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平成30年第252回定例会(第2号12月13日)

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  1. 稲美町議会 2018-12-13
    平成30年第252回定例会(第2号12月13日)


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    平成30年第252回定例会(第2号12月13日)               第252回稲美町議会定例会会議録                                平成30年12月13日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(16名)     1番 山 口   守        2番 辻 元 誠 志     3番 池 田 いつ子        4番 大 山 和 明     5番 山 田 立 美        6番 関 灘 真 澄     7番 赤 松 愛一郎        8番 藤 本   惠     9番 藤 本   操       10番 池 田 博 美    11番 杉 本 充 章       12番 河 田 公利助    13番 吉 田   剛       14番 大 路   恒
       15番 木 村 圭 二       16番 長谷川 和 重 1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(12名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           藤 田 浩 之    健康福祉部長           井 澤 尚 昭    健康福祉部子育て支援担当部長   遠 藤 孝 明    経済環境部長           増 田 秀 樹    地域整備部長           本 岡 利 章    会計管理者            山 本 平 八    企画課長             田 口 史 洋    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           松 田 典 浩    教育政策部生涯学習担当部長    山 本 勝 也 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             本 岡 秀 己    事務局次長            林   秀 樹               開 会 午前 9時30分              …………………………………… ○議長(赤松愛一郎)  おはようございます。  ただいまの出席議員は16人で、議員定足数に達しております。よって、第252回稲美町定例会第2日目を開会いたします。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。                …………………………                 日程第1.諸報告                ………………………… ○議長(赤松愛一郎)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。  次に、総務福祉文教常任委員会、生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。         ……………………………………………………………         日程第2.町の一般事務に関する質問について         …………………………………………………………… ○議長(赤松愛一郎)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の一般質問者は7人で、通告順に従い議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆様に申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  16番、長谷川和重議員。  なお、長谷川和重議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  16番、長谷川です。通告文どおり、よろしくお願いしたいと思います。  質問事項1、登下校の子どもの安全確認について。  毎年のように、子どもの登下校時に痛ましい事件が起きています。新潟市において、平成30年5月に下校中の児童が殺害される事件が発生しています。稲美町の児童・生徒の登下校も5小学校区、2中学校区を見ましても、家から学校までの距離もさまざまで、見通しが悪く死角になりやすい所も多々あります。  これらの当町における安全・安心について質問します。  ① 登下校の児童、生徒の安全確認のアンケートをとったことはあるのか。また、登下校防犯プランを作成されていますか。  ② 当町でのセーフコミュニティ活動の取り組みの現状を問う。  ③ 登下校時に安心して通行できる歩道整備(母里地区内の草谷学校線)について問う。  ④ 社会資本整備総合交付金等による支援を活用し、現場のニーズを踏まえた通学路に防犯カメラ等の整備について問う。  ⑤ 集団登下校、ICタグ、スクールバスの活用について当局の考えを問う。  2、防災対策と自主防災組織の推進について。  平成7年に起きた「阪神・淡路大震災」を教訓に、兵庫県内全体で自主防災組織が結成されました。しかし、自治会長が代わると自主防災組織の会長も代わるので、ほとんど腰を据えた活動ができないという声も聞かれます。災害が発生すると、行政の支援活動能力の限界を超えた被害も発生します。こうした状況では、自分の命は自分で守ることが原則になります。また、多岐にわたる防災活動は、多くの人手が必要になり、そのため役員だけでなく住民一人ひとりが自主防災会の一員であるという意識を持ってもらうことが大切です。  そこで、お伺いいたします。  ① 自主防災組織は今後重要な役割を持つと思いますが、当局の考えと現状の課題について問う。  ② 学校保健安全法で求められている学校防災マニュアルの整備はできているのでしょうか。  ③ 当町の避難所の数、それぞれの役割と防災公園の整備について当局の考えを問います。  以上2項、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうから質問事項1の登下校時の子どもの安全確保についての①、②、⑤についてと、質問事項2の防災対策と自主防災組織の推進についての②のお答えをさせていただきます。  まず、質問事項1の登下校時の子どもの安全確保についての①登下校時の児童生徒の安全確保のアンケートの実施についてでございます。  学校は保護者やPTA、防犯活動に協力いただいている地域の方々と普段から連携し、情報をいただいているところですので、特別にアンケートは実施しておりません。  次に、登下校防犯プランについてでございます。  登下校防犯プランは、5月の新潟市の事件を受けて平成30年6月に、国においてとりまとめられ作成されたもので、登下校時の子どもの安全を守るため、このプランに示された対策に社会全体で取り組むこととされています。登下校防犯プランの中には地域における連携の強化、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善、不審者情報等の共有及び迅速な対応、多様な担い手による見守りの活性化、子どもの危険回避に関する対策の促進などが掲げられており、このプランに沿って協議し、対応策を実施していくことで、実質的に関係機関の連携を整えていくことができると考えます。稲美町では、役場関係各課や各学校、加古川警察など、関係機関と9月に合同点検を実施し、連携して防犯の取り組みを総合的に進めております。  ②当町でのセーフティコミュニティ活動の取り組みについては、登下校時の安全対策に関することのお答えをさせていただきます。  登下校時には町内25カ所に交通安全指導員を配置しており、通学路における交通安全を確保するとともに防犯にも取り組んでいただいていると考えております。また、登下校支援ボランティアの方々や防犯パトロール隊の活動など、地域の皆さんの力を借りて登下校時の安全確保に努めています。さらに、いざというとき、子ども達が駆け込める避難所として「こども110番の家」を地域の方に登録いただいたり、登下校時の時間に合わせてウォーキングや水やりなど、防犯の視点を持って見守りをしていただくよう働きかけております。そして、教職員も時期を決めてPTAの方々の協力を得て、重点的に登下校の指導を行っています。  地域の皆さんにご協力いただき、こういった取り組みを進めることで、地域の目として防犯活動につながっていると考えております。  ⑤集団登下校については、現在も実施しております。スクールバスの運行は、へき地等指定学校の小中学生が大半であり、文部科学省の調査によると児童生徒数の全体に占める割合は約1.7%程度です。通学距離は、文部科学省が一定の基準を示しており、小学校では概ね4キロ以内、中学校でも概ね6キロ以内としています。また、距離に加えて通学時間は1時間以内が適正であるとしています。そのため、稲美町ではスクールバスの導入は検討しておりません。ICタグについても、現在のところ導入の予定はございません。  続きまして、質問事項2の防災対策と自主防災組織の推進についての②のお答えをさせていただきます。  学校防災マニュアルは、年度当初に各小中学校から教育委員会へ報告を義務付けています。小中学校は文部科学省や兵庫県教育委員会の指針を踏まえて、各学校の実態と必要に応じた内容の見直しを行っています。また、災害等に対して自ら危険を予測し回避するためには、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速に行動する力を身に付けることが必要です。そのためには日常生活でも状況を判断し、身を守るために最善を尽くそうとする主体的に行動する態度を育成する教育とともに、避難訓練を定期的に行い、体制整備や内容の見直しを行い、減災に努めているところです。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項1、登下校時の子どもの安全確保についての③の草谷学校線の歩道整備についてお答えいたします。  草谷学校線の歩道整備につきましては、今後の検討課題であると考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項1の④及び質問事項2の①、③についてお答えをさせていただきます。  まず質問事項1、登下校時の子どもの安全確保についての④社会資本整備総合交付金等を活用した防犯カメラの整備についてでございます。  稲美町では、これまで犯罪の未然防止や抑止のために、自治会の協力を得ながら、県の補助制度に合わせて町も助成を行い、自治会の集会所あるいは公園などに54台の防犯カメラの設置を行ってまいりました。また、今年度新たに16カ所が県に選定され、現在各自治会で設置工事が進められております。これによりまして、町の事業として学校や公園など公共施設に設置を行った34台と合わせ、合計104台が設置されることとなります。  ご質問の社会資本整備総合交付金につきましては、交付金を活用した防犯カメラの整備は基幹事業の効果をより一層高めるために活用できることとされておりますが、現在、当町が取り組んでいる道路整備事業などは、防犯カメラ整備の対象外事業とされております。  従いまして、防犯カメラの整備は今後も県の防犯カメラ補助制度を活用し、取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして質問事項2、防災対策と自主防災組織の推進についての①及び③についてお答えさせていただきます。  ①自主防災組織に対する考えと現状の課題についてでございます。  過去に起こった大規模災害では、激甚かつ広域な被害が発生したことに加え、自治体や防災機関も被災したことにより、災害発生直後に公助が十分に機能しなかった状況が見受けられました。このような状況下では地域住民一人一人が、また自治会や自主防災組織などが組織的に初期消火や情報伝達、避難誘導、救出救護、避難所運営など自主的な防災活動を行うことが重要であると考えております。そのため町では自主防災組織が取り組まれる防災訓練や防災資機材の整備に補助を行い、防災意識の向上や自主防災組織の強化に対し支援を行っているところです。  また、現状の課題でございますが、平成29年度に防災訓練を行った組織数が17組織と少ないことから、自治会長会などを通じて啓発を行い、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。  ③の避難所の数とその役割、防災公園の整備についてでございます。  稲美町地域防災計画において、指定避難所は風水害、地震時などの災害により生活の場となる住居が被災した住民の生活場所と位置づけており、小中学校、体育センターなど13施設を指定しております。また、福祉避難所は高齢者、障害者、その他特に配慮を要する者の避難生活を支える場所と位置付けており、福祉会館や特別支援学校など6施設を指定しております。  最後に防災公園の整備についてでございますが、町では稲美中央公園とサン・スポーツランドいなみを広域避難場所として指定し、防災拠点として活用するように位置付けております。従いまして、災害時にはこれらの施設を有効的に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。  では、順次再質問をさせていただきたいと思います。  ①で防犯ボランティアの高齢化、共働きの家庭の増加に伴い、保護者の見守りが困難と、また見守り活動に限界が生じ、地域の目が非常に少なくなっていきつつあるのも現状かと思います。学校からの距離のある自宅周辺で子どもが1人で歩く1人区間において、見守りの空白地帯が生じているのも現状でございます。この見守り空白地帯における危険を取り除くため、当町はどのような防犯対策の強化を現在行っているのか、今後またどういうふうにお考えなのかお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。
    ○教育政策部長(松田典浩)  先ほども、5月の事件を受けまして6月に国の登下校防犯プランが取りまとめられたところですというご説明をさせていただきました。その後、防犯対策が必要な箇所を各学校でもう一度洗い直していただきまして、実際に対策が必要な場所をピックアップして合同点検を行ったところでございます。最終的に残ってきたのは、常任委員会の中でもお話をさせていただきましたけども8カ所、ちょっと危険な場所があるということで、そこの場所の対策につきましては警察や青パトのパトロールの強化、あるいは110番の家の設置であったり、地域の方々の目をそこにさらに投入していかなあかんなというような対策を立てて国に報告をしたところです。今後におきましてもそういう箇所は存在していくわけですので、できる範囲の中で、子どもが1人になるときには地域の目で守っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  通学路の安全点検について、危険箇所を選定されておられて、特に8カ所が問題というふうにお聞きしましたが、その基準としてはどういうようなものを基準として、危険箇所として認定されておられるのか。また、過去5年間、現在まで通学路の危険箇所数が推移しているのもあると思うんですが、危険箇所について合同点検等を実施したものの、その件数に対する対策や、そういうものが公表されるという一文が稲美町通学路安全基本方針の中にもあると思うんですね。それを他市町においてはそういうものを確認できるような形でホームページに公表されておられます。問題点、対策方法、現状、こういうことになっていますよと。稲美町の場合それがないんですが、それにおいてはどういうふうにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  まず1点目ですけども、各学校の先生方によりまして、全ての校区の通学路点検を一からやっていただいたわけです。その中には1人で歩いている区間、あるいはこども110番の家がないところとかをずっとピックアップしていきまして、複数対策が必要な箇所を洗い出していったということでございます。  先ほど言いましたように、どういうことがその対策でできるかというようなことを、もう一度国のほうへ報告をしていったということでございます。見守りであったりこども110番の家であったり防犯パトロールであったり、そういうのを対策をしながら、そこを潰していこうというふうにしております。  それともう1点の公表の関係ですけども、ここの場所は危険ですよというのをネット上に公開していくのは子どもにとっても危険ですので、公表というのは一応考えておりません。  もう一つは、今回の防犯プランと通学路交通安全対策の危険箇所というのは、場所が違っております。交通安全の通学路のほうで危険な箇所を洗い出しておって、そこの対策の場所につきましても公表ということでプランの中に書いてあったと思うんですけども、あの公表につきましては、それも同じようにここの場所は危険ですよというのをネット上に全国に知らしめていくいうのはだめやろうということで、対策ができたような箇所につきましては公表しておりますけども、危険な箇所はこことこことここというのは、今のところ近隣の町を見ましても公表していないというのが現状やと思います。うちもそういうふうな形で、全ての箇所を公表しているわけでございません。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  近隣の町いうようなお話ありましたけども、近隣の町、出されておられるとこもございますね。  