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平成31年第253回定例会(第2号 3月 4日)

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  1. 稲美町議会 2019-03-04
    平成31年第253回定例会(第2号 3月 4日)


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    平成31年第253回定例会(第2号 3月 4日)               第253回稲美町議会定例会会議録                                平成31年 3月 4日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(16名)     1番 山 口   守        2番 辻 元 誠 志     3番 池 田 いつ子        4番 大 山 和 明     5番 山 田 立 美        6番 関 灘 真 澄     7番 赤 松 愛一郎        8番 藤 本   惠     9番 藤 本   操       10番 池 田 博 美    11番 杉 本 充 章       12番 河 田 公利助    13番 吉 田   剛       14番 大 路   恒
       15番 木 村 圭 二       16番 長谷川 和 重 1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(12名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           藤 田 浩 之    健康福祉部長           井 澤 尚 昭    健康福祉部子育て支援担当部長   遠 藤 孝 明    経済環境部長           増 田 秀 樹    地域整備部長           本 岡 利 章    会計管理者            山 本 平 八    企画課長             田 口 史 洋    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           松 田 典 浩    教育政策部生涯学習担当部長    山 本 勝 也 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             本 岡 秀 己    事務局次長            林   秀 樹               開 会 午前 9時30分              …………………………………… ○議長(赤松愛一郎)  おはようございます。  ただいまの出席議員は16人で、議員定足数に達しておりますので、第253回稲美町定例会第2日目を開会いたします。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。                …………………………                 日程第1.諸報告                ………………………… ○議長(赤松愛一郎)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。  次に、総務福祉文教常任委員会生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。         ……………………………………………………………          日程第2.町の一般事務に関する質問について         …………………………………………………………… ○議長(赤松愛一郎)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の一般質問者は7人で、通告順に従い議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆様に申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  4番、大山和明議員。  なお、大山和明議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○4番(大山和明) (登壇)  改めましておはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。  今回は、稲美町のまちづくりの中でも重要な課題に安全・安心があります。ここでは安全と安心をテーマに下記項目を質問いたします。  1番、安全・安心、移動しやすい交通整備をでございます。  全国の自治体では、安全に安心して暮らすための生活の基礎となる地域内交通の利便性が求められ、整備が進んでいます。兵庫県下では、41ある市町の中で、コミバスなど、地域内交通が整備されており、導入の予定がないのはわずかな市町になってしまいました。一向に導入が進まない当町のデマンド型乗り合いタクシー、一方、地域内交通の進んでいる自治体では第2、第3段階へと充実が進んでいます。  このような状況のもと、県下でも取り残されているような当町の交通施策、見解をお尋ねいたします。  続きまして、2番、安全・安心、道路上の危険な電柱の移動でございます。  町内の移動手段の一つに自転車利用があります。高校生の多くが通学に利用しており、日々危険にさらされていることは前回の一般質問でも申しましたが、その中でも重大事故につながる道路上に立つ電柱があります。町内道路には路側線にまで食い込んだ電柱も多く、自転車の通行に障がいだけでなく、自動車の衝突事故も多発しています。そのような危険な電柱を道路外へ移設し、交通の安全を図っていただきたい。見解をお伺いいたします。  3番、安全・安心なまちづくり、防災についてでございます。  最近、各地で想定を超えた災害が起こるたびに無力感が広がります。しかし、災害の中でも火災は準備と備えがあれば防ぐことができると言われております。火事が起きたとき、初期消火に効果が大きいのが消火栓からの放水です。町内には多くの消火栓とホース格納庫が設置されていますが、消火栓は消防署のものとの認識が強く、誰でもが火事のときは使うことができることは意外と知られていません。いま一度、地域内の消火栓とホース格納庫の場所を確認し、住民による消火栓利用の操作訓練を提案いたします。  4番、外国人と住民との共生社会の推進でございます。  国では、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が平成31年4月から施行されます。外国人労働者による介護や農業の新たな担い手への期待がある一方、自治体からは、受け入れ体制の整わない懸念の声も聞きます。稲美町では現在、約四百数十人の外国人が住民登録をしております。まちで日々見かけるようになりました。それを受け、私は、外国人との共生社会の推進にいち早く取り組まれた神奈川県川崎市へ視察に行き、そこで取り組んでおられる共に生きる地域社会を目指してについて聞いてきました。当町でもやはり生活習慣の違う外国人住民がふえ、ごみ捨て、言語などの生活面、医療、教育などの行政サービス、そして、地域住民とのかかわりなど、問題も出てきており、行政としての取り組みが必要となってきていますが、見解をお聞かせください。  以上を私の一般質問といたします。 ○議長(赤松愛一郎)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博)  大山議員の質問でございます。私のほうから、質問事項1点目の安全・安心、移動しやすい交通整備を、これにつきましてご答弁申し上げたいと思います。  公共交通につきましては、今定例会においても多くの議員からもご質問をいただいております。これからの高齢化がますます進んでいく中で、住民の移動手段の確保、これが非常に重要であるというふうに認識をしているところでございます。  当町の基本的な姿勢としましては、路線バスの維持、確保、これと合わせましてデマンド型乗り合いタクシーの導入、この2つを柱に進めるということにいたしておるところでございます。現在のところ、デマンド型乗り合いタクシーにつきましては路線競合の問題、これの解決の時期がお示しできない状況にございます。当面の代替施策として高齢者優待利用券等の交付事業を、また、対象者の拡充を行いながら対応しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。  また、公共交通の問題につきましては、東播臨海二市二町の各市町でもそれぞれ抱える課題がございます。それらを持ち寄って広域で協力できることがないかを研究してはどうかということが話題に上がっておりまして、二市二町の首長が今後これらにつきまして協議をすることにしておるところでございます。恐らく広域行政で何とかならないかというふうな話があがっておりますので、私どもも大いに期待をしておりますし、ぜひそれを実行に移したいなと、このように思っております。それの駅勢圏としましては、加古川、東加古川、そして、土山、加えまして魚住、この駅にそれぞれのかこバス、あるいは、たこバス、三木も含めましてこういう動きが今後脚光を浴びてくると思います。いずれにいたしましても、地域における交通手段の確保につきましては今後とも粘り強く取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思いますし、さらに詳細につきましては担当の部長のほうからもご答弁申し上げます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項1と質問事項2についてお答えさせていただきます。  まず、質問事項1、安全・安心、移動しやすい交通整備をでございます。  先ほど町長の答弁の中にもありましたが、現在のところ、当町の公共交通に対する方針は町内交通アクセス検討会の報告でいただいた、デマンド型乗り合いタクシーの導入と路線バスの維持、確保の二本柱でございます。現在も継続して既存バス事業者との情報交換等を行っておりますが、依然として路線競合問題の解決時期をお示しできない状況に変わりはございません。このような状況から、当面の代替施策として、平成29年8月から拡充しております高齢者優待利用券等交付事業の対象者を来年度はさらに拡充する予定でございます。  今後も引き続きデマンド型乗り合いタクシーの導入に向け、粘り強く協議を続けてまいります。  続きまして、質問事項4、外国人と住民との共生社会の推進についてお答えさせていただきます。  外国人が増加することに伴い、国際的な視野や見識を持つことが必要となっています。さらに、外国の人たちの習慣や価値観を理解し、信頼関係を構築していくことも求められていることから、町では国際交流協会を中心に外国語教室や在住外国人との交流事業、また、在住外国人に対する日本語教室などを実施し、多文化共生社会の推進を図っているところでございます。  また、町が発信する情報が外国人にも理解しやすいよう、ホームページなど、情報伝達手段の多言語化などに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項2、安心・安全、道路上の危険な電柱の移動についてお答えいたします。  町内で、特に県道の道路幅員の狭い区間におきまして、車両や自転車などの通行に支障があると考えられる電柱がございます。県加古川土木事務所にお聞きしたところ、電柱などの道路占用物はこれまで事業者から申請されたものに対して許可しているので、県が道路改良工事等を行わない限り、電柱移設等の指示はできないとのことでした。  また、ご質問の通行に支障がある電柱は住宅密集区間にある場合が多く、安全な移設先がないケースがほとんどでございます。県道の安全対策につきましては、県と町が連携し、天満大池バイパス事業和田バイパス事業など、車両や自転車などが安全に通行できるバイパス道路の整備を進めていくことが、交通安全対策を進めていくことで交通安全対策を進めていきたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから、質問事項3、安全・安心なまちづくり、防災についてお答えをさせていただきます。  町内消火栓やホース格納庫の点検につきましては、消防団各部で設置場所の把握を行い、各部がそれぞれ定期的に点検を実施するよう、毎年、消防団部長事務研修で周知を図っているところでございます。  また、加古川市東消防署南分署におきましても町内の消火栓や防火水槽の状況把握や点検等を定期的に行っていただいております。  また、住民の消火栓操作訓練につきましては、一部自治会で、自主防災組織が行う防災訓練の中で取り組んでいただいておりますが、より多くの自治会で取り組んでいただけるよう、啓発をしてまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  ありがとうございます。順次再質問させていただきます。  1番の移動しやすい交通整備をでございますが、どうしてもデマンド型乗り合いタクシー導入を検討しているというのを私は過去何回も聞いております。実際私はこの移動手段の確保については過去1年以上にわたってこの一般質問で問いかけてきました。しかし、なかなか進展が見えておりません。同じ答弁の繰り返しなんですけど、実際に本当に稲美町は高速道路も通っておりません。また鉄道駅もない、国道すら通っていない、このような当町で路線バスだけに頼っている公共交通、これで良いのか、本当にもっと積極的な取り組みがなされなければいけないのではないか、このことで私はもう再々一般質問をやっております。本当にこのままでいいのか、この地域内交通、このままでいいのか、再度答弁をお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  路線バスだけに頼っているというふうにおっしゃっているわけですけれども、今、これまでもるる申し上げてきたとおり、デマンド型乗り合いタクシーの導入を目指しているわけで、その代替施策として今高齢者優待利用券等交付事業ということで、タクシー券の補助を、タクシーだけでしたら3万1,000円以上の、年額にしますと、3万1,000円以上の金額を補助するという形で今現在、代わりということですが実施しているわけでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  先ほどの町長の答弁でもありました。また、部長の答弁もありました。路線競合の話し合いがまだつかないという理由を何回も聞いております。実際これはどのような協議をされたんですか。私、昨年の秋に行われた、秋じゃない、昨年度行われた稲美町公共交通会議を傍聴させていただきました。そこでは、本当に問題意識でなく、ただ参加者の、各参加者が状況説明をした、そして、こういうふうなこと、あんなこと、協議でなく、ただ報告で終わってしまっているように見受けられたんですけど、それ以外で実際にこういうふうなデマンド型タクシー乗り合いタクシーを導入したい。そうしたら、バス事業者さん、タクシー事業者さん、どうなんですか、そのような本当に具体的な協議をされたんですか、お伺いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  具体的に協議をされたのかということなんですけれども、協議についてはこちらのほうの気持ちは先日の地域公共交通会議、出席いただいたのであればデマンド型乗り合いタクシー、こちらが目指すという趣旨、それとどのような形というのは聞かれたと思いますけれども、その会議の中でも、共有事項として会議の中で報告をして認識をしていただいたところです。今現在、既存のバス事業者のほうもかなり社としての方針で路線競合を認めないということが強固な形であるわけなんですけれども、私どもは国のほうの法整備も徐々に動きとしては変わってきているような状況もありますし、私どもの状況もるる説明をして、ご理解を得て、交通事業者とは良い関係でもって稲美町の公共交通を良い方向に持っていくという共通の考えでもって良いパートナーとして行動していただきたいので、そういった気持ちでもって交通事業者と協議はしております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  何も今の既存の交通事業者と対峙して、そして、言い争い、そんなことはやってくださいとは言っていないんですよね。話し合いといいますと、お互いが妥協点を見つけ出して、これが最終的に合意に至る話し合いなんですよね。ですから、片方だけが一方的に報告して、あるいは、片方はまたちょっと横、違う視点からまた報告だけして、そうしたら全くすり合わせの状況が見えてこなかったというのが正直なところです。そのあたり、今まで私も再々言ってきました。もう、そんなにくどくは言いたくありません。ただ、今回、この時期になりますと、県下、自治体ではいろいろな次年度に向けての施策は公表されております、新聞などで公表されております。その中から地域公共交通施策についてちょっとピックアップしてみました。聞いてください。  神河町の予算では、コミュニティバス利用実態調査デマンドタクシー導入に向けた需要調査、また、マスコットキャラクターをあしらったラッピングバスの導入でPRを図っておられます。また、淡路市予算では、2013年に運行の始まったコミュニティバス、市内全域をカバーする路線拡大に合わせ、またこれも金色のバスを走らせ、観光、また、施策をPRしております。そして、3番、加古川市では、加古川市地方公共交通会議で神姫バスの加古川駅北口から神野駅前線の運航休止を受けて、代替策にかこバスミニ、山手ルートを延伸することで合意しています。また、明石市予算では、高齢者対策外出支援のため、市のコミュニティバス、たこバスで70歳以上の運賃を無料、タクシー券配布は倍増し4,000円とする施策を組んでおられます。また、川西市予算では、当町と同じく、地域交通整備のなかった自治体でございますが、このたび民間事業者と協力し、ニュータウン内を車で回るデマンド型公共交通の施行運転を10月を目標に始めておられます。将来は自動運転も目指すそうです。  このように、いろいろどの自治体においても状況の変化がございます。全く稲美町はこのようなことを考慮できないのでしょうか。路線競合問題、全てクリアされています。そしてまた、路線の休止、廃止、バス路線の神姫バス路線の休止、廃止のところには地域交通が補完しております。このようなことを踏まえて、もっとやはり稲美町も路線競合問題、真剣に考えていただくときが来ているんじゃないでしょうか。兵庫県下でも私数字は言いませんけど、本当に稲美町とあと、わずか一、二の自治体しか導入のあれされておりません。これを本当に真摯に受け取っていただいて、本当に稲美町は公共交通、移動手段のない地域です。これ、理解していただけるのでしょうか。本当にもうこのようなことを全部考えていただいて、また、同じ県内自治体の状況も踏まえて、もう一度見解をお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  稲美町も昔から何もやってこなかったわけではございません。平成7年にはコスモバスの運行、利用低迷によりまして平成8年にはコスモバスを中止してから高齢者優待利用券の交付を開始、そしてまた、平成22年から24年にかけて、町内交通アクセス検討会をし、そして、社会実験として平成26年には母里から県立の加古川医療センター線へのバス路線を実証運行、試験運行してます。そういった形で動きはしておりますし、まだ、粘り強くデマンド型乗り合いタクシーを目指す中で、その代わりの施策として高齢者優待利用券等交付事業バスタクシー券を県下でもかなり金額の多い3万1,200円、タクシーでいえば3万1,200円の補助を県下で最も多い金額で助成をしているわけでございます。そのように代わりの施策をしながらも、粘り強く公共交通については真剣に取り組んでいるところでございます。
     先ほどるる県内の状況をお知らせいただきましたけれども、そういった背景もまた神姫バスと交渉する後ろの追い風になればいいなと、そういう事例が追い風になればいいなというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  この稲美町では本当に高齢化が進んでおります。そしてまた、自動車運転免許証の自主返納もみずからが安心・安全を求めてそれも選んでいるような状況です。やはり行政として移動手段を失った町民が移動しやすい環境をぜひ講じていただきたい、これが切なる願いです。やはり地域公共交通会議だけではなく、他の自治体ではコミバス検討委員会なるまた専門部会も設置されております。できない、やらない理由を挙げるのではなく、できるように工夫をやっていただきたい、そのように検討していただきたい、それが私のお願いでございます。ぜひよろしくお願いいたします。答弁は結構です。  続きまして、自転車利用についてなんですけど、最近の自転車は電動アシストで本当に楽になったこともあり、高齢者が買い物に行くのによく利用されているように見かけます。しかし、安全に走れる道路が少なく、危険な道路を利用しているのが現状です。安全に自転車利用ができる環境、道路施策は考えられないのかというところで、前回の高校生の通学の安全も含めて再度お願いさせていただいております。再度の答弁をお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  自転車の通行に関する施策ということで、まず、町内の幹線道路、南北の宗佐土山線とか、あと野谷平岡線、東加古川へ行く道の県道とかの通行で、確かに狭いところがございます。それに対して今やっているのが天満大池バイパスとか、国岡バイパスということで、代替道路できちっとした歩道と車道を分離した道路を進めていくというところです。  あと、東加古川方面では今町道のほうで中村の天満南小学校の前まで、森安・和田線とかいう、あれは中村の集落を迂回するというバイパスの道路で、その続きとして和田バイパスを今後進めてまいるというようなところで、まずは歩車道を分離した道路をできるだけつくっていくということで考えています。  それから、あと小中学校の通学路に対しましては、グリーンベルト、それから、あと一部分、要望に沿って歩道設置等で歩行者、自転車の交通安全を図っていこうというのが主な施策です。それから、歩車道共存ということで、今の危険な道路に関しましては、安全なできるだけ交通量の少ない町道を通っていただくというようなことでご答弁申し上げたところでございます。現状としてはそういうところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  私は自転車の通行するのに本当に一番邪魔になるというんですか、対策を講じていただきたいというのに電柱、道路に立っている電柱、路側線の本当に上とか、際に立っております。それの町内で一番問題になるのが天満神社東の県道に立っている電柱ではないでしょうか。これがもう今までほかの議員さんも再々指摘されております。しかし、全く一向に改善の余地がない。本当に電柱は動かせないのかなというのが第一の疑問、本当にそこでまた重傷事故、死亡事故も起きております。人命、安心・安全、これにかえられないのか、電柱の移動とどちらが重要度が大きいのかというのを私は今回議論したいと思います。  ちょっとパネルを持ってきております。昨年の12月なんですけど、これは加古北新田、加古神社の北側の県道、宗佐土山線というんですか、そこに立っている電柱なんですけど、この電柱に車が衝突しております。昼間の4時ごろ、何もないところで、運転手に聞いても、いや、何でかなというふうなところ、しかし、この電柱、今までに何度も事故が起きています。どうして事故が起きるのかな、これは稲美町内どの電柱にしてもそうだと思いますけど、幾ら食い込んでいても事故の起きない電柱、そしてまた、なぜか事故が頻繁に起きる電柱、これがあると思います。これをもっと警察のほう等、確認しながら、本当に危険な道路、電柱、それは改善していただきたい。これは一つの要望なんです。そして、それが交通だけでなく、自転車、自転車通行は本当にもう後ろを見ることができません。前しか見ることができません。電柱が当たっていれば車線部分にはみ出して通行します。それを車が気をつけてくれるかどうか。もう決死の覚悟で自転車を運転、乗っていると思います。このあたり、本当に危険な電柱、全ての電柱じゃないです。危険な電柱をこのまま放置されるのかどうか、再度確認お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  この町内で今私どもがちょっと走ってみて、特にそういうご質問の電柱がどこにあるのかということで確認しましたら、まず、議員おっしゃられる天満神社前付近のところ、それから、国岡北信号の付近、とあと野谷平岡線の中村地内と幸竹地内にあるのではないかと思っています。それに対して、一度県土木のほうに、県加古川土木事務所のほうにちょっと今のそういう電柱がある場合、動かせることができるのかということでお問い合わせしましたんですけど、県の回答といいますか、県道に関しましてもできるだけ可能であれば民地のほうに電柱をつくってもらっていると。実際、走ってみますと、県道でも民地のほうに結構電柱を立ててもらっています。それでもどうしてもしようがない場合は、県道敷内に電柱を立てているということで、県道敷内でもできるだけ支障のないところに電柱を立ててもらっているんですけど、今言っている数本はもうどうしてもほかの民地にもなく、ほかの設定するところもなくということで立っているというところで、答弁申し上げたようになかなか難しいですという回答でございました。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  国では、国土交通省では無電柱化の推進、これも打ち出されております。何もこれは都市部に限った問題ではなく、やはり電柱はないほうがいいんじゃないかということでやられていると思うんです。ですから、稲美町でそれを取り入れろととんでもない話なので、ただ、本当に事故の起きやすい、過去に事故が何度も起きている電柱、これだけはやはり撤去、移動していただきたい。やはり電柱の使命といいますか、それも大事ですけど、実際の本当の人命とのはかり、重さを考えていただきたい。ですから、これは地域整備部だけでなく、もっと大きい面で安全・安心の面で人命、人のけが、このさっき言いましたところでは大きく重傷事故になっております。2人がまだ入院されております。ですから、本当に人命にはかえられない施策、実際移動するのにそれなりの予算がかかると思いますけど、本当にこれは大事なことです。安全・安心、それを考えての対策をとっていただきたい。県道だから稲美町では電柱には触れられない、さわれない、ただ、伝えるだけ、それではなく、やはり稲美町として、稲美町の住民がそういう不自由を受けておりますのでぜひ検討していただきたい。再度お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  もちろん道路の整備、県道、町道に関しまして安全・安心を目指して進めているところです。今、お答えしたとおり、なかなかそうはいってもうまいこといかない電柱というのはあるんです。ただ、パネルでお示しされました電柱に関しましては一度確認はさせていただきます。今後も安全・安心に向けて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。  そして、自転車道につきまして、もう1枚パネルを用意しております。  これ、わかりますか。これは高砂市の市役所から北へ上がっている道路整備をされております。これは本当に2車線の車道があって、歩道があって、そして、歩道の中に自転車のすれ違いの自転車道の表示です。ここまで道路行政は進んできております。稲美町は、一つのバイパスをつくるだけで、それでこの危険な位置も解消できるというふうにも聞いております。どうしてこれだけ道路行政について稲美町と同じ近隣でありながら高砂市とまた違うんでしょうね。この見解、お願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  こちらの写真はたぶん高砂北条線の都市計画道路だと思うんです。今、自転車専用道とかいうことで加古川市とか、高砂市で進められているんですけど、そちらのほうは都市計画道路できちっとした道路幅員が確保できて、なおかつ大きな路肩幅員を50センチじゃなくて1メートルも2メートルもとれるようなところに関しまして、自転車専用道という計画、構想をもとにされているというところです。稲美町に置きかえますと、何回か答弁させていただいたと思うんですけど、まだそういう不連続なところで、なかなかそういう自転車専用道という考えまでには至っていないということです。ただ、何回も出てくるんですけど、天満池大池バイパスをつくってまいりまして、それで六分一の交差点からずっと国岡バイパスをつくって、それで町道百丁場・五軒屋線ということで歩道・車道の分離した道が南北でつながるという考えのもとに、それに沿って自転車、歩行者と自動車の分離ですね、というのを考えてまいりたいということで、まだそういう自転車専用道という考えまでには至っていないというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  今の答弁も参考に、これから対応して、私も対応していきたいと思います。実際にこういうふうに自転車道の設置、今まで歩道だけの考えが恐らく自転車の通行の安全な施策も考えておられます。ですから、ぜひ稲美町もこのような道ではなく、本当に自転車がふだん通行できる、安全に通行できる対策から取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  そして、続きまして、消火栓のことなんですけど、私、このたびこの消火栓を取り上げさせていただきましたのは、やはり火災事故、実際に起きた火災事故での地域内の方の話をお聞きして、ああ、そうなんだなということで提案させていただいております。