「稲美町議会 2019-03-05 平成31年第253回定例会（第3号 3月 5日）」の議事録内容

稲美町議会 2019-03-05
平成31年第253回定例会（第3号 3月 5日）

取得元: 稲美町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

平成31年第253回定例会（第3号 3月 5日）　　　　　　　　　　　　　第２５３回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月５日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１６名）　　　　１番　山　口　　　守　　　　　　　　２番　辻　元　誠　志　　　　３番　池　田　いつ子　　　　　　　　４番　大　山　和　明　　　　５番　山　田　立　美　　　　　　　　６番　関　灘　真　澄　　　　７番　赤　松　愛一郎　　　　　　　　８番　藤　本　　　惠　　　　９番　藤　本　　　操　　　　　　　１０番　池　田　博　美　　　１１番　杉　本　充　章　　　　　　　１２番　河　田　公利助　　　１３番　吉　田　　　剛　　　　　　　１４番　大　路　　　恒

　　　１５番　木　村　圭　二　　　　　　　１６番　長谷川　和　重１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（１４名）　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭　　　健康福祉部子育て支援担当部長　　　遠　藤　孝　明　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　増　田　秀　樹　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　本　岡　利　章　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　山　本　平　八　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　田　口　史　洋　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　山　本　勝　也　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　山　口　多　美　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　井　上　勝　詞１．会議に出席した事務局職員（２名）　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　林　　　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（赤松愛一郎）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は１６人で、議員定足数に達しておりますので、第２５３回稲美町定例会第３日目を開会いたします。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（赤松愛一郎）　　日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（赤松愛一郎）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　本日の一般質問は８人で、通告順に従い議長より指名いたします。　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　１５番、木村圭二議員。　なお、木村圭二議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　木村でございます。通告に従って一般質問を行ってまいります。　１つ目、公平公正な町議会議員選挙の推進についてであります。　①　自治会推薦について、「あらかじめ決定した人を了承させ、もしくは形式的に決定する場合は、一般に選挙運動となり事前運動の禁止に触れるおそれがある」と選挙管理委員会は見解を出しました。今回の選挙での、自治会への周知についてお示しください。　②　消防団員は特別公務員であり選挙活動は禁止されています。ところが、消防団が選挙を担っている自治会がありました。周知はされているのかお示しください。　次に、町内の交通問題について質問を行います。　新年度予算で、高齢者タクシー等助成制度の利用制限緩和が提案されていることは評価したいと思います。　高齢者タクシー等助成制度をデマンドタクシーに代わる事業として、さらなる拡充を行い交通問題の柱の事業として取り組みを進めるべきです。　次に、１８歳までの医療費無料化について質問を行います。　３年前に１５歳までの医療費完全無料化が実施されました。１８年間の取り組みが実現したもので、歓迎しています。　そこで質問をします。　①　就学前・小学校・中学校それぞれ、一人当たりの医療費の推移をお示しください。　②　引き続き１８歳までの医療費無料化に取り組むよう求めます。　次に、合理的配慮に対する所見と提供の支援について質問を行います。　合理的配慮に対する基本的認識をお示しください。加古川市は合理的配慮の提供支援として、きめ細かい補助制度を持っています。当町でも積極的に取り組むべきです。　次に、安心・安全のまちづくりについて質問を行います。　①　岡西公民館から岡東営農倉庫前までの通学路は、路肩を補修すれば１メートル拡幅できます。雨の日は左側通行を指導しているとのことですが、事故の際に補償されますか。加古川署はそれを含めて了承していますか。また、岡東墓地横の通学路は狭く、小・中学校の通学路です。改めて改修を求めます。　②　特別支援学校の歩道を駐車場にしていました。質問以後、黄色のペンキを黒のペンキで上塗りしました。その後の経過をお示しください。行政財産の目的外使用に対しては「損害賠償請求はできない」と、弁護士の見解が示されました。判例をお示しください。　③　議員が自宅前の農道を駐車場にしている問題です。軽トラの駐車は控えたようですが、自家用車をいまだに駐車しています。指導すべきです。　④　道路の路肩の白線が非常に薄く、消えている箇所もあります。計画的に補修しているのかお示しください。　⑤　道路の「文」の表示について、白枠に緑を上塗りできると聞きました。計画的に表示を改修すべきです。　⑥　都市計画道路二見稲美三木線と都市計画道路琴池国安線の交差点は、通行量が多く危険です。信号機の設置を求めます。　⑦　都市計画道路二見稲美三木線と琴池からくる町道６３８号線の交差点は、右折車が逆走することがあります。早急に対策を取るべきです。　以上で、一般質問といたします。 ○議長（赤松愛一郎）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　木村議員のご質問でございます。４番目の合理的配慮、これに関する所見と提供の支援についてと、こういうご質問でございますので、これにつきましては特に法律の施行以後、私どもも積極的に取り組んでおりますので、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。　平成２８年４月に施行されました、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法でございますが、これに基づきまして合理的配慮の提供、これは非常に重要やと私は思っております。いろいろな合理的な配慮というのが、幅広くあります。これらにつきましては、後ほど担当部長のほうからもご答弁申し上げますが、これまでに手話通訳者の配置、あるいは役場の窓口などで障がいのある人も利用しやすい庁舎の案内標示、これらの設置や職員の声掛けの実施など、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する稲美町職員対応要領、これに基づきまして障がいの特性に配慮したわかりやすい対応に努めておるところでございます。　また、合理的配慮の提供の支援施策につきましては、今後積極的に検討してまいりたいと、このように考えております。　具体的な内容につきましては、担当部長からご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　山口多美選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（山口多美）　　選挙管理委員会委員長の山口です。　まず、木村議員の政治ブログを日曜日に見ました。委員長は、一般質問の答弁を拒否していません。過去にも拒否したことはありません。　もう一つ報告です。　木村議員と名乗る人から突然、携帯電話からかかってきました。我が家では、本人確認の確認できない電話は全て「お金がないから買わない・振り込まない、忙しいから行かない、興味がないからしない、３ない返事を決めています。それでも決してけんかはしません」との取り決めです。まさか木村議員本人ではなかったとは思いますが、ご報告いたします。　それでは、私のほうから質問事項１、公平・公正な町議会議員選挙の推進について答弁します。　常に明るい選挙の推進のために啓発を行っております。ご質問の自治会推薦については、候補者の選考会、推薦会等で出席者が白紙の状態で臨み、相談の上、候補者を決定し、推薦するのであれば立候補準備行為と留まる。しかし、事前に特定の人をあらかじめ決めておいて会合でこれを了承させ形式的に決定するような場合は、事前運動のおそれがあるとみなしております。　自治会推薦については、明るい選挙の推進のために選挙運動の準備行為が公職選挙法を逸脱しないよう啓発を行います。　詳細については、書記長から答弁申し上げます。 ○議長（赤松愛一郎）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　それでは、私のほうから質問事項１、公平・公正な町議会議員選挙の推進についての①自治会推薦選挙についてお答えさせていただきます。　選挙における候補者の自治会推薦についての自治会への周知・啓発につきましては、４月の稲美町自治会長会総会時に、推薦時の注意事項などについて啓発チラシの配布及び選挙管理委員会から直接説明をさせていただく予定としております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから質問事項１の２及び質問事項５の③、⑥、⑦についてお答えをさせていただきます。　まず、質問事項１、公平・公正な町議会議員選挙の推進についての②、消防団員の選挙活動に対する周知についてであります。　消防団の身分は、地方公務員法第３条第３項第５号によりまして、特別職に属する地方公務員とされております。消防団には毎年３月に消防団幹部及び新たに部長となる者を対象に、消防団全般についての研修を実施しております。この中で消防団の地位を利用して選挙活動に関与しないよう指導も行っているところです。　また、各選挙の前にも各部長に対しその地位を利用して、団員が選挙活動をしないよう周知徹底する旨の文書を送付しております。　以上のことから、消防団員がその地位を利用して選挙活動に加わることはないと認識しております。　続きまして質問事項５、安全・安心のまちづくりについての③についてお答えをさせていただきます。　農道を駐車場にしていることにつきましては、前回の回答と同じく一般的なお話として町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。　続きまして、質問⑥都市計画道路二見稲美三木線と都市計画道路琴池国安線の交差点に信号機の設置をについてでございます。　本交差点につきましては、国安土地区画整理事業の推進に合わせて、加古川警察署に信号機の設置を要望しているところです。現在のところ設置には至っておりませんが、都市計画道路二見稲美三木線、天満大池バイパスの開通に伴いまして、今後交通量が増加し、事故の危険性が高まってまいりますので、引き続き加古川警察署や県加古川土木事務所など関係機関に要望を行ってまいりたいと考えております。

　次に、⑦都市計画道路二見稲美三木線と町道６３８号線の交差点の逆走対策についてでございます。　今回ご指摘の点につきましては、当該交差点でどのような対策が講じれるのか、加古川警察署など関係機関と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項２、町内の交通問題についてお答えさせていただきます。　現在のところ、当町の公共交通に対する方針は、町内交通アクセス検討会の報告でいただいたデマンド型乗合タクシーの導入と路線バスの維持確保の二本柱でございます。現在も継続して既存バス事業者との情報交換を行っておりますが、依然として路線競合問題の解決時期をお示しできない状況に変わりはございません。　このような状況から、当面の代替施策として、平成２９年８月から拡充しております高齢者優待利用券等交付事業の対象者を、来年度はさらに拡充する予定でございます。今後も引き続きデマンド型乗合タクシーの導入に向け、粘り強く協議を続けてまいります。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　それでは、私のほうから質問事項３の１８歳までの医療費無料化についてお答えいたします。　まず、①就学前・小学校・中学校の一人当たりの医療費助成額の推移について、平成２７年度から平成２９年度の推移でお答えいたします。　平成２７年度は、就学前３万5,１２３円、小学校２万1,０９０円、中学校１万6,５９５円、平成２８年度は、就学前３万6,３９３円、小学校２万8,０５４円、中学校２万5,８６４円、平成２９年度は、就学前３万7,２１１円、小学校３万1,２３８円、中学校２万7,８５４円となっております。　次に、②１８歳までの医療費無料化については、引き続き医療費助成事業の安定的かつ継続的な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、今のところ１８歳までの医療費無料化は考えておりません。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項４、合理的配慮に対する所見と提供の支援についてお答えいたします。　平成２８年４月に施行されました、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく合理的配慮の提供は重要と考えています。　町としましては、平成２９年３月に障がいを理由とする差別の解消の推進に関する稲美町職員対応要領を策定するとともに、手話通訳者の設置やマイクレシーバー、耳マーク等の窓口への配置、携帯用磁気ループシステムの貸し出し、ヘルプマーク、ヘルプカードの周知交付などの合理的配慮の提供を行っております。また、事業者等における合理的配慮の提供を推進するための支援施策につきまして、今後具体的に検討していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項５、安心・安全のまちづくりについての①、②、④、⑤についてお答えいたします。　まず、①の岡西の地区の通学路についてでございます。　加古川警察署にお聞きしたところ、道路交通法第１０条により、歩行者はやむを得ない時は道路の左端によって通行することができるとなっておりますので、左側通行に関しては問題ありません。ただし、補償に関しては事故の状況によりますのでお答えはできないとのことでした。　続きまして、岡東墓地横の道路の改修についてでございます。　前回の一般質問でお答えしたとおり、本道路は稲美町通学路安全対策協議会において協議した結果、道路拡幅をすれば通行車両の増加が危惧されることから、拡幅は実施しないほうが良いとなり、安全対策として起終点の２カ所に注意喚起の看板を設置しているところです。　続きまして、②についてでございます。　舗装の補修等につきまして、特別支援学校と再協議し、駐車枠のペンキを黒色のペンキで消していただいたところです。　続きまして、損害賠償請求につきましては１２月議会でお答えしたとおり、今回の事案については個人的な使用目的や営利目的に基づくものではなく、隣接する特別支援学校での勤務に必要な範囲で駐車したものであるので、町から県に損害賠償請求を行うことは考えておりません。　続きまして、④の道路の区画線の補修についてでございます。　センターラインのある２車線の幹線町道及び外側線のある１車線の幹線町道で区画線が消えかけている区間につきまして、平成２８年度から計画的に区画線を更新しているところです。　続きまして、⑤の「文」マークの緑色の着色につきましては、加古川警察署の了解が得られましたので、本年度から路肩カラー舗装工事の実施に合わせ、計画的に実施しています。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行ってまいります。　山口多美選挙管理委員長に出席を求めましたら、「出席できない」と拒否の回答がございました。「あなたは公の立場にあるから、欠席するのであれば公に説明できる欠席理由が必要ですよ」と申し上げましたら、「子どもが引っ越しするから」とか、ゴタゴタゴタゴタぬかして、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○議長（赤松愛一郎）　　・・・・・・・・・・・・・・・・ ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○議長（赤松愛一郎）　　言葉には気をつけてください。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　・・・・・・・・・・　・・・・・・・・３月１日の選管の会議で、あなたは欠席決めたんでしょう、公式に。なぜ、今ここにおるんですか。公式の会議で決めたものを、あなたの一存で変えれるんですか、選管の会議というのは。　あなた、３月１日に選管の会議を決めて、聞いて、決めたんでしょう。 ○議長（赤松愛一郎）　　たび重なる木村議員からの要請がありましたので、議会のほうからお願いして出席いただいております。その辺を配慮お願いします。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　出席を求めましたけど、直接お話をさせていただきました。欠席すると言うから。　そういうことで、出席したいならおってもらって結構ですけども、あまりにも議会をばかにした態度だと。あなたは議会から選挙で選ばれているんです。そのことを自覚をしてください。　４年前の選挙で、先ほども申し上げましたことが自治会に徹底されたというふうにお考えでしょうか。委員長、自治会に徹底されましたか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　それでは、まず選挙管理委員会の会議の内容からご説明をいたします。　まず、３月１日、選挙管理委員会でございますが、議会からの一般質問の内容について、私どものほうから委員会にお示しをさせていただきました。　次に、その回答案につきまして協議を行っております。　次に、議会への出席について、議長から要請があったことについてお伝えをし、答弁については書記長に委任するということで各委員からも異議がございませんでした。　次に、委員長が議会に出席をすることについて協議を行っております。内容は、委員長自身は出席することは問題ないという発言から始まりまして、次に、５年前の議会では同じ内容で書記長の出席だけであったことなどを踏まえ、一旦欠席の方向で調整に入ることにしております。　選挙管理委員会の内容についてご質問がございましたのでお答えをさせていただいておりましたが、私どもはあくまでも議長からの指名に基づいて出席をさせていただいております。その点、ご了承いただきます。　なお、啓発につきまして、私どもにつきましては自治会長会の総会という正式な場におきまして、かつ大切な時間を割いていただきまして、啓発チラシの配布に加えまして、選挙管理委員会から直接詳しく説明をさせていただいております。自治会長に対する啓発として、十分啓発ができているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　啓発できましたか。できましたか。自治会推薦選挙、変わってないでしょう。地元の候補者を自治会が推薦する形というのは変わってないでしょう。変わりましたか。どこが変わりましたか。あなた方の指導によって、あなた方の見解によって、どこが変わったんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　まず、私ども以前から申し上げていますように、自治会推薦選挙につきましてでございますが、推薦自体公職選挙法の範囲内におきまして推薦すること自体は、私どもは関与しないということでございます。ただし、選挙管理委員会としましては、自治会が特定の人をあらかじめ決めておいて、会合でこれを了承させ形式的に決定するような場合は、事前運動のおそれがあるというふうにみなしております。その見解は、今も変わってございません。　したがいまして、啓発につきましては、明るい選挙の推進のために選挙運動の準備行為が公職選挙法を逸脱して事前運動に発展しないように啓発を行っているということでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　何か自治会にアドバイスしましたか、この件に対して。こんな抜け道がありますよ、こういう方法を取ったらどうですかとアドバイスしたんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　アドバイスをしたかということではございますが、私どもは自治会長会総会におきまして、私が出席をしまして説明をしっかりさせていただいております。啓発は十分できているものと考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　こんな抜け道がありますよというアドバイスはしてないんですね。してないんですね。消防団、町内にお住まいの職員の皆さん、たくさんいらっしゃると思うんですね。よくご存じでしょう、消防団が何をやってきたか。村の入り口に張り番してたんですよ。付いてきてたんですよ、どこの家へ行くのかなと。消防団の活動は、形態は違っても実態は変わってないでしょう、実態は。実態変わっていますか。私の支持者は、「おまえは消防団員だから事務所に出てこい」と言われて、こんな町に住んでおれんと、思想信条まで曲げてこんな町におれんと、出て行きました。　先ほどの答弁で、徹底できますか。４年前の選挙で徹底できたんですか。いかがですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。町としましては、消防団員に対しまして、また今回の選挙でしたら、選挙の約１カ月前には通知をさせていただいております。それと、今月末には研修会がございますので、その場でしっかりと説明をさせていただきます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　４年前と同じことですよ。４年前の選挙と同じことです。一人ひとりに、あなたは特別公務員ですよ、特別公務員なんですよということを自覚させてください。通知文出してください。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　４年前と言われましたけど、４年前、そういったことがありませんでした。十分認識していただいていると、そのように思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　そんな建前の議論、やめましょうよ。本音の議論しましょう。　今日は、自治会の内部文書を、私もいつまで議員やるかわかりませんので申し上げます。内部文書です。　「各組長さんへのお願い。このたびの町会議員選挙についてはいろいろお世話になり、ありがとうございます。いよいよ告示日も近づきましたので、選挙運動期間中の事務所に詰めていただく日時について、概略下記のとおり決めましたので、協力をお願いします」と、動員計画が示されております。火曜日は全戸、告示の日は全戸に動員がかかっております。そして、水、木、金、土、組を分けて、組み分けをして動員を９時から２０時までかけております。「投票日は、開票前には全戸から集まってください」、これは自治会内部の文書であります。　そして、朝立ちのあいさつ運動体制というものも出ております。「目的。選挙戦も本番に入り、厳しい状況の中で、一人でも多くの方々にお会いし、〇〇支援の輪を拡大する」と、候補者名が入っています。日時、場所、水、木、金、土、それぞれ６時半から７時半まで交差点に立ちますよと、場所も指定しております。準備品も書いてあります。たすきやのぼりや、さまざま書いてあります。「現地の注意事項。早朝のお願いですので、すがすがしい笑顔、大きな声であいさつをお願いします」、これ自治会の内部で動員をかけた中での文書が出ています。告示の３日前ですよ。選挙も本番に入っているそうですね、告示３日前には。やるところはここまでやるんですよ。自治会推薦というのは、あなた方一番よく知っているじゃないですか。あなた方は稲美町に住んでいるんでしょう。実態は一番よく知っているはずだ。歴史も含めて、知っていることを全部述べてください。 ○議長（赤松愛一郎）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　今、自治会の内部文書ということでご質問がございましたが、これにつきましては、配付された時期でありますとか配付された方、また配付方法、その目的、具体的な事実に即して判断していくべきだと考えております。後日ですね、その資料を選挙管理委員会のほうにそういった事実を即して提出していただくということであれば、選挙管理委員会のほうにおきましても今後の対応について協議をしてまいりたいと思いますが、今、通告ではございませんでしたので、その分の回答はご用意いたしておりませんけれども、あくまでもその具体に即した判断というのが必要かと思います。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　推薦だけの自治会もあると思いますよ、これは名誉のために申し上げますけども。だけど、自治会ぐるみで選挙をやるというのは、こういうことなんですよ。思想信条、基本的人権まで侵害して、ここまでやるんですよ。これが実態じゃありませんか、選挙の。私は、こういう選挙はあなた方知っておきながら、全く訂正させようとしない、是正させようとしないっていうのが本当に残念に思います。消防団は、今の文書の中に動員計画１４名プラス選対の役員と。その中の１４名の中に、毎日３名の動員が組まれております。特別公務員の皆さん、選挙運動毎日３名出るんですよという指示が出てるんです。こんなことをですね、いつまで続けるんですか。今の答弁ですと、変わらないでしょう。違うことをやってください、本気でやってください、本気で自治会ぐるみ選挙をやめさせてください。　いかがですか。そちらから答弁ください。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほど文書を読まれましたけれども、私は直接見ておりません。今回、選挙管理委員会のほうにそういうふうな提出がありましたら、選挙管理委員会とともに対応を協議してまいりたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　私は、今回は配慮してきましたが、事件にします。　住民の皆さんから内部文書が届きますと、すぐに加古川署に届けて事件にします。そのことははっきりと表明をしておきたいと思います。　ハウスの中で飲んだり食ったりして大騒ぎをしている陣営があればですね、住民の皆さん、しっかり加古川署に届けてください。そして、明るい選挙を共に推進していきたい、その決意を表明しておきます。　町内交通問題に移ります。　当町が目指すデマンドタクシーというのは、行き先を限定しているものだというふうに申し上げてきましたが、部長は、「いや、違うんだ」と。「バス事業者の協議の中で行き先を限定してきたんだ」と言われました。再確認しますとですね、私の説明のほうが合ってるんですね。担当の部長が、本来間違えてはならないことを、基本として持っていなければならないことを間違えるというのはいかがなものか。一度答弁ください。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　デマンド型乗合タクシーの件ですけれども、報告書のほうには、確かに「目的地は役場周辺の主な施設また路線バスの起点停留所その他」というふうにはなっております。ただ、協議の中で、神姫バスと路線競合の話を進めていく中で、目的地を広くしていくことは協議の中で可能だというふうには聞いておりました。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　答申の中に、もう行き先は限定しているんですよ。町内役場周辺であるとか文化の森であるとか福祉会館だとか稲美郵便局だとか、もう限定しているんです最初から。だから、これが仮に実施されても、これは果たして住民の皆さんの要望にかなうようなデマンドタクシーとして運行できるかどうかということを、ずっと疑問を提案をして提起してきました。そのことをですね、腹に置いて、基本に置いてもらわないと議論の土台が崩れるんですよ。だから申し上げてきました。　今回、拡充の提案がされましたので、それをさらにですね、拡充を進めるためにもですね、例えば現在、利用券は１枚というふうになっていますけど、これを２枚利用できるとかですね、さまざまな改善の方法ができると思うんですね、最高は２枚までですとか。そういう改善のことを一度、３１年度に向けて検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。

