのか、よろしくお願いします。 ○石田健康福祉課長　　　この事業につきましては、先ほど申し上げましたとおりの効果を期待するものでございまして、こういう健康づくりとか介護予防に効果が進みますと行く行くは介護予防でありますとか、医療費のこととかも関係してくるのかもしれませんけども、ちょっと今の現在の段階では医療費削減がどこまでとか、どのようになるとかいうところまでははっきり言えなくて、今現在、効果としてあらわれているのは、介護予防の点での介護保険料認定率というところだと考えております。　もう一点、今後の事業のことでございますけれども、とりあえず３１年度７月からこの事業を始めさせていただきます。その中で、今回のメニューといたしましては、健康づくり、介護予防というところで健康福祉部の所管の事業でとりあえず始めさせていただきたいと考えておりまして、その後につきましては、この事業の推移を見ながら、また後ほど推移を見ながらということにしたいと考えております。 ○長谷川委員　　　この事業においてスタートされるときに、いろんなどういうものに対応していくのか、ポイントをいただけるか、そういうものを詳しく明記をしたパンフレットなども住民の方にわかっていただけるような対応をお願いしたいということを言い添えておきますので、よろしくお願いしたいと思います。大きく期待しておりますので、お願いします。 ○石田健康福祉課長　　　先ほども委員ご指摘のありましたとおり、この事業に関しましては、住民の皆様のご協力といいますか、こちらのほうの周知も大事やということは重々わかっておりますので、それに基づきましてわかりやすくなるように、こちらのほうも取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございます。 ○長谷川委員　　　では、次の質問のほうにお願いしたいと思います。　ページ数が１１１ページ、同じページ数で、環境衛生、４目の事業ナンバー１環境保全事業の委託料、害虫防除業務委託料、これどういうものを対応としているのか。　それとあわせて、すみませんけども、同じ４目なんですけども、事業ナンバーの５番のスズメバチの駆除費のこれが値段的にアップされてるというような状況で、非常に稲美町のどういうことをお聞きしたいかいうこと、背景ですね、稲美町にそういう状況が発生してる、またそういう兆しがあるとか、その辺のところも踏まえてちょっと説明を、予算的な説明も含めてお願いしたいと思います。 ○長谷川生活環境課長　　　まず、害虫防除業務委託料でございますけども、これはユスリカ、昨年の実績でユスリカとスズメバチの駆除のための委託料でございます。場所的には、川岸といいますか、そこら辺でユスリカが大量発生いうことで、これは毎年この事業、駆除を行っているわけですけども、その分でございます。　以上でございます。 ○長谷川生活環境課長　　　それから、スズメバチの件でございますけども、これは家庭のほうからスズメバチの巣があるということで、何とか駆除してもらえないかという相談がございます。稲美町のほうとしましては、その駆除費の補助をさせていただいております。それが、このスズメバチ駆除費補助金ということでございます。このたび増額しましたのは、最近スズメバチの駆除件数がふえてきておりまして、スズメバチに刺されますと命にかかわるというような状況ですので、このたび増額をさせていただきました。 ○長谷川委員　　　先ほどこれ２点の事業の確認をさせていただいたんですけども、スズメバチの場合、これ両方とも入っていて、スズメバチの駆除と防除、この違いの判断というのはどういうふうに付けたらいいんでしょうか。 ○長谷川生活環境課長　　　防除といいますのは、要請は自治会のほうが主なものなんですけども、大量発生してるということで、防除のための費用でございます。　以上です。 ○長谷川委員　　　これ、そしたら、この話、スズメバチの話になりますが、防除の場合はこれは自治会が対応いうことで、これはそしたら無料ですか。自治会が負担するんですか。　それと、先ほどありましたけども、事業ナンバー５のスズメバチの駆除、これにおいては補助ということで、依頼主が幾らかお金出して、その補助がこの金額に当たるという、ちょっとわかりにくいんですけどね。　それとあわせて、今、先ほど、害虫においてユスリカがあるんですけども、これの特徴ですね、もし刺されたらどういう症状が発生するのか。昔は日本脳炎では蚊が刺してというような、それの媒体になるような蚊なのか。その辺のところもちょっとあわせて、お願いします。 ○森環境総括係長　　　まず害虫防除の業務委託料なんですけども、これは主に先ほども言いましたように公共の施設であったりとか、川であったりとか、そういうところで大量発生してるよというような相談等がありましたら、町のほうで委託でさせていただいているということをやっております。　スズメバチの補助事業に関しましては、これは私有地でありましたり、ご自身で管理しているところに発生したスズメバチに対して２分の１の補助をするということになっております。　また、もう一点、ユスリカなんですけども、ユスリカ自体の特徴は、刺したりするようものではないんですけれども、嫌悪的な害虫であると。大量に発生しますと嫌悪感がありますので、そういうことで相談があると。　以上です。 ○長谷川委員　　　もう一度、確認ですけども、これ個人の私有地以外のところ、川、山などに発生した蚊などですね、とかスズメバチにおいての駆除はこれは役場に連絡が入れば無償でやっていただけるという、無償ですね、無償でやっていただける。それと、個人の軒下などに、また天井裏などに入ったそういう巣においてのスズメバチの場合は、それは補助というような形で理解してよろしいでしょうか。 ○長谷川生活環境課長　　　委員のおっしゃいますとおり、委託料のほうは公費でいうことで、もう一つ、スズメバチのほうは駆除費の補助ということで個人の方に補助をさせていただいております。 ○長谷川委員　　　そういうことでございましたら、稲美町もたくさん公園などもございますから、そういうところにこういうスズメバチの巣があったりとか、なかったりとか、それはもうしっかりとよく検査、調べていただいたりとか、住民の声にすぐに反応していただけるような環境づくりをちょっとしていただきたいというように思いました。ありがとうございます。　それと、三つ目ですけども。　よろしいでしょうか。　そしたら、三つ目なんですけども、ページ数が１１７ページの４款２項１目事業ナンバー８の不法投棄等の１３委託料についてお尋ねしたいと思いますが、特に稲美町の場合は不法投棄される場所というのは、どういう場所なのか、また時期的に、また内容的にどういうものがあるのか、ちょっと具体的にお願いしたいと思います。 ○森環境総括係長　　　稲美町で不法投棄のある場所の主なところですけれども、主にあるのはごみステーションに捨てられている不法投棄、本来回収できないような家電製品であったりとかっていうのは、非常に多いですね。また、ほかに例えば道路上であったりとかっていうものでしたら、たまに近年、建築廃材といったものも目立つようになってきております。　時期的に多い時期というのは、何とも言えないんですけれども、春とか夏にかけて多いようなイメージがあります。　以上です。 ○長谷川委員　　　特に稲美町の場合、山とかないんですけども、ちょっと陰があったらそこに物を捨てるというものがちょっと見受けられます。カメラなどを設置するほどでもないようなところであったりとかするわけですけども、やはり近隣が非常に加古川市、また三木市においても廃材に関しては非常に厳しい状況を、今、つくっておる状況で、稲美町は一つのポケットになってるような範囲もあります。そのために、不法投棄などが非常に見受けられるということはあるんですけども、これについての今回上がっている予算の設定金額の根拠をお願いしたいと思うんですが。 ○森環境総括係長　　　主に、町内での不法投棄ですけれども、約５０件程度を見込んでおります。また、先ほど言いましたような建築廃材等があった場合ですけれども、積み込み用の重機の委託料いう形も入れて積算しております。　以上です。 ○長谷川委員　　　非常に金額的に１７７万円というのは金額的に小さいかわからないんですけども、そういうごみを捨てられるような環境が稲美町にあるか、ないかいうことによって、そういう外部のものを排除する力も大分出てくると思いますので、この辺のところはよく見ていただいて、この不法投棄等の対策というのは非常によくとっていただきたいというように思っております。　不法投棄においての先ほどありましたけども、産業廃棄物などの管理というのは、これ県がほとんど管轄してる部分があって、稲美町が非常に口を出しにくい部分があるように聞いておるんですけども、その辺の県との連携とか、また稲美町独自でのできる範囲の対策とか、その辺のところの難しいところはあると思うんですけど、ちょっと簡単に説明していただきたいと思うんですけど。 ○森環境総括係長　　　委員おっしゃいますように、産業廃棄物等は町の管轄ではございませんので、直接、指導等することはできないことになっております。　また、そういうような産業廃棄物などが不法投棄されているようなところに関しましては、年に１度ですけれども、県と市町で合同のパトロールというようなものをしております。　また、そういう相談があった場合は、苦情案件として県のほうに相談させていただいて、連携をとらせていただいております。　以上です。 ○長谷川委員　　　そういう仮置き場にしておられるところに、よそからごみを持ってこられて、そこでまたそこがごみ置き場になっていくとかいうようなこともちょっと聞いておりますので、その辺の仮置き、また中間処理をされようとするそういうエリア等、これは県の管轄かもしれませんけども、県と大きなパイプをつくっていただいて、稲美町が小さい３４平方キロメートルの面積の中ですので、よくパトロールなどをしていただきたいということをちょっとお願いしておきます。 ○長谷川生活環境課長　　　県は県民局のほうが環境課が担当になっておりますので、県と連携をとりながら今後もパトロールなり協力体制とっていきたいと考えております。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○池田（博）委員　　　１１１ページ、健康ポイント事業について、もう少しお聞きしたいと思います。　まず、町が指定する健康づくりに関係する事業への参加であったり、個人の健康づくりに関する日々の取り組みということで、個人が運動したりした場合も健康ポイントが付与されるということですか。 ○中山健康推進総括係長　　　個人の健康づくりに関する日々の取り組みについては、体重、血圧、歩数の計測の記録をつけたものとしております。運動の記録については、現在のところ、対象事業にはしておりません。 ○池田（博）委員　　　そしたら、町の行事である健康づくり桜ウオーキングであったり、万葉マラソンの参加であったり、そういう場合に参加された場合は、健康づくりに大きく貢献したかなと思うんですが、それはポイントにはつながるんですか。 ○中山健康推進総括係長　　　平成３１年度からスタートする健康ポイント事業の対象事業につきましては、健康福祉部所管の行事ですとか、健診というところで対象事業を決めましたので、マラソンや桜ウオーキングについては現在のところ含めておりません。 ○池田（博）委員　　　桜ウオーキングでしたら、６キロ、８キロ、１０キロほどの半日かけてウオーキングして健康づくりすると、それが町で一斉にする４月のウオーキング行事ですが、そういうのに参加であったり、マラソンに参加したり、言うたら大きく健康づくりに貢献してると思うんですが、そういうところは全然、病院に行って健診したとか、そういうことでの判断ですか。ウオーキングに参加して、８キロ、１０キロ歩いても、それはならないということでいいですか。 ○石田健康福祉課長　　　先ほど池田委員おっしゃいましたとおり、ウオーキングとか桜ウオーキングとかも確かに健康づくりにつながることがあると思います。ただ、この健康ポイント事業の健康づくりに関係する日々の取り組みといいますのは、日々の体重、血圧、歩数、日々の、というところがあります。やっぱり継続してそのような取り組みをしていただかないと健康づくりにつながらないのではないかというところで、あえてここでは日々の取り組みに対する評価をさせていただくということにさせていただいてます。そして、それを体重や血圧、歩数等を日々付けていただいて、それに関しまして、課のほうの窓口などにおいて保健師等がそれを見て、こういうのはいいですねとか言いながら、こういうふうにしてもいいんじゃないですかとかいうのも含めましてポイント付与の対象にしたいと思っておりますので、そこで健康づくりというポイントが出てくると思います。 ○池田（博）委員　　　１回のイベント参加はあまりポイントにはならないということなんですが、ある住民が池を毎日１周しよるんですと、毎日、日課でウオーキングしてますと、１時間ほどウオーキングしてますという、そういうのを申告すれば、それはポイントになるんですか。歩数であったり、血圧であったり、体重とかを申告すれば。これも７月からの実施なんで、実際、どこまで固まってるんかいうのも確認しないといけないとは思うんですが、お尋ねいたします。 ○中山健康推進総括係長　　　記録表をご用意する予定にしておりますので、歩数を付けていただいて、３カ月以上の記録を確認したときにポイントを付与させていただく予定です。 ○池田（博）委員　　　そしたら、ポイントを蓄積いうか累積するというのは、ポイントカードをそれぞれ住民に渡すということなんですか。ポイントのカードを渡して、それでそのカードを町に提出して、ああ、ウオーキングしてますねとか、健診しましたねとか、そういうのでポイントを足してもらえるという、そういう個人にポイントカードを渡すということなんですか。どういう形でのポイントになるんですか。ポイントカードというのはあるんですか。 ○中山健康推進総括係長　　　カードといいますか、スタンプを押したり、シールを張るような升目の付いた紙なんですけれども、そういうカードをご用意して日々の取り組みや健診を確認できたときにスタンプを押したり、シールを張ったりしていくことにしております。日々の記録につきましては、記録を付ける記録表をご用意してお渡しします。 ○池田（博）委員　　　予算額３８０万円の予算で、投資する予算に対して、それ以上の住民の健康であったり、介護の予防であったり、そういう大きな効果をしていかないと、ただ単にポイントを渡して、それがポイントたまったから商品券渡しますだけで、町の出費ばっかりで終わってしまったら何もならないんで、住民が意欲を持って健康づくりして、介護予防して、それで３８０万円の出費に見合う、また、それ以上の住民の健康であったり、幸せであったり、そういう投資効果があらわれないと事業効果いうのはないと思いますので、ポイントカードを渡します、配ります、それだけで商品券渡しますというだけでは不完全と思いますので、もう少し健康づくりの意欲というのをアップさせるような取り組みをお願いしたいと、ひいては介護保険料の増額を抑えることができた、健康保険料のアップを下げることができたと、そういう、ひいては最終的にそういうような効果がないことには、ただ単に３８０万円の金額を投資しますだけではだめだと思いますので、その辺、住民のためになる健康づくりをお願いいたしておきます。 ○石田健康福祉課長　　　池田委員おっしゃってのように、確かにこの事業のことで、ただただポイントを付けて、お金を商品券として形で渡すだけというのではないと思っております。まさしくこの事業につきましては、楽しみながら健康づくり、介護予防を個人の方にしていただきたいということが大きな目的でございます。ひいては、それがいろいろな医療費でありますとか、介護予防でありますとか、いろんな効果が出てくるものと思っております。ただ、今現在の時点で、この事業を始めたから何々が幾ら幾ら下がるとか、そういうのはちょっとすぐには出てこない事業だともこちらも思っておりますので、この事業に見合うような形で、いろいろな方に周知しながら進めていきたいと考えております。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言。 ○大路委員　　　今の池田委員さんへのお答えに対してそうかなと思って聞いてたんですが、もう一度確認させていただきます。一般会計から１７３万2,０００円、国保からは１１７万円、介護からは８９万8,０００円、これで合計３８０万円、これはこの点でよろしいですね。　その次に報償費、実際に皆さん方にお会いする分では２５０万円だということの中で、一般会計からは１１４万円、国保からは７７万円、介護からは５９万円で２５０万円というような計算方法でよろしいんでしょうか。その点を確認したいと思います。 ○中山健康推進総括係長　　　委員おっしゃるとおり２５０万円の商品券も一般会計、国保会計、介護保険に同様の案分をしておりますので、おっしゃるとおりです。 ○大路委員　　　こうして会計が三つにわたってまいりますと、どういう性格づけでそれぞれの会計から支出なさるのか、そこら辺基本的なお考えはありますでしょうか。 ○石田健康福祉課長　　　この事業、この三つの会計にさせていただいた理由です。先ほど申し上げましたとおり、４０歳以上からの健康づくり、介護予防を進めたいというふうに考えております。というところで、４０歳以上となりますと、国民健康保険の加入者の方もいらっしゃいますし、介護保険の加入者の方もいらっしゃいます。合わせまして、国民健康保険でもなく、介護保険でもない方もやはりいらっしゃいます。というところがありますので、３事業にまたがらせて設定をさせていただいてるところでございます。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○大山副委員長　　　１点だけお願いいたします。ページ１１７、事業番号１４、広域ごみ処理事業負担金についてですが、これ、私、本会議でもお聞きしたんですけど、ごみの減量に取り組んでいながら、予算が2,８２７万7,０００円上がっております。なぜ、これごみ減量に取り組みながら、予算が上がっているのか。ちょっと具体的にお願いしたいんですけど。 ○森環境総括係長　　　広域ごみ処理事業負担金に関しまして、広域ごみ処理施設の建設費及び周辺整備事業費の負担金となっております。　以上です。 ○大山副委員長　　　すみません。これは加古郡衛生事務組合の負担金じゃなかったんですか。はい、すみません。申し訳ないです。ちょっと勘違いです。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○山口委員　　　それでは１０３ページ、事業番号５番の救急医療事業についてですけれども、これもことしまた１０連休ということで、その間、医療機関もほとんどのところがお休みになると思うんですけれども、そういった中でやっぱり休日にどうしても診療せなあかん人も出てくると思います。そういった体制も住民の方に対しての１０連休中の周知というのは、何か特別なお考えはあるんでしょうか。 ○中山健康推進総括係長　　　１０連休の間も診療体制を維持してまいります。周知につきましては、広報やホームページで周知してまいります。 ○山口委員　　　これは先日の生活産業建設常任委員会でも申し上げたんですが、そこは危機管理のほうに申し上げたんですけども、特にその１１９番通報で一番多いのが休日診療の医療機関の問い合わせが多いということで、本来その１１９番の消防本部ではその対応はしてないんだけども、どうしても応えなくちゃいけないということもあるということで、本来の業務ができなくなっているということなので、本来の担当部局は福祉部局になると思いますから、その点の住民の周知、くれぐれもよろしくお願いしたいと思っております。わかりやすい周知といいますか、でお願いしたいと思います。 ○石田健康福祉課長　　　先ほどの周知の関係でございます。こちらのほうも住民の方が不安にならないように周知に努めてまいりたいと考えております。 ○山口委員　　　続きまして、１１７ページの事業番号１１、ごみ減量化推進事業ですけども、３１年度は３０年度と表現が、特に事業系ごみについてこの主要施策の表現が大分強くなってきておるように思います。３０年度はごみ減量の啓発に努めるみたいな感じだったのが、今年度は指導とかそういうのを評価していくというような表現になってると思うんですけども、３０年度と違って３１年度はこの辺、事業系ごみについての分別はどのように変わっていくんでしょうか。 ○長谷川生活環境課長　　　事業系につきましては、平成３０年度におきましても展開検査なり、事業所訪問をやっておりまして、その結果を踏まえて３１年度は業種を絞って、この大量搬入される業種、ここに絞って搬入検査を行い、業者指導を行っていきたいというふうに考えております。　家庭系につきましても、啓発活動は引き続き行っていく考えでございます。　以上です。 ○山口委員　　　わかりました。くれぐれもよろしくお願いいたします。　３点目がその上ですけども、不法投棄物等処分事業になるかと思うんですけども、今、稲美町では犬のふんとか放置ふんの対策はどのような対策をされているんでしょうか。 ○森環境総括係長　　　犬のふんの苦情等ですけれども、犬のふん禁止というような看板等で公園であったりとか、公共の敷地内であったりとか、もしくは自治会等で要望ございましたらお渡しさせていただいて啓発をしています。　以上です。 ○山口委員　　　ちょっと私、おもしろい記事を見つけたんですけども、３月９日の神戸新聞の三田版なんですけれども、なかなか稲美町でもこの近辺でも犬のふんがあって、なかなかああいう三角のあれを置いておいてもなかなかなくならない。放置する人はもうずっと放置したままという状況が続いてて、なかなかこれといった効果的な策がないというのもあったんですけども、三田市でイエローチョーク作戦というのをやって、放置されたふんのところに黄色いチョークでそこを丸付けるだけなんですね。それで、あとそこに日付を書いておくだけ。そうすると数日したら、いつの間にかそのふんがなくなって、なくなるいうか、たぶん放置した人が後ろめたい気持ちになってとっていくのであろうと、その後は、そこにふんが放置されることはなくなったということで、それを去年の９月ぐらいからやっていて、放置ふんが激減したというようなことがあって、それを１つの自治会で、1,１００世帯ぐらいの自治会でやってたそうなんですけども、それを今度全市的に広げていこうというような動きがある。もう半年ほど前の新聞、どこかほかの地域でも同じようなことをやってたような記憶もあるんですけども、稲美町でもぜひ、予算も安く済みますし、効果があるんでしたらぜひ取り入れていただきたいと思います。ご検討いただきたいと思います。 ○長谷川生活環境課長　　　一度、三田のほうに問い合わせさせていただいて、状況を確認して、検討いうことでさせていただきたいと思います。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○藤本（惠）委員　　　１１７ページの先ほどの不法投棄物除却業務委託料でちょっとお伺いをしたいんですが、パトロールをされておると言われてますけど、そのパトロールの結果、どうなんですかね。不法投棄をあまり見つけたことないんですか。 ○森環境総括係長　　　県と市町の合同パトロールなんですけれども、主に不法投棄があった箇所をもう一度回らせていただきましてパトロールをしているという形になっておりますので、その場ですぐ見つけるというわけではございません。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　要するに大きな不法投棄があったところじゃなくて、道路上に昼ご飯を食べて投棄をする、そういうような箇所が何カ所かあると思うんですよ。そういうところについてはパトロールされておるんですか。 ○森環境総括係長　　　よく不法投棄等があるような実績のあるようなところは、警察等に本人さんでも相談いただいたり、また役場のほうでも相談させていただいて、警察のほうにはパトロールのほうをお願いしてるということはございます。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　不法投棄の条例なんかつくられないんですかね。 ○長谷川生活環境課長　　　さっき委員がおっしゃいましたのはポイ捨てのような感じではないかと、ポイ捨て。稲美町のほうでは看板をつくっております。住民の方から通報なり、自治会から連絡いただいたときに、その看板をお渡しして、設置は自治会のほう、通報者のほうになりますけど、お渡しはしております。

　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　たぶん、看板だけでは難しいんじゃないですかね。ちょっと考えらんとあかんと思いますけど。 ○長谷川生活環境課長　　　看板のほかにもいい施策がございましたら、一度、検討いうか試みをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○藤本（惠）委員　　　将来的に向かって、条例等々考えたらいかがですか。ごみの減量化するに当たって、他市町からポイ捨てに来られている場所、かなりあると思うんですよ。有料化をされますと、その地域で捨てるのが余ったごみを何もないところへ不法投棄していく、そういう関係のものが大分あると思うんですよ。僕とこの私有地にもかなり不法投棄がありまして、自分できれいに片づけて清掃センターに持っていった経緯もあるんです。だからやっぱりその辺のところを考えたら、田んぼなんかにもかなりポイ捨てをされているのが現状なんですよ。そういう状況を打開するためには、やっぱり何か方策を考えるべきだと思うんですが、今後の検討課題としてやっぱりそういうことも考えていったらどうなのかなというふうに思うんですけど、いかがですか。 ○長谷川生活環境課長　　　ポイ捨て、不法投棄につきましては、もともと法律がございます。あわせて条例のほうも他市町の状況を見まして、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　ありがとうございます。ご検討ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○長谷川生活環境課長　　　申し訳ございません。先ほどのポイ捨て、不法投棄の条例につきましては、稲美町環境保全条例でもう既に規定はされております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　罰則規定もあるんですかね。僕ちょっと見てないんですけど。 ○長谷川生活環境課長　　　罰則につきましては、上位法令の法律のほうで廃棄物処理法、いわゆる廃掃法というほうには罰則規定は規定されております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　各市町で決めてるところがあると思うんですが、その辺もほかしてしんどいなと思われるような条例でなかったら意味がないと思う。ほかしても何ら問題ないなというような状況であれば、誰もがその地域に持っていって捨てるということになってくるんで、その辺も考えた上でちょっと考えていただきたいと思います。 ○長谷川生活環境課長　　　委員のおっしゃるとおり、あわせて検討していきたいと思っております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　次に、リサイクル運動奨励補助金、リサイクルについて、やっぱりこれもごみの減量化につながってくる問題だと思うんですが、これも８５万3,０００円ほど減額をされてるんですね。これは、実績によるものかどうか、それとも、今後このごみの減量化に対してこういうリサイクル活動に対しての補助金についての考え方はどうなのか、教えてください。 ○長谷川生活環境課長　　　この奨励金の過去の実績、過去１０年間の実績を見ますと、約５％ほどずっと減額、決算額は減っておるような状況でございます。これは、資源ごみを出される方が減っているということの結果ではないかと考えております。また、最近では町内各所にリサイクルボックスも設置されておりまして、古紙とか資源ごみはそちらのほうへ流れているのではないかと思っております。ですので、減量に関して言いますと、そちらのほうに流れているということで、ある程度は減量には役には立っていると思っております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　わかりました。　あと、その下の消耗品費なんですけど、需用費の、１９５万5,０００円ほど増になってるんですが、これ何を考えているんですかね。 ○長谷川生活環境課長　　　ごみ減量化推進事業の消耗品でございますけども、これは家庭ごみの減量を目的に、町内のごみステーションにのぼり旗と看板を設置して、常に減量をお願いしますというような啓発をしていきたいということで、このたび予算を計上しております。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○木村委員　　　１１３ページの事業番号１、清掃センター嘱託職員賃金について説明をお願いしたいと思います。　事業番号２、１１５ページの事業番号４、焼却灰の処理事業ですけども、先ほど大阪湾のフェニックスの話がありましたけども、大阪湾のフェニックスは結局、あの、ちょっと二、三年前にかなりこれからも利用ができるんだろうという見通しが述べられておったと思うんですが、その今後の見通しがちょっと厳しくなったということなんでしょうか。それで、また新たな負担金というのが出てきたのか、ちょっとその辺の経過の説明をもう一度お尋ねをしたいと思います。　１１７ページの広域ごみ処理事業、３１年度にどのような事業を進めていくのか、少し内容につきまして説明をお願いいたします。 ○長谷川生活環境課長　　　清掃センター嘱託職員についてでございますけども、現在の再雇用職員の方が清掃センターの計量事務を行っております。その方が３月で退職ということになっておりますので、今現在、１月からは嘱託職員採用しておりまして、今は引き継ぎという段階で３カ月間、２人一緒に業務はしております。４月からはその嘱託職員のみで業務をするということでございます。　以上です。 ○森環境総括係長　　　大阪湾フェニックスの今後ですけれども、以前までは平成３９年が終了というように聞いてたんですけども、計画の変更がございまして、平成４４年までで６年間の延命をしたとなっております。延命するに伴いまして、先ほど言いましたような建設委託の増額があったということになっております。　広域ごみ処理施設の平成３１年度の事業の予定ですけれども、平成３１年９月ごろには施設の基礎工事が完了するというふうに聞いております。１０月ごろから躯体工事に入っていくと。また、周辺環境整備としまして舗装の改修であったりとか、水路のふたがけの設計であったりとかを予定しております。　以上です。 ○木村委員　　　嘱託職員になるということなんですが、業務としましてはどのような業務を現在、行われておるのかということも改めてお尋ねしたいと思います。　大阪湾の関係につきましては、以前、尼崎沖はもう終わったんだと、今、神戸沖ということでよろしいでしょうか。ちょっと再度、確認をさせていただきたいと思います。神戸沖が現在の予定の年数が６年延びたということでよろしいのかどうか、その辺をちょっと確認をさせていただきたいと思います。　搬入ルート、広域ごみの関係ですけども、搬入ルートが二つぐらいあったと思うんですね。このコースとこのコースを通るという、その搬送のコースというのは、現在、決まっておるのか、決めてないのか。　それと、今後、周辺の環境整備ということでありますけども、工事が始まりますと、さまざまな機械が入ったり出たりすると思うんですね。その関係で今ごろ周辺整備で舗装等をやっていいものかどうか、私、素人ですからわかりませんけども、そういうところもしっかりと協議されて進められておるのか。全く違うところの舗装なのかどうか。そういうところもあわせてお尋ねしたいと思います。 ○長谷川生活環境課長　　　嘱託職員の業務につきましては、先ほど申し上げましたとおり、計量業務が主な業務でございます。あと、ごみの分別補助というような業務になっております。　以上です。 ○森環境総括係長　　　大阪湾フェニックスの今現在、使用している処分施設ですけれども、神戸沖と大阪湾沖の処分場がございます。今現在、神戸沖を使用しておりまして、大阪湾沖の処分場が全て埋まるのが、予定としましては平成４４年であるというふうに聞いております。　広域での搬入ルートですけれども、まだ案はございますけれども、決定はしておりません。　以上です。 ○木村委員　　　広域事業に移りますと、現在の清掃センターについては廃止をすると。その廃止以後については、私は囲い込むというのが普通だと思うんですけども、何か以前の答弁では新たな活用をするようなことが地元と覚書が交わされておるというようなことも聞いたことがあるんですけども、そうしますと、もうそういう協議も始めていかなければならない時期ではないのか。例えば、公園のようなものにすれば、また後から大変なものが出てくるような、下のほうからいうことになってもかないませんし、よく本当にそれを跡地を活用するのか、囲い込むのかということは、そろそろ協議は進めていく考えはないのかどうか、いつごろから始められるのか、その点もお尋ねをしておきたいと思います。　現在、稲美町は、そうしますと、稲美町のごみは神戸沖に投棄してるということでよろしいんでしょうかね。尼崎沖と神戸沖と二つあって、稲美町のごみは神戸沖に持っていっておるということで、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。　