実際に稲美町内、どの自治会もそうなんですけど、消火栓、そして、消防ホース、ホース保管庫ですか、たくさんついております。ただ、その消火栓を実際に火事のときにどのように誰が利用できるのか、もちろん防火訓練とか、防災訓練とか、自治会でやられておりますけど、その中で本当に実際に消火栓を使った防火訓練、これは本当に大事だなという実際の実感として聞いておりますので、町内ぜひ消火栓を使った消火ができるような体制の訓練をやっていただきたいということなんですけど、再度の答弁をお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど答弁させていただきましたように、各消防団のほうでは各エリア内の消火栓の位置、あるいは、防火水槽の位置等は地図に落として把握をしていただいております。消防団によって周期は異なってまいると思うんですけれども、定期的に点検、あるいは、位置を示すようにペンキ塗り、そういったこともしていただいておりますし、消火器具の状況等も確認いただいております。ですので、そのように消防団のほうでは周知をさせていただいております。  それと、加古川市東消防署稲美分署におきましては、稲美町を6ブロックに分けまして、年に2ブロックほど全ての消火栓、防火水槽の点検を行っていただいております。不具合のある点につきましては町のほうに連絡いただきまして、町のほうとしては改修等もしている、そういったところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  私もその話を受けまして、自分の自治会の消火栓の状況、回らせてもらいました。実際、そして、近所の方との話の中でも本当に一般的には消火栓を使った、一般の近くの方が消火栓を使った消火活動は恐らく考慮されていないんじゃないか、実際に使っていいか、悪いか、その判断すらされていない方がほとんどの方でした。もちろん消防団に入っておられる方は理解されております。そして、消火栓の位置どういうふうに使うかも知っておられますけど、なかなか実際に火事が起きたところ、現場ですぐに消防団員が駆けつけれるかというとまたそれも疑問なところもあります。ですから、本当にふだんから地域の人がその消火栓がどこにある、そして、消防ホースがどこにある、そして、それを使って消火活動ができるんだよという、そのあたりの周知徹底ですか、それをやっていただきたい、それがやはりいざというときに万が一本当に役に立つ、効果があるのではないんだろうかというところもあります。  そして、もう一点、消火栓とホース格納庫、これの位置がかなり消火栓から見えにくいところ、また、ホース格納庫がありながら消火栓を探し回らないけないところ、もう10メートル、20メートル離れているようなところも何カ所かありました。それの再点検を重ねてお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  また今月末には消防団の新任の部長の方々を対象にした研修会を予定しております。その中で例年こういった説明はさせていただいているんですけども、再度、説明のほう、強くさせていただきたい、そのように思います。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  続きまして、外国人と住民との共生社会の推進ということでお尋ねいたしました。  実際、新聞報道だったかな、広報誌だったかな、稲美町国際交流協会では外国人に日本語を教える仕事への理解を深める講習会が3月に開かれるそうです。また、町内外国人、在住外国人に対しても日本語教育、そのような予定があるんでしょうか、そのことをちょっとお聞かせください。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほどお尋ねの稲美町国際交流協会の日本語の教育の仕事に理解をしていただくという研修会、3回の講習会なんですけれども、3月12日から3回の講習会ということで生きがい創造センターで開く計画がございます。講習会は12、19、26日ということで、夜の7時半から開くということで、今申し込みの状況は15人を超えているという状況はお聞きしております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  実際本当に稲美町には四百何人と聞いておりますけど、実際の最新の情報では何人の外国人が住民登録されておりますか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  人口ということでご質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  平成31年1月末現在でお答えをいたします。  ベトナムの方が一番多くて164人、フィリピンの方が70人、それから、中国の方が48人、韓国の方が46人、インドネシアの方が40人、その他20カ国で77人で、合計で445人の方が稲美町でおられる外国人ということでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  ありがとうございます。実際に本当に技能実習生とか、語学学習とかで稲美町に来られている外国の方、私たち一般町民からはまだまだなじみも薄く、生活状況、習慣などがわからないことだらけでございます。実際に本当に最近になってよく見かけるんですけど、私がよく見かけるのは、住まいの環境もあるんですけど、加古大池で数人のグループで魚釣りをしている。また、飲食歓談をしている。そしてまた、本当に近くの広場でサッカーなどをして楽しんでいる。本当にこれはほほ笑ましいところなんですけど、実際にどこか遠慮がち、といいますのはやはり我々住民とはなかなか会話、私は片言、手ぶりで挨拶ぐらいはするんですけど、皆いい方なんですけど、なかなかなじみがない。このような方とどのように触れ合ったらいいのかなということが本当に一つの疑問として視察に行ってきたんですけど、このあたり、地域住民との触れ合いについて、技能実習生、仕事面はちょっと私らのほうではわからないもので、実際にその方たちと住民とのかかわり、どういうふうに考えておられるか、ちょっとお願いしたいんですけど。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほどご質問にもお答えしたとおり、そうやって外国語の方がふえてきますと、やはり受け入れする側にとっても国際的な視野や見識を持つというようなことが必要であろうと思いますし、また、外国の人たちの習慣や価値観を理解しながら、信頼関係を構築していくということが求められるというふうに考えております。そういった中で、国際交流協会を中心にいろんな活動をしているわけでございますが、お住まいになる外国人の方にも住む地域の習慣とか、日本人の行動なんかを理解していただくということも必要であろうということで、早くなじんでいただくということも必要であろうと思いますので、在住外国人に対する日本語教室なども実施をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  実際に見ておりますと、本当に職場へ数人のグループで自転車に乗って安全な道というんですか、農道をいっぱいになって走っているとか、また、ごみ、空き缶のポイ捨てなども目に余るようなところもございます。やはりこれは生活習慣の違いなのかなとも理解したいんですけど、実際にこのような場合にどこへどのような形で届ければいいのかというのが一つの疑問でございました。  そして、このたび本当にもともとが改正入管難民法の施行ということもありまして、また、このような身近な状況も踏まえて外国人との共生社会の推進に取り組んでいる川崎市へ視察に行ってきたんです。そして、そこでは外国人市民と名づけて、外国人市民に対しての行政サービス、情報提供、相談窓口などでごみ出しから教育、健康、福祉などの基本理念を示されておりました。やはり行政の主導により対応されております。外国人市民の地域社会の参加の支援に取り組んでおられました。やはり稲美町でもこれからこのように本当に実際に四百何人ですか、町民の人口に対しての1.2%ぐらいに当たると思うんです。これだけふえてきた状況を踏まえて、本当に行政のほうで生活面、その辺の方法はまた相談窓口、やっていただきたいなと思うんですけど、どのような状況なのでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  町の窓口自体では余り来られる外国人の方がわからないとか、トラブルとか、問題というのは少ない状況でございます。といいますのも、就業している方が多くて、窓口に来られるときには事業者の関係者の方と来ることが多いので、余り不自由なことはないのかなということでございます。ただし、自治会のほうではごみの分別でありますとか、出し方についてのトラブルは聞いておるところでございます。ごみのアプリの英語版に今年度から取り組んでおりますし、また、ごみの出し方の英語版のペーパーなんかも作成して、生活環境課では対応しておるようなところでございます。来年度からも町からの情報を少しでも伝えるということで、ホームページの多言語化に取り組もうということでホームページの改修を考えております。外国人の人数なんですけれども、市なんかと比較すると比較的少ない人数なんですけれども増加の傾向にございますので、今後外国人の人数等の状況とか、近隣市町の対応を見ながら先進事例を研究してできることから取り組んでいきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  実際の本当に生活の実態を見ていただき、そしてまた、働いたり、学んだり、今後ふえてくる外国人、町民に対してのまた公的なサポート制度で住民との共生を図っていただくことは本当に大事なことだと思います。ぜひホームページでもその多言語、ごみ出し関係にしても多言語化、そういうふうなことを進めていただいて、やはり今から準備、どうしても外国人はふえてくると思います。今から準備していただいて、住民との共生を図れるように行政のほうで取り組んでいただきたいなというのが希望でございます。  最後にもう一度だけ答弁をお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  国のほうでの法整備がもとになってどんどん外国人の方が流入してくるということですので、国主導で外国人を生活者として迎え入れる基盤整備が必要であろうというふうに考えてはおりますが、今後、町内の外国人の人数等の状況や近隣市町の対応を見ながら、先進事例を研究してできることから取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  真摯な答弁ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、4番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。  次に、12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。  質問事項1、天満南小学校正門前交差点と周辺道路についてお尋ねいたします。  町長の施政方針演説によると、長年の懸案であった町道森安・和田線の交差点改良工事に向けて実施設計や用地取得等に取り組むとのご発言がございました。  そこで管轄外も含みますが、以下の点についてお尋ねいたします。  ①交差点を整備する環境が整ったのかお尋ねいたします。  ②この事業によって信号機設置が見込めるのかお尋ねいたします。  ③この事業の完了予定はいつになるのかスケジュールをお尋ねいたします。  ④この交差点の延伸になるであろう和田バイパスは県の社会基盤整備プログラムによると平成35年度までに着手予定になっておりますが、何をもって着手というのかお伺いいたします。  ⑤早期に和田バイパスのルート選定をしないと、当町の田園集落まちづくり事業の和田地区の住宅区域と重なることが予想されます。ご見解をお伺いします。  ⑥児童の通学路でもある県道宗佐土山線と町道六分一西和田線の交差点事故が絶えません。昨年の事故数は何件で、そのうち人身事故になったのは何件で、大事業になりますが信号機が設置できるよう町で環境整備ができませんか。  質問事項2、デマンド型乗り合いタクシー導入の展望についてお伺いいたします。  当町の高齢化率は30%を超え、自治会によっては既に50%を超えているところも出てきており、高齢者にとって交通手段の確保はもう待ったなしの状況にあります。当町の目指すところはデマンド型乗り合いタクシー導入ですが、展望が全く見えてきません。  そこで、以下の点についてお尋ねします。  ①一体いつまで事業者と粘り強く協議するのか、もう導入時期を示すときが来ています。時期をお示しください。  ②新事業は往々にしてやってみないとわからない部分があります。まず実証実験をして結果を見ないことには先に進むことができません。実証実験ができないのかご見解をお伺いします。  ③デマンド型乗り合いタクシー導入について進展が見られませんが、当町の地域公共交通会議の委員構成はどうなっていますか。  ④外部から公共交通の専門家を当町に招聰して、別の視点から意見を求めたことがあるのかお尋ねします。  ⑤当町にはバス運営のノウハウはありませんので、近隣市町と連携するなど公営バスを運営するくらいの気構えが必要になってきているのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。  ⑥町内で地域間格差が顕著になってきております。交通手段がなく住民票の交付など公共サービスを受けることが困難な地域が出てきていますので、曜日指定や時間限定でも構いませんので、直接職員が出向いて出張窓口などを設けられないかご見解をお伺いします。  質問事項3、農業の振興についてお尋ねいたします。  当町の農業は少量多品目で生産しておりますが、良食味の米や野菜づくりを強化することは、今後当町の農業が生き残っていくには命題であると考えます。  そこで、以下の点についてお尋ねいたします。  ①現在キヌヒカリやヒノヒカリなどに代わる新品種を県で改良中ですが、品種改良にこれまで何年程度かかっていたものを何年に短縮できるようになったのかお伺いします。  ②新品種米は何年に登場予定ですか。  ③米に限らず稲美町独自の農産物の品種改良はできませんか。  ④減反政策廃止から1年たちましたが、影響をお伺いします。  ⑤出入国管理法が改正されましたが、担い手不足の農家に外国人の受け入れを行政として関与するお考えはありますか。  以上、当局のご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博)  河田議員の多様多岐にわたるご質問でございますが、私のほうからは、質問事項の1点目でございます、天満南小学校正門前の交差点の周辺道路に係る案件でございます。
     本町におきましては、これまで自転車歩行者道の整備やグリーンベルトの整備、また、信号機や横断歩道の設置要望など、さまざまな通学路の交通安全対策を実施してまいったところでございます。中でも、天満南小学校前の交差点につきましては、児童の横断が非常に危険な状況でございます。信号機を設置するために必要な交差点の改良、これが長年の懸案事項でございました。このたび地域の皆様のご協力をいただき、町道森安・和田線交差点改良事業として来年度着手する予定でございます。関係する地域の皆様に感謝申し上げると共に、一刻も早く交差点を整備することによりまして、信号機の設置を要望し、児童の安全で安心な通学路の確保を図る所存でございます。  その他の事項にまつわる詳細につきましては、担当部長からそれぞれご答弁申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから質問事項1、天満南小学校正門前交差点と周辺道路についての①から⑤についてお答えいたします。  まず、①の交差点を整備する環境が整ったかについてでございます。  交差点整備に関係する地権者から道路用地協力の内諾を得ることができましたので、環境が整ったということでございます。  続きまして、②の信号機設置が見込めるかについてでございます。  本事業は、通学路の交通安全対策として信号機の設置を県公安委員会に要望したところ、県公安委員会から信号機の設置条件として、安全に車両が通行でき、なおかつ歩行者だまりが設置された交差点に改良が必要であるとの指摘があったため、交差点の改良を行うものでございます。  交差点改良につきましては、信号機の設置権限を持つ県公安委員会と協議をしながら進めてまいりますが、この事業によって信号機の設置がいつごろに見込めるかにつきましては現時点ではわかりません。  続きまして、③のスケジュール及び完了予定でございます。  平成31年度に測量及び実施設計、用地取得を予定しており、平成32年度に工事着手を目指しているところです。  続きまして、④の和田バイパスは何をもって着手というのかについてでございます。  和田バイパスについては、事業主体となる県加古川土木事務所にお聞きしたところ、県の審査会で事業が了承された翌年度が着手年度となるとのことでした。  続きまして、⑤の和田バイパスと田園集落まちづくり事業の和田地区の住宅区域との関連についてでございます。  田園集落まちづくり事業を進める和田地区まちづくり協議会及び幸竹まちづくり協議会では、将来区域内を通過することが予想される和田バイパス事業が具体化した時点で、再度まちづくり協議会を開催し、特別指定区域の変更等を検討することになっております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項1、天満南小学校正門前交差点の周辺道路についての⑥及び質問事項3についてお答えをさせていただきます。  まず、質問事項1の⑥県道宗佐土山線と町道六分一西和田線交差点における昨年の交通事故件数と信号機の設置についてでございます。  加古川警察署にお聞きしますと、昨年中の当該交差点における人身事故件数は2件でございました。また、信号機の設置につきましては、これまで自治会などの要望を受け、加古川警察署や県公安委員会へ要望を行ってまいりましたが、交差点の形状などから設置は困難であるとの回答を得ているところです。  続きまして、質問事項3、農業の振興についてお答えさせていただきます。  ①と②については関連する部分がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  米の新品種につきましては、現在兵庫県農林水産技術総合センターにおいて、従来14年程度要していた育種期間を9年に短縮し、研究が進められています。育成計画によりますと、平成28年度から開発が始まり、平成36年に品種が決定し、平成37年から栽培が開始される予定となっております。  次に、③の稲美町独自の農産物の品種改良についてでございます。  兵庫県農林水産技術センターなど、専門機関が地域のニーズに応じて品種改良などを研究を進められておられますので、当町で取り組む予定はございません。  次に、④減反政策廃止後の影響についてでございます。  主食用米の作付面積で申し上げますと、生産調整が行われていた平成29年が764ヘクタール、生産調整が廃止された平成30年が798ヘクタールと、34ヘクタールの増加となっております。  最後に、⑤農家に外国人を受け入れることに対し、行政が関与することにつきましては、以前もお答えしたとおり、各農家が経営の中で考えられることですので町でお答えすることはできません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから、質問事項2、デマンド型乗り合いタクシー導入の展望についての①から⑤についてお答えさせていただきます。  まず、①いつまで事業者と協議をするのか、導入時期はでございます。  現在も継続して既存バス事業者との情報交換を行っておりますが、デマンド型乗り合いタクシーの導入に関しては依然として路線競合問題の解決時期をお示しできない状況に変わりはございません。  このような状況から、当面の代替施策として、平成29年8月から拡充しております高齢者優待利用券等交付事業の対象者を来年度はさらに拡充する予定でございます。  今後も引き続き、デマンド型乗り合いタクシーの導入に向け、粘り強く協議を続けてまいります。  次に、②実証実験ができないのかでございます。  町内交通アクセス検討会の協議の中で、デマンド型乗り合いタクシーを開始するに当たっては、地域間の不公平がないよう、町内全域で実施してほしいとご意見をいただいており、町内全域での実施を目指しております。町内全域での実施のめどがない状況での部分実施や実証実験は難しいと考えております。  次に、③地域公共交通会議の委員構成はでございます。  稲美町地域公共交通会議は、地域の実情に応じた公共交通のあり方について、地域の関係者による合意形成を図るというもので、参加委員は住民または利用者の代表6名と交通事業者及び関係団体、町職員、近畿運輸局、交通事業者の労働組合、県加古川土木事務所、加古川警察署、学識経験者の計18名でございます。  地域の実情をご存じの地域住民の方々と公共交通の専門家で構成され、これまでの交通アクセスの検討経過、バス路線の維持、確保、高齢者優待利用券等交付事業などの取り組みや最近の公共交通の状況などを報告し、意見交換を行っております。  次に、④外部から公共交通の専門家を当町に招聘して、別の視点から意見を求めたことがあるのかでございます。  先ほどもお答えしました稲美町地域公共交通会議で公共交通の専門家に参加いただき、ご意見をいただいております。  次に、⑤近隣市町と連携する公営バスを運営するぐらいの気構えが必要になってきているのではないかでございます。  先ほど大山議員にもお答えいたしましたが、現在のところ、当町の公共交通に対する方針は町内交通アクセス検討会の報告でいただいたデマンド型乗り合いタクシーの導入と路線バスの維持確保の二本柱でございます。  また、今後、東播臨海二市二町の各市町のそれぞれが抱える公共交通の課題を持ち寄って、広域で研究してはどうかという動きがあろうということでございますので、そういった機会に現状と課題を相談してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから、質問事項2の⑥住民票の交付などの出張窓口についてお答えいたします。  現在、住民票などが必要な場合で交通手段がないなど、本人が直接窓口にお越しになれないときは、ご家族や親族の方などへの委任や郵便による請求、また、平日お越しになれない場合は、毎週日曜日に開庁する窓口サービスによる取得をお願いしております。  なお、出張窓口による住民票などの発行については、個人情報等の保護やセキュリティーの問題から困難と考えています。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  ありがとうございました。私の登壇できるチャンスも今回を含めまして残り3回ということになりました。この3年半、何もできなかったなと思っていたんですけれども、そこに町長から思わぬビッグニュースの発言がございまして、この交差点改良に関しては、ただ私はこの議会で言うだけで何もできませんでした。先ほど町長のお言葉からもございましたように、地域の住民の多大なご尽力があったと私の耳にも入っております。本当に地域の皆さんと関係者の方々の大きな決断、この場をおかりしまして感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。  そして、当局の皆さん、とりわけ地域整備部の皆さんにおかれましても、長きにわたりましてこの交差点改良に粘り強くご努力いただきまして、ようやく道筋が見えてまいりました。本当にありがとうございます。住民に代わりましてお礼を申し上げます。  この交差点に関しましてはもうこれで言うことがなくなってしまいましたので、和田バイパスにいきたいと思います。  この交差点の先には和田バイパスが控えているわけなんですけれども、平成20年の社会基盤整備プログラムでは、もう今年度で完了予定になっていたんですが、今の一番最新の分では平成31年度から平成35年度に着手、そして、継続というところに印が入っているわけでよくわからないんです。住民の皆さんからも和田バイパスはいつできるんやというふうにお尋ねがございまして、平成31年度から着手しますよと私はお答えしていたんです。しかし、どうもそうでないようですし、一体いつなんだということで、着手の概念をお尋ねしたいなというふうに思いお尋ねした次第なんですけども、着手の考えというのは今ご答弁いただいたようにわかりましたけれども、今度は予定どおりにその事業が、和田バイパスの事業が進むのかどうか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  和田バイパスに関しましては、何回か議会で答弁をさせてもらいましたように、県の社会基盤整備プログラムによって平成31年から35年までの間に着手するということでなっております。これに関しましては、県の回答なので、これ以上何も申し上げられません。  ただ、今後の展望というんですか、和田バイパスに関しまして申しますと、和田バイパスは目的は幸竹の狭い県道のところの交通解消ということでバイパスをつくっていくということになります。ただ、こちらのほうの和田バイパスの整備のルートに関しましてはまだ決まっておりません。なぜかといいますと、反対側が、反対側というか、加古川市側のほうも都市計画道路の整備、計画がございます。その都市計画道路を加古川市さんのほうも一緒に計画してもらわないとなかなか整備が進まないのではないかという考えで、加古川市さんとも協議をしているところですけれど、そういう都市計画道路のタイミングに合わせてこちらのほうもまずルートを決定しなければならないというところで、それからある程度そういう下準備ですか、というのができまして、県のほうに要望いたしまして、着手ということになるのではないかと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  それで、質問に出しました田園集落まちづくりのその事業と重なるのではないかと。今のご答弁では、和田バイパスのルートは大体決まったところでまた再び検討するということであれば、せっかくそういうことになれば住宅は建てたわ、あるいは、増築したわってなって、その後でどいてくださいという話になったりしませんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  和田のまちづくり協議会、それから、幸竹のまちづくり協議会でも当然ながらこの和田バイパスが将来どこかを通過するであろうというのはもう十分想定されるわけで、こちらのほうで2年間ほどそれぞれ協議会されているわけですけど、それも含めてということで話を進めているところです。  特別指定区域は地縁者住宅の区域や新規住宅の区域というのを設定するわけですが、それが地縁者住宅とか、新規住宅が新たに建ってというようなことになってきまして、それで、それも最低限そちらのほうは迂回していくんじゃないかというようなことになるとは思うんですけれど、それらも踏まえて、和田バイパスの計画がある程度具体化しましたら、再度まちづくり協議会を開いていただいて、特別指定区域の道路の部分だけでも地縁者住宅とか、新規住宅の位置を変更しなければなりません。それに関しましても県の都市計画のほうの承認をいただかなければなりませんので、そういうような協議会をまた進めていくということになろうかと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  わかりました。くれぐれも重なることがないようにお願いしたいと思います。  その和田バイパスの順序なんですけれども、天満大池バイパスのめどが、天満大池バイパスが終わってから取りかかるというふうに聞いていたんですけども、そのタイミングなんですが、天満大池バイパスの工事したら完成ですよという段階に入れば取りかかるのか、そして、天満大池バイパスの先に国岡バイパスがあるわけなんですけども、これも社会基盤整備プログラムでいくと、天満大池バイパスと同時に進行しているはずなんですが、国岡バイパスを待ってから和田バイパスに取りかかるのか、その辺の順序というか、順序、道筋というか、優先順位、手順はどうなっているのか教えていただけないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今の順番ということで、まず、天満大池バイパスは着手しておりまして、それに続けて国岡バイパスは進めてまいらなければならないというところで県のほうからお話を聞いておりますけど、それから、和田バイパスがそのいつの時点で入ってくるかということに関しましては、ちょっと県のほうからの、県の方針ということもありまして、この場ではちょっとお答えすることができないと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  和田バイパスにも、まず天満大池バイパスがまず最初にあってということなんですけれども、これもよく住民から言われる話ですので、また聞いておいていただきたいというふうに思います。  6番目の質問にいきますけれども、要するに、天満橋横の交差点になるんですけれども、しょっちゅう事故が起きておりまして、先ほど人身事故は2件というお話がございましたけれども、事故としてはもっとあると思うんです。私が通っていてももっと数は見ていますので、その数というのは把握されていないのでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  今回質問いただきまして、加古川警察署のほうにお尋ねさせていただきました。