○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、３１年度へのさらなる枚数利用等のご提案ということでご質問がございました。３１年度に向けては、対象者はあくまでバス・タクシーの利用を必要とする方という拡大の考えているところでございます。その枚数の拡充等については、今現在のところ考えてございません。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　拡充ではなくて、利用枚数を最高２枚ぐらいまではね、柔軟性を持って対応できるようにしてはどうかと。そういう声は聞いていませんかね。私のもとには寄せられておりますけども。高齢者が集まる場では、そういう話はよく出るそうですよ。聞いていませんかね。よかったら、もう一度答弁をお願いしておきたいと思います。　基本料金を補助をするという今の方式ですけども、基本料金を補助するのではなくて、基本料金をいただくという方式もできるのではないかということも、何回もここで議論をしてまいりました。基本料金を、例えば５００円なら５００円といただいて、残りの負担分は町が負担するという方法が取れます。それは、福井県のあわら市を視察しましたが、事前に距離を、何キロ走ればこれだけ本来ではかかります、1,０００円かかります。じゃあ、６００円払うから残りの４００円を市に、私たちは申請をします、補助の申請をしますということなんですね。システムもタクシーのシステムを使っているのでお金はかかりませんということでしたけども、基本的な考え方でそういう形にしますと限りなく、名前は違うけどもデマンドタクシーに近づいてくるんですけども、検討はできませんですかね。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、窓口で１枚じゃなくというお話がございました。事実、窓口で交付の時に担当等がお話を伺ったことはございます。ただ、今稲美町といたしましては、あくまで、このバス・タクシー、高齢者の方の外出機会の提供ということで考えておりますので、今現在といたしましては、初乗り運賃といいますか基本料金を助成させていただく中で高齢者の方に外出していただくことで、また健康等ですね、その他のいろんなことで役立てていただきたいということで考えておりますので、現在のところ、金額についての拡充は考えておりません。改正等についても考えていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　基本料金を補助するのか、基本料金をいただくのかという基本的な考え方を一度見直してはどうかということであります。大体デマンドタクシーというのは基本料金をいただいて、３００円、４００円、５００円、６００円、残りを自治体から補助をもらうというのが普通の形ですので、より近づけるという意味で検討をしてもいいと思っております。　交通アクセス検討会の答申には、より多くの住民に喜んでもらえるよう常に見直し・改善が必要というように書いてありますので、現在はですね、その改善・見直しの途中であるというふうに考えれば、この答申と何ら矛盾はしません。この答申に従って、今、改善・見直しをしているんだということで取り組みができると思うんですね。その点をしっかり考えていただきたいと。今回拡充されましたのですぐにというわけにはいかないかもしれないけども、２枚ぐらいまで使えるというぐらいのことはぜひやってもらいたいし、引き続き拡充の検討をお願いしたいと思います。　もう一度お願いします。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどもお答えしましたが、今回３１年度に向けて、外出時にバス・タクシーの利用を必要とする方ということで対象者の拡充を行おうとしているところでございます。その枚数等につきましては、今現在考えていないということでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　そんなに大層なことではない。最高の枚数、発行枚数を増やせということではありませんのでね、柔軟的に対応したらどうだということですので、よく検討してもらいたいと思います。　１８歳までの医療費の無料化であります。　平成２９年１２月の定例会で取り上げて１年ちょっとになりますけども、この間、この間ですね、兵庫県６市町から７市町に助成する、高校生まで助成する自治体がふえています。小松市は高校まで医療費を無料にして、一人当たりの医療費は就学前で２万4,９９０円、途中は省きますが、高校生は一人当たり１万6,８１６円ということであります。つまり、全国的に傾向しているのは、年齢が上がれば医療費は下がっていく。これも何回も申し上げてきましたが、先ほどの答弁でもそういう傾向が出ておったと思います。ですので、私の計算ではあと1,０００万円投入すれば完全無料化が実施できるというふうに思っております。　高砂市が、入院だけ高校３年まで無料にしているとか、あるいは所得制限を設けて無料にしているとかいう自治体もありますけども、とりあえず高砂市のような取り組みを進めるということも第一歩でありますので、よく検討をしてもらいたいと思いますけどいかがでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　木村議員さんのお話の中で、医療費のほうが低くなっていると、年齢によってどんどん安くなっているというところはございます。傾向としてはそういったところもあるかとは思うんですけども、実際幾らかかるかというのは計算わかりません。　今、私どもとしましては、まずは中学校までですね、義務教育期間中におきましては自己負担なく医療が受けられる、そういう環境の整備、そういったところが大事かなというところを考えております。健全な学校生活が送れることを期待しておりますので、今後もこの制度を維持していくというところが大事な点かなと思っておりますので、現在のところ拡張は考えておりません。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　兵庫県で取り組んでいる自治体少ないと言ってみたり、近くで取り組んでいたら全く考えないということは、何も考えないというふうに聞こえてならないです。給食費の無料化の話ですけども、兵庫県で取り組んでいる自治体少ないんですと言われて拒否をすると、近くでやっておってもですね、拒否をするといったら、これ何もしないということにもなってしまいますので、しっかりと検討をお願いしておきたいと思います。　時間がかなり潰されてしまいましたので、合理的配慮に移りたいと思います。　合理的配慮は福祉施策ではありますけども、私は、事業者が取り組みますと経済的効果も見込めるというふうに思っております。先ほど、町長と担当部長から積極的な答弁がございましたので、ぜひともですね、早急に具体化を進めていただきたいというふうに思います。目の不自由な方は、注文するのを自分でしたい、食べたいものを自分で注文したい、飲みたいものを自分で注文したいという思いがあるそうです。そういうところに細かい配慮をして支援をすると。少なくとも自治体としては簡易式のスロープがあって、中に入れば筆談のボードがあり、あるいは点字のメニューがあると、これが当たり前のような町になるようなですね、取り組みをぜひとも進めてもらいたいと思うんです。その点、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今議員からご質問ございましたように、近隣のほうでも、最初のお話がありました近隣のほうでも取り組まれております。その中でも、今議員が言われたように点字のメニューとかそういうことでの実績等も私ども確認しております。私どもとしては、やはり合理的配慮の提供というのは重要と考えておりますので、今後も、近隣も既に加古川市のほうでも２９年に事業実施をされております、また播磨町のほうでも３０年度から事業実施をされております。そういう、もう既に事業実施をされているところを参考にしながら、より事業主の方にも合理的配慮の推進に役立てていただけるようなものということで、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　これは加古川市の２９年度の発行しているチラシ、２９年度に視察しましたから、加古川市を。ちょっと古いかもしれませんけど、これが発行しているチラシであります。きめ細かい、本当にきめ細かい、大層な金額じゃありません、大層な補助額ではありませんが、こういう細かい配慮をすることによってですね、イメージがよくなっても悪くなることは絶対にありませんので、それが全体的に稲美町のイメージもよくなっていくんだろうと、そして限りない可能性も広がっていくだろうと。そういう取り組みが進んでいくことによって、ユニバーサルデザインのまちづくりが進んでいくような、その第一歩になるような取り組みをですね、ぜひとも始めていただきたいというふうにお願いをして要望しておきたいと思います。　今日は８枚のパネルを持ってきました。先ほどの答弁ですと、結局実態が、これは１１月２２日と同じものです。実態がですね、この状況でなければわからないということは、右側通行をしておるよりも左側通行をしているほうが厳しいということでしょう、わかりやすく言いますと。厳しいでしょう、事故に遭った時の補償が。それは当然でしょう。そういうことを言われておると思うんですね。それ考えますとね、今の指導じゃまずいでしょう。だからぜひともこの点はですね、エレベーターに5,０００万円ぐらい投入できるんですから、子どもの安全がかかってるんですよ。子どもの安全のために、私真剣にこれやっているんです。私利私欲でやっているわけじゃない。これ子どもの安全を、より安全を守ってくださいと言っているんですよ。やってください。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　岡西の通学路に関しましては、これまで答弁したとおりでございますので、大雨で、危ない時は左側を通行してもらうということで学校の先生にお願いしているというところで、今回のお話に関しましては、道路交通法でも左側を通っても問題ないということで、その補償に関しましても不利な点にはならないということで考えています。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　しかし事故の時の補償は、保険はなかなか厳しいよということを暗に言われているわけでしょう。右側通行をしている時よりも左側通行している時のほうが、それは責任の度合いというのが変わってくるのが当たり前ですよ。車がどこの位置でぶつかったかで賠償の割合が変わるのと同じように、それは変わりますよ、当たり前じゃないですか。なぜそれをわかっておきながら、右側通行させるんですか。責任取れないでしょう、それでは。いや、左側通行させるんですか。それがわからないですよ。右側通行が普通なんです。右側通行をするのが当たり前なんです。日本国は右側通行なんです。その指導をするのが当たり前じゃないですか。またこれは取り上げますけどもですね。　岡東のところに、私一生懸命議論してきたけども、車通るの控えてくださいという看板が立ちました。なんであんな看板立てるんですか。申し上げておるのは、この狭い道路に児童が、登校の児童が歩き、生徒が自転車で通ると。この左側の自転車の横には水路があって非常に危ないでしょうということを申し上げておるんです。自動車なんか通りませんよ、あの時間帯に見てたって。なぜそんなことを、ピントがぼけたことをやるんですか。もっと、あれ撤去してください。私、墓地の駐車場に駐められなくなったんです、車。路上にも駐められないし、どこにも駐められなくなったんです、あれやったから。何の目的ですか。　もう一度しっかりですね、再検討を求めて、１回だけ答弁求めておきます。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　岡東の通学路の件に関しましても、今までの答弁のとおりなんですけど、通学路優先ということ。ただ、道路なので車も通るなとは言えないということで、できるだけ控えてくださいという看板を今回設置させていただいたということでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　それは全く現状を改善しようという意思がないということのあらわれであります。何回も申し上げているのに全くわかっていないと思います。　特別支援学校の前の道路は、これ黒でペンキを塗るのを、これ認めたんですか結局。これペンキ塗っているんです。黄色が目立たないけども、黒なら目立たないから黒にしたんですか。こんな状況どこにありますか、町内に。住民の財産をなんだと思っているんですか。原状回復させるのが当たり前でしょう。　「教育事務所に行ってくるわ」と言ったら「待ってください」と言うから待ってたんです。いかがですか。行った方がいいですかね。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　特別支援学校の前の件に関しましても、今までの答弁の繰り返しになるんですけど、現場を支援学校の人らと校長先生と事務長立ち会いさせていただいた結果、経年劣化によるものなので舗装のそういうし直しというのは求めない。それから、ペンキに関しましても黄色が目立っておりますので、黒のスプレーで塗っていただいたら、我々としてはさほど、これでなじむということで、これでいいですということでお答えさせていただきました。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　じゃあ教育事務所に行ってきますけども、これは長年の間の時間によって壊れたのであればですね、全体が壊れるはずですけども、駐めているところだけが傷んでいるんですね。これは、長年の歴史の中での傷みぐあいです。そのように申し上げておきたいと思います。　先ほどやじを飛ばした議員が、これ、こんなことやっているんですね。これ１２月２４日ですよ、一般質問で取り上げた後なんですよ。一般質問取り上げた後に聞きますと、娘や息子が駐めてるっていうんですね。軽トラはやめたそうですが、息子や娘なら問題ないだろうということで駐めてるんですよ、こんな形でね。これを、今何年になりますか、問題を指摘されてから。もう１０年になるんじゃないですか。変わらないんですよ、やっていること。駐め始めてからもう２０年、３０年になるんじゃないですか。これはね、わからないんです。議員の立場にある者がこのようにやっている実態、これは大変ゆゆしき問題でありますので、必ず排除して正常な状態に戻していただきたいというふうには思います。　白線の問題であります。２８年から改修してるといいますけど、これ、白線が消えているのをちょっと見てもらうために、白線が残っているとこと消えているところを選んだんですけども、県道も町道も全部こんな状況ですよ。全部こんな状況です。一度、白線を引いたらもう改修された跡がないです。改修されているのは、道路が改修されて、その流れの中で路肩の白線がきれいに引かれるということですよ。だから計画的に白線を引き直したように見えない。何メートル直しましたか。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　平成２８年度から３０年度末、３年間ですね、6.８キロメートル直しております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　その中には、道路を改修した部分も入っているんでしょう。だから、それように改修、たぶんかなり短いと思います。バイクで走る方は、これが非常に目印になるそうです、夜間に。だから、ないのが非常に辛いと言われています。その点はね、計画を持ってね、しっかりと進むようにやってもらいたいと思うんです。放置されているのと同じように見えます。　これ、天満東幼稚園前の「文」の表示です。最初は白で表示され、その後に緑がされました。結局、白の今の「文」の中に緑を上乗せできるということなんです。私は、白を全部消してやり直すのかと思ってたから、それは二重投資になるからちょっと難しいなと思いましたけども、これできるんだから、カラー舗装のように計画性を持ってですね、これ２年ぐらいでできるんじゃないですか、２０カ所ぐらいでしょう、あるのは。２年ぐらいで全部終わらせてください。道路の改修の計画は、またこれは別にしてやってくださいすぐに。いかがですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　「文」の中の緑を塗ることに関しましては、答弁のとおり警察の許可が得られましたので、本年度から計画的に行ってまいります。年次はちょっと切れませんけど、路肩カラー舗装の一環として進めてまいりたいと考えています。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　何年計画を予定していますか。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　年次の計画はまだ、今のところちょっと切れないと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　早急にですね、取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　これが、二見稲美三木線と都市計画道路国安琴池線の交差点です。歩道があって、非常に見やすいようには一見見えるんですけども、見通しが非常に悪いんですね。ビルのようなものが迫っていますし、向かい側のところには車がかなり駐まるんですね。この上へ上がりますと、交差点が、三差路がありますけども、あそこにもついたわけですから、これ三差路と見ても、やっぱりつけなきゃならない、危ないとこだと交通安全協会の方も言われていますので、これはしっかりとですね、受け止めて、上位のほうで要望してもらいたいと思います。いかがですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほど答弁させていただきましたように、国安区画整理事業の進捗に合わせて、既に要望しておりますけれども、これまでついておりません。ここは危険だということを認識しておりますので、引き続き要望してまいりたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　これは逆走するところ、この車ではありませんけども、ホームセンターの横から二見稲美三木線に出てきますと、これ右折車が中央分離帯を渡らないで手前を右側を、左側２車線が左側２車線ではなくて片側１車線だと思っているから、これ中央分離帯渡らないで手前を曲がって交差点の方へ行くんですね。これは非常に、実際に見ましたからね、私は。すぐ危機管理に連絡したんですけども、全く何カ月たっても全く変わらないので、加古川署に言ったほうがよかったんですかね。私は、これはしっかりとですね、取り組んでもらいたい。もう一度お願いします。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　改めて加古川警察署のほうと協議してまりたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　選管に時間取られましたけどね、ここは議場ですので、やっぱり前向きな、しっかりとですね、議論ができるようなことをですね、やっていただきたい。そのように申し上げて終わります。 ○議長（赤松愛一郎）　　以上で、１５番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時３２分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時４５分 ○議長（赤松愛一郎）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　議長の通告に従いまして、始めさせていただきます。　１、稲美町健康事業の医療費抑制効果について。　数ある稲美町健康事業の中で、いきいきサロンは平成１２年４月より、セミナーは１３年４月より、広場は１７年１０月より開始されました。これらの事業は共通して、要介護状態になることの介護予防を図る目的で取り組んでいる事業です。　①　稲美町のサロン・広場事業の過去３年間、取り組む団体数・参加人数・スタッフ人数とセミナーにおいては種目数、開催回数、参加人数についての過去の実績をお尋ねします。また、介護予防効果を合わせ抑制効果の実績について、開始より対比してお示しください。　②　健康ポイント事業が施行されます。介護ボランティアポイント事業と合わせて大きな成果を期待するところですが、それぞれの効果と、今後の取り組みについてお尋ねします。　２、稲美町指定管理事業について。　全国の指定管理制度は、公の施設運営での「経費の削減」と「サービスの向上」の達成を目指して、２００３年に各方面で導入されてきました。稲美町でも、指定管理されている７カ所の施設について、平成３０年度の評価結果が出されています。指定管理を取りやめた施設や取りやめの意向がある施設があります。　そこでお尋ねします。　①　文化の森・スポーツ施設・憩いの館の指定管理が、継続的にできなくなったことの問題点は何だったのか改めて振り返り、当局の考えとまた各施設の指定管理事業として取り組む意志はあるのかをお尋ねします。　②　ほかの指定管理５カ所について、継続できている原因について当局はどのように見ているのかお尋ねします。　③　稲美町が目指す指定管理制度についてお尋ねします。　３、スポーツ施設の設置及び管理について。　平成３１年度には稲美町スポーツ推進計画が施行されます。このことに合わせて、「稲美町スポーツ施設の設置及び管理に関する条例」の見直しと施設の改善やスポーツの役割についての質問をさせていただきます。当局の考えをお願いします。　①　障がい者対応のスポーツ施設の整備について　②　小中学校の体育館に空調設備の整備について　③　町立の施設へ健康体力機器の設置について　④　「稲美町スポーツ施設の設置及び管理に関する条例」の見直しについて　以上の項目について、ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（赤松愛一郎）　　古谷　博町長。

○町長（古谷　博）　（登壇）　　長谷川議員のご質問のまず１点目、稲美町健康事業の医療費抑制効果についてというご質問でございます。本町におきましては、住民の健康づくりのため、健康いなみ２１、すこやか親子２１計画、あるいは国保データヘルス計画、また高齢者福祉計画、介護保険事業計画、これらを策定しまして健康事業に取り組んでいるところでございます。現在、介護予防事業として取り組んでおります例のいきいき３事業、いきいき広場、いきいきサロン、いきいきセミナーでございますが、これらの３事業の効果につきましては、介護保険要介護認定率が国県の平均よりも低いという状況、また介護保険料が県下で２番目に低く設定できていること、これらにあらわれてきているというふうに見ております。さらに、平成３１年度からの新規事業といたしまして、４０歳以上、これを対象といたしました、楽しみながら健康づくりに取り組んでいただくことができるいうことで、住民の方々の健康づくりと介護予防を推進する健康ポイント事業、これを実施してまいります。　詳しく、また担当部長のほうからもご答弁申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１の稲美町健康事業の医療費抑制効果についてお答えいたします。　①いきいき広場・サロン事業における過去３年間の取り組む団体数、参加人数、スタッフ人数といきいきセミナーの種目数、開催回数、参加人数についてでございます。　いきいき広場の実績は、平成２７年度は開催地区数２１地区、延べ参加人数１万２７８人、スタッフ延べ人数4,９１６人、２８年度は開催地区数２１地区、延べ参加人数１万1,１７１人、スタッフ延べ人数5,２５５人、平成２９年度は開催地区数２１地区、延べ参加人数１万９５６人、スタッフ延べ人数5,２２０人となっています。　いきいきサロンの実績は、平成２７年度は開催地区数６４地区、延べ参加人数１万９２２人、スタッフ延べ人数６４２人、２８年度は開催地区数６３地区、延べ参加人数１万４３８人、スタッフ延べ人数６４０人、平成２９年度は開催地区数６２地区、延べ参加人数9,９１７人、スタッフ延べ人数６３７人となっています。　いきいきセミナーの実績は、平成２７年度は講座数１１講座、開催回数２２８回、延べ参加人数3,０５０人、平成２８年度は講座数１４講座、開催回数２９１回、延べ参加人数3,３７７人、平成２９年度は講座数１３講座、開催回数２７３回、延べ参加人数3,２３４人でございます。　なお、介護予防による抑制効果については具体的な数字で確認できるものはございませんが、いきいきサロンが始まった平成１３年３月末時点における１号被保険者の要介護認定率は、国１1.０％、県１1.１％、稲美町１3.２％で、要介護認定率は国県より高くなっておりましたが、平成３０年３月末時点では国１8.０％、県１9.１％、稲美町１3.３％で、国県より低い要介護認定率となっております。また、平成３０年度から平成３２年の第７期介護保険事業計画でも介護保険料が基準月額5,０００円で、県下で２番目に低い状況であることも介護予防事業の効果と考えています。　次に、②健康ポイント事業と介護ボランティアポイント事業のそれぞれの効果と今後の取り組みについてでございます。　健康ポイント事業につきましては、町民の健康づくりや介護予防の推進のため、４０歳以上の町民が特定健診やがん検診の受診、町が指定する健康づくりに関する事業への参加、個人の健康づくりに関する日々の取り組みなどを行った場合にポイントを付与し、ポイント数に応じた稲美町共通商品券を交付する事業で、平成３１年７月から開始することにしております。　次に、介護ボランティアポイント事業につきましては、地域貢献や社会参加を促進し、自身の介護予防やみずからが住む地域の介護予防の推進を図るため、高齢者が介護保険施設などにおけるボランティア活動を行った場合にポイントを付与し、ポイント数に応じた活動交付金を稲美町共通商品券として交付する事業で、平成２９年８月から始めております。介護ボランティアポイント事業の平成２９年度の実績は、登録者数１８人、延べ活動時間数は５３１時間で、平成３１年１月末時点における登録者数は２５人でございます。健康ポイント事業につきましては、さまざまな周知により少しでも多くの方に取り組んでいただくこと、また介護ボランティアポイント事業については、登録者数を増やすことで事業の効果があらわれるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　それでは、私のほうから質問事項２の①と質問事項３についてお答えさせていただきます。　最初に、質問事項２、稲美町指定管理事業について、質問事項の２の①文化の森・スポーツ施設・憩いの館の指定管理が継続できなくなった問題点と、各施設を指定管理事業として取り組む意思についてお答えさせていただきます。　まず、指定管理事業を継続できなくなったことについてでございます。文化の森並びに憩いの館等の指定管理につきまして、指定管理期間の終了に伴い指定管理者の公募を行った結果、一旦は申し込みがありましたが、申し込みを行った者から諸般の事情による取下書の提出がありました。また、スポーツ施設につきましては、指定期間中に指定管理者側から継続が困難であるため取消申出書の提出があったことから、現在に至っていると認識しております。　教育委員会が所管する公の施設への指定管理者制度の導入につきましては、教育委員会の方針に従い、かつ広く住民の協働と参画により、円滑かつ安定的に管理運営し、あわせて町の文化振興を図ることのできる法人・団体としております。　再度の３施設に対する指定管理制度の取り組みについては、今後の課題であると考えております。　次に、各施設を指定管理事業として取り組む意思についてでございます。今後３施設の管理運営について、町直営と指定管理による双方の評価・分析等を十分行った上で総合的に判断してまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項３、スポーツ施設の設置及び管理についてお答えさせていただきます。　①障がい者対応のスポーツ施設の整備についてでございます。　今年度策定しました稲美町スポーツ推進計画に基づき、平成３１年度に設置予定の稲美町スポーツ推進会議の中で、障がい者が手軽に楽しめ参加できる教室やイベントなどの検討を行ってまいりたいと考えております。　②小中学校の体育館に空調設備の整備についてでございます。　今回整備を行う学校施設の空調設備につきましては、小中学校とも普通教室、特別教室、そして小学校の給食室などに設置を行うこととしております。小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、現在のところ予定しておりません。　③町立の施設へ健康体力器具の設置についてでございます。　町管理のスポーツ施設に健康体力器具を設置することにつきましては、現在のところ予定しておりません。このことにつきましても稲美町スポーツ推進会議の中で、各スポーツ施設の整備に含めて検討を行ってまいりたいと考えております。　④稲美町スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の見直しについてでございます。　今後、稲美町スポーツ推進計画に基づく事業を実施する中で、条例を改正する必要事項が生じたときに協議検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項２、稲美町指定管理事業についての②、③についてお答えさせていただきます。　まず、②他の指定管理５カ所が継続できている原因についてでございます。　稲美町の指定管理については、利用者のニーズに対応し、効率よく運営を行っている民間企業等の良い点が活かされているものと、行政の効率化とあわせて住民協働で行っているものがございます。指定管理が継続できている理由としては、まず、企業等が行っているものについては、他市町で指定管理の実績があり、利用者からの評価も高く、利用者のニーズに沿ったさまざまな企画を行うなど、適切な管理運営ができていることが考えられます。また、住民協働で行ってる施設では、地域に根ざした事業や施設の魅力を活かした事業を展開することで、地域住民とのつながりや生きがいづくりにつながっていることが考えられます。　次に、③町が目指す指定管理事業についてでございます。　管理していただく施設によって、企業等により運営されている施設と住民協働で運営されている施設に分かれております。特に、当町では住民協働で指定管理を行っている施設があるという点は稲美町の特色でもありますので、今後も行政の効率化とともに住民協働の考え方を大切にしながら、施設に応じた最適な管理者を選定し、指定管理者制度を運用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。　順番に沿って再質問をさせていただきたいと思います。　まず、先ほどいきいき３事業のサロンと広場ですね、これが、広場のほうは２１団体ということ、それとサロンのほうがだんだん減っていっている状況にあるんですけども、これは何か代わりの代替があって下がっていっているのか、参加人数が減っていっているのか、その対象人数が減っていっているのか、この辺の分析などはされておられますか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　いきいきサロンにつきましては会場の用意や開催の通知もあり、いきいきサロンの運営は老人クラブの方が担っていただいている地区が大半でございます。そのため、老人クラブの会員数の減少というのも影響は受けているのも一つの要因ではないかなということでは、私ども分析をしているところです。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　自治会数が６５、６あるわけで、その中で減っていって、また、これに代わる代替の事業もあるかと聞いております。できるだけ参加していただけるような状況を継続してやっていただきたいなというふうに思っておりますが、その件について今後の見通しはどうでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　いきいき広場なりは、午前から午後ということでなかなか広がりにくいということもございまして、私どもとしてはいきいきミニ広場というのを２７年度からテストケース的に、試験的にやりながら、実質的に今もう本格的に地元の方に運営いただいております。ミニ広場というのが、３０年の２月末現在で１５カ所開いていただいております、ミニ広場。こういうものも実質的には介護予防につながっていくのかなと。ただ、私どもとしてはミニ広場からいきいき広場のほうに広がっていければということでお願いしているところなんですが、今はミニ広場の開催で１５地区まで広がってきたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　ありがとうございます。　次にセミナーなんですけども、セミナーも１１から１４ということで、開催回数がこれも複数に開催されて、参加人数も複数で参加されているから、人数が増幅しているんと思うんですけども、大体１人何回ぐらい参加されておられるのか、その辺のところの分析はされておられますか。また、セミナーに１人が１つ、また複数に入っておられるのか、その辺のところの分析もどうでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　セミナーについてはまだ人気ということもありますので、１人の方に１つということで今行わさせていただいているところでございますが、実の参加人数では、平成２９年度なんかで申し上げますと、一番多かったところで約２０人の方が参加している健康チェア体操６０とかいう部分、ここらでは実の参加者が２０人というのが一番２９年度では多いところかなと。あと、２９年度ではシニアヨガとかセルフケア、ロコトレ、ロコモの部分がございますが、ロコトレの部分がちょっと多いのかなと。２０人から、少ないところでは一桁のところもございますが、前年度の開催状況を確認しながら、また次の年をどういうものがいいんかなというのを検討しながら、少しでも多くの方に参加いただき、楽しみながら参加いただくということで、私どもとしては実施しているところでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　こういう方々がこういう健康維持、また憩いをまたこの中で作っていただくのに、たくさん参加していただいていることは非常に良いことだというふうに評価しております。　こういうものの中でですね、これを費用対的にどういうふうに表現していったらいいものか。やはり事業評価というのは、これは当然あるべきものだというふうに考えております。専門機関など、また大学などと連携して経済的な評価を行うことなど、またそういう考えがあられるかどうか、効果的な施策、業務を推進して、デミングサイクルを通じた改善につなげ、現場での合理的な意思決定を行ったりとかしながら、そういう当局のお考えはどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとその辺のところをお尋ねします。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　経済効果というところではございますが、最初にもお答えしたように、数字的には把握できないという状況がございます。ご質問にありましたように、始まった時期から現在までというなかなか、ある意味長期間にはなってくると思うんですが、やはりそこでは年齢の構成、それから性別の構成、またその時々の、効果ということになると最初の質問にもあったように医療費というところもまた、議員のほうではまた質問があったんですけど、やはりその広場に入っておられるそれぞれの方の疾患の状況等がさまざまございます。　なかなかそういうところでは、数字的な効果ということではできないところなんですけれども、やはり稲美町のほうでは先ほども認定率に比較しますと県よりも低い、また近隣の二市二町でも稲美町としては、一番近隣の中でも低いのかなということでは考えておりますので、やはり今、介護予防事業でございます。その認定率なり稲美町の介護保険料が低いというところで、私どもも成果の要因かなと考えております。実質的な金額的な評価というところでは、金額的な評価に関する大学等の連携とか、そういうものでのことは今考えていないというところでございます。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　いずれの事業にしましても、どれだけの効果が上がるか、これは大きな一つの大事な着眼点ではないかなと思っておりますので。　また、介護という予防事業の中で、非常にそういう費用対効果を出しにくいというような状況もあるかというようには理解しますが、それにおいて、他県ではそれにおいての費用対効果の実績を作ってする県もございます。それがひとつ、どれだけの内容が入っているかいうのは、まだ理解はしておらないんですけども、そういう取り組みについても今後の一つの課題として検討していただきたいというように思いますが、その辺のところどうでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それはやっぱり金額でというのはなかなか難しいのかなと。効果の中では、私どもとしては先ほど健康事業の中で健康いなみ２１とか国保のデータヘルス計画とかいうところも、今町長のほうからも最初に答弁もあったかと思いますが、やはり金額的な部分では医療費的な部分、最初、議員の質問にもあったように、医療費効果という話もありましたが、そこではやっぱり国保のデータヘルス的なところで、今後も取り組んでいかないといけないのかなと。国保のデータヘルス計画、今２期目が始まってまだ１年目でございますが、そういうとことも、国保ということですからやはり、医療の中では稲美町で把握できるのは国保の部分しかないと思うんですけども、そこを含めながら、いろんなさまざまな効果を検証は、今後はデータヘルス計画の中ではしていかざるを得ないかなということでは考えているところでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　そういうところで、しっかりと考えて取り組んでいただきたいと思います。　厚生労働省、介護予防継続的評価分析等検討会という、こういうものが何かあるみたいですね。この中においては、介護予防事業の費用対効果について要介護度が悪化した者の発生率による停留的介護予防効果を用いた前後の増分効果と介護保険のスエプトンデータ等を用いて算出されたいうような、こういうことをやっておられるところもあるわけですね。これ、厚生労働省のほうから出ている分なんですけども。高騰する介護給付費用削減は、制度をいかに維持するかが課題と思い、稲美町の考え方としては、こういうものについて最後に稲美町のいきいき３事業の取り組みとしてはどういう取り組みが、こういう費用対効果のほうに結べていきたいかいうのを、それとまたそういう費用対効果自身の作成の仕方などを今後また考えていっていただくのかどうか、その辺のところをお尋ねします。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、厚生労働省のご紹介がございましたが、やはりそこでは国のほうですから、どこかのサンプリングなりをされておられるのかなと。ただ、稲美町独自でそのサンプリングというのはなかなか難しいところもございますので、国のほうではもっと介護保険制度のもっと長期的なスパンも見られながらそういうのをやられたのではないかなということも考えますが、稲美町としては、今現状のいきいき３事業なりミニ広場も含めた４つの事業がございます。そういうものをまだ広場についてはまだ２１地区でございますので、ミニ広場を経験いただきながら広場に移っていただく、またサロンの数でもまた今ちょっと減少傾向にありますけども、そういうものでもまた現状維持していく、またもう一度増やしていく、そういうところで数字的には見えないかもわかりませんけども、介護予防事業を継続して頑張っていきたいということでは考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　今後とも費用対効果、どのように出て行くのかを検証しながら見守っていきたいと思っております。　２番に入ります。　健康ポイントの事業の問題なんですけども、ご存じだと思いますけども、加西市でもう既に健康ポイントやっておられるというようなこと、加西市では運動ポイント事業と連携した健康ポイントソーシャルション、これＩＣカードなどを使ってやるそうですけども、歩くまちづくりで歩数にポイント、指定された講座、イベント等に参加、これをいろいろ参加したら行きましたポイントとか、そういういろんなユニークなポイントをつけるということをしております。体脂肪率や筋肉率の改善、これで健康維持ですね、結果にコミットポイント、目標を持ってコミットしてそれをやっていくと。検診を受けたポイント、これ稲美町もありますけども、いろいろ健診を受けてポイント、市が指定する民間スポーツクラブに入会することによってポイントがついたりとか。最高１万ポイントを獲得でき、ポイントは狸の満点カード、これ稲美町で言いましたらハッピースタンプのようなものなんでしょうかね、こういうものがこれ満点になってもらえるというような、こういう取り組みを市をあげてやっているというような状況で、非常に効果が出ているというように聞いております。　何かウキウキ感が、遊び的な要素があってとてもよろしいかというように思います。先ほど、町長の答弁のほうでも楽しくやるというようなお話がありましたけども、非常に楽しくやっておられて健康的になっていく、これがこの健康づくりポイントの根底にあるものじゃないかなというように思っております。　そういうところにおきまして、この具体的に今、健康づくりポイントをどういうふうにお考えなのか。今ちょっといろいろ案出しさせていただきましたけども、その辺のところをお尋ねしたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今回の健康ポイント事業につきましては、健康福祉部の所管しております健康づくり、介護予防を対象とした事業で、その中での相乗効果的、検診率が上がるとか、あとさまざまな介護予防、先ほども出ましたいきいき３事業なりに参加いただくとかというところで相乗的な効果を狙っているところもございます。大きな部分で健康ポイント事業というのは現在考えておりますのは、検診等の受診、それから健康づくりに関する事業への参加の中では老人クラブ事業等も検討していきたい。それから介護予防事業、それから健康支援員なんかも取り入れていきたいなと。あとヘルスの会活動等もございます。また健康づくりでは、今ご自身でやっていただく部分では、新聞のほうにも若干出てたかと思いますけども、体重、血圧、歩数、そういうものをそれぞれ測定いただきながらポイントも付与していきたいなということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほどもちょっとお話させていただきましたけども、いろんな、楽しみながら健康になっていく、これが一つの大きな根本じゃないかなと思っております。いつの間にか健康になって体重も減って、よくなったら、それは例えばスポーツ、また検診、そういうものが非常に必要になってくるんじゃないかなと思うんですけども、そういう観点から考えて、もう少し幅の持ったインセンティブ商品券、またそういう価値観の非常にそれをいただきたいなというような価値を持った、目的を持った取り組み方というのを、やはり住民自体は望んでいるんじゃないかなと、そういうもののほうが入りやすいんじゃないかなと思うんですけども、その辺のところどういうふうにお考えですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　楽しみながらということでございますが、私が先ほど紹介させていただいた事業の中でも楽しみながら、当然取り組んでいただける部分もあるのかなということは私ども考えているところでございます。先ほどもお答えしましたように、今回まだ今から予算も審議いただいて、３１年度、３１年７月から新たに始めていくところでございます。まだ経験値も何も私どもとしては今から、実績というのを持っていない状況なんですけれども、健康福祉部内の相乗効果によりまして検診等の受診率が上がる、そういうことでは健康づくりにつながる、病気の早期発見、早期治療などにつながっていくところもございますので、そういうものも含めながらやっていきたいなと。　インセンティブということでございますが、今回の事業につきましては上限3,０００円までの稲美町商品券ということを考えております。ポイントを１ポイントにつき１００円で、これは予算の新規事業の中でも紹介をさせていただいていますが、5,０００から3,０００円というの、3,０００円を上限ということでございますので、上限的に3,０００円というのは近隣に比べてもまあまあいいほうではではないかなということも考えております。そういうことも含めながら、少しでも、まず取り組んでいただく。私どもとしては、これからこの事業をどう周知して、まず取り組んでいただくということが一番重要やと考えていますので、そこに力を入れながら、１人でも多くの方に参加いただいて、健康づくりに役立っていけばということで考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　その、おっしゃるとおりだと思います。ただ、参加人数のやっぱり裾を広げていくというの、これも大事なことで、そのやり方が健康を求める、また知らんうちに、自分が意識しないうちにそういう健康状態を維持していく、これは方法はたくさんあると思うんです。それに一番大事なものが健康づくりポイントというものをどういうふうにアピールするか、これはただ単に一つの事業じゃなくて、みんなでやりましょうというような、これは声掛けしていって、口コミでやっていこう、やっていこうよというのが、これはよく言われる口コミで広げていく、口コミ健康法、これが一番力強いものになってくると思うんですね。その辺のところをもっとＰＲの仕方、また広報にも載せられると思いますし、いろんなチラシ、パンフレットも作られると思うんですけども、やはり先ほどのインセンティブのことにおきましても、中途半端をせずにしっかりと人が欲しがるものを提供しようと。例えば健康器具をもらえるとか、そういうポイントにしてもらえるとか、そういう形で参加することにしっかりと本人が意義を持ってやれるような、やっぱり形というのは今までないかもしれませんけども、今のこの時代というのはある程度あってもいいんじゃないかなと思うんですけども、その辺どうでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員も言われるように本当に広げていく、それが一番重要なところ。まだ、先ほども言いましたけども、今からまた予算も審議いただいて、それからやっていく事業でございます。そういうものも含め、本当にどういう事業かというのを住民の方にわかっていただいて、どういう目的で町がこういう事業を展開しようかなというのをわかっていただきながら、本当に１人でも多くの方が参加いただくように、あらゆる機会を含めて周知に努めてまいりたいということで考えております。　健康器具というインセンティブのご提案だったんですけども、稲美町の商品券で、今現在はやらせていただこうという、それは地域の振興にもつながる部分でございますので、そういうところでも含めて、私どもとしては新たな事業として取り組んでいきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　これも一つの例ということで聞いていただきたいと思いますけども、年間平均１日当たりの歩数を、５５歳から７５歳までの年齢で、１日ですね、5,０００歩未満、それとまた8,０００歩、9,０００歩未満、9,０００歩以上こういう形のところで１年間を、これは大学の、筑波大学、また慶応義塾大学のほうの研究室が研究した成果の中で、非常にこれが金額的に評価したら、たくさん医療費の効果に、削減につながったというのがしっかり出ております。　この中におきましても２０１９年１月２５日の金曜日、これ読売新聞にも運動を継続した場合の医療費抑制効果の試算が出ておりました。これもいろんな形で、大学ですからいろんなものに数値、またつけてやっていると思うんですけども、これも一つの参考としまして、運動プログラムに参加した人との差額が非常に金額的に出ていると。これもやっぱり出ているわけですね。稲美町においても取り組み方と評価の仕方を、いろんなデータを用いて専門的に専門者の連携を取りながら、この健康づくりポイントですね、これにおいては一回取り組んでいただきたい、しっかり取り組んでいただきたい。これは、やればどういうことになるかといったら、やっぱり医療費の削減になって、これは直接稲美町へ返ってくる大きなものになってくるというように思います。　これも一つ参考ですけども、相対的な効果をちょっと出しましたら、事業における医療費の削減目標を、前年度より何パーセント目標設定を置いた場合ですね、１％、２％置いた場合、これを５年間累計で、２％の場合、１０％と目標設定したときに、金額が、稲美町のデータヘルス計画の数字を３０年度３月のものを少し引用して、それを概算数字入れましたら、稲美町の１人当たり３０万円の医療費とするとき、３０万円の0.２％においては、１人当たり年間6,０００円の経費が浮いてくると。それが医療費の削減ですね。それと、人口がこれ３万人ですから、これ6,０００円で年間の、これははもう数字ですからね、年間１億8,０００万円の医療費の削減が見込まれる。こういう形で、これは金額は置いておいて、削減にはつながるというような実績になると思います。　また、稲美町の国民医療費の１人当たりが９万円ですので、これもデータヘルスの中での金額出ていますけども、９万円を、この２％で１人当たり1,８００円の削減になるわけですけども、これを人口３万人でしたら5,４００万円の削減になると。金額的にはこういう数字が出てしまうわけですね。これが、そんなにうまくいかないよというようなことになるかと思うんですけども、削減になるということは事実間違いないわけですから、それに取り組むものにおいての多少の財源を入れていっても、これはしっかりと稲美町が全員健康的になるんじゃないかなと。これにおいて、よく言われますけども、計画実施評価、改善、これ毎年行っていく中において、この成果というのはしっかり目に見える化になってくるんじゃないかというふうに思います。　その辺のことをちょっとお示しさせていただきましたけども、これにご意見聞くのも何なんですけども、どうでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。