先ほどお尋ねしましたのは、今後、建設が広域ごみ処理施設の建設が始まってまいりますと、さまざまな重機が出たり入ったりするでしょうし、かなり道路も傷むんだろうと思うんですけども、その重機が出入りするのを見越して、舗装をするということも兼ね備えて、今回、そういうことをやるのか、素人目に見て壊れた後に、出入りした後にきれいに直すというのが効率的には思うんですけど、その辺はどのように考えて取り組みをされているのか、説明をお願いしたいと思います。 ○長谷川生活環境課長　　　まず、フェニックスですけども、現在の神戸沖のほうに投棄をしております。　それから、清掃センターの跡地利用についてでございますけども、もちろん解体後は除染を十分に行いまして、きれいな土壌というかいうふうにするようにはしております。　あとは、地元自治会との協議ですけども、今年度４回遵守委員会開きました。その中で、その毎回ごとに地元からはどうするんだというような意見も出てきております。ですので、これからになりますけども検討ということで、地元と一緒に検討していきたいと考えております。　それから、広域ごみの周辺環境整備ですけども、こちらの舗装工事につきましては、地元自治会対策ということに関する舗装でございまして、工事車両が通る道の舗装ということではございません。　以上です。 ○木村委員　　　協議を始めておるということでありましたら、そういうレベルの話でしたら、私は囲い込んでしまうほうがいいように思いますので、そういうことも頭に入れていただきたいと。皆さんがどういうふうな基本的な考えを持って協議に臨むのかということを思いますけども、そういうところはしっかりどういう方向に持っていきたいというものは、やっぱりしっかり持った上で協議に臨んでいただきたいというふうに今、お願いをしておきたいと思います。　地元対策ということでありますけども、あそこ私も通ったことありますけど、ここが地元です。本当に近いところで、地元のところがありましたけども、そうしますと近くにも住宅がありましたよね。ああいうところは通らないで、全く違うルートで搬入、搬送ですか、そういうことは考えてしっかりと分離して工事のものは工事のものとして使うと、しかしどこかは通らないかんと思うんですけど、そういうふうにされておるならそれで結構ですけども、私はそのように思いますので、意見は申し上げておきたいと思います。もう一度答弁がありましたら、お願いをしたいと思います。 ○長谷川生活環境課長　　　清掃センターの跡地利用につきましては、地元とこれから協議をしていきたいと考えております。　それから、広域ごみ処理施設の地元対策でございますけども、地元対策につきましては、高砂市と地元が協議をしている状況でございまして、ちょっとその辺がはっきりどういう話ができておるのか、ちょっと報告がまだないので、お答えできないと思うんですけども、今の工事車両が通っている道は搬入車路ということで、舗装工事の対象外の道路でございます。ですので、その辺は大丈夫ではないかと思っております。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言は。 ○大山副委員長　　　先ほど失礼いたしました。ちょっと事業番号間違ってました。１１７ページ、事業番号１３番、加古郡衛生事務組合負担金事業の中での負担金なんですけど、やはりこれがごみ減量にもかかわらず予算が前年度7,３１１万円のところが7,７３３万8,０００円と上がっております。これ衛生事務組合いいますと、町としても定額の負担金もあって、また償還金もあってなんで、これ粗大ごみの増加だと判断してるんですけど、やはり増加分を見越して予算を組まれてるんでしょうか。 ○長谷川生活環境課長　　　委員のおっしゃいますとおり、塵芥処理費の負担金につきましては、粗大ごみの分が多くなっているということで、このたびふえておるというような状況でございます。　以上です。 ○大山副委員長　　　家庭ごみでも粗大ごみに対しても減量作戦、これは私、あまり聞いたことないんですよね。今回、可燃ごみに対してかなり減量啓発で予算も組まれてるんですけど、実際にこれ予算ふえるから予算を組むじゃなしに、やはりごみ全体に減量いうのを取り組んでいただいて、予算を組んでいただきたいというところなんですけど、粗大ごみに対してなぜふえていくんでしょうか。ちょっと状況を把握されてるところがあったら、教えてください。 ○森環境総括係長　　　先ほど課長言いましたように、粗大の増というのもございますけれども、草類の資源化の委託に伴う増が非常に大きくなっております。　以上です。 ○大山副委員長　　　ちなみに、うわさなんですけど、近隣は有料化されております。粗大ごみの有料化になっています。稲美町はそうじゃないから、やはり稲美町の知り合いを使って、近隣から稲美町へ持ち込んでこられるというふうなことも話の中では聞いております。ぜひ、そのあたりの対策を十分とっていただいて、できるだけごみの減量に努めていただきたいと思います。 ○長谷川生活環境課長　　　委員のおっしゃいますとおり町外から入ってきてる、予想ではございますけども、きておるような状況でございます。これは播磨町も同じような状況ということで聞いております。　町としましては、粗大ごみの日には朝、パトロールを毎週行っております。町外から入っているようなことはないか、確認には回っております。それから広報には、粗大ごみの増加ということで記事を載せさせていただきました。広報活動もこれからしていきたいと考えております。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○関灘委員　　　２点、伺います。ページが１０７ページのこども課の予防接種事業ですが、その下の委託料、予防接種等医師委託料で5,６００万何がしが計上されてるんですが、この中では任意の予防接種として１０８万円が入って、そのほかが定期予防接種かなと思うんですが、その下に扶助費が今回、上がってきておりまして、定期予防接種費助成金１８万5,０００円になってるんですね。定期接種だけやったら、これでは金額少ないし、その上のほうに入ってるかと思うんですが、この絡みをご説明お願いいたします。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　予防接種等医師委託料の内容でございますが、定期予防接種の委託料と任意予防接種の委託料がこの予防接種等医師委託料の中に含まれてございます。　それから、その下の扶助費に関しましては、県外で予防接種をお受けになられた方に対しまして、その接種費用を助成するものということで、扶助費として計上させていただいております。 ○関灘委員　　　わかりました。理解できました。　まず、それでしたら、その予防接種等医師委託料、この中の任意予防接種の件ですが、一般質問でもさせていただき、ロタウイルスのほうを入れていただいて、今回は３回にいうことでしていただいてるんですが、このロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザはちょっと性質的に違ってくるんですよね。特にロタウイルスは経口ワクチンで、やはりそうなってきますと回数が必要とされているんですよね。それには、助成方法としたら一種のワクチン接種に限り１回限りとなっているんですが、これは１年に１回限りと受けとめとっていいんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　委員のおっしゃいますとおり、各ロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザ、各種予防接種１回分の助成になっております。 ○関灘委員　　　そのロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザのそれぞれ本当に単価が違って、高額な部分になってくるんですね。今回は３回まで助成していただいてありがたいかなと思っているんですけども、やはりこういう任意でありますけれども、ワクチンをしてやはり感染症予防に大きく効果が出てると思いますので、一度またそのワクチンの性質を見ていただいて、これを一律にこういうふうに３回までというふうにしてしまっていいのかをもし検討いただけるなら、子育て世代の方に対しての部分でまた検討お願いしたいと思います。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　接種料金の負担額の軽減というのも大きく課題としてはございますが、今回の拡充に関しましては、３種の予防接種の接種率の向上によりまして、それぞれの疾病の予防に働きかけるというふうなことで、この内容で設定させていただきました。 ○関灘委員　　　もう一点確認で、その委託料の中にヒブとかＢ型肺炎とか小児用肺炎球菌ワクチンが入ってるんでしょうかね。定期としてですかね。定期接種となってるんでしょうか。ちょっとお願いします。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　ヒブ、肺炎球菌ワクチンに関しましては、定期予防接種になっております。 ○関灘委員　　　Ｂ型肝炎は違うんですね。 ○藤原子育て世代包括支援担当課長　　　失礼いたしました。Ｂ型肝炎も定期予防接種に入ってございます。 ○関灘委員　　　どうもありがとうございました。それで結構です。　続きまして、２点目が１１３ページの１項の保健衛生費のほうですが、大沢墓地公園、そして奥ノ池墓地公園ですが、こちらの二つの公園のほうに防犯カメラの設置の必要性はいかがでしょうか。今、どのような状況になっておりますでしょうか。 ○森環境総括係長　　　墓地公園ですけれども、防犯カメラは設置はしておりません。　以上です。 ○関灘委員　　　それは、行政のほうからとして設置しなくても大丈夫なんでしょうかね。ちょっと駐車場に不審な車がとめてあったり、ちょっと出入りしたりして、昨年に奥ノ池墓地のほうで少しちょっと問題化したことがありまして、警察の方にも来ていただいたことがあるんですね。今後、そういうのを見ましたら、この防犯カメラの設置が必要になってくるのではないのかなと思うんですが、これは委託されている委託先の方が判断して設置をしないといけないのか、やはり行政のほうからそういう危険性が大きく関連するところであれば、行政のほうから促すべきではないのかなと、ふと思ったりもしまして、その辺の見解いかがでしょうか。 ○長谷川生活環境課長　　　墓地公園の駐車場の防犯ということですけども、稲美町内にも公園とかいろいろございますので、町有の公園とかございますので、そちらも同じような状況ではないかと考えております。ですので、墓地公園だけに防犯カメラを付けるというようなことは、ちょっと今は考えておりません。もしするなら、町内の施設全部ということになってこようかと思っております。　以上です。 ○関灘委員　　　まずそれを言いましたのも、奥ノ池墓地公園につきましては、半分は地元、半分が町からのほうの売り出しで出ておりますよね。そして、お金もいただいてますから、その観点から防犯の確保いうのが必要ではないかなと思うんですよね。また、公園とは性質が違うのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○森環境総括係長　　　確かに奥ノ池墓地公園、地元墓地と町営墓地が両方ございます。駐車場でそういうことがあるというのは、あまり、私、すみません。初めてというか、聞いたんですけれども、一度確認させていただいて、警察とかと相談させていただいて、パトロールもお願いするというようなことはできるかなとは思いますけれども、そういうような形で一度状況を確認させていただきたいと思います。 ○関灘委員　　　それでお願いいたしておきたいんですけれども、もう一点のところで言ってるのが、町のほうが町営で売り出しを出しているというか、料金をいただいてる、そういう関係上の観点から防犯カメラの設置の必要性はどうかなと思いまして。 ○長谷川生活環境課長　　　先ほども森のほうが申しましたとおり、状況がまだ確認できておりませんので、ちょっと１回確認をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○吉田委員　　　１１１ページの健康ポイント事業にまたなりますけども、ちょっと先ほどいろいろ説明聞かせてもらっておりまして、４０歳以上の方が対象だということなんですけども、６４歳、５歳、７５歳以上の方ならば、老人クラブ活動とか、いきいきサロン、いきいき広場などの活動がその対象になってくると思うんですけれども、４０代、５０代の方がこうやって体を動かしたり、運動したりして、ポイントが付くような対象事業があまりないような気がするんですけども、先ほどもマラソン大会も桜ウオーキングも対象外となっていたので、ほかに何かないんでしょうか。 ○中山健康推進総括係長　　　対象事業につきましては、６４歳以下の方に参加いただける事業としましては、健康支援員さんが実施する地域でのウオーキングなども対象にします。４０代の方等がポイントが主に健診や日々の記録というところになりますが、将来的に６５歳以上になってきたときに老人クラブやいきいき事業に対しての関心も高めていただきたいということで、まずは対象事業のほうは健康福祉部管内の事業で取り決めております。 ○吉田委員　　　ちょっと４０代ぐらいの人が６４歳以上になってくると、まだかなり先の話でありますので、何かそういうのがもう少しあったほうがいいのかなと思いまして尋ねました。　それともう一つ、いきいき広場ですね、これもまだポイントの対象となっていますけども、これは朝からずっとつきっきりでお世話してらっしゃるスタッフの方にもポイントは付くんでしょうかね。 ○中山健康推進総括係長　　　いきいき事業のほうは、参加者の方に対してのポイント付与を考えております。お手伝いされる方については、健康ポイントの付与はないです。 ○石田健康福祉課長　　　先ほどの吉田委員のご質問にお答えさせていただいた中山の説明に補足をさせていただきます。４０歳以上の方に対しても、何かメニューが少ないような気がするみたいな感じのご質問やったと思います。健康ポイント事業、先ほども申し上げましたとおり、ちょっと細かく言いますと特定健診、肺がん検診、胃がん検診、胃がんリスク検査、大腸がん検診、女性ならではの子宮がん、乳がん検診、前立腺、肝炎ウイルス、歯科検診、特定保健指導、もしくは町がやっております健康教育のセミナーに関するもの、健康支援とか、４０歳以上の方の分もご用意させていただいておりますので、４０歳以上の男性、女性でありましても、年間上限3,０００円のポイントまでは達するような仕組みをさせていただいておるところでございます。　もう一点、いきいき広場のスタッフさんにポイントは付かないのかというところです。先ほども言いましたとおり、いきいき広場の参加者に対してはポイントというのを考えております。いきいき広場とかのスタッフの方に対しましては、一応、いきいき広場のほうでは、これは介護保険事業の中で介護予防事業として委託料としてそちらのほうにお金を一応出させていただいておりますので、今のところはスタッフの方に対してのポイントというのは、考えていないところでございます。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。　他に発言の声を聞きませんので、第４款衛生費に対する質疑を終わります。　しばらく休憩します。