私どもが処理しているのではないのでやり方等はわからないんですが、加古川警察署のほうでは六分一というふうに限定すれば約900件あるということで聞いています。ただ、事実それをここの交差点ということで特定するとなるとかなりの困難で時間的に無理ということでお答えをいただいております。いただいた人身事故につきましては、平成30年は3月と10月に各1件ずつ起こっているというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  ここは本当に事故がしょっちゅう起きておりまして、その都度住民の方から今事故やっているというふうに連絡をいただきます。先月の末でしたか、そのときも人身事故が発生して、住民からご連絡いただきました。私は別に予言者ではないんですけれども、ここはもう必ずと言っていいほど死亡者が出るんじゃないかと非常に心配しております。ですので、絶対に信号機が必要な場所だと思っております。ましてや通学路です。いつか申し上げましたけれども、警察によると、稲美町のほうで何とか信号機を設置できる道路環境にしていただけないかというふうに言われました。あそこの道路環境から見ておりますと、予算こそまたかかる大事業になるんですけれども、天満南小学校の前の交差点が改良できたように、ここもできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の見通しというのはいかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  この交差点につきましては、平成25年、地元自治会のほうから要望をいただいております。町のほうとしても、何とかならないかということで、警察であったり、県とか、いろいろ相談しながらさせていただいたところですけれども、やはり交差点の形状が設置を難しくさせているということでございます。  なかなかここの交差点を大規模的に改造するというのはやはり困難であろうかなと思っております。したがいまして、やはり少し遠くなるんですけれども、六分一山の点滅信号があります。そちらに回っていただいて行くとか、そういった安全対策を心がけていただきたいと、そのように思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  歩行者に関しましては六分一山の点滅信号というふうになるんでしょうけども、車に関してはやはりこの天満橋横の交差点がメーンということになろうかと思います。ですので、これはもうどちらかというと土木、地域整備部のほうの担当だと思うんですけれども、道路環境を対面の町道に合わせるように、ここはちょっと変則的交差点ということで言われましたので、その対面の、河原山池があるほうの町道に合わせるように工事ができないか、その辺本当に大きな事業になりますけれども、できないのか、お伺いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  こちらの交差点、まず、森安・和田線の交差点に関しましては、どういう交差点環境をするかというと、今の整備できたところをひっくり返したような交差点、つまり、道路が、車がまず安全に交差点を通過でき、なおかつ歩行者も通過できるというようなところにしなければなりません。それをこちらに置きかえますと、県道宗佐土山線の東側の道路に関しまして、ちょっと非常に形状的になかなか困難ではないかというようなことを考えているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  困難はよく承知しているんですけれども、本当に事故が多いところですので、重大な事故が起きる前にぜひ検討していただきたいと思います。  それでは、デマンド型乗り合いタクシーのほうに行きます。  先月、住民の方から非常に悲痛な連絡をいただきまして、私らもう免許証も返納して、交通の足がありませんと。稲美町の公共交通政策はどうなっているんですかと、もう絶望感すら感じるようなご連絡をいただきました。それで、私は今稲美町はデマンド型乗り合いタクシー導入を目指していまして、当面の代替策としてタクシー券を配布していますよと、いつもご答弁いただく内容をそのままお伝えしました。この状況で、今この段階で困っておられるんです。前経営政策部長のときに、路線競合の壁が崩れつつあるというご答弁をいただきました。あれから1年過ぎました。現経営政策部長の時代で、この崩れつつある壁を崩していただけませんか、どうですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  住民の方からの悲痛な叫びといいますか、そういった声については真摯に受けとめたいというふうには考えておりますが、今現在、先ほど申し上げたとおり、高齢者優待利用券等交付事業の対象者を拡充を行って対応しているところでございます。  また、路線競合の問題につきましても、社会的には、全国的に見ますと、幾らか崩れつつある壁もあるようでございますが、やはり地域における問題、稲美町における問題は稲美町で解決しないといけないというふうに近畿交通局のほうからも、運輸局のほうからもアドバイスはいただいております。神姫バスのほうの路線競合の壁というのもなかなか社の方針で強固なものでございますが、県下でも先ほど動きがいろいろあるように事例の紹介をいただきました。こういった事例が私どもの追い風になればいいなというふうには考えているところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  今いろんな自治体におかげさまで勉強させてもらいに行っているんですけれども、別の調査で行ったにもかかわらず、何事もなかったようにその庁舎にデマンド型乗り合いタクシーが乗りつけているんです。そこだって路線バスが走っています。先ほど大山議員もおっしゃっていましたけども、どうして稲美町だけ違うのか、私も疑問に思います。  そこでひっかかってくるのが、公共交通会議なんですけれども、私はてっきり公共交通会議に出席するメンバーはある程度の見識を持った方が加わっているのかと思っていました。今部長からもそういうご答弁がございました。ところが、実際は現状を知らない方が入っておられると。そこでしようがないので、私は稲美町の現状はこうこうこうですよと、デマンド型乗り合いタクシーを目指していますよというふうに申し上げたんです。でも、実際はもう名誉職と言わんばかりに座っていただけで何もおっしゃらなかった。こんなのでは前に進むわけがないと思いました。委員の選考方法の改善を求めたいと思いますけれども、ご見解をお伺いします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  委員の選考につきましても、稲美町の地域公共交通会議の委員は先ほどの18名、そのうちの6名が住民または利用者の代表でございます。その6名のうちの3人は自治会の会長、天満、加古、母里の会長さんでございます。自治会長さんはやはり地域の問題、課題につきましては集まってくるという立場の人でございますので、地域の実情を一番ご存じであろうというふうには考えているところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  それがご存じなかったからここでご指摘させていただいているわけなんです。ですので、ぜひとも委員の選考に当たってはまた改善を求めたいと思います。  全国には公共交通会議の専門員と呼べるような専門家の方がおられるそうです。この公共交通会議にもその専門家の方が入っておりますけども、稲美町とは全く縁もゆかりもない、兵庫県とも全く縁もゆかりもないですね。他府県のそういった専門家の方、本当に客観的に物が見られるような方をお招きして、公共交通会議の場でしゃべっていただくとか、あるいは、当局に来ていただいてしゃべっていただくということはできないのでしょうか。
    ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  専門家ということで、学識経験者にはあちこちの県下の地域公共交通会議の委員、または、委員長になっていただいている方に来ていただいて、メンバーに加わっていただいております。この方につきましては、県下、もしくは、全国のいろんな事情を、事例をご存じで一番頼りになる存在といいますか、そういった立場でお願いしている方でございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  では、そういった方からもデマンド型乗り合いタクシーをもう早期に導入すべきだという意見は出ていないのでしょうか。あるいは、そういう方から言っていただいてもバス事業者は納得していただけないのでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  そういった方からいろいろアドバイスはいただいておりますけれども、そういった方が言ったからといって、神姫バスが路線競合の問題を諦めるといいますか、解決に導くというようなことはなかなか難しいような状況でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  もはやバス事業者がうんと言うか、言わないかの段階に来ているのかなというふうに私は理解しておりました。今この瞬間も住民が困っているんです。バス事業者の撤退も覚悟で臨めば、デマンド型乗り合いタクシーの導入も可能になっているはずです。先ほど近隣市町と連携をしてやっていくというような話が出ておりましたけれども、近隣市町とタッグを組んででもバス運営ができるぐらいの覚悟を持って進めてはどうですか。なかなか難しいとは思いますけど、あくまでオプションとして、手段として覚悟の問題を言っております。どうでしょう。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  公共交通の問題についての二市二町での勉強会につきましてはまだ緒に就いたばかりで、お話にあがったばかりでございますので、どういった形で研究していくというようなことはまだ今から今後の問題でございます。  先ほどもお話をお聞きしておりますと、もう全く神姫バスが悪者になるような、こちらは受け取ったわけなんですけれども、何も神姫バスはデマンド型乗り合いタクシー、路線競合の問題についてかたく拒否をしているからもう排除してしまうという、そういう考え方では絶対にいけないというふうに思っております。なかなか稲美町の公共交通、バス路線がかなり大量の人数を運ぶということについてはバス事業者が担っているわけで、歴史があるわけでございますから、稲美町の交通問題を解決するためのよきパートナー、交通分野における、まちづくりのよきパートナーであるというふうな認識でこれまでの関係を築いてきたわけでございます。住民の移動手段の確保のために、路線バスの維持確保というのも非常に大切な問題だと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  何も事業者を悪者にする、しようとしているわけではないんですけれども、住民の方からしてみれば、そういうふうにしかもう見えないです。ですので、一刻も早く、もうこの瞬間困っているわけですから進めていただきたいと思います。一応、タクシー券ですけれども、ワンメーターだけでもありがたいですというふうにおっしゃっていただきました。一刻も早くデマンド型乗り合いタクシーを導入していただきたいと思います。  その代替施策であるタクシー券なんですけれども、ワンメーターでもありがたいとおっしゃっていただいたんですけども、それだけでは医療センターにも、駅にも、近くのお店にも行くことはできません。これを拡充するご予定とかはないのでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  タクシー券の額の拡充ということでございます。  先ほどもお話が出ていましたけども、また、来年度から対象者の拡充ということで考えてまいります。より多くの方に使っていただくようなことで私ども考えております。このタクシー券につきましては、あくまで高齢者等の優待利用券については福祉事業ということで、高齢者の方が家にひきこもることなく、少しでも外出機会を得ていただきたいということで私ども実施しているところでございますので、現在のところ、額的な拡充というものは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  ぜひともまたこれもお金のかかる事業ですけれども、距離のほうも、どうしてもデマンド型乗り合いタクシーが導入できないというのなら、距離のほうも検討していただきたいと思います。  そして、6番目ですが、稲美町全体から見れば高齢化率、去年30%を超えたというところなんですけれども、地域によっては既に50%を軽く超えているという現状でございます。物すごい数字です。交通手段がなく、行政サービスは受けられないということですので、何とか各地域に曜日限定でもいいから、あるいはもう時間限定でもいいから出張所をつくってもらえないかという住民の願いでございます。今プライベートの問題とかあってできないというお話でしたけども、ご検討いただくことはできないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  最初にもお答えさせていただいたように、窓口にお越しになれない方はご家族の方や親族の方などにお願いをして委任による取得をお願いしているところでございます。もしどうしてもおひとりの世帯の方のご相談もございますが、そのときにはまた民生委員さんにお声がけいただいたり、近所の方にお声がけいただいて取得ということで、委任をしていただいた上でお願いをしているところでございますので、最初にも申し上げましたように、個人情報の保護、また、セキュリティーの問題から出張での住民票等の交付というのは現在のところ困難ということで考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  自治体のレベル、規模が小さいので、お隣の加古川市のように出張所とかを設けるのも難しいのかなというふうに思うんですけれども、もう現状がこうなっておりますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。  地域の方はもうじかに職員の方と触れ合いたいと思っておられます。ですので、そう決めるのではなくて、再度ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。ご答弁ございましたらお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほどと同じお答えになってしまいます。委任ということなり、また、郵送での請求をお願いしたいということで今現在考えております。個人情報等の保護、また、セキュリティーの問題等から今現在は出張窓口等での交付というのは困難ということで考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  住民の願いですので、ぜひともご検討いただきたいと思います。  農業の振興のほうに行きます。  昨年の6月議会において、当町に適した特産品となるべく種子を開発できないかという話をさせていただいたところ、生活産業建設常任委員会において、米の品種改良の状況の報告をしていただきました。ありがとうございました。生活産業建設常任委員会、常任委員会はなかなか一般の住民の方の目に触れることはございませんで、ここで改めて話題にさせていただきました。これで農家の皆さんに現状をご報告できるかと思います。  あとは、当町独自の農作物ができないかということなんですけれど、なかなか難しいようですが、関係部署を立ち上げるとか、民間の力をかりるとかしてできないものでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  やはり先ほど答弁させていただきましたように、県のほうで地域のニーズに合った品種改良、そういったものをしていただいております。やはり稲美町の現状をお伝えして、県のほうでそういったことについて品種改良であったり、ご助言いただいたり、そういったことで対応してまいりたいと、そのように思います。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  よろしくお願いしたいと思います。減反政策から1年過ぎたわけなんですけれども、今のご答弁聞いておりますと、ちょっとふえたんですか。これも随時注視していっていただきたいと思います。  そしてまた、外国人労働者ですが、政府の動きも早くなっています。当町としても注視していっていただきたいと思います。  もうこれで最後にしますけれども、議会事務局長の長年の当町への貢献に敬意を表すると共に、私とは3年ほどのおつき合いでしたけれども、一番ご面倒をおかけしたと思います。感謝とおわびを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、12番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。再開は11時25分でお願いいたします。               休 憩 午前11時14分              ……………………………………               再 開 午前11時24分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。  まず第1点、緊急車両が通行できる道路計画についてであります。  旧来の住宅地において、道路幅が狭く、自動車通行に困難な道路が多く見受けられます。特に、地震、火事などの緊急時に緊急車両の進入ができず、人命救助に支障を来す場合もあります。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  ①過去5年間において、狭隘事業の実施は何件ありましたか。  ②災害に強いまちづくりの上から、計画的な道路拡幅が必要と思いますが、町の計画をお示しください。  2点目、幼稚園・保育園の受け入れ状況についてであります。  町の平成30年度待機児童はゼロでした。10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、3から5歳児は原則全世帯無料、ゼロから2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に保育所や幼稚園の利用料を無料にする国の方針です。  そこで、以下の点についてお尋ねいたします。  ①平成31年度5幼稚園の4・5歳児の申し込み状況は。  ②天満南、母里幼稚園で実施している3歳児教育の申し込み状況は。  ③天満幼稚園の用地拡幅計画についてお示しください。  ④幼稚園・保育園の入園受け入れにより、待機児童・潜在待機児童は発生しない状況ですか。  ⑤10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、申し込み数はどのように予想されていますか。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博)  それでは、池田議員のご質問の中で、私のほうからは、質問事項の2番目でございます、幼稚園・保育園の受け入れ状況について、ご答弁申し上げたいと思います。  国におきまして、幼児教育・保育の無償化の方針が出されました。本年の10月から無償化になることとなっております。現在、こども課において、第2期稲美町子ども・子育て支援事業計画、これの策定に当たりまして、子ども・子育て支援に関するアンケート、これの集計を今行っております。アンケートに寄せられております子育て支援事業への希望などを参考にいたしまして、今後の幼稚園・保育園への入園希望者等々を把握をいたしまして、待機児童の対策に努めてまいります。  また、天満幼稚園での3歳児教育の実施に向けまして、園舎の増築等に必要な用地を本年、平成31年度中に取得をしてまいります。  なお、これにまつわる詳細につきましては、担当部長からもご答弁申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項1、緊急車両が通行できる道路計画についてお答えいたします。  まず、①の過去5年間の狭隘道路事業は29件実施しております。  続きまして、②の災害に強いまちづくりを目指した計画的な道路拡幅計画についてでございます。  旧来の住宅地内の道路整備につきましては、狭隘道路整備事業に加えて、自治会から要望された箇所につきまして、道路肩ののり起こし、交差点のすみ切り部の拡幅、側溝のふたがけ等を行い、道路拡幅に努めているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  私のほうから、質問事項2、幼稚園・保育園の受け入れ状況についての①から④の幼稚園部分のお答えをさせていただきます。  ①平成31年度の町内5幼稚園の4歳児、5歳児の申し込み状況についてでございますが、2月20日現在、平成31年度の在園予定者として園ごとの4、5歳児の申し込み人数を年齢ごと及び4、5歳児の合計数を申し上げます。  加古幼稚園、4歳児11名、5歳児16名、合計27名、母里幼稚園、4歳児16名、5歳児19名、合計35名、天満幼稚園、4歳児40名、5歳児45名、合計85名、天満南幼稚園、4歳児16名、5歳児14名、合計30名、天満東幼稚園、4歳児29名、5歳児29名、合計58名。5園の申し込み人数の合計は4歳児は112名、5歳児は123名、合計235名でございます。  ②母里幼稚園及び天満南幼稚園の3歳児の申し込み状況についてですが、①と同じく、2月20日現在、平成31年度の申し込み園児数として、母里幼稚園が26名、天満南幼稚園が33名、合計59名となっております。  ③天満幼稚園の用地拡幅計画については、3歳児教育の実施に向けて新年度予算で園舎増築等に必要な敷地を確保するための用地取得費等を計上しております。予算の議決をいただきますと、土地所有者の方と協議に入る予定としており、平成31年度に取得したいと考えております。  ④幼稚園については入園申し込みに対する待機児童は発生しておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私のほうから、質問事項2の幼稚園・保育園の受け入れ状況についての④の保育園部分と⑤についてお答えいたします。  まず、④平成31年度の保育園入所受け入れ状況は、1月末締め切りの第2次募集の集計で既に多数の申し込みがあり、現在のところ、待機児童11名、潜在待機児童が30名発生している状況です。今後、入園待ちとなられた方には、町外保育園や認定こども園等、希望先の変更等の相談をお伺いしながら、入園可能な施設の調整を行ってまいります。  次に、⑤国において幼児教育の無償化の方針が出され、平成31年10月から無償化になることとなっております。平成31年1月末現在で平成31年度の保育園の入所申し込み人数は前年度と比べて68名の増となっております。また、幼稚園の入園申し込み人数は前年度と比べて若干減少となっております。現在、こども課において、第2期稲美町子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、子ども・子育て支援に関するアンケートの集計を行っております。このアンケートに寄せられている子育て支援事業への希望などを参考に、今後の幼稚園・保育園への入園希望等の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  再質問を行います。  まず、狭隘道路の実施事業ですが、過去5年間で29件ということで、なかなか平均、年6件平均ということなのでなかなか進んでいないなと思います。これは確認申請の事前相談のときにまず話し合いをしていかなければいけないと思うんですが、もう設計図面を描く前の事前相談でどのように町では対応されてますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、確認申請があがってきまして、その確認申請で道路のセンターから2メートルバックしなければならないということになっています。その2メートルバックしなければならない建築確認の案件について、全てその道路部になるところに関しまして狭隘道路にしませんかということで、所有者に相談をかけているというようなところで進めています。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  これは確認申請の申請書が提出される前に事前相談で建築の事前相談をするという、順序でしたらそういうようになると思うんですが、町の作業フローの中にもそういうように書いてあるんですが、だからもう、センター、狭い道のセンターから2メートルバックして設計をすると、そういうのをしてくださいというのはもう全相談者にはされているということでよろしいですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、建築される方も二度手間にならないように事前には相談されている、ほとんどがされていると思います。規定でもう道路センターから2メートルとらないと家を建てないということなので、そういうような話の中で狭隘道路事業に協力できませんかということでご相談しているというところです。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  特に、道が狭いと、病気のときに救急車が来る、その救急車を呼んだときも救急車が家の前まで来ないんです、進入できないんです。特に曲がっていましたら、道路が曲がっていましたら救急車が入れないと。岡西内でも救急車から担架を出して、家まで行って、救急隊員が病人を積んで、救急車に担架で運ぶと、そういうこともありました。なかなか家の前まで救急車が進入できないというのは雨の日であったり、いろんな状況、寒いときもありますので、そういう意味では、なかなか道路拡幅しておかないと、救急時、また、火事のときであったり、地震のときであったり、本当に被害が大きいと思います。対応できないと思います。特に、岡西だけじゃなしに、旧の住宅集落はすごく道幅が狭くて、車1台がやっと、対向車なり、自転車が対向車両にあってもなかなか交差できないという状況です。緊急時に備えて町では道路拡幅、年間に6件の拡幅というか、それではなかなか10年たっても進まないという状況だと思いますが、こういう状況でやむを得んと思われているんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長