○健康福祉部長（井澤尚昭）　　医療費の効果というところにつなげていくという、それよりもまず健康づくりという。先ほど、ポイント事業の中でもご紹介しましたが、健康づくりに関する日々の取り組みの中で、体重、血圧、歩数の計測というのをちょっとご紹介させていただきました。そのポイントの付与時には、私ども、今議員のほうからも出ました専門職的な意見ということでありましたので、健康福祉課の窓口に来ていただいて、保健士の指導をさせていただきながらポイントを付与したいなと。そこからまず健康づくりにつながる、ご本人の方が、住民の方が気になされていなかった部分でもお話させていただいてて、それ少しとかいう話ももしかしからあるかもわかりません。　そういうところでは健康づくりにつながっていくのかなということでは考えておりますので、少しでも、まだ本当に今から始める事業でございますので、全然検証というものがまだできない状況でございます。ただ、始めていく中で、当然ＰＤＣＡ的な評価的なものも当然必要になってきますから、私どもとしてはどういうふうな参加状況であって、どういうふうにその人たちの、またアンケート調査も必要かなと思いますので、そういうものもしながら、評価的なもの、評価を確認させていただいて、また新たなとこというのは今後の課題かなということでございます。今から本当に始める事業でございますので、そこをまだ、その全ては少しでも多くの方に参加いただいて、そこから始めていきたいということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　これ、今福祉の分野での課題になっておりますけども、これは先ほどありましたけども、スポーツにおいても非常に大きな効果があると思います。スポーツの、今後こういう課題にもなってくるかと思うんですけども、生涯学習担当部長、この件につきまして何かご意見ございましたら。今、参考にしていただきたいというような思いを持っておるんですけども、参考になるでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　この健康ポイント事業でございます。スポーツ分野に拡大、応用せよという意見かと思います。こちらのほうもですね、情報をですね、いろいろ収集いたしまして、また国や県、それから実施市町の状況を把握するなど、今後の検討課題とさせていただいて、関係課で連携を取れるような努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　福祉、またスポーツにおいてしっかりと連携をとっていただいて、健康づくりポイント、これをしっかりと口コミで広げていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、２番に入ります。　稲美町指定管理事業につきましてですけども、総務省の２８年度調査結果で、市区町村の指定管理制度が容認されて、施設数は都道府県指定都市合計で７万6,７８８施設あるそうですね。市区町村では６万1,９６７施設、これはその約４割が、３７％というパーセント出ていますけども、民間の企業でやっている。先ほどもありましたが、住民協働というような話ありましたけども。これで、株式会社とかＮＰＯ、学校法人、医療法人などでして、指定管理を行っているわけです。しかし、指定管理者の指定の取り消しがここでもやっぱり２万３０８施設、やっぱり生まれてきているわけですね。この都道府県指定都市、２１３施設の中でも、市町村の中でも2,０９５施設、非常にこれたくさんあるわけです。　稲美町においても、厳選に選考されたはずの指定管理者が、どういうわけかもう既に予定も含めて３事業者がなくなろうとしております。これの厳選に、先ほど言いましたけども、こういうことを住民サービスのしっかりとやっていかなあかんということで取り組んだものが、なぜこうなってしまったのか。取り消しの運用上の理由の一つにおいては、先ほどもおっしゃっていましたけども、やっぱり費用対効果が出ないとか、それとかサービス水準の検証結果がうまく出なかったりとか、経営困難による撤退とか、先ほどもありました。業務不履行、こういうのがあるんですけども、不祥事事件など言われてもあったりとか、非常にうまくいかないときというのは、多々こういう問題が出てくるんですけども。　この問題につきましてもう一度お尋ねしたいんですけども、よろしくお願いできますか。 ○議長（赤松愛一郎）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　この指定管理の取り下げ等による、継続的になくなったことでございますが、こちらといたしましては、町へ提出が取り下げによって取下書があったわけなんですが、その理由といたしまして、先ほども申し上げましたが、諸般の事情によるとのことでありまして、町のほうにですね、詳しい説明、それから取り下げの具体的理由につきましては報告を受けておりません。この取り下げにつきましては、取り下げた団体、法人の中でですね、十分検討、協議を重ねた上での結論であると、町としては受け止めておる次第でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　その辺のところ、今後しっかりと、また指定管理を総合的にしっかり検証して、また考えていくというようなお話もありましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　では３番のほうにいきますが、スポーツ施設の設置及び管理についてなんですけども、まずその中で、障がい者の問題で、身体、知的、精神、発達の障がい者が対象となるわけですけども、稲美町には現在、障がい者対応をされた運動器具、また何施設あるのか、何か、それかまたその施設においてはバリアフリー化が全てなされているのかどうか、その辺のところをちょっとお尋ねしたいと思います。　また個人で楽しむには、また団体で楽しむには、それなりにいろいろと種目があると思うんですね。障がい者対応のスポーツ施設ということになってきましたら、やっぱりそういう専門的にやるものもいるし、楽しみながらちょっとやる者もいてるし、とあるんですけども、そういうところにおいての施設整備というのは、どういうようにお考えなんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　障がい者対応のスポーツ施設の整備につきましては、先ほども申し上げましたが、稲美町スポーツ推進計画に基づきまして、平成３１年度設置予定、稲美町スポーツ推進会議の中で、障がい者が手軽に楽しめ、参加できる教室やイベントなどの検討を行ってまいりたいと考えております。　この運動でございますが、昨日ちょっと説明させていただきましたユニバーサルスポーツ、高齢になっても、それから障がいがあっても、大人、子ども、みんなが一緒に参加、活動できるスポーツがどのようなものなのか、この推進会議の中で検討してまいりまして、そしてスポーツ推進計画の第４章にですね、ライフステージに応じたスポーツの推進、障がい者の自立者を増やすという目標がございます。　また、第６章におきましては身近なスポーツ環境、プログラムの整備、バリアフリー環境の整備ということで、障がい者の方がスポーツを行うのにですね、いろんなスポーツ施設の改善、改良等が必要となってまいりますので、その点をこの計画の中でですね、うたっており、そしてまた次年度以降推進会議の中で具体的に練っていただくという考えでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　スポーツ推進計画のお話が出ましたけども、今決めていただいて４月から運営されていくことでは、これはスポーツの最高規範になるものだというように聞いておりますので、しっかりとこの辺の内容を実行していただけるように、義務としてお願いしたいというように思っております。　先ほどの話ですけども、多種多様で、大事なことは２つあります。それぞれの障がい者においては、症状にあった運動器具が必要になったりとか、また専門指導員の配置が必要になってきます。この２点においては非常に、これは障がい者にとっては大事なところですので、ここは手を抜く、また、ちょっと安易に考えるというようなことはできないということもありますので、その推進教育の中でもされていくことですので、しっかりとお願いしたいと思います。　稲美町にはスポーツ推進委員、体育協会、スポーツクラブ２１など、稲美町を代表するスポーツ関係者がおられるそうですし、また団体がございますので、しっかりその辺のところを連携してお願いしたいというように思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　このスポーツ推進計画、今年度策定いたしまして、来年度からスポーツ推進協議会を設立いたしまして、さまざまな障がい者対応のスポーツについて、またその他スポーツ全般についてですね、検討を具体的に行いまして、将来の、皆さんが健康で楽しんでスポーツができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほど、部長のほうからもライフステージに応じたスポーツの推進いうことが出ました。稲美町スポーツ推進計画で言われておりますが、日々の生活と密着したスポーツや、体を動かす運動についてのことと思います。仕事に行き、疲れた体を運動器具、またその他施設で体を癒やすために施設、そういう準備も必要になってくるかと思います。また、そういうプログラムの充実が課題となってきます。ライフステージに応じた中立の施設へ健康体力器具の設置も含めた総合的な考えで、この推進計画を進めていっていただきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　これ、お願いで留めておきます。　４番目の稲美町のスポーツ施設の設置及び管理に関する条例の件なんですけども、施設が建設されてから長年になり、老朽化に伴い、施設の機能低下になっています。また、人手不足もあり、管理されていない現状が見られます。各グラウンド、サン・スポーツランドのトラックには草が生えています。雨降り後、排水機能が十分じゃないため水が引かず、使用するには時間がかかる状況です。また、表面の土が細かいパウダー状になり、風が吹くとほこりとなり舞い上がっている状況は、これ中央公園でもよく見られます。全て長年使用し、手入れ不足だからだと思います。　今後、施設の長寿命化対策がなされるとは思いますが、サン・スポーツランドにおいては、当初すばらしい陸上競技場としてスタートしましたが、現在は備品整備もされず残念な状態になっていることがあります。このような状態を点検し、機能回復させるまで、料金の見直しを考えてはどうかと思います。この料金の見直しにおいては、各施設、稲美町にある体育施設の各施設の料金の見直しいうのをしていただいたらどうかと思います。　スポーツ施設には限りませんけども、施設利用において受益と負担の適正化の基本の考え方を確認して、受益者負担と公益負担の割合、使用料の減免措置、また個人、団体で使用する高齢者に対する使用料の減免対策に対しても検討、見直し等が必要かと思うんですけども、その辺のところ、どういうふうに今後お考えと思いますか。それと、今老朽化になっている施設も当初の、完成した時の値段で全て使用、利用されておられると思うんですけども、その辺のところを考えてどういうように思われますか。 ○議長（赤松愛一郎）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　稲美町内のスポーツ施設でございますが、中央公園多目的グラウンド、それから中央公園のテニスコート、それからゲートボール場、それから高薗寺球場、それから大沢池スポーツ公園グラウンド、それから鳴ヶ岡グラウンド、それからいなみ野体育センター、それから議員が今お話をされましたサン・スポーツランドいなみ、それから万葉の森林浴グラウンドゴルフ場等がございます。この中でですね、一つ一つですね、稼働状況等を考えながらですね、必要に応じて条例を、今後改正する事項が生じた場合にですね、協議、検討を行ってまいりたいと。料金につきましても、例えばある施設を全面的に改修したということになれば、やはりその料金については受益者の皆さんにも、やはり見直した料金で使っていただくということで、このスポーツ推進計画に基づく事業を実施する中でですね、いろいろ推進協議会の中でいろいろご意見もいただきながら、一つずつですね、施設整備等も進めてまいりたいと考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　今後、部長ね、そういうようにしっかりと検証していっていただきたいというように思います。　やはり、車でも中古になったら安いしね、古着も古着屋行ったら安いしね、さらと違います。それをしっかりと、電気が切れたら直していただき、フェンスが破れたら直していただき、そういうことを十分していただいていると思います。そういうところもあるんですけども、やはり備品がそろっていないところとかですね、そういうものも踏まえて、当初の費用で同じく料金を徴収していいのかどうか、これは使い手の側に回った時には、やはりちょっとなあというようなことにならんようにですね、よく考えていただきたいと。　稲美町にはたくさん施設あります。高薗寺グラウンドもきれいな土が入るわけですけども、あそこの土もあっという間に草生えてしまう場合もあります。それにおいても、せっかくあれだけのいい土が入っているのにかかわらず、草と一緒に土が外へ出て行ってしまうと。日ごろの手入れをしていればそんなことはないかと思うんですね。これは鳴ヶ岡にしましても、いろんな施設たくさんあります。そういう状況において、もう一回費用がしっかりと徴収できる施設であるかどうか、ちょっとこの辺のところをしっかり点検してもらいたいんです。そこをしっかりとお願いして、部長からの一言をお願いしたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　スポーツ施設につきましては、さまざまな状態というか、一つひとつ検証しまして、専門的整備が必要なのか、それからまた日常の管理、それから備品等の点検、全てですね、点検をさせていただいた上で、いろいろスポーツ施設の整備に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　ちょっと一つ言い忘れたことがあったんですけどもね、稲美町の場合、スポーツ施設を借りる場合、一月前に借りるわけですけども、キャンセルも一月前で半額になってしまうというような実情があるように思うんですけども、借りて間違ってちょっと書き直したら、もう既に半額になってしまうというような、そういうちょっと仕組みがあるように思うんですけども、その辺のところも含めて、金額的なことも含めて、システムを検証していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　また、その予約システムについても、さまざまな面から検討してまいりたいと考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　これで、長谷川和重、終わります。 ○議長（赤松愛一郎）　　以上で、１６番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。　次に、６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　６番、関灘真澄。通告順に従いまして、一般質問を女性の視点で３点行います。　まず１点目、災害時のペット同行避難対策を問う。　昨年の西日本豪雨や北海道を襲った地震など各地で災害が相次ぐ中、環境省はペットの飼い主向けの災害対策ガイドライン「災害、あなたとペットは大丈夫？」を作成し、公表をされています。各自治体には、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を改訂し、名称を「人とペットの災害対策ガイドライン」に変更され配布されています。それらを受けて、当町の対応を伺います。　現在社会は、犬や猫などのペットを飼い、家族の一員として共に暮らす方が大半であります。家族同然の存在であり、災害時のペットの取り扱いについても、日ごろからの備えが必要となっており、行政に課されています。　①　本町内で飼われている犬の数や、それ以外のペットの状況はどこまで把握は可能なのでしょうか。　②　災害時のペット問題はどのように想定をされているのでしょうか。　③　ペット同行避難所運営マニュアルなどの整備状況はどのようになっておりますか。　④　ペット同行避難訓練についての考えと今後の実施についてをお聞かせください。　２点目、投票環境と投票率の向上について。　参政権の中の１つである選挙権は、私たち住民の生活や社会をよくするために、住民の意見を反映させてくれる代表者を決める権利であります。近年、各種選挙の投票率の低下が懸念されています。　選挙権がよりよく行使されるよう公職選挙法も改正され、投票環境向上に向けた取り組み事例集が総務省からも出されております。　稲美町では、期日前投票所への移動支援を既に実施をされていますが、今年は、４月・７月・９月にと選挙が控えておりますので、それらに向けて投票環境の整備、投票率の向上を目指して、どのように取り組みのお考えをされているのかを伺います。　３点目、ユニバーサルマナーの推進を求めます。　平成２８年４月、「障害者差別解消法」が施行されました。この法律は国と自治体、国公立学校、民間事業者に対し、障がいを理由とした不当な差別を禁止し、障がい者に必要な合理的配慮を公的機関には法的に義務づけ、民間にも努力義務としています。　それぞれに意識向上が求められることにより、「ユニバーサルマナー」の資格取得の動きが広がっております。この「ユニバーサルマナー」とは、自分とは違う誰かの視点に立って行動するちょっとした配慮や心遣いのことで、特別な知識ではないのです。さまざまな方々に向き合うためのマインドとアクションで、それらを体系的に学び、身につけるためのユニバーサルマナー検定の受講が広がっております。　検定は、ユニバーサルマナーの実践に必要な基本的な内容の講座と、多様な方々の特徴や心理状況を考えるグループワークによる３級と、体験講座を含む２級からなります。自治体で、職員研修や人権研修に取り入れられたところでは、「相手の立場になって想像力を働かせることが大切で、裏付けとなる知識の習得も必要と感じた」など、さまざまなご意見を述べられ、再認識をされていらっしゃいます。　このユニバーサルマナーの考え方は、全ての住民が安心して快適に暮らすために必要なことであるので、一般住民の方も含め講習会等の実施を取り入れられてはどうでしょうか、提案をしたいと思います。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（赤松愛一郎）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　関灘議員のご質問でございます。　３点目のユニバーサルマナーの推進についてという項目につきまして、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。また、詳細につきましては後ほど担当部長からもご答弁申し上げたいと、このように思います。　来年でございますが、東京オリンピック、パラリンピックや、そして２０２５年の大阪関西万博を見据えまして、高齢の方や障がいのある方、外国の方々など、さまざまな人と暮らす心遣いのユニバーサルマナーが注目されていることは大変重要なことだというふうに考えております。町といたしましても、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現のため、ユニバーサルマナーにより自分と違う視点を持つことは、合理的配慮の提供、これにもつながるものと考えておりますので、今後、職員研修等の実施についても検討してまいります。詳しくは担当部長のほうからも、合わせましてご答弁申し上げます。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは私のほうから質問事項１、災害時のペット同行避難対策についてお答えをさせていただきます。　１点目です。　平成３０年１２月末現在の犬の登録頭数は2,３４７頭となっております。それ以外のペットの状況につきましては、町では把握ができておりません。　②から④につきましては関連する部分がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。　大規模な災害が発生し避難生活を余儀なくされた場合に、ペットとの同行避難を願う飼い主の方はたくさんおられると思います。しかしながら、避難所運営マニュアルにも記載しておりますとおり、さまざまな人が共同生活を送る避難所では、ペットを飼育する場合には臭気や衛生、騒音の問題やアレルギーを持っている人への配慮など、特別な対応が求められるものと考えております。そのため、ペットとの同行避難を行う飼い主の方には、平常時には、１点目としましてケージを怖がらないように慣らしておく、２点目としまして各種ワクチンの接種や寄生虫の駆除を行う、３点目としましてペット用の避難用品の確保を行うなど事前準備を行っていただくとともに、災害時にはリードやケージで管理する、決められた場所で飼い主が責任を持って世話をする、避難所の居住部分にペットを持ち込まないなど、避難所のルールを守る必要があるものと考えております。　なお、ペット同行避難につきましては現在のところ実施予定はございませんが、飼い主の方々によって平常時から自主的に取り組んでいただきたいと考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項２、投票環境と投票率の向上についてお答えさせていただきます。　投票環境の整備については、投票しやすい設備や備品を準備することや、投票所に段差がある場合の対応などが考えられます。特に段差につきましては、投票所によっては解消することが困難な場所もございます。そのような場合は、ブロックの設置や常時人的解除が可能な体制をとるなどの措置を講じてまいります。ただし、有権者の中には介助に対して気を使われるという方もおられると思いますので、そのような場合には、ご質問にもございます期日前投票所までの無料巡回バスをご利用いただきたいと考えております。　次に、投票率の向上については選挙のお知らせ、投票の棄権防止の啓発として、広報いなみ、選挙公報、投票所入場券などの印刷物による啓発、無料バス啓発チラシの自治会隣保回覧、懸垂幕、のぼり、ポスター掲示場、町内公共施設や自治会掲示板及び大型店舗への啓発ポスター、公用車へのマグネットステッカーなどの掲示物による啓発、候補者による巡回、稲美町有線放送、ＢＡＮ－ＢＡＮテレビ、ラジオなどの放送による啓発、町公式ホームページ、町フェイスブックによる啓発、選挙啓発推進委員、各自治会からの推薦をいただいた明るい選挙啓発委員及び町職員による町内商業施設における街頭啓発、さらに常時啓発として、毎年１８歳の新有権者に対し選挙権や投票の意味をわかりやすく説明し、投票を棄権しないように呼びかけた啓発冊子の送付など、さまざまな取り組みを行っております。　以上のように、投票環境の整備や投票率の向上に今後も努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項３、ユニバーサルマナーの推進を求めるについてお答えいたします。　ご質問のユニバーサルマナーについては、高齢の方や障がいのある方、外国の方など、さまざまな方々が共に暮らすための心遣いや行動の規範となることで、注目されていることは承知しております。稲美町としては、平成２９年度の稲美町地域自立支援協議会での教職員、民生委員・児童委員や、一般住民の方を対象とした、「みんなが理解し合う支え合う社会をつくるには」を題材とした研修会や、社会福祉協議会の福祉ボランティアまつりのまねっこ体験コーナーでの知的障がいや自閉症の世界の体験などで、障がいのある方の立場をご理解いただく機会の提供に努めています。　平成３１年１２月開催予定の人権福祉フェスティバルでは、ユニバーサルマナーをテーマとした講演を計画しております。また、職員の研修に取り組むなど、今後も共生社会の実現に向け、さまざまな方々の立場をご理解していただく機会の提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、再質問をいたします。　まず１点目でありますが、この稲美町のですね、地域防災計画２９年度８月修正の分の１８１ページですね、こちらに稲美町のほうは愛玩動物の収容対策となって載っているんですけども、この内容とですね、今回ガイドラインで示されている部分については相当な、ちょっと整合性が図れない部分があるんじゃないかと思いまして、ちょっと稲美町のこの部分が大変わかりにくいので、そのほかに稲美町は、そういうペットに対しての何かガイドラインとかそういうのを策定してお持ちなんでしょうか。その点お願いいたします。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それとは別に、避難所運営マニュアルの中でもペットの対応については書かせていただいております。ただ、言われていますように内容的にまだちょっと不十分な点はあるのは私も感じておりますので、これにつきましては見直しの時に考えてまいりたいと思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そしたら、それでお願いいたします。もう部長のほうもわかっていただいていたら私はそれでいいかと思うんですが、せっかくちょっと４点ね、大事なところを事前通告させていただいていますので、その最後の３つが一括答弁いうのが非常にちょっと残念に思いまして、私にとったら４つとも大事な項目でありますので、項目ごとに答弁をいただきたかったなとちょっと思いましたので、ご理解ください。　それでですね、災害時のペット同行避難対策というんですけれども、部長のほうもご理解はいただいているんですけれどもね、やはり環境省によりましたら２０１１年の東日本大震災など、過去の災害では避難所でペットがふえたり毛が飛び散ったりして、飼い主とほかの避難者の間でトラブルになるなど、ペットをめぐる問題が相次いだ。このため２０１３年に災害時のペット対策をまとめた自治体向けのガイドラインを作成、さらに飼い主向けにも災害に備えた心得をまとめることにされたようであります。その中のコメントで、「災害が起きる前の飼い主の準備が重要になる、事前にしっかり目を通して災害に備えてもらえれば」というコメントが出ておりましたが、私も本当にそのとおりだと思うんですね。行政ばかりがそれを対応するんじゃなくて、やはり事前の対策で公助共助ですね、そのところで飼い主の方のそういう心得が、やはりしっかりと認識をしていただかないといけないと思うんですが、その部分については、やはり行政のほうからそういうパンフレット、いろんな資料提供をして差し上げるべきではないかと思います。その点はいかがでしょうか。