　４５分までです。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後２時３４分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後２時４４分 ○藤本（操）委員長　　　それでは、休憩前に引き続き、委員会を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〜歳出　第５款〜 ○藤本（操）委員長　　　続いて、歳出の第５款労働費に対する担当部長の補足説明を求めます。 ○増田経済環境部長　　　それでは、第５款労働費について補足説明をさせていただきます。　予算書１１８、１１９ページをお願いいたします。　１項労働諸費、１目労働諸費、5,１１７万3,０００円。対前年比、３０５万9,０００円の減でございます。減の主な理由は、勤労者住宅資金融資制度の融資残高の減少に伴い預託金の額が減ったことによるものでございます。　事業番号１、労働行政に従事する職員給与費５４７万5,０００円は、職員１名分の人件費でございます。　１２０、１２１ページをお願いいたします。　事業番号３、シルバー人材センター助成事業７３４万5,０００円。主なものは、加古郡広域シルバー人材センターの負担金で、国庫補助と同額を播磨町と折半し、補助を行うものでございます。　事業番号４、勤労者住宅資金融資対策事業3,７６０万円は、勤労者を対象とする住宅融資制度に係る預託金が主なものでございます。　事業番号５、労働者福祉協議会運営事業６６万円は、労働者福祉の充実を図るため、協議会運営に助成するものでございます。　続きまして、２目高年齢者活動センター費、３９万9,０００円は、シルバーワークプラザの管理に要する経費でございます。　以上、誠に簡単ではございますが、５款労働費に係る補足説明とさせていただきます。 ○藤本（操）委員長　　　以上で、補足説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　発言を許します。 ○藤本（惠）委員　　　勤労者住宅資金融資保証料負担金について、ちょっとお伺いしたいんですが、先ほどもちょっと説明があったんですが、融資残高が減ってきていることで金額が減ってきたということなんですが、最近この利用率というのは傾向的にはどうなんですかね。 ○松本産業課副課長　　　稲美町の勤労者住宅融資資金の利用ですが、平成１８年度が利用の最終となっておりまして、平成１０年度以降、申し込みのほうはない状況となっております。 ○藤本（惠）委員　　　最近はほとんどないということですね。わかりました。　これ、なぜこれはなくなってきたの。金利が高いんですかね。ほかの融資制度のほうが金利が安いということですかね。 ○松本産業課副課長　　　こちらの融資制度につきましては、金利が全期間固定の金利設定となってございます。現在では、金利が安くなっておりまして、他の金融機関で取り扱っております変動金利の利用者の方が大変多いということで、今のところ固定金利であるこちらの融資制度につきましては、利用がちょっと低迷しているというような状況になっております。 ○藤本（惠）委員　　　今、金利どれくらいなんですかね。 ○松本産業課副課長　　　ただいまの金利ですが、平成３０年１０月現在、期間が２０年以内のもので年1.３５％、２０年越えから３５年以内のものが年1.３５％となってございますが、今度、この４月１日からの金利について発表がございまして、こちらのほう少し下げる形になっておりまして、２０年以内につきましては1.２８％、２０年越え３５年以内につきましては1.３３％ということで、少し金利を下げるという形で報告がきております。 ○藤本（惠）委員　　　せっかくこういう町が何ぼか利子の負担をするような形になっておりますので、利用ができやすいようにして、住宅がやっぱり少しでも多く建っていくということは景気回復、景気の上昇に役に立つことだろうと思うんで、その辺ももう少し考えていただいて、利用者ができるように、できたらというふうな方向で頑張っていただきたいと思います。　そして、その下の労働者福祉協議会補助金なんですが、このことについては稲美町、どれくらいの方が参加をされておられるんですかね。 ○松本産業課副課長　　　こちら、労働福祉協議会の構成ですが、こちら今、２５事業所で、会員数が2,７２３人、こういった状況になってございまして、各行事につきましてはそれぞれ５０人から１００人、１５０人ぐらいの参加があるというふうな形になっております。 ○藤本（惠）委員　　　この今、言われた２５事業所なんですが、これは変動はどうなんですかね。 ○松本産業課副課長　　　こちらについては、やめられるところもありますが、入られるところもあり、大体、平均している状況でございます。 ○藤本（惠）委員　　　せっかくこれも大分なると思うんですが、中小企業の労働者の福利厚生にかかわることでありますので、もっと事業所たくさんあると思うんですよ。稲美町の中小企業者。そういう方にも参加できるように啓発していただいて、労働環境が良くなるように頑張っていただきたいと思うんですが、その辺どういうふうな考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。 ○松本産業課副課長　　　こちらの会員数の増という件につきましては、やはり会員の中でももうちょっとふえたらいいなという話もありますので、お声かけができるところとかを見つけながら声をかけていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○藤本（惠）委員　　　この今の事業自体の良さというのが、たぶん中小企業の方に伝わってないんじゃないかなという、入ってる方はたぶんわかると思うんですけど、入ってなかったらどういう事業をやっておるのかということもわからんと思うんで、その辺も十分啓発をしていただけたらと思います。 ○中山産業課長　　　中小企業の皆さんにこのやっている事業が伝わるように、このあたり商工会さんとも連絡、連携をしながら、進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。　他の発言の声を聞きませんので、第５款労働費に対する質疑を終わります。　しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後２時５２分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後２時５３分 ○藤本（操）委員長　　　休憩前に引き続き、委員会を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〜歳出　第６款〜 ○藤本（操）委員長　　　続いて、歳出、第６款農林水産業費に対する担当部長の補足説明を求めます。 ○増田経済環境部長　　　それでは、第６款農林水産業費の補足説明をさせていただきます。　予算書１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。　１項農業費、１目農業委員会費、2,５０９万2,０００円。対前年度比、２１万2,０００円の増でございます。　事業番号１、農業委員会事業に要する職員給与費1,６０６万8,０００円は、職員２名分の人件費でございます。　１２２、１２３ページをお願いいたします。　事業番号２、農業委員会事業９０２万4,０００円は、農業委員１４名分並びに農地利用最適化推進委員１７名分に対する報酬と農業委員会事業に係る経費でございます。　２目農業総務費、１億1,３６５万5,０００円。対前年比、２億6,１２４万3,０００円の減でございます。減の主な理由は下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、これまでの農業集落排水事業特別会計操出事業が下水道事業会計支出事業に移行したことによるものでございます。　事業番号１、農業行政に要する職員給与費7,４５７万6,０００円は、職員１０名分の人件費でございます。内訳は経済環境部９名、地域整備部が１名となっております。　事業番号２、農業総務一般管理事業3,９０７万9,０００円。主なものは、１２４、１２５ページをお願いいたします。農産部長に集落の取りまとめをお願いしております農産部長事務委託料と東播磨農業共済事務組合の運営に係る稲美町の負担金でございます。　３目農業振興費、3,１７５万4,０００円。対前年比、３６９万5,０００円の減でございます。減の主な理由は、農業次世代人材投資資金の給付対象者の減によるものでございます。　事業番号１、農業振興事業1,３２５万6,０００円は、麦作振興対策補助金や環境保全型農業直接支払交付金などの補助金が主なものでございます。　事業番号２、認定農業者等育成事業１５０万円は、認定農業者育成に係る補助金等でございます。　事業番号４、６次産業化ネットワーク構築事業３８万9,０００円。　１２６、１２７ページをお願いいたします。　主なものは、６次産業化施設「にじいろふぁ〜みん」を核に、生産者等によるネットワークを構築するための経費でございます。　事業番号６、人・農地プラン推進事業1,５５４万9,０００円。主なものは、農業の担い手として新規就農した青年就農者に給付を行う農業次世代人材投資資金で今年度は１１名分の給付を予定しております。　４目農政推進費、１２万1,０００円。主なものは、地域の担い手の育成や確保に取り組む担い手育成総合支援協議会への負担金でございます。　５目経営所得安定対策推進事業費、５５１万2,０００円は、米の生産等に係る事務的な費用が主なものとなっております。　１２８、１２９ページをお願いいたします。　６目集団営農育成事業費、４０５万円。前年比、６７５万円の減でございます。減の主な理由は、前年度に集落営農組織高度化促進事業補助金があったためでございます。　７目畜産業費６４万2,０００円は、畜産業の振興にかかわる補助金が主なものとなっております。　８目農村環境改善センター費、６６８万円は農村環境改善センターの施設管理に係る経費でございます。　９目土地改良費、１億5,９４７万円。対前年比、７２２万5,０００円の減でございます。減の主な理由は、農業基盤整備促進工事の減によるものでございます。　事業番号２、老朽ため池等整備事業1,０５５万5,０００円は、老朽ため池の整備に係る負担金でございます。今年度も豪雨対策事業として風呂ノ谷池、新仏池、地震対策事業として河原山池の工事を予定しております。　事業番号３、土地改良補助事業５０１万7,０００円。主なものは、１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。１９節負担金補助及び交付金、農林漁業資金償還金でございます。　事業番号４、国営東播用水土地改良事業1,１８９万8,０００円は、国営東播用水土地改良事業に係る各負担金でございます。　事業番号５、土地改良行政一般事業８５４万5,０００円。主なものは、１５節工事請負費、ため池看板修繕工事とため池雨水貯留機能向上工事でございます。　事業番号６、多面的機能支払事業１億2,１２５万5,０００円。これは、地域が共同して行う農地維持管理活動や農業用施設の長寿命化に対する交付金で、農地維持管理活動は２７協議会に対し、農業用施設長寿命化は２２協議会に対し交付することを予定しております。　１３２、１３３ページをお願いいたします。　事業番号７、農業基盤整備促進事業１２０万円は、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約を推進するために、農地の区画拡大や暗渠排水の整備を今年度も十七丁地区で行うものでございます。　１０目地籍調査費は、地域整備部の所管ではございますが、私のほうからあわせてご説明申し上げます。　１０目地籍調査費、2,４７４万8,０００円。対前年度比、９８０万5,０００円の増でございます。増の主な理由は、蛸草２地区の地籍調査に着手することによるものでございます。　１１目利活用施設管理棟費、８６８万3,０００円。対前年比、８７万9,０００円の減でございます。加古大池管理棟とその周辺施設の指定管理料でございます。　以上、誠に簡単ではございますが、６款農林水産業費の補足説明とさせていただきます。 ○藤本（操）委員長　　　以上で、補足説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　発言を許します。 ○山田委員　　　１２３ページをお願いします。　１２３ページの２目農業総務費、事業ナンバー２番、農業総務一般管理事業のところで、農林業センサスの調査でございますけども、これは農水省所管で５年ごとに行っとる実態調査ですけども、本町の取り組みの体制、これについてはどのようになっとるんか。 ○森本産業振興総括係長　　　２０２０年に農林業センサスございまして、一応、調査員さんを８０名予定しております。調査区については、５１地区ございますので、その地区に８０名の調査員を配置して、調査のほう行っていくというような形でございます。 ○山田委員　　　いろいろとこのデータは私ども使わせていただくわけなんですけども、具体的に全体としてこの調査、どれくらいの規模で行われるのか、そこら辺もあわせてお願いできますか。 ○森本産業振興総括係長　　　稲美町における農家全てを調査させていただきますので、稲美町にお住まいの農家の方について調査のほう、させていただくという形になります。 ○山田委員　　　続きまして、１２５ページお願いします。１２５ページの１９節負担金補助及び交付金の細節５、この東播磨農業共済事務組合負担金なんですけども、これは一応負担金なんですけども、農業災害補償法に基づくものでして、これは予算では２２８万4,０００円の減額予算となっておるわけです。近年、異常気象からしたら、私の感覚からすると、何かもっと拡充されるべき部分かなと思うんですけども、これは特に本町がどうこうできる問題でもないんですけども、ここら辺の考え方はどうなっとるのか、それだけちょっと聞かせてもらえます。 ○森本産業振興総括係長　　　この基準が決まるのが前年度の水稲の引き受けであるとか、麦の引き受けであるとかというところにあるんですけれども、稲美町の場合は現状維持という形になるんですけれども、あとの二市二町については事業規模が少しずつ小さくなっておりますので、そのあたりで負担金のほうが少なくなってるというふうに考えていただいて結構だと思います。 ○山田委員　　　なるほど。ということは、一概に稲美町だけの判断ではいかんということで、規模縮小に伴うものということですね。　次に、細節６番の機構集積協力金なんですけども、これも１５０万円の減額予算となっております。これも中間管理機構への集積が進んでいないというところからくるものなんですか。それもちょっと。 ○森本産業振興総括係長　　　中間管理機構については、２６年から始まっておりまして、法人化している営農組合さんに対しまして中間管理の事業が動いてるというところでございます。もうほぼ一回りしてますので、ちょっと新しい新規に掘り起こすのが少し難しくなっているような状況はございますので、今回、減額で上げさせていただいております。 ○山田委員　　　次に、１２７ページお願いします。５目経営所得安定対策推進事業費についてですけども、経営所得安定に向けた取り組みの拡充を目指しておるというふうなことで評価しておるところなんですけども、このここの具体的な事業内容の説明をお願いします。 ○森本産業振興総括係長　　　経営所得安定対策推進事業補助金については、稲美町農業再生協議会のほうで転作の交付金の事務であるとか入力であるとか、そういう事務をしておりますので、そういうことが中心でございます。あとは、生産振興とか担い手の確保とか、そのあたりのことを再生協議会でやっております。　以上です。