    地域整備部長(本岡利章)  まず、狭隘道路事業というのは、道路管理者からとったら非常にチャンスで、皆さんが家を建てられるときに道路を広げられるので、それに関してはできるだけ対応していくというところでございます。  あとは、それだけではないということで、道路の、自治会から、例えば、今の曲がりにくいところをちょっと擁壁を立ち上げてくれとか、ここに側溝ふたしたら2メートルしかないところが2メートル50になるとか、あとすみ切りですね、とか用地買収等でというようなことで、順次それは進めているというところです。  ただ、おうちを1件壊して道路を付けるというところまではちょっと予算的には苦しいので、そこはちょっと難しいかなと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  計画的な道路拡幅、旧来の道の道路拡幅をしていかないと、災害に強いまちづくりというのは難しいと思います。また、緊急時の対応もおくれると、本当にそういう意味では、新しい道は道幅も広くて、歩道もあり、道路環境もいいんですが、旧の道に多く住民が住んでいますので、そういう意味では何とかもう少しスピードを速めて拡幅のことを考えていかないと、と思います。  特に、災害時は自分の身の安全が一番と災害時のことには書いてあります。家族の安全が2番で、地域の安全が3番ということで、まず自分を守って、家族を守って、地域を守ると。その地域の安全を守るというのは行政の責任であると思いますので、そういう意味では、何か狭隘道路というか、狭隘道路を自治会長さんからの要望もあるんですが、自治会との協力によってもう少し拡幅できる建築時以外に常時のときにもそういう道路拡幅の計画というのはできないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  各自治会のそういう旧集落の自治会さんですね、自治会さんからのやっぱり要望ということで、例えば、ここの道を何とかのり起こしして広げられないかというような要望があって、私どもも現地を確認しまして、それで、ちょっとあと予算とかの都合もあって、すぐできるとか、計画的にやるということで進めていっているところです。できるだけ自治会さんの要望とかに協力もいただきながら、道路をできるだけ広げていくというところに進めてまいりたいと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  計画的な長期ビジョンを持った道路拡幅計画をお願いしたいと思います。自治会長を通して自治会の地域の安全を責任持って自治会長さんにも通達いただくという覚悟でお願いしたいと思います。  続きまして、幼稚園の、保育園の受け入れ状況です。  加古幼稚園、加古、母里、天満、南、東それぞれの人数を報告いただきありがとうございます。幼稚園の拡幅、今のところこの状況でしたら、昨年の受け入れよりも少し減少ということで、保育園のほうが多くなっているということでよろしいですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  昨年が333名でございました。ことしは294名ですので、幼稚園の部分については若干減少しているということでございます。その減少した分が保育園に流れているかどうかというのは総人数にも影響しておるので、一概に保育園に流れているというのは言えないかなと思いますけども、保育園の人数については子育て担当部長のほうから答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  4月の入所状況でございます。  申し込みによります入所でございますが、昨年度が626名、これは町外への委託も全て含んだ分でございます、626名。それにつきまして、平成31年度は694名というところですので68名の増というところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  ありがとうございます。幼稚園は減少傾向、保育園は増加傾向と、そういうことだと思います。そういう意味では4歳、5歳の、幼稚園の4歳、5歳の対応というのは何とか今のところできていくということだと思います。  3歳児のほうですが、母里26名、天満南33名で、これも何とか対応はできるということなんですが、天満小学校区からの幼稚園児の通園が多いということで天満での予定をしていただいています。平成31年度の予算が通れば用地交渉に入りということなんですが、そうしたら、天満幼稚園の実施年度のめどはお持ちなんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  平成31年度の予算については、もう既に公表されておりますので、一応は用地買収費を置いていますと言えるわけなんですけども、平成32年以降の予算はまだこれから立てていくので、あくまでも仮説の状態のお答えになってしまいますけど、用地買収が済みましたら基本的には設計に入っていくと。設計が済んだら建築に入っていくということでございます。その設計や建築が何年になるかというのは今後、予算等を考慮しながら考えていきたいなというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  今のところ、2園でも何とか対応はできているんですが、3歳児の希望、また人気もありますので、天満幼稚園での実施に向けて努めていただきますよう、お願いいたしておきます。  3歳児は母里と天満南と天満ができるとして、5園全部実施という方向なのでしょうか。人数的にもいろいろと考えるところがあると思うんですが、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  5園全部というのはまだこれからの話なんですけど、一応今の母里と天満南で受け入れを行っております、天満小学校区の3歳児のお子さんが一体どれだけ通っているかということなんですけども、母里幼稚園のほうへは4名、天満南幼稚園のほうへは16名、計20名の方、天満小学校区の3歳児の子供がそこの幼稚園に通っているということでございます。天満幼稚園で3歳児の受け入れが始まれば、その20名の分が減りますので、母里であったり、天満南であったりという今の26名、33名がごそっと減っていくということになります。その先の東幼稚園、あるいは、加古幼稚園の3歳児の受け入れにつきましては、先ほど子育て担当部長のほうからも言いましたけども、一体どれくらい保育園に流れてしまうかというのはちょっと見えない状況ですので、それも考慮しながら今後計画を立てていきたいなというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  幼稚園は減少傾向にあるので、天満幼稚園で受け入れて、あと加古と天満東が残るんですが、本当状況を見ながら受け入れ人数も仮に、極端に1桁ぐらいになってしまったらまた微妙なところだと思います。状況に応じた判断をお願いしておきます。  子ども・子育ての支援に関するアンケート調査がありました。これは2月4日までに投函してくださいということで、今集計のほうはどのような状況ですか、結果が出ましたですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  2,405通、全部で送ってございます。そのうち1,564通返ってきておりまして、率にしまして65%というところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  65%が多いのか少ないのか微妙なところですが、本来なら町の施策をアンケートによって判断して、実施計画を練っていくということなので、もう少し回収アップが望ましいと思うんですが、その中で、今後の10月以降の希望というか、そういうのもアンケートでとられていました。幼稚園の3歳、4歳、5歳で利用したい、また、無償であれば利用したいと、そういう項目もありましたが、その点の集計とかは今はできておるんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  集計を締め切りをしまして、一応コンサルのほうに今やっておりますので、全てコンサルタント会社のほうに郵送しております。結果が出ますのが3月の末当たりというところで聞いておりますので、それをまた参考にしまして、分析をしまして今後の対応に当たりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  そうしたら、待機児童の問題ですが、保育園で11名、また、潜在待機児童が30名ということでした。これは町外の保育園であったり、いなみ虹保育園であったり、そういうところで何とか対応をして減少に努めるということは、保護者からの相談も結構あると思うんですが、どのように対応されておりますか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  私、先ほど昨年度626名、今年度694名ということを申し上げました。これは申し込みの人数でございまして、実際に今入られていますのが昨年度610名、今年度につきましては653名と、その差が41ですね、なってきますよという、そういうところになるんですけれども、とりあえず待機児童につきましては11名と、潜在30名、けさの状況なんですけども、担当のほうから町外のほうで5名ほど入りましたという情報も聞いております、報告も聞いております。ですので、実際4月になりましたらどういった状況になるのかというのはまだわからない状況で、今担当のほうとしましては、そういう町外のほうに行っていただいたりとか、あるいは認定こども園等、ちょっと入れない状況が続いていますので、入れるところの調整というところをいたしているところでございますので、あくまでも今途中の段階というところでございますので、また4月に入りましたらそういったこともきっちり考えていかないといけないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  子ども・子育ての制度の中で待機児童が発生するということは働くお母さんが働きたいお母さんが働けない、また、預かってもらえないと、そういうことになろうかと思います。できるだけ町として施策というか、情報提供を保護者にしていただいて、こういう預け先もあります、こういうところもありますと、そういう情報提供をしてもらわないと、保護者はなかなか今横のつながりもちょっと希薄な時代ですので、行政からの情報、また、連絡、そういうので相談を受けて、いろいろな選択肢をアドバイスしていただいて、何とか働きたいよう、お母さんが働けるような状況、環境を整備していただきたいとお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  昨年度は待機児童がゼロ名でございました。今年度に入りまして、かなり大きな待機児童、今現在ですけども出ております。利用調整、保護者の方との役所の利用調整、どこどこには入るように努めているというところでございますけども、以後ますます努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  10番、池田博美議員。 ○10番(池田博美) (登壇)  働きやすい環境づくりをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、10番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。再開は午後1時でお願いします。               休 憩 午前11時55分              ……………………………………               再 開 午後 1時00分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  通告に従い質問いたします。  質問事項1、エアコン設置後の活用と来年度からの夏休み対応は。  幼稚園、小学校、中学校にエアコンの設置が決定し、9月より稼働予定となっています。設置後は熱中症対策や学力向上に向けて期待できる反面、今後は授業時間数の増加も見込まれ、来年度からの夏休み期間中の活用も考えていく必要があるのではないでしょうか。教職員の働き方改革とのバランスも重要であり、設置後の対応にも十分配慮した運用が必要となります。  ①エアコン使用は気温や湿度の変化によって季節を問わず、そのときの状況により判断して使用しますか。  ②エアコンに故障が発生した場合、授業時間内の対応はどのように考えていますか。  ③エアコン設置に伴い夏休みの短縮を検討、もしくは既に実施している自治体もある。稲美町の方針は。  ④エアコン設置による夏休みの短縮、登校日数の増加についてはさまざまな意見があります。保護者へのアンケートは行いますか  質問事項2、死亡後の手続について。  亡くなられた方への死亡後の対応の多くは、残された遺族の方がその後多くの機関への手続を行う必要があります。心身共に疲れ切った状態での数ある手続は苦労が伴い、配慮が必要ではと考えます。  そこで、質問いたします。  ①現在の死亡後の必要手続と担当窓口への案内は。また、手続に要する平均的な時間は。  ②遺族が遠方にお住まいの方への手続対応は。  ③高齢者や心身の状態が良くない方には手続はかなりの負担ではないでしょうか。負担を減らすために相談業務もできるワンストップ窓口を設けてはどうですか。  質問事項3、ユニバーサルスポーツである棒サッカーの普及を。  棒サッカーは、要支援・要介護状態になっても続けることができる生涯ユニバーサルスポーツです。近年、注目し始められ、今では全国大会までも開催されています。また、介護施設などでも導入され楽しまれています。限られた用具と場所があれば車椅子の方でも手軽に参加できるのがこのスポーツの魅力です。  そこで、質問いたします。  ①町内で普及、推進されているユニバーサルスポーツにはどんなものがありますか。  ②棒サッカーはどれほど周知されていますか。  ③このスポーツは誰もが気軽に熱く楽しめるスポーツです。稲美町スポーツ推進計画(案)の中でも、障害者が手軽に楽しめること、バリアフリーの整備が示されています。棒サッカーの普及と推進を。見解は。  以上、質問事項3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博)  吉田議員のご質問でございます。私のほうからは、質問事項の1番目でございます。エアコン設置後の活用と来年度からの夏休み対応についてでございます。  この問題につきましては、これまで議会におきましてさまざまなご意見、あるいは、ご心配を頂戴いたしました。そして、私ども真剣に検討してまいったところでございますが、今回、国の臨時特例交付金を活用いたしまして、町内の幼稚園、小学校、中学校の全ての普通教室等に空調設備を配置して、設置してまいります。1月の臨時議会以降に中学校の関係につきましても既に入札を終わりました。庁内の学校園で学ぶ子供たちが安心して学習できるように環境の改善を図ってまいりたいと、このように思っております。その他、またこれにまつわります詳細な内容につきましては、担当の部長のほうからもご答弁申し上げます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  私のほうから質問事項1のエアコン設置後の活用と来年度からの夏休み対応についてのお答えをさせていただきます。  ①エアコンは季節を問わず、そのときの状況により判断し、使用するかということでございます。  平成30年3月31日改正の国が定めた学校環境衛生基準によると、教室等の温度は17度以上、28度以下であることが望ましいとされていることから、その基準に沿っていくことになります。空調使用の判断については、稲美町立学校園空調整備運用マニュアルを作成し、そのマニュアルをもとに各学校園において運用していきます。  また、稼働期間については夏季は6月1日から9月30日までの間を、冬季は12月1日から3月31日までの期間を原則として運用していきます。  運用の稼働期間外においても、教室等が基準温度を超える、または、下回る場合においては、空調の稼働を各学校園の判断でできるようにする予定です。  ②空調が故障、その他の事情により稼働できない場合には、まずは復旧に向けた対応をしていくと共に、夏季においては窓を開けて、通風をよくし、扇風機を使用する、カーテン等で外気熱を遮断するなどの対応をとっていきます。さらに小まめな水分補給等をさせることにいたします。  また、冬季においては、扉や窓をきっちりと閉める。カーテンを開けて日光を入れるなどの対応をとることとなります。いずれにしましても、そのときの状況により対応方法を判断していくことになります。  ③夏休みの短縮等の検討でございます。  公立小中学校の夏季、冬季等の休業日は、学校教育法施行令第29条に基づいて、その学校を設置する市町、教育委員会が定めています。稲美町も稲美町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第3条によってこれを具体的に定めています。今回の空調整備に伴い、休業日の見直しを行う予定は現在のところありません。  ④休業日の見直しを行う予定はありませんので、アンケート調査を行う予定もございません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから、質問事項2、死亡後の手続についてお答えいたします。  ①の死亡後の手続と担当窓口、手続に要する平均的な時間でございます。  死亡届受理後に住民課において、国民健康保険や後期高齢者医療の資格喪失など、亡くなられた方の必要な手続を確認し、ご遺族様宛てに死亡に伴う役場での必要な手続のご案内をお送りしています。そのご案内により、後日、遺族の方が必要な書類等を用意して役場に来られますので、住民課の窓口において手続をご案内しているところです。  また、手続に要する平均的な時間でございますが、亡くなられた方の状況により必要な手続がさまざまですので時間についてお答えすることは難しいですが、各担当課と連携をとり、お待たせすることがないよう、また、手続に要する時間が長時間にならないよう努めております。  次に、②遺族が遠方にお住いの方への手続対応についてでございます。  遠方のご遺族の方の場合も、近隣の方と同様の手続をお願いしております。なお、不足する書類がある場合は郵送でお送りいただいています。また、戸籍謄本等が必要な場合も郵送にて請求をお願いしています。
     最後に、③ワンストップ窓口を設けることについてでございます。  手続が負担となるような高齢の方などがお越しになられた場合には、新館1階の窓口で各担当課職員が対応することで一つの窓口で手続が済むように配慮しているところです。今後もご遺族の気持ちに寄り添い、質の高い住民サービスが提供できるよう、取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  それでは、私のほうから質問事項3、ユニバーサルスポーツである棒サッカーの普及をについてお答えさせていただきます。  まず、①町内で普及、推進されているユニバーサルスポーツについてでございます。  ユニバーサルスポーツとは、高齢になっても、障がいがあっても、大人、子供みんなが一緒に参加し、活動できるスポーツであると理解しております。当町におけるユニバーサルスポーツにつきましては、稲美町社会福祉協議会主催のスポーツ交流大会にてカローリング、輪投げ等、複数の種目を実施しております。  次に、②棒サッカーの周知についてでございます。  町から具体的な確認を行っておりませんので、どれほど周知されているかにつきましては把握しておりません。  最後に、③棒サッカーの普及と推進についての見解についてでございます。  現在のところ、棒サッカーの普及や推進は行っておりませんが、棒サッカーに限定せず、今後多様な障がい者スポーツ等をどのように普及、推進していくかについて、平成31年度に設置予定の稲美町スポーツ推進会議の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  それでは、再質問させていただきます。  まず、質問事項1のエアコン設置後の活用ですけども、温度設定とか、気温によって柔軟に対応していくということであって、マニュアルのほうも作成して、その基準にのっとってということだと思うんですけども、そのマニュアルをつくって、しっかりそれに合わせて使っていくということだと思うんですけども、稲美町に限らず、中学校や高校では、他市町ではもう既に設置されているところがありまして、そういったところの話を聞くと、暑いのにほとんどエアコンを使用していないだとか、ちゃんと使用しているとか、担当の先生のその人が判断して使ったりというところで、学校によってばらばらな使い方をしているのではないかというような話を聞きました。物すごく暑いのになかなかつけていただけないというような話も聞いたことがあります。その点で、マニュアルを作成して運用されるのはいいことだと思うんですけども、このマニュアル作成して、それを見ながら、また児童や担任の先生の判断でも、ほかのクラスはつけていなくても一つのそのクラスはつけたりすることができるのでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  基本的にはマニュアルをつくりまして、それを校長会と、あるいは園長会で徹底をして、その徹底した後、各学校の先生方に周知していくということになっていくと思います。クラスによってつける時期が違うというような判断があるんじゃないかということなんですけど、マニュアルに沿った形で運用していただくということを徹底することによって、クラスにばらつきがないようにしていきたいというふうに考えております。ただ、例えば、体育をしてきた後、急に教室に入って急激に冷やすと体調がよくないというようなことも考えられますので、そういう場合については臨機応変にクラスの先生がスイッチをオン、オフできるようなことも考えていかなければならないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  ありがとうございます。きめ細かな対応、よろしくお願いします。  その次ですけども、エアコンに故障が発生した場合ですけども、扇風機を使ったり、カーテンや扉を開けたり閉めたり、また、水分補給などもするということですけども、扇風機も今のまま設置したままエアコンがついても取り外さずに使うということですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  昨年の夏に扇風機をそれぞれ小中学校、幼稚園に配置をしていったわけなんですけども、エアコンがついたから扇風機が不要になるんじゃなしに、冷房をつけた場合も暖房をつけた場合も空気を循環させて早く温めたり、冷やしたりするという意味で扇風機は使用していく予定でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  万が一故障した期間がすごく長く修理に時間がかかるといった場合でも今言われたような対応になってくるんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  これから新しいのがついていくわけですので、故障を前提に進めていっているわけではございません。もし仮に故障した場合には早期に修理ができるように努力をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  ありがとうございます。夏休みの短縮は今現在考えていないということですけども、これから考えるということですか、それとも、もうこのまま夏休みは今の現状で来年度も進めていくということですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  これから考えるんじゃなしに、現行の予定では延長は考えていないということでございます。短縮でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  そういうことなので、次のアンケートも集計しないということですけども、そういうことも含めてアンケートとか、一度とってもらったほうがいいと思うんですけども、そういう意見もたくさん出ていますし、保護者の方によってはもう意見がさまざまだと思うんですけども、本当に短縮を望む人もいればいない人もおられるし、エアコン設置自体でもいろいろ考えはある方はいらっしゃいますので、そういうことも含めて一度アンケートとかとったほうがいいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  アンケートをとって、短縮を望む人がたくさんいるから短縮の方向に動く、あるいは、少ないから動かないというふうになるとなかなか収拾がつかなくなってしまう可能性があります。実際に短縮を行うというようなことを判断したいときにはそういうアンケートをするかもわかりませんけども、今の段階では短縮の予定はございませんので、アンケートをとる予定もないということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  今のところは予定がないということですけども、これからまた必修教科などもふえてきて、授業の時間もふえてくると思うんですけども、そういった場合にも短縮なしでも今の現状のまま授業時間がふえてきても大丈夫だということですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  学習指導要領でしたか、小学校の4年生以上の授業時数は今980時間が平成32年から1,015時間にふえるということになっております。1,015時間といいますのは中学生と同じ時間になるという、そういう改正が行われるわけですけども、中学校にしてもその時間数を現行の夏休みの期間で対応できておりますので、それは大丈夫かなというふうに思います。  ただ、例えば、学級閉鎖の時期があるクラスに偏って長くなってしまったり、災害で休校日が多くなってしまったりして授業数が足らない場合にはもしかしたら夏休みをちょっとその不足の分を登校してもらわなあかんことがあるかもわかりませんけど、今の段階では対応できるものというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  もし不足してきたらその分は補うということで考えていらっしゃるということですか。エアコンの設置というのはもう全国的に物すごくこれから加速していくと思うので、こういう議論はどんどん出てくると思うんですけども、やっぱりせっかく付けたので、私のほうなんかは活用したほうがええのかなと思っていまして、やはり小学校、中学校、夏休みの補習や予備学習、そういったものにどんどん当てていってはどうかなというようなことも考えていらっしゃる保護者の方もいらっしゃいますので、そういったこともちょっとまた含めていろいろと検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  稲美町では今のところ考えていないということでございますけども、おっしゃいますように、加古川市、高砂市がそういう可能性があるのであるかどうかというのを状況も見ながらその辺については将来考えていくかもわかりません。ただ、現行の予定では短縮の予定はないということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  またそういう声が大きくなってきた場合にはよろしくお願いします。  それでは、次の質問へ行きます。  死亡後の手続についてですけども、その方の状況によって、窓口に来られた方の状況によって手続はさまざまであるということで、一概に平均的な時間というのもなかなか割り出しにくいということなんですけども、稲美町の場合は他市町と比べると時間的にはどうでしょうか、手続は割と早いとか、ゆっくりだとか、いろいろあると思うんですけども、そこら辺はどうですか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今ご質問のように、よその市町村と比べたらということは私ども実際比較したことはございません。ただ、私どもとしては、新館1階にまず住民課のほうで国保なり、後期の医療のほうを担当していますし、ほぼ新館1階で業務がある意味死亡後の手続的なものが集中しているところもありますので、近隣に比べて、市ですとやはり階が変わったり、手続で階が変わったりして物すごく時間がかかるようなところがあるかもわかりませんけども、稲美町としては近隣に比べてもスムーズにいっているほうではないかなということでは考えております。実質的によそと比較したという実績等はございません。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  遺族が遠方の方への手続は、近隣に住んでいらっしゃる方と同様ということですけども、郵送でできるとありますが、郵送で全て大体行えてしまうんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほどお答えしたのは、基本的には窓口へ来ていただきます。ただ、近隣の方、町内の方であれば不足する書類的なものがまたお越しのときなりもありますけど、先ほどお答えさせていただいたのは、近隣の方と同様の手続をお願いしております。不足する書類がある場合は郵送でお送りいただいておりますということで、不足する書類を限定した中で、この書類だけまたお願いしますねということで最終的には郵送で処理させていただくこともございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  現状はそういうことですね。わかりました。  ③の業務相談もできる、ワンストップ窓口をということで質問させてもらったんですけども、ちょっと相談されてきた方がおりまして、ただ稲美町の場合は、その方は1時間から1時間半ぐらいでほとんどの手続が終わりましたと言っていたんですけども、窓口の方も大変親切で、本当に次どこへ行ったらいいとか、優しく教えていただいて助かりましたということも聞きましたけども、でもやっぱりご高齢の方になると、それはなかなか少し大変な作業なのかなと思って質問させてもらったんですけども、高齢者の方だけが新館1階の窓口で全て終わらせるということができるんですか、その他要望があればほかの方でもそこで終わるということはできるんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  その他さまざまな課に行っていただくことがあります。やはりその窓口で行っていただければそれなりに全ての資料はそろっておりますが、行っていただける方はそちらのほうがスムーズに終わるケースもあろうかと思います。ただ、先ほどお答えしたように、高齢の方などで、少し住民課の窓口で手続中によその、次、この窓口ですけど大丈夫ですかというお声がけをして、ちょっとしんどいわということのお話を聞きますと、そこでは担当が別の課に連絡をして、次に住民課の窓口でお待ちなので来て、こちらで対応をお願いしますというような案内をさせていただいて、そこで処理をさせていただいておりますので、やはりその場、その担当課、担当課に行っていただくのが一番かと思いますけど、やはりしんどい、高齢の方で、私やっぱり行きにくいわという方につきましては住民課の窓口へ各課の担当を呼ぶ形の中で対応させていただいているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  そうすると、多少は自分で窓口に行くよりもその一つの窓口でやってもらうというほうが少しは時間がかかりますけども、そういう高齢者の方に対しては負担も少ないということですか。それをどなたでもできるように対応してみようかという、一つの窓口で今後そのようなことは考えていらっしゃらないですか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今ご説明させていただいたような窓口対応をさせていただいております。その中でワンストップ的なものを余りお話も伺っておりませんので、今の現状の窓口対応のままで維持をさせていただきたいと思っております。  ただ、先ほども言いましたように、高齢の方、もし、体の不自由な方等で車椅子等の方がおられましたら、その方が手続に来られましたときには、先ほども最初にお答えしたように、相手の方の気持ちに寄り添いまして、ご家族の方が亡くなられてすぐでございますので、相手の気持ちに寄り添い、質の高い住民サービスが維持できるものの中で私どもも対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  そういう声があればぜひともきめ細かく対応していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  最後、ユニバーサルスポーツである棒サッカーの普及をということで、現在はカローリング、輪投げですか、これはニュースポーツと呼ばれているものが大体全般的に当たるんですか。