○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　今回ご質問いただいて、他市町の状況等を確認させていただきました。神戸市であったり高砂市のほうではホームページにページを設けられて、そして環境省のほうにページをリンクされているということで周知を図られているのかなと思っております。加古川市、播磨町につきましては、私どもと同じように避難所運営マニュアルの中に記述ということでさせていただいておるんですけども、最善の方法をまた今後考えてまいりたいと思っておりますので、他市町の状況を参考にさせていただいて対応してまいりたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、その点でよろしくお願いいたします。　６点のガイドラインの主な改定ポイントがあったんで、１点１点部長のほうにお伺いしたいなあと思いましたが、先ほどのご答弁で、いろいろとご理解いただいて把握されていらっしゃいますので、またそのほうの方向性でお願いしたいと思いまして、ここで改めて６点の質問はやめておきます。　それでですね、ただ１点気になるのが、その改訂のポイントの中でも同行避難と同伴避難の違いがありますよね。それが、飼い主の方がご理解いただけるかなというところにちょっと私不安を感じるんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　私はペットを飼ってないので、ちょっとそのあたりわからないんですが、同行避難で飼い主の方はご理解いただけるのかなあというふうに思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　同行避難とは、飼い主の方がペットと一緒に避難所まで安全に避難することなんですね。そして同伴避難は、避難所の中でペットと一緒に生活をすることになっているんですね。そこを飼い主の方がごっちゃになってしまうと、いろんな問題が生じてきますので、その点でも整理したような稲美町版をこしらえていただきたいなと思います。　それも、やはり申しますのは、ペットと一緒に、先ほども部長のほうが答弁で述べられましたように、ペットと一緒に避難されて、そこで本当にいろんなアレルギーやいろんな問題がでてきておりますよね。そういうのが大きな問題点になりまして、でもそれと同時にですね、そのペットを放置してしまって、被災したペットが野良犬や野良猫化することをやはり防止するためにも、ペットとの同行避難を基本とされているんですよね。その点をちょっと整理していただいて、飼い主の方によりよく事前対策を講じていただけるような、本当に啓発が必要であると思いますので、改めてよろしくお願いいたしておきます。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　最初の答弁でご答弁させていただきましたように、やはり事前対策というのは飼い主の方でしっかり取っていただきたいと思います。それに基づいて、やはり避難所でも皆さんが生活、一時的な避難生活をされるので、ルールを守って対応していただきたい、そのように思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　他市町ではやはり、先ほど部長もいろいろ答弁で教えていただきましたが、他市町では防災訓練の際にチラシの配布なども行っていらっしゃるんですね。ペットを飼われている方、飼われてない方、どちらにもそういう理解が求められるような広報啓発をしていらっしゃいますので、その点をちょっと気をつけていただいてお願いしたいと思います。　それでは、２点目に入ります。　２点目の投票率の向上と環境の整備でありますね。こちらもいろいろと改正が出ておりましたので、その点についてだけを少し伺います。部長の答弁のほうでもきめ細かくいろいろ対応された答弁がありましたが、ちょっと私のほうでわからない部分、稲美町は今までこの法改正によってどのように対応してこられたのかを伺いたいと思います。今までも私も加古地域においては３カ所の投票所のうちの２カ所の投票所の段差や改良と手すりの設置など、本当に対応による安全確保を求めてきましたが、それらもまた含めて、今回は細かい点では申しません、大きなところで述べさせていただきたいと思います。　まずですね、平成１５年に期日前投票の制度が開始をされました。そして平成２８年には若者の意見がより政治に反映されることなどが期待されて、選挙権が１８歳に引き下げられました。国政選挙時に投票環境の向上を図るため、共通投票所の設置や期日前投票の投票時間の弾力的な設定、投票時間の延長ですね、が行われたが、その準備期間などの関係上からもその実施団体は少数にとどまったとなっておりますが、そういう弾力的な設定、投票時間の延長など、そのとき当町では、その点はどのように検討されたんでしょうか。教えていただけますか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　選挙の期日前投票所の件だと思いますけれども、期日前投票所は、従来選挙につきましての期日前投票は就業時間までだったというように思いますけど、その期日前投票所、今現在では晩の８時まで、８時３０分から夜の８時まで開所をしております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　了解しました。そしてですね、一方でですね、選挙権年齢の引き下げを踏まえた大学、高等学校への期日前投票所の設置や有権者の利便性の高い商業施設への期日前投票所の設置が増加したほか、当町も実施をされております移動が困難な有権者のための投票所等への移動支援や、移動期日前投票所の設置などの取り組みが行われたとこもあったようです。町では商業施設や医療機関、期日前投票所の設置、それなどの検討はされたんでしょうか。どうなんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　移動投票所といいますと、投票をする台帳とかいうことでかなりセキュリティーの面からも難しく費用がかさむということで、期日前投票所へ移動支援ということでバスを回すという、そちらのほうで対応していこうというふうに方向がなってございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　はい、わかりました。　そしてですね、それらを受けて総務省は有権者の投票環境の向上に向けた取り組みを一層推進していくために、平成２８年７月の参議院選挙での、地域の実情を踏まえて工夫をした取り組みの事例集をまとめておられます。その事例集を活用して国政選挙や地方選挙に積極的な取り組み実施につなげていくことを求められておりますので、今年執行される各選挙で稲美町のさらなる取り組みはないのでしょうかと思いまして、伺いたいと思います。　先ほどの１回目の答弁ではいろいろ言ってくださったんですけど、今までもかっちりはなさっていらっしゃるんですけども、そういう国のほうから事例集が出ておりまして、それらを受けてさらなる稲美町の取り組みはないのかなというところで伺いたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほどの投票の事例集については、私どものほうでもこれは確認はしております。主な取り組みの事例の概略としては共通投票所の設置とか、大学や商業施設等への期日前投票所の設置、期日前投票の投票時間の弾力化、投票所等への移動支援等ということで事例が紹介されてございます。私ども選挙に取り組むにあたっては、これまでもかなりきめ細かな配慮を実施してきておるわけでございますけれども、それらを継続しながら、また個別の投票所のさらなる利便性の向上等については、また地区のほうともまた相談はしないといけませんけれども、そういったことでこれまでどおりの取り組みということでさせていただく予定をしております。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そうですね。特に本当に、その地域の実情を踏まえてでありますからね、それらを尊重していっていただきたいと思います。　そして、ここでちょっと２点だけ教えていただけますか。　同じく公職選挙法の一部改正でですね、投票所に入ることができる子どもの範囲が、幼児から児童、生徒、その他の年齢１８歳未満の者に拡大されていますが、これらについての取り扱いは今までどのように周知をされてこられたんですか、まず１点お願いします。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　個々の投票所におきましては、付いて来られたお子さんについても、これまで、投票される方しかだめですよというようなご案内はしておりましたけれども、どうぞ一緒に入っていただいて結構ですよというお声掛けはさせていただいております。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そしたら、大きく広報やホームページとかそういうのでお知らせというのはされとってないんですね。でしたら、有権者の方もご存じない方も多いんでしょうかね。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　ちょっと個々の広報とか投票所の入場券のほうに記述をしているかどうかというのは、ちょっと私今、手元にそういう資料を持ち合わせておりませんのでお答えはできておりませんけれども、来られた方についてはそういうお声掛けはさせていただいております。 ○議長（赤松愛一郎）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　有権者の方が、そういう小ちゃい子どもさんとかいろんな事情をお持ちの方で、投票に行くのがそういうふうな何らかの理由で足が阻まれるようなことになってはいけませんので、もしそういうのが可能であれば、大きく知らせてあげていただきたいなという思いがあります。　そして次がですね、ちょっと前後するんですけれども、この２点目が平成２５年の公職選挙法の改正で、成年被後見人が投票できるになりましたが、その成年被後見人の申し出による代理投票の方法や、またそういうふうにできるようになったといって住民への周知はどのようにされているのかを伺いたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　成年被後見人制度の周知については、ちょっと私今手元には資料ございませんのでお答えはできませんけれども、先ほどお答えした中で、お子様が一緒に入場してもらってもいいかどうかという点については、広報はしておりませんけれども投票所においては貼り紙をして通知をしているところでございます。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　やはり大事な選挙権でありますので、多くの方がいろんな個人的なそういうふうな部類の改善できる諸事情でハードルが高くなってしまってはいけませんのでね、よりよく理解のできるＰＲに努めていっていただきたいと思います。やはり、政治は私たち生活の全部に直結しておりますね。そして、やはり社会を決めていきますので、選挙は大事な機会でありますので、さらなる投票環境整備と投票率の向上に取り組みを希望いたしまして、この質問は終わります。部長のほうからはよく詳しくご説明いただきましたので、ご答弁は結構です。　続きまして３点目のほうに入ります。　３点目のユニバーサルマナーのほうですが、町長のほうからもご答弁で職員研修にまた検討していくいうことでご理解をいただきましたので、少しちょっと私のほうも調べてまいりましたのをちょっと提供させていただきたいと思います。私もこういうふうなところからですね、去年の１２月に検定を受けてまいりまして、このバッジがそういうユニバーサルマナーのバッジになっております。車椅子の方と健常者の方が乗っておられて、車椅子を後ろから押すのではなく、やはり健常者の方の理解、コミュニケーションを図ろうということで、隣に立って手を引っ張っておられて移動をされる、そういうところが基本理念から入っておられるんですね。ですから、学ぶこと、活字になっていることは当たり前のことだなと思うんですけど、その当たり前のことが本当に認識できてなかったなというのが気づきが大きくありました。そして、またその段階の検定も受けさせていただいて、より多く本当にこの機会を多くの方に知っていただきたいなという思いで、ちょっと今回質問のほうに上げさせてもいただきました。　それでですね、まず３級は気づき、まず今言いましたような気づきがメインで、受講すればどなたでも取得はできるんです。そして、２級のほうはまたちょっと費用がアップしますけれども、実技を含む実践的な内容で、筆記テストに合格しなければならないんですが、どなたもそういう心得や心の場面があれば可能な状態であります。やはり、役場のほうには高齢者の方や障がい者、ベビーカー利用者などなど、外国人などさまざまな方が来庁されます。そういった方々への対応は、やはり特別な技術や知識ではなく、心遣いのその一つが大変重要でありまして、このユニバーサルマナーは有意義なものであり、誰もが身につけておくべきマナーと思いました。　人権研修などで取り入れられて受講をされたある団体の職員さんからは、やはり障がいのある方に対しての声掛けに消極的であったが、積極的に声掛けをしようと思ったとか、障がいは人ではなく環境にあるということに気づかされた、全ての人に対して相手の気持ちになって物事を考え、行動する姿勢を忘れずにいたいなど、職員の方が感想を述べられていらっしゃいました。　職員お一人お一人に多くの気づきがあって、今後さまざまなニーズを持った方の声をもっと聞きたいという意見もあったようです。結果、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、ハード面の改善とソフト面では職員の接遇などさらなるレベルアップが必要と感じ、新たな受講をまた希望されたようですね。またそれ以外、対象外の職員の方々がみずから希望されて受講されたようであります。　ですから、ちょっと質問のほう長くなりますが、すみません、ご理解いただけますか。　そして、例えば車椅子利用の方がさまざまな場面でどのような支援を必要とされているのか、あるいは必要とされていないのか、それが一人一人でさまざまであることから、サービス提供者側は勝手に決め付けるのではなく相手の身になって考え、言葉をかける必要があると言う話が、本当に印象的に私も残りました。やはりそれぞれであって思い込みで行動するのではなく、押し付けに本当になってしまってはいけないですね。ですから、やはりそれにはまずコミュニケーションを取るということが本当に大切であるんだなあと、本当にまたこれも改めて認識をさせられました。やはり東日本大震災では障がい者の死亡率が健常者の２から５倍に上がったことで、防災の観点からもユニバーサルマナーの必要性が高まり、行政の予算で地域住民を対象にもしたユニバーサルマナーの検定を実施された自治体もあります。また、スポーツ推進委員を対象に実施をされたところもありました。やはり障がいは人ではなく環境にあるということでありました。　質問が長くなってしまっておりますので、ここでもう一度また部長の見解をお聞かせいただけますか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　このユニバーサルマナー、見させていただきますと、今議員申されましたように障がい者だけではなく高齢者の方もそうです、それでＬＧＢＴの方とか、また外国の方、そういうものをさまざまをとらえた、その相手の立場に立つっていうのは本当に重要なとこかなと私ども考えておりますので。１つ例を出しますと、先ほども言われましたように車椅子の方が乗っておられたら、まずお手伝いすることはありますかとか、そういうお声掛けができる、そんなところからの職員の気づきも本当に大事かなと。そこから、先ほど言われたようにもういいですよという話も当然あるでしょうし、お手伝いくださいと。それで、庁舎の中へ入ってこられる、また外でそういうケースに当たった時でも、お言葉によってサポートさせていただいて、店舗に入れたとかそういう方が出てくると思いますので、私どもとしてはそのさまざまな方の立場を理解できる、そういう機会の周知にその職員研修も含め、今自立支援協議会のほうでも取り組んでもらっております。それに、社会福祉協議会のほうでも知的とかそういうものの障がいをもたれた方の体験もお願いしております。そんなものも含めながら、稲美町の職員にもそういう研修を広げていって、よりさまざまな分野での、場面での対応ができるよう今後も努力してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　さまざまな角度からね、対応を行っていただいて、まず重複しますが押し付けではなく選択肢の提供をしてあげてください。そして、できるできないを聞くのではなく、お手伝いをできることはありますかというようなね、問いかけでお願いしたいと思います。　部長のほうもしっかりとご理解いただいて答弁いただきましたので、最後に私のほうから、このユニバーサルマナーの考え方は、全ての住民が安心して快適に暮らすために必要であります。ハード面、設備はすぐに変えられなくても、一人一人のハートはすぐに変えることができますので、多くの住民の方にユニバーサルマナーが広まることを期待しております。そして環境が変わると意識が変わり、また意識が変わると環境が変わるかと思いますので、さらなる稲美町の住み良い、居心地の良い町にさらになりますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（赤松愛一郎）　　以上で、６番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　０時２２分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時２０分 ○議長（赤松愛一郎）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　（「動議」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（赤松愛一郎）　　動議は成立しました。　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　ありがとうございます。　議長の許可をいただきましたので、動議の内容を申し上げます。　午前中の木村圭二議員の一般質問の中で、議員の品位を著しく逸脱した不穏当な発言があった。稲美町議会として看過することはできません。懲罰委員会の設置を要望いたします。 ○議長（赤松愛一郎）　　懲罰委員会の要請がありました。　木村議員の一般質問での発言やと思うんですけども、懲罰委員会の設置の要望がありました。　賛成者は起立をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤松愛一郎）　　９名の賛成者がありましたので、設置することに決しました。　藤田浩之経営政策部長から発言を求められております。　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　午前中の関灘議員の投票環境と投票率の向上についての答弁の中で、私ちょっと誤ったお答えをしてしまいましたので、訂正をさせていただきたいと思います。　平成１５年の法施行、平成１６年の参院選から導入されました期日前投票所なんですけれども、従来の不在者投票から要件の緩和、また手続の緩和がされまして、導入がされました。朝８時３０分から２０時までの受付なんですけれども、これは従前の不在者投票の時間と同じでしたので、私ちょっと記憶違いをしておりまして答弁をいたしました。的確なお答えができず、申し訳ございませんでした。 ○議長（赤松愛一郎）　　次に、１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。　大きな１番であります。　西部隣保館前県道の歩道整備はであります。　以前より西部隣保館前の歩道整備を要望していました。　西部隣保館では子どもたちのもちつき大会や、サークル活動、ふれあい交流事業など多彩な行事が行われているが、歩道のない危険な県道を通って来ている。「歩道整備をすべきである」と訴えてきました。昨年度より当局が県加古川土木事務所に整備を要望し、このたび事業が進む動きとなりました。　そこでお伺いします。　①　整備される歩道はどこからどこまでで、距離は。また、歩道の幅員は。　②　入札はいつ行われたのか、着手と完成の日程は。　それから、２つ目であります。　西部隣保館にエレベーター設置を国・県に補助金要望をであります。　公共施設は、誰もが快適に利用できる施設であるべきです。特に西部隣保館は災害時の避難所であります。また、地域の交流やサークル活動、人権講演会などが活発に開催されており、参加者の多くが高齢者であります。階段の上り下りがつらい方のために「エレベーター設置を強く要望します」と今まで何度も要望をしてきましたが、質問に対する回答は、「今後新たに国・県の補助金事業の提示があれば検討します」との回答でした。この回答はあくまでも「隣保館に対する補助金が国や県から出れば町として事業をする」という回答であり、補助金が出ないとできませんということであります。

　そこでお伺いいたします。　①　町として国・県の補助金を待つというのではなく、国や県に積極的に働きかける行動をしてもらいたい。　②　隣保館に対し国・県の補助金が見込めないなら、他の方法を用いてでも、ユニバーサルデザインの原則に基づきエレベーターを設置すべきと考えます。　大きな３であります。　大沢池スポーツ公園の遊歩道の整備はどうなっているかであります。　２９年９月の定例会で大沢池スポーツ公園の遊歩道の整備を要望しました。　当局からの回答は、「特に劣化の激しい部分については歩道に適したアスファルト舗装を行う」、また「劣化が少ないところについては舗装をし、様子を見ていきます」と回答をいただきました。現在、この遊歩道は劣化が激しく、いたるところで岩が露出し、非常に危険な状態であります。とても遊歩道とは言えない状況になっています。　そこでお伺いします。　①　整備計画はできているのか。　②　いつ着手し、いつ完了するのか。　以上３点につき答弁をお願いいたします。 ○議長（赤松愛一郎）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　杉本議員のご質問でございます。　私のほうから質問事項の１番目、西部隣保館前県道の歩道整備、これについてご答弁申し上げたいと思います。また、詳細につきましては担当部長のほうからも後ほどご答弁申し上げます。　町におきましては、県道は町内の幹線道路として重要な役割を果たしておりますし、県道の整備につきましては町民の利便性の向上や安全・安心の確保のためにも進めていく必要がございます。これまで地域からの整備要望箇所について、町から県に要望を上げまして、舗装の修繕や交差点の改良、歩道の整備等々が実施されてまいりました。今回の西部隣保館前県道の歩道整備につきましても、地域の切なる要望がようやく実現する運びとなり、有り難いなあと、このように思っておるところでございます。今後も地域の要望が実現するように取り組んでまいります。最大限の努力をしてまいりたいと、かように考えております。　なお、詳細につきましては担当部長からご答弁申し上げます。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項の１と質問事項３についてお答えいたします。　まず、質問事項１の西部隣保館前県道の歩道整備についてでございます。　①の整備内容につきまして、事業主体である県加古川土木事務所にお聞きしたところ、整備箇所は向の交差点から西部隣保館入り口までの延長１３３メートルの区間でございます。整備する歩道の幅員は、現在の路肩部分と水路部分を整備し、幅２メートルから4.０メートル弱の予定でございます。　②の入札は３月６日予定で、工期につきましては繰り越しを予定していますが、詳細は未定であると聞いております。　続きまして、質問事項３の大沢池スポーツ公園の遊歩道の整備についてお答えいたします。　平成２９年度に入り口付近の、特に劣化が激しい区間約２０メートルにつきまして、真砂土舗装を行いました。整備した区間以外の遊歩道につきましては、平成３１年度に策定予定である都市公園長寿命化計画で公園施設の診断を行い、劣化区間の部分的補修または整備を検討したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２、西部隣保館のエレベーター設置のために国・県に補助金要望をについてお答えいたします。　最初に、①国や県に積極的に働きかける行動をについてでございます。　６月議会でもお答えしましたが、西部隣保館はサークル活動や人権講演会などの隣保館事業、貸館で多くの方にご利用いただいており、利用者の高齢化、また障害者差別解消法に伴う合理的配慮から施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザインに基づく整備は重要と考え、県に確認したところ、隣保館整備事業ではエレベーターの設置は対象事業に含まれないとのことでした。　また、１２月の地域改善事業にかかる国の補正予算時に、再度兵庫県健康福祉部人権推進課にエレベーター設置の要望をしましたが、耐震化が優先されるとの回答でございました。今後も地方改善施設整備事業費補助金交付要綱の隣保館等施設整備施設費補助金の交付目的である、地域住民の福祉の向上のため、エレベーターの設置が補助事業対象となるよう国や県に積極的に働きかけてまいります。　次に、②国・県の補助金が見込めないなら他の方法を用いたユニバーサルデザインの原則に基づくエレベーターの設置についてでございます。　①でもお答えしましたが、地方改善施設整備費補助金交付要綱の隣保館等施設費補助金の交付目的である地域住民の福祉の向上のためエレベーターの設置が補助対象事業となるよう、国や県に積極的に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　どうもありがとうございます。　大きな１番の西部隣保館前の遊歩道、歩道なんですけれども、先ほど答弁いただきました向の信号から西部隣保館の入り口のところまで、１３３メートル。一応、要望は向の信号から、先だって新しくできた信号のところまで、歩道になるところまでですね、要望しているわけなんですけれども、有り難いなあと思いつつも、そこまではいかないのかという気持ちでございます。しかし、一歩進んだというのは非常に有り難いなあというふうに思っております。　先ほど、西部隣保館の話をしましたですけれども、いろんなサークル活動とかいろんなものがございます。やはりお年寄りも多いですから、手で押すシルバーカーで行かれる人もいらっしゃいます。また、電動で動くシニアカーですか、で行かれる方もいらっしゃいます。その人たちが、やはり安全に西部隣保館に行けるということは非常に大事なことであり、安心が増すというふうに思っております。とりあえずは西部隣保館に向の信号の方向からそこに行くまでは安心ができたかなあというふうに思っております。非常に要望していただきまして、まずはお礼を申し上げます。　引き続きでございますけれども、本当は中村の信号まで、向から中村の信号まで、何とか歩道を延長を要望していきたいというふうに思います。自治会からは、まず要望しているのは、向の信号から、新しく設置された子どもたちが通学するところまでの要望をしております。随時、まず２段目として信号までの設置の要望を今後も続けていっていただきたいと思いますけれども、そこで答弁をお願いします。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　地域からの要望は、この前できました向の信号から次の南側の信号までの区間ということで要望いただいております。まずは西部隣保館までができる運びになったということで、次の区間の要望に関しましても引き続き要望してまいります。 ○議長（赤松愛一郎）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　県の仕事ですからね、なかなか町がすっと動けるものではないので、非常にご苦労をされたかとは思うんですけども、感謝したいと思います。今後も引き続きよろしくお願いします。　では、次、西部隣保館にエレベーターの設置であります。　やはり２階に上がるのは非常につらい人がたくさん、今はね、いらっしゃいます。やはり高齢化、長寿命化なってきて、やはり足腰が痛んでくるというのは、よく皆さんも聞かれる話だと思います。やはり階段を上り下りするのがつらい、だからサークル活動とかそんなんは行けないとなってしまうと、これは稲美町の方針から外れていきますね。やはり、あくまでも、いつも元気で活発に人生を生きていくというのが非常に大事でございまして、介護にできるだけかからないような生活をしていきたという、またさせてあげたいというのが稲美町の願いだと思います。　そんな中で、どうしても国の補助となりますと、なかなか直接的にいうのは難しいんですけども、やはり要望を出してもらっていかなければ、なかなか前へ進まないのかなあというふうに思います。先ほど、部長のほうから、県にも要望しているというふうなお話がございました。私も県の担当の人にその話はちょっとさせてもらったんですけど、やはり県も、国が補助金を出すのであれば県もするというふうな、そういう方針ということはお伺いしております。　ということは、国を動かさないと、国の補助金を動かさないとなかなか隣保館の２階までのエレベーターは難しいのかなあ、しかしこれは日本全体の話でございますので、稲美町だけの西部隣保館というわけにはいかないと思います。日本全体の隣保館の２階建てで、先ほど言われていました耐震化がまず第一ですよというのがあります。もちろんエレベーターをつける場合は耐震化がされているということの条件になろうかと思いますけども、西部隣保館はいち早く耐震化の工事をしていただきました。あとはエレベーターをつけるだけというふうに私は思っております。　国に要望する方法というのは、どのような方法があるのか。あればちょっと教えてもらえませんか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　直接的に国へというのは、なかなか難しいものもあるのかなと。去年の６月にもお話しましたけど、３年間なりの要望調整的なものがあるというお話もさせてもらったんですけども、その時にもまたお話を通じて、県を通じて、市町からこういう話があるということを伝えていただくようなこともまた考えていかないといけないのかなと。実質的に１２月の補正のときにも稲美町でのユニバーサルデザイン、また議員言われたように高齢化、確かに私ども出て行っていただいて、そこで活動いただくことが介護予防の一歩につながるところもあると思いますので、そういうことでもお話もさせていただきました。ただ、そのときは耐震化というのが、補正の目的がどちらかというと耐震化でしたので、耐震化というお話で優先されるということやったんですけども、今後も引き続き、また事業量の調査というのは毎年あろうかと思いますので、その機会があるごとに私どもとしては県を通じて、こういう要望が上がっているということだけはお伝えいただけるように持っていきたいなということでは考えています。 ○議長（赤松愛一郎）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　災害が起こった時の避難所というふうに指定されているわけなんですけども、この西部隣保館につきましては、やはり２階が待避しやすい場所といいますか、１階はどうしても狭いので、２階が広い場所がありますので、そこで災害時に避難するという場であります。もし災害が起こった場合に、手足の、足腰の弱っている人は２階に上がれない場合は、どのような方法で上に上がるんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　建物の構造から言いますと、今、確かに２階のほうが広い状況には隣保館あろうかと思います。ただ、１階には和室等もございます。ただ、和室となると足の不自由な方が座ったりできないということで、そこに椅子を持っていったりして和室を使っていただくとかいう方法もあろうかと思います。　また、２階なんかに上がっていただくときには、やはり、今エレベーターない状態でしたら、やはりお互いが助け合っていただいて、そういうことで２階のほうへ移動いただくということも考えないといけないと思いますけども、災害時であれば１階の和室を使っていただくということもしながら、そういうふうな対応にはなろうかということで考えます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　では、もう１つ。　今、西部隣保館はいろんなサークル活動が行われております。２階で活動していらっしゃるサークル活動もあるわけなんですけども、その中で足腰の弱っている方もいらっしゃると思います。今、２階に、その方たちが２階に上がるのはどのような方法を講じて２階に上がっていらっしゃるのか、お尋ねしてよろしいでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　私も隣保館へ行かせていただいた時に、手すりを持ちながら上がられている高齢者の方をお見受けしたときがございます。その時でもちょっと、手を添えるじゃないですけど、何かあったときにということで寄り添わさせてもらったこともあるんですけど、今、もし２階に上がりたいということであれば、隣保館の職員にお声掛けいただければ、それは当然サポートもさせていただきます。やはり、今の施設の状況の中でできることを私どもとしては考えていかないといけないと思いますので、職員によるサポート、また先ほども言いましたけど、同じようなサークルに来ていただいているその方たちの互助なりで、今現在は対応させていただきたいということで考えます。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　エレベーターがつくまではですね、やはり足腰が弱ってるから参加できないということのないように、できるだけ館に勤めていらっしゃる方の応援を得ながらサークル活動をやってほしいし、また将来的にはといいますか、やはりエレベーターを設置していただいて、誰もがいつでも西部隣保館を利用できるように、ユニバーサルデザインに基づいて、しっかりと対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上です。　次、大沢池スポーツ公園です。　先ほど、２０メートルについて何とかのアスファルトの工事をしましたという話が、先ほどお聞きしました。これは、いつ、どのあたりをされたのか、ちょっと教えてもらえますか。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず位置ですけれど、大沢池スポーツ公園の北側に、今は町道となっていますひじり苑の前の道がございます。そこから２カ所入り口があると思います。そちらの東側、東側で幅が２メートルで、結構急坂で園路、下りれるところがあると思うんです。そちらに関しまして、２８年度、一昨年ですね、要望がありまして、遊歩道をチェックしましたところ、そこの急スロープの２０メートルの区間が非常に劣化していたと。ここはし直さなければならないということで、ここの間の２０メートルを整備したわけでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　大沢池スポーツ公園、ちょっと一つ聞きたいのは、総距離といいますか、グラウンドの周りにずっと遊歩道があるわけなんですけれども、そのグラウンドの周りのメートルといいますか、距離数といいますか、それは何メートルぐらいありますか。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　４５０メートルでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　この４５０メートルの中には、先ほど言われた舗装をしたよという２０メートルというのは、あくまでも遊歩道に入るまでのところ、それとも遊歩道の中、どちらですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　大沢池スポーツ公園は、周回できる遊歩道があると思います。今ご説明しましたのが、そこまでエントランスですか、町道から遊歩道の周回までに入る区間のアクセスの２０メートルということで、遊歩道ということで含ませていただいていると思います。　先ほど、私、幅２メートルと言いましたが、すみません、1.５メートルでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　その修理をした、私はもう全く修理をしてないというふうに思っています、まず言うておきます。何も修理されてないなあというふうに、まず思っています。　その中で、私が言いたいのは遊歩道なんです。もちろんそれに、遊歩道に入るまでの、もちろん道のりももちろんそうなんでしょうけども、私が遊歩道というのはグラウンドの周りを回っている遊歩道。そこは、今、岩がごつごつ出て、とても遊歩道とは言えない状態であるというふうに部長は認識しとってでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　この計画をするのが、２年前に現場を歩いて、今、お答えしたような整備、残りは何とか補修で様子を見ながらということで、去年の議会でもそのようにお答えさせてもらったと思います。実際、ちょっともう一度歩かせていただきましたら劣化が相当酷くなっておりまして、石が出ておりまして、大沢池スポーツ公園は結構東播磨の生徒さんらが走られたりされてるんで、これはちょっとまずいなというのを感じているところでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　先ほど、部長が見てってくれて、状況を認識していただきました。稲美町にはため池があって、ため池用の遊歩道がありますよね。あれはなかなか、水平ですからいいんですけども、大沢池スポーツ公園はどうしても高い所、低い所がいろいろあって、砂だけでは流れてしまうというのがありますね。そういうところから、やはりため池ミュージアムでやっているような遊歩道が一番好ましいのではないのか、砂ではなくってね。そのようなあれをアスファルトというのかどういうのかよくわかりませんけれども、ああいう雨が降ったら流れることのないような整備をお願いしたいなあというように思うんです。そやないと、ちょっと土入れたぐらいではすぐ一雨降ったら流れてしまうというような現状で。　もともと遊歩道のあの道は、一体何なのかよくわからないんですけど、岩がもういっぱい出てきて、石ではない、石ころではない、岩なんですよね。だから、あの岩をきちっと、出ないようにしようとするならば、やはりそれなりの方法をしとかないと、すぐに岩が出てくる。あれ、こけたら本当、ちょっと大変ですね。あそこはもちろん近くの自治会のお年寄りも歩くし、また近くの高校の生徒も走ったりランニングしたりしてやっています。やはり、非常に皆さんが利用していらっしゃるんでね、この３１年度から新しく新設された都市公園施設長寿命化計画策定事業ですか、先ほど部長から話がありましたけども、これにのっとって今後整備をしていくということでございましょうかね。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　来年度の長寿命化、都市公園の長寿命化計画で、まず施設の診断ということをさせていただきます。私も大沢の遊歩道を歩いた限りでは、全てがじゃなくて部分的に、今言っていました岩が出ているとか、あとセメントが残ってしまってそこの部分が固くなっている、周りが流れてしまってとかいうような所もあります。それで、一度診断をしまして、必要な所に関して必要な補修、整備というのを今後計画していかなければならないなと考えています。　また、その間の１年間、３１年度間に関しまして、今の維持管理は指定管理として行っているわけですが、そういう岩ですね、岩とか、あと砂で流れてコンクリートの部分だけ残っているとかいう所を何とか危なくないように、最低限の処置をしながら、それで診断を待ち、それでその診断の結果をもとに計画的に対応していかなければならないなと考えているところでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　本当にね、今、非常に劣化が激しいですね。それも認識していらっしゃる。ですから、そういう所についてはとりあえず応急処置をしていただいて、長寿命化計画にのっとってグラウンドの周りを全てをアスファルト舗装にしていただきたいというふうに思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　来年の長寿命化計画の診断に基づいて行いますが、工法に関しましてはまた、ちょっとこれからの検討事項ということで、景観にもマッチさせなければいけませんし、どういう工法を選択するかというのは今後の課題ということでお願いしたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　くれぐれも２９年のときの答弁でね、公園の景観にマッチしたような施工を考えていきたいというふうに、前ね、答弁いただきました。この公園の景観にマッチしたというのは非常に私期待をしておりましたんですけども、ちょっとこのたびはショックを受けておりました。今度ショックを受けないように、よろしくお願いします。　では、これで質問を終わります。 ○議長（赤松愛一郎）　　以上で、１１番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。　次に、３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　いつも町政にご尽力ありがとうございます。通告に従いまして、女性の視点で、町民の立場から質問をさせていただきます。　まず１項目め、避難所を過ごしやすくしようです。