○山田委員　　　特に今年度、新たな取り組みというものは、特にはないということですね。例年どおりというふうに判断したらええんですね。 ○森本産業振興総括係長　　　内容については、前年度と同じような内容で、国の交付金が基本になりますので、そのあたりは変わっておりませんので、同じような感じで進んでいくのではないかと思います。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○藤本（惠）委員　　　まず、１２３ページの農業委員会事業費の中で、１１節の需用費の中で消耗品費が２８万円ぐらいプラスになってるんですが、この要因は何なんですかね。 ○藤本農業委員会担当参事　　　平成３１年４月に改正がございます。それで、新しい農業委員さん及び最適化推進委員さんに現地をわかっていただくために住宅地図を配付いたしております。消耗品の増額につきましては、この住宅地図の新たな委員さんに配付することに伴うものでございます。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　そうしますと、これは印刷製本費の部分も上がってきてる分もこの部分とはまた違うの。 ○藤本農業委員会担当参事　　　印刷製本費の増額につきましては、４月３日に平成３１年度の年次総会を開催いたします。そのときに新しい委員さんと町長、議長さん、来賓の方々と集合写真を撮ることになっております。印刷製本費につきましては、この集合写真等に伴う増によるものでございます。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　１２５ページの一番上にある有害鳥獣駆除委託料なんですが、有害鳥獣、今、どの辺でどのような有害鳥獣が出てるんですかね。 ○森本産業振興総括係長　　　地区で申し上げますと、下草谷であるとか北新田であるとかが、ちょっとイノシシの被害が多いということでございます。あと、アライグマとヌートリアにつきましては、もう全町で出ているような状況でございます。　ちなみに３０年度の今までの捕獲しました頭数なんですけど、アライグマが１０頭、ヌートリアが３頭、イノシシが４頭ということで、計１７頭でございます。 ○藤本（惠）委員　　　ここ最近、まだふえている傾向なんですかね。 ○森本産業振興総括係長　　　頭数で申し上げますと、２８年度が全部で３４頭捕まえております。ちなみにアライグマが２３頭、ヌートリアが１０頭、イノシシが１頭ということです。２９年度は、アライグマが９頭、ヌートリアが７頭、イノシシが１頭ということで１７頭ですので、ふえてる、体感からしましたら、ちょっとふえてるのかな。ちょっと捕まえる頭数が少ないだけで、そないに変わっていないのかなというのが実感でございます。 ○藤本（惠）委員　　　捕獲方法はどんな方法。役所に行ったら、その方法とか教えてもらえるんかな。 ○森本産業振興総括係長　　　基本的に捕獲に関しましては、猟友会さんのほうでお願いするという形でとっております。猟友会さんのほうで箱わなであったり、くくりわなであったりという形で捕獲のほう、していただいているというような状況です。　基本的には、住民の方からお電話をいただいて、猟友会の方につながせていただくというような、当然、職員のほうも現場のほうは見に行っております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　１２５ページの環境保全型農業直接支払交付金についてお伺いいたします。一般質問でちょっとお聞きをしたんですが、１件ぐらい今年度減ったということなんですが、僕、思うんですけど、今後の稲美町の環境、また米の生産の少量化、安く米をつくる経営の安定化についても非常に良いことだと思うんです。そのＧＡＰですかに入らなくて、つくりたいなという人もおられると思うんですね。そういう中で、その種子の補助的なものができないのかなと。例えば、一斉に稲美町入ってきたら、レンゲ畑があったとしたら、これも僕は一つの売りになるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。 ○中山産業課長　　　委員おっしゃるように、昔は本当に一面レンゲがあって、おっしゃるようにレンゲの効果によって肥料を少なく抑えれるという効果も、我々も十分それは認識しているところではありますけれども、なかなか今の農業のやり方に皆さんなじんでしまっているところですので、やり方を変えるというのが、かなり、我々も稲作の振興については検討はしてるところではあるんですけども、どういう方法が一番良いのか。大きく変えるというのは本当に農家さん一人ひとりの考え方も変えなければいけませんので、ちょっと今、そのあたりについては難しいところではないかなと考えているところでございます。 ○藤本（惠）委員　　　今もちょっと提案をさせていただいてたんですが、やっぱり来てんか事業ですか、それにも何ぼかね、稲美町に入ってきたときにレンゲ畑がずっと広がってますよというのも、一つのセールスポイントになるんじゃないかと。そういうことをするためには、多少なりとも町のほうもご努力をいただきまして、種子代ぐらい補助をするということをして、そういうレンゲ畑をふやすというふうな形をできれば、農業者も減肥料ができて、経営も収入も多少なりとも良くなってくる、そういうような農業、それで環境に対してもやっぱり優しいという、そういうことを今後の課題として考えていったらどうかなと思って、ちょっと提案をさせていただきます。 ○中山産業課長　　　貴重な提案をいただいたと思っております。何ともちょっと先ほどの答弁の繰り返しにはなるんですけれども、やはり実際多くの農家さんが化学肥料に依存したような農法になっております。それも含めて手間を少なくするというふうな農業になっておりますので、やはり環境に優しい農業は町としては進めていきたいなというところには変わりありません。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　大して僕、手間かからんと思うんですよ。レンゲの種まくだけですからね。あとは耕したらそれで終わりですから、僕もつくってやって、肥料もやっぱり半分で済んで、ほとんど収穫変わらないという状況があります。　そういう中で、環境型農業やっているところで今回できなかったところがやっぱりあるわけですね。そういうところについては、ＧＡＰというそういうような新しい施策にのっとかんとあかんということで、断念されたところがあると思うんですけどね。そういうことを考えたときに、その補助金関係なしに稲美町に全体的にそういうことをしようと思ったら、やっぱりそういうようなことを少し考えていったら、稲美町、多少なりとも農業変わっていかないのかなというふうに思いますので、その辺についても今後の検討について、どう思われますか。ちょっとお伺いします。 ○中山産業課長　　　景観というところでいきますと、産業課のほうでも景観作物ですね、コスモスのＰＲなんかもしております。秋はコスモス、５月ごろはレンゲということであれば非常にいいのかなとは考えます。　ただ、やはり農業のやり方を変えるというのは、なかなかすぐにはできないというところでございます。それから麦とのかかわり、時期の兼ね合いもございますので、レンゲ等を使った米のつくり方、我々も勉強させていただいて、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○池田（い）委員　　　１２５ページの有害鳥獣駆除委託料のイノシシについてお尋ねいたします。平成２９年度は上新田で１頭捕獲だったと思うんですが、一挙に４頭というふうなことをお聞きしてちょっと驚いてるんですけれども、昨年１１月に下草谷ですか、ゴルフ場あたりでくくりわなで１頭ということも聞いたんですけど、あと３頭はどこでどのような状況だったのか、詳しく教えてください。 ○森本産業振興総括係長　　　同じようなあたりでとれてるというふうには聞いております。　以上です。 ○池田（い）委員　　　じゃあ同じような下草谷あたりでくくりわなで捕獲したということですか。 ○森本産業振興総括係長　　　委員おっしゃるとおりでございます。 ○池田（い）委員　　　親子といいますか、数頭その辺にいるという話は聞いて、何とかしてほしいという要望も受けてたんですが、そんな状況でイノシシがたくさんいるのに、東播磨農業共済のほうで３１年度の新規事業でそういうイノシシの捕獲について補助を出すという事業があるのに、高砂市、加古川市はそれを活用してるのに、なぜ稲美町は使わないのかという質問を受けたんですが、それについてはどうなんでしょうか。 ○中山産業課長　　　高砂、加古川に関しては非常に稲美町と比較すると比べ物にならないぐらいの被害が出ている状況でございます。その対策の多くが鉄柵を張って広範囲に防ぎましょうというふうな対策でございます。　稲美町に関しては、確かにふえてきているのかなという印象はございますけれども、先ほど委員さんにお答えしたとおり、個別に捕まえるという捕獲のほうの対応で、今の現状では間に合っているのかなというところで考えておりますので、その大規模な柵をするための補助の申請というものは、今のところ考えておりません。　以上です。 ○池田（い）委員　　　稲美町の地形に合わなくて、広範囲でそういうことをしても費用対効果が見えないということで見送っているということやと、関係ないといいますか、見送ってるといいますか、そういう状況だということですね。 ○中山産業課長　　　現状の分析からすると、そういう考え方になります。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○辻元委員　　　１２９ページの事業ナンバー１の集団営農育成事業について、ちょっとお尋ねします。集団営農、法人化を進めるということになっておるんですけれども、今、三十幾団体のうち何ぼが法人になっておりますか。まずは。 ○森本産業振興総括係長　　　今は１１法人、３２中の１１法人が法人になっております。 ○辻元委員　　　それで、我々も法人化を進めてもらいたいというのは思っておるわけなんですけども、法人化になってのメリットはもう各法人化のほうでは出しておられますか。 ○森本産業振興総括係長　　　社会保険に入られたりというふうに、法人化になられたメリットというのは十分生かされていると考えております。 ○辻元委員　　　もう一つ、集団営農の中で担い手育成、我々は担い手育成、その中でせっかく法人になっておりますので、法人になれば収益を上げるという中において、できるだけ担い手さん、ただ今までの守りで、ただ維持をしていくだけの営農じゃなくて、土地でね、本当に若い人を入れて、それから業績を上げて、そういうような担い手を確保しながらそういう中で集団営農をやってくという経営的な考え方の法人化を目指してもらいたいと思うんですけどね、そういうふうな考え方においては、今の集団営農の人たちの経営方針はどのようなお考えをされておりますか。 ○森本産業振興総括係長　　　先進的な取り組みをされているところであれば、酒米をつくって、酒屋さんとコラボですかね、つくっていただいて日本酒もつくっているところもございます。法人化してるところに関しましては、基本的に今までどおりの営農のやり方でやっていけるような形で、それが長く続くような形でということで指導のほうしておりますので、急に何か新しいことをするというのはなかなか難しいと考えております。 ○辻元委員　　　減反制度が廃止された中において、稲美町の場合は集団営農の田の活性化を本当にしていかなくてはならないというような位置に入ってきておりますので、その関連で同じページ１２９ページの土地改良費の中で事業ナンバー３、土地改良補助事業、これは今、説明聞くともうゼロ、完全に圃場整備は終わっているというようなことを思っておるんですけども、この土地改良をこの間、一般質問でさせてもらったように、再度、整備で１町の区画の圃場整備をして生産高上げるような形、これは集団営農においても農地の活性化のために１町の区画整理事業をやって、そしてその中で収益を上げていくというような考え方を持っておる集落もあると思うんですね。そこら辺の関連でそういった再整備の１町の再整備の事業は、今後どのようにお考えですか。これは、今のところ計画ないらしいですけど、将来においてはする必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけども。 ○中山産業課長　　　委員おっしゃるように再整備、非常に大きな事業になろうかと思います。そういった声があればですけれども、現在のところそういった声は聞いていないところでございます。 ○辻元委員　　　表面には現在のところ出てないだろうと思いますけども、水面下においてはそういった考えもできたら生産性を上げて独立したいんだと、これは中間管理機構の中において、もしもこういう１町の区画が管理は集落営農もっていって、中間管理機構の中で誰かが本当に専業農家を目指したいという人があれば、そこと育成という意味では事業が成り立つんかなというような考えがあるんですけども、これは本当に将来、農地の活性化のためには必要な事業だなと私もそう思っておりますので、ぜひともそういった事業を発展させていただきたいというように思っておりますので、また積極的な答弁をお願いしたいと思います。 ○中山産業課長　　　委員おっしゃるとおり担い手の確保と基盤整備はセットでございます。これが町の一番の課題だと思っておりますので、今後も課題に向かって対応していきたいと思っているところでございます。 ○辻元委員　　　それと、本当に申し訳ないねんけど、予算と全然関係ないところで、これから独居老人がふえていって、全体的な、この間一般質問させてもらった中で。いやいや、予算の関係ない言っとうやんか。その考え方だけ聞いとくと言うたやん。農地の確保の仕方、農地で関係あるから言うてんねん、ここで。農地をどのように、ちょっとわかってもらえましたか。農地をどのように営農とか、そういうように放棄田が出ないようにしていくためには、どのようにしていくのか、もうちょっと具体的に。この間、大体の流れはわかっとんで、具体的にそしたらそういうのは農地が出てきた場合、どのように具体的に進めていくのかいうのを、もうちょっと詳しく。回答にはならないと思うんです。このようなやり方をやっていくんだというところまで、お示し願えたらありがたいと思うんですけど。 ○藤本（操）委員長　　　今、予算委員会やってますので、予算に関することで答弁をお願いいたします。 ○辻元委員　　　啓発でＰＲするために金が要るんやったら、今から追加予算せんとあかんし、また、そういういろいろ関連してくるから、今の考え方でどのようにそしたら示してやっていくのか、そこら辺ちょっと答弁願えますか。 ○中山産業課長　　　一般質問でご質問のあった件だと思います。お答えさせていただいているとおり、国のほうで所在不明農地であるとか、そういったものを出さないような取り組みについて、今、研究が進められているところでございます。その方針が出れば、空き家同様に市町でしなけばいけないことというふうなものが示されるかと思いますので、それを待ちたいと思います。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○長谷川委員　　　３点ほど。まず１番目、先ほどから出ておりますけども、１２５ページの６款１項２目、事業ナンバー２番の有害鳥獣におきまして、これの、今までずっと考え方というのはお聞きできたわけなんですけども、まず今回きてる予算の内訳、どういうような内訳かまずお願いできますか。 ○森本産業振興総括係長　　　１５万円に関しましては、加古川猟友会のほうに委託しているということでございます。 ○長谷川委員　　　これは長年、加古川猟友会のほうに１５万円、柵、わな等の依頼をしているということなんですけども、今、有害鳥獣の駆除のやり方が変わってきているんじゃないかなというふうに思っておるんですね。というのは、先ほどもありましたけども、電線を張ったりとか、そういうようなところで個人でそういう負担をされとってのおうちもかなりあるように見受けられます。それも、当局のほうにもある程度情報は入っておると思うんですけども、そういうことを考えましたら、負担金補助及び交付金というような考え方いうのは、もうそろそろ出てきてもいいんじゃないかなというように思うんですね。これは独自、単独であったりとか、県補助があったりとかするかわかりませんけども、そのあたりの考え方というのは、どういうようにお考えなのか。いろいろ駆除の頭数が多い少ないもあるとか思うんですけども、実際、問題が出ておりますので、お願いします。 ○森本産業振興総括係長　　　本年度、３０年度に関しまして、県の調査を今までしてきたんですけれども、本年度からちょっと町の独自の調査というのを行っておりますので、その状況でどこにどのように分布してるかという詳細な分をちょっと出した上で今後、検討なり、県・国の補助金を使えるものがあれば、そういったものを利用していきたいというふうには考えております。　以上です。 ○長谷川委員　　　そういうアンケートをとっておられて、アンケートも県のアンケートでしたら大型アンケートになってしまって、非常にざる的に目が粗いというようなことで、家庭菜園などの受益のないものの被害、これも農家さんとしては大きなものがあるんじゃないかと思うんですね。その辺のアンケートもそういうようなものも含んだアンケートになっているのか、その辺のところ、お尋ねします。 ○森本産業振興総括係長　　　家庭菜園はもとより敷地内の侵入であるとか、ごみステーションを荒らすとか、あってはならないことなんですが人身事故、人が襲われるとかそういったものも調査内容には入れております。 ○長谷川委員　　　アンケートの内容、ちょっとわかりませんけども、そういうものをしっかり分析していただいて、先ほどありましたように有害鳥獣の負担金の補助並びに交付金につながっていくような対策が必要かどうかいうのもよく検討していただきたいというふうに思ってます。その辺のところ、どうでしょうか。 ○中山産業課長　　　状況、またはその被害の状況がわかってまいりましたら、それに対応すべき必要が出てくれば方針のほうも変えてくる必要も出てくるのかなと思っております。 ○長谷川委員　　　その辺のところ、しっかりとお願いしておきまして、次に行きます。　１３１ページの６款１項９目の事業ナンバー５、土地改良行政一般事業におきましての１５節工事請負のそれぞれため池看板修理工事４０７万1,０００円、次の水生植物園整備工事９９万4,０００円、ため池雨水貯留機能向上工事１２０万円、これの場所なり、そういう状況の内訳をちょっと説明をお願いできますか。 ○星崎土地改良総括係長　　　それでは、まず一つ目、ため池看板修繕工事からご説明させていただきます。こちらにつきましては、ため池の名称看板、こちらのほう設置させていただいておりますが、当初付けておるものは木製支柱が大半でございます。長年の経年劣化によって腐食、近年の台風等により既に倒壊しているものや、倒壊のおそれがあるものについて、７カ所の更新を計画しております。　また、あわせて加古大池という五軒屋のところの看板、あちらのほうがもうかなり文字が薄くなっておりますので、盤面の更新というものを考えております。計８カ所で、工事費が４０７万円となっております。　続きまして、水生植物園整備工事でございますが、こちら加古大池の中にございます水生植物園、こちらのほうを平成２９年度に田んぼゾーンの一部にカキツバタのほう植栽いたしました。