今されているのはカローリング、輪投げぐらいな感じですか、どうですか。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  稲美町で行われているユニバーサルスポーツなんですけども、社会福祉協議会のわくわくスポーツ大会、スポーツ交流大会がございまして、その中でカローリング、それから、輪投げ、それから、ペットボトルボーリング、それから、五色玉入れ、4種目行われていると聞いております。主にニュースポーツの中に含まれるものなんですけども、この大会には一般の方、障がいを持たれている方、それから、障がい者のサポート団体、それから、ボランティア等、参加しているユニバーサルスポーツ大会でございますので、この4種目につきましてはユニバーサルスポーツに含まれると理解しております。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  これは社会福祉協議会でこのような道具があるということは町内の方は大体認識、周知されとるんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  こちらの社会福祉協議会にて行われているイベントにつきましては、社会福祉協議会のほうからいろいろ関係者にお知らせ等をしていることと思っております。ほかの団体、町からの周知についてはこちらのほうはちょっと把握はしておりません。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  もっといろんな方に普及していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  棒サッカーなんですけど、テレビとかでもよくやっているんですけど、調べてもらったら幾らでも出てくるんですけど、これは加古川の介護施設なんかでもやっているんですけども、本当に足が不自由で車椅子に乗られた方でも腕が動けば何とかなるという、健常者と一緒にまじってもできるようなスポーツなんですけども、これは本当にやられている方はすごく楽しそうにやっていましたので、何とか広めてほしいなという気があるんですけども、本当にどなたでもできるんですけど。こういったものをちょっと皆さんに知ってもらう機会とかは何かつくっていただけたらいいのかなと思うんですけども、まだまだそういうところにまで至っていないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  先ほどの答えと再び同じ回答になるんですけども、棒サッカーに限定せず、多様な障がい者スポーツにつきまして、平成31年度に設置予定の稲美町スポーツ推進会議の中で検討してまいりたいと考えておりますので、また周知等についての考え、それについてはまとまっておりませんのでご了承願います。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  わかりました。ユニバーサルスポーツとか、この棒サッカーもそうですけども、まだまだ全然知られていないような気がするんですけど、町内の中では。先ほど聞いた話でも、社協の中ではそういう大会があるということですけども、学校の体育館でも、体育センターでも本当にどこでもちょっとしたスペースがあればできるスポーツだと思うので、もっともっと普及するようにスポーツ推進計画の中でいろいろ練って広めていってほしいと思いますのでよろしくお願いします。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、13番、吉田 剛議員の一般質問を終結いたします。  次に、5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  それでは、通告に従い質問をいたします。  まず、空き家の利活用に関する取り組みについてお尋ねします。  本件は平成27年5月の空き家等対策の推進に関する特別措置法施行に伴い、平成28年3月議会の一般質問において、本町における空き家の実態と空き家対策の取り組み及び今後、団塊の世代が介護入院や終末期を迎える2030年から40年を見通した課題解決型の取り組みについてお尋ねしました。  稲美町の空き家対策は平成29年3月に、予防、活用、措置対応を基本原則とした空き家等対策計画を策定しました。空き家の利活用に関しても同年4月から空き家の情報提供を行う空き家バンク制度と空き家の機能を回復して住宅や事業所として活用する場合に補助を行う空き家活用支援事業を進めています。対応部署としては、空き家等の苦情相談窓口を生活環境課、空き家利活用等の相談窓口を都市計画課としており、空き家対策の実施に当たっては稲美町空き家等対策協議会及び対策推進本部を核にして、関係部署の連携を図っています。  人口減少や高齢化に伴い増加傾向にある空き家は、特に親世代の死亡後、放置期間が長引くと倒壊や不審者侵入、不法投棄等の危険性が増す問題空き家となります。よって、自治体には問題空き家の除却と再利用可能な空き家のあっせん等、早急な対応が求められます。  そうした観点から以下の項目についてお尋ねします。  ①現在、本町の総住宅数に対する空き家率及び増減の傾向と特徴について。  ②除却しかない問題空き家と多少手を加えたら再利用が可能な空き家の割合はどうなっていますか。  ③平成29年6月議会では空き家に関する問い合わせが6件、利活用に関する問い合わせは10件あったが利用はゼロ件、空き家バンクの登録は2件とのことでしたが、現在はどのような状況になっていますか。  ④空き家の発生予防に向けた取り組みについて。  ⑤空き家の適正管理に向けた取り組みについてをお願いいたします。  次いで、稲美農業の再生に向けた成長戦略についてお尋ねいたします。  アベノミクスの成長戦略に伴う農業改革では、農家の高齢化や後継者不足、遊休農地や耕作放棄地の増加等に見られる農業の衰退は農業収益が低いことに原因があるとして、10年間で農業所得を倍増するという目標を掲げました。  具体的には農家が農産物の加工・流通まで行う6次産業化で付加価値を付けて商品の価格を上げる。輸出の倍増で販売量をふやす。農地を借り受けて担い手農家に貸し渡す農地バンク等により農地集積と規模拡大によるコスト削減等で所得を倍増しようとするものです。  稲美町は平成26年に元気な稲美町の農業を取り戻し、農業・農村の持つ多面的機能を維持・発展させることを願って、元気ないなみ農の再生と発展を稲美農業の将来像とする稲美町農業振興ビジョンを策定しました。その中で農家の経営安定化を初めとした基本方針を定めると共に、課題分析に基づく重点目標に沿って施策の展開を図っています。  収益は価格に販売量を乗じた売上高からコストを引いたものです。したがって、収益を上げるには、価格を上げるか、販売量をふやすか、あるいはコストを下げる。日々の営農活動においてもこの経営原理は変わりません。
     農家保障の見直しが進む中で、これからの農業は、市場経済のもとで産業としての戦略的なビジネス展開が求められています。こうした観点から以下の項目についてお尋ねいたします。  ①6次産業化の進展状況とマーケティング対策について。  ②販路の拡大に向けた輸出の取り組みについて。  ③認定農業者の育成策と経営規模拡大の取り組みについて。  ④農地バンク及び人・農地プランによる農地の集積状況は。  ⑤トヨタ式農法による現場カイゼンの取り組みについて。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博)  山田議員からの2項にわたりますご質問でございます。  2番目の問題につきましては担当部長のほうから後ほどご答弁申し上げたいと思いますが、私のほうからは質問事項の1点目、空き家の利活用に関する取り組み、これにつきましてご答弁申し上げたいと思います。  近年の人口減少、核家族化、あるいは、人口の都市部集中など、さまざまな原因によりまして、空き家が全国的に増加し、適正な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等において地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているというふうに思っております。稲美町におきましても、平成27年度に現地調査を行いましたところ、525戸の空き家がございました。この対策といたしまして、平成29年3月に稲美町空き家等対策計画を策定しまして、空き家等は私有財産であり、所有者等がみずからの責任において適切に管理する義務を負うという、こういう基本原則のもと、空き家の苦情相談や利活用に取り組んでいるところでございます。  特に、空き家の利活用につきましては、空き家バンクの制度や空き家活用支援事業の補助金制度を立ち上げまして、空き家の有効活用を促進し、地域の生活環境の改善や活性化を図っているところでございます。これにつきましても、詳細につきましては担当部長のほうから後ほどご答弁申し上げます。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  それでは、私のほうから質問事項1、空き家の利活用に関する取り組みを問うについてお答えさせていただきます。  まず、①住宅総数に対する空き家率及び増減の傾向と特徴についてでございます。  平成27年度の稲美町空き家実態調査の結果では、空き家は525件あり、空き家率は4.7%でした。その後は建物の全数調査を実施しておりませんので、現在の空き家率や増減傾向は不明でございます。また、稲美町の空き家は町内全域にばらついており、目立った特徴は見受けられないと思います。  次に、②除却しかない問題空き家と多少手を加えたら再利用が可能な空き家の割合についてでございます。  除却しかない空き家、再利用が可能な空き家が何件あるかといったことは把握できておりませんが、実態調査では、老朽化と周辺への影響の状況に基づき、525件の空き家について危険度を4ランクに区分しております。老朽化が進んでいる危険度3、4に該当するものは16件ございましたが、その後、除却が進み、現在11件となっております。  次に、③の空き家に関する問い合わせについてでございます。  空き家バンクに関する問い合わせは平成30年度は15件あり、空き家の利活用の問い合わせは2件ありました。また、空き家バンクの登録数は平成31年2月末現在で3件となっています。  次に、④及び⑤の空き家の発生予防と適正管理に向けた取り組みについてでございます。  空き家バンク登録者数をふやし、空き家の利活用を促進することが空き家の発生予防や適正管理につながると考えております。平成30年度は市街化区域内の空き家136件について水道利用状況などを調査した結果、利活用されていないと思われる空き家の所有者約70件に対し、空き家バンクと空き家活用支援事業の制度の説明書類を送付することで周知を図ったところです。また、市街化調整区域については、来年度以降に建築要件や送付先住所等の調査ができたものから順次啓発資料を送付し、周知を図りたいと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項2、稲美農業の再生に向けた成長戦略を問うについてお答えをさせていただきます。  ①、②については共通する部分がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  現在、町内にはにじいろふぁ~みん、ふぁ~みんShopいなみの2カ所のJA直売所があり、町内産農作物を中心とした販売が進められております。生産者の積極的な取り組みにより、出荷される農作物の品目や数量は年々増加傾向にあり、それに伴い来場者数や販売額も増加し、農業所得の向上につながっているものと考えております。  また、稲美町産の農作物等を活用した加工品も徐々にふえ、6次産業化の推進が図れているものと考えております。  一方で、農作物の端境期には品物が不足する状況もあります。まずは直売所で安定的な町内産の農作物の供給に努めてまいりたいと考えておりますので、輸出の取り組みまでは考えておりません。  次に、③認定農業者の育成策と経営規模拡大の取り組みについてでございます。  青年就農者の増加に伴い、認定農業者や認定新規就農者共に年々増加傾向となってきております。認定農業者となることで農業資金融資制度や各種補助制度を受けることが可能となってまいりますので、経営規模拡大が図れているものと考えております。  次に、④農地バンク、人・農地プランによる農地の集積状況についてでございます。  中間管理機構による町内の農地の集積状況につきましては、農地面積約1,300ヘクタールに対して約20%となっております。また、人・農地プランの作成により、営農組合や新規就農者への農地の集積が進んでいるところでございます。  最後に、⑤トヨタ式農法による現場カイゼンの取り組みについてでございます。  自動車生産の効率化を極限まで高めたトヨタ式カイゼンの考え方を農業生産に導入する取り組みが全国で徐々に広がってきております。この先進的な取り組みにつきましてはまだまだ始まったばかりですので、今後稲美町の農業に適するものなのか、状況を見きわめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  それでは、順次再質問させていただきます。  まず、1番目の本町の総住宅数に対する空き家率及び増減の傾向と特徴について再質問いたします。  先ほどの答弁では、平成27年以降、そのときの空き家の状態、空き家データをもとに答弁をいただきました。総務省の住宅土地統計調査によりますと、平成25年の空き家数は820万戸、戸数はいいんですけども、空き家率は13.5%ということで、家族構成の変化と高齢化の進展に伴って空き家は増加傾向にあるということでございます。本町の空き家についても先ほどその当時の4.7%からしますと、稲美町の高齢化率も年々進んでいるわけでございまして、それと家族構成にとりましてもやはり高齢世帯、あるいは、ひとり高齢者の世帯、こうしたものもふえてきております。そうしたことからしますと、本来、空き家というものはふえておると見るのが私は今回の一般質問に対して、調査のときに感じておったんですけども、そこら辺の見方はどのように見ておられますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、平成27年度に525件あるとお答えさせていただきました。その525件に対して、まずは4番目の回答で言わせていただきましたけど、市街化が136件あって、それで、その後の追跡調査をして、本当に空き家であるという確証のもとになったのが70件ということで、少なくとも調査の空き家に関しては減っているのではないかということでございます。ただ、平成27年度から平成30年の期間で3年の間に何件か空き家がふえたということはあるのでしょうけども、それはちょっと今のところ把握できていない状況でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  ことしのこの2月19日の農業新聞、日本農業新聞によりますと、政府が農村移住を促すために、農地付き空き家について農地取得の下限面積を引き下げやすくするというふうなことが書かれておりました。改正案では、市町村が既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画を作成し、空き家等の取得や研修など、就農への支援に加え、下限面積の例外を記載した特定区域内で農地を取得する際の基準面積を設定、農業委員会が同意すれば、この基準面積を下限として扱えるようになるそうです。ただし、現行同様に既存の営農に支障が出ないよう、特定区域内に遊休農地がかなり存在するとか、担い手の農地集積に支障がないことを同意の要件とするとなっております。そうしたここにも出ておるんですけども、やはり調整区域内の旧の農業集落、常々私の思いとしておりますのは、若者が旧の集落に、大きな農家に定着してもらえるようなというふうな思いが常にあるわけなんですけども、政府としてもやはりそういうふうなところにやはり新規のそういうふうな方とか、やはり新たに農業を志す方が定着してもらえるようなことも考えておるようでございます。これはまだどんどん先のほうへ進んでいくことになるんですけども、本町においてもこれから検討しておくべき事柄ではないかなと思うんですけども、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど言われましたように、農地付き空き家の件につきましては、やはり条件的にいろいろクリアしていかなければならないものがあります。例えば、農地の全てを効率的に利用するということ、また、農作業に従事ということも伴ってまいります。それと、先ほど言われました一定面積を経営するということで、このあたりは面積的につきましては市町村の許可、農業委員会の許可の範囲になってまいります。それと、周囲の農地利用に支障がないということで、そのような条件をクリアした上で取り組まれておられる市町村も全国的にはあるように聞いております。ただ、当町の場合まだまだいろいろクリアしていかなければならない問題があるのかなというふうに思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  そうしましたら、次に2番の除却しかない問題空き家と多少手を加えたら再利用が可能な空き家ということで、問題空き家の除却につきましては、先ほど答弁で、16件が11件になったというふうなことで処理が進んでいるというふうに理解しました。いわゆる問題空き家の除却につきましては、順次指導、勧告、命令、代執行というふうなことになっとるそうですけども、それぞれ今残っている11件につきましては、例えば、指導、勧告、命令というふうなところでいいますと、どういった位置にあるんですか、行政としては対応、どういうふうなところにあるんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  環境面ということで私のほうでご答弁させていただきます。  やはり自治会のほうでも気になる空き家等につきましてはやはり自治会長であり、周辺の方からご指摘をいただいております。まずは町のほうとしては所有者を調べさせていただいて、対応等をお願いしているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  やはり空き家といいましても、それぞれの家には思い入れもありますし、当局としては余りに事務的な処理ばかりはなかなかしがたい部分もあるのかなと思いますけども、地域の景観なり、やはり危険、除去というふうな立場からしますと、やはりやるべきことはやらなあかんのかなというふうに思います。  昨年1月22日に総務省は空き家法に基づく平成29年9月末現在の行政代執行や略式代執行を行った37市区町村の48事例の跡地の売却などで撤去費を全額実際回収できたのは10.4%だったというふうなことを申しておりました。いわゆるなかなか費用回収が進まないという、この背景にはそれぞれ所有者に支払い能力がないことや、売却先が見つからないということが挙げられておるそうでございます。稲美町の対応はこうした代執行というふうなことまでにいかずに、所有者を探して、対応をお願いするというふうなことだそうでございますけども、それで対応ができたらいいんですけども、ただ、ここで申したいのは、いわゆる所有者が空き家を処分する能力がない場合、行政に対してどうしてもこれを寄附しますので引き取ってもらいたいとか、そういうふうなことを申される方もおるそうでございます。稲美町において、こうした空き家の寄附に対する対応について見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  空き家に関する基本的考えということで、空き家はそれぞれの所有者の持ち物で、所有者が責任を負うという基本原則で進めているところです。ということで、物すごく見た目には非常に危険な空き家ということでもなかなか行政で代執行というような考えでするのはなかなか難しいものではないかという考えで進めているところです。ただ、今おっしゃられた、もし寄附をしたいとかいうような案件とかがございましたら、個々の案件ということになると思いますので、空き家対策委員会とかで一度議案に入れて、どうするかということになろうかなと思いますが、基本原則は個々の責任でやっていくというのが原則でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  先ほども申しましたように、それぞれの家には空き家となる前に暮らしておられた方もおって、それなりの資産でございます。それの処分に至らざるを得なかったという状況、これもやはり世の流れ、家族構成の変化にもよるところでもありましょうし、そういうふうなところでなかなか当局としては対応しにくいのかなと思いますけども、実際にこういうふうな寄附の意向を持たれている話も私も聞いたこともございます。そういうふうなことにつきましてもやはり所有者の意向を尊重して対応してもらいたいと思います。  平成27年度の税制改正で所有者特定の際に従来目的外使用となり使うことができなかった固定資産税の課税情報、これを利用できるようになりました。また、勧告の対象となったものについて固定資産税の住宅用地特例を解除することになっております。本町で先ほど所有者特定、あるいは、そうした住宅用地特例の解除につながるようなこうした事案は発生しておるのかどうか、お聞かせ願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  空き家の発生を抑制するために特例措置等を町のホームページで出しているところでございますが、これを使われたという案件に関しては、すみません、わかりません。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  そうしましたら、3番の空き家バンクに関する件で、先ほど来、もう出てきておりますけども、稲美町の空き家政策は空き家の状態と所有者の希望を重視するものですが、平成29年3月議会の答弁では、空き家の利用を考えている人のうち、売却したい、あるいは、売却を予定しているという回答割合が25.5%あったそうでございます。こうした意向を鑑みて、現在の利活用や空き家バンクの登録件数が伸びていない、こうした原因がどのようなところにあると見ておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、空き家バンクにつきまして、空き家所有者が町外にいらっしゃるということが非常に多いのではないかと思います。まず、空き家バンク、それから、空き家支援制度が周知がなかなかできていないんじゃないかということで、今年度は市街化区域の空き家調査をしまして、70件送らせていただきました。それで反応がございまして、2月に2件ほど空き家バンクの登録がありましたので成果を上げれるんじゃないかと考えています。来年度は市街化調整区域に関しましては建築の要件とかいろいろ調べましてから今三百八十何件のうち何件、確実に送ってもいいものに対して調査をして送るということでございます。それによって、空き家バンクの登録者数をふやして、何とか空き家解消に進めてまいりたいというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  次に、4番目の空き家の発生予防に向けた取り組みについてお尋ねします。  独居老人や核家族の高齢世帯が増加傾向にある中で、空き家発生の要因は所有者死亡や介護施設入居が大多数を占めているそうでございます。よって、今後、高齢化がさらに進むことによって空き家の数は加速度的に進むと言われております。先進地事例で空き家発生予防事業に取り組んでいるところがございます。神奈川県の松田町では、高齢者に空き家発生予防の意識付けを行うことで、所有者死亡による空き家発生の抑制を図っておるそうでございます。モデル事業では、空き家発生予防のための高齢者向けリーフレットを作成し、終活講演会、兼空き家予防講演会を開催する中で空き家発生予防の啓発を行っております。リーフレットの記載内容は、住宅の所有者が死亡したときに陥りがちな問題、家族相談、遺言、成年後見人制度、家財整理等、空き家が問題となる前にとるべき対策、国、県、町の取り組みや制度、空き家発生予防に向けたチェックシート、そして、空き家発生予防に向けた行動リスト、相談リストとその問題の相談窓口というふうな内容で、所有者の方に空き家になってしまう物件を子供たちへ負の財産として残してはならないという意識付けを持ってもらうことに取り組んでいるそうでございます。また、チェックリストの内容を相談者と専門家、そこへつなぐツールとしているというふうなことでございます。今稲美町も通知を送って、空き家に対する取り組みを行っているところなんですけども、一歩進んで本町もこうした啓発事業を検討してはどうかなと思いますけども、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  空き家の啓発に関する他市町の先進事例についてでございますけれど、そちらも今後研究課題であるというふうには考えております。ただ、今現存している空き家の、把握している空き家の啓発をまず進めまして、空き家バンクの登録をふやして進めてまいりたいというところです。  また、すみません、先ほど私、住宅特例の解除の適用があるのか、ないかということで、ないということでございます。  それから、空き家525件に関しては課税情報を全てもらっているというところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  そうしましたら、5番の空き家の適正管理に向けた取り組みについてをお尋ねします。  たつの市と太子町ではシルバー人材センターと連携して高齢で見回りが困難な方や所有者が遠方である方に代わり管理を代行して、現場写真を添えて報告書を送っているというふうなことがあるそうでございます。具体的には1回2,500円で屋外清掃や部屋の換気、敷地内の除草や植木の剪定を行っているというふうなことでございます。同様のサービスは県内の9つのシルバー人材センターで実施されており、姫路市では民間業者の参入もふえておるというふうなことでございます。稲美町も空き家の日々の管理に向けてこういうふうな取り組みもあったらどうかなと思いますけども、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  このシルバー人材センターでたつの市さんらが公費でされているかどうかというのはちょっとわからないんですけど、今のところはまだ何回も申しますけど、個人の責任でということで今事業を進めておりますので、今のところそこまでは考えていないというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  いや、これはこの2,500円は行政が払うんじゃなしに、個人が当然かぶるべき問題なんです。そういうことでちょっと含みおきください。  それと、空き家といいますのは、利活用の方針がなかったら、やはり適正管理がなかなかされにくい。時間の経過と共に空き家はさらに老朽化して、さらに利活用が難しくなっていくということで、空き家と利活用についてはそれぞれ民間も含め、早々に解決していくべき、利活用に向けて取り組む問題かなというふうに思います。  次に入ります。  6次産業化の進展状況とマーケティングについてというふうなことでございます。  まず、農業振興ビジョンの中で、6次産業化に向けて新しい農産物や加工品の開発を奨励し、JAや農業改良普及センター、各種生産者団体、消費者、食品加工業者と共に推進していくというふうな方針を出されております。私、今回の質問の中でまず柱となるのは、農家の収益増でございます。そういうことで、具体的な数字でこれだけの収益改善ができました、収益増が図れましたというふうな形のデータを今後つかんでもらいたいなという思いがあるんですけども、ここら辺の考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  町としましては、6次産業化施設ができましてから、6次産業化の商品ということで毎年補助を出しながら調査、研究をしていただいて、商品を開発、販売していただいております。先ほど言われましたように、収益の内容につきましては、やはりこちらとしてはそこまではなかなか入っていけないのかなと思っております。ただ、収益が少しでも上がるように町としても支援していきたいと、そのように思います。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  私も仕事柄、データ管理をやっておりました。そうやから、具体的な数字を、あるいは指数、これを重視することがやはり次のアプローチにつながるものと思います。その補助の対象となられる方から数字をいただきながら、今後データ管理についてやられたほうがいいかなというふうに思います。  2015年11月から、天満大池、北池の利活用地を商品開発や経営会議、営業会議、関連研修等、農業の6次産業化の拠点エリアとして設定されております。こうした会議なり、会合の具体的な活動状況ですね、そうした活動状況については実際どのようになっておるのか、ちょっとお聞かせ願えますやろうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  JAの施設でありますので、町のほうで全ての事業等の把握はできておりません。ただ、先ほど言いましたように、町のほうで果樹の振興を図る事業、そういったときにはいろいろ研修をしたり、そういったことも町もJAも連携しながらさせていただいたりしております。