先ほどありましたけども、この度の登下校プランの国からの通達ですか、中においても、子ども達の安全マップづくりというものも中に入っていますね。これにおいても、子ども達は自分たちがどこがどういうふうに危ないのかいうのを認識をさせようというような方向性で、安全マップいうのを子どもが作るというふうにありますけども、その辺のところは少し、国からの案内においてとちょっと違いがあるんですけども、もう一度見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  今回の防犯プランにおきまして、安全マップを作って子ども達にそれを知らしめていくというようなところまでは記載がございませんでしたので、稲美町においてもそこまでの予定はございません。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  安全マップにおきましても、いろんな自治体においても制作に入ろうとされておられるところもございますので、ちょっと少し研究していただきたいというようにおいておきます。  それと、先ほどの②に入らせていただきますが、セーフコミュニティ活動、これにおきまして期待できる効果、住民の誰もが希求する安全・安心の向上を各種団体と行政が共同することにより情報や連帯意識を共有できるいうことを、安全・安心の取り組みを行う自治体として、地域イメージが向上したりとか人口減少の歯止め、あの町は非常に取り組みがすばらしくて、安全にしっかりと子ども達を育ててくれてるなと。子ども達の問題だけじゃないんですけども、そういうふうなものをしっかりと先ほどもご紹介いただきましたが、活動、稲美町に与える影響は非常に大きいと思うので、その辺のところをもう少し活性化するような形で取り組んでいただきたいと思うんですけども、その辺のところどうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  一番最初に議員おっしゃいましたように、共働きの世帯が増え、地域のそういう力が弱まってきているというふうな時代の中で、稲美町におきましては登下校支援ボランティアの方々や防犯パトロールの方々の協力を得ながら現在に至っているところでございます。今後もそのボランティアの方やパトロール隊の方以外にも、地域の中で子どもが下校する時間帯に家の外へ水やりをやったり犬の散歩をしてもらって、それで子ども達を見守っていくということをさらにPRをしていきたいというふうに考えております。  それともう一つは、地域の力を借りると同時に、子ども達が自分で自分の身を守っていくというような教育も学校のほうではしております。警視庁が考案した「いかのおすし」というような覚え言葉なんですけど、「いか」というのは行かない、知らない人について行かない、「の」は乗らない、知らない人の車に乗らない、「お」は大声を上げる、助けてと大声を上げる、「す」はすぐに逃げる、「し」は知らせる、周囲の大人に知らせると。この言葉は、けっこう学校の中でも子ども達に教えているようでございます。自分の身は自分で守ると同時に、地域の方々の目を借りながら子ども達を守っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  学校の先生方の研修も含めて、そういう子ども達に対する安全対策をしっかりやっていっていただきたいというのをお願いしておきます。  次に③番にいきますが、登下校に安心して通行できる歩道整備ということで、母里地区内の草谷学校線、これあるわけなんですけども、以前にも一般質問で紹介させていただいたんですけども、草谷本田地区の小学生の保護者の方々が、危険な通学路を通って学校に子ども達を行かすのが非常に苦痛だということで、登下校を示す危険だと通学路の変更を検討するため、アンケートを作られたというようなことがございます。しかし、子ども達の通学路が、通学する距離がですね、非常に長くなるために、それもあきらめたというようなことが現状で、当初、もう3年から4年前の話です。  雨の日には車で送迎される、登校する児童の方々も多く、今後、非常に先ほども検討課題というようなことでおっしゃっておられたんですけども、ちょっとこれ見ていただきたいなと思うんですけども、これはちょうど学校線のですね、ちょうど死角になる場所の野畑池という、高薗寺から下りてきたちょうど坂のとこですね、お墓の、ここが非常に木が茂って、これがちょうど水曜日ですから一斉下校、先ほど一斉下校されておられる水曜日ですね。これは1年生から高学年までがされる。一緒に帰ってくるわけなんですけども、もう車が通ったら非常にこういう状況で危ないと。  これが最近の写真なんですけども、これが3年前の2015年の6月24日、3年ほど前ですね。ほとんど何も変わってないという状況がございます。当時から非常にこの道は危ないと。これが草谷川のほうに行きましたら、上の工場が密集する地域へ車がどんどん走っていく、通勤の車にあうということで。これが3年前に、6月ですからちょっと半ズボンはいた状況で。  これが、ごく最近の水曜日に撮らせていただいた写真なんですけども、全く変わらない状況で、子ども達が非常に車を避けながら通学しているという姿をちょっと見ていただければというふうに思っております。これは、非常に危ないという所ですね。  もう一つの写真なんですけども、これはその狭い所から下へおりた所なんですけども、子ども達もちょっとやんちゃなところがあって道いっぱい広がって帰るようなことがあるかと思うんですね。これも子どもですから仕方ないとこなんですけども、車が来たら避けていきながら帰っていくと。  ちょっとここで見てもらいたいんですけども、外側線があるんですけども、外側線、ここに今までグリーンのですね、ペンキを塗っていただいている状況があったと思うんですね。また今後もここはその検討のほうに入ってくるのとちがうかと思うんですけども、ほとんど塗る場所がないぐらい、ほとんど畦というんですかね、田んぼのほうに寄ってしまっていると。  これはですね、私がちょうど議員にならせていただいた時に、当時の担当の方が、ちょうどこの当時は外側線があちらこちら消えていまして、引き直さなあかんなというふうな話があって、ここを引いていただいたんですね。その時に、引かれるんやったら10センチ中へ、道路の中へ入れてくれと、子どもが歩くところないから10センチ入れてくれということで、これは両サイド10センチ入った状態です。ですから、線が1本ずつ中へ入っている状況でもこんな状況なんですね。その前でしたら、ほとんどもう草が生えてきたら、もう外側線が見えない状況の中で子ども達が通学していたというふうなことがあります。  今、今後の検討課題になっているというふうなお話聞きまして、改めてこの学校線に対しての、母里地区のですね、草谷学校線に対しての、段階的にどういうふうにお考えなのか、ちょっとその辺のところをお話ができる範囲であればしていただきたいと思いますが。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  それでは、草谷学校線の通学路対策ということで、順を追って答弁したいと思います。  まず、草谷学校線に関しまして、通学路安全対策協議会で、まず、それは歩道ができたら一番いいんですけど、それよりもすぐにできるということで路肩カラー舗装整備を、母里小学校から順番に、近いところから順番に実施しているというところです。路肩カラー舗装に関しましては、今、野寺の交差点までが完了しまして、今年度は高薗寺の南側の交差点ございますね、野寺のところから高薗寺の南側までを路肩カラー舗装するということで、今、計画で学校から上がっているところいいますのは、今、1枚目の議員がお示しされたお写真の坂のところぐらいまでが整備範囲ということになっていまして、順次進めてまいるというところです。  続きまして、路肩の幅が少ないというところとか草が生えているというところでございますけど、草に関しましては年に2回というかシルバー人材センターで草刈りを実施、なんとか路肩分を確保していくということが1点。それから1枚目の写真で木がちょっと出ているところございましたね、そういうところでも路肩が確保できない場合に関しまして、地権者の方にお願いするのにもしあかんかったら、うちの直営でちょっと木を必要な分だけ切ったりして、なんとか確保していくというところで進めています。  それから、次の論点の路肩が狭いんじゃないかというところで、今回、草谷学校線の路肩カラーをまた順次していくわけなんですけれど、車道の幅というのも安全幅というのが十分確認してからということになるんですけど、できるだけ内側にして、路肩を、今、路肩カラー舗装30センチなんで、なんとか30センチは引けるように確保していきたいなというところで進めてまいりたいと思います。  それから、答弁しました歩道整備に関しましても、やはり母里小学校に近いところから順番にというのがあれなんで、その件に関して、それはもう検討課題ということでお答えしたとおりで進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  遠い子で約3キロから4キロですね、雨の日は送りいうふうな形で学校へ登校されている子どもさんもおられるし、傘をさして登校している子もいてます。そういうところで、非常にやっぱり、まず歩く幅を確保していただきたい。これをまず先行にお願いしておいておきます。  それと、歩道の件におきましても、しっかりと歩道を歩かせれるようなまちづくりをお願いしたいと。学校からいうお話を聞きまして、それもしっかりと進めていっていただきたい。ですから、当初は外側線が中に入ったりとかいろんな形あったと思うんですけども、今後は段階を追ってですね、草谷の子ども達がしっかりと元気よく学校に登校できるような、安全に登校できるような体制を作っていただきたいということを希望しておきます。  私が一番初めにお話しさせていただいて3年たっていますが、たとえば3年生の子がもうすでに6年生になったりとか、6年生の子がもう中学校に行ったりとか、非常にやっぱり子ども達は成長するのが早いです。その中でしっかりと、やっぱり早めに早めに手を打っていただきたいということをちょっと申し添えておきますので、最後にご答弁お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  草谷学校線に限らず、通学路の安全対策を進めていくというのは課題でございます。草谷学校線に関しましても、順次、通学路安全対策を進めてまいりたいと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  はい、ありがとうございます。  では、④の社会資本整備総合交付金ということで、交付金制度の特徴は政策課題を自ら抽出して整備計画で明確、また地域が設定した具体的な政策課題の決定のためトータル的に支援できたりとか、この費用においては自由に、使い勝手のいい恒常的な特徴を持ったというふうな交付金ということはご存知なところだと思います。  基金となる社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備の、先ほどもありましたけども、いろんなメインをやって、基幹事業をやって、それに伴った形で先ほどありましたけども、防犯カメラの設置等もできるというようなことで、非常にこれはいいメニューじゃないかなと私なりに考えました。整備の基幹事業と関連事業の防犯カメラの整備が可能になり、効果が出るというふうに私は思っておるんですけども、そういうふうなこのメニューの使い方というのは今まで検討なされたことはないのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  この交付金につきまして、今回ご質問いただいて県のほうにも確認を行ってまいりました。やはり現在取り組んでいる当町の道路事業とかそういったものについては、やはりこの交付金の中の効果促進事業ということで、防犯カメラの設置というのは適用できないということで、対象外事業ということでお聞きしておりますので、やはり先ほど申しましたように、県の補助制度を町のほうとしては活用していきたい、そのように考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  ちょっともう一度確認なんですけども、例えばこの基幹事業の中で、生活空間の安全確保で歩道の整備をしますということにおいて、それに関連事業として防犯カメラの整備というのは、これは可能だというふうに私は理解しておったんですけども、その辺のところ、そうじゃないようなご答弁なんですけども、どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  あくまでも、今現在町が取り組んでいる事業について対象になるかならないか、そういったことでお聞きしておりますので、現在町が進めている道路事業では対象外ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  はい、わかりました。  ということは、生活文化の安全確保、歩道工事する場合においては、防犯カメラ等の設置も可能だというふうに理解しましたので、今後そういうふうな事業を取り入れていただいてやっていただくというようなことも、しっかりとちょっと検討していただきたいと思うんですけども、よろしいでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  制度的にはそう書かれているんですけれども、やはり町の実情をお伝えしながら県のほうに確認をしますと、なかなか防犯カメラと道路整備、なかなか結び付かないということでお聞きしております。  そういったことで、あくまでも町のほうは、現在は県の補助制度を活用した防犯カメラの整備ということで考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  今後ともしっかりとお願いしたいというところで、この社会資本の整備事業の件においてはおいておきます。  ⑤におきまして集団下校、ICタグ、スクールバスの件のお話になるんですけども、集団登校、集団登下校におきましては、稲美町の小学校においては月曜日はクラブとか委員会があったりとか、また火曜日水曜日、1年生2年生だったりとか、1年生3年生、また5、6年で帰ったりとか、1年生4年生とかいうような形で、絶えず集団登校をしていただいているいうのは、これ非常に嬉しいところでございます。その中で、やはり集団登校やっていくのもあるんですけども、ICタグいうようなこと、またスクールバスというような、これはもう先ほどありましたけども、一人歩きの区間を減らすための部分をどうしたらいいか、空白地帯をどうしたらいいかいうことも関連してくると思うんですけども、今後、この状況においてはしっかりと集団登校をやっていただいて、子ども達の安全、それぞれ6年生の高学年がしっかりと面倒をみれるような環境づくりも、学校の先生方、また教育委員会のほうからもしっかりと作っていただければ、いい子ども達の成長につながるんじゃないかなというように思っています。  一つ、防犯ブザーというのは、今稲美町のほうでは使用されておるところでございましょうか。それとも、使っているところもあったりとか個人であったりとか学校単位でやってるのか、その辺のところをちょっとお尋ね、一つしておきます。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  防犯ブザーに関しましては、教育長に尋ねますと全員持っているはずやということで、確認は取れてないんですけども、多分皆さん持っておられると思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  その防犯ブザーにおきましても。鳴る、鳴らないがあるかもわかりませんので、学校単位かまたクラス単位になるかわかりませんけども、ちょっとチェックして、「鳴る?」というようなことをひと声かけていただけるようなところがあればいいんじゃないかと思いますので、その点はお願いしておきますんで、よろしくお願いします。  では、2の防災対策と自主防災組織の推進についての①番の再質問をさせていただきます。  当町では自主防災組織を持っておられる自治会がたくさんあります。最近、防災計画の見直しをする自治会もあるんですけども、その自主防災組織の見直しをされるという、なぜそういうふうな話になってきているのか、そこをお尋ねしたいことと、日ごろから災害に備えたさまざまな取り組みをよく言われるわけですけども、また災害時には災害による被害を最小限に食い止めるための活動をよく言われますね。最小限に食い止めようとか、さまざまな取り組みをやっていますとか、具体的に各自主防災組織の方々に対して、参加が17程度というようなお話もありましたけども、具体的にどういうふうな取り組みを推奨されておられるのか、その辺のところをお尋ねしてよろしいでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ちょっと先ほどの社会資本整備総合交付金の防犯カメラについて、ちょっと言葉足らずで申し訳ございません。メニューとしては防犯灯、防犯カメラの整備というのは促進事業というふうに付いております。ただ、それの対象となる基幹事業の中に道路事業というのは含まれておりません。ですので、道路を整備してもこの事業には付いてこないということになりますので、ですので歩道を付けたからこの事業の対象になってくるということではないということで、ご理解いただきたいと思います。  それと、自主防災組織の考え方の見直しということなんですけれども、町のほうでも昨年度、総合防災マップということで、各自治会のほうにはお配りさせていただきました。浸水想定であるとか、そういったものもお示しをさせていただいております。それによりまして、各自治会でもやはり災害時に減災するのはどういったことが必要かということで、いろいろ計画の見直し等をされているものと思っております。