そちらのほうの生育状況、特に問題もなくかなり株も大きくなってきておりますので、こちらの植栽エリア拡張を踏まえて、現在の株分け作業というものを行うための基盤の整備を行いたいと考えております。面積は、現在５０平米しておりますが、同じ面積広げまして５０平米の土工事のほうを考えております。　続きまして、３番、ため池雨水貯留機能向上工事１２０万円ですが、こちらにつきましては、洪水吐けの越流堰一部に切り下げをつくることによって、営農に支障のない期間中、こちらのほう堰板方式になるんですが、そちらをあけていただくことで、一定の貯水容量を確保するというものでございます。こちらは、草谷池と魚住池の２カ所を計画しております。　以上です。 ○長谷川委員　　　看板、これも非常に４００万円というのは高額なっとんですけども、やはりそれぐらいするものなのかというのは、ちょっとわからないからちょっとお尋ねしたいと思うんですけども。木からこれは鉄か何かアルミに変えて、それを特殊なものの看板になるんですか。今のある看板というのは、あまり参考にしてはいけないものなんでしょうかね。　それと、先ほどありましたけども、拡張で土工事をやるということなんですけども、これ、将来どれぐらいのエリアまでふやしてやっていくのか、何年か計画されたうちの１年なのか、その辺のところのお願いしたいということと、それと草谷池と魚住池、これも将来的には徐々に池の工事を広げていく予定であるのかどうか、そのうちの単年度のこの２カ所なのか、予定ある池はもう既にあるのか、その辺のところもお尋ねします。 ○星崎土地改良総括係長　　　まず１点目の看板につきましては、スチール製の支柱、こちらのほうに建てかえをいたします。見た目は木からスチール製に変わるということで、同様の大きさのもの、デザインも同じものを考えております。見積もりの中でいきますと、１カ所当たり約５０万円、盤面の更新が２５万円ぐらいで算定しております。　続きまして、水生植物園ですが、前回も５０平米ちょっと試験的と言ったら語弊があるんですが、生育状況の確認をさせていただくということで、徐々に広げていく計画で当初進めておりました。それで、今回５０平米さらに広げていくんですが、いかんせん田んぼゾーンとして再整備のほうされておりますので、水深が北のほうに行くと水がたまらなくなってしまうんで、今回が最後か、もうちょっといけるかどうか、今後の状況も見ながら考えていきたいと思いますが、一応、今のところでは今回でカキツバタゾーンとしてはちょっと完了かなというふうに考えております。　続きまして、ため池雨水貯留機能ですが、こちらの切り欠きについては、２６年度からずっと切り欠きのほう順次進めてまいりました事業で、現在、魚住池と草谷池、こちらのほうをすると、ほぼほぼできるところは完了したかなという状況でございます。 ○長谷川委員　　　こういう工事をやるにおいては、やっぱりどういう成果が出たかいうのはなるんですけども、最後のため池雨水貯留機能、これにおいての成果というのはどういうふうに、１年通して水の制限をしたりとか、夏場のまた冬場の状況あると思うんですけど、その辺のところちょっと具体的に。 ○星崎土地改良総括係長　　　具体的な実績となるとちょっと難しいところあるんですが、貯留量の増進ということでいきますと、２６年から１９カ所のため池で切り欠きのほう設置してまいりました。それを大体３０センチの切り欠きを作成しておりますので、単純に３０センチ掛ける池の台帳にある満水面積を計算しますと、３２８トンの貯留能力があるということになります。 ○長谷川委員　　　これを使うときというのはどういうときなのか。豪雨であったりとか、そういう防災対策も兼ねたものなんですかね。その辺のところ、以前にも聞いてると思うんですけども、もう一度、これの効果、一言で。 ○星崎土地改良総括係長　　　こちらは大雨、台風時に一時的にため池に貯留する機能を付加するというもので、通常、満水の場合は池に多少なりは一時たまるんですが、事前にこの３０センチ分切り下げしておくことで、先ほど言わせてもらいました貯留流量をあらかじめ確保しておくということができるもので、こちらにつきましては、農閑期に常時あけていただくという取り組みになってございます。雨が降る前に行ってあけてくださいというような施設ではございません。 ○長谷川委員　　　淡路島のほうなんかよく入れてるという情報も聞いたことありますので、これは非常に効果があるということがわかりました。　三つ目なんですけども、よろしいですか。１３１ページの６款１項９目、事業ナンバー６の多面的機能支払事業について、ちょっとお尋ねしたいんですが、この事業というのはある程度その計画を持って取り組むというものがあると思うんですね。そのもう既にこの時点で、今、３月の時点で３１年度の工事などまだ支払いの費用の相談、使い方の相談などはもう協議会のほうから来てるんでしょうか。 ○星崎土地改良総括係長　　　今はその整理の相談に皆さん来られております。工事に対してはおおむね今の時期なので発注済みで、逆に完了書類をどういうふうに整理して提出するかという相談に皆さん来庁されております。 ○長谷川委員　　　先ほど２７協議会が活動してるということですけども、この中で農地維持支払い、それと資源向上支払い、それぞれまずその支払いを使っている協議会の数、それぞれどういう。それと、金額的に一番大きい金額はどれくらいのものを使われておられるのか。その辺においての内容は、もしお答えできればお願いします。 ○星崎土地改良総括係長　　　まず、農地維持支払いと資源向上支払いに取り組まれている協議会が２７協議会です。資源向上支払いの長寿命化に取り組まれている団体が２２の協議会となっております。一番高いものということなんですが、個別の資料としては、地区全体の交付額の金額の多いところからいきますと、加古地区環境保全協議会、２番目に天満大池協議会、３番目が岡地区環境保全協議会となっております。 ○長谷川委員　　　この内容的に水路の整備などが、これ、まず事前にこういう工事したいというような申し出があって、それに対して予算づけして、それで出すというような、発注かけるというような手順でよろしいんでしょうかね。それで、今回１億2,１２５万5,０００円というのは、これここに予算が入ってるんですけども、それの交付金が１億1,９００円、これの見積もり、予算根拠、お願いします。 ○藤本（操）委員長　　　簡潔に答えをお願いいたします。 ○星崎土地改良総括係長　　　まず、事業計画ですが、５年１期のこの事業になります。活動初年度に全体の事業計画というものを提出していただいて、それの中で各年度工事を行っていただくということになります。　交付金の算定根拠ですが、こちらにつきましては、田、畑の農地面積に対して、それぞれの単価が決まっておりますので、それに基づいて交付金を算定しております。　以上です。 ○長谷川委員　　　そしたら、農地維持支払いに対応する農地面積の面積は。それと、資源向上支払いに対する面積、これもわかりますわね。その面積を。 ○星崎土地改良総括係長　　　農地維持支払いに係る田の面積が1,４０0.１１ヘクタール、畑が４0.６５ヘクタール、資源向上の共同に係る田の面積が1,３１1.５６ヘクタール、畑が３3.８３ヘクタール、資源向上の長寿命化の算定に係る田の面積が1,１９3.９４ヘクタール、畑が３9.６９ヘクタールとなっております。 ○長谷川委員　　　この面積というのは、毎年測量いうんですか、変わるんですか。これもある程度５年間はこの面積のままいってしまう。当然これに対しての単価がかかって、その交付金、費用が発生するわけですよね。その数字が、根本的な面積が変わったら、皆、変わってくると思うんですが、その辺の面積は５年間はもう変わらずそのままいってしまうという。 ○星崎土地改良総括係長　　　その年度に転用のあった分を差し引いて次年度に交付金の算定をさせていただいております。　以上です。 ○長谷川委員　　　わかりました。ちょっと非常にわかりにくいものなんですけども、その辺のところをしっかりとお願いしたいと思うことと、それと以前から言われてます、もう既に寿命がきてるパイプラインの関係の、その大体パイプラインの破損という、修理、簡易な修理になるのかどうかわかりませんけども、年間何カ所ぐらいの申請が今あるのか。一応、申請されているところだけでも結構ですので、それに対しての費用がまた支給されているのかどうか。 ○星崎土地改良総括係長　　　多面的機能支払交付金での個別の修繕の内容というのは、そのパイプラインの工種とかいうふうに、分けがございませんので、集計の中で工事幾らというふうに上がってきます。ちなみに、土地改良補助事業、単独の補助事業の中でいきますと、３０年度はパイプライン関係が２件出てきております。

　以上です。 ○長谷川委員　　　今後、そのパイプラインの破損というのが当然ふえてくると思うんですけども、今後の対策としてどういうふうにお考えなのか。この多面的機能以外で前もいろいろと質問もあったと思うんですけど、どういうふうにお考えなのか、その辺のところ、ちょっと最後にお聞きしたいと思いますが。 ○中山産業課長　　　パイプライン、町全体になってくるとかなり大きな関係になってまいります。ただ、基本的には毎年支払われている多面的機能を使って細かな修繕をやっていただく。それから、計画的なものでいきますと、適正化事業というものがございますので、それを使っていただく。最後に、もう完全にやり直すということであれば、再整備というふうなものもございますので、それはもう地域の合意、大きな話が出てまいりましたら、町のほうも一緒になって支援をしていくという形になります。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○山口委員　　　１２５ページで、同じく有害鳥獣駆除委託料ですけども、私も四、五年前に一度お尋ねしたときに、稲美町ほかにないんですかって言ったら、ヒヨドリの被害があるということで、そのときも有効な対応策がない。二、三年前にもまたどなたかが質問したときにも、特に有効な対策がないということだったと。ここ最近では、やはりまだそういう状態が続いているんでしょうか。 ○森本産業振興総括係長　　　ヒヨドリに関しましては、年によって来る年と来ない年がありますので、ちょっと近年はあまりヒヨドリの被害というのは現在のところ聞いておりません。 ○山口委員　　　二度と来なくなれば、それでいいんですけど、来るときやっぱり来ると思いますので。やっぱり最近ちょっと新聞記事見てますと、神奈川県のほうでいろいろ実験してまして、音を使った追っ払う方法とかがいろいろ研究されておるようでございます。その点の情報収集をやっぱり研究も進めておいていただきたいというふうに思います。　２点目が、１２９ページの土地改良費の中の老朽ため池等整備事業についてですけども、風呂ノ谷池と新仏池、また河原山池の地震対策ということで。これ、３つの池の一応、終了年次、何回も出てるかもしれない、一応、終了年次を教えていただきたいんですけども。 ○星崎土地改良総括係長　　　それでは、風呂ノ谷池地区につきましては平成３１年度完了、新仏池地区につきましても３１年度事業完了の予定でございます。河原山池につきましては、平成３５年度の事業計画で進めております。　以上です。 ○山口委員　　　わかりました。あとは風呂ノ谷と新仏池はこの年度で終わるということですね。　あと、去年の豪雨災害ですとか、また豪雨災害の後に緊急点検があって、またその後にも補正予算でまた点検がされてると思うんですけども、そういった去年の点検を踏まえて新たに整備しなくちゃいけないため池ですとか、また、一応、定期点検の中で今後整備が予定されているため池というのは幾つあるでしょうか。 ○星崎土地改良総括係長　　　緊急点検以降の要改修の判定になったため池はございません。　それと、今現在、整備計画ございますものは、全て点検結果に基づくものではございませんので、対象はございません。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○木村委員　　　１２１ページの農業委員会費でお尋ねしたいんですが、農業委員会は３１年度、何回開催をされる予定になっているのか。近年、どういうことが主な議案として上がっているのかということもお尋ねしたいと思います。 ○藤本農業委員会担当参事　　　農業委員会は毎月、その月の当初から１０日まで、初日から１０日まで、農地法に関する許可案件の受け付けをしております。農地法の３条、４条、５条の受け付けでございますけれども、これを審議するのに定例会を開催しております。それが年１２回、それから年１回、その年度の役員等を決めるために年次総会を開催しております。これが４月の最初、初旬でございます。したがいまして、年間１３回、原則としては１３回総会を開催するということにしております。　それから、近年の傾向でございますけれども、議案の審議はやはり農地法に基づく３条、４条、５条の許可申請案件と、それから産業課さんのほうから農政に関する意見、農業委員会の意見を求められることはございます。例えば、農地利用修正計画の計画案についてとか、それから、農地の用途変更の意見などがございます。そのような案件を審議しております。　件数的には議案の件数としましては、去年もことしもほぼ６０ぐらいの議案を審議いたしております。　以上です。 ○木村委員　　　いわゆる不法転用と言われる部分につきまして、取り組みはされておると思うんですけども、例えば、不法転用を指導してる場合は時効はそこで遮断されておるのか。そういうのと時効の期間がずっと続いていっているのか、その辺のあたりはどのようになっているのかということと、時効に対する申請というのは最近はないんでしょうか。その点もちょっとお尋ねしたいと思います。 ○藤本農業委員会担当参事　　　確認させてください。不法転用ですか。無断転用。無断転用でいいでしょうか。わかりました。　無断転用の場合は、農振の除外地であれば木村委員さんおっしゃられましたように時効の考え方はございます。農振の用地の除外地であり、農地以外の地目となって２０年以上経過し、そして、過去に農地法の処分の対象となった土地でなければ、民法の時効の考え方で航空写真等に基づいて農地以外の地目となったことを確認できれば、非農地証明書を発行しております。これに伴って、農地以外の地目に転用が可能となり、そして、農地法の対象地でなくなるということでございます。　一方、農振の用地の除外地でなければ、これは農地に復元というのが大原則でございます。私どもとしましては、３条、４条、５条の農地法上の申請がありましたときに、おたくさんは農振農用地に無断転用等ございますので、それの解消を先にしてくださいねと言ってから原則として受け付けするというようなことを農業委員会のほうでは取り組んでおります。　以上です。 ○木村委員　　　時効は２５年でしたかね、たしか。２０年ですか。２０年の時効が過ぎましたというような案件というのは最近は近年どうなんですかね。傾向としまして、出てくるんですかね。 ○藤本農業委員会担当参事　　　あくまでも３条、４条、５条の許可申請等があったときに必ず農地台帳に違反転用があるかどうか、確認しております。その確認に基づいて近年は増加する傾向にございます。　以上です。 ○木村委員　　　課税は現況主義というふうに言われてはおるんですけども、その現況主義の課税と、実際は時効まで待つということで、その間は課税はどういう扱いとしてなっておるのか。それは横の連携はちゃんととられておるのか。その点をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○藤本農業委員会担当参事　　　最近、国のほうでもいろいろと課税情報等、農業委員会の持っている農地の情報の突合を求めていきますので、そのあたりにつきましては税務課と協議をしながら、連携をとりながら進めているところでございます。　以上です。 ○木村委員　　　現に、農地ではないのに、農地として課税されているところがないのかと。これは、転用して２０年待って申請をすると。その間に課税がどのような扱いになっているのかなということなんですね、実際には。農地として課税されているのか、現況主義で違うものに宅地なら宅地で課税されているのか、そういうような扱いはどのようになっているかということをお尋ねしたいんですけど。ちょっとあれですか。連携がちょっと難しいですか。 ○藤本農業委員会担当参事　　　あくまでも税務課さんは、地方税法に基づいて課税しております。私ども農業委員会としましては、今、国のほうが課税情報に基づいて突合しなさいよと、同じような方向で農地以外の地目になっているんであれば、農地から農地台帳から外すような指導をするように求めてきておりますので、その方向に従って取り組んでいるところでございます。 ○木村委員　　　現状としまして、現行でそのように課税と実際の地目が違うということは突き合わせて、これはおかしいなということは現にそういうことは発見されたことはあるんでしょうか。　