　２４年前の阪神・淡路大震災以降の災害で、「災害関連死」に認定された犠牲者が約5,０００人に上ると新聞報道がありました。平成２８年の熊本地震の関連死が直接死の３倍以上であったことから、安心できるトイレ環境の確保をするべきとトイレ対策について質問をしました。自然災害は防御しようがないかもしれません。しかし、災害発生後の二次災害は準備次第で防ぐことが可能です。復興庁の調査では、「避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労」が原因で多くの人が亡くなったことが判明しています。せっかく助かったにもかかわらず、環境が悪い避難所で体調を崩しているのです。雑魚寝の避難所ができたとされる関東大震災から１００年近く改善されていないと言われています。　避難所の環境をよくしなければと、平成２６年に研究者たちが「避難所・避難生活学会」を設立し、昨年、避難所の抜本的な改善を求める提言をまとめました。合言葉は「ＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）」です。トイレに関しては１年半前に、キッチンに関しては前回、学校の給食室を使って、できるだけ早く温かい食事の提供をお願いしました。　今回は、ベッドに関して質問します。　①　災害協定を締結している（株）共進ペイパー＆パッケージには段ボールベッドを何台分供給してもらえますか。供給体制を事前に確保する必要があると思います。　②　海外では主流である簡易ベッドを備蓄していくべきではありませんか。　③　雑魚寝・エコノミー症候群解消のための方策は。　④　体育館に空調は考えていないとの答弁がありました。では、特に真夏や真冬はどうしのいでいくのでしょうか。３１年度には空調整備される幼・小・中学校園の教室等の活用を具体的に考える必要があるのではありませんか。　雑魚寝だとよく眠れません。季節によっては寒く、冷たくて眠れず、または寝具が蒸れて虫がついたりします。体育館の床は足音や振動が遠くまで伝わり、ほこりを吸引して呼吸器疾患にもつながるおそれがあります。１００年近く改善されていない雑魚寝の避難所の改善をしていきましょう。　２項目め、要支援者の個別支援計画を増やすためにです。　兵庫県は２０１９年度、より裾野の広い介護保険のケアプランに個別計画を盛り込むモデル事業に着手します。これより前に大分県別府市では、平時のケアプランの延長線上に災害時のケアプランを位置づけ、社会福祉と災害が互いに連携していこうという考え方で取り組まれています。障がい者ならサービス等利用計画、要介護者ならケアプランの作成時に個別計画も策定し、当事者や福祉関係者だけでなく、行政や地域住民で共有していこうというものです。福祉と防災の連携で個別支援計画を増やしてほしいと思います。昨年１０月で要支援者の登録数が確定していれば教えてください。　３項目め、野良猫の避妊手術に助成をです。　自宅の「私の声ポスト」に次のような要望がありました。新興住宅に住んでおられる主婦の方が、野良猫がふえて困り、自費で避妊手術してきたがきりがなく、町で補助を出してもらえないかということです。調べてみると神戸市・明石市・姫路市など県内で７市が助成していました。町の考えはどうですか。　以上３項目について、ご答弁お願いいたします。 ○議長（赤松愛一郎）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　池田いつ子議員の質問事項の２番目でございます。要支援者の個別支援計画を増やすためにと、これにつきましてご答弁申し上げたいと思います。後ほどまた、担当部長からも詳細にご答弁申し上げますが。　平成２５年６月の災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要支援者名簿、これの作成が市町村に義務づけられました。現在、災害時に円滑な避難支援ができますよう、避難行動要支援者の対象者の把握を行い、自治会や自主防災組織など、関係機関の協力のもと、個別支援計画の策定を推進しておるところでございます。　また、平成３１年度から防災と福祉、これが連携して個別支援計画の策定に取り組み、災害時に円滑な避難支援が行えるよう努めてまいりたいと、このように考えております。　詳細につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから質問事項１から質問事項３について順次お答えをさせていただきます。　まず質問事項１、避難所を過ごしやすくしようについてでございます。　１点目の段ボールベッドの供給体制についてでございます。　災害協定を締結している株式会社共進ペイパー＆パッケージにお聞きしたところ、発災後３日目には約1,０００セットが納品可能であると確認をしております。　２点目の簡易ベッドの備蓄についてでございます。現在の備蓄倉庫や避難所となる学校施設などでは保管スペースに限界があり、簡易ベッドの備蓄は困難と考えております。したがいまして、災害協定を締結しております段ボールベッドの供給や畳の優先提供などを活用し、避難生活が円滑にできるように努めてまいりたいと考えております。　３点目の雑魚寝・エコノミー症候群解消のための方策についてでございます。　平成２８年４月に発生した熊本地震による死者２７０名のうち、エコノミークラス症候群を含む震災関連死は、その８割に当たる２２０名に上るとされております。震災関連死のうち少なくとも６０人は、避難所ではなく車中泊をしていたことがわかっております。そのため、熊本県では震災直後からチラシの配布やラジオなどを通じ、エコノミークラス症候群の解消に向け取り組みを進められております。その中で、予防のために心がけると良いこととして、時々軽い体操やストレッチ運動を行う、十分こまめに水分をとる、アルコールを控える、できれば禁煙する、このような項目を挙げ、予防対策を講じられておられます。　このような取り組みにつきましては、震災の教訓として、今後当町の防災・減災対策に活かしてまいりたいと考えております。　４点目の真夏、真冬の避難を考え、教室等の活用を具体的に考えることについてでございます。　避難所運営マニュアルにおいて、避難所の開設に当たっては、建物内のどの部分を避難所として利用するかを施設管理者と協議し、受け入れ場所を決定することとしております。避難所となる学校では、極力早い時期に学校施設の本来機能を回復させることが求められることから、避難者の人数に応じて開放する部屋等を検討することとなります。したがいまして、教育施設を避難所として開設する場合には、まずは体育館を避難所として開設し、小中学校の教室の開設については次の段階に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項２、要支援者の個別支援計画を増やすためについてお答えをさせていただきます。　大分県別府市では、福祉団体からの呼びかけに応じて当事者、福祉団体、事業者、地域、行政が連携した個別支援計画づくりが進められています。また、県内では平成３０年度から播磨町と篠山市が防災と福祉の連携促進モデル事業に取り組まれております。このような先進的な事例をもとに、平成３１年度から当町におきましても防災部門と福祉部門がさらに連携を図り、個別支援計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。　なお、平成３１年１月末時点の要支援者の登録者数は７３３名となっております。　続きまして、質問事項３、野良猫の避妊手術に助成をについてお答えをさせていただきます。　犬猫等動物に関する苦情、相談等は、県動物愛護センターで取り扱っていただいております。動物愛護センターにお聞きしますと、県が実施する猫の処分数は減少傾向にあり、飼い主のいない猫の数も減少傾向にあるようでございます。また、町で受けた飼い主のいない猫に関する苦情相談は、１年間に数件でありました。このようなことから、野良猫の避妊手術に町が補助を行うことについては、現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　では、順番に再質問させていただきます。　まず、避難所の確保や運営は自治体の責務とされています。そして、避難所の環境改善が自治体の努力義務というふうになっておりますので、良質の避難所整備に向けて動いていただきたいと思うところでございます。　今、共進ペイパー＆パッケージ、私の想像以上に多く供給できるというお答えでした。３日間で1,０００セット、３日目に1,０００セットですね。これも無償ではありませんので、その次のですね、海外でメインになっております簡易ベッド、同じお金がいるならこういうものを備蓄していくべきではないかと思ったところです。しかし、保管場所に困ると、何かにつけて最近備蓄状況が充足してきたこともあり、保管場所がないというようなお答えが出てきております。　この簡易ベッドですけれども、前、母里保育園が新しくなりまして視察に行ったときに、やっぱりお昼寝ベッドがですね、なんかそういう簡易ベッドみたいな、そういうのを見ました。今はこんなふうになっているんだな、もう直に床に、家から持ってきているお布団で寝ないんだなあと、ちょっと進んでるなあというのを感じたことがあります。質を、今高めていかなければならないということなんですけれども。　紛争地や被災地の人道支援について、複数の国際機関がまとめたスフィア基準という指標があります。避難所の面積は、１人当たり3.５平方メートル、トイレは初期段階で５０人に１基とし、女性用は男性用の３倍設けるなどの最低基準を挙げています。東日本大震災では、多くの避難所がこの基準を満たさず、難民キャンプより劣悪との批判を浴びました。その後の法改正で、環境改善が自治体の努力義務となったわけです。　今、備蓄目標の数をアルファ化米、毛布、トイレ、処理袋でクリアしております。だから、備蓄についてですね、何を備蓄していくべきなのかということを考えていかなければいけない時期になっていると思います。そのあたりはどうお考えなんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　ここ数年、計画的に備蓄等は進めさせていただきました。今回ご提案の簡易ベッドにつきましても、非常に有効であるなというふうに私ども思っているんですけれども、やはり大量に保管することができない、現在の備蓄倉庫では保管できないということで、やはり災害応援協定を活用していきたい。また、あと県等の支援等も受けてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　はい。何で車中泊がふえているのかということが、すごい問題だと思うんですね。避難所の状況がひどいから、ちょっと危ないけど自宅にいたり車の中のほうが過ごしやすいとかいう人が多いから、避難所に魅力がないから車中泊する人が多いんじゃないかと私は思っています。　ですから、努力義務になっている環境改善をですね、とにかく雑魚寝をやめると。体育館みたいな広いところ、大体空調設備を今後もしないんであれば、もう体育館を避難所にという考え方自体をやめたほうがいいんじゃないかなと思うんですね。避難所一覧を見てみましても、農村改善環境センターですか、あそことか小さなところですね、先ほど出ました西部隣保館とか、畳の部屋があるようなとこ。そして、集会所というか広いスペースにはですね、５日で5,０００枚の約束を、畳を無償提供してくれるプロジェクトもありますので、そういう畳を利用してですね、板の間には畳を積んで直に寝ないようにするとか、そういう工夫を考えていくべきではないんかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　熊本地震の時の、車中泊が多かったいうことでお話をさせていただきました。車中泊を続ける理由としてやはり挙げられていたのが、避難所ではプライベートが守れない、他の人に気を遣うということ、それと熊本の場合でしたら本震が後からきたということで、車だと余震があってもすぐに逃げられないから車の車中泊を続けるんだということも言われています。それと、避難施設についても倒壊のおそれがあるということで、車中泊の方がふえたのではないかなあと思います。　町の考えなんですけれども、やはり災害が起きた時には避難所での生活はそんなには長くない、まずは１週間程度ということでご辛抱いただく部分もあるのかなあと思います。やはり、そこは協力していただいて、限られた施設ですので、その中を有効的に皆さんが協力しあって使っていただく。それに対して町は、やはりベッドであったり畳であったりという応援物資を有効的に活用していただいて、少しでも快適に過ごしていただけたらいいのかなあと思いますので、教室を全部開けていくとか、そういったことの前にやはり体育館を有効的に、大多数の方を収容できますので、そういうことをまず優先的に考えていきたいと思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　その１週間程度という考え方に、私は疑問を持っております。大阪北部地震なんかでは１カ月も避難しているわけですよ。１カ月ね、今でも寒いですよ、もうすぐ中学校の卒業式がありますけれども、いつもあそこに２、３時間座っているだけでも寒いなあと思って感じたりするわけです。そこにですよ、プライバシーもない、床に直接毛布とか布団を敷いて寝るというような環境でですよ、もう１週間寝るというのは、ちょっと私自身も耐えられないなあと思うんですけれども。　その環境を改善するには、何も子どもたちの教室を取り上げろと言っているわけでもありません。少人数学級とか会議室とか、空調が使えるところがどの学校にもあると思います。そういうところをまず利用していくべきなんじゃないかと。災害状況に応じて、人数が把握できないわけですけれども、体育館に全然空調設備がないんであれば、そういうことを考えていったほうがいいんじゃないかなあと思うんです。でないと、あの、テレビなんかでいつも見る雑魚寝の状況が当たり前いうのか、まあ非常時だから仕方がないと私自身も思っていましたけれども、海外の状況とか見ますと、実際に災害関連死で亡くなっている方の数字を聞きますと、雑魚寝を解消していかなければならないと思っています。　避難所になっているとこも、畳の部屋もありますし、小ぢんまりとした所から使っていくべきなんじゃないかなあ。まず体育館という考え方はやめてほしいなあと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、まず第一段階としてはやはり１週間程度ということで、どのような状況になっているかという判断は災害対策本部でも考えていかないといけないのかなあと思います。その状況を見て、やはり避難者の対策をどうしていくのかということを考えていかないといけないと思います。やはり学校というのは１週間程度、大きな災害があった市町村でも１週間程度で学校の施設、授業等は再開ということをやはり行われております。ですので、学校の部屋を開放しすぎるというのは、やはり冷暖房が効いているからというご意見もあろうかと思いますけれども、学校ではなしに、それ以外の冷暖房が可能な改善センターであったり、そういった所を開放していくほうが現実的なのかなあというふうに思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　だったら、その現実的な方向で考えてみてほしいと思います。　それとですね、備蓄品ですね、平成２５年から備蓄し始めて、ほとんどは充足率１００％を超えているような状況になっております。ですので、前回質問しましたときに、組立式簡易トイレの備蓄も検討したいという部長のお答えがありましたので、そういうトイレ対策ですね、トイレの備蓄にも努めていただきたいと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　熊本地震の話になりますけれども、熊本地震でもやはりエコノミークラス症候群が大量に発生したいうことの原因の一つに、やはりトイレになかなか行きにくいということで、水分をとらないんですね。そういうことでエコノミークラス症候群を発症されたという事例が残っております。ですので、やはりトイレというのは非常に大事だと思いますので、町のほうとしても対策は十分とってまいりたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　では、避難所の環境改善についてですね、あらゆる角度から努力していってほしいと思います。　では、２項目めの要支援者の個別支援計画を増やすためにであります。　昨年は、篠山市と播磨町の２市町がモデル地区に指定されて、県からの支援を受けているわけです。播磨町はケアプランの検証を目的に、今年の１月に避難訓練を実施し、障がい者と家族、地域の方々が参加しています。１年先をいっているわけですね。今年、１９年度は支援対象を一挙に全４１市町に広げ、計画策定を推し進める。兵庫県全体で2,０００万円以上の予算も充てて、こういう災害の計画を推し進めていくわけですけれども、稲美町は、まず１つ、モデル地区とか言ってますけど、１つだけ、もっとしてもいいんですよね。その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　新聞報道もされておりましたけれども、３１年度から兵庫県全地区でということで報道がありました。町のほうとしましては、説明会のほうは今週行われる予定になっております。まだ内容的にどういった内容になるかわかりませんけども、町のほうでもモデル地区、最低でも１つということで伺っております。そのあたりは、今後の説明会等を踏まえて対応してまいりたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　はい。個別避難作成しているのは、兵庫県で平均6.９％とかいう数字です。でも、篠山市はなんと１００％なんですね。そういうところもあるわけです。一体どうして１００％できたんかと思ってしまいますが。　播磨町は１年早く始めておりますが、稲美町と同程度ということなんで、モデル地区を１つに限らず大きく拡げていっていただけたらと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　やはり災害時により迅速に避難支援ができるように、町のほうとしても積極的に頑張ってまいりたいと思います。　現在、個別支援計画の作成、提出があったものにつきましてご報告させていただきますと、２７７件ということで提出がいただいております。 ○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　すみません、ちょっと確認します。　２７７件、個別計画ができているということですか。昨年１２月議会では５４てお聞きしたんですけど、一挙に５倍にもなっちゃった、できてしまったんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　確かに平成２９年からスタートして、１２月時点では５４名ということでした。今回１２月以降に名簿対象者を拡げまして案内をさせていただきました。１月末時点で２７７名、トータルで出てきております。 ○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　七百何件ですから、もう３０％以上できているということですね。ちょっとびっくりして、嬉しいびっくりでしたけれども、推し進めてください。　では、次の３項目めです。　これにつきましては、例えば毎年スズメバチ駆除費補助金１５万円とか、有害鳥獣駆除委託料１５万円とかいう予算がとられていますね。だから、これと同じような感覚で、年間に数件しか窓口のほうへは苦情がないということですけれども、町内見渡すと、猫避けと思われるペットボトルがようさん並んでいるところがありますので、困っておられる方は結構いらっしゃるんじゃないかなあと思っています。そういうスズメバチとか有害鳥獣とか、同じような考え方で補助金はとれないんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほど、最初の答弁でもさせていただきましたように、所管としては県の動物愛護センターということでご相談、また苦情等の対応もお願いしております。やはり町のほうとしましては、先ほど言われましたスズメバチであったり有害鳥獣の駆除に比べて、猫に対する苦情というのは本当に数件程度です。ですので、現段階ではやはり補助等は考えておらないというところでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　お手紙くださった方は、自分で捕獲して、そして動物病院へ連れていって、不妊手術をして自己負担。雄の場合１万円ぐらい、雌の場合は２万円以上かかるとされています。ほかの７市で補助を出しているところも、大体実際にかかるその半分ぐらいを助成しているんですね。それだけ努力してはって、お手上げ状態なんで何とかなりませんかというお手紙でした。なぜ、きりがないぐらいにふえてしまうんですかね。どうお考えでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　猫の件数ですね、そういったものを動物愛護センターの資料に基づきますと、平成２９年度でしたら1,１４７件ということでお聞きしております。これ、県内全体です。最大時にはやはり１万頭以上、そういった殺処分等の対応をされたというふうに数字的には載っております。やはり、今現在、町のほうには苦情、あるいは相談、そういったものはほとんどない状態ですので、ちょっとお答えしにくいのかなあというふうに思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　実際に町民で困っておられる方がいらっしゃるわけですから、私は、猫の不妊手術の助成金をとれなければ、せめて啓発してほしいなと思うんですね。なんでふえるんかと考えたら、結局、飼い主の努めである不妊手術をすることを怠っているからだと思うんですね。子猫が産まれちゃって飼いきれないので捨て猫にしてしまうとか、そういう方が多くいらっしゃる。そういう不幸な子猫を減らすには、まず不妊手術をするのが飼い主の努めだと思います。そういう不妊手術は健康面でもメリットがあるということなので、そういう啓発を補助金出せないんならしてほしいなあと思いますが、いかがですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　猫の関係につきましては、定期的に引き取りであったり、そういったことについては広報をさせていただいております。また、個別の案件につきましては町のほうでもご相談に応じてまいりたいと思いますので、そのようにお伝えいただきたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　ですから、むやみやたらにそういう不幸な子猫を増やさないようにする。猫と暮らすときに、必ず考える問題ですね、飼い主が。生後６カ月ごろまでの子猫を、初めて発情期を迎える前に避妊手術を受けさせるのが理想だということなんで、そういう啓発をやっていただきたいなと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　今後の課題ということでさせていただきたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　町で飼い主のいない猫の助成金が出せないんならば、日本動物愛護協会が助成金出してるんですね。だから、こういうのがありますよという案内なんかもしてほしいと思います。去勢手術5,０００円、不妊手術は１万円、助成を行っているほかの市町と同じような金額なんですけれども、実際にかかるお金の半分ぐらいを日本動物愛護協会が、３月より新規の２０１９年度の受け付けを始めておりますので、稲美町は出せないけれども、ここはこんなんがありますよぐらいの案内はしていただきたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　今後の事務の参考にさせていただきたいと思います。