また、町のほうも防災マップに基づきまして、各自治会からご依頼がございましたら、その内容についてお示しをさせていただいているところでございます。  それと、防災訓練の実施内容等につきましては、各自治会自主防災組織のほうでそれぞれメニューを組まれ、町のほうにもご相談がいただけます。その中でよく取り組まれている内容としましては、初期消火であったり避難訓練であったり炊き出し訓練、あるいは避難所の運営ゲーム、ハグと言われるものですけども、そういったものを組み合わせてされております。また、消防署等にもご依頼がありましたら参加させていただくようにさせていただいているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほど、防犯ブザーの件回答させていただいたんですけども、ちょっと資料を確認しますと、防犯ブザーにつきましては希望者が購入するということになっているようでございます。  もう一つ、防犯の笛という笛があるんですけども、それにつきましてはある業者から提供していただいて、皆持っているということでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  はい、ありがとうございます。  子ども達は自分で自分の命を、体を守るということで、そういうものを活用しているというふうに思います。しっかりと、行政のほうからもやっぱり全体にまとめて、皆共有できるようなものも、提示できればいいんじゃないかなと思うんで、今後のまた検討課題ということでよろしくお願いしたいというふうに思います。  先ほどの、行政だけでは対応の限界があり、初期の段階で自らの町は自らで守るという意識の行動が重要と言われておる自主防災組織等なんですけども、実際、稲美町の自主防災組織の方々いうたら、現在、その意識レベルとしてはどれぐらい、先ほど17組織いうような言われていましたけども、17組織が各、今言いましたいろんな訓練をやっておられるというようなことでよろしいでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  自主防災組織につきましては、今、全自治会のほうで組織はいただいております。今、17組織と申し上げましたのは、町のほうに防災訓練の補助金の申請をいただいているのが17組織ということで、町が把握できている数値になります。自治会によっては自主的に町の補助なしにされているところもありますので、そのあたりは正式にはつかめておりません。  また、自治会長会でありますとかそういったところを通じまして、職員が先ほど申し上げました防災についての説明、出前講座のようなものもさせていただいております。またそういったものを活用していただきたいということで広報もさせていただいておりますんで、そういったことを通じて組織の強化等を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  先ほど、質問の内容の当初の時に読ませてもいただいた思うんですけども、自治会と自主防災組織のあり方が非常に難しいというふうに聞いたりもするんですね。実際、当局としては自主防災組織イコール自治会なのか、自主防災組織はしっかりと自主防災組織として運営をしていただきたいという気持ち持っているのか、その辺のところどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  言われましたように、自治会長イコール自主防災組織の代表者ということになりますと、やはり自治会長、業務が多くなってまいりますので、非常に活動がしにくいというのがあるかなあと思います。やはり言われていますように、長期的な取り組みということでされるのであれば、やはり自主防災組織につきましては自主防災組織だけの代表者というのを設置していただけたら、より良い活動ができるのかなと思いますので、その辺りも啓発等をしてまりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  先ほど部長がおっしゃったような形の自主防災組織のあり方というのを望んでおられる自治会も、多々あるように私も聞いております。そういうあり方において、当局としての支援の仕方ですね。まず先ほどありましたけども、補助の補助メニュー、補助金額と。これ、補助1回2万円というような金額をちょっと記憶しておるんですけど、これは1年間で何度それを補助をいただく手続きをとってもいいものなのか、それともある程度限度があるのか、1回きりなのか、その辺のところ、どういうふうにそういう補助メニューを皆さん使っておられるのか、ちょっとお尋ねしたいんですが。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  言われましたように、防災訓練の助成につきましては1回当たり2万円ということで上限を決めさせていただいております。回数につきましては、今のところ上限を求めておりませんが、年間多いところで2回実施されているというケースが見受けられます。  それともう1点、補助としましては防災機材の設置事業ということで、自主防災組織の中で防災機材を設置されるものについて補助を行っております。これにつきましては2分の1ということで補助、助成をさせていただいております。上限が20万円ということでさせていただいておりますので、それについても毎年、数件申請をいただいておるところです。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  稲美町も町外からたくさん移ってこられる、新しいお家の団地も増え、昔ながらの消防団というものの、ちょっと手の届かない地域も増えたりもしながら、現状はあると思います。その辺のところのうまくかみ合わせもよく認識していただいて、自主防災組織の支援に当たっていただきたいというふうに思います。  先ほどありましたけども、プログラム、機器においては2分の1、あと2万円においては2回程度の申し込みがあると。これは、費用的にはいかなるものに使用するとしても大丈夫というふうなものなんでしょうか。それとも、ある程度ルールがあっての2万円なんでしょうか。その辺のところどうですか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  2万円につきましては、内容等は個別に精査させていただいております。防災訓練に関係のないものについては、やはり対象外ということでさせていただいております。以前でしたら、アルコール類が入っているところなんかは外させていただいたりとか、そういったこともありますが、やはり防災訓練にふさわしいものについては承認をさせていただいているところです。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。
    ○16番(長谷川和重) (登壇)  いろいろとお話ししていただいたわけなんですけども、自主防災組織におきましては、稲美町の中で各自治会の中でも持っておられるということなんですが、やはりこれ稲美町が一つになって、その自主防災組織をいかにいろいろとお手伝いしていただいたりとか、できるかいうような関係にあらんと、なかなか自主防災組織が動けないというふうに思っております。ですから、また天満であったりとか母里であったりとか加古であったりとか、それぞれの地域によってもそのあり方が変わってくると思いますので、その地域に合った自主防災組織の活性の仕方というのを、しっかりと当局のほうでプログラムを、ある程度やっぱり作っていただくことも大事かなと思っております。  自主防災組織というのは、我々地域の者は地域の者でしっかりと共助の形で支えていくというふうに、それはもうよく理解しております。ただ、そういうところにいくメニューですね、プログラムにおいても、ある程度助言していただけるような関係というのは作っておきたいというふうに思いますが、その辺のところの今後の当局のあり方について、ちょっとお尋ねしておきます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  災害、大規模災害のときにはやはり共助、自助というのをお願いするような形にやはりなってこようかと思います。平常時にやはり町のほうは、自主防災組織のほうに対しまして公助といいますか、事前に対策等をやはりお話していかなければならないと、そのように思います。  ですので、やはり町の職員、ご依頼ございましたら出向かせていただきます。防災機関とも連携させていただきながら自主防災組織が強化できるように、そのように努めてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  最後の避難所の数等、それぞれの役割とお聞きしましたところ、緊急避難場所が13とか、また指定避難場所が13、広域避難場所が中央公園とサン・スポーツランドの2カ所、こういうように聞いております。これも先ほどの延長になるんですけども、自主防災組織のそれぞれの連携があって、例えばこういう避難所のあり方、使い方いうのが繋がってくると思いますし、天満小学校の収容人数、体育館が、これ800人という数字が出てたと思うんですね。この800人いうたら、これ地域の中でいけば、15自治会あって、これ1万1,487人いうような数字が出ていました。こういうところに行ったときに、その800人収容でいいのかどうか、こういうことも含めて、実際実施する中において、またそういう災害をある中を実感した、そういうメニューいうんですか、内容の精査をもう一度していただきたい。また、それに伴う自主防災組織の方々の連携自体をどういうふうにやっていくのかいうことも具体的に、今後の課題にお願いしたいです、緊急の課題にお願いしたいんですけども、その辺のところどうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  天満小学校だけを見ますと、やはり800人、収容人数が800人ということでさせていただいています、校庭等は入ってない状態ですけれども。その中で、やはり天満地区の中で言いますとやはり数が足りないということで、例えば東播磨高校を以前加えさせていただきました。また、稲美北中学校というのがあります。いろんなところを活用しながら、また違う自治会であっても協調していただくというのが、やはり災害時には大事かなと思います。  そういったことで、自治会長会なんかにもそういったことを働きかけて、横の連携というのも取れるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  北中学校1,500人とかですね、数字もきちっと出ておりますが、これはやっぱり各自主防災組織の連携があってその人数が確保されて、それが保たれるということですので、やはり人数、数字を入れておる限りは、やっぱり裏付けたものをしっかりと作っていかないとあかんというふうに思っておりますので、その辺のところよろしくお願いしたいと思います。  防災においては、しっかりとしたいろんな形というのを今から考えていかないといけないと思うんですけども、先ほど最後にありましたけども、防災公園においてはサン・スポーツランドと中央公園があるというようなことですけども、実際、防災公園の活用では避難所住民の受け入れは近隣沿岸部、これはうちだけでするんじゃなくて、もしあったら受け入れ側としての役割も果たす公園になってくると思うんですね。沿岸部の播磨町を中心とした避難住民の皆様の受け入れも考えられるような、やっぱり公園づくりということも考えております。ですから、先においてはそういうことも念頭に置いて、しっかりと計画を立てていっていただきたいというように思っておりますが、その辺についてどうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  中央公園とサン・スポーツランドにつきましては、やはり広域避難場所ということで、そういったことも含めた対応を考えておるところでございます。広域も含めて、また町内で、避難施設へ入りきれなかった場合とか、そういったことも含めて考えておりますので、そのような対応をしてまいりたいと思います。  いずれにしましても、やはり災害時には町のほうも防災、減災に努められるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  防災公園においては、トイレ等において既に水洗をできるようなものも、他の自治体ではもう用意されておられるところもあります。今後、やっぱり必要なものにおいては順次やっぱりそろえていくということも確かに大事かと思うんですけども、やっぱりいろいろ経済的なものもあったりとかするので、計画はしっかり立てていただきたいというように思います。  子どもの安全対策の計画、また自主防災組織の計画、これもしっかりと立てていって、稲美町の、やっぱり進んだ安心できる、住めるまちづくりにつなげていっていただきたいと思いますが、最後によろしくお願いしたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  安全・安心、あるいは防災は私の担当でございますので、まとめてお答えさせていただきます。  やはり、住民の皆さんが安全で安心して暮らせるように、さまざまな意見を聞きながら、またいろいろ調査研究しながら努めてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  16番、長谷川和重議員。 ○16番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございました。これで、16番、長谷川の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、16番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。  次に、13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  通告に従い、質問させていただきます。  質問事項1、高齢者や移動困難な方に買い物支援を。  高齢化が進み、若者の人口が減少した地域では、スーパーや店舗がなくなり、たとえ近くに店があっても一人暮らしの高齢者や身体の不自由な方にとっては、車に乗れず重い荷物を運ぶのも負担になります。一人で買い物へ行くのが難しい人たちには、買い物支援を充実させることが必要とされているのでは。  そこで質問いたします。  ① 生活するうえで買い物は、日々の日課ともいうべき暮らしの一部となっています。「買い物弱者」、「買い物難民」といわれる人たちには、現行どのような支援が行われていますか。  ② 購入した商品を配達してくれるサービスを行っている事業所もあるが、ネットやカタログ注文は複雑でわかりにくい面もある。地域の集会所や空き地などへ訪問して販売する移動販売は、非常に助かるのではないでしょうか。見解をお聞きします。  ③ 要支援・要介護認定を受けていなくても、買い物に困っている人が多い。NPOなどの法人や民間企業と連携して、買い物代行や買い物介助といったサービスを提供できないでしょうか。  質問事項2、魅力あるまちづくりで地域の活性化を。  稲美町という地域の持つ豊かな自然と風土、さまざまな歴史や産業を活かし、魅力あるまちづくりを進めるには地域と行政が一体となって取り組むことが必要です。人口減を最小にとどめ賑わいを生むには、さらなる取り組みが必要ではないでしょうか。  そこで、質問いたします。  ① 稲美町の今ある地域の資源や魅力とは。また、どう活かし発信していくのか。  ② 若手・中堅職員による研究チームのこれまでの事業成果と、今後の取り組みは。  ③ 地域の資源や魅力は、地域住民でも気づいていないものもあり得る。外部から見た稲美町と学生など若者から見た評価も必要では。  ④ 町内の中には発展しつつある地域と過疎が進みつつある地域がある。特に人口減が予想される地域には、若手職員によるチームや学生、また民間ボランティアやNPOなどの知恵を借りて対処していかなければ変化は難しいのでは。まちを守るには、時には大胆なアイデアを実行することも必要ではないでしょうか。  以上、質問事項2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項1、高齢者や移動困難な方に買い物支援をについてお答えいたします。  最初に、①買い物弱者、買い物難民と言われる人たちへの現行の支援についてでございます。  高齢者や身体の不自由な方などには、介護保険の訪問介護による生活援助や自立支援事業の居宅介護等による家事援助の買い物支援等のサービスがございます。また、社会福祉協議会の有償ボランティア「おたがいさん」や民間企業による配送サービスや買い物送迎サービスの情報提供の支援を行っております。  次に、②地域の集会所や空き地などへ訪問して販売する移動販売についての見解についてでございます。  現在、移動販売を希望する相談はお聞きしておりませんが、移動販売についての情報があれば、希望する方に情報提供を行っていきたいと考えております。  ③NPOなどの法人や民間企業と連携して、買い物代行や買い物介助などのサービスの提供についてでございます。  現在も、高齢者の方などから買い物に行くための支援や買い物の代行を希望する相談がございましたら、買い物代行や買い物介助サービスの情報を提供することで、NPOなどの法人や民間企業等と連携をしております。今後もNPOなどの法人や民間企業等からサービスを提供したいとのご相談がございましたら、高齢者の方にサービスの情報を提供することによる連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項2、魅力あるまちづくりで地域の活性化をについてお答えさせていただきます。  まず、①稲美町の今ある地域の資源や魅力とは。また、どう活かして発信していくのかでございます。  当町の魅力は、都市に近く快適な住環境が整備されていることや、美しい田園が広がり、県内最大の加古大池をはじめとする多くのため池があり、水と緑に溢れていること、気候が穏やかで大きな河川がないために水害の危険が少なく津波の危険性もないことから、比較的災害が少ないことなどが上げられます。  