その点と、航空写真を３年に一遍かに撮るらしいですけども、これ、その２０年前も航空写真によればもう既に転用が終わっとるんだということは、もういわゆるお墨つきを与えるようなものです。反対に言えばね。私に言わせればですよ。反対に、いや、もう時効はちゃんとこれで確認できましたというのであれば、そのときから現況の課税ができるはずではないのかということなんですが、そういう横の連携というのはとれておるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○藤本農業委員会担当参事　　　あくまでも同じ答えになりますけれども、税務課のほうは地方税法で課税しております。農業委員会は、最近、国のほうから課税情報等突合するようにというふうなことで指導を受けております。その指導に基づいて連携をとって、今、農地情報と課税情報を同じような地目となるように鋭意努力しているところでございます。　以上です。 ○木村委員　　　ちょっと課税のほうでまた改めてお尋ねしたいと思いますけども、やはりその横の連携がとれば、もっと早い時期に確認ができ、課税が本当にしてるかどうか知りませんよ。現況主義になってるのかどうかわかりませんけども、現況主義がとれたはずだというふうに思いますので、それができれば時効ということもなくなるんじゃないかと。全部なくなるわけじゃないかもしれないけど、２０年間待って時効ですという前に、ちょっとおかしいですよという指摘はたぶんできるはずなんですね。だから、その点はやっぱりお互い連携をとって取り組んでいただきたいと、最後に要望しておきたいと思います。　私、議場で反対討論を行いました、この委員さんについて。議員からの不穏当な発言で、私は全く賛成するつもりでおったんですけども、公の場で発言されましたんでね、私は反対討論を行いました。担当としまして、そのようなことがあるというふうに思ってるのかどうか、所見を一度お尋ねしておきたいと思います。　以上で、終わります。 ○木村委員　　　議会運営委員会の場で、ある議員さんから話し合って農業委員さんは決めているんだということが出ました。公の場ですからね。その発言を受けて、私は議場でいわゆるイコールこれは談合じゃないかなと、談合をしましたと言われているのに賛成できるわけないでしょうと反対討論したんですけども、担当としてはそのように思っているのかどうか、しっかりと手続に従ってやられたというふうに思っているのかどうか。その点をお尋ねしたいと思います。 ○藤本農業委員会担当参事　　　私は議運の場におったわけではございませんので、そのような発言があったかどうかについては、私は把握しておりません。　しかしながら、話し合いとかそういうんじゃなしに、あくまでも農業委員会等に関する法律に基づきまして、平成２８年４月以降の改選からは認定農業者等が過半を占めなければならないというふうな原則規定になっております。認定農業者の方が過半を占めるように農業委員会会長及び事務局は一人ひとり地区の有識者の方から適任者の方を推薦いただき、そして就任依頼についてお願いにまいったところでございますので、私は法令の規定どおり最善を尽くしたものと思っております。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○大山副委員長　　　先ほど長谷川委員からも出ましたが、ページ１３１、事業番号５番、水生植物園整備について、もう少し深くお尋ねいたします。　以前、カキツバタにつきましては、４５０株植栽されております。しかし、今現在、かなり荒れておりまして、大きく育った株もあるんですけど、やはり消えてるのもございます。これ、今度、整備されるのは倍の広さになるいうふうに聞いたんですけど、新しく苗を植える予定はあるんでしょうか。 ○星崎土地改良総括係長　　　今、考えておりますのは、現在あるものの株分けでございます。新たに植えるという計画はございません。 ○大山副委員長　　　金額からいいますと、前回４５０株植えて１２０万円ぐらいの予算だったと思うんですよね。それが、今回は九十何万円ですか、新しく苗を補充されるいうふうに判断したんですけど、それで大丈夫なんでしょうか。　それと、やはり前回も言ってますけど、植物ですので管理にたけた方をどなたか勉強していただいて、そして専門についていかなかったら本当にただ植えただけで、大勢が管理するにしたら本当にまた同じような結果になるんじゃないかなと思っております。できるだけ、そんなに専門家じゃなく、このカキツバタにたけた方、それなりに植物の勉強していただいて、管理していただいたらいいかと思います。　そしてまた全体言いますと、先ほども言われましたけども、これで終わりじゃなく同じ科の植物でもアヤメ、ショウブ、カキツバタといったように、水を好む植物でございます。ですから、アヤメはもう水は全く要らないです。ショウブはそんなに浸かっている状態じゃないです。そして、カキツバタは水に浸かっているような植物です。ですから、そのあたり判断していただいて、ゾーンを整備していただきたいというのが私の希望です。よろしくお願いいたします。　そして、もう一点なんですけど、同じく１３３ページの事業番号１番で利活用施設管理運営委託料いうのがあります。この委託料いうのは、加古大池の指定管理料だと思うんですけど、前年度から若干金額が下がっているんですけど、何か管理料が下がるいうと、ちょっと不思議に思ったんで、お尋ねいたします。 ○星崎土地改良総括係長　　　水生植物園につきましては、整備を全くしないというわけではなく、一応、状況を見て、もっと管理のしやすい花を植えていこうという考えは持っておりますので、あのまま今回した分でもう整備が完了というわけではございません。何がしらの植栽のほう、手のほうは入れさせていただきたいと思います。　続きまして、利活用施設の委託料ですが、こちら昨年度は平成３０年度からこちら指定管理２期目に入っております。その活動初年度に仕様書のほうで草刈りの回数を３回から５回にふやさせていただきました。その関係で機械購入の費用というものをある程度見ておりましたので、初年度が高かったということで、今回が安くなったわけではございません。 ○大山副委員長　　　先ほどの植物園に関しては、本当に整備していただいてありがとうございます。これからももっと本当にかっちり整備、よくなるようにやっていただきたいと思います。　それで、指定管理料なんですけど、昨年はそしたら同じ委託料でも機械の購入費が入っての９００万円ちょっとですけど、だったいうことですか。そして、正式には年間の管理料いいますのは、この今出ている８３０万円いうところで、これが毎年の管理料いう判断させていただいてよろしいですか。 ○星崎土地改良総括係長　　　指定管理料につきましては、協定の段階で各年度決まった額というものを協定書に明示させていただいております。その中でいきますと、当初、初年度に昨年度の額で、２年度以降３年目、ごめんなさい。３１年度は今、計上させていただいている８３８万3,0００円でいくんですが、翌年度以降はゆうゆう加古っちも人員の増を考えておりますので、人件費のほう、ちょっと１人上乗せしたいということで聞いております。　以上です。 ○大山副委員長　　　最後の質問にしておきます。年々変わっていく契約条項なんですか。 ○星崎土地改良総括係長　　　当初の初年度に必要経費というものを提示いただいて、それに対しての契約になりますので、以降ずっと同じ額という内容ではございません。 ○藤本（操）委員長　　　それでは、他に。 ○藤本（惠）委員　　　先ほどため池雨水貯留機能向上で、切り欠きをして水位を上げるというお話があったんですが、洪水吐けを上へ上げることについては強度的に問題ないんですか。私は、昔、ちょっと洪水吐けのところに土のうを積んどっても問題があるというふうなことを聞いたことあるんですよ。要するに堰板をするということは水位を上げるということですね。その部分については、洪水吐けより水位が上がるいうことでしょ。違うんですか。 ○星崎土地改良総括係長　　　越流堰部分を一部切り下げて、そこに堰板を差し込めるような構造にしますので、逆に水位を下げることになります。 ○藤本（惠）委員　　　それやったら、先ほどの貯水量がふえるという話と全然話が逆になってくるんちゃうんですか。 ○中山産業課長　　　切り欠きをすることによって、今まででしたら洪水吐けの高さまで、それ以下は下がらなかったんですけども、切り欠きをすることによってふだんは下げてしまいます。雨が降る前といいますか、洪水が来る期間になりましたら、それをすることによって下がってますので、３０センチ分、今までよりも余分に水がためられるということですので、雨水の貯留機能が向上するということでございます。　そうすると、今まではここまで水が何ぼ下げてもここまでたまってしまうものが、下げることによってここまででいっぱいいっぱいになることになります。　でも、３０センチ部分。 ○藤本（操）委員長　　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後４時１７分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後４時１８分 ○藤本（操）委員長　　　休憩前に引き続いて、委員会を開きます。 ○藤本（惠）委員　　　はい。すんません。私の理解不足でございました。　それと、１２７ページの人・農地プラン推進事業の中の農業次世代人材投資資金なんですが、これ、限度額が１５０万円なんですが、これ１１人ということは金額的にいろいろあるということですかね。 ○森本産業振興総括係長　　　人数１１人ということなんですけれども、年に２回交付しております。２名の方が半期分しか５年間で半期分だけですので、１１名ということで計算のほうしております。 ○藤本（惠）委員　　　昨年度よりも２２５万ほど金額が下がっているんですが、この次世代のこういう方々が今、どうなんですか。もうほとんど手を挙げられる方が少ないということですかね。 ○森本産業振興総括係長　　　基本的に２名から３名、毎年手を挙げられますので、そういった形で予算化のほうしております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　毎年、２名か３名ふえてきたら、５年間ですから、金額的に下がるんですかね。その辺、抜ける人も出てくるんで、その辺の数値の割合、状況というのはどういう状況になってますか。 ○森本産業振興総括係長　　　３１年度、３０年度の最後の給付の方が４名いらっしゃいますので、その関係で下がっているということでございます。 ○藤本（惠）委員　　　最後にもう一点だけ、先ほどの農業委員会の件で、時効の件、お話がありましたけれど、時効は善意無過失であれば民法では１０年なんですよ。その過失があっても認められるのが２０年なんですね。それで間違いないんですかね。 ○藤本農業委員会担当参事　　　農地の場合につきましては、県が基準を示しておりまして、全て２０年です。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○辻元委員　　　１２３ページの事業ナンバー２の農業総務一般管理事業について、ちょっとお尋ねいたします。　先般からちょっとお聞きしとんですけど、４反以上は農家ということで土地は買えると、農家ですのでね。農地つき空き家対策になって、農地は空き家にした場合、空き家のものですので、農地は本当に若干の面積もということは農業委員会で決定したら、そういうような決定はすぐに可能かどうか、お聞き。空き家対策でそのように農地つきですか、空き家をやりたいというような施策が出てきた場合、農業委員会として決定するに当たっての見解ですね。ちょっとお聞きします。 ○藤本農業委員会担当参事　　　農地を取得できる下限面積につきましては、稲美町４反です。特例で今、辻元委員さんおっしゃられましたように空き家対策として、家と農地をセットで処分されるようなケースにつきましては、下限面積が緩和できることとなっております。制度的には農業委員会の決定事項であるというふうになっております。　今後の方針につきましては、４月に新しい会長決まりますし、また空き家対策につきましては、農業委員会が一存で決められるものでもございません。町長部局の諸担当課とも協議しながら、稲美町の人口がふえるような方向で、いい方向で運用できるんであれば農業委員会としてもその方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○辻元委員　　　積極的に進めるに当たって下限面積と言われましたね。下限面積となれば、どこぐらいまで下限して、恐らく農家の人が本当に農業をしたくて空き家に入ってこられた場合は、それはある程度１反以上、２反以上は可能だと思うんですけど、本当に非農家の人が空き家で入ってきた場合、本当にもう１畝いうたら１アールですか。そういう下限の面積は、どこぐらいまで下限できるか、ちょっと教えてもらえますか。 ○藤本農業委員会担当参事　　　緩和できるのは、１平米以上です。　以上です。 ○辻元委員　　　ありがとうございます。　ちょっと次に教えてもらいたい。農地関係で、今ちょっと継承者のいない農地、全く継承者のいない放棄田ですね。そういった場合は農地関係は農業委員会関係の見解で進むわけですか。主導で。継承者のいない農地が放棄田として出てきた場合は、その農地に当たっては管轄はどこになるんですか。ちょっとお聞きします。 ○辻元委員　　　死亡されて、全然身内がいない、もう亡くなったら全然承継者がいない土地です。家の場合は、国のほうへ没収ということになって、恐らく国のほうでは競売かけて処分できるということなんですけども、同じように農地も継承者がいないから処分するわいうたら、この土地が変なところへ買われてもたら、変なような状態になる、そういう可能性があるからあらかじめ農地に対してはある程度、私は集落営農が法人になったらそこが持てるようになれば一番いいのになという考えは持っておるんですけどね。まあそういうようなもともと事前にそういうような売買ができて、ある程度処理できとったらいいんですけども、全く何も承継者ない、そういう農地が出て、処分に困るというようなことになれば、お互いにこの土地どないして有効利用していくのかなという観点から、ちょっといい方法はないんだろうかなという探りをしておるんですけども。答えられる範囲で結構です。私は全然わかりません。 ○藤本（操）委員長　　　ちょっと外れてるから。　なら、休憩してまたして。　次。　ほかにございませんか。