また、6次産業化についても議論を持つ場、そういうのも設けておりますので、そういったことで有効的に活用させていただいております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  せっかくの施設でございますし、稲美町農業にとりましては、経営規模拡大や商品開発、そうした課題をたくさん抱えておるわけでございます。それにはまず関連する方々が顔合わせをして、いろんな協議を行い、現場改善、あるいは、商品開発に向けた取り組みを行っていくという方向に向けて活発な施設利用が図られたらいいのかなというふうに思います。  次に、マーケティングについて少し述べたいと思います。  まず、マーケティングといいますのは、顧客が真に求める商品やサービスを創造し、その情報を届けることで、顧客がその価値を効果的に得られるという概念がマーケティングなんです。農業者にとってすぐれた農産物を生産したり、加工品の製造は、これは得意分野と言えますが、商品開発や流通、販売促進、こうしたことはなじまないというふうに言われております。6次産業化を進める上で、こうした課題を克服するマーケティング戦略、こうしたものが必要になってくるわけなんですけども、これは一つの農家、あるいは、営農組合などができるものではございません。やはりこれもJA、行政、個別農業者、個別営農、そうしたものが力を合わせてこそ図っていける。あるいは、民間企業の販売網にネットワークに乗せてやっていくのも一つの方策ですけども、そうした販路の拡大に向けた取り組み、あるいは、その顧客に商品の存在を知っていただくというふうなこと、こうしたことを考えていく、あるいは、そのイニシアチブをとるのは私は行政であろうかと考えておるんですけども、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  6次産業化施設で、農業者であったり、JAが定期的にイベントを開かれております。その中で、農業者の方が対面販売をしながらお客様の意見を聞きながらいろいろ開発というのも成果を上げているのではないかなと思います。  それと、町と商工会が連携して、マッチング、商品のマッチングを、例えば大阪であったり、神戸で販路を開いていくというような取り組みも徐々にでは広がっております。そういったことで、これをどんどん広げていけばさらに販売が拡大していくのではないかなというふうに思っています。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  全国ネットで、あるいは、海外へそうした販路を拡大していこうとした場合、やはりそれなりの戦略を練っていかんとなかなか広がっていかない。今稲美町でにじいろふぁ~みんなり、ふぁ~みんショップで生鮮食品がやはり格安で新鮮な野菜が買えるというふうなことなんですけども、それでしたら農家の収益が上がるのかどうかというふうなことを考えた場合、やはりもっと大きく展開していかないとなかなか収益増には結び付かない。そういうふうなことで少し輸出についても申し上げました。2018年の農林水産物の輸出額速報値、これは前年比12.4%増というふうなことになって、6年連続で過去最高を更新しておるそうでございます。稲美町は基幹産業が農業でございます。9割が農用地というふうなことからしますと、やはりここをしっかりとさせないと、農家の収益増に結び付かないのかなというふうに思います。  次に、財務省が貿易統計をとっておるんですけども、2018年の冷凍野菜の輸入量は前年比の4%増の105万2,076トンということで、品目別では葉茎菜類の増加が顕著であったというふうに出ております。これは100万トン超えは2年連続だそうで、猛暑や台風の影響から国産生鮮野菜が市場価格が不安定やったというふうなことで、安価の輸入ものが入ってくるようになったということなんですけども、特に、カット野菜、冷凍のカット野菜等が入ってきよるわけなんですけども、この現象は稲美町のスーパーでも顕著なところで、どんどんふえておるそうでございます。2002年に中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が民間団体の実施検査によって発見されまして社会問題化しました。当然のことながら、今このように中国からも、この問題になった中国からも7%増の伸びで輸入が入ってくる、ふえておるというふうなことなんですけども、ところが、日本の消費者にとりますと、やはり安心できる国産のそうしたカット野菜であれ、そういうふうなものが食べたいという意向はやはり強いそうでございます。そういうふうなことで、今この基幹産業が農業である稲美町でさえそういうふうに輸入もので押されているというふうな現象があるということをやはりこれはしっかりととらまえていかなあかんと思うんですけども、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長
    経済環境部長(増田秀樹)  ちょっと話が大きくなり過ぎて、ちょっと私のほうもついていけないところもあるのですけれども、稲美町の農業というのはやはり少量多品目ということと、やはり安全・安心、生産者の顔が見えるというのがやはり売りではないかなと思っております。ですので、稲美町の経営規模から考えますと、まず輸出というのはなかなか全国的な事例を見ても無理なのかなと思っております。それよりもやはり安全・安心で届けていくというのが稲美町の農業をされている方の考えではないのかなというふうに思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  振興ビジョンの中で、平成22年の農産物販売規模別の販売農家数で200万円以下の販売農家が90.8%、200万円以上は1割弱、実際の収益はこれから30から40%のコストを引いたものだというふうに言われています。本町の農家は小規模農家が多いわけなんですけども、それだけ収益が低い、こういうふうな農業に対して若者が定着するかどうかというふうなことを改めて考えなくてはならないと思います。だから、私が申しておるのは、やはりそういうふうな一つの政策、収益をふやす政策を根本的に考えてとっていかなあかんのやないかというふうに申し上げたところでございます。  4番目、農地バンク及び人・農地プランによる農地の集積状況なんですけども、2014年から業務が開始された農地中間管理事業はことしが5年目の見直し時期にありますが、自治体やJAが実施する農地利用集積円滑化事業に比べて、活用時の手続が煩雑で時間がかかるというふうに言われております。農地バンクによる農地の集積状況及び新規就農者の増加、これなんです。これには今後の見通し、そこら辺はどのようになっておりますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  新規就農者につきましては年々うれしいことに若干、徐々にですけども、ふえてきているということで、認定農業者のほうも年々ふえてきております。また、土地のほうにつきましても、全国的から比べますとまだ稲美町、ちょっと低い状態かなと思いますけれども、県の平均レベルと同じ程度集積のほうが図れてきているということで、数字につきましても年々増加傾向になってきております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  先ほど申しましたように、いわゆる小規模農家、稲美町の特徴でございます。やはり小規模農家を集積していくのは営農組織であったり、認定農業者、農業法人、そうした方々のところで集積し、大規模化を図っていかざるを得ないのではないか、それもやはり規模拡大による、コスト削減による収益増というふうなことが図られるというふうに思います。  5番目、トヨタ式農法による現場カイゼンの取り組みなんですけども、これは先ほどご答弁もいただきました。今も稲美町でトヨタ式農法に取り組んでおられる農家さんはございませんし、あれなんですけども、長野市では、長野県ですから、もう県を挙げて農業基盤強化に向けて取り組んでおるというふうなことでございます。  トヨタ生産方式と申しますのは、昭和48年のオイルショック以降の低成長経済の中でトヨタ自動車だけがしっかりと地盤を築いて、業績が非常によかったと。不況に対する抵抗力が強いということが認識されて、それからいろんな文献が出ました。それで、いわゆるそれぞれの企業がトヨタ生産方式を取り入れて、現場カイゼンをし、無駄排除を行い、企業体質を強化していったという経緯があるわけなんですけども、近年はそういうふうな農業にも取り入れられないかというふうなことでいろいろ取り組みが広がってきておるということでございます。冒頭からるる私が申しております稲美町農業のやっぱり体質強化、それに向けてはやはりこのままでは決していいことではないんで、やはりこういうふうな先進的な考え方を取り組む必要、検討する必要があるんかなというふうに思います。  私も企業人の折はこのトヨタ式、トヨタのカイゼンについては研究もし、取り組みもし、研修も受け、いろいろやりました。それで、今いろいろトヨタのかんばん方式や一人屋台やまじめやいろいろ改善手法があるんですけども、それやなしに、トヨタの生産方式の一番のあれは、やはり無駄を徹底して排除して、現場カイゼンをするんやという気構えのある人材育成の手法なんです。そうやから、トヨタの研修を受けようとする場合、一人では受けられません。やはりその一つの職場、一つの団体については少なくとも五、六人か10人、そういうふうな単位で受けないと、一人では幾ら現場カイゼンをできる人材を育成しても、さあ、自分のところへ帰ったときに周りの変えたくない力に負けて現場カイゼンが実際にはつながらないということなんです。そういうふうなことで、これはトヨタ農法だけじゃなしに、いろんな行政の場でも使える、あるいは、議会の中でも使える手法だというふうに思いますし、考え方やと思います。一度当局にとってもご検討願いたいな、よかったらちょっと取り組んでもらいたいなというふうなことを申しまして、私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  空き家に関しまして、シルバーの取り組みということで一つございまして、ふるさと納税のお礼の返礼品の一つとしまして、空き家の見回りをして、写真を送るサービスをシルバーでされているそうでございます。追加の答弁とさせていただきます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  稲美町のシルバーも取り組んでおられるんですね。ふるさと納税からしますと、ちょうどその趣旨に合致しているのかなというふうに思います。どうもありがとうございます。  どうも、ご真摯な答弁ありがとうございました。これで終わります。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、5番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。14時40分再開でよろしくお願いします。               休 憩 午後 2時29分              ……………………………………               再 開 午後 2時40分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い質問してまいります。  1、多文化共生のまちづくりについてであります。  社会経済状況の変化などによるグローバル化が進展する中、さまざまな国・地域から多くの方々が来日しています。また、ことし4月から、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法の改正、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025大阪関西万博の開催を契機に、ますます海外との交流人口がふえ、外国人の増加や定住化が見込まれます。多様性を生かした多文化共生のまちづくりがより一層求められてきています。  そこで、次の点についての取り組みはいかがですか、お尋ねをいたします。  ①行政情報の多言語化や外国人住民情報コーナーの設置は。  ②医療機関を受診するときなど、福祉サービスなどに関する多言語化による案内は。  ③外国人住民自立のための資源物とごみの分別ルール、日本語教室、子育て支援情報、また、地域住民との交流のため地域のルール、お祭りや清掃などの行事、暮らしに密着した地域づくり等を多言語化による情報提供を行うことで、外国人住民の自立支援や地域社会交流への参加を促す大きな効果が生まれると考えますが、いかがですか。  ④災害発生時に必要な情報を外国人住民にわかりやすく迅速に提供できるよう多言語化やルビ振りなどによる情報提供は。  ⑤災害発生時の対応に備え、住民グループやボランティア団体等と連携は。  ⑥外国人住民の意見を聞くため代表者との会議の実施は。  先日視察で訪れた川崎市では、川崎市外国人市民代表者会議が設けられていました。当町のお考えは。  大きな2、幼稚園環境整備と3歳児教育について。  幼児教育の大切さ、スキャモン発達・発育曲線等、何度も幼稚園3歳児教育の推進を求めてきました。行政の努力で1年前倒しの平成30年、母里幼稚園、天満南幼稚園で3歳児教育が実施され、保護者から大変好評です。残りの3園、天満東幼稚園、天満幼稚園、加古幼稚園の3歳児教育への取り組み状況と今後のお考えをお尋ねします。  また、幼児期に大切な遊び、運動が思いっきりできる遊戯室、園庭の環境整備について、町内5園の現状と今後のお考えをお尋ねします。  大きな3、信号機設置についてであります。  ①県道志染・土山線、溝ケ沢池交差点(十七丁)(信号機設置が平成29年3月15日供用開始)と同じくして県道大久保・稲美・加古川線と十七丁・中場線(町道1009号線)の交差点、若宮神社交差点の信号機設置を求めてきました。平成25年6月一般質問で今後の計画で答弁をいただきました。交差点改良3カ所、信号機設置8カ所を予定している中に入っていますとのことでした。何度も信号機設置を求めてきました。  現段階での状況をお尋ねします。  ②県道志染・土山線と町道蕩ヶ谷・岩岡線交差点(相ノ山)の信号機設置に向けて、環境課題解決のために、多額のお金を投入しての交差点改良工事を行うなどさまざまな取り組みをなされたが、いまだに信号機設置に至っていません。現段階での状況をお尋ねします。  ③町道小池・学校線と国岡・国安線、町道766号線の接続する交差点の信号機設置について現段階での状況をお尋ねをいたします。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博)  藤本議員の3項にわたりますご質問でございます。  2番目、3番目は後ほどまた担当部長のほうからもご説明、ご答弁申し上げますが、私のほうからは、1番目の多文化共生のまちづくりについてでございます。  本年4月に施行されます外国人の労働者の受け入れ、これの拡大を目指すということで、改正入管法が施行されます。今後、増加してまいります外国人の労働者、これを生活者として受け入れるために、また、公的機関や生活インフラの多言語化など、こういう基盤整備が国の主導で恐らく進んでくるということでございます。  当町におきましても、在住外国人の増加が十分に予測されることから、受け入れに向けまして、国、県及び国際交流協会とも連携をしまして、多文化共生社会の推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。  詳細につきましては、担当の部長からもご答弁申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから、質問事項1、多文化共生のまちづくりについての①、③、⑥についてお答えさせていただきます。  まず、①行政情報の多言語化や外国人住民情報コーナーの設置と③外国人住民の自立支援や地域社会交流への参加を促す多言語化による情報提供を行ってはどうかでございます。  先ほど大山議員にもお答えいたしましたが、外国人が増加することに伴い、国際的な視野や見識を持つことが必要となっています。さらに、外国の人たちの習慣や価値観を理解し、信頼関係を構築していくことも求められていることから、町では国際交流協会を中心に外国語教室や在住外国人との交流事業、また、在住外国人に対する日本語教室などを実施し、多文化共生社会の推進を図っているところでございます。  現在のところ、外国人住民情報コーナーの設置までは考えておりませんが、町が発信する情報が外国人にも理解しやすいよう、ホームページなど、情報伝達手段の多言語化などに取り組んでまいります。  次に、⑥外国人住民の意見を聞くため、代表者との会議実施についてでございます。  川崎市では、外国人の人口が約4万人でございます。稲美町では外国人の人口が約440人であるため、代表者との会議を開催する考えは今のところございません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから、質問事項1の多文化共生のまちづくりについての②医療機関を受診するときなど、福祉サービスに関する多言語化による案内についてお答えいたします。  現在、福祉サービスの窓口等におきまして、案内などの多言語化の要望はございませんが、改正出入国管理法の施行により、外国の方の増加が見込まれることから、多言語による案内などの作成については今後の課題とさせていただきます。  また、医療機関を受診するときは、加古川医師会事務局に確認したところ、各医療機関で対応いただいているとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから、質問事項1、多文化共生のまちづくりについての④、⑤及び質問事項3についてお答えをさせていただきます。  ④の災害発生時に外国人住民にわかりやすく情報提供することについてでございます。  いなみ安心ネットでは、事前に登録をいただいた方々に対し、災害情報や地震情報、防犯情報など、住民の安全・安心にかかわる情報を配信しております。この情報は中国語、英語、フランス語など、12言語に自動的に翻訳されますので、あらかじめ希望言語を登録していただきますと、災害情報など、必要な情報が提供できるものと考えております。  また、避難所案内看板につきましても、順次ローマ字併記を行った案内看板に更新することにしております。  次に、⑤災害発生時の対応に備え、住民グループ等との連携についてでございます。  災害時の外国人の方々への対応につきましては、県や加古川警察署、稲美町国際交流協会など、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項3、信号機設置について、一括してお答えをさせていただきます。  ご質問の3カ所の交差点につきましては、地元要望等を受け、加古川警察署へ信号機の設置要望を行っているところです。しかしながら、信号機の設置につきましては、交通量や交差点の形状など、県公安委員会の設置基準に合致する必要があり、現在のところ設置に至っておりません。引き続き加古川警察署や県加古川土木事務所など、関係機関と連携を図りながら要望を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  私のほうから、質問事項2の幼稚園の環境整備と3歳児教育についてのお答えをさせていただきます。  平成30年度から、母里幼稚園及び天満南幼稚園で3歳児教育をスタートさせており、平成31年度当初の入園見込みについてもそれぞれ定員内となっております。  天満幼稚園の用地拡幅計画につきましては、3歳児教育の実施に向けて、新年度予算で園舎増築等に必要な敷地を確保するための用地取得費等を計上しており、予算の議決をいただきますと、土地所有者の方と協議に入る予定としており、平成31年度に取得したいと考えております。  国において、幼児教育、保育の無償化の方針が出され、平成31年10月から無償化になることとなっております。保護者の幼稚園、保育園の選択動向などについては現在、こども課において第2期稲美町子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、子ども・子育て支援に関するアンケートの集計を行っております。アンケートに寄せられている子育て支援事業への希望などを参考に、今後の幼稚園、保育園への入園希望等を把握し、対応していきたいと考えております。  遊戯室、園庭の整備につきましては、幼稚園設置基準をどの園も満たしており、現状においても面積上問題はないと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  それでは、順次1番の多文化共生のまちづくりから再質問をしてまいりたいと思います。  ①の行政情報の多言語化や外国人住民情報コーナーの設置はどうでしょうかということについては今のところ考えていないというような感じなんですか、設置。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  お答えでもさせていただきましたが、外国人住民情報コーナーの設置までは考えておりませんが、外国人の方にも町の情報が理解しやすいようにホームページの多言語化などに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  1番については情報コーナーは今のところあれですけれど、一応ホームページでそういうような多言語化した内容の情報を提供していきたい、そういうことですね。  ②にいきます。  医療機関を受診するときなどの②については、現在、加古川の医療機関がしているから、ではないか、ちょっと早かったから余り書いていない、もう一度お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほどお答えさせていただいたのは、町では余り窓口等で要望がないので、今後改正出入国管理法の施行の関係でふえてくるので、今後の課題とさせていただきたいということでお答えしたのが最初の1点目です。  2点目が、医療機関の受診ということで、加古川医師会の事務局のほうにどうですかということで確認をさせていただきました。加古川医師会の事務局に確認させていただいたところ、それは各医療機関で対応いただいているということでお返事をいただいたところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  2番目の医療機関のやつで、実は、稲美町、今行政のほうでカレンダーに休日夜間の医療機関の連絡先とかをここに、悩み相談にしろ、いろんなことの連絡先等、連絡の情報を出されているんです。これはよくわかりやすい。これ自身を何ぼか稲美町で一番多いのはベトナムでしたけど、中国語とか、韓国とか、英語とか、そういうような感じでこれにそういうようなやつの多言語化で利用されたような内容はどうなのでしょうか、このカレンダーの裏にあるんですけど。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今カレンダーということでお示しいただきましたけども、ほぼそういう情報はホームページ上も載っているのかなと。ただ、ホームページ、今経営政策部長のほうから説明させていただきましたが、今日本語の表記でございますので、それをホームページの多言語化を行うことで、ある程度の情報提供には対応できるのかなということでは考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  わかりました。一応つながりました。わかりました。1番と2番についてはわかりました。  その次、③です。  外国人の住民自立のためということで、地域でやっぱり根付いていくためには、そういう支援を、ふだんの生活の中で皆さんと共に地域の住民との交流も、いろんなことをしていく中において、一番あれですけど、資源のごみの分別を、ルールをきちっとやっていただくことが非常に地域の皆さんとの溶け込みがなされると思います。川崎のほうへ行ってきたときに、つくられていたのは、いろいろ7カ国語でしたけれど、ごみの分別ルールを書いて、イラストを入れて、そういうふうに分別すれば、分ければ資源になると。まぜればごみになるんだというタイトルで、キャッチフレーズできちっとこういうふうに分別のルールを書いた多言語で皆さんにお配りされて、向こうは先ほど言いましたように4万人という外国人ですから、それなりの大きな市ですので、つくられているんですけれど、そういったことも今後できるだけホームページ、いろいろ出すというお話ですので、その部分も取り組まれるということですか、もう一度。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長
    経営政策部長(藤田浩之)  ごみの問題についての情報提供なんですけれども、生活環境課のほうではごみアプリというものを導入いたしまして、ごみアプリでは英語版なんですけれども、英語でのお知らせはできるのかなと。また、ごみの出し方のペーパーでも英語版の案内をつくるようですので、そちらのほうで対応していくということは聞いております。ホームページでもそういったごみの関係の情報を入れれば、今聞いているのは最大で103カ国語を選んで表示ができる、言語を選べば本文の部分が外国語に記述がびゅっと変わるというようなことでの改定ですか、を検討しておりますので、そういった形で対応はできるのかなというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  私が質問していることから言うと、今部長のほう、政策部長のほうが情報をホームページで出していくということで、せっかく一生懸命書いているけど、大体網羅されていくような感じを受けましたんですけれど、災害時もそういうようなことを言われていました。そういうようなことで、あと住民グループとか、ボランティア団体の中で、国際交流か何かの組織を使ってのお話のような回答だったと思うんですけど、そこら辺をもうちょっと詳しく。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  やはり災害時に外国人の方に対応していただいて、外国人が安心していただけるということになりますと、やはり英語であったり、他の言語もあるんですけれども、そういった言葉がしゃべれる方が安心感を与えるのかなと思っています。稲美町には国際交流協会がございますので、連携をさせていただいてそういった対応を考えてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  わかりました。3番とか、4番とか、ずっとそこら辺も今国際交流の関係で日本語のことも今やられているようなこと、前回の大山議員のときにもお話しされていましたので、再び聞くこともないと思いますので省略させてもらいます。  6番目になるんですけれど、そういった外国人の住民の皆さんによる会議ですね、そういうようなことをあえてここに書いたのは、そこの皆さんの会議によって、自分たちはこういうふうな面で困っているんですよとか、いろいろなことを提言されているんです、その会議では。積極的な生産的な感覚で会議がなされているもので、非常に参考になって、やっぱり行政として施策に取り入れていくという気持ちもわかりやすいですので、そこら辺のことを考えてそういうような会議が、回数は川崎市は結構ありますけれど、取り入れられたらそういうような外国人住民の皆さんにとっては非常に思いが伝わりやすいもので、そういうような会議が回数はそないに多くなくても開かれたらどうかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  お答えのほうでもさせていただきましたが、川崎市のほうは外国人の人口が約4万人でございます。稲美町では外国人の人口が約440人ということで、まだ規模としては少ないのかなというふうには考えております。  また、町の窓口でも、あまりトラブルや問題というのは聞いていなくて、大体外国人、来られる方は、窓口に手続で来られる方は就業している関係から、会社の人が一緒に来られることが多くて、問題の解決としては、その方が仲介に入っていただいて、大体トラブルというのは全然ないのかなという感じでこちらのほうは考えております。  ただ、自治会でも、先ほどお話がありましたように、ごみの問題とかがございます。いろいろできることからということで、情報提供をホームページの多言語化など、できることから取り組んでおりますけれども、徐々に外国人の方の人数が多くなっているようでございますし、近隣市町の対応を見ながら、先ほどご紹介いただきました川崎市なんかの先進事例を研究しながら、できることからまた取り組んでいきたいなというふうには今のところ考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  今言われていることはよく理解はしましたけれど、参考にですけれど、子育てとか、ガイドブックのことのお話とか、外国人にとっていろいろな文化的なことの違い等によってのこととかをお聞きしたりとか、施策に入れてほしいとか、そういうような内容が一覧表に結構載っていたんですけれど、それはそのような対応を考えるということですので、それに委ねていくということになるんですけど、ここではあえてまちづくりということを私はうたったのは、やはり外国人の住民が永住してくると、自然に自分のところの出身の国へ観光誘致をしたり、いいところよと、一回おいでよとか、また、ここの稲美町の地元の生産品を紹介したり、自分の出身の国へ送ってみたり、いろいろとそういうような活性化、外国人パワーという言葉を使われていましたけれど、そういうようなまちづくりに大きく貢献してくる、活性化してくると、そういうような利点を、まちづくりという言葉をあえて私がここに書いたのはそういうようなことがあるので、やはりこれからどんどん受け入れ体制を考えていかれたら、より一層もっともっと稲美町の農業自身もまた発展していくんじゃないかと、そのように思いますので、よろしくそういうふうなことで外国人住民の皆さんに対してのそういうようなお考えを持っていただきたいなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほどのお話は永住外国人ということでしたけれども、稲美町に来られている外国人の方、どれくらい永住の方がいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、窓口で手続をされている方を見ると、何年間の期間を定めた研修生のような方もかなり多いのかなというふうにはお見受けしています。