また、平成30、31年度の2カ年で行っている稲美に来てんか事業の中で、町外の人から稲美町がどう映るかなどの視点を加え、当町の持つ強みや特徴を調査・分析を行い、PR方針を策定し、魅力発信に努めてまいります。  次に、②若手・中堅職員による研究チームのこれまでの事業成果と今後の取り組みでございます。  平成28、29年度で9事業の提案があり、4つの事業が実施されております。今年度提案の3事業については、今後事業化の検討を行ってまいります。また、こうした職員による提案事業は、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。  次に、③外部から見た稲美町と学生など若者から見た評価も必要ではでございます。  町外から見た稲美町がどのように映るかにつきましては、稲美に来てんか事業で移住・定住に有効なプロモーションを検討する中で、町外から稲美町に移住して来られた方へのヒアリングや、兵庫、大阪、京都、東京にお住まいの若年層、ファミリー層へのインターネットでのアンケートを実施してご意見をいただいており、今後のシティプロモーションの参考としてまいります。  最後に、④人口減が予想される地域に若手職員によるチームや学生また住民ボランティアやNPOなどの知恵を借りて対処してはどうかでございます。  現在も、若手・中堅職員による地方創生に関する事業提案や、兵庫大学や流通科学大学との官学連携により学生の意見も取り入れ、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。また、まちづくり活動サポート補助事業により、地域やまちを元気にする自発的な活動に取り組む住民団体等に対しても支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  はい、ありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきます。  移動困難な方に買い物支援をということでお聞きしましたけども、介護保険援助、居宅介護で買い物支援、情報提供などされているということですけども、こういった情報とかは十分に行き届いているものなんでしょうか。まだまだ知られてないような方もおられないでしょうかね。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  介護保険なり障害ということになりますと、当然、ケアプランなり計画相談の状況の中で、サービスの提供ということではご相談をさせていただいているもののプランの中で作成をさせていただいていることですので、十分周知はできていると思います。また、介護なり障害を持たれてない高齢者の方ですね、そういう部分では、やはり私ども窓口へ来ていただきますと、いろんなことで相談もさせてもらっています。実質的には民間の企業のサービス、ほかのところでも十分サービスをさせてもらっていると思いますので、困られた方、窓口へ来ていただければ、そこでの情報提供をされていると。  先ほど、最初の答弁の中で、社協の「おたがいさん」のお話もさせていただきました。そういう部分であれば社協のホームページからも、「おたがいさん」がこういうことができますよというようなチラシのほうにも入っていけることができますので、そういう部分では必要な方には周知はさせていただいているものと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  いろいろな方面から支援があるということですけども、自分が言いたいのはそういった方ももちろんそうなんですけども、この町の中心地からですね、ここら近辺にはたくさん買い物できるところはあるんですけどもね、やっぱり町の北部とか南部とか、特に言いましたら母里地区なんかはほとんどお店もないんですね。そういったところからこういうところまで出てきて買い物をするというのはなかなか大変であって、こういうようないろいろなサービスを受けてもですね、なかなか家から出にくい、なかなかしんどい、そういったこともあると思うんです。なかなかバスやタクシーを使って買い物に来てまた帰るというような、そういったこともなかなか難しいと思われる高齢者の方もたくさんおられると思いますので、その次の②番の移動販売というふうなことも考えられるのではないかなというようなことでお聞きしたんですけども、実際にこういう希望する方がおられて、そういうことがあれば、どこかの機関と連携してこういうことをやっていけるということですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  移動販売なり、直接行政が関係をしてというのはなかなか難しいものがあるということでは考えます。採算等も当然ございますので。ただ、今言われた出にくいという方の中では、今年度ですかね、コープさんとキング醸造さんの連携された「買いもん行こカー」というのがホームページ上でも公開されています。そういうのは稲美モデルということでも紹介をされておりますので、そういうものはちょっと少し中を読まさせていただいて確認させていただいたら、そういうものが移動支援につながらないのかなと。そこは当然事業所さんの、車なりを提供されている事業所さんのPRですね、そういうものと販売される側との収益、それと買い物に困られている方がそれを使えるということなどでも少し紹介をされている例もございました。具体的なことということで、実質的なホームページなりから入っていただけるところもございます。そういうものが活用できれば今後いいんですけども、なかなかそこへ一足飛びに難しものがあるのかなという認識は持っておりますが、やはりそういうことで、今ある制度を私どもとしては、民間の制度なり、民間の活動をしていただいていることを周知しながら、そういう困られている方の支援につなげていければということで考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  移動販売いうことで、そういったところで買い物に連れて行っていただけるというような、そういうような支援もコープさんとかいろいろやっているようなんですけども、どちらかというと、私が言いたいのはその地域の集会所や空き地ですね、なかなかそういうところに出にくい方もおられますんで、近くまで来ていただいてですね、ちょっと大きなトラックとかになりますけども、実際にその商品をですね、自分の目で見て、触って、特に高齢者の方とかは本当にインターネットやそういう通信販売なんかは使うということもできないと思いますし、自分で買い物行くのにもですね、携帯などなくて通信手段もないというような方には、一人で買い物に、付き添いの方がおられてもなかなか不安だと思うんですけども。こちらの地域のほうに来てもらって販売してもらう、そういうのが交流とかにもなってくると思うんですけども、そういうことに対してはどのような見解をお持ちでしょうかね。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほども少しお話したかと思います。やはり企業の方で販売となりますと、採算性というのがあるのかなということがございます。稲美町の方、買い物サービス等もございますが、稲美町の特性として、やはり平日はお子さん方とのなかなか買い物は難しくても、土日になるとお母さんなりお父さんのところへ来られて、1週間分を買い物してというようなところもあるのかなというのを私ども、ある意味推測の域もございますが、あります。  そういうことでは、そういう部分もございますので、なかなか本当に採算性につながるというのは、そこはものすごく難しいところがある。移動販売について、いきいき広場というスタッフの方の研修会等もございますが、そういう中でもいきいき広場、研修会の中でも移動販売については話題にはなかなか上がらなかったようでございます。やはり、まだ移動販売までを、そういうふうに必要とされている方というのは、私どものほうにはなかなか言葉として入ってきていない部分もあります。  しかしながら、やはり本当に買い物に困られている方の部分では、支援ということでは、何度もお伝えをしておりますが、今ある制度の周知、行政としては今ある制度の周知をご相談に来ていただければ、その中で選択いただければと考えております。  先ほども少し出ましたが、通信販売ですね、そういう部分、確かに高齢の方がいきなり始めると難しいという部分はございますので、私ども来られると、やはり少し若い頃からそういうものを始められたらどうですかという形でお話もさせてもらっています。また、今後ですね、これから2025年問題で後期高齢者が、団塊の世代が後期高齢者に移行するような状況になってきます。そういう時には、その年代の方であれば、やはりもうコンピューター、ネットにもたけられた、十分知識的に習得された方がいるのかなということで考えておりますので、そういう部分でご利用いただければということで、今思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  どこかに委託するにしても、頼むにしても採算がとれないというような、なかなかとれなければ難しいと思うんですけども、本当に買い物が難しい地域もありまして、先ほど言われましたいきいき広場とかであれば地域の集会所ですね、公会堂とかに皆さん集まって、中には歩いて、そこまで歩いて行って体操したりいろいろと楽しんでいるわけでありますけども、そういったところに買い物支援、移動販売の車が来たら、町でもパン屋さんとかよく見かけますんで、なかなかそういうところには行かれてないようなんですけども、そういうところがあれば助かるのではないかなというように思いまして質問させていただきました。  そういうことがあれば、どんどん情報提供していただいて、高齢者のお役に立っていただけたらと思いますんで、またよろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  買い物支援に限らず、高齢者の方へのさまざまなご相談ございます。そういう部分では、私どもとしてはできる範囲の情報提供を、機会をとらえてやっていきながら支援してまいりたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  先ほど、コープさんとかそういうふうな支援をされていると、ちょっと知ってましたけども、ほかにもされているところあるんですか。何団体とか何企業ぐらいがこういうサービスを行っているところ、あるんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  具体的に何社ということで私ども、今把握はしておりません。民間企業でよく私どもとして窓口で情報提供させていただいておりますのが、ダスキンさんとかニチイさん、あと布亀さんですね、そういう方に対する自費による買い物代行などを、今、地域包括なりで情報提供させていただいているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  はい、わかりました。  また買い物代行、買い物介助、そういったところも含めて買い物支援が必要な方にまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問事項にいきたいと思います。  2番の魅力あるまちづくりで地域の活性をということで、先ほど地域の資源や魅力というところもお聞きしましたけども、私も地域の魅力は何かと聞かれれば、大体このようなことを答えると思うんですけども、最近いろんな、少しずつですけども、飲食店とかが出てきてテレビで報道されたり、行列をつくっているようなところを見かけるようになってきましたけども、こういった飲食店とかの賑わい、商業ですね、こういったところも稲美町の魅力の中には入ってこないんでしょうかね。どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほどおっしゃられた飲食店、カフェなどの新しい店舗の展開については、私ども、個人的にはございますがいろいろつかんでおりまして、かなりこういった店が増えることによって、若い方とか主婦層の食べ歩き的なことも考えられますでしょうし、PRにつながっているなというふうには考えております。
     以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  そういったところをPRしていくには、どのような方法がありますか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  そういったことも稲美町の新しい魅力というふうに考えておりますので、稲美に来てんかの、そういった町のPR方針を立てる際に何か題材となるようなことがなるのではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  ちょっと質問があれやったと思うんですけども、こういったところをもう少し、ホームページとかいろいろあると思うんですけども、やっぱり今流行りのインスタグラムとかそういうものを利用してというのはどうですかと。ちょっとお答えいただきたいんですけども。  先ほどは失礼しました。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先の質問にもありましたが、若手・中堅職員研究チームの今年の提案の中にもインスタグラムというのがございました。その中で、インスタグラムは若い人たちが、そういった魅力ある写真とかコメントなんかをホームページ上にアップして、いろいろ検索をして自分たちの好みの場所に行ったり、いろんな好きなことを探すというようなことに使われているというふうに聞いております。そういった提案もありますので、このインスタグラムにつきましても今後研究をして、いろんな情報提供に使えないかなということで研究はしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  はい、これからしていただけるということで、よろしくお願いします。  これまでいろいろと稲美町の魅力をPR、発信していったと思うんですけども、これまでのやり方で十分に稲美町の外へですね、そちらのほうまで伝わっておられますかね。魅力は十分に伝わっていると思われますか。どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  そういった十分に伝わっているかと言われると十分ではないのかなということを考えまして、30、31年度の2カ年で、いろんな稲美町の魅力や強みなんかを調査分析をして、町外の方に、稲美町を知らない方には稲美町を知っていただき、さらに、もし移住や定住を考える際には稲美町も候補に入れていただけるような、そういった魅力を伝えていけるようなPR方針を作っていきたいなということで稲美に来てんかという事業を行っております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  農業や自然や88あるため池とか、今ある資源もたくさんあるんですけども、どうしてインスタとか飲食店とか言ったといいますと、前にも言ったかもわかりませんけども、稲美町の外から、例えば中学生の試合とかそういったものでたくさんの、淡路から来たり兵庫県の北部から来たりですね、たくさんの人が稲美町の中に入ってくることもあるんで、そういった方が来た時に、自分たちもいろいろ稲美町の魅力は何やとか、おいしいところ、食べれるところないかなとかよく聞かれます。もちろん自分たちが行ったときも、そちらの方に聞いたりして帰りにちょっと寄ってみたりとかするんですけども、そういう世代というのは女性が多かったり30代、40代の人がたくさんおられるんですけども、なかなか緑とかため池とか農業といっても伝わるものが少なくて、なかなかそれを紹介したからといってどうしようということになってしまうんで、やっぱり結局飲食店とか買い物できる、見所のあるようなところがやっぱりそういう方々にとってはやっぱり返事がほしいというか、あったらほしいなと思うようなところだと思うんで、どんどんそういうところをまた発掘して、先ほど言っていました稲美に来てんか事業、インスタ、そういうものにどんどん発信していただければなと思いますので、よろしくお願いします。  その次の質問にいきます。  若手・中堅職員による研究チームですけども、若手・中堅とあるんですけども、若手と中堅の境目いうか、その区切りはどのようになっているんですかね。また、どれぐらいの若手の方が人数的にはおられるんですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  私どもで言っています若手・中堅職員といいますのが、職階上の、若手が主事という職階の者、中堅というのが主査という、係長までの主査という職階がありますので、そのチームを作っております。また、係長チームという、主事・主査・係長という、この3つの職階の者をこの制度での若手・中堅というふうに位置づけて、対象としてチームを作って提案をしております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  特にそれは、年齢的なものは入ってないということですかね。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  職階でございますので、年齢の高い者も入っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  若手と言われる方にも年齢の高い方が入っておられるということですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  そこは中堅になろうかと思います。