○議長（赤松愛一郎）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　以上で、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（赤松愛一郎）　　以上で、３番、池田いつ子議員の一般質問を終結します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時２９分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時４０分 ○議長（赤松愛一郎）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず１点目は、３１年度農業施策について。　①　２５０回定例会で減反すべきか、１００％作付か、各自治会で対応が異なっており、農家のほうも迷っているという質問をさせていただき、３１年産の米づくりの方向性を出していただけるとの答弁をいただきましたので、３１年産の稲美町としての方向性をお伺いいたします。　②　環境保全型農業補助金についてお伺いをいたします。　今年度よりＧＡＰ実施が義務づけられたと聞いております。ＧＡＰ実施による環境保全型農業の取り組み状況、昨年度との比較、増減があった場合その理由、今後の課題についてお伺いをいたします。　２点目は、東加古川にバス路線接続についてをお伺いいたします。　①　バス路線の新設はバス会社の範疇と２５１回定例会でご答弁をいただきましたが、休止した３路線はバス会社の提案ですか。　②　３路線で1,０００万円超の町の補助金を支出したと聞きましたが、検証されましたか。今回議員に当選する前に、駅につながらないバス路線の運行は予算の無駄づかいではないですかというご意見をさせていただきましたが、いかがですか。　③　東加古川接続は、路線バスが無理であればコミバスの運行はできませんか。　大きな３つ目、防災用調整池についてお伺いをいたします。　稲美町の区画整理事業もほとんど完成に近づいており、このことにより町人口も緩やかな減少に留まっていると思っております。このことについては喜ばしいことであると思っております。　その一方、区画整理等による雨水の排水量の処理が、十分満たされているか心配をしております。　そこで、次の３点についてお伺いいたします。　①　国岡西部区画整理・国岡東部区画整理・稲美野荘園・菊徳農住区画整理・昭和苑等、このあたりの豪雨時の雨水量の処理量はどれくらい想定をされておりますか、お伺いをいたします。　②　①の処理計画はどう考えておられますか。調整池の代用として農業施設はありますか、もしあれば貯水能力は十分満たされておりますか、お伺いをいたします。　以上で、私の一般質問とさせていただきます。　町長の温かいご答弁を期待しております。 ○議長（赤松愛一郎）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　藤本議員の３点にわたるご質問でございます。特に、２番につきましては詳細にご答弁申し上げたいところでございますが、後ほど担当部長のほうから詳細な部分についてはご答弁申し上げます。　まず東加古川駅、特に東加古川にバス路線接続という強い願いだと思います。昨日、大山議員にもご答弁申し上げましたが、公共交通に関しましては、今定例会において数多くの議員の皆さんから質問をいただいております。これから高齢化がますます進んでいく中で、住民の移動手段の確保が非常に重要課題であるし、私どもも喫緊の課題であると認識しておるところでございます。本町の基本的な姿勢、これはやはり路線バスの維持確保とデマンド型乗合タクシー導入、この２つを柱に進めておるところでございます。当面、デマンドの代替としてバス・タクシー券の配付も行っておるわけでございます。現在のところ、路線競合の問題解決の時期がお示しできない苦しい状況にはございます。当面の代替施策として、先ほど申しました優待券、利用券の交付を、特に対象者の拡充も行いながら対応しておるところでございます。　別途、東加古川にバス路線をという、この切り口、これにつきましてはまた担当の部長のほうからもご答弁あると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから質問事項１の３１年度農業施策についてお答えをさせていただきます。　１点目です。　３１年産の米づくりの方向性についてでございます。　昨年１０月に、県から稲美町に平成３１年産主食用米の生産目安として、３０年産と同じ面積換算値で７７９ヘクタールが示されました。この生産面積につきましては、国や県における県産米の需要動向や農地の利用状況、他作物の生産状況等を総合的に判断し、調整が行われたものと聞いております。　町では、１月に行われた農産部長会で集落ごとの生産目安をお示しし、農業者、また地域で主体的に生産・販売を行っていただくようお願いをしております。引き続き、町としましては主食用米について生産現場に混乱が生じないよう情報提供に努めるとともに、転作作物などの水田活用全体の取り組みを推進してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の環境保全型農業の取り組み状況についてでございます。　環境保全型農業の取り組み実績としまして、平成２９年度は１１団体でしたが、平成３０年度は１０団体となっております。減少の原因としましては、平成３０年度からＧＡＰに取り組んでいることが交付要件になったことで辞退されたと伺っております。町といたしましては、営農組合のご理解、ご協力をいただきながら、無理のない範囲で引き続き環境に優しい米づくりを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項２、東加古川にバス路線接続についてお答えをさせていただきます。　まず、①廃止した３路線はバス会社の提案ですかでございます。　まず、廃止の３路線のうち土山駅発厄神行きの路線と加古川駅発母里行きの２路線は、バス事業者が保有する営業路線の再編として、利用人数や他の路線への影響、人員配置、採算性などを総合的に勘案しながら、みずからの判断で方針を決定し、運輸局の許可を得た上で休止されたものであり、バス事業者が判断を行ったものでございます。　次に、母里発県立加古川医療センター行きの路線は、地域公共交通会議の中でバス事業者の提案による実証運行で開始されたもので、利用状況の推移を地域公共交通会議で確認しながら、休止をやむなしと判断したものでございます。　次に、②廃止した３路線への町補助金への検証はでございます。　町補助金については、国や県と協調しながらバス事業者に対して補助しており、補助基準に基づき適正に執行をしております。　最後に、③東加古川への接続をコミバスで運行できないかでございます。　現在のところ、当町の公共交通に対する方針は町内交通アクセス検討会の報告でいただいたデマンド型乗合タクシーの導入と路線バスの維持・確保の二本柱で進めております。デマンド型乗合タクシー導入の当面の代替施策として、高齢者優待利用券等交付事業の対象者の拡充を行い、対応しているところでございます。　また、町域を超えて東加古川駅へ接続するバス路線は、民間事業者の役割であると考えております。　今後も引き続きデマンド型乗合タクシーの導入に向け、粘り強く協議を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項３の防災用調整池についてお答えいたします。　まず、①の豪雨時の雨水量の処理量についてでございます。　稲美町の市街化区域の雨水計画は、流域関連公共下水道事業の雨水計画に基づき、それぞれ排水区を分けて雨水処理を行います。各地区が属する排水区は、国岡西部区画整理区域は主に国安川第２排水区、国岡東部区画整理区域は主に国安川第２排水区と国安川第５排水区、稲美野荘園は主に国安川第２排水区、菊徳農住区画整理区域は国安川第１排水区、及び昭和苑は主に国安川に直接流入する区域でございます。　計画排水量は、国土交通省の雨水排水路の基準により、１０年確率の雨水量である時間雨量４6.３ミリの雨水を排除できるように計画しております。　それぞれの排水区の総排水量は、国安川第１排水区では国安川放流地点で毎秒2.４トン、国安川第２排水区では、昨年度完成いたしました国安川２号雨水幹線の国安川放流地点で毎秒7.１トン、国安川第５排水区では国安川放流地点で毎秒2.５トンでございます。　続きまして、②の①の雨水排水計画に対する所見についてでございます。　国安川第１排水区につきましては、今後、国安川１号雨水幹線の整備を進めてまいります。国安川第２排水区につきましては、上流の区画整理事業の完成に伴い、これまで雨水排水の処理に苦慮しておりましたが、国安川２号雨水幹線が完成し、計画雨水量の排除が可能になったことにより、最近の豪雨時にも浸水箇所等はございませんでした。　国安川第５排水区につきましては、国安川４号雨水幹線が平成１４年度に完成し、これ以降の豪雨時にこの区域においての浸水箇所等はございませんでした。　続きまして、調整池としての農業施設についてでございます。　雨水排水の処理計画は、国土交通省の指針により計画しておりますので、雨水幹線水路の途中にある農業用ため池は、調整池としての機能を計算上見込んでおりません。よって、ため池の貯水能力は雨水排水処理には影響しておりません。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　先ほどご答弁をいただきまして、町長にも本当に温かいご答弁ありがとうございます。　まず、減反なんですけど、前にも僕はお願いをしたのは、１００％減反しないでいいですよという地区と、もう地区でこれだけ減反しましょうかという地区があるということですね。そのことについて、きちっとしたお答えが、やっぱり行政としてやっていただけるんじゃないかなと、僕はそういう期待をさせていただいておりましたけれど、今お聞きしますと、県からの指針はこれだけですよと。その部分については、農産部長会のほうで、こういうふうになっておりますんでというお話をしたと。現実に、その超えたところは自分ところで販売をしたというふうになっていますけども、果たしてそのような形がとれとったんかなと。それと、本当に農家の方が不公平ではないのかなというふうな気がするんですよね。要するに５０％近く減反をしているところもあれば１００に近い数字のところもあるという、こういうことについては、やっぱりじっくりと考えていただいて、みんなが安心して農業をやっていける環境づくりというのを、やっぱり基本的なところは考えていただかんといかんのかなと僕は思っております。その辺について、ご答弁願います。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　今回、町のほうの農産部長会のほうには各集落ごとに作付け面積ですね、面積換算値でお願いをしております。これは、何もそれを守っていただくものではなしに、やはり各集落ではやはり営農計画というのがあると思います。営農計画の中で無理のない中で増産、あるいはさらに減らす場合もあるかもしれませんけども、そういうのは各営農組合、あるいは個人で判断いただきたい、そのように思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　そしたら、その地域の人が１００％、農産部長の方がね、１００％植えましょうかということになって、全戸そういうふうな格好になったら大変なことになるんじゃないんですか。自由に植えてもいいですよということであれば、地域に帰って「自由に植えていいですか」って一回聞いた時に、一方の地域では、「はい、自由に植えてください」、一方の地域では「減反してください」、こういう状況が現実に生じているわけでしょう。だからその辺は、やっぱりもう少し考えていただかんといかんの違うかなと僕は思いますけどね。どうですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　県から示された数字につきましては、県産米の需要動向ということで、この県から示された数値については、米の価格であったり、そういったものに大きな影響が出ない数値ということで示されております。個人個人につきましては、やはり販路がある場合にはそれ以上の対応もできると思います。ただ、あまり植えすぎると余ってしまうという、そういった現象も出てまいりますので、示された数値の中で各個人であったり営農組合であったり、それぞれが考えていただいて取り組んでいただく、それが今までの生産調整とは違う考え方ではないのかなということで思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　そしたら、その地域の人１００％が植えてもいいですよというところがもしあったとしたらですよ、私聞いたから言っているんですよ、１００植えてくださいよというところがあったから、そういうところがあるということは、減反を一生懸命進めておるところと１００植えていいところというのは、そういう問題が生じたとしたら、これは公平性からしてもちょっとおかしいんじゃないですか。それはやっぱりある程度きちっと行政のほうで指導すべきだと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　減反というのは今なくなっておりますので、各集落のほうでお作りいただくということで。ただ、米価等に影響出ないようにということで、理想的な面積につきましてはお示しをさせていただいておりますので、それぞれの判断になろうかと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　減反の、言い方間違っていましたね。生産調整を、では生産調整をやっているところとやっていっていないところ、それが非常に大きく数字が出てきたときにですよ、やっているところの人はきちっとやっているのに値段下がるわ、やってないところは、まあまあ自分とこ数植えておるのやからしゃあないわという感覚でおれるかもわかりませんけど、その辺のところはきちっとやっぱり整理はすべきじゃないんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　そういったふぐあいが出ないようにということで、県からのほうは７７９ヘクタール作付が稲美町は理想的ではないかなということで、目安として示されております。ただ、作付につきましてはそれぞれの判断で、昨年度の場合でしたら７９８ヘクタールということで生産目安を超えて植えられている、そういったケースもございますので、そのようにしていただきたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　そしたら、今言われた１９ヘクタールがここでの増なんですけど、これが皆さんがもっともっと増やしてきてもいいということですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それぞれが集落、あるいは個人で、自分の判断で増やしていただく、また減らす、そういったことも判断していただきたいと、そのように思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　個人の判断でするって言いますけど、今も言ったように、ある営農集落では１００％植えてもいいですよって言われているところがあったわけですよ、去年。それで、あるところでは生産調整しなあかんというところもあったわけでしょう。個人個人でそんなことが本当に、僕とこは、要するに県産米がこれだけやから、２５やったら２５、７５％植えますわって言うて、それを全部して、それでほかにまだプラスアルファが出てきたら、絶対にオーバーするわけでしょう。だから地域が一生懸命頑張っておるのやから、その頑張っておる地域を何の形も表さんとよ、頑張ってない地域の人が自分たちの利益のために頑張るっていうのはおかしな話じゃないですか。やはりみんなが、こういうことで困るからということであれば、ちゃんとした一定の線引きをきちっと行政がすべきじゃないんですか。１００％植えてもいいですという地域は、やっぱり作らないような形も必要じゃないのですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それぞれ計画をお持ちで作付等をされているものと思います。やはり米、今年々米の消費量は減っています。その中でいろいろ皆さん需要等を考えながら作られている、そのように思います。　１００％作っているという集落、私は聞いたことはないんですけれども、今回町のほうからお示しした数量についても、各集落のほうで持ち帰っていただいて対応していただいているところでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　僕、１００％作ったと言ってないんですよ。１００％作ってもいいですよという集落はありましたよということですよ。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　申し訳ございません。町としても全部作っていただいても結構ですという話もさせていただいております。ただ、やはり需要がありますので、それはやはりこれまでの出荷等の話をそれぞれの農家さん、営農組合が整理していただいて対応していただきたい、そのように思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　当然、地域やそういう生産調整について理解をしていくのは大事ですよ。でも、地域、地域が全てしていただくようにするには町からの、やっぱりご指導がなかったら、作ってもいいですよという、１００％作ってもいいですよというところが出てきてもおかしくないわけでしょう。だから、僕はそういうところについては、ちゃんとやっぱり基本的な話を通していただいてですね、たくさん作ったとことか、生産調整がきちっとできてないところとかできているところと差がないようなことが、やっぱり大事ではないかと思うんですけど、どうですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほど言いました７７９ヘクタールは、やはり稲美町で作付する理想的な数値といいますか、目安として示された数字です。それを各集落にも配分をさせていただいております。一番いいのはその中で、集落で対応していただくということがいいんですけども、生産調整ではございませんので、各集落でそれぞれ基準的な数値に対してどう対応するかというのは考えていただきたい、そのように思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　言われていることはね、もうこれ以上言ってもしょうないんですけど、できる限りね、不公平の出ないような農業行政をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。

　続いてＧＡＰ、環境保全型農業補助金についてお伺いをいたします。　これ、３０年度からですね、僕ちょっと勘違いしておって、３０年度からこのＧＡＰの取り組みをしなければ環境型の補助金が出ないということで、それも本当に現実にどういうことをせんとあかんかいうのは、最近になってからなんですかね。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　平成２９年度からですね、徐々にこういう取り組みについてお話がございました。あらかじめ各営農組合等にはご説明をさせていただきまして、対応等についてご協議いただいていたところでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　いろいろとね、私がちょっと聞いたところによりますと、かなり煩雑で難しい問題があるということで、地域で取り組めなかったところがあったと思うんですよ。そういうところについて、今後ですね、どのような形でちゃんとしたＧＡＰの指導方針に従うことができるような、その勉強というのをやっぱりせんとできないと思うんですよ。それと、１１のうちの１０の方がやられているということなんですが、聞くところによりますと、やっぱり人が非常にかかる、人手がかかる。それを作るためにずっと管理をしておかんとあかん。そうなると、専従の人が１人ぐらいいなかったらできんの違うかというようなお話も聞きました。このことについてはどうなんですかね。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　平成３０年から、やはりちょっと少しハードルが上がっているのは確かなことでございます。やはりＧＡＰに取り組むことが交付条件ということでなってまいります。大きな柱としては食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、それと農場経営管理ということで、この５つの取り組みを全てしないといけないということになってきております。今回一つご辞退されたところにつきましては、やはり集落のほうで全員が取り組む必要がありましたので、少しハードルが高いということでご辞退をされました。町としましては、やはり受けていただきたいということで何度か協議もさせていただいたんですが、今年度については受けられなかったということになっております。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　今後についてはどうなんですかね。やっぱり環境型農業、このことは、例えばレンゲとかヘアリーベッチとかを栽培して、化学肥料を半分減らすという環境型農業なんですが、これをやっぱり増やしていくというふうな方向が、要するに農家の生産性の向上、また費用を多少なりとも抑えることによって農業の収入がふえてくるという、こういう循環に変わってくるんじゃないかと思うんですけど、それをやっていくために、やっぱり問題点いうのはたぶん、この１年ぐらいで出てくると思うんですけど、その問題点に対してですね、行政がどのようなかかわりを持っていただけるんか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　この補助金につきましては、やはり国県からの補助をいただきながらということになってまいりますので、やはり国県の基準に沿った形で対応していかなければならないのかなあと思います。ただ、町としてはまだ、今１０営農組合が取り組んでいただいております。やはり少しでも広げていくということで、町のほうとしてはＧＡＰの取り組みがしやすいように、町のほうからも説明等はさせていただきたい、そのように思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　一番うるさいのは書類関係だろうと思うんですよ。その書類関係を作るのに、どうしてもやっぱり営農組合だけで難しい部分があると思うんですよ。その辺のところの補助的なものを、やっぱり行政が多少の間考えていただく、そして指導していただいて、ちゃんと自分たちで自立してやっていけるような状況をつくっていただくいうことも、僕は大事じゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　基本的には、やはり営農組合でまず主体的にしていただいて、不明な点、そういった点はやはり町のほうが支援、助言等をさせていただいて受けていただくというのが一番いいのかなと思いますので、今後、ご相談等ありましたら的確に対応してまいりたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　例えばね、話ちょっと変わりますけど、レンゲ等をずっと一面に作ってですね、米づくりをする、そのことによって環境もよくなってくる。ある地区ではね、レンゲをたくさん作ってレンゲ祭ってやっている、加古川の平荘かな、あの辺でやってたと思うんですけど、来てんか事業ですか、そういうものに対しても僕はある程度のメリットがあるんじゃないかと。そういうことについて、もっともっと環境型農業を増やしていく方向性をつくってですね、稲美町の環境、すばらしい町ですねっていう、緑の、本当に緑いっぱいの町と言われるようなまちづくり、考えたらいかがですかね。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　この事業につきましては、化学肥料であったり化学合成農薬の５割以上低減ということで、非常にいい取り組みだと思います。少しハードルが高くなって、取り組む団体が今回減りましたけども、町のほうとしては支援していって広がっていくように努めてまいりたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　問題点が出てきたら、その問題点に対してどうしたらいいかということをやっぱりご指導いただけるような形をとっていただいて、もっともっとそういうものが増やしていける、そして農業者もそれによってプラスになる、収入増になる、そういう環境づくりをやっぱり町も一緒になって頑張って指導していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　３１年度からまた広がっていくように努めてまいりたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　次に、東加古川にバス路線接続についてをお伺いいたします。　まず、①のバス路線の新設はバス会社の範疇と２５１回定例会でご答弁いただきましたが、この①についてお答えをいただいた部分について、ちょっともう一度お伺いをしたいんですが、これは、私は交通アクセス会議の中で３路線は出てきたんじゃないんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　３路線の廃止につきましては、先ほど申し上げたとおりに２路線と１路線によってちょっと種類が変わっております。つくったときは、２路線、土山駅発厄神行きの路線と加古川駅発母里行きの路線は、もう通常のバスの事業者の営業路線でございますので、これは地域公共交通会議は関係ございません。　次に、母里発県立加古川医療センター行きの路線は、先ほども申し上げましたように地域公共交通会議の中でバス事業者の提案によって実証運行で開始された、これはあくまでもバス路線の営業路線でございます。それでやってみようかということで開始になったわけでございます。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　今、母里から土山のやつ、土山駅の路線は交通アクセス会議の中で出てきた話じゃないんですか。私は、交通アクセス会議の中でそういう文章を見ましたけど、違うんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　土山駅行き路線の開始のことでございますよね。開始は地域公共交通会議でやろうということでやっていたものではございません。もっと従来から土山駅路線のほうはあった営業路線でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　そしたら、廃止した３路線は既存が２路線で廃止が１路線ですか。それで、県立病院に行くバスは事業者が発案したものだということですね。いや、そうじゃなかったと思いますよ。交通アクセス会議の中で出てきた話じゃないんですか。私、そう思いますけど。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　アクセス会議の中で出てきた話ですけれども、これはあくまでも母里発加古川医療センター行きの路線は、地域公共交通会議の中で出てきた話ですけれども、バス事業者の提案です。バス事業者の提案による実証運行で開始されたものでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　それはそれで、そういうふうな形にしておきましょう。　この３路線の、1,０００万円超の補助金を支出をした部分のことについてですね、要するに事業評価をされたんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　ＰＤＣＡの事業評価をしたかということでございますが、事業評価という名前の事業評価の手法をとって検証したということではございません。あくまでも路線は営業路線、土山駅から上新田経由の厄神行き、また加古川から母里行きの路線は営業路線ですので、国県の補助を受けておりますので、そういった形で補助の検証はされておるものということで、町は随伴して出しております。　また、母里・県立加古川医療センター線につきましては、あくまでも地域公共交通会議で目標を定めて、目標よりもずっと達成した人数が少なかったですので、利用の低迷によって休止というか廃止が決まったものでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　大きなお金使っているんですからね、検証はすべきなんですよ。そして、その原因をちゃんと突き止めてね、次の事業に活かしていかんといかんのでしょう。私、そう思いますけどね。　これは、それぐらいにしておきたいと思います。　３点目の東加古川接続についてお伺いをしたいんですが、平成９年度のマスタープランでは、東加古川につながる路線は今後の課題と位置づけられていました。これは、消えた理由は何なんですかね。前のときにもちょっと聞いたんですけど、理由聞いてないんですよ。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　都市計画マスタープランのことですね。平成９年は東加古川ということで入っておりました。それから２回改定がありまして、それで３回目の改定の時にということで、ある程度実現可能なというふうに方向修正という面もありまして、その時点でちょっと消えたんではないかと考えています。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　実現可能かどうか、何もせんとって実現可能でないという判断を誰がしたんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　都市計画マスタープランを考えるのに関しまして、それは行政のほうで主につくったということにはなるんですけれど、それだけではだめなんで外部機関ということで都市計画審議会等を何回も経てしたんではないかと考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　都市計画プランというのは、意図的に消さなければ消えませんよ。違うんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　都市計画マスタープランというのは１０年後の町の姿というのを考える、その基本書みたいなものですね。それに関しましてある程度議論があるとは思うんですけど、ある程度実行可能なというか、できるというのをある程度目途があって入れているものと。それから、そのときの考え方によるんでしょうけど、もっと先を見据えたというようなこともある、計画というんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　実行性があるかないか、やってみたんですか。そのときにやってないと思いますよ。　もう１点、視点を変えて質問させていただきます。　駅にアクセスしているところは土山駅と東加古川駅と加古川なんですよ。稲美町が利用している駅といいますと、土山駅、東加古川駅、加古川駅なんですよ。それで、加古川駅と土山駅はアクセスがつながっております。路線バスありますね。東加古川ないんですよ。わかりますか。これ、公平性からいったらどうなるんですか。　土山駅とか加古川駅には行けるけど、東加古川に行っている人は何の花実も得てないんですよ。公平に花実を受ける権利があるんじゃないですか。どうなんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　今、町外の駅へつながっているバス路線は、バス事業者による営業の路線でございます。もう長い歴史の中て営業路線という形でバス事業者が近畿運輸局の許可を得て営業路線として営業している路線でございますので、それは東加古川に一本線が通ってないじゃないかということで、こちら町のほうに言われても、それは何とも答えようがないというふうには考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　そしたら、公平性考える必要ないんですか。あなた方は公平性を考える必要ないんですか。どうなんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほどと同じお答えになりますけれども、あくまでも駅につながるバス路線は民間の事業者の許可を得て営業をしている路線でございます。東加古川につながってないからということで、こちらに公平性の問題を問われてもお答えのしようがないというふうに考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　そしたら、その赤字何で埋めるんですか。加古川駅に通勤されている方、土山駅に通勤されている方、その利用者でそのバス路線の赤字を埋めるんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　ちょっとご質問の意味がわかりかねるので、お答えのしようがございません。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　税は公平に払われてるんですよ。わかりますか。税は公平に払っているんでしょう。その花実を受ける権利はあるんですよ。わかりますか。そのために努力する必要があるでしょう。ないんですか。私知りませんで済むんですか。不公平さをそのまま放っておいていいんですか。あなた方、デマンドは不公平になるからできませんと、まだ進めませんと言ってたじゃないですか。全然話が違うじゃないですか、どうなんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　何度も同じお答えになって申し訳ないんですけれども、駅へつながるバス路線は、民間の事業者が国の許可を得て運行しているものでございます。東加古川駅への路線がないじゃないかと言われましても、ちょっと町のほうではお答えがしかねます。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　どこの市町でもね、不公平が出ないように努力しているんですよ。あなた、どんな努力しているんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　当町の基本的な姿勢といたしましては、路線バスの維持・確保とデマンド型乗合タクシー導入の２つの柱に進めることにしております。現在のところ、路線競合の問題解決の時期がお示しできない状況でありまして、当面の代替施策として高齢者優待利用券等交付事業の対象者の拡充をさらに行い、対応をしているところでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　僕の質問に答えてください。僕の質問に。公平性、どうなんですか。誰もが町からですね、その交通の利便性を受ける権利はあるんですよ。同じなんですよ。土山へ行っている方はいいですけど、東加古川の人はだめですよ、こんなのどこにもないわけでしょう。このことについて、あなた方はどう考えているかですよ。今の施策が違っておったら、そのことについて、公平性についてもっと考えたらいかがなんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　何度もお答え同じになって申し訳ないんですけれども、当町の基本的な姿勢は路線バスの維持・確保とデマンド型乗合タクシー導入の２つを柱に、現在進めております。当面の代替施策として高齢者優待利用券等交付事業の対象者の拡充を行って対応しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　稲美町からアクセスをしているバス路線は、土山駅と加古川駅はアクセスしておりますが、東加古川駅はアクセスしておりません。この利用者方はひとつも、税金を納めながら行政からの交通弱者の補助といったらいいんですか、それを花実を享受しておりません。この方々を救うという気がないんですか。あるかないかで答えてください。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　何度もお答えが同じになって申し訳ないんですけれども、駅へつながるバス路線は民間事業者の役割と考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　あるかないか聞いてるんですよ。議会をばかにしているんですか。適当に時間さえ過ぎればいいわけですか。もっと真剣に議論しましょうよ。だめならだめでいいじゃない、はっきり言ってもらったら。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　東加古川駅へバスの路線がつながってないからということでご指摘いただいておりますけれども、町外の駅を利用していらっしゃる町民の方は東加古川駅につながってない、バス路線がつながってない駅は東加古川駅だけではないというふうには考えております。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　ほかにどこがあるんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　稲美町から近い駅のところ、ＪＲだけではなく地下鉄、三木の鉄道、いろいろあると思います。