ですから、永住の方とどのような形で協力関係をして、まちづくりをしていくかというのは今後の課題だと考えておりますので、また今後研究してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  そうしたら、次の2番、大きい2番に行きます。  幼稚園のほうなんですけれど、今3歳児教育について、部長のほうから天満の3歳児教育に向けていろいろと手だてをされ、行く行くは3歳児の教育を天満につくっていくというようなことを述べられていたように思うんですが、それでいいんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  午前中の池田博美議員にもご答弁申し上げましたけども、平成31年度予算で天満幼稚園の用地の拡幅の用地買収のお金を計上させていただいております。まず用地を確保させていただいて、設計をして3歳児教育に向けて建築をしていきたいなという予定で進めているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  天満のほうはそういうふうに段取りされていっているんですけど、当然、5つ幼稚園あるんですが、僕はもう最初から3歳児教育を全幼稚園でということの考えでおりますもので、やはり、例えば、東幼稚園でも、今午前中に言われていた児童数を見ても、天満に次ぐ東幼稚園が4歳、5歳、同じく29名、29名というようなことを言われておりました。天満は今2クラスずつあるんですけれど、40と45と85人とか言われていましたけども、大体今まで100人ぐらいおられたと思うんですけれど、そういった中で、やはり3歳児も東にしていくと、また、加古にも3歳児は今10月から3歳から5歳の無償化が言われているけれど、やっぱり動向はどうあっても、3歳児の全幼稚園につくっていくという考えは崩さないでいてほしいと思っております。そこら辺は大丈夫ですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  午前中にもお答えしましたけども、一応10月からの無償化がスタートしたときに、保育園に流れていくのか、幼稚園にそのまま通っていただけるのかというのは非常に重要なポイントになってきます。現在、3歳児で申し込まれておられる加古の3歳児の子供さんは母里と天満東と合わせて現在7名という状況になっています。各園に3歳児をスタートさせるということになりますと、加古の7名のために教室をつくっていって、3歳児教育をスタートすると、そういうことも踏まえまして、将来に向けての検討課題やなというふうに思っております。  ただ、東校区につきましては、まだまだ建築が続いていますので、その動向を見ながらやっぱり考えていかなあかんのかなというふうに思っておりますけども、あくまでもお答えとしましては無償化がスタートしたときに、幼稚園と保育園の選択でどう流れていくかというのをちょっと見きわめていきたいというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  保育所と幼稚園と無償化によって変化が起きるかもしれませんけれど、やっぱり選択肢として幼稚園の3歳児教育に行きたいと思ってもなかったら行かれません。わざわざ校区を越えて今天満南と母里に行っているというのが現実ですので、そうではなしに、地元のほうできちっとお兄ちゃんとお姉ちゃんがおって、2人とも行けるんやとか、3歳児と5歳で行けるんやとか、そういうような環境づくりが必要だと思うんです。住民の中でもお母さん方にお聞きしますと、やはり稲美町は空気もいいし、いいところやなと思って来て、幼稚園もちゃんとされていると思ったんやけど、4歳と5歳しか受け入れがなかったということで大分悩んでおられましたけれど、そのようにやはり選択肢をつくってあげるというのが行政として大切なことではないだろうかと、そのように思います。そういったことでぜひともそういうような面についてご検討願い、今後引き続いて3歳児教育に力を注いでいっていただきたいなと思います。いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  繰り返しの答弁になりますけども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  それで、あとの分で、幼児期に大切な遊び等の運動、いろんなことがあるんです。幼児期には心身の発達、人体、動作、作業、特性等を勘案して、幼児が自発的に自主的に活動を展開できるようにやっぱり環境を整えていくという立場から申しますと、確かに部長が言われているように、5園とも現状の施設の、私なりに調べてみましたら、基準ですか、施設の基準とか、そんなものいろいろ自分なりで見た話ですけど、間違っていたらごめんなさい。一応園舎の面積、それから、園庭の面積とかは今のところクリアされていることは事実です。ただ、一時的に狭いなという思いをしたことがありましたので、あえて言いますけれど、言葉では遊戯室ということを言いましたけど、その設置基準とか、そんなやつでは、そんなのでは保育所等という言葉で遊戯室はちょっと消えているんですけど、遊戯室なんかで、例えば、生活発表されますね、園で。そうすると、人数が天満は確か100人ぐらいの、今は85か何ぼか言われましたけど、100人近い人が児童が入るということになると、到底そこでは遊戯もできませんし、また、そこへ参観される方がお母さん、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃんがおられますと、余計に生活発表の遊戯室としては成り立たないような状況なんですけれど、そういう一時的にちょっとこれは施設としては小さいというようなときがありますので、ここでお聞きしたいのは、遊戯室とか保育所の一つの部屋、クラス、一つずつあるんですけれど、その部屋の大きさというのは何ぼなんですか、基準が。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  幼稚園設置基準の中では教室の大きさというのは具体的に載っていなかったと思うんですけども、園舎の面積が何ぼかという基準がございます。1学級の場合は180平米というようなことになっております。2学級以上の場合は320平米プラス100平米掛ける(学級数マイナス2)ということで、例えば、3クラスありましたらマイナス2しますので1が残ります。100平米掛ける1で320足す100平米ということで420平米がその基準の面積というふうになります。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  部長の言われている話はそれは読みましたのでわかったんですけど、遊戯室、実際部屋がわからない。ただ、書いてあるのはもう一つ部長が言われていない、一人、児童の一人に対して1.98ですか、1.98平米というような数字が載っていたと思うんです。それで、そうしたら100人の児童が入ったらこれは何ぼ、何ぼ、大体2平米です、1人ですので、200平米の部屋以上でないとあかんわけですけれど、そういうようなことを計算したんですけれど、遊戯室がちょっと何ぼかわからなかったら、ちょっと基準が載っていないものでちょっとお聞きしたんですけれど。そうであるならば、今、天満はちょっとお聞きしたら、もう学年ごとに日を変えて生活発表されているようなことをお聞きしました。東は58や60とかいう数字ですけれど、もう2つ同じ日にやっているんです。保護者とか、そんな方は入れかえをするような感じでやられているんですけど、そういった意味での一時的な施設の大きさからいうと、やっぱり遊戯室自身がもう少し広い遊戯室をつくっておくことが大事じゃないかと、そのように思うんですけれど、今後の課題としてどう思われますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど1.98平米以上という数字が出てきたと思うんですけれど、それにつきましては特例幼保連携幼稚園についてはその面積で行くというような記載がございますので、私が最初に説明した幼稚園のその基準で行くと面積はクリアしているということでございます。  それと、確かにおっしゃいますように、天満幼稚園の場合は4歳児が2クラス、5歳児が2クラスあって、あの大きさの遊戯室で一度に活動するというのは確かに難しい状態になっておるわけですけども、かといって全員が入れる遊戯室を必要とするかという部分については今対応している学年ごとに分けた対応でもいいかなというふうに思っています。全体が入るがための遊戯室をさらに増築ということになると非常に大変になります。  今回用地を確保して、園舎を増築していく中で、運動場の狭い分につきましては何とかそこらでちょっと広げたりできないかなというふうに、今後の計画になりますけども、それらを含めながら計画をしていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  そういうことで、天満はそういうふうに分けておられるということです。東自身も、東幼稚園も非常に狭い状況であると思いますので、そこら辺の分についても今後検討課題とお願いしたいんですが、どうですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほども申し上げましたように、今後の検討課題とさせていただくという回答となります。ただ、将来3歳児に向かって増築する場合には、運動場も含めた形での計画をせなならんのかなというふうに思います。ただ、今の時点では当面の間、様子を見ていきたいということでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  わかりました。  それでは、3番目ですか、3番目ですね、まず、1番目の若宮神社交差点のことですけれど、これもその当時、質問したときに中に入っていますよと、今部長が言われた引き続いて加古川警察にいろいろ要望していきますよというお言葉をいただいているんですけれど、やはりもう少しここに3つ挙げてきたのは非常に危ないところで、実際に事故が起きてしていますので、一番目を言いますと、ちょうど東から印東のほうから十七丁に向かって来たときに、ミラーを見て、北から南のほうへ走行している車を見ると、距離がミラーからは20メートルなんです。鉄道でいうと1車両分です、20メートルしかないんです。そうすると、実際に私もはかったけど、自動車に乗って40キロ制限で走ると、1、2と言ったらもう目の前に来ますから、そういうような危険な状態なので、ここで事故が起きて、今は住所も変わられましたですけれど、本当に気の毒なことでした。だから、そういったことから考えて、一刻も早く、そこを通るのを避けて皆さん通られているような人もたくさん出てきていますけれど、やはり正常にきちっとその道が通れるように力を入れていただきたいなと、そのように思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  若宮交差点ですけれども、危険というのは認識をさせていただいて、町のほうとしても毎年加古川警察に要望させていただいております。ただ、加古川警察のほうからは、先ほど申し上げましたように、交通量や交差点の形状からなかなか設置が優先的にできないということでお聞きしております。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  はい、そうですかとちょっと言うわけにいかないんです。だから、部長、そういうような地形の事情もよく勘案して、今後の取り組みの強化をお願いしておきます。  2番目については、信号機を付けるに当たって、そこの環境自身で、ときには新興住宅から出てくるところからが信号が付くと、どうしてもそこで新興住宅地からは出てきにくい、信号がなければ出られないような状態になるという話で、喜瀬川の新仏橋のところぐらいからそこの住宅地を抜ける道を通せば公安は許可を落とす。そういうようなお話があったんですけれど、なかなかそこの新興住宅地もその辺を通り抜けされてもかなわんとか、いろんな問題があって今日まで至っております。そういうようなことで、信号機の設置を今の1番で言うたんじゃないけれど、一刻も早く信号機設置をお願いしたいなと、そのように思っております。  それから、3番目についても、同じ回答でしたんですけれど、町の小池・学校線と国岡・国安線で六甲バター橋の六甲橋の手前の橋のあそこなんですけれど、あそこも事故が再三起きて、今事故の件数はわかりますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  事故の件数については詳細な数字は持っておりませんが、ちょっと先日も事故があったというふうにお聞きしております。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  それがどんなような感じの事故でしたか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  出会い頭ということで聞いています。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  そういうふうにここも実は事故が何回かあって、それで、みんな注意しているんですけど、どちらが優先なのかわからんような感じで、皆さんどうしても突っ込んでしまうんですけれど、そういった意味で1番、2番、3番とも今加古川警察関係箇所、公安、いろんなところへ強力にお願いをしていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  今回、あがっております3つの交差点につきましては、やはり町のほうとしても危険度は認識しております。町のほうとしましては引き続き加古川警察署、あるいは、県公安委員会のほうに要望を続けてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  お願いを申し上げまして、今言った信号機設置にご尽力を賜ることをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、9、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  まず、1点目は、工業団地の整備と企業誘致についてであります。  工業団地の整備と企業誘致に取り組んで、もうはや1年がたとうとしています。そこで、次の点についてお尋ねします。  ①新規事業で、稲美北東部地区土地利用についてどのような構想を考えていますか。また、構想実現のため事前調査の内容とやり方をどう考えていますか。  ②工業団地の整備と企業誘致の優遇措置を同時進行で実施し、できるだけ早く実現に向けて取り組むことができないのか。  ③実施計画、今後の工程はどうなっていますか。  まず、2番目の高齢者優待利用券等交付事業デマンド型乗り合いタクシーの導入についてであります。  一昨年8月から実施されている高齢者優待利用券等交付事業が実施されていますが、費用面から同額程度でデマンド型乗合タクシーのほうを試行的に実施すべきであると思うので、次の点についてお尋ねします。  ①地方公共交通会議の開催状況はどうなっていますか。  ②デマンド型乗合タクシーの運行については、午前9時から午後3時まで、2台を1回300円で、年間2,000万円で走らせるという具体案を、試行的に高齢者優待利用券等交付事業にデマンド型乗合タクシーを導入してはどうですか。  3点目、農業振興においての諸問題について。  最近、農業に関して、生産性と効率の向上が言われていますので、次の点についてお尋ねします。  ①昨年の米の作付状況は、県が示されていた耕作面積と自主販売による自主耕作面積との状況はどのようになっていますか。  ②現在の標準圃場(1区画面積3反)を1町区画に再整備した場合、収穫量と作業効率が大きく違ってくると考えますが、比較検討されていますか、どうですか。  ③承継者のいない農地を事前に取り扱うことの考えはどうでしょうか。  大きな4として、3歳児教育実施に向けた天満東幼稚園の増築計画等についてであります。  平成30年度から町内2園で3歳児の受け入れが始まりました。そこで、将来天満東幼稚園でも受け入れを計画するとき、増築及び園庭の拡大において、次の点についてお尋ねします。  ①具体的な増築計画はどのようになっていますか。  ②現在町内の各保育園でのゼロ歳から2歳児までの受け入れ状況はどのようになっていますか。また、各保育園の増築計画はどうなっていますか。  ③3歳児の受け入れ条件を満たした増築計画で、3歳児以上の園児が幼稚園か保育園に全員入園している状況になりますが、現在、3歳以上で入園していない児童が何人ぐらいおられますか。  5点目として、稲美に来てんか事業に空き家等の活用についてであります。  県との連携により事業を拡充した稲美に来てんか事業に期待していますが、移住・定住の政策として、町内にある空き家、耕作者が見込めない農地を合わせて農地付き空き家として活用してはどうでしょうか。  農業をしたい人の移住の支度金や農家住宅リフォームの補助金制度を創設して、空き家対策、休耕田対策、移住・定住増による人口減少対策となるのではないでしょうか、どうでしょうか。  以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博)  まず、辻元議員の1点目の工業団地の整備と企業誘致についてということにつきましてご答弁申し上げたいと思います。  地域経済の発展と雇用機会の創出を図るために、町内に企業を誘致するにはまず企業が進出できる受け皿をつくる必要がございます。このため、稲美町都市計画マスタープランで将来工業地として位置付けております母里地区北東部の整備に向けまして、稲美北東部地区土地利用構想、これを策定してまいります。そして、土地利用構想におきましては、土地の現況調査や地権者の意向の把握、そして、事業手法の検討、これらにつきまして今後行ってまいりたいと、このように考えております。その他、5点にわたっております質問事項につきましてはそれぞれ担当部長のほうからご答弁申し上げたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項1、工業団地の整備と企業誘致についての①から③について答弁いたします。  まず、①の稲美北東部地区の土地利用構想の考え方とその実現に対する手法についてでございます。
     土地利用構想の考え方につきましては、市街化区域編入による土地区画整備事業、地区計画による都市計画決定、特別指定区域の指定、拡張などの方法を検討してまいります。  次に、構想実現に対する手法につきましては、対象区域等の土地利用や権利関係などの現況把握や上位計画、関連計画等との整理及びアンケート等による地権者の意向把握などを行います。  この調査結果をもとにして、区域の設定及び実現可能な土地利用の手法を選択し、基本構想を策定する予定でございます。  続きまして、②の工業団地の整備と企業誘致の優遇措置を同時進行することにつきましては、平成28年度に稲美町企業立地促進条例で、企業誘致を優遇する制度を設けているところです。  続きまして、③の今後のスケジュールについてでございます。  平成31年度に土地利用構想を策定し、平成32年度に土地利用計画を策定する予定でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから、質問事項2、高齢者優待利用券等交付事業デマンド型乗り合いタクシーの導入についてお答えさせていただきます。  まず、①地方公共交通会議の開催状況はについてでございます。  本年度の地方公共交通会議は、11月28日に開催いたしました。交通アクセスの検討経過やバス、タクシー券の取り組み状況の報告を行うと共に、神姫バスから利便性向上や乗務員確保の取り組み報告を受けております。  次に、②試験的にデマンド型乗り合いタクシーを導入してはどうかでございます。  先ほど河田議員にもお答えいたしましたが、町内交通アクセス検討会の協議の中でデマンド型乗り合いタクシーを開始するに当たっては、地域間の不公平がないよう、町内全域で実施してほしいとご意見をいただいており、町内全域での実施を目指しております。町内全域での実施のめどがない状況での部分実施や実証実験は難しいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから、質問事項3及び質問事項5についてお答えをさせていただきます。  質問事項3、農業振興においての諸課題についてでございます。  ①昨年の米の作付状況についてでございます。  県から示された平成30年産米の主食用米の生産目安は面積換算値で779ヘクタールに対し、作付実績は798ヘクタールでございました。  ②3反区画の圃場を1町区画に再整備した場合の収穫量と作業効率の比較検討についてでございます。  当町には、1町区画の圃場がございませんので、他県で比較検討された資料に基づきお答えをさせていただきます。  農地の区画、大区画化を図ることにより、1点目としまして、農業機械の作業効率が向上する。2点目として、労働時間の短縮や生産コストの削減が図れる。3点目として、畦畔除去により作付面積、収量も増加するとされております。  一方で、1点目として、導入作物をどうするのか、2点目としまして、経営面積はどうするのか、3点目として、水管理、4点目として、圃場の均平化、5点目として病害虫防除対策など、検討課題も指摘されているところです。  次に、③承継者のいない農地を事前に取り扱うことについてでございます。  現在、当町では営農組合や地域の担い手により、土地の利用集積が図られ、町内で耕作放棄地をつくらない取り組みが進められております。一方、国では、全国でふえてきている所有者不明農地の対策について検討が行われておりますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  続きまして、質問5、稲美に来てんか事業に空き家等の活用についてお答えをさせていただきます。  農地付き空き家の提供を行い、移住希望者を呼び込んでいる自治体がふえてきております。しかしながら、当町では、農地の権利取得に当たり、4,000平米以上の経営面積が必要となってまいりますので、空き家と農地をセットにした農地付き空き家事業の実施は困難であると考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  私のほうから、質問事項4の3歳児教育実施に向けた天満東幼稚園の増築計画等についての①、③のお答えをさせていただきます。  具体的な増築計画はについてでございます。  国において、幼児教育、保育の無償化の方針が出され、平成31年10月から無償化になることとなっております。保護者の幼稚園、保育園の選択動向については、現在こども課において第2期稲美町子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、子ども・子育て支援に関するアンケートの集計を行っております。アンケートに寄せられている子育て支援事業への希望などを参考に、今後の幼稚園、保育園への入園希望等を把握し、対応していきたいと考えております。  天満東幼稚園で園舎、または、園庭を増築する計画は現在のところございません。  ③でございます。  2月20日現在における幼稚園、保育園、認定こども園の受け入れ人数は、3歳児は、町内3歳児233名中、幼稚園、認定こども園を含む、が63名、保育園は129名、合計192名、その差は41名となっております。4歳児は270名中、幼稚園115名、保育園145名、合計260名、その差は10名です。5歳児は、294名中、幼稚園131名、保育園151名、合計282名、その差は12名です。その差の人数が在宅か、認可外保育園等に通っているかどうかは不明でございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  それでは、私のほうから、質問事項4の3歳児教育実施に向けた天満東幼稚園の増築計画等についての②についてお答えいたします。  ②の町内各保育園のゼロ歳児から2歳児までの受け入れ状況については、平成31年1月末現在で、ゼロ歳児が18名、1歳児が76名、2歳児が108名の入所予定となっております。  また、事業所内保育所を除く町内保育園4園のうち、母里保育園とバンビ両保育園の3園で、大規模な改築工事が完了しており、新たな増築計画はございません。  なお、加古保育園につきましては、園の希望を尊重しながら、今後の改築工事を計画していく予定としております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それでは、再質問させていただきます。  まず、第1点目の工業団地なんですけども、手法はいろいろあると思うんです。私が一番思っているのは、本当に早く迅速化しないと、この保育園の、10月から働くところがないといわれる人に対しての本当にこういう団地で労働、仕事につけるかどうかが一番ポイントになってくると思うんです。だから、できるだけ早い時期にする方法を本当はもう少しこういう計画、計画じゃなくて、現地に入って、本当にそういう、担当者自身がどういうような形で上位法とか、そういうのじゃなくて、本当に確保できるような土地があるのかどうか、そこら辺の現地調査をまずはすべきだろういというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  工業団地等を構想するに当たり、地域のどの方が協力していただけるかというのは非常に大事なことで、そういうことに関して、来年の構想、計画構想でアンケートをとって、それで、どちらのどの辺がまず規模ですね、規模をどれくらいでとれるかというものを、参加していただけない方を何ぼ入れてもできませんから、ある程度協力されている方を把握しまして、それで実行可能な区域を設定して、その区域に対してどういう手法が一番早いかということで、都市計画的な手法を設定して進めてまいりたいと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  今町長のほうから都市計画プランに載っておるからやっていくんだという本当の初めの段取りからして、僕は1年間の間に今のことはやっとるんだろうなということです。今からやっていくんだと、1年間どないやったのか、私のような気持ちになるんですけど、しかし、それは稲美町が従来やってきた方法で進めているんだったらまた同じ二の舞になってしまうんじゃないか。前の都市計画プランで、国安字ですか、六分一字ですか、六分一ですね、百丁場のほうですね。工業団地の印南の向こう側ですか、印南の、東部のほうで30ヘクタールほどの計画があったと。それもなかなかできなかった。それを同じように農地を転用するということで手法がいろいろな形でできなかったというようなことを聞いております。同じ農地をまた転用してという話になって、今市街化に編入とか、いろんなことを言われたんですけど、同じような形で同じようなあれになってしまうのかなと思って物すごく危惧しているんです。だから、そういう中で、まずは本当にここの地、これだけ、僕は、本当に整備面積がこの間A社が野球場をようけ買って、二、三ほど野球場ばかり買ったA社がありました。A社がこういうぐらいな1万平米か、1万5,000平米かそれぐらいな面積だろうと思います、そういうふうな企業なのか、本当にもっとごっつい企業を誘致するような計画なのか、いろんなやはりそこで確保する具体的なものが全然導入のところから違ってくると思うんですね部長。そういうことがあるから、現地調査を先にして、本当にここが交通の利便性があって、立地条件が合っているというところを先に押さえて、権利者と話ししていくというのが一つの方法だろうなと、それが一番早いんじゃないかなと私の方法論としてはそういうような方法があるんじゃないかなと、これは今いろんなやり方がありますので、早い方法をやってほしい。そこら辺で計画的には平成32年度には本当に実現するんだ、来年ですね、来年が本当にもう土地を実現できるような状態になってほしいなと、実地調査をして、土地利用構想ができたらもう本当に工事にも入っていけるような状態になっていってほしいんです。だから、そういうようなプログラムを組んでもらえてたら一番いいんですけども、そんなような感じでは進む、自分の財力が、本当に交渉力も必要やし、いろいろな面では職員の能力も必要になってきますので、そこら辺はどのように考えておられますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  それでは、考えられる課題ということで、ちょっと5点ほど挙げさせていただきます。  まず、道路の整備でございます。  今度の開発許可基準を満たす道路整備が区域内及び隣接する幹線道路までどこまでしなければならないかということがあります。それから、上水道の整備計画ですね、上水道も考えなければならない。あと、排水、雨水、汚水の更新処理、それから、今議員が言われた呼び込む工業業種の予測をしなければならない。それから、地元へのかかわり方、これが一番大事に思うんですけど、このような5点の課題が挙げられます。  そういうことを、課題を考えるのが来年度の土地利用構想の策定だと思っています。平成32年度にそれによって土地利用計画をつくるわけですけど、それによって地元協議に入らせていただきます。