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  このチームが形成されてから4つの事業が展開されたということですけども、される前とされた後はどのような変化がありましたか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  この事業、若手・中堅職員の研究チームにつきましては、平成28年度から実施をしております。平成28年度の提案の事業の中で実施いたしましたのは、新館の玄関のところに撮影ブース、インタビューボードという形のボードを設置したり、都市計画課のほうで沿道活性化にぎわいづくり補助事業というのを事業化したりしております。平成29年度に提案された事業の中では、この稲美に来てんか事業と、稲美に来てんか事業の中に含んではおりますけれども、稲美町体験ツアー、町外の方に稲美町を体験していただいて移住・定住につなげようという提案を採用させていただいております。稲美町の地域創生につながる、活性化につながる事業として大切な提案をいただいて実施した事業ですので、稲美町の地域活性化に貢献はしておるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  はい、わかりました。  こういったチームも、やはりもっと若手、女性職員さんとかそういう方もたくさんおられますので、そういった方の意見も聞いていただきながら、この事業をもっと展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  その次の地域の魅力や資源、外部から見た稲美町。外部のほうからでもインターネットアンケートですか、そういったことでいろいろと参考にされているようですけども、できたら、先ほども言いましたけども若い人や女性の方、住民の方ですね、そういった方々からの評価というか、そういった方の視点はまた全く違うものがあると思うんです。自分ももう50近くになってきまして、なかなかそんないいアイデアも浮かばないんですけども、いろいろ話聞いたりしますと全く違う方向で全く違う感覚をお持ちなので、中にはなかなか難しいようなこともたくさん言われる方もおられますけども、すごいいいアイデアもありますので、こういった方にもっともっと意見を聞いたりアンケートをとったりする機会が増やせないものですかね。ちょっとお聞きしたいんですけども。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  実は、稲美に来てんか事業の中でですね、今年の8月から10月にかけて、稲美町の在住者に対しては実際にフリートーク形式で、グループのインタビューを行っております。いろんな世代の方々でいろんな考え方があろうかということで、6つのグループに分けて、それぞれのグループの中にコンサルと町の職員も入りまして、いろいろ稲美町のイメージでありますとか、良い点、不満な点、定住の思考であるとか移住に対する評価であるとか、移住・定住を阻害する要因なんかをいろいろお話を聞いております。その6つのグループといいますのは、未就園児、乳幼児等を子育て中の母親のグループ、それと就学児童を持つ父親のグループ、地域コミュニティ、自治会のグループ、それと稲美町内の事業者、企業などの経営層のグループ、それと稲美町内の農業後継者のグループ、稲美町内のまちづくり活動のキーマンとされる方のグループ、というようなグループに対してのインタビューを行っております。  また、それとは別にですね、町外の方につきましては、移住に興味のある方に移住に何を求めて何を不安に思っているのかというような分析をしたいということで、インターネットを通じてアンケート調査を行っております。これは、23歳から39歳の男女に兵庫県、大阪、京都、東京のいずれかに居住している方で、移住に興味があるというような方、既婚・未婚や子どもの有無については絞ってはおりませんが、そのような形で10月に約2,000人に調査を行って、本調査というのを行っております。この調査の分析につきましては、まだ調査の結果の報告のほうをコンサルタント会社のほうが取りまとめている段階ですので、この調査が上がってくるのを楽しみにはしておるところでございます。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  13番、吉田 剛議員。 ○13番(吉田 剛) (登壇)  インターネット調査ですか、それで2,000人に行ってもらったということでありますけども、まだそこまでの集計はできてないということでありますけども、それを活かして参考にして、またいろんな事業に展開していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  そしたら最後の質問になりますけども、同じような質問になりますけども、これからどんどん人口が減っていくということで、なかなか増えていくのは難しいということで、少なく人口減を食い留めるということでありますけども、やっぱりそれでもなかなか難しいのではないかと思いますので、やっぱり時には本当に大胆なアイデアですね、本当にやれるのかというようなこともあると思いますけども、実際そういうことをやっていったところが人口維持、また増えていったりしているところもありますので、そういったところも参考にしながら、またいろいろと思い切ったこともしていただきたいと思いますので、またこれからもこういった取り組み、よろしくお願いしたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、13番、吉田 剛議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午前11時05分              ……………………………………               再 開 午前11時15分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  通告に従い、一般質問を行います。  質問事項1、稲美町の公共交通と移動手段の確保について問うでございます。  過疎化の進行や少子高齢化の進展、さらにはバス路線の廃止・休止により、生活交通の確保が全国で大きな課題となっています。しかしながら、バス事業者からは、乗合バスの利用者は減少傾向をたどっており、加えてマイカーの利用、燃料費の高騰、乗務員不足など、地域の公共交通を維持・確保していくことは非常に厳しい状況にあります。  このような環境のもと、地域住民の移動手段を確保するために、各自治体では、地域の実情やニーズに応じたさまざまな形態による「新しい地域交通の構築」が進められています。  そこでお尋ねします。  ① 町内の公共交通機関は神姫バス路線のみに頼っていますが、今後の神姫バス路線確保についての見通しをお聞かせください。  ② 「稲美町地域公共交通会議」の参加委員と、協議内容をお聞かせください。  ③ デマンド型乗合タクシーには運行方法、発着地、運行ダイヤにより、さまざまな運行形態があります。当町で導入を検討されている運行システムなど、具体的にお示しください。  ④ この度、国では、学校・園、「登下校防犯プラン」がとりまとめられ、各自治体で「登下校の安全確保」が求められています。デマンド型交通が運行となれば、小学校の登下校にも利用が考えられますが、どうでしょうか。  ⑤ デマンド型乗合タクシーの当面の代替策として、「稲美町高齢者優待利用券等交付事業実施要綱」があります。要綱では平成32年8月1日に効力を失う、となっていますが、その後はどうなりますか。  ⑥ 町内移動手段には路線バスだけでなく、自転車の利用も有効と考えます。デマンド型乗合タクシーの導入を進めながら、自転車利用環境の整備も重要と考えますがどうでしょうか。  質問の2番、ICT(情報通信技術)の利用で地域の活性化をでございます。  当町での今年度事業に「地方創生若手・中堅職員研究チーム提案」があり、主査チームの「インスタグラムを用いた地域の魅力発信施策」が提案されています。今、急速に進んでいる情報通信技術社会、当町でもこのようなICTを用いた取り組みで地域の活性化を図っていただきたい。  そこで、お尋ねいたします。  ① 当町の観光資源に「加古大池公園」があります。最近、ユニークなイベントが開かれ、テレビやインターネットでもその情報が発信され、好評を得ているようです。このようなイベント情報こそ、インスタグラムを用いて、官・民挙げての情報発信で町のイメージアップを図ってはどうでしょうか。  ② 当町の基幹産業は農業です。主査チームの皆さん、地域の魅力発信を含めて、IT(情報技術)、ICT(情報通信技術)、またAI(人工知能)などを用いて、これからの農業経営をサポートしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上を私の一般質問といたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項1、稲美町の公共交通と移動手段の確保について問うの①から⑤及び質問事項2、ICTを用いた地域の活性化の①についてお答えさせていただきます。  まず、質問事項1の①今後の神姫バス路線確保についての見通しはでございます。  神姫バスでは、毎年春秋にダイヤ改正がありますが、昨年10月に加古川エリア全体で路線の見直しを行ったのち、稲美町内での路線の改変は現在のところ予定していないとのことでございます。  次に、②稲美町地域公共交通会議の参加委員と協議内容についてでございます。  稲美町地域公共交通会議の参加委員は、住民または利用者の代表が6名、交通事業者及び関係団体から4名、町職員2名、近畿運輸局から1名、交通事業者の労働組合から2名、加古川土木事務所から1名、加古川警察署から1名、学識経験者が1名の計18名でございます。また、オブザーバーとして県の交通政策課から1名と神姫バスから1名の参加をいただいています。  この会議は、地域の実情に応じた公共交通のあり方について地域の関係者による合意形成を図るというもので、平成24年度から昨年度までに開催した内容については、町ホームページで公表をいたしております。今年度は11月28日に開催し、今までの交通アクセスの検討経過、バス路線の維持・確保、高齢者優待利用券等交付事業などの取り組みや最近の公共交通の状況などを報告し、意見交換を行っております。  次に、③当町で導入を検討されているデマンド型乗合タクシーの運行システムはでございます。  現在、当町で導入を目指しているデマンド型乗合タクシーは、地域の高齢者を中心とした車を利用できない人やバスを利用できにくい人を対象に、交通事業者の運行主体で平日の午前9時から午後3時までの往復4便程度、1回300円程度の利用料金をいただいて、事前予約によりドアツードアで自宅から町の中心部にある日常生活上の目的地への送迎、また路線バスの起点となる停留所へ接続を行うというものでございます。  次に、④デマンド型交通を小学校の登下校に利用が考えられないかでございますが、デマンド型乗合タクシーの目的は先ほど③でお答えしましたように、スクールバスとは目的が異なることから、小学校の登下校への利用は難しいと考えております。  次に、⑤稲美町高齢者優待利用券等交付事業実施要綱が平成32年8月1日で効力を失った後の対応はでございます。  現在の高齢者優待利用券等交付事業につきましては、デマンド型乗合タクシーの当面の代替施策として、従来の町民税非課税世帯に属する65歳以上の在宅高齢者に加え、平成29年8月から3年間、75歳以上の後期高齢者医療制度の1割負担の人も対象となるように拡充し、実施しております。平成32年8月1日以降の対応につきましては、デマンド型乗合タクシーの実施に向けた進捗状況や、バス・タクシー券の利用状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。  引き続き質問事項2、ICTを用いた地域の活性化をの①イベント情報こそインスタグラムを利用し、官民挙げて情報発信し、町のイメージアップを図ってはどうかについてお答えさせていただきます。  稲美町のイベントの情報発信は、町広報、有線放送、BAN-BANテレビのほか、ICTを利用したものとしてホームページ、フェイスブックなどを活用しております。また、若手・中堅職員研究チームから提案のあったインスタグラムをはじめとして、新たな情報発信手段の研究を行い、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから質問事項1、公共交通と移動手段の確保についての⑥の自転車利用環境の整備についてお答えいたします。  以前の一般質問で答弁させていただきましたとおり、県道等における新たな自転車専用道の整備につきましては、用地買収や家屋補償で膨大な経費がかかり、現実的には難しいと考えております。しかしながら、天満大池バイパスなど今後新たに整備する都市計画道路につきましては、自転車歩行者道と車道を分離する整備を行い、また自転車歩行者道のない道路につきましては、危険箇所に対し必要な交通安全対策を行うことで、自転車利用環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項2、ICTを用いた地域の活性化の②IT、ICT、AIなどを用いた農業経営のサポートについてお答えをさせていただきます。  ICTを用いた農業経営は、近年、国県でも注目され、積極的な取り組みが進められております。稲美町の一部の農家でも県と連携し、地域活動のモデルとなる拠点事業に参画され、それらの技術を用いた農業経営を実践されておられます。現在、国県において技術の確立や効果について実証データをもとに検証が行われておりますので、今後の動向を注視し、情報提供してまりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。
    ○4番(大山和明) (登壇)  はい、ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。  最初のバス路線についてなんですけど、全国的にも休止・廃止が進んでいるようです。そしてまた稲美町においても合理化という名の下ですか、やはり休止が起きています。そして、どんどん路線が短くなっているんですけど。  実際、今稲美町の公共交通は神姫バスのみになっておりますけど、その利用者の最近の人数は把握されていますか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  最近の利用者ということなんですけれども、ちょっと私どもの今手元にきておりますのは、平成29年9月の30日までの事業の実績でございます。といいますのも、バスの補助金の実績というか1年がですね、前年の10月1日から当該年の9月の30日までということで、今手元は29年度実績ということで、28年の10月1日から29年9月の30日までということでの補助金の実績が上がっております。  神姫バスからきております実績の報告書はかなり大きな数字なんですけれども、上がっております数字は、輸送人員としては約33万7,000人を、この場合は5本で、5本というか母里から土山、加古川から上新田北口、上新田北口から土山、厄神前から土山、母里から加古川というこの5本の路線で33万7,000人程度、収支率は全部で66%というような実績の数字はいただいております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  33万7,000人いいますと、ちょっと私の予想とはちょっとずれているんですけど、実際にこの33万人、これを逆にいいますと、乱暴な計算ですが、人数にしたらバスですから往復利用されますよね。ですから、半分にして15万人、15万人が年間利用している。そして、その15万人のうち、私も先日公共交通会議、11月28日に開かれた公共交通会議、傍聴として参加させていただきました。ですから、途中から参加です、入室させていただいたもので、参加委員さんの名前とかどなたが司会されていたとか、それがちょっと私は把握してないんですけど。  その中の話で、神姫バスさんの状況も聞かせていただきました。そして、その中でやはり利用者のほとんどが、70%以上ですか、80%弱ですか、それが通勤客、通勤の人、そしてまた通学に利用されているいうことで、そうしますと実際に1日当たり、これ500人ぐらいの利用になるんですかね。そのうちの70%、逆にいいますと30%、500人の30%いいますと150人。1日150人ぐらいの一般の方しか利用していない。あとはもう朝夕の通勤・通学で利用されているようなことになっているんですね。ですから、実際に本当に1日、一般の住民が利用される方150人、この方に対しての助成額、助成額にしますと、本当に稲美町の場合約2,000万円、1人当たり、人口3万人にして1人当たり1,000円弱の助成がされていると聞いておりますが、これは私、間違っているでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  ちょっと先ほどの、議員がおっしゃられた計算が正しいかどうかというのがちょっと私ども、今ざっと確認とれませんので、1人当たり、バスの金額はいくらというのはちょっと難しいと思います。ただ、先ほど議員、バスの補助が2,000万円とおっしゃっておられましたけども、平成30年度の町から神姫バスの補助は1,221万7,000円というような金額だというふうには思っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  前回これお聞きしたところによりますと、平成27年度1,865万円、28年度1,837万円、29年度1,973万円、こういうふうな、もちろん明細、母里土山線300万円、加古川上新田380万円、母里医療線580万円とか、こういうふうな数字聞いております。ですから私2,000万円と申しました。実際にこれだけの助成が出ていながら、合理化による休止・廃止され、そしてどこまでこれ助成、補助金が増えていくのかなあいうのが私の正直な見解です。実際これが、住民1人当たり、2,000万円の助成に対しての住民1人当たりの金額、かなりの金額になるんですよね。