○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　地下鉄の駅には一度つないでたんじゃないんですか。つないでいましたよ、そうでしょう。東加古川、一度もつないでないですよ。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　町外の駅へつながるバス路線は、民間事業者の役割というふうに考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　行政の方は、公平性を考えらんとあかんのちゃうのん。どうなんですか。　必要なかったら必要ないって答えてください。　私の質問に答えてください。必要ですか、必要ないんですか。公平性は必要あるんですか、ないんですか、答えてください。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　当町の基本的な姿勢は、路線バスの維持確保とデマンド型乗合タクシー導入の２つの柱に進めております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤本　惠議員に申し上げます。民間事業者の判断なので、町としてその辺が発言できないというふうな趣旨やと思っています。　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　いやいや、それはよく聞こえています。各市町、いろいろ頭使っているんですよ。路線バスがだめならコミバスで走らすとか、いろいろ方法があるんですよ。その努力をしていただいた結果できないんであれば仕方ないんですが、最初からやる気がないことについては、それを公平性どう考えておるんかと、当たり前のことじゃないですか。違うんですか。　あなた方は本当に公平に公共交通を利用していただきたいと思っているんですか。このここにあったのが、神姫バスさんから、土山駅を経由して東加古川に利用される客がいるから無理ですねという答弁がありましたけど、誰が土山駅回って東加古川へ行く人がおりますか。ほとんどいないと思いますよ。それは、姫路とか遠い所に行く場合は可能性があるかもわかりませんけど、そのことに対して何の答弁もされてないじゃないですか。　それと、議員の人から、東加古川駅のバス路線を考えてくれと言われてるけど、稲美町の方針は今の路線を守ることですからどう思いますか。やる気のない、それこそやる気のないやり方じゃないですか。東加古川利用しているお客さん、ばかにしてるんじゃないですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　何度も申し上げておりますが、駅へつなぐバスの路線は民間事業者の役割であるというふうに考えております。当町の基本的な姿勢は路線バスの今の維持・確保とデマンド型乗合タクシーの導入の２つを柱に進めております。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　あのね、テープレコーダーじゃないんですよ。聞いていることに答えてください。他市町ではね、コミバスとかいろいろ考えながら、全ての人に公平に交通弱者に交通手段を考えているんですよ。そういう考えがないということが情けないんですよ。一生懸命頑張りますという答えがなぜ言えないんですか。公平性を守られてないのに、公平性をきちっとしてくださいいうことに、なぜ返事ができないんですか。住民は皆さん同じように税金払っているんですよ、わかっていますか。公平に花実を与えるような努力をしてくださいよ。なぜできないんですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　何度もお答えが同じになって申し訳ないですけれども、町外の駅へつなぐ路線は民間事業者の役割であるというふうに考えております。当町の基本的な姿勢は、路線バスの維持・確保とデマンド型乗合タクシー導入の２つの柱を進めております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　僕の答え、聞いている答え、一つも返ってけえへんね。公平性どう考えておるいうことについては一つも返ってこないじゃないですか。なぜ返せないんですか、私、それほど難しい質問していますか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤本　惠議員に申し上げます。バス路線のないところはいっぱいあります。そんな中で、今、バス路線の維持・確保と。 ○８番（藤本　惠）　　あのね、今一番基本的な話ね、駅につながっているところ３つしかないのに、それで東加古川駅も利用者めっちゃ多いと思うんですよ。そのことに対して公平に考える考え方がない、こんな行政があっていいんですか。ちゃんと住民の方に寄り添って、公平に皆さんが花実を享受できるような形をつくっていくのが行政じゃないんですか。そのことを議長は、私に発言を止められるんですか。　わかりました。　答えが返ってこないところに、なぜ答えをもっと、真摯に答えなさいと言わないんですか。僕のほうに、なんでそれを言うんですか。議会ってそういうところですか。僕はそうじゃないと思いますよ。 ○議長（赤松愛一郎）　　今、交通会議のほうでそういう話題を出して、事業者のほうにお願いとかはされてませんか。　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　やっぱり議員のね、質問に対しては真摯に答えていただきたい。お互い一生懸命、必死に住民のことを考えているわけですから。住民の方もやっぱり望んでいるから僕が質問しているんですよ。誰も望んでいなかったら質問しませんよ。　他市町も僕、いろいろと、近隣の他市町行ってきましたよ。そしたら、皆住民に寄り添った考え、どないしたらいいやろうって真剣に考えていますよ。もっと真剣に考えましょうよ。それだけお願いしておきたいと思います。　もうあと残り少なくなってまいりましたけれど、本岡部長に質問する時間がほとんどなくなってしまったんですが。　最後ですが、国岡西部ですか、一番最後にできあがったところ、やっぱりまだ雨水が完了してないんでしょう。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　完成に関しましては、整備できるところは全てできておりますが、西部の区画整理から稲荘の入り口までの間は区画整理ができなかったということで、まだ未整備ということでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　調整池としてね、あそこの稲荘の中に竜ケ池ですかね、あると思うんですよ。雨の多い時は、町長もこの前ちょっとお話をされてたんですが、喜瀬川の上流の池の浚渫の話もしておりました。災害が起きたら困る。町長は非常に優しいお方ですから、そういう災害が起こらないように真剣に考えてくれていると思うんでね、その竜ケ池のほうも浚渫をしてですね、できるだけ雨水災害が起きないような形をつくっていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　基本的な考え方を申し上げます。雨水に関しましては、水路なんかで今、私が申し上げたとおりです。ため池の調整池機能ということは、ため池というのはまず所有者がございます。ということで、今までハード、ソフトの面で、台風になったらため池の水抜いてくれとか、そういうハード、ソフト面でしていたところでございます。それで、ため池に関しては所有者があるので、お願いということでさせていただくということで、まだ浚渫というところまでは私が申し上げるということはできないと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　たぶん地元からお願いが出ていると思うんですよ。だから、その部分についてですね、地元負担等がね、多少やっぱり出てくるとかという問題があるんで、そういう問題についてはやっぱり雨水対策ということで、幾らか考えていただいてですね、できるだけ地元負担がないような形で進めていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　地元から要望いただきまして、町としてもいろいろ条件整備とか制度的なものを言及させていただきました。まだ現在、地元と継続して協議中であります。 ○議長（赤松愛一郎）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　ありがとうございました。　これで私の質問を終わります。 ○議長（赤松愛一郎）　　以上で、８番、藤本　惠議員の一般質問を終結いたします。　次に、１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　日本共産党の大路　恒です。通告に基づき、一般質問を行います。　第１点目、公契約条例の制定です。　公契約条例は、公共事業の質の確保と労働環境の整備を図るため、地方公共団体が発注する工事や業務委託に関する公契約の基本方針を定めるとともに、労働者に対する適正な賃金の支払いなどを義務づける条例のことです。　地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合方式の採用などの改革が進められてきました。一方で低入札価格の問題によって下請けの事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になっています。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を整備することが肝要です。　稲美町議会は、平成２１年３月議会で「公契約基本法の早期制定を求める意見書」を採択し、国に対し意見書を提出しました。　以上を踏まえ、稲美町において公契約条例の制定を求めるものです。　そこで、以下の質問を行います。　①　稲美町議会で採択された「公契約基本法の早期制定を求める意見書」をどのように受け止めておられますか。　②　県下の市町で公契約条例を制定している自治体はどこでしょうか。　③　町内の団体で公契約条例の制定を求める要望をされているところはありますか。　第２点目は、難聴者対策です。　難聴者の方は、日常会話に苦労しておられます。小さな声では聞き取りにくく自然と大きな声で話をするので、周りの人たちも難聴者を気遣って大きな声で話をすることになってしまいます。　こうした事情を知らない人は、もう少し小さな声で話をすればいいのに非常識な人たちだなと誤解を生んでしまいます。重度の難聴者には、国の補助制度もあり経済的支援が行われていますが中軽度の人にはそうした恩恵がありません。こうした中軽度の難聴者の方に町独自の対策を求めます。　そこで、以下の質問を行います。　①　身体障害者手帳発行状況と等級別の内容はどうなっていますか。　②　そのうち難聴者は何人ですか。重度と中軽度の区別はできていますか。　③　磁気ループの貸し出しを行っていますが、利用状況はどうなっていますか。　④　中軽度の難聴者補聴器を購入する際、経済的支援を行ってください。　以上、２項目を質問します。 ○議長（赤松愛一郎）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　大路議員のご質問でございます。　質問事項の第１番目でございます。公契約条例、これの制定をというご質問でございます。　私は、この問題につきましては、かねてより町内外の団体からも要望を受けております。公共工事におきます建設労働者等の適正な労働条件の確保の面から見ましても、大切なことであるというふうに認識をしております。賃金等の労働条件の改善の効果は、同じ経済圏でございます二市二町、加古川、高砂、播磨、これらと歩調を合わせまして取り組むことがより有効な手段だなあというふうにかねがね思っておるところでございまして、それぞれの団体にもお話をする時に、いつもそのことを申し上げておるところでございます。加古川、高砂、播磨と同じ時期に取り組むのができればと考えております。　そして、このことにつきましては、加西の市長にも話をしました。尼崎の市長にも話をしました。お薦めをいただいたところでございます。私は、加西もやっているということは、もうかねがね存じ上げておりますが、三木も。したがいまして、私たちはこの二市二町で共同歩調をというふうに強い願いを持っております。できるだけ早い時期にというふうに希望しておるわけでございます。　詳細につきましては、担当部長からご説明、ご答弁申し上げたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項１、公契約条例の制定をについてお答えさせていただきます。　まず、①公契約基本法の早期制定を求める意見書をどのように受け止めているのかについてでございます。　平成２１年３月に、稲美町議会が意見書を国に提出されていることにつきましては認識をしているところでございます。私どもといたしましても、先ほど町長の答弁の中にもありましたが、公共工事における建設労働者等の適正な労働条件の確保の面から見ましても大切なことであると認識をしております。　次に、②県下市町で公契約条例を制定している自治体はについてでございます。　私どもが現在把握しておりますのは、三木市、加西市、加東市の３市でございます。　次に、③町内の団体へ公契約条例の制定を求めている団体はについてでございます。　町内の団体では、東播建設労働組合稲美支部から毎年要望をいただいております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２、難聴者対策を求めるについてお答えいたします。　最初に、①身体障害者手帳発行状況と等級別の内容についてでございます。　平成３０年３月３１日現在における身体障害者手帳所持者は、１級が３８７人、２級が１８３人、３級が１６８人、４級が３３２人、５級が８９人、６級が６３人、合計1,２２２人となっています。　次に、②難聴者の人数、重度と中軽度の区分についてでございますが、身体障害者手帳所持者のうち聴覚平衡機能障害をお持ちの人で級別でお答えいたします。１級が１人、２級が１７人、３級が８人、４級が２２人、５級が０人、６級が２５人、合計７３人となっています。　次に、③磁気ループの貸し出し状況についてでございます。　平成３０年度は、稲美町敬老会、稲美町人権福祉フェスティバルで使用するとともに、身体障害者福祉協議会や手話サークル、２件の貸し出しがございます。　最後に、④中軽度の難聴者補聴器を購入する際の経済的支援についてでございます。　身体障害者手帳所持者を対象とした稲美町補装具の支給に関する要綱に基づく補助や、身体障害者手帳の交付対象とならない軽中度の難聴児への言語習得等を目的とした稲美町軽中度難聴児補聴器購入等助成事業実施要綱に基づく補助により支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目の公契約条例の制定の件に関しまして、先ほど、県下の市町では３市挙げられました。その３市のお名前を聞いていますと、全て東播磨管内の市町ということです。町長のご答弁では、まず二市二町ということがベースにあるというような答弁でしたが、やはり少し視点を考えてみますと、東播磨管内でもう既にそういうような事例が生じているのではないかと。二市二町にこだわる必要があるのかなというふうに思いますが、その点についてのご見解をお願いしたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほど、東播臨海二市二町でというふうに申し上げておりますが、特に加古川、高砂、稲美、播磨、この二市二町の枠組みで動いているものが多くございます。お互いにチームワークをとったほうが住民サービスの向上につながるという判断で行っておるものでございます。公契約条例につきましても、まだ具体的な話し合いの場はテーブルには上がってないんですけれども、町長が申しましたとおり、この二市二町で連携をとってできればいいなというふうには考えております。

○議長（赤松愛一郎）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　それで、この③の中でですね、要望が出ていると。それも具体的に東播建設労働組合の稲美支部から出ておりますと。この回答はどういうふうにされておられますか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　毎年、東播建設労働組合稲美支部のほうからは要望ございます。要望書のタイトルがですね、建築職人中小企業建設労働者の危機救済と地域活性化等に関する要望書ということで、幾つかの要望事項の中に公契約条例の制定の要望がございます。回答のほうは、今後の国の法整備の状況や近隣市町の検討状況など、情報収集に努め、今後の対応について見極めを行いたいというふうな内容の回答をしております。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　先ほどは、要望書の頻度は年１回というようなお話がございましたが、それはそれで間違いないですか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　東播建設労働組合稲美支部からの要望は１回であると記憶しております。年１回であると記憶しております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　私どもそうした中で、今、この町内の東建労稲美支部に回答されている内容と、今こうして回答をいただいている分と、内容的に差異は認められないというような理解をしたんです。そうした中で、どうしたら本当に新しく前進していくのかなという観点から見ますと、これは、先ほど部長のほうもお述べになられましたが、地域経済の活性化に寄与するというふうなことから見ても、やっぱりそれは大事ではないかというご認識をお持ちだという理解をしたんですが、その点は、私の認識の度合いに間違いはございませんか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　公契約条例の制定につきましては、おっしやるとおりの趣旨で地域経済の活性化には役立つのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　もう一つだけ確認をしたいんですが、この条例を制定することによって予算措置を伴うことはございますか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　条例の制定自体につきましては、財政上の負担はないというふうには思いますけれども、条例制定後に公共工事の落札価格については幾らか影響が出るのではないかというふうには考えております。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　例えば、条例制定のときは予算措置は特に負担はないけれども、条例が制定された後の問題という点でのご認識を示されたと思うんですが、これは私のほうは当たり前のことだと思います。例えば、労働者の賃金を確保する、それから公共事業の質を確保するという観点から見ますと、それは当然のお話ではないかというふうに思うんです。　それで私、今もさほど積極的ではないけども否定もしないというようなことの受け止め方をさせていただいたんですが、稲美町では非常に全国的にもですね、先進的な事例を稲美町持っておられます。そのうちの一つが、実は住宅リフォーム助成制度ですね。これは、古谷町長が就任をなさって以来ずっと、最初の予算こそ少なかったもののそれ以後は精力的な取り組みの中で、例えば今年の、あるいは来年度の３１年度の予算を見ましても、８００万円を計上されていますね。それで過去に、私のこの経済波及効果はいかがですかということをお尋ねしたときには、およそこれは２０倍に相当しておりますというような答弁もいただきました。　それからまたプレミアム付商品券を発行されまして、これも町内の地域経済の活性化に大きく役立っていると。それで、消費税相当額をプレミアムとして町内の商品券、町内に通用する商品券を発行しておられると。こうしたことから見ましてもね、他市町にない取り組みをしておられます。　そのほかで言いますと、例えば中学校給食ひとつをとってみましても、近隣の市町には本当に真似のできないほどの取り組みをしておられます。ですから、この際二市二町という歩調を合わせというようなお話があったんですが、それはそれで大事ですけれども、やはり稲美町としても公契約条例の制定をというようなことをお話させていただいても無理なお話なんでしょうか。お伺いします。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほども申し上げましたように、二市二町の枠組みで動いているものも本当に多くございます。お互いにチームワークをとったほうが、経済的な発展という意味では向上につながるのではないかというような判断をしております。この公契約条例、公契約基本法等のこの動きに関しては、国が動くかもわかりません。今後の国の法整備の状況や近隣市町の検討状況など、情報収集に努めまして、今後の対応に努めてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　まず一番基本的なことは、まず国が法整備をすること、これがやっぱり、一番私は基本的に据えなければいけない問題だというふうな理解をします。しかし、国が基本法を制定するまでの間は、こうした中で地方自治体がやっぱり努力を重ねていくということが大事ではないかなと。その間の取り組みというのは、稲美町としても、ほかいろいろ稲美町が先進的に取り組んでおられる課題を私は列挙させていただきました。そうした中でも、これが一つの、その中に加わっていくことが、やはり稲美町でその工事を受注した企業が、そうしたことからやっぱりいい仕事をしていただける、そこで働く方の賃金もきちんと保証されていくと、これはやっぱり稲美町から発信していってもいいんじゃないかというように思いますが、その点だけもう１点、姿勢だけをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　大路議員にめちゃくちゃ誉められたので、黙っておろうかと思っておったんですけれども、あえて私からご答弁申し上げます。　私ども、このことにつきましては本当にね、大路議員に誉められなくても気にしています。でも、三木、加西、加東、それぞれの安田市長さん、西村市長さん、中田市長さん、この３人は私とポン、ポン言うたら言葉悪いですけども盟友でして、本当に仲良くスクラム組んでおるんですけども、一番大事なのは西脇とこの多可がまだ、こんな中で稲美町がボーンと先んじますと、多可町に即飛び火するんやという話も聞きます。なかなか思慮深い町でございます、前の町長さん。今度町長さん変わられましたけども、私はやはり稲美の動くことによってほかに影響することを考えます。それがうまくいけばいいんですけれども、変にとられますと不本意やなというようなことで若干躊躇するところございますけれども、やはりいろんな経済効果とか地域経済の活性化、これらを考えますと、もう二市二町でとにかくいうことで私は、北播磨がここまで進んでいますから東播磨もいうことで取り組んでおるんですけれども、なかなか進まないと。　当面やらなければならんごみ問題、夜間の救急医療の問題、こういうものが今話題に上ってやっておる最中でございまして、次に私はこれを議題に乗せるべきやというふうに思っています。これはまた議長も参画する会合の中に項目として上がってこようと思いますけれども、今少し時間をいただきたいなと。何も、わかりますけどもというて放っておるわけではございませんので、精一杯取り組んでまいります。　これから二市二町でやはり共同歩調をしたいということで、あらゆるものも、単位自治体では無理なものは広域行政で取り組んできておりますので、この問題にしましても幅広い効果を上げようと思えば二市二町ともにというふうに私は思っておりますので、精一杯これから取り組んでまいりますので、今しばらくお時間をちょうだいしたいなと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　ただいま町長から答弁をいただきましたので、この件に関しましてはこれでおきまして、次の難聴者対策を求めるのほうへ入っていきたいと思います。　今、部長から本当に詳細な数字をお示しいただきました。大変ご苦労だったと思います。そうした中で、難聴者のお話なんですけれども、１級で１人、２級で１７人、３級で８人、４級で２２人、４級がなしで５級が２５人ということで、今ひかえたんですけども、この数字、私のほうで間違いなかったんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　５級が０人で６級が２５人ということです。もう一度確認させていただきます。１級が１人、お一人でございます。２級が１７人、３級が８人、４級が２２人、５級が０人で６級が２５人、合計で７３人ということになっております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　そうしたら、本当に1,２２２人の中で難聴で苦しんでおられる方が手帳を所持しておられるのは、それぞれの等級含めまして７３人いらっしゃると、こういうようなことですね。そうした中で、例えば今、軽中度に当たるといったら何級がこの分に当たるんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　軽中度になってきますと、ちょっとデシベルということになるんで私もあまり詳しくはないんですけども、今の６級、要するに手帳対象にはならない部分が軽中度ということでございます。　最初にお答えしたように、「者」の方はそういう形で手帳をお持ちの方だけですけども、障がい児という「児」の方につきましては私ども別の要綱を持っておりまして、手帳がなくても医師の診断により有効性があるということで判断いただければ助成の対象にしているということでございます。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　私のほうも認識不足で、お子さんに関しては、診断書があればちゃんと補助をしておりますよというような内容だったと思っているんです。そうした中で、これからは「児」だけでなしにね、例えば「者」のほうもそういう点では枠の拡大をしていただけないかなと。そうすることによって毎日の生活が少しでも快適に過ごしていけるというふうになると思うんですけども、そこら辺の見通しはかなり暇がかかりそうでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今回ご質問いただきましたので、県の担当の方のほうにも確認をさせていただきました。障がい者の方で中軽度の補聴器助成を行っているっていうのは県下の自治体でもございません。ということで、県のほうからもお伺いしております。　やはり、中軽度の難聴者の方は手帳の対象となっておりませんので、やはり日常生活に大きな支障をきたすレベルではないので行ってないのではないかなということの県のほうからもお答えをいただいておりますので、今現在、稲美町としても障がい者の方についての軽中度の助成というものは今現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　私のほうも医学的な見地からどうこう言うわけにはまいりません。例えば中軽度の難聴者がそのまま放置していても症状は進行しないというようなことなのかどうか、そこら辺のところの医学的知識を持ち合わせておりませんので、放置しておれば進行する、いや放置してても大丈夫だとか、こういったことはちょっと申し上げられないんですけども、そうした点で、やっぱり中程度であっても非常に苦労しておられるというのをやっぱり耳にいたしますと、やはりこの声を議会へ届けなきゃいけないなというふうに思ってさせていただきました。　これからもそうした点で、住民の皆さんが日常生活を送っていく中で、やっぱり健常な人と同じような生活ができていくように考えていくのが行政の務めではないかなというふうに思いますんで、これからもそういう社会的弱者に対する支援を、あらゆる形での支援をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（赤松愛一郎）　　以上で、１４番、大路　恒議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　４時　９分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　４時２０分 ○議長（赤松愛一郎）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　次に、１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　質問事項の１点目です。総合戦略の進捗について。　平成２７年１０月に「稲美町まち・ひと・しごと・創生総合戦略（以下「総合戦略」）が策定され、３１年度は目標年度となります。　総合戦略は基本的に効果の検証を毎年行っています。２月１９日に「稲美町まち・ひと・しごと創生推進委員会」（以下「推進委員会」）が開催され、私も傍聴させていただきました。その際「具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）」については、３１項目のＫＰＩに対し、１４項目が達成とのことでした。　そこで、総合戦略の進捗状況についてお尋ねします。　①　基本目標１「稲美町における安定した雇用を創出する」のうち、（３）活力ある商工業の振興、その中の④企業誘致の推進について、２８年度では事業所数が基準年度より５減となっています。企業誘致策について、推進委員会での意見や町当局の見解は。　②　基本目標２「稲美町への新しい人の流れを作る」のうち、（１）移住の推進については、転入超過者数２７年度～３１年度累計目標３００人に対し、２５年度～２９年度累計は２６人でした。推進委員会での意見や町当局の見解は。　③　基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」のうち、（１）安心して結婚ができる社会の実現のうち①若者の出会い・結婚のきっかけづくりについて、人口1,０００人当たりの５年間平均婚姻率が年々低下していますが、推進委員会での意見や当局の見解は。　④　総合戦略全体としてＫＰＩ達成見込み、また３１年度以降についての見解は。　質問事項の２点目、いなみ障がい福祉計画の推進について。　平成３０年３月に稲美町障害者基本計画・第５期いなみ障がい福祉計画が策定されました。障害者基本計画は９年間、第５期障がい福祉計画は３年間の計画です。そのうち「第５章いなみ障がい福祉計画の推進」についてお尋ねします。　①　本計画策定に当たりパブリックコメントを実施されましたが、その中で多かった意見が地域生活支援拠点の整備でした。本計画にも、３２年度末までに町または圏域において１カ所の面的整備を進めるとありますが、進捗状況は。　②　同じく、パブリックコメントで多かった意見が、相談支援です。本計画では、基幹相談支援センターを３２年度末までに町内に設置するとあります。進捗状況は。　③　種々の施策を計画・実施する際に当事者の意見をどのように掌握していますか。　質問事項の３点目、コミュニティ・スクールの取り組みについて。　平成３０年度から稲美北中学校区でコミュニティ・スクール制度が導入されています。　２月２０日に、コミュニティ・スクールの取り組みについての研究会が稲美北中で開催された旨、先般の稲美町総合教育会議でも報告されていました。　そこでお尋ねします。　①　コミュニティ・スクールの主な取り組み事例と成果、地域の方や保護者、教職員、生徒の感想は。　②　コミュニティ・スクールの課題や今後の展開は。　質問事項の４点目、災害時の停電対応について。　３０年９月の台風２１号では、尼崎市、西宮市、芦屋市など県内で１６万軒の停電が起きました。復旧完了までの６日間は情報が少なく、住民に不安が広がり混乱したそうです。　そこでお尋ねします。　①　停電状況や復旧見通しなど、住民への情報提供について、町と電力会社とはどのような連携を取りますか。　②　倒木や倒壊物が電線などに接触し、所有者の了解を取ることが必要な場合は、連携はどのように行いますか。　③　優先復旧施設の情報共有はどうなっていますか。　④　自家発電装置の設置推進についてのお考えは。　⑤　ライフラインが復旧するまでの間、乳児のミルクについて、液体ミルクの活用が期待されています。備蓄を検討してみてはいかがでしょうか。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（赤松愛一郎）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　山口議員のご質問の中で、質問事項２番目でございます、いなみ障がい福祉計画の推進についてと。これに対するご答弁を申し上げたいなと、このように思います。　平成２９年度でございました。平成３０年３月でございますけれども、これに策定をいたしました稲美町障害者基本計画、第５期のいなみ障がい福祉計画では、障害者施策を総合的、計画的に推進し、全ての人が障がいの有無にかかわりなく、住み慣れた地域で互いに助け合い、支え合い、安心・安全に尊厳をもってその人らしく暮らせるよう、それぞれの人が持つ可能性を実現できるまちづくりを目指すというふうにいたしております。　ご質問の地域生活支援拠点の整備も含めまして、計画に基づくさまざまな事業を推進することによりまして、基本理念といたしております、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現、これに向けて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるわけでございます。　具体的な内容につきましては、後ほど担当部長からご答弁申し上げたいと、このように思いますのでどうぞよろしくお願いします。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項１、総合戦略の進捗状況についてお答えさせていただきます。