　他にご発言の声を聞きませんので、第６款農林水産業費に対する質疑を終わります。　しばらく休憩します。　お諮りしますけれど、このまま続けて商工費入ってよろしいか。１０分休憩しましょうか。　１０分休憩をとります。　５分間のトイレ休憩します。ほんなら３５分。　すみません。再開４０分にお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後４時２６分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後４時３８分 ○藤本（操）委員長　　　それでは、時間も参りましたので、休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〜歳出　第７款〜 ○藤本（操）委員長　　　続いて、歳出の第７款商工費に対する担当部長の補足説明を求めます。 ○増田経済環境部長　　　それでは、第７款商工費について補足説明をさせていただきます。　予算書は１３４、１３５ページをお願いいたします。　１項商工費、１目商工費、１億8,８９４万7,０００円。対前年度比１３９万5,０００円の増でございます。　事業番号１、商工行政事務に要する職員給与費は職員１名分の人件費でございます。　事業番号３、商工業振興事業2,７１３万9,０００円、主なものは１９節負担金補助及び交付金で、商工会が取り組む事業に補助を行う商工業振興事業補助金並びに住宅リフォーム補助金、そして、今年度から新たに創設を行いました創業支援補助金でございます。創業支援補助金は、商工会が実施をしております創業塾の受講者を対象に稲美町内で創業するための費用の一部を補助するもので、５件分を見込んでおります。　事業番号４、観光振興事業1,８６６万2,０００円は、５月３日に開催予定の稲美ふれあいまつりと、８月１０日に開催予定のいなみ大池まつりの委託料が主なものでございます。いなみ大池まつりでは、今年度も約2,０００発の花火を打ち上げることにしております。　事業番号５、稲美町商品券事業１億3,３８８万円は、共通商品券並びにプレミアム商品券の換金交付金とその事務費でございます。本年度のプレミアム商品券につきましては、プレミアム率を１０％にして販売する予定にしております。　以上、誠に簡単ではございますが、商工費に係る補足説明とさせていただきます。 ○藤本（操）委員長　　　以上で、補足説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　発言を許します。 ○山田委員　　　そうしましたら、１点だけお願いします。１目商工費、事業ナンバー３番、商工振興事業１９節負担金補助及び交付金、細節６の創業支援補助金について、ちょっとお尋ねしたいと思います。稲美町商工会が実施する創業塾を受講して、町内に事業所を設置し、新たに創業を行う個人又は法人というふうになっております。このたびは５件分の予算組みをされとるということなんですけども、どういうイメージを描いたらいいんか。例えば、今、稲美町にパン屋さんが割とふえてきました。そういうふうな部分の方、レベルも全て含まれるんか。あるいはクラウドファンディング、ああいうふうなことで新たな取り組みの事業を起こされる方もおられます。そやから、このここの創業というのは、どういうイメージでとらまえたらいいんか、ちょっとぴんとこんので、そこら辺をちょっと教えていただけますか。 ○中山産業課長　　　業種に関しては本当にさまざまあろうかと思います。ただ、創業塾はもう既に２９年から始まっているんですけれども、その中で受講者の方がイメージをされているものもサービス業もありますし、ちょっと製造業だったり、福祉関係だったり考えている方がいろいろございます。よほど違法なものでない限り認めていこうか。ただ、そんなに大きな企業とかはこの創業塾を受けて創業するものではございません。なので、今、おっしゃったような例えばパン屋さんであったり、小規模な事業所が多いように思われます。 ○山田委員　　　それと、今よくいわゆる福祉関係のグループホームとか、ああした関係の方々もこれ対象になるんですかね。そういうふうな。 ○中山産業課長　　　基本的には初めて開業届けを出すということでございます。なので、グループホームを建設されようと今、志されてる方が本当に初めて独立、開業ということであれば対象になってくるのかな。ただ、あくまで商工会が実施をしております創業塾で経営に関する財務に関するものを受けてということなので、そのあたりの要件はございます。 ○山田委員　　　私、創業塾自体のその中での就学状況といいますか、どういうふうな経営学なり、そういうふうなものを学ばれとるんやと思うんですけれども、そこら辺のことが十分理解できてないさかいになかなかイメージが描きにくいんかなというふうにも思うんですけれども、いずれにしましてもそういう若手で起業家がどんどん出てくるいうことは、地域の活性化に向けていいことだと思います。　それと、今のこの創業塾で、この対象となる方がどれぐらいおられるのか、それもあわせてお聞かせ願えますやろか。 ○中山産業課長　　　母数で、対象者数でありますけれども、創業塾を受けられた方で、まだ創業されていない方ということを要件にしておりますので、２９年は実は創業塾１４名受けられて、既に６名が創業しておられます。単純にいうと残り８名、それから３０年の創業塾が６名受講されています。今後、３１年、３２年と創業塾ありますので、多く創業塾も受講していただければ対象者数もふえてくるのかなと思っているところです。　以上です。 ○山田委員　　　この受講生なんですけども、やはり一般の方からずっと募集されて受講されるというふうな仕組みなんですか。 ○松本産業課副課長　　　これまでの塾の募集につきましては、商工会のほうがチラシをつくられまして、新聞の折り込みなどで募集されてます。広く行き渡ってるんではないかなというふうに思っております。 ○山田委員　　　もう一つお聞かせ願いたいのは、その年齢層ですね。どういった年齢層の方が多いのか。ざくっとしたとこで結構でございます。 ○松本産業課副課長　　　４０代の方が多いようなイメージですが、３０代から６０代ぐらいまでの方が受講されてます。 ○山田委員　　　実際には町内に事業所を設置し、新たな創業を行う個人又は法人となっとるんですけども、この受講生は例えば町外で今現在住んでおられて、それでこの創業塾を受講して町内で創業しようかというふうな、そういうふうな絵も描けるんですか。 ○松本産業課副課長　　　創業する方の住所要件というよりは、事業所が町内にできるということを主眼にしております。 ○山田委員　　　町内のそういうふうな商工業の活性化に向けて、やはりそうした若い芽を育てていくいうことは大変いいことだと思いますので、しっかりと広げてもらいたいと思います。どうもありがとうございます。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言は。 ○山口委員　　　私も同じく創業支援事業についてお尋ねします。これは平成２８年１２月の稲美町創業支援事業計画認定に伴って２９年度、３０年度、３１年度という形で続いてきてると思うんですけども、それぞれ目標があったと思うんですね。創業支援対象者数３２件、それから創業者数８件というふうに年間目標があったと思う。それに対して２９年、３０年はどうなっているのか、お聞かせください。 ○中山産業課長　　　計画の中では年間８件、４年間の計画でございますので３２件です。先ほどお話しさせていただいたとおり２９年度の受講生が６件創業されています。３０年に関しては、まだ創業されたということは聞いておりませんので、ちょっと３０年終わってしまっておりますけれども、なかなかその８件も現状としては達していないような状況のように聞いております。 ○山口委員　　　年間目標８件となってますから、４年間の事業で３２件が４年間で創業されるというふうに、そこにはまだいっていないということで、実際その創業支援自体も３１年度からですから。２９、３０年では創業支援という形で創業塾というセミナーを実施して、３１年、３２年で、この要綱には３３年までになっています。３年間創業に対して２０万円の補助を出すということだと思うんですけども、実質の創業は３１年度から本格的に後押ししていくというふうに町の方針としては考えてよろしいんですか。 ○中山産業課長　　　計画のほうが先に動いておりました。そういった形で創業塾は商工会のほうで実施をしておりました。少しおくれる形になりましたけれども、町のほうもその目標に少しでも近づけるような形で補助をすることで、後追いになってしまいましたけれども、ただ計画プラス１年で実施をしてまいりますので、目標に近づけたらと思っているところでございます。　以上です。 ○山口委員　　　よろしくお願いしたいと思います。　これは、当初、私も２７年１２月に一般質問させていただいて、国の中小企業庁などからの補助メニューがあって、ただしそれは各自治体の創業支援計画の策定が条件となって、そういうのもあって計画を策定していただいて、２９年から始まっているという、そういう流れがあると思うんです。国のほうの補助はこの今回の創業支援補助に対して何パーセントかあるんでしょうか。 ○中山産業課長　　　創業に対する具体的な補助金というものは町だけでございます。　以上です。 ○山口委員　　　わかりました。町の独自財源で今回、創業支援を行っているということですか。わかりました。　そうすると、国のほうでこういった事業そのものに対して1,０００万円までの補助があるというふうに中小企業庁のホームページに載ってる、それはまた別メニュー、こういった自治体とか商工会が行っている事業に対してそういう1,０００万円の補助があるというようなことなんでしょうか。ちょっと私の理解が違ってたら申し訳ないんですけど。 ○中山産業課長　　　我々が今やっているこの創業支援計画、特定創業支援なんですけれども、これを受けていただくとメニューとしては、例えばお金を借りた際の保証料の融資であったりというのは確かに国のメニューがございます。この創業塾を受けた後でという形で。ただ、昨今ですので、そういった別の金融公庫とかそういったところではお金が借りれる、そういうメニューはあろうかと思いますけれども、私たちが知ってる範囲ではそのメニューと我々独自のメニューでやっていこうということでございます。 ○山口委員　　　わかりました。ちょっと私の理解も不足で申し訳なかったと思います。　あと、去年、こういった創業塾というチラシもあったと思うんですけども、３日間開催されて、その今回の支援対象になる方、こういう創業塾を出た方だと思うんですけども、これ３日間出とかなだめなんですか。それとも１日でも出ておけばオーケーなんですか。 ○松本産業課副課長　　　創業塾自体は身に付けなければならない知識というのが定められてまして、それについて勉強して、修了証のようなものが出てというような流れになってますので、それを１日でやるのか３日でやるのかということにはなるんですけれども、今の中山課長が申し上げたような税制の特例みたいなものであるとか、金融での特例のようなものを受けるという形になりますと、塾の形態自体を特定支援事業というのに当てはまるように開催しないとだめになりますので、それでいきますと１日で全部詰め込んでいいのかという形になると、それはちょっと違うと。やはりある程度の期間をかけて、フォローアップをしながらという体制を整えた塾というものになってきます。 ○山口委員　　　わかりました。私も言おうとしたことはそういうことでして、恐らく事業をやっておられる方は痛感してると思うんです。そんな生易しいものじゃない。事業を起こしてからのほうがもっと大変なことが待ってるということで、常に勉強しながらある程度最初のころは支えていただきながらやっていかなあかんと思いますので、その辺のフォロー体制も今後の課題としてしっかりと取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○藤本（操）委員長　　　他に。 ○大路委員　　　１３４ページ、財源内訳の中で、国県支出金が９万8,０００円計上されております。これの対象事業はどの事業でしょうか。以上。 ○松本産業課副課長　　　これは県からの委譲されている事務になりますので、商品量目の計量の委託でありますとか、そういったもろもろのものになってございます。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○河田委員　　　事業番号４の観光振興事業の稲美ふれあいまつりですけれども、例年、風が吹いて中央公園のグラウンドが砂ぼこりになるんですけれども、その砂ぼこりの対策に水をまくとか、何か対策にちょっと予算を回していただくということはできないでしょうか。 ○松本産業課副課長　　　費用を割くというよりは、水道課のほうからも給水車を出していただいて水まきという形で幾らか対応はさせてもらっておりますので、それは引き続きやっていきたいというふうに思っております。 ○河田委員　　　やっていただいてたんですね。じゃあまたいつもなぜか砂が舞うので、よろしくお願いします。　それと、いなみ大池まつりのほうなんですけれども、いつも場所とりで混沌とした状態になるので、あそこを升をつくるとか、そういったふうにしてちゃんと整理するような方策ってできないものでしょうかね。いつも職員さんとか警備員さんとかに出てもらって大変恐縮なんですけれども、ごちゃごちゃした状態になるので、ちょっと危なさも感じるんですよ。その辺、いかがでしょうか。 ○中山産業課長　　　近隣の市町では有料席を設けて、かなりしっかりと椅子であるとか、区画割をしてるところはございます。それはそれでお金を取ってしっかりと事務を入れてという形で、経費もかかりますけれども、現在は言葉は悪いんですけれども、もう場所だけここからが観覧エリアですよということで、経費を節減する範囲。ただ、安全範囲としてはロープを張って、ここから前に行かないでくださいねということでさせていただいてますので、去年なんかも非常に多かったので、ぎゅっとなったような感じを私たちも感じてるところですが、トラブルのないように皆さんで連携し合って観覧していただきたいというところでございます。 ○河田委員　　　おっしゃったように観客席をつくっていただいたら一番いいんですけども、それはちょっとお金がかかるんで言えなかったんですけども、あと花火が終わった後の帰り、細い道を一斉に帰られて、ちょっと私が行っても、私の身長でも恐怖を感じるぐらいの勢いになります。あそこ小さいお子さんが帰っていくわけですから、もうちょっと交通整理、警備員さんとか一生懸命頑張って、職員さんも出ていただいて頑張っていただいてるんですけれども、交通整理をもう少し安全にスムーズに誘導できるようにできないかといつも思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○中山産業課長　　　もう本当に会場で、あそこでやる限り、その問題は課題だと感じておりますので、ことしも研究を重ねながらスムーズにお帰りいただくような対応を考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○藤本（惠）委員　　　町花啓発について、ちょっとお伺いをしたいと思います。昨年度もあまり費用は変わってないんですが、面積的にどれぐらい考えておられるんですかね。 ○松本産業課副課長　　　積算の面積としましては1,４００アールを考えております。これは、これまで何年かの面積を見まして、最大限見ていただいてこのぐらいまでいけばいいなというところで予算を置かせていただいております。 ○藤本（惠）委員　　　考えておられるんですね。 ○松本産業課副課長　　　こちらは営農組合のほうにお願いをしております関係で、こちらのほうからどの地域ということはなかなか指定できないところがございます。ただ、毎年大きな面積をしていただいてます見谷さんであるとか、出新田とか、きれいに咲かせていただいている北山とか、その辺はしていただけたらいいなというふうには考えております。 ○藤本（惠）委員　　　これ、補助いただいているのは、種子代だけですね、出してるのは。 ○松本産業課副課長　　　こちらは種子代と除草剤と見込んでおります。 ○藤本（惠）委員　　　やっぱりふやしていこうと思ったら、結構手間がかかってるんですよね。だから、その分の多少なりとも手間も出していって、もうちょっと広げていったらどうかなと思うんです。やってる営農組合さん大変やと思いますよ。最初すいて、種まきして、あと除草して、それからもう一回すき返してという大きな手間がかかってますね。そういう部分については、もうちょっと補助を考えて、稲美町せっかく町花啓発いうてこれだけの事業やっとんねんから、金額もうちょっとふえたとしても範囲を広げるためにももうちょっと補助を考えたらどうなんかなと思うんですけど、いかがですかね。 ○中山産業課長　　　実施をいただいております営農組合の皆様には本当に感謝しかございません。町としては現状としては、本当に種子代と除草剤の配布のみでやっていただいているところですので、ふやそうとなれば何か別にというお話だと思うんですけれども、過去にやっておられたところもありますので、何か機会を使ってまたお願いしたいとは思っているところなんですけれども、現状ではこの補助で対応していきたいと思っております。　以上です。 ○藤本（惠）委員　　　稲美に来てんか事業とかいろいろ事業やってるわけですね。来ていただかんといかんわけでしょ。そのために呼び込むための稲美町の材料、例えばコスモスにしても加古川市のほうがたくさんつくってると思いますよ。コスモスまつりなんか加古川市やってますけどね、もっともっと広い範囲できれいにつくってますわ。だから、その辺を考えたときに、稲美町は本当にＰＲしていって、来ていただいて、その分をプラスアルファを考えたときにうまくマッチングできれば、もっともっと稲美町のＰＲの部分がふえてくると思うんですよ。今現在、ＰＲするって言うても、農業のまちって、あるって言っても、それほど大きなアピールできるようなポイントがないと思うんですよね。だから、その辺のところもせっかくかなり前から町花啓発やってるんですから、もっともっとふやしていって、やる人も最低限かかった分ぐらいは負担をしてあげるような格好に何とかできないかなと、今後の課題でちょっと考えていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 ○中山産業課長　　　今後の課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤本（操）委員長　　　他にご発言はございませんか。　他に発言の声を聞きませんので、第７款商工費に対する質疑を終わります。　以上で、本日の審査は終わります。　次の予算特別委員会は、３月１４日再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　５時０２分...

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稲美町議会 2019-03-12 平成31年度予算特別委員会（第3号 3月12日）

稲美町議会 2019-03-12
平成31年度予算特別委員会（第3号 3月12日）