そしてまた、これがどんどん、今言われたように公共交通バス路線、縮小されるような話を聞いております。この間の公共交通会議では、医療線がほとんど利用者が、稲美町の利用者がないいうふうな状況だそうです。ですから、もうそれにしても、これからどうなっていくのかなと。  そしたら質問を変えて、この助成金額、毎年上がっておりますが今後の見通しはどうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  私ども今手元に平成29年度決算の金額がきておるんですけども、路線バスの運行補助で合計が1,216万2,000円ということで、住民3万1,259人の1人当たりの金額は389円というような資料が、ちょっと手元にございます。  今後の見通しということなんですけれども、路線バスの休止が行われました池ノ内、五軒屋、野寺等のバスの路線の部分につきましては、実質そのバス停の辺りの利用者が1日0点何人、1人を切っていたというような状況だったということで、神姫バスも赤字を膨らますわけにもいきませんので、国県の補助等が受けられる、基準より大幅に下がっておりましたものですから、その路線をやむなく休止をしたというような状況だと聞いております。  そういった赤字の部分を合理化することによりまして収支率等が向上すれば、補助の金額も幾分少なくなってくるかもわかりませんけれども、こればっかりは利用の状況を推移を見守っていかなければ、なかなか簡単に予測ができるようなことではないというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  私がこの助成金、これ委員会で、常任委員会の質問で、これはいつだったかな、聞いた数字で、まず正確な数字だと思います。ただ、本当に危惧しますのは、私が危惧しますのは、助成をそれだけ2,000万円、今言われた数字かもしれません。仮にそれとしても、それを維持しながら、また今度デマンド型タクシーの導入、これを計画されております。ですから、実際いくらの予算を組まれるのか、どんどん助成が増えていきながら、神姫バスの維持をしなければいけない。そしてまた、助成もしなければいけない。その中で、デマンド型交通の予算も組まなければいけない。どこまでこの交通に対する予算が増えていくのかいうのを危惧しております。  実際に播磨町の場合、公共交通の助成は500万円程度です。そして、コミュバス導入に予算を組まれておりました予算を言いますと2,000万円程度。ですから、恐らく2,000万円と500万円、2,500万円か3,000万円までの交通予算を組まれていると思うんですよね。  ですから、本当に稲美町、これだけ実際に公共交通いいますと、全ての町民が利用できる環境になってこそ初めて公共交通と言いますよね。ですから、実際バスの停留所から300メートルをバス利用者の利用範囲と、私の調べたところ聞いております。実際に、今バス路線の4路線のうち300メートル以内、これが稲美町の住民の何パーセントぐらいを網羅しているのか、恐らく50%切るんではないだろうか。これが本当に公共交通と言えるのか。ただ、その場合はやはりそれに替わる施策をやっていただきたい。こういうふうな意味を含めて、私はこの公共交通について、またデマンド交通について、ここ1年以上一般質問を繰り返しております。  申し上げたいことはたくさんあるんですけど、本当にやはり住民の一番大事な問題です。ですから、実際によく検討していただいて進めていただきたい。ですから、ちなみに加古川市の場合も、あれだけの市でありながら、かこバスも含めて1億円程度の交通施策費です。ですから、それに比べて稲美町がそういうふうにデマンド型に何千万かけて、そしてまた路線バスにまた何千万の助成かけて、これではあまりにも策が甘いんじゃないかないうところも指摘しておきます。  そして実際、先ほど公共交通会議でも、これは兵庫陸運の方だと思うんですけど、実際にデマンド型タクシーの話になりまして、その中で成功例として丹波市のデマンド型乗合タクシーの話もされておりました。実際、この公共交通会議で本当に経過説明とか状況説明はされておりましたが、全く今本当に必要なデマンド型タクシーについての協議がなされていなかったんですけど、そしてまた稲美町のほうからも、当局のほうからも平成24年でしたか、当初検討されたデマンド型タクシーの概要をそのまま出されておりましたようなんです。ですから、本当にもっと必要な状況に応じた、あれからもう6年以上たっております。近隣の状況も見据えて、また視察もされて、もっといい稲美町に合った方法、その辺りをどうしてを公共交通会議で諮られなかったのか、その辺りちょっと見解をお聞きしたいんですけど。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、先の地域公共交通会議で、デマンド型乗合タクシーについてあまり議論が深まらなかったのではないかというご指摘なんですけれども、デマンド型乗合タクシーについては町の交通アクセス検討会において提示された案で、かなり、議員ご指摘のとおり長い間関係機関と協議を行っております。交通会議の場でいきなり喧々がくがくというような内容を会議するものではなく、神姫バスと実行可能な策をきっちり話をつけてでないと、話の会議の中で持っていっても実になる議論にはならないということで、いろいろ粘り強く神姫バスとは路線競合の協議を進めているところです。  そういった形で、長い間稲美町の公共交通政策は路線バスの維持確保とデマンド型乗合タクシーの導入を目指すということでやってきておりますが、そういった関係で先の地域公共交通会議は、きっちりまだ神姫バスと結論がまだ出ておりませんので、ああいう内容で議論をさせていただいたというような次第でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  結論が出ていないというよりも、議題に上がらなかったいうのが、私は残念で仕方ないんです。ですから、実際にデマンド型交通に本当に各地、今は各地で運行され、そして成功例、もちろんうまくいかなかった例も多々あると思うんですけど、やはり当局、稲美町での概要では、本来からあるドアツードア、そのドアツードア型を出されているんですけど、実際それが具体的に出されていない、実際にドアツードアじゃなく、本当に丹波市なんかで成功例なんですけど、コミュバスのように路線を決めての定路線型、こういうふうな方法もデマンド型タクシーの方法だと思うんですよね。  ですから、実際に神姫バスと競合する、その話し合いがつかない、それにしてもやはりこういうふうな形だったらオッケーですよ、こういうふうな形はやめてください、その辺は内容があって初めてその議論になると思うんですけどね。ですから、内容なしで最初から24年の当初、そのドアツードアのデマンド型乗合タクシーを始めます、ですから神姫バスさん、事業所さんお願いします、了解してください、これ一方的に言っていてはなかなか話はまとまらないと思うんですけど、その辺りどうなんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先の地方公共交通会議では、稲美町が目指すデマンド型乗合タクシーはこういうものですよ、こういった経過で神姫バスとはいろいろ協議も進めて、今現在にありますよということでお話をさせていただいております。丹波市の例も聞いておりますし、交通アクセス検討会の中でも、またその後でも丹波市の例はいろいろ見てきたり話をお聞きして調査研究はしております。他の市で成功しているからといって、稲美町の交通アクセス検討会が考えたというか、稲美町にほかの市のそのままデマンド型乗合タクシーを導入して成功するかどうか、導入ができるかどうかということも、それは地域事情がありますので、いろいろ難しいところがあります。その話の中でもありましたように、丹波市は市の面積が広くて線状にバス路線が走っている。バスの停留所まで運ぶということで成功しているというような事例だったかと思います。  そういったことで、いろいろ研究はしておりますし、神姫バスとも話を進めているようなところです。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  以前にもお話したと思うんですけど、本当にね、兵庫県下41の自治体があって、この自治体による移動手段確保、コミュバス、またデマンド型タクシーにしてもそうです。稲美町だけが取り残されております。ほかは皆もう実際に運行したり計画されております。この状況をはっきりわきまえていただいて、これから対応していただきたい。  ですから、バス・タクシー券にしても32年、もうあと2年ちょっとで期限が切れます。その先どうなるんだと私聞きましたところ、対応検討しておりますという返事ですけど、実際に2年先に切れる、それまでにデマンド型交通を導入するにしたら、本当にもう期限は、今年来年、この時に決めなかったら、実際32年8月にはもう間に合わないんじゃないですか。ですから、本当にもう今喫緊の課題として、本当に自覚をしていただきたいいうのを本当に私のたってのお願いなんですよね。ですから、先ほどこの32年8月の期限、これも提示させていただきました。ぜひ検討していただきたいと思います。  実際に、本当にこの32年の8月までにデマンド型タクシーの目途がつくんですか。ちょっとそれだけお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  デマンド型乗合タクシーの導入にかなり時間がかかっておるのは十分わきまえております。わきまえているからこそ、代替施策として高齢者優待利用券等交付事業の対象者の拡大をして、75歳以上の方にタクシー券を交付をさせていただいております。平成32年の7月終わりまでには、ある一定の方向は出しますが、デマンド型乗合タクシーが導入できるとは確約はできません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  実際ね、いつまでも高齢者優待施策、これに頼るんでなく、やはり公共交通本来の基本から言いますと、不特定多数、全ての住民に対してのサービスを提供する、これを基本に考えていただかなかったら、一部の方、高齢者だけ、また障害者だけのような施策でなく、全ての方に利用できるような施策をとっていただきたい。これが本当の私の希望です。実際、そうでなかったらだめじゃないでしょうか。  ですから、同じデマンド型タクシー導入にしても、またほかの交通施策にしても、やはり一緒にやっていっていただきたい。過疎地、空白地、交通空白地は空白地なりの事情もあります。また市街地、市街地もバスが通っていてもそこまで行けないいうふうな、本当に切な事情もあります。ですから、その辺りも含めて考えていただきたいいうのが、公共交通に対する私の考えです。  そしてまた、実際にデマンド型タクシー、乗合タクシーがどうか、デマンド型交通だと思うんですけど、これが実現した場合、先ほど言われましたように登下校の防犯プラン、それにも沿ったように、稲美町は地理的にどうしても対策ができない地域も場所もあると思うんですよね。ですから、そのような所にはこのようなデマンド型交通、どのような形になるかわからないですけど、利用できるような状況もつくっていただきたい。そして、今実際父兄が負担している、危険だから父兄が送り迎えするような状況もやはり改善していただきたいいうのが、私のたってのお願いです。  公共交通、デマンドに関しての質問はここまででしておきますけど、何か答弁があるようでしたらお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  児童の登下校のデマンド型タクシー利用につきましては、もう完全にスクールバスとしての目的利用になりますので、今のところそのような活用の方法は考えておりません。当町の公共交通の施策は既存のバス路線の維持確保とデマンド型乗合タクシーを目指すということで、粘り強く頑張っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  デマンド型タクシーにつけてなんですけど、この公共交通、先ほど私もう終わります言ってたんが、ちょっと一つ抜けておりました。実際にデマンド型タクシー、公共交通、これも含めて実際に町内の移動手段には、私1年前にも申しましたように自転車通行、自転車利用、これがやはり稲美町では本当にもっと進んでこなければいけないことじゃないかと思います。自転車は1時間に20キロ、通常走るそうなんですよね。東西6キロの稲美町においては、本当にこの役場まで来るのは10分、15分でほとんどの地域から来れるような距離なんですよね。ただ悲しいかな、本当に今の県道全て、自転車で走っていたら、もう事故覚悟の上で走らないとだめというふうな状況になっております。その辺り、本当に先ほど言われましたように、県道の整備がお金かかる、そしてまたなかなか進まない、このような答弁を私聞いて、そうですかいう納得できないんですけど。もうちょっとね、前向いた意見、前向いた考えのお話をしていただきたいんですけど、無理でしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今、私答弁しましたように、前の一般質問でも大山議員から言われてご質問されている件なんですけど、県道ですね、県道でも歩道整備等されているところもございますけれど、宗佐土山線とか大久保稲美加古川線とか、歩道整備されてないという状況で、お答えしたとおりなかなか、今言うても経費がかかりますので、前に進まないというのが現実でございます。  ですが、自転車に関しましては、例えば並走する町道とかで安全に、比較的安全に来れるような道路もございますし、それに関しまして本町のほうでは、通学路が優先となるとは思うんですけれど、路肩カラー舗装や区画線の引き直しですね、それからあと、舗装のガタガタのところを補修していくというのも、自転車の通行に対しても有効でないかということに考えております。  それから、交差点等に関しましても安全対策案を実施していくということで、そういうことで自転車環境に、現実的といいますか、近い未来を見た自転車環境の整備ということで努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  この自転車道の整備、これは私はね、前回は高校生の通学、自転車通学についてを課題にあげさせていただきました。そして、危険箇所もある程度指摘し、そしてまた大きい工事が無理なら側溝に蓋をするとか、そしてまた道路にはみ出している電柱の撤去、移設ですか、これなんかもお願いして1年がたちました。なかなか改善は進んでおりません。ぜひ、もう本当にね、これもうできるところから、できることからやっていただきたいいうことを私お願いしておきます。よろしくお願いいたします。  ぜひまた次回、また見せていただいて、質問もさせていただきます。よろしいでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず側溝とか蓋がけとかいう話ですけど、県道、町道に限らず、交通安全ということで進めてまいるところでございます。県道に関しましては、自治会等から要望がございましたら県のほうにつないでいきたいと考えております。  それから電柱に関しましては、これはちょっとなかなか難しいということではないかと思います。新しく歩道を作るなり新規の道路を作るということでしたら、そういうことは考慮されると思いますが、現道の電柱に関しましてはなかなか難しいんではないかと考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  難しいのは重々承知の上でお願いしております。ぜひ、もし機会があれば、本当にあの電柱があるだけに、もう50センチ、1メートルはみ出して自転車も避けていかないけないような状況です。ぜひ前向きな対応をできるように考えていっていただきたい。お願いしておきます。  そして、次のIT、ICT、これを利用した環境いうことで先ほどいただきました。それで、ちょうど常任委員会で若手職員チーム、主査チームがインスタグラムを使った研究をしているいうことで、ああ素晴らしいなあと。このIT改革が始まってもう20年以上になるんですが、最近本当に目覚ましい発達をしております。  ですから、この度加古大池で開催されたイベント、イベント情報、本当に個人として、そのグループとしてのインターネットを開いてみたら何か出てくるんですけど、やはり町として、町の施設を利用してそういうようなこともやられておるいうのは、やはりイベントとしたらやっぱり広く町外に発信して、また知らせて、稲美町をアピールできる、いいこのシステムじゃないかなあと。インターネットを利用して、これからもどんどん広がっていかないとだめなんじゃないかなあと。本当に、ただにじいろふぁ~みんの情報発信でやっていますいっても、なかなかね、広く広がらないのと、またやはり若者を通じて広がるいうのが、本当に稲美町のイメージアップにつながると思うんです。やはり、このような個人が、各種団体がやられているようなイベントでも、やはり町でちょっとでも取り上げて、こういうふうな活性化につながっているんですよいうふうなことで発信していただきたいと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど議員おっしゃられました加古大池の管理棟の前での結婚式の模様は、兵庫大学との官学連携と、そしてまた企画課の稲美に来てんか事業のコラボといいますか、共同で行った事業なんですけれども、かなり環境も、また来ておられる皆さんもすごく幸せな気分になって、稲美町こんないいところがあるねんなということもお知らせさせていただいたいい事業だったなというふうには思っております。この事業の結果は、今は稲美町のフェイスブックのほうでは上げさせていただいておりますけれども、インスタグラムにつきましても先ほど吉田議員の質問の中でもありましたように、若手・中堅職員研究チームのほう、主査チームのほうが提案をしてくれています。そういったイベント情報をはじめ、先ほどはカフェとか載せたらどうかというお話だったんですけれども、民間の事業者の広報にもつながるんじゃないかというようなことも危惧されるようでございますので、そういった面も含めて、研究をしながら進めていきたいなというふうには考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  本当にね、今IT技術というんですか、これは本当にめまぐるしく発達していると言ったほうがいいんですか、もう新聞を見ていても、もうあちらこちらでインスタグラムとかインスタ映えとか、いろいろな表現で出てきております。ですから、実際に恐らくこの近い将来、何年かのうちには行政の中でもそのような利用した環境がどんどん入ってくると思うんですよね。  ですから、実際このようなITとかICT、AI、またこれらを活用した、稲美町いいますと基幹産業が農業になるんですよね。ですから、農家さんこれを利用してくださいじゃなく、我々も含めてそれなりの歳をとれば、なかなか横文字では難しい面が、利用しにくい面が出てきます。それをやはり行政自らやはりそれを利用して、こんなことあんなこと、各部署に届けていただきたいなあと。そして、そんなことで若手職員の研究チームなんかもその中の一部、また利用、発信していただければ、本当に若者も稲美町に集まってき、またよくなっていくんじゃないかと思うんですよね。実際に先ほど言いましたように、移動手段にしても、恐らくAIを利用した自動運転、また配車システムとか、そんなんもやはり活用して、本当に稲美町でデータを入れたらこのようなシステムがいいんですよ、やはり出てくると思うんですよね。こんなことを活用、全てにおいてITを活用していただいて、稲美町を活性化させていただきたいないうのが私の希望なんですけど、これについて見解をお聞かせください。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  若手・中堅職員研究チームは、またいろんな先進事例なんかも研究して、地方創生につながる事業を提案してくれることを期待しております。またICTにつきましても、時代の流れというのがございますが、いろいろ、あまり先端いきすぎるとお金がかかりすぎる面もございますし、その辺りは見極めながら、時代の流れにはついていかなければいけないなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  4番、大山和明議員。 ○4番(大山和明) (登壇)  はい、ありがとうございます。私もこれを提案しておきながら、実際にそしたらそれだけ利用しているのか、活用しているのか、わかっているのか言われると、ちょっとクエスチョンマークが付くところもございます。ただ、やはり一人が全てを網羅するんでなく、やはり利用できるとこで利用していく、これがみんなそれなりに進んでいくことだと思います。  ぜひ稲美町もこのIT化に乗り遅れないように、町民のために活用していただいて指導していっていただきたいと思います。  ありがとうございました。私の質問をこれで終わります。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、4番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午後 0時06分              ……………………………………               再 開 午後 1時10分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  藤田浩之経営政策部長より発言を求められておりますので、藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  私、午前中の吉田議員への答弁の中で、稲美に来てんか事業の調査事業、2,000人に調査ということで申し上げましたけれども、2,000人にスクリーニング調査という、事前調査ということで、言葉の補足をお願いしたいと思います。  どうも申し訳ございませんでした。 ○議長(赤松愛一郎)  次に、12番、河田公利助議員。  なお、河田公利助議員から資料とパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○12番(河田公利助) (登壇)  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。  質問事項1、学校園のエアコン設置についてお尋ねします。  建物のエアコンは、大別するとセントラル空調(中央空調)と個別空調に分かれますが、幼小中それぞれ建物のタイプや状況が異なり、特に小学校に関しては一学年一クラスしかない学校もあり、すでに図書室やコンピューター室などには個別空調がついている実績があります。将来児童数が増える見込みがあるか、災害避難場所等想定しているのならともかく、もしセントラル空調にするのであれば、オーバースペック(過剰性能)になり、必要以上の大規模工事をして、その結果ランニングコストも膨らむことになるのではないかと憂慮します。  セントラル空調と個別空調とでは、それぞれメリット、デメリットがあり一概に比較できない面もありますが、初期費用だけに関してみれば、個別空調は設置も早くでき、学校や用途によってはセントラル空調より安く抑えられる可能性があるのではないかと考えます。  まだ設計図や仕様書が示されていない段階ではありますが、以下の点についてお尋ねします。  ① それぞれの学校園に適した設計がなされているのでしょうか。  ② エアコン設置予定の教室数を学校園ごとと、その合計数を教えてください。
     ③ セントラル空調と個別空調を比較検討したのか、あるいは既に決定していれば理由も含めてお尋ねいたします。  ④ セントラル空調の場合、ガス空調と電気空調のどちらですか。  ⑤ 耐用年数は何年で、その間起こった不具合はどちらの負担になるのかお尋ねします。  ⑥ メンテナンス費も含んだ契約になるのかお尋ねします。  ⑦ 現段階での1教室当たりのエアコン設置費はいくらですか。  ⑧ 普通教室を会議室にしてエアコンを設置していますが、その1室当たりの設置費用はいくらで、その費用を今後設置予定の教室数に当てはめると合計いくらになりますか。  ⑨古い校舎ばかりで断熱効果も少なく、ランニングコストを考えるとペアガラスや屋根の改修など遮熱対策をする必要があると考えますが、何か対策をお考えですか。  ⑩ 小学校も含めエアコン設置が予定どおり進むのか、現段階での状況をお尋ねいたします。  ⑪ エアコンが苦手な児童生徒への対策はお考えですか。  ⑫ 冷房だけでなく暖房も予定しているのかお尋ねします。  ⑬ 熱中症にかかりやすく、災害避難場所に指定されている体育館やスポットクーラーでしのいでいる給食調理室にエアコンを設置する予定はありませんか。  質問事項2、「稲美に来てんか」事業に関する空き家対策と広報活動についてお尋ねします。  「稲美に来てんか」事業は、今後の当町にとって非常に重要な施策になってくると思っております。  そこで、プロモーションとそれらに関する「空き家バンク」や広報活動についてお尋ねします。  ① プロモーション活動は、現在パンフレット等の配布も含め町内外のどこで行われていますか。  ② 「にじいろふぁ~みん」の情報発信コーナーの場所が目立たず、あまり知られていません。魅力があるよう改善する予定はありませんか。  ③ 「稲美に来てんか」事業が町ホームページのトップ画面にありません。今後ホームページを作成し、掲載する予定はありますか。  ④ 「空き家バンク」の登録数が少ない状況ですが、町内に点在する空き家は管理者がわからないものもあり、近隣住民の不安の原因にもなっています。もっと空き家を活用させ登録を増やす方策はありませんか。  ⑤ 空き家バンクだけでなく、安い新築住宅を供給できる政策はできませんか。  ⑥ 農商工連携して当町の魅力あるお店や名所を再認識し、それらを巡るスタンプラリーなどを実施し、近隣から来ていただいて稲美町を知ってもらうといった方策はとれませんか。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうから質問事項1の学校園のエアコン設置についてのお答えをさせていただきます。  この12月4日付で文部科学省から臨時特例交付金の内定通知がありましたが、現在のところ、中学校と幼稚園の工事の設計中であり、稼働方式や工事概算額が固まるのは1月ごろになると考えております。  それでは、①から順次お答えをいたします。  ①幼稚園、中学校、それぞれ教室や遊戯室の状況に応じた設計をしております。また、小学校についても同様に設計していく予定です。  ②設置予定の教室数について、幼稚園、小学校、中学校の順で、普通教室、特別教室、その他と合計をお答えします。なお、その他につきましては給食室、放送室、用務員室、更衣室等でございます。  加古幼稚園、普通教室2、その他2、合計4。母里幼稚園、普通教室3、その他2、合計5。天満幼稚園、普通教室4、その他2、合計6。天満南幼稚園、普通教室3、その他2、合計5。天満東幼稚園、普通教室2、その他2、合計4。加古小学校、普通教室11、特別教室8、その他4、合計23。母里小学校、普通教室11、特別教室中10、その他5、合計26。天満小学校、普通教室26、特別教室9、その他6、合計41。天満南小学校、普通教室9、特別教室11、その他7、合計27。天満東小学校、普通教室14、特別教室8、その他5、合計27。稲美中学校、普通教室14、特別教室25、その他11、合計50。稲美北中学校、普通教室16、特別教室22、その他4、合計42。幼小中の合計数は260となっております。  ③と④、現在、学校園それぞれ現場を調査確認し、設計を行っております。方式等、ガス、電気の別ですが、決定しましたら今後また報告させていただきます。  ⑤耐用年数は、国が定めた基準、減価償却資産の耐用年数等に関する省令、建物に付属する冷暖房設備により13年となっています。保証期間として保証される期間1年の後は、保守契約を結ぶこととなります。保守契約の内容につきましては、稼働方式により違ってくることが見込まれますので、現段階で不具合がどちらの負担になるかはお答えできません。  ⑥メンテナンス費を含んだ工事契約を締結する予定はありません。  ⑦、⑧、現在設計をしているところであり、設置予定の教室は1室の広さ、室内機器の大きさや数、配管の形状や距離、室外機の設置場所や形状等、場所によりさまざまな状況であるため、一概に教室にあてはめて算出することはできないということでございます。用途を変更し、空調を設置している会議室もありますが、学校全体の工事となると1室当たりの整備費での積算は困難です。  ⑨空調設置以外の改修等は予定しておりません。カーテン等で外気熱を遮断する、扉や窓をきっちりと閉めることを励行する、扇風機を併用し冷気、暖気を効率よく循環させるなどにより空調効率を向上させ、エネルギーの削減に努めることとしています。  ⑩整備時期につきましては、園児、児童生徒の安全と授業の妨げにならないよう夏休みを中心に行い、平成31年9月以降の供用開始を予定しております。  ⑪体感温度は個人差がありますので、健康面の配慮も併せて行っていきます。例えば風が長時間当たらないようにするとか、プールや運動後は空調で急激に体温が低下したりする場合もあるので、十分配慮して各学校で工夫して対応していきたいと考えております。  ⑫冷暖房設備を設置する予定としております。  ⑬今回の設備は教室への設置を行います。体育館への設置予定はありません。給食室についてですが、中学校では既にもう設置済みであり、今回、小学校の給食室にも設置することにしております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項2、稲美に来てんか事業に関する空き家対策と広報活動についての①、③についてお答えさせていただきます。  まず、①プロモーション活動は、現在パンフレット等の配布を含め町内外のどこで行われていますかでございます。  プロモーション活動として、今年度は東京でのふるさと回帰フェアや東京加古川会などのイベントに参加するとともに、「いなみに住もうよ」などのパンフレットを役場の企画課窓口や情報公開コーナー、にじいろふぁ~みんなどの町内施設、また兵庫県が設置している東京や神戸の移住相談窓口などで配布いたしております。  次に、③今後ホームページを作成し掲載する予定はありませんかでございます。  稲美に来てんか事業の中で、移住・定住に関係する、住む、育てる、楽しむなどのコンテンツ情報を掲載する特設ページを作成し、町ホームページのトップ画面にバナーを設置していく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項2、稲美に来てんか事業についての②、⑥についてお答えさせていただきます。  ②にじいろふぁ~みんの情報コーナーにつきましては、平成27年11月のにじいろふぁ~みんオープンからスタッフ1名を配置し、来場される方に当町の四季折々の名所やイベントの案内など、情報発信が行なわれているものと考えております。  続きまして、質問事項⑥農商工連携につきましては、稲美町商工会が中心となり町、農業者、事業者が連携した異業種交流活性化支援事業に取り組んでいるところでございます。平成30年度の事業としましては、町内産のトマトと町内の飲食店が連携したいなみとまとグルメフェアの開催や、稲美町の夏野菜を味わうバスツアーの実施など、稲美町の農産物の魅力を町内外に発信しているところです。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから質問事項2、稲美に来てんか事業に関する空き家対策と広報活動についての④、⑤についてお答えいたします。  まず、④の空き家バンク登録者数を増やす方策につきましては、空き家所有者に対し空き家バンクと空き家活用支援事業の制度説明書類を送付することで、周知を図ってまいります。平成30年度は、市街化区域内の空き家所有者に啓発資料の送付を予定しております。また、市街化調整区域については来年度以降に建築要件や送付先住所等の調査ができたものから順次啓発資料を送付し、周知を図りたいと考えています。  ⑤の安い新築住宅を供給する政策の実施につきましては考えておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  はい、ありがとうございました。  エアコン設置問題に関しては、町予算の10分の1以上になろうかという予算が、今のところですけども聞いておりますので、ちょっとこの段階で、まだ何も決まっていない段階ではありますけども、ちょっと聞いておかなければいけないかなと思って質問させていただいた次第です。ですので、ちょっとこういった意見があるということ、私なりの意見なんですけども、配慮していただいて作っていただければというふうに思います。ですので、ちょっともうこれ以上はちょっと控えたいと思います。  稲美に来てんか事業のほうに移りたいと思います。  稲美に来てんか事業の関係する広報なんですけども、以前、2年ぐらい前でしたか、東京の浅草の丸ごと日本というところでも稲美町のPRをしていますと。ここは浅草の丸ごと日本の会場なんですけども、これは最近行ってみたらなくなっておりました。こういうのはもう今やらないんでしょうか。もう廃止でしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  浅草の丸ごと日本での稲美町の特産物でありますとか稲美町のパンフレット等の配布につきましては、姫路を中心とする播磨連携中枢都市圏、播磨広域のほうの関係で、姫路が中心になってそのブースを借りていただいて、稲美町のものも加えて展示をしていただいたということで、27年、28年、2カ年ぐらい、2カ月ずつのスパンで3回ぐらいやっていただいたような形でございます。なかなか単独でとなりますと経費もかかるものですので、そういった形で広域で取り組ませていただきました。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  これに代わりますような代替施策、兵庫県のブースであるとか出てましたけども、また別に考えている予定とか、今ございますでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほどお話の中で答弁させていただいた中で、兵庫県が設置している移住の相談の窓口でありますのは設置はしておるんですけども、どういった形で移住のことを考えている方に稲美町のことを知っていただける方法がいいのかなということも合わせて、稲美に来てんか事業のPR方針の中で検討をしたいと思っております。  ですから、移住を考えている人に対してどういった媒体とか場所で移住先を探しているのかなということも含めて、今調査をしていただいているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  そういった意味で、稲美町の情報を発信していくという意味ではですね、にじいろふぁ~みんの情報発信コーナーが非常にわかりにくい。私は場所を知っていましたのでわかるんですけども、あれはあえて、わかって行かないとなかなか行けないかなあというふうに思うんですね。たまに私も行って、そこでビデオを見てるんですけども、そこで私が1人座って見ていますと4、5歳ぐらいの女の子がお父さんに連れられて入ってきたんです。そして、一言言いまして、「つまらないお部屋ですねえ」と言って、そのまま立ち去っていったんです。  この純真無垢な少女の一言が、あの場所を証明しているんじゃないかなというふうに思うんですけども、改善の余地はないんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それは、いろいろ見方があろうかと思います。町のほうではPRということで広報等の配布、チラシ等の配布も十分できております。それは個人の意見かと思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  こういう意見が非常に大切だと思ってたんで、今発言させていただきました。  逆に園児とかね、児童にアンケートもとってもいいんかなという、意見をね、あのコーナーについてどう思いますかといったような意見をとってもいいんじゃないかなと思うんですけども、ご見解ありましたらお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ご意見としては伺いますけれども、町としては今のところで、スペース等の都合もあります、そういったものを有効的に活用してPR努めてまいりたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  実際そういう事例がありましたので、ぜひまたご検討いただけたらと思います。  稲美に住もうよというのが今バナーに、稲美町のトップページにあるんですけども、これはもう変えていかれるということですね。それは順序よくやっていただければいいと思います。  今、経営政策部長と地域整備部長と経済環境部長がそれぞれお答えになられました。そのバナーにですね、いろいろ部門が今分かれていると思うんですよ。ですので、そこに一括して空き家なら空き家、情報発信コーナーなら情報発信コーナー、稲美に来てんかに関する情報を全部そこに一つにまとめてするようにしていっていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  移住に関する情報を集約して、稲美に住もうよというホームページを作りたいと思っておりますので、先ほど申し上げました住むとかいうこともありますので、空き家に関する情報とか、いくらか仕事にも関係するようなホームページも作れたらいいなというふうには思っております。そういった移住先を探すのに、見て、魅力あるようなホームページに作り上げたいなというふうには思っております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  この空き家のほうなんですけども、空き家って、もう最近たくさん出てきていまして、中にはもう誰が所有しているかわからない、自治会長もわからないという話があって、夜、誰かがごそごそしているぞ、泥棒じゃないかってすごい心配されたという声がありました。実際それは家の方が、家族の方が帰ってきて整理されていたそうなんですけども、ほかの家でもちょっと雨戸が動いているとか、そういうのを見られているんですね。誰か知らない人が勝手に住み着いているんじゃないかと、そんな不安が言われたことがあります。  ですので、もうちょっと空き家を把握してですね、自治会長とか役場で把握できるような仕組みをですね、確立するというわけにはいかないでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず空き家の経緯に関しまして、平成27年度に現地調査ということで525件、空き家であろうですね、当時は。ということで、調査をしました。それで、昨年度、空き家バンク制度ということで立ち上げまして、それで空き家を売りたい人、それから空き家を買いたい人をバンク登録していただくということになりました。それで、ホームページとか広報でお知らせをしていたわけなんですが、それだけではちょっと周知が難しいであろうということで、今答弁しましたように空き家であろうと特定できたところに関して、今年は市街化区域、来年以降は市街化調整区域にダイレクトメールをしようというところでございます。  今、議員ご質問されましたように、本当に空き家かということを今調べるのに時間がかかっているということです。まず、建築確認申請等で本当に空き家かというのをまず調べます。それから、水道を使っているかどうか、それから住民課で住民票等を調べまして、それで抽出しまして所有者なりに、今申しましたような書類を送付しまして、それで空き家バンクに登録していただいて、それで解消していきたいというふうに考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  ぜひですね、空き家の近隣の住民の方も不安に思っておられますので、十分に把握していただいて、そしてそれを空き家バンクに活かしていただくようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、空き家バンクと中古物件だけでなくてですね、新築住宅で安くできないのかというとこなんですけども、たいてい、親の援助とかがあればいいんですけれども、国岡とかでも3,800万円台とか、これは市場価格なんで文句言えませんけども、そういう値段で出ています。場所によっては2,000万円以下であったりもするんですけども、消費税入れたら4,000万円を超えてくるような家を遠くの人が見て、さあ来るでしょうかということになってきたら、なかなか来にくいと思うんですね。  ここの稲美町のメリットと言えば都市近郊であると。そのメリットを活かせば、やっぱり住宅に魅力を持たせれば来ていただくことも可能かなというふうに思うんですね。だから、そういった政策がとれないものか。もうこれは単純な疑問なんですけども、何かアイデアというのはございませんでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、安い新築物件を役場がというのは、これはちょっと無理な話だと思います。新しくお家に来ていただくというのは、やっぱりインフラの整備、今区画整理とか、国安の区画整理も10月末でやっと換地処分終わりまして、どんどん家が建っている状態です。そういうインフラの整備、それから今空き家バンクとかですね、あと親元近居、それから田園集落まちづくり、地区計画制度とか、そういうふうな都市計画の制度を整備して、稲美町に来ていただきたいというようなところで進めてまいりたいと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  稲美町で高かったら、ほかの人から見たらあまり魅力ないと思いますので、できるだけちょっといいアイデアがあれば出していただければと思います。  スタンプラリーのほうへいきます。  最近、神戸市の方と話することがありまして、その方は神戸市というんで、「私、稲美町から来たんですよ」と言ったら、「稲美町ってどこですか」って言われてしまいました。たまたまその方が知らなかったのかもしれませんけど、「いやいや、神戸市の隣ですよ」と言ったら、「ああ、あの人工島のあるところの」と言われてしまいまして、「いや、それは播磨町ですよ」というような会話がありまして、これはちょっと近隣の人に稲美町を、当町を知ってもらう施策が必要じゃないかなというふうに考えて、このスタンプラリーというのを出させていただきました。  ちょうど岡山県の新見市に行きましたら、スタンプラリーを近隣の市町から来てもらうようにやっていまして、これはその新見市内のお店とかレストランとか、ここは鍾乳洞とかもあったりするんですけど、その観光名所ですね、これは観光課が業者に委託してやっているんですけども、この稲美に来てんかのPRビデオを出したとこと同じ業者です。そこに委託してやっているんですけども、こういうスタンプラリーをですね、検討できないかと思うんですよね。そうすることによって、先ほど来話出てますけど、今の稲美町にはカフェができていまして、けっこう近隣から来ていただいているようなんですね。そういうとこと提携して、あるいは、例えば天満神社とか歴史のあるところとか、そういうところにスタンプを置いてですね、できないかと思うんですけども、そんな計画を皆さんで組んでできないでしょうかね。
    ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど私が申し上げました、いなみとまとグルメフェアというのが、今年度で3年目ということで迎えております。初年度の平成28年度、商工会のほうと私ども入りまして、スタンプラリーというのを一度開催させていただきました。ただ、その事業効果等をそこで検討した結果、次年度以降はスタンプラリーのほうは中止ということでさせていただいております。  先ほど、もう一つ言いましたバスツアー、これも県内から大勢の方来られて、稲美町を中心に回っていただいているイベントです。そういったイベントを通じてPR、今後もしていきたいと思っております。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  もう今はスマートフォンの時代でして、スタンプラリーもこういうベタな、本当にスタンプを押すようなものもあれば、スマートフォンに登録して、その場所に行くだけで、お店にですね、ブルートゥースの機械とかを置いていまして、あるいは位置情報とかでもうスタンプが自動的に付くようになっています。そういうのも発信すればですね、若者はスマホばっかり使っていますんで、稲美町に来ていただけるきっかけになるんじゃないかなあと思うんですけどね。その辺を踏まえてもご検討の余地はないでしょうかね。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  先ほど言った事業とか、いろいろ商工会と連携しながらいろいろ考えております。SNSを活用した事業とか、そういったものも含めて考えておりますので、参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  これも先ほど来ちょっと話出てるんですけども、今はまたインスタグラムの時代、あるいはツイッター、これらにね、投稿してもらって稲美町のいいところを発信していってもらうような政策がとれないか、ちょっとこれ見解がございましたらお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  インスタグラムにつきましては、私どもの若手・中堅職員研究チームから提案がございました。また、新たな情報発信手段ということで研究をさせていただいて、積極的な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  12番、河田公利助議員。 ○12番(河田公利助) (登壇)  いずれにしましても、稲美町を知ってもらわないといけませんので、あらゆる関係部署と連携してこの事業を進めていっていただきたいと思います。  そして、エアコンに関しても、もう最初の質問だけで終わらせていただきますけれども、園児、児童に快適な学びの場を提供できればいいと思いますので、そのように図っていっていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、12番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。  次に、15番、木村圭二議員。  なお、木村圭二議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○15番(木村圭二) (登壇)  通告に従って一般質問を行います。  最初に、登下校防犯プランについてお尋ねをいたします。  ① 国は防犯プランを定めました。それに基づいて通学路の緊急点検が実施され、8カ所で防犯対策が必要とされました。その概要を拝見しますと、防犯カメラの設置が含まれていません。その理由と設置を求めます。  ② ①に関連して、公園の生け垣の下回りや高さ制限が必要と考えます。管理基準を定めて、公園の見通しを確保すべきです。  次に、安心・安全のまちづくりについて質問を行います。  ① 岡西公民館から岡東営農倉庫前までの通学路は、路肩を補修すれば1メートル拡幅できます。拡幅を改めて求めます。また、岡東墓地横の道路は狭く、小・中学校の通学路です。改修を求めます。  ② 特別支援学校前の歩道が駐車場として利用されていました。駐車禁止の措置が取られましたが、駐車場として利用していた歩道にはペンキで駐車枠が引かれ、一部補修が必要な箇所もあります。原状回復を県に求めるべきです。また、行政財産の目的外使用に対しては損害賠償請求を行うべきです。  ③ 議員が自宅前の農道を駐車場にしている問題です。軽トラの駐車は控えたようですが、自家用車をいまだに駐車しています。指導をすべきです。  次に、ブロック塀撤去の推進について質問を行います。  ① 補助制度が新設されました。申請の現状をお示しください。  ② 目視では鉄筋の状態を把握できません。鉄筋探査にも補助を適用すべきです。  ③ 撤去後のフェンスの設置、生け垣の設置にも補助を拡充すべきです。特に通学路については、撤去・撤去後の工事に上限を設けて100%の補助とすべきです。積極的な答弁を求めます。  次に、町内の交通問題について質問を行います。  交通アクセス検討会の答申が出て6年が経過しましたが、デマンドタクシー実施の見通しは立っていません。高齢者タクシー等助成制度を交通問題解決の柱の事業として拡充すべきです。  次に、学校給食費の無料化について質問を行います。  学校給食費の無料化に取り組む自治体が全国に広がっています。完全無料化の実施、当面、小学校給食無料化、多子世帯への無料化などを検討すべきです。  次に、地域改善対策施設設置条例の廃止について質問を行います。  ① 当町で、同和対策事業、地域改善対策事業として環境改善に投入された公費の総額をお示しください。  ② 上部法令の地域改善対策特別措置法は16年前に廃止されました。ところが、町条例は廃止せず公会堂等を公費で改修してきました。条例の廃止を改めて求めます。  ③ 部落差別の具体的事例をお尋ねしたところ、研修会での感想文を読み上げ、部落差別の具体的事例との認識を示しました。教育委員会は感想文を吟味して差別の具体的事例として積み上げているのか。部落差別の具体的事例の認識を含めてお示しください。  以上、一般質問といたします。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうから質問事項1の登下校防犯プランの①、質問事項5の学校給食費の無料化について、質問事項6の地域改善対策設置条例の廃止についての③のお答えをさせていただきます。  まず、質問事項1の登下校防犯プランの①についてでございます。  役場関係各課、学校、警察の関係機関が9月に合同点検を実施した8カ所のうち、1カ所については防犯カメラの設置を想定される対策として上げております。ほかの7カ所についてはボランティアによる見守りの強化、青パトや警察官によるパトロールの強化、こども110番の家の取り組みの強化で対応してまいります。  続きまして、質問事項5の学校給食費の無料化についてのお答えをさせていただきます。  小学校給食費の無料化、多子世帯の無料化も含め、現在のところ考えておりません。学校給食費の無料化については国の動向、また近隣市町の動向を今後も注視していきたいと考えております。  続きまして、質問事項6の地域改善対策施設設置条例の廃止についての③のお答えをさせていただきます。  稲美町では、差別事象等職員対応マニュアルを今年10月に改訂しました。その中で、差別の具体的事例として1、差別落書きや貼り紙、2、インターネット等への差別書き込み、3、窓口や電話で差別発言や行為を上げ、この3点に関する事例が発生した場合、的確に対応できるように職員研修を実施し、対応への周知徹底を図っています。教育委員会人権教育課では、所管する学習会や研修会等で参加者の感想文やアンケートの内容を吟味し、上記3点に当てはまる喫緊の内容については具体的な事例と受け止め、部落差別を解消するために必要な教育及び啓発に努めていくことにしています。平成28年に施行された部落差別の解消の推進に関する法律第1条には、現在もなお部落差別が存在すると国が部落差別の存在を認めており、その上で部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現すると明記しています。  稲美町としましては、人権を認め合う人づくり、まちづくりを推進し、これまで培ってきた同和教育の実践や成果を活かしつつ、今後も今日的な人権課題の解決に取り組んでいく所存です。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項1、登下校防犯プランについての②、質問事項2、安全・安心まちづくりについての①、②、質問事項3についてお答えいたします。  まず、質問事項1の②、公園の生け垣の管理基準についてでございます。  公園の生垣の管理につきましては、防犯対策だけではなく交通安全対策や住民の快適な利用のため、これまでの経験や自治会からの申し入れ等により、それぞれ現地の状況を判断して実施しているところですので、一律の管理基準を定めることは難しいと考えております。  続きまして、質問事項2、安心・安全のまちづくりについての①、②についてお答えいたします。  まず、①の岡西公民館から岡東営農組合倉庫前の区間につきましては、前回の一般質問でお答えしたとおり、路肩カラー舗装工事は完了しており、出水期や降雨時に水路に多量の流水がある場合、登校時にはこの区間のみ、児童に水路と反対側を歩くよう学校から指導していただくようにお願いしているところです。  続きまして、岡東墓地横の道路につきましても、前回の一般質問でお答えしたとおり、稲美町通学路安全対策協議会において協議した結果、道路拡幅をすれば通行車両の増加が危惧されることから拡幅は実施しないこととなりましたので、安全対策として注意喚起の看板を立てる予定になっております。  続きまして、②の特別支援学校前の歩道に駐車していた車両の件についてでございます。  本件につきまして、町と学校で現地立会をし、駐車していたのは学校関係者の車両であることを確認しましたので、学校に対し道路に駐車しないよう指導いたしました。現在は、歩道に駐車されておりません。  次に、道路上の駐車枠のペンキにつきましては、学校がペンキを消すこととなっています。弁護士と相談した結果、今回の事案については個人的な使用目的や営利目的に基づくものではなく、隣接する特別支援学校への勤務に必要な範囲で駐車したものであるので、町から県に損害賠