　まず、①企業誘致策についての推進委員会の意見や町の見解でございます。　推進委員会で特にご意見はありませんでしたが、企業立地促進補助金等による企業誘致施策や、町内での創業を促進する取り組みを実施しているところであり、町内企業数の増加に結び付くことを期待しているところでございます。　次に、②移住の推進についての推進委員会の意見や町の見解でございます。　当町では、毎年９５０人前後の転入があるものの、近年は転出者数が若干上回っているため、転入超過者数が伸び悩んでいる状況でございます。推進委員会では、転入超過者数のＫＰＩ目標を達成していないものの、稲美町では人口の社会減が少なく、よく持ちこたえているというご意見がありました。今後、今年度と来年度の２カ年で取り組んでおります「稲美に来てんか」事業によるＰＲ方針に基づき、効果的なプロモーション活動を行うことで稲美町への移住、定住に結び付けてまいりたいと考えております。　次に、③婚姻率低下についての推進委員会の意見や町の見解でございます。　婚姻率を上げるため、独身女性の結婚への不安解消を目指し、既婚女性との交流を行った稲美ガールズトークや、加古大池での結婚式、「稲美でウエディング」といった官学連携事業、さらに結婚新生活支援補助事業などに取り組んでまいりましたが、残念ながらＫＰＩの達成には至っておりません。このことに関しては、推進委員会へ特にご意見はありませんでした。　当町では、国勢調査等の状況を見ますと、若年層の転出が多い反面ファミリー層の転入が多いという傾向がございます。また、町全体の高齢化も進んでいることもあり、若年層の人口割合が低くなってきております。婚姻率は人口1,０００人当たりの年間の結婚件数から算出するため、若年層の人口の割合低下に伴い下がっているものと考えております。　次に、④総合戦略全体としてのＫＰＩ見込みについての見解でございます。　平成２９年度末現在で３１項目のＫＰＩのうち１４項目を達成しております。ほかの項目に関しましても、平成３２年度に少しでも目標達成に近づけることで人口減少の克服と活気ある稲美町の創生を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２、いなみ障がい福祉計画の推進についてお答えいたします。　最初に、①地域生活支援拠点と②基幹相談支援センターの進捗状況について、あわせてお答えいたします。　稲美町障害者基本計画、第５期いなみ障がい福祉計画において、いつでも気軽に相談できる窓口である基幹相談支援センターを平成３２年度末までに町内に設置することによって、それを軸として圏域内のサービスを含めた相談、緊急時の受け入れ、体験の機会・場などの各種機能をつなぐ地域生活支援拠点の面的整備を進めることとしています。基幹相談支援センターにつきましては、平成３２年度末までの設置に向けて、稲美町社福祉協議会と協議を進めているところでございます。　また、地域生活支援拠点につきましては、稲美町地域自立支援協議会において要望の多かった緊急時の受け入れ、グループホームや短期入所ができる機能を持った施設について、新規参入の要望のある事業所と協議を進めているところでございます。　次に、③施策を計画・実施する際に、当事者の意見の掌握についてでございます。　施策を計画・実施する際には、当事者として携わる各種団体や福祉、教育、保険、医療、地域などの関係機関で構成される稲美町地域自立支援協議会の運営会議や全体会議において、点検・評価を実施した上で稲美町障害者福祉推進協議会に報告し、進行の管理を行うことで、今後の施策・活動に反映するよう検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項３のコミュニティ・スクールの取り組みについてのお答えをさせていただきます。　①でございます。　稲美北中学校でのコミュニティ・スクール開始初年度の今年は、学校のこと、生徒のことを地域に知ってもらうことに重点を置き、生徒と教職員が地域に出て、地域の皆さんと交流しています。具体的には、１、満天夕涼みの会などの夏祭り等の地域行事の運営への参加、２、地域清掃や吹奏楽部の地域ボランティア演奏といった地域貢献活動、３、学びの場の提供、例えばコミュニティコーラス、パソコン教室、美術教室などを行ってきました。生徒は地域から多くの励ましをもらい、自尊感情が大きく高まっているとともに、地域とのつながりを意識できるようになっています。　教職員の感想は、「地域との交流から新たな気づきや学びがあったことに加え、生徒の変化を知ることができたことが有意義であった」と述べていました。また、地域や保護者からは「学校の運営の協力や学校支援を考えるよい生きがいになっている」との声をいただいています。　課題と今後の展開でございます。　コミュニティ・スクールを展開することで社会の発展に寄与する力や市民性をもった生徒を育成する地域の学校を目指すためにも、家庭・地域・学校の連携、協同をより一層行うことが課題であります。今後も地域を愛する生徒を育てるとともに、地域に愛される学校となるよう地域の中の学校、地域とともにある学校としてコミュニティ・スクールの取り組みを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから質問事項４、災害時の停電対応についてお答えをさせていただきます。　①から③につきましては関連する部分がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。　平成３０年９月の台風２１号では、県内各地で大規模な停電が長時間にわたって発生しました。その要因として、電力会社では被害の全容の把握に時間を要した、停電情報と復旧見通しの情報提供に時間を要した、被害規模が大きく停電復旧に時間を要した、障害物等により停電復旧に長時間を要したなど、数多くの課題を挙げておられます。これらの課題を解決するために、電力会社から先日、各市町に対し、連携に向けた申し出があったところです。その主な項目を申し上げますと、災害時の情報連絡体制の確立、住民への停電情報の周知、停電が長期化するおそれがある避難所の電源、停電復旧を妨げる障害物の除去、優先復旧施設の総合確認などとなっております。これらの対応につきましては、現在電力会社と協議、調整を行っているところです。　続きまして、④自家発電装置の設置推進についてでございます。　大規模災害によって停電が発生した場合においても、稲美町業務継続計画に定める非常時優先業務を実施するために、最低限必要な電力を確保できるよう、非常用発電機を役場庁舎に設置しているところでございます。　⑤液体ミルクを備蓄することについてでございます。　乳児用液体ミルクは、熊本地震の際に海外からの救援物資として持ち込まれ、関心を集めました。日本でも昨年８月に厚生労働省など関係省庁が法令や基準の改正を行い、国内でも製造・販売が可能となりました。現在、国内のメーカーで商品開発が行われているところですので、商品の有効性や他市町の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。　まず総合戦略についてですけれども、企業誘致についてですけれども、特に先日の推進委員会ではあまり意見がなかったようですけれども、去年もちょっと傍聴させていただきましたし、また議事録も公開されておりましたので、その辺拝見させていただきまして、それも踏まえて再質問させていただきます。　企業誘致に関しましては、この３１年度新規事業で稲美北東部地区土地利用構想の策定事業が、いよいよ開始されます。都市計画マスタープランによって北東部地域について将来工業地域ということで位置づけられ、いよいよ利用構想が策定されるということで、大変期待しておるところでございます。　昨日も一般質問でたくさん質問がされまして、その回答もいただいているところなんですけれども、私のほうからも改めて、実際にいよいよ進むわけなんですけども、何年を目標にこの北東地域に工場立地ができる態勢を整えていくのか、目標年度というのはもう設定されているんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　昨日も一般質問でお答えさせていただきましたように、来年度は土地利用構想を策定します。その土地利用構想の策定をもとに、次の年度ですね、土地利用計画を策定して、その土地利用計画をもとに地元協議に入らせていただきます。その地元協議がまず一番の肝のところで、地元の同意を得られないと前へ進めないというところがございます。　というところで、今のスケジュール的には３２年度の土地利用計画を作るまでというところまでがお答えできるところではないかと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。　これも昨日、たぶん辻元議員からもご指摘があったと思うんですけれども、その利用構想で利用計画を作成して地元の意向ということになってくると、どうしても地元の意向を聞いていくと、中には当然ね、そんなん必要ないという方もやっぱりおられるかと思います。やはり町当局の強いイニシアチブといいますか、ここにやはり何としても工業立地を進めていきたいんだという意思表示が必要かと思うんですけども、その点の意気込みはいかがでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　地元に入る中で、いろいろそのようなことになろうかと思います。粘り強く対応してまいりたいと考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　はい、よろしくお願いします。稲美町の将来がかかった大きな事業になるかと思います。本岡部長を初め担当各位には大変ご苦労をおかけするかと思うんですけども、これが、企業があそこに立地するまでは役場を退職しないということで、そういう決意でぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それで、その企業誘致にはやはり二本立ての、もちろん企業が立地する土地を整備していく、これが今先ほど申し上げました。また、企業誘致策、誘致の優遇策としてさまざまな税制の優遇策などもあると思います。稲美町では、企業立地促進条例が平成２８年３月に制定されて、そのときちょっと特殊な事例で進出しようという企業があったから、こういった条例も策定されたかと思うんですけども、その後、この条例を活用して進出してこようとした企業はあるのでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　ご相談等はいただいておりますけれども、実現のほうには至っていないということでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。　それでですね、この企業立地促進条例の第６条に、申請をしようとする事業者は次の各号、いずれにも該当するものとするとありまして、その中で事業所等の設置に係る等価固定資産総額が１億円以上であることというふうに明記されておりまして、これについて、去年の推進委員会の中の委員さんの意見で、補助対象となる１億円の投資の妥当性について、これはちょっと厳しすぎるんじゃないかと。１億円の投資というのは、かなり規模が大きいものであって、もう少し規模の小さい新設とか増設の投資額でないと、このハードルを超えていく事業者というのはなかなかあらわれないのではないかというような意見があったかと思うんですね。それについて、事務局のほうも「確かに条件的には厳しくなっている、近隣市町や県内の状況に合わせて設定しているが、小さな企業でも誘致できるような固定資産税の免除等の稲美町に合った制度を検討したい」というのが、去年の推進委員会で答弁があったんですね。その検討状況というか、検討はされているのかどうかお聞きしたいと思うんですけども。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　現条例では、そのような１億円以上ということでさせていただいております。今後、先ほどの北部工業団地の話もございます。この企業立地促進補助金につきましては、時限立法で今させていただいておりますので、また更新等の時期も期間延長とか、そういった話も出てまいります。今後、状況等を見極めて、改正等も含めて考えてまいりたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　くれぐれもよろしくお願いします。先ほど、時限立法、３４年が一応時限になっていますので、またその北部の工業立地、それが進むころに合わせまして、そういった検討、使い勝手のいい条例に検討を加えていっていただきたいなというふうに思います。　もう１点、企業立地ということで、沿道活性化にぎわいづくり補助金の制度、これは母里地区の地区計画の中で、小規模な店舗とか兼用住宅とかに対する補助で、新しく建てる場合には１８万円ということであったと思います。これの申請とか相談とかは、今どういう状況なんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　ちょっと通告にないんで、１件かほどあったと聞いております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　確か去年の決算委員会でもそのような報告があったと、１件ほどであまり、すごく良さそうな制度なんですけれども、なかなか申請がないのかなというふうに感じておるところでございます。　これも、ひょっとしたら制度的に何かまだ使い勝手の悪い部分があるのかもしれない、そういったことも検証していっていただきたいと思うんですけれども、その点ご答弁をお願いしたいと思うんですけれども。 ○議長（赤松愛一郎）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　すみません。申請は１件でございます。　今のところ、なかなかちょっと少ないということなんでございますが、地区計画をしまして、沿道活性化という枠をつくるいうことが大事なことだと思います。それで、例えば入られる、業者さんというか事業者さんとかに関しましてもある程度準備がいるんではないかと思います。そういう枠を作っていくということで、母里地区、今度は加古地区ということで進めてまいっていくのが重要なことであると考えています。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。もう少し様子も見ながらということで、その中でいろんな、こういうふうにしてくれたら進出できるのになとか、そういった意見がありましたらできるだけ汲み取って、検討の課題に乗せていっていただきたいと思います。　それから、あともう１つ、企業誘致から、少しちょっと通告から外れるんですけども、去年の推進委員会の中で、委員さんの中の意見で、商工会では去年は事業承継に取り組む、後継者問題で困っている企業が町内に１００社あることがわかった。現在、商工会の会員数は６００社あるが、毎年１３社程度の新規加入に対し、約２０社が退会している。退会の理由は、多くは後継者不足などによる廃業というふうに、そういう委員さんの意見がございました。　ですから、一生懸命企業誘致を図っているんですけども、廃業することによって事業者数は少なくなってしまうという現状もあるんではないかなと思います。去年から、商工会のほうでも事業承継進めておられると思うんですけども、また制度のほうでも事業承継に係る税制、承継した資産に対する相続税を猶予するというような制度もとられております。　通告外ではございますが、何かその辺で見解がありましたらお願いしたいと思うんですけども、なければ仕方ないですけども。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　私も商工会の会合とか行かさせていただいて、やはり事業継承をされる方が減っているということで、商工会のほうでも精一杯、それが継続するようにということで取り組みをされていますが、なかなか厳しい状況というふうに聞いております。　商工会を中心にいろいろ努力されております。町のほうとしても何らかの形で支援、協力していきたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。　では、企業誘致については以上で終わりまして、次に転出入に関してですけれども、特に、先ほどもご答弁いただきましたけども、転入に関しては稲美町結構検討しているんではないかなと思うんですけども。それから、逆に転出、稲美町から外に出て行かれる人に対しては転出目標、９１０人以下が転出の目標なんですけども、それに対して、平成２７年が９６９人の転出、平成２８年度が９６８人、２９年が９６３人と、かなり転出目標についてちょっと目標をクリアできてない状況がずっと続いているわけなんですけれども、これは平成２６年が９１０人に対してずっとその後の３年間９６０人以上というのは、何か要因があったのかなかったのか、その辺の分析はされておられるのか。おられるのでしたらお聞きしたいんですけど。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　この部分については、ちょっと検証、原因のほうが追求はできておりません。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　私もいろいろ、なかなか難しいかとは思うんですけれども、この稲美町のまち・ひと・しごと総合戦略を策定する際に、いろんな人口ビジョンで分析をされておられます。その中で、稲美町の特徴としては転出入、転出も転入もどちらも近隣の神戸、加古川、明石、この３市からの転出入が多い。若者、２０代前後の方が転出していって３０代ぐらいになって、子育て世代になってきたら帰ってくるというような傾向が見られるというようなことが出ていました。　もう一歩踏み込んでいって、２０代前後の人たちの転出先というのは、やはり近隣の加古川、明石、神戸なんでしょうか。それとも２０代に関してはもっと違うところに行っているのか、その辺の分析はされておられるんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　転出入の総数については押さえてはおるんですけれども、２０歳から２４歳になる時に加古川市、明石市、神戸市へ進学や就職のために転出というような状況は押さえております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　そうなってきますと、何かその２０代の若者の転出というのを抑制策というのが何かあるのではないかなと思うんですね。例えば、２０代の若者が京都とか東京とかはるか遠い所に行ってしまうので転出してしまうというのは、それは大学とか就職で、そちらの大都市に就職していってしまうというのであれば、国家レベルの問題になってくると思うんですけども、逆に加古川、明石、神戸に対する転出、若者の転出というのであれば、別にそこに行かなくても稲美町で住みながら学校に通うなり会社に通うなりすればいいんじゃないのかということになってくるかと思うんですけども、その辺の対策を検討してみてはいかがかなと私なりに思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　若い方が就職のために転出してしまって帰ってこないというような状況も先ほど申し上げたとおりなんですけれども、これはもう同じこの二市二町、加古川、高砂、稲美、播磨、この二市二町、東播臨海の二市二町の中でも問題が、共通の問題として抱えております。今年度を調査期間として、来年なにか事業としてですね、若い方が就職のために転出してしまわないような状況を、高校生に対しても何かアクションができないかというようなことで、事業をちょっと考えておるようなところです。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。将来的にまた帰ってくれればまあいいんですけれども、やはりふるさと意識の醸成とか、この後お聞きします自治スクールなどで地域を愛する子どもたちを育成していくというのも、また一つの手ではないかなというふうに思います。　次に、婚姻率についてなんですけれども、これが人口1,０００人当たりの５年間平均婚姻率が、平成２３年から２７年が4.０２、２４年から２８年の５年間が3.８７、２５年から２９年が3.６３ということで、下げ止まらないというような状況が続いております。こういった状況というのは、稲美町だけのことなんでしょうか。それとも近隣とか類似団体も、そういう状況になってきているんでしょうか。その点、もし分析がありましたら教えていただきたいんですけども。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　他市町、隣、加古川さんとか播磨町と比較してどうかということは、ちょっとこの総合戦略を練る時には調査をしておりませんけれども、稲美町の婚姻率は全国、県と比較して低い数字ということでは確認ができております。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。

　そうしますと、やはり人口ね、社会増減と、それから自然増減で、自然増、自然減の一番、出生率になってくるんですけども、出生率のまず前提として結婚、結婚しないことには出生率上がらないですから、それを図っていかないと自然減を食い止めることはできないということになってくると思うんですけども、稲美町は先ほども分析ありましたように、結婚して子ども、子育てのために戻ってくる方が多いということでやってるんですけども、その社会増も少しちょっと先行きが、なかなか目標どおりにいかないことになってきたときには、自然減もある程度は食い止めていく方策も必要ではないかなと思います。　婚活支援というのは、稲美町とか公的な部分では何かされる予定とか、されているとか、そういうことはあるんでしょうかね。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　婚活支援といたしましては、町では婚活などに取り組んでいただく団体に費用の一部を助成するような形で進めております。まちづくり活動サポート補助金を活用していただいた団体もございますし、商工会のほうでも商工会の補助金の中に婚活支援ということで、そういった事業を行っていく補助がございます。　それと、県のほうではですね、兵庫出会いサポートセンターという形で、お見合い活動の支援のために、相手を検索するパソコンとかブースを設置したりはしておりますが、稲美町にはその拠点はちょっとございませんが、明石等で設置はしております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。　民間の団体でね、されている方も幾つかあって、ユニークな活動もされているところもあります。そういったところに対してさまざまな支援ということも大事ですし、またあと、本当に公的な支援の部分で、兵庫出会いサポートセンター、先ほどご紹介いただきました、そういった部分も参画していくことも大事だと思います。　ただ、その件に関しては、このアクションプランの中でずっと、２７年、２８年、２９年、３０年と、東播磨出会いサポートセンターによるお見合い活動支援というのが、項目だけ上がってて、ずっと検討、検討、検討、検討ばっかりしてるんですけども、それは一体どういうことなんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　実は、この事業は県のほうからですね、町に対して、そういう相手を検索するパソコンを貸し出すので設置しませんかというお話があって、その話は県のほうから、いつになったら実行に移るんかなあということで、窓口は企画課が決めて回答はしておったんですけれども、県のほうでどうもちょっと話が盛り上がらなかったというか、実行がされなくて、町に対してのパソコンの設置というのが途切れたような状況になっております。　以上です。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。じゃあ、県が悪いことになってくると思うんですけども、稲美町の婚姻率の現況を鑑みていくと、やはり手をこまねいていてはいけないのではないかなあというふうに思います。県がそういう状況だから、ちょっと県のお尻叩いて、一体どうなっているんだとね、稲美町の婚姻率がこんなに悪くなってしまっているじゃないかというぐらいのことは言って、より積極的に推進していくべきではないかなと思うんですけども、もう一度見解をお願いします。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほどの東播磨出会いサポートセンターのパソコンの件については、ちょっとまた県のほうに確認をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　では、よろしくお願いいたします。　あと、総合戦略に関しては今１４項目で、一つでも目標達成に向けて、一応３１年度末が今期の締め切りになりますから、ぜひ達成目指して取り組んでいっていただきたいんですけども、それ以降の総合戦略の、総合戦略全体では２０６０年までの計画だったと思うんですけども、その後の総合戦略のまた新たな計画を立てていくのか、そういったことについては、今後のスケジュールはどうなっているんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　総合戦略につきましては、今、この総合計画との計画の期間の違いという、ずれておることで、計画の期間の違いというのがございまして、３１年度の予算でもってこの総合戦略の延長をさせていただいて、総合計画の始まるスタートと同じ年度に総合戦略も再度始められるように検討していこうということで、今現在考えておるところでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。総合戦略につきましても、ちょっと一時に比べたら国のトーンもちょっと下がっているのかなという感じもするんですけども、やっぱり人口減少を食い止めて稲美町の活性化を目指す、やっぱり大切な計画だと思いますので、いろいろ整合性を図りながら進めていっていただきたいというふうに思います。　次に、障がい福祉計画についてですけれども、今ご答弁いただきまして、基幹相談センターを設置の準備を進めていきながら、地域生活支援拠点については、さまざまなところ、一時預かりとかそういうところをいろいろ相談しながら進めていっておられるということでお聞きして、これはもうくれぐれも３２年度末までにお願いしますと言うしかないと思うんですけども。　それに付け加えまして、障がい福祉計画の２８ページの中に、「面的整備を進めるとともに、さらにこれら複合機能を合わせ持つ多機能拠点型など、必要な機能については原則町内での整備に向け、関係機関、団体等と連携協議を進めていきます」というのも新たに。素案の段階では、これなかったと思うんですけども、実際できあがって、パブコメを受けてできあがってきた時に、こういう部分も付け加えられているという、大変これは障がいを持つ方の意見を取り入れていただいて、その配慮にはすごく感謝したいと思うんですけども、これについても進めていっていただきたいと思うんですけども、その点についてのご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今ご指摘いただいた多機能型というのは、最後に確かに今、パブコメ等も含めて最終的に入れさせてもらった部分でございます。ただ、私どもとしても当然多機能型での整備というのは重要と考えておりますが、以前にもお答えしたかもわかりませんけども、直接的な町の整備というのは、ハード整備というのは私ども、この部分については考えておりませんので、やはりどこかの事業所、社会福祉法人なりの事業所、そういうところからもしお声がかかれば、やっぱり稲美町として情報提供もしながら、稲美町の中でもしできれば、稲美町としても障がい福祉の推進につながってくる部分はございますので、私どもとしては県からのいろいろな情報も含め、また近隣の情報も含め、そういう事業者さんとのお話もさせていただく中で、何かきっかけがあれば進めていきたいなということで考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　いろいろ、町だけでは進まない事業でもありますので、さまざまな事業所さんと協議しながら進めていっていただきたいと思います。　あともう１点、これはちょっと福祉に限らずなんですけれども、さまざまな町全体の施策を考えるときに、例えば子ども・子育て支援拠点施設をつくるときに、やっぱり障がい者の方の意見を取り入れるとか、またスポーツ推進計画を作る時にも障がい者の意見も大事だと思います。そういった、町全体の施策を計画を立てるときに、常に障がい者の意見とかそういった方たちの意見を取り入れる意識づけというか、そういうのが欲しいということを、先日ちょっと障がい者の方、障がい者のご家庭の方とお話伺った時にお聞きしたんですけれども、そういったことも今後心がけていってほしいなと思うんですけども、その点についてご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　さまざまな計画の中に、まだ今団体の方というのはなかなか、そこまでの拡充はできていない部分がございます。ただ、そういう計画を作っていく中では障がいを担当しております部門の課長等も入っておりますので、そういう課長であればさまざまな事業所さんなり、また当然、障がいをお持ちの団体等の接点的なものもございますので、そういうところから出てきた意見が取り入れていけるものであれば、課長も出ておりますから、そういうことでまた今後進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　はい。くれぐれもよろしくお願いいたします。　あともう１点、ちょっと言い忘れたんですけども、一つの例として、空き家対策で、昨日のご答弁で５２５軒の空き家があるということで、その空き家をどうしたらいいかということで苦慮されている。障がい者のお宅に行ったときには、グループホームを建てたいんやけども、そういったところがないんですいうてね、いや、空き家５２５軒あるでいうて、グループホーム建てたい場所がないでってね、一概にはそんなことね、マッチングはできないとは思うんですけれども、その間に事業者とかそういうのも必要になってくるんですけども、そういった情報共有、情報交換とかできないのかなという話もございました。こういった声もあったということで、一応お知りおきいただいて、特に答弁はいりませんので、こういった声もあったということでお知りおきいただきたいというふうに思います。　次に、コミュニティ・スクールについてですけれども、先ほどご答弁いただきまして、大変すばらしい成果が出ているというふうに私も思います。先日、総合教育会議とか、また教育委員会の中でも教育委員さんらもある意味感動的に語っておられたのが印象的でございました。こういった取り組みを、やがては全町的に取り組んでいただきたいなと思います。　それを前置きしながら、ちょっと確認したいこともございます。コミスクで設置される学校運営協議会の３つの主な機能、これも文部科学省から提示されている。本来的にはこれをコミスクでやってくださいというのがありました。その１点目が、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するというのが１点目にありました。この稲美北中のコミスクにおいては、どういった基本方針を承認されたのかお聞きしたいと思うんですけども。 ○議長（赤松愛一郎）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　学校運営協議会の主な役割の中に、確かに校長の作成する学校運営の基本方針を承認するというふうに書かれております。北中におきましては、５月８日の第１回学校運営協議会の中で、学校運営協議会に関する規則についてと学校経営の基本方針についてを学校長のほうから説明した上で、その協議会の皆さんに承認をいただいたということでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。　その基本方針というのは、今わかりませんかね。それは、すぐにはわからないですかね。 ○議長（赤松愛一郎）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私、その学校運営協議会に参加してないものですから詳しいことはわからないんですけども、ちょっと手元の資料の中では、その場所で校長が皆さんにどういうお話をしたかっていうのは、学校の経営のあり方、目指す方向なんかをお話したんではないかなあというふうに思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。　私なりにちょっと調べたのは、北中のホームページに、学校の基本方針じゃなくて基本目標というのが出てるんですね。その中にいろいろ書いてあって、「学校運営協議会と協同し、地域に信頼される学校づくりを推進する」という一文があって、その中に具体的に「生徒が社会の一員として地域の活動や行事に積極的に参加できるように協力する体制を整え、お互いに顔の見える交流を図ります」というようなこと。ちょっと違うかもしれませんけども、こういったことを学校側と地域の方、保護者の方が共有して、この１年間の活動につながっているのではないかなと。生徒たちがいろんな行事に出かけていったりとか吹奏楽とか地域清掃とか、また逆に地域の方がコーラスとかいろんなサークルにも入っておられるということで、大変すばらしいことだと思っています。こういった基本方針、基本目標を共有するということが、誉めても仕方ないけど、大変よかったのかなあというふうに思うんですけども、その点についてちょっと見解があれば、お聞きしたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　コミュニティ・スクールというのは、全国的に見るとやや広がりを見せておるんですけど、兵庫県ではちょっとまだ広がってない状況の中で、稲美町でコミスクを立ち上げてやっていくというのは、若干不安がございましたけども、今回立ち上げたおかげで、本当によかった、成果が見えてきているなというふうに考えているところでございます。　それは、何をもってそういう成果が見えるかっていいますと、２月２０日水曜日の日に、この１年間のコミュニティ・スクールの取り組みを北中のほうで、兵庫県下の先生方、あるいは町内の先生方に来ていただいて成果を発表したわけです。そこに来ておられた先生らの感想の中に、二、三紹介させていただきますと、「生徒が主体となって活動が行われている様子がよくわかりました。人から指示をされて行動するのではなく、自分たちで考え進めていくことは、自主性を育むだけでなく、達成感を持った成功体験へもつながると感じました。このような活動を地域とつながって行えることがすばらしいことであると思いました」。　それとか、校長先生の発表の中で、生徒の感想で、「自分たちのふるさと稲美町に感謝したいという声があったが、これだけで成功だと感じた。地域の中へ出て行き、地域から学び、これから何のために学ぶのかが、子ども達がつかんでいるのではないかと思う」。「コミュニティ・スクールを通して、地域の人から北中学生が大切にされている様子がよくわかりました。地域の方からいろいろ声をかけてもらうことにより、子ども達の自己肯定感や自尊感情が高まっていくという相互扶助の関係が深まっていました。コミスクをやってのデメリットはないということがよくわかりました」。これ、３人の先生方の感想なんです。これを見ても、よかったなというふうに今思っているところでございます。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。そうすると、この後の質問が大変やりにくくなるわけで。　それも置いておきましてね、今後の展開ということで、これだけすばらしい取り組みだと思うんですけども、やはりほかの稲美中学とか、また小学校にも広げていきたいと思うんですけれども、その点、今後の展開はどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　おっしゃいますように、北中でスタートさせたわけなんですけども、３１年度につきましては北中はさらに拡大をさせるということ、それと稲中には準備に入っていくという年度にしたいと思っています。稲中でのコミスクの開始の年度については、３２年度を目標に開始をさせたいなというふうに思っております。そのときは、まだ北中もさらに３年目を迎えている状況になるわけなんですけども、その先、稲中が立ち上がったあとは各小学校へ、中学校区の中の小学校へ広げていけたらなというふうに、今のところは予定しております。予定ですので、年度がもしかしたらずれるかもわかりませんけど、そんな感じで計画しております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。広がっていきますように、何とぞよろしくお願いします。大変期待して、注目させていただきたいというふうに思います。　最後に、あとは停電対策についてですけれども、先ほどご答弁いただきまして、電力会社のほうからも連携協議の申し出があったということで、実際にそういった協議というのは、もう行われているんでしょうか。それとも、これから行われることになっているんでしょうか。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先日、各市町合同会議ということで開かれました。その中でいういった連携、特に電力に関して電力会社のほうからお話がございました。今後、日程調整をしながら協議を進めていくということにしておりますので、そのように対応してまいりたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　具体的に進んでいくということで、それを見守りたいというふうに思います。　あと、自家発電装置に関してですけども、役場では自家発電装置を常備していくということであったんですけども、あと、政府の２０１８年度第２次補正予算で、特に命にかかわる病院とか、あと自宅で人工呼吸器を設置されている方も、電気が停電してしまうと命にかかわってくるということで、病院からそういった人工呼吸器をつけておられる方のところに自家発装置を貸し出すことができるようにする際に、国から購入の補助を出しますという、そういった補正予算が先日通ってたんですけども、その辺の情報というのは届いているんでしょうか。それとも、まだこれからの話になってくるんでしょうか。もしありましたら。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　まだこちらのほうには来ておりませんので、今後の対応になってまいろうかと思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　先日通ったばっかりですので、ちょっと情報収集をしていただいて、抜けのないようにしていただきたいというふうに思います。　あと、液体ミルクに関しましてですけども、先ほども説明していただきました。海外では液体ミルクが広く普及しており、粉ミルクのようにお湯で溶かしたりほ乳瓶の消毒の必要がなく、水や燃料が確保できない災害時に赤ちゃんの栄養源となると。去年の８月に国の企画基準が定められ、今年の１月３１日に液体ミルクの製造が承認され、今年の春から発売されることになっているということで、先ほどの答弁ではいろいろ近隣とかの動向を見ながら検討、ちょっと見ていくというふうなご答弁いただきました。　ちょっと、私が言うのもなんですけど、ちょっとまだ問題点もあったりなんかして、半年間しか消費期限がないとか、そういった問題点もあるようでございます。その辺もいろいろ研究をしながら、逆に町での備蓄はどうも難しいのであれば、ご家庭でのローリングストックというんですかね、ご家庭で消費しながらストックしていくというのを啓蒙を進めていくとか、そういった方策もあるかと。その点についてもいろいろ研究して周知、研究した結果を住民の方に周知していただきたいと思うんですけども、最後、ちょっとその点ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（赤松愛一郎）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　私も調べさせていただいて、先ほど議員のほうからお話ありました。常温で６カ月保存可能という話で開発が進められておられます。ただ、町で保存するものについて、６カ月保存のものを町で備蓄していくのかどうか、それはやはり費用対効果等もやはり考えていかないといけないと思いますので、やはり近隣市町であったり、動向をやはり見ていきたい、そのように思っております。 ○議長（赤松愛一郎）　　１番、山口　守議員。 ○１番（山口　守）　（登壇）　　以上で、私の一般質問を終了させていただきます。真摯なご答弁、ありがとうございました。 ○議長（赤松愛一郎）　　以上で、１番、山口　守議員の一般質問を終結いたします。　これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。　この際申し上げます。　先ほど、懲罰動議については、稲美町議会会議規則１１０条の規定によって、文書をもって発議する必要があります。　この要件を欠いておりますので、改めて稲美町議会会議規則に定められた動議の提出をしてください。　以上で、本日の日程は終わりました。　次の本会議は、３月６日午前９時３０分から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　おつかれさまでした。　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　５時１７分...

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稲美町議会 2019-03-05 平成31年第253回定例会（第3号 3月 5日）

稲美町議会 2019-03-05
平成31年第253回定例会（第3号 3月 5日）