その地元協議が一番肝だと思うんですが、その地元で賛同を得れないと前に行かないということがあります。ということで、平成32年度の地元協議次第ということになるんじゃないかと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  だから、もう全部ができて、きちっとした中で地元に入っていって、もうそれでもらって進めていくような、順序立てて物すごくいいんですけど、そういうようなことをしていると絶対反対にあってしまいます。反対にあった人にそんなら、そこをどけてやっていかんならんというようなことが絶対出てくると思うねんね。じゃあ、そうしたら大きな確保した面積を初めから設定してやっていくのか、小さいところでできるものをきちっとして、最低1万500平米ぐらいのものを3つぐらいの区画で今回はやるんやとか、前段にやりやすい方法というものも考えておってもええのんと違うかなと。それと、そうしたら農地ばっかりをやっていくんかということになってくると、山林をやれば物すごく早いですわね、山林をやれば。そこら辺の山林があるのかどうか、山林と農地を合わせたところで、今立地条件とか言いつつ、排水とか、水とか、そういうアクセスの話がありましたけど、それ以外に一致するような条件があるのかというのを、あらかじめ現地調査はしておくべきだろうなと思うんです。できてもうてから、はい、これですよとか、アンケートをとってからはい、これですとかじゃなくて、先に自分らはこういうところにこういうものを建てていくんだというものを前提として入っていくべきやと思うんです。それで、それを確保していけるんだという自信で構想を変えていくと。それを地元に説明したら同意はもらいやすいの違うかなという、これはもう手法の方法やから、もう私はいろんな手法があるから、堅実な方法が一番いいんだろうと思うんですけれど、早くやる方法としては、もう少し頑張ったらどうでしょうかねという話で、いろいろ検討してください。できるだけ早く、本当にみんなが賛成できるようなものを構想として挙げるということが今の段階では一番望ましいと思いますので、私はそれなりに賛成しますけども、ほんまに迅速化でこの計画は進めてほしいということを申し上げまして、部長、何か答弁がありましたらよろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今議員言われたことも半分ぐらいが来年の土地利用構想でやることでございます。今言われました、例えばやりやすいほうで分けてしたらどうかというのも案としてあろうかと思います。そういうことをある程度構想で、来年の構想で検討しまして進めてまいりたいと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  次に進ませてもらいます。  せっかく高齢者のためにデマンド型タクシーを、デマンド型乗り合いタクシーを高齢者のために導入するといってもそれはできないんですか。一般施策で、初めは一般施策でデマンド型乗り合いタクシーは導入するんだということになっていました。それは一番初めのスタートですやん。今は対象者の決まっている中で、それは同じような費用で、1回当たりが300円で乗れるんだったら、今の対象者が決まっている高齢者のそういうこれが長い、75歳以上になっとるんですけども、65歳以上の交通機関のない人、交通手段のない人、そんな人を対象にして、このデマンド型乗り合いタクシーを走らせて、300円で今の人が本当に利用しやすいなと喜んでもらえたらそれでいいの違いますか。私はこれが競合するとは全然思わないですけど。それでまた、実施しても誰もおかしいというものがいないと思いますけど。なぜ一般に、一部でしたらあかんのか、そんな議論じゃないと思うんですけど、これがデマンド型乗り合いタクシーが一部の人やったらあかんでとか、便利なものを本当に負担300円でタクシーが乗れるんだったら、バス会社と競合しないんだったら、導入の際は試行的に走らせたらどないですか。もうそれだけ今回は言っておきます。走らせても競合バス等路線と競合しないんだったら、私は一番いい方法やと思います。なぜそれができないのか、12月28日に言われましたね。僕はその12月一般質問して、バス路線と競合していないのと違うかと、私思っておったけども、地方交通会議ですか、そのときに2月18日にしましたと。そのときにその内容はこれを出してもらったんですかと、私は聞きたかったんですけど。それで、これを出して何も競合せえへんのやったら導入したらよろしいやん。私はもう端的にすっといけるものやと思っておったので、そこら辺の流れは本当にバス路線との競合という流れはもう見えてこないと思います。そこら辺は本当に地方交通会議ですか、そこでどのような議論をして、どのように高齢者のものに対して便宜を図ったらあかんのかと。そこら辺の議論がもう本当に説得力がなさ過ぎるから、再三、再三この問題は取り上げて質問しとるんだけども、そこら辺はどないですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  たくさんのちょっとお話が入っているのかなと思っているんですけれども、路線の競合をしなければ、しなければということを再三おっしゃっていただいているんですけれども、どこから乗ってもどこでも行けるというのはバスの路線と平行したりしてくることになりますので、それは競合問題というのは必ず発生、今しているデマンド型乗り合いタクシーを導入しようとすれば競合問題が発生してくるということになります。だから、デマンド型乗り合いタクシーが導入できないので、高齢者優待利用券の対象者の拡充ということで、今代わりの施策ということでやっているんですけれども、ちょっとまだそのあたりが十分ちょっとお伝えできていないのかなという感じで申し訳ないんですけれども。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  今その話で、部長、高齢者を対象に、路線バスは言いよったように、通勤者をバスは運んでくれるから、ここでは絶対稲美町にとっては必要やと、バスは。それで時間帯をずらしたら、バスの乗客者をとってしまうということはないでしょうという話です。この9時から3時か、4時か、これは私が書いた時間やから、これは2,000万円ほどで走らせるんやという答弁だったから、9時から4時まで2,000万円で高齢者の今対象者を65歳以上にしてもよろしいやん、そうしたら、交通手段のない人やったら何ぼでも2,000万円でできるねんから、75歳以上で今の費用やったらもう2,500万円、3,000万円と65歳にしたらついてしまうので、できないからできませんという答弁やったから、じゃあ、これの手段を入れたってそれは競合せんのと違いますかという、そこの話だけです。もう路線バスが走っておって、利用者をとってしまうとそれが競合問題やと。だから、それ以外の時間帯を走らせて、赤字は赤字でちゃんと補てんしていますやん、路線バスについては。それで、また路線バスも今ちょっと答弁にあったように、乗車がふえて上がっていますという話で、というのは高齢者のバス券は今までどおりに発行しとったらよろしいやん、バス券は、高齢者のバス券は。そんなら、バスは乗車が上がって、それは相乗効果があると言われたんでしょう、今の制度は。相乗効果があったと2月、12月28日のその会議で言うたったということでしたやん、今、話では。あれは中止だったけど、あれ以降は全然そんならしていないということやね。僕は相乗効果があったというて聞いたから、ああ、よかったなと思っとったんです、相乗効果があるんやなと。そうでしょう、高齢者のバスの360円か、260円、料金出していますやんか、バスの料金、260円やったね、360円、どっちか。何ぼやったか、もうあれは見ていないですけども、何せ利用券は出しておるし、高齢者の交通手段のためには有効に相乗効果があると思います、それは何ぼかは。だから、今回は全然、だから、タクシーも使ってええというのは、競合しないために対象者が限定されているから競合しないのでしょうという話でしょう、タクシー使ってもええというのは、そうでしょう。それで、今やったら650円ですか、650円以外のところ、どこに乗ってもよろしいでしょう。そんなら、このやつは、町内だけ走りなさいでしょう、今回乗り合い。だから、町内だけ走りなさいという、この300円で乗るやつのほうが僕はごっつい生かされると思う。だから、そこを競合しないんでしょう、だから、これを導入したらどうですか。その一点だけです。もうそれだけで答えは出てくると思う。それが、神姫バスを説得できるかできへんかの僕は瀬戸際だと思うんです。それだけです。もう頑張ってください。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  年齢を区切れば競合しないんじゃないかという話だったと思うんですけれども、年齢を区切ったとしても、それはバス路線の競合の中には入ってくるんです。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  対象者が使って、タクシー券を出したって競合していないんでしょうというねん、話が。対象者は高齢者やから、タクシー券を発行して乗ってもらっても競合していないんでしょうと。それと、対象者を絞ってタクシーのデマンド型乗り合いタクシーにしているだけですやん。何で競合するというんですか。利用者の問題でしょう。利用者ですよ。通勤者が、働いていっている人が朝の8時ごろ使いますね、7時か8時ごろのバスを。それに全然関係ない人をタクシー券を今出しよるから競合していないということでオーケー、神姫バスはオーケーしているんでしょう。そんなら、乗り合いタクシーが何で今の導入したって関係ないでしょう、そこら辺は全然説明が私はわからんから、それを毎回、毎回、同じことを聞いとるねんけども、それが競合する、競合すると言われとるから、もうおかしいなという話で、またじっくり考えてください、冷静に。また、考えて答えを出してください。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  今タクシー券を補助しているのは、普通の一般乗り合い旅客自動車運送事業のタクシーの部分に対して運賃を補助しているという形になるんです。デマンド型乗り合いタクシーという形で借り上げて、町が制度としてデマンド型乗り合いタクシーにしてしまうと、また許可の問題が出てきまして、そこで路線競合が発生するのでできないということで壁にぶち当たっているということなんです。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  また、そこを本当に我々が理解できない。どんな規制が出てきてまた競合するんだと、同じ対象者がやっているだけやのに、まだ認めてもらおう、認可をもらおうと思ったら競合してまうねんと。これは一般施策でやるとしたら、言いよってのとおり、競合してしまうと思う、一般施策でやったら、7時や8時の人を全部乗せて動きやいてしまうから一般施策ではあかんけども、限定でやっとるには何かもうきょうはこれまでにしておきましょう、わからへんから、私も本当にそこら辺が全然わかっていないから、もうちょっと詰めて、今度の回はきちっとした答弁を願いたいと、このように思います。  次に行かせてもらいます。  農業振興について、本当に昨年は作付状況は従来と余り変わっていないという答弁でしたか、面積が779ヘクタールから798ヘクタールやった、まだ16ヘクタール分やったか、ちょっとこれやったら10だけですやん、伸びているのは。まだ余裕があったということ、県から示された面積からしたら。16よけいに作付願いますという県からの指示された面積よりもまだ余裕があったということですね、部長。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  県から示された数値につきましては779ということで、それに対して実際、作付を行われた面積につきましては798ということで、約19ヘクタール、県の想定よりもふえたということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  ということは、自主販売が大分あったということやね、自主販売の耕作者がそういう分あったということで、そういうことで稲美町はやはり米というか、米耕作、米をやっぱりつくるというのが適しているのと違うかなと見ておるんですけど。だから、営農も法人化されて、もっと効率が上がって、生産高も上がるような、それで効率も出るような、こういう形で1町の区画の再整備をすればもっともっと従事する人も出てくるのと違うかなというような思いもしているんですけど、そこら辺は今後の政策として圃場整備、1町の圃場整備をして、生産高、仕事の効率等々も上げていって、ある程度若者のそういった、5町か、6町ぐらいで生計はできるのと違いますか、何町ぐらいやればできるんですか。それで、1日今のところやったら1町も2町も田植えできるんやという話も聞いておるんですけど、そこら辺からいうたら、5町や6町ぐらいやったらすぐにできてまうんと違うかなというような、今の1町の区画にすれば、本当に効率が上がっていいんじゃないかなというような試算はできるんですね、試算は。しかし、現実はまた難しいと思うんですけども。だから、ここら辺はもう農業振興の政策としてある程度誰かが引っ張っていかんとできないことだろうと思うので、町としてこれからどのようにこういうことも踏まえて米生産に力を入れていくのか、そこら辺の考えをお聞かせください。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど言われました5町、6町ではなかなか米だけではちょっとしんどいのかなということで、やはり10町、20町という形にしていかないとなかなか採算がとれないのではないのかなというふうには思っております。それで、稲美町の場合でしたら、なかなかこれまで圃場整備が入ってから四、五十年たってきておりますけれども、3反区画というのがやっぱり定着しております。それに応じて機械等も3反に合ったような機械ということで、やはり1町区画にしていくに当たりましてはやはり大型機械の導入とか、いろいろ水の問題であったり、農地を均平化するとか、さまざまな問題があるのではないかなというふうに思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  担い手も問題を持っているのは困っておりますので、これから農業振興として考えられるべきことは進んで取り組んでいっていただきたいということを申し上げておきます。  それと、次の独居老人とか、ひとり暮らしとか、本当に農地の継承者のいない農地がふえてきたときに、どのように対応されるのかということで、私は事前に何らかの方法で土地所有の移転ができればいいんだろうなということで思っておって声を上げたんですけども、そこら辺はもうどないですか。割と指導的なことはできるようなことになってますか、それだけお聞かせください。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  全国的な流れですけれども、国のほうではやはり未登記農地であったり、今後未登記のおそれのある農地がたくさん出てくるということを想定されております。そういった中で法律の改正に向けた動きというのが出てきているというふうに農林水産省のほうの情報としていただいております。相続登記の義務化であったり、所有権放棄できる制度の創設はどうか、そういったことが今後議論されていくと思いますので状況を見ていきたいと思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  よろしくお願いいたしまして、次の保育園等の関係で、天満東幼稚園につきましては、まずはクランクの道の増幅をありがとうございました。本当に交通状況がようなりまして喜んで、地元さん喜んでおります。そういうことで、天満東幼稚園、どんなのかなというようなことで、今ちょっと聞いたわけなんですけども、10月スタートということで、保育園に、働いて、無料化やから働いて行ってしまうのと違うかなと、そうしても、向こうはふえてしまったら、児童が受け入れオーバーしたらどのような対応をされるんですか、まず一点聞かせてください。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  今後アンケート調査ですね、そういったところも勘案しながらというところなんですけども、まだ今ずっと改築、増築を重ねておりまして、やっとこさゼロに、待機児童がゼロになったというところだったんです。このたび大きく待機児童数が出るというところでもそうなんですけども、今後まだ具体的な策としましては検討していかないといけないと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それで、毎年の児童の絶対数が220人ぐらいですね、210人か。それで、今ちょっと聞いたら、ゼロ歳児から2歳児のほんまここは保育園が絶対受け入れやらんとあかん人だろうということで、ある程度ここは確保されてしまいますね。それで、3歳児以上のところで、今現状としては絶対保育園か、幼稚園かでいかんとあかんと。その中でほんま天満東小学校のエリアの人が、天満幼稚園のあそこのエリアの人は3歳児は数字を教えてくれてあったんですけども、本当に東小学校の3歳児の方は今聞いたら四十何名ほど東は全体的やね。全体的に41名ほどが行っていないと、3歳児で、そういうことで、どういう意味やったんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  町内保育園、町外保育園ですね、全てを含みまして今申し込みに対して41名の待機児童が発生しておると、潜在も入れましてですけども、保留児童が発生していると、そういうことでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  41名の人が今行っていないという話ですね。ということは41名はどこかが受け入れらんとあかんということですね、幼稚園であろうが、保育園であろうがということやね。3歳児、これは3歳児だけですね、全体ですか。簡単に言うたら、保育園と幼稚園と10園ありますわね、10園、保育園と幼稚園10園ですわね。10園ないんですか。幼稚園が5園で保育園は4園ですか。 ○議長(赤松愛一郎)  遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(遠藤孝明)  大きな保育園は4園ありますが、事業所内保育所という、ゼロから2歳までのところ、それが1園ございますので、入れて5園という格好です。  それと先ほどの待機児童ですけども、朝も言いましたが、5名ほどはまた入っておりますので、ちょっとその分は除いております。  以上です。
    ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  大きなところでざっと見たら、保育園は言いよったみたいにほぼ働きに行っておられる方の子供を受け入れる保育園と。3歳児は本当に待機児童が出てしまうから、幼稚園で3歳児を預かろうかということで発足したん違いますの、3歳児を幼稚園が受け入れると。いやもうそれはよろしいわ。全体の中で保育園と幼稚園がどこかに行かんとあかんでしょう、受け入れらんと、稲美町としては。それは受け入れらんでいいんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  義務教育はあくまでも小学校からですので、小学校になれば学校へ通っていただかなくてはならないと。保育園と幼稚園につきましては、それまでの就学前の子供たちですので、絶対どこかへ行かなならないという決まりはないわけです。3歳児で先ほどちょっと最初に私がお答えしましたけど、稲美町全体で259名3歳児がおるんですけども、その中で町内の幼稚園と町外の認定こども園に通っている幼稚園型の、幼稚園に通っているのが63名、保育園が129名で、どこかに通っている子は233引く192名で41名、さっきの待機児童の人数とたまたま一緒なんです、その41名の方が家にいらっしゃるか、あるいは、届け出のない認可外の保育園に行っているかというのはわからない状態になっているわけです。だから、その41名の方の中には3歳児まではどこへもやらずに家庭で見たいという保護者の方もいらっしゃることも現実ですので、それを絶対的にどこかへやらさなならんという決まりはないということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  児童数でそこまでやったら曖昧になって、そんならどこまで責任持って拡張していかんとあかんのか。いわば東幼稚園の場合ですよ、部長もよくわかっとって、市街化区域やから、児童数が減らないだろうということで、行く行くは3歳児受け入れもある程度は計画してもらわんとあかん地域の天満東幼稚園だろうなというふうには見ております。今、計画はないと言われましたけども、やはり将来においては、やはりそれだけの地域ですので、やっぱり幼稚園は、小学生が通学で一緒に行きますので、やはり便利ですわね。送り迎えせんと行かれんところと、やはりちゃんと小学校の子が幼稚園に届けてくれるのと、やっぱりそういうふうになれば、やはりそういう地域の子供ですので、地域から地域の子供が見ていくというのが一つの3歳児から大きないいことだろうというふうに見ておりますので、やはり東幼稚園は将来的には天満幼稚園が幼稚園をつくる計画は、計画としてそれはどんどん進めてもらっていいんですけども、東幼稚園もやはり市街化区域の中の幼稚園ですので、順番としては次は、やはり計画としてはあげてもらいたいなというふうに思いますし、園庭も小さいですので、あそこをいうたときにはもうできるんかなと、増築するんかなというような思いをしとったもので、やはり環境があれだけ土地がようけある中で、狭苦しい園児生活をさせるのがどうかなと、我々としてもそう思いますので、やはり増築計画はちゃんとやっていただきたいなというふうに申しておきます。  それで、あふれた分、ほんまに幼稚園が引き取る義務はないんですか。保育園あふれた児童はどの保育園に行くかわかりませんけども、それは幼稚園が引き取る義務はないんですか、義務、そのことはどないいうふうに考えておりますか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  保育園と幼稚園というのは預かる時間が違うというのは大原則でして、幼稚園は4時間が基本とした預かりになっていきます。それで、保育園にあふれたお子さんを幼稚園で預かるべきやというふうにおっしゃっていると思うんですけど、それは4時間でええならばその方は幼稚園に来ていただいたらええんですけど、やっぱりニーズが違いますので、幼稚園に行かれる方と保育園に行かれる方というのはやっぱり両親共働きであれば4時間だけ預かってもらってもだめなわけですので、そこが違う、もとから違うということになります。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  今ごっつい大きな答えを出してもらった。僕はそこには特例的にも預かるのは、こんな公の施設ですので、そんなのは義務はないんやと。そんなもの、何も権利もないものを幼稚園は預かる必要はないと。特定にして、4時やから、それ以上はもう全然預かり保育やっていないから、条件に合っていないから来てもらわんでよろしいと、公の施設へそんなようにぱっと切れるんかなと。私は幼稚園は3歳児保育をやったときから保育というものも幼稚園はしていかんとあかんの違うか。そんなら、認定こども園をつくればそこにやったらよろしいねんけど、稲美町は悲しいかな、認定こども園がないから幼稚園で対応せんとあかんのと違う、特例的な措置はする必要はないんですか。認定こども園であればあふれた子供は何ぼでも預けれますよ。今の現状では、できないと。じゃあ、現状をこのままにしとってよろしいんですかと突っ込まれた場合、このままでいいんですか、ようけあふれてもうて、子供がそんならどこかへ行かれへんいうたら幼稚園もそんなの6時まで子供を預かられへんからもう受け入れできませんと、そういう対応でいいんだったら私はちょっとおかしいんと違うかなと思いますけど。だから、そこは特例的でもある程度は柔軟な姿勢を考えるときに来ているんじゃないか。これは行政としてそういう組織がない、組織対応がないだけの話で、学童保育だってそうでしょう。鍵っ子問題があったから学童で6時まで持たんとあかんようになったみたいに、その時代、時代に応じた幼稚園の受けとめ方というのをやはり当然できていくんじゃないかな、これは難しい問題ですけど、もちろん今後の方向としてよう検討しとってください。もうすぐにこういう事態が起こると思います。せんでいい、いや、うちとこはこういうことで条例で決まっとるからしません。それだけで済まされるのか。認定こども園をつくればいいんでしょう、そうしたら。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  現在ある幼稚園を保育園のようにしろと言われましても、なかなかそこの方向へは持っていけないというのが現状でございます。ただ、ニーズがあり、預かり保育というのを4時間プラス何時間かの預かりはスタートさせておりますけども、保育園と同じように8時間預かって、行政として当たり前やろう、幼稚園でもそのニーズがあるんやから保育園のように預かれというても、それはうんと言うわけにはまいりません。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  認定保育園も含めて検討しとってください。もしもそういう児童がようけふえたら、そんなの言うとられへん話になりますので、よろしくお願いします。  最後に、もう来てんか事業、物すごく僕は県と連携でいい事業を見せてもらったなと。東京23区の人を入れると、東京23区と言うと本当に東京のど真ん中の人ばかりで、私はそこまでしてんやったら、この農地付き空き家、これは国土交通省の土地の建設産業局、住宅局が出している資料があるんです。これに基づいて、この資料を読んでおってですか。これに基づいてこれも取り入れて空き家来てんか事業を進めてもらいたいと、これだけ、もう時間も余りないですのでやってもらいたいなと。せっかく稲美町の農地をこのまましておくのも惜しいし、空き家もこのままにしておくのも惜しいし、やっぱり移住のことを考えておられるんやったら来てんか事業でこれも取り入れて、本当に稲美町のPRになると思いますので、これも国土交通省の資料ですので、国から金をもうたらいいと思います。そういうことでよろしくお願いしたいですけども、まだもうちょっとあるから答弁願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  国土交通省なんですけど、農地ということで私のほうからお答えさせていただきます。  今回ご質問いただいて、この農地付き空き家の手引きについてということで内容等も確認させていただきました。先ほど山田議員のときにもご答弁させていただきましたけれども、やはりクリアしないといけない課題がたくさんあるということで、今後研究をさせていただきたいと、そのように思います。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  農家は4反以上で部長が答えられておりました。農地付き空き家の場合は、農業委員会が条件付きで下限面積を決めればいいと、大体もう1平米以上、10アール以上、10アールやったら1反になってしまう、1アール以上、そういう下限で農業委員会が決めればオーケーというようなことで事例ではいっておるみたいですので、今4反以上が農家住宅やと、農業委員会が言うとると、それはちょっと当てはまらない。この資料の中に載っておりますので、これと、それから空き家バンクも、本当にこれを進めるんやったら空き家バンクもどんどんどんどん地域整備部長が言ってあったみたいに、空き家バンクのほうもPRして、やっぱりそういう空き家バンクがようけなけらんとこういうのは進みませんので、やっぱりこういうことで連携で取り組んでもらいたいなと、これが稲美町にとっては一番いいPRになるのと違うかなと思っております。農業住宅のほうですよ、市街化の住宅のほうは今やっておると言いよってやった。早く調整区域の農家住宅のほうのバンクのほうを推進してもらうように、促進してもらうようによろしくお願いしたいですけど、どのような見解ですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  山田議員のときにもお答えしましたけど、来年度は市街化調整区域の空き家に対して啓発を進めまして、空き家バンクをふやしていこうと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  本当に来てんか事業が稲美町の定住促進になることをほんま願っておりますので、一つのPRができるものはPRして、ただ23区の人を定住するのに100万円とかいろんな予算、県が付けてくれとったですけど、これはええことですので、そういったものを県を利用しながら、京都府がそういう農業をいろんな形で入れておりますので、移住させておりますので、そういう参考事例もしながら、来てんか事業が本当に稲美町にとっていい事業になるということを願っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、2番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。  これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。  次の本会議は、3月5日、午前9時30分から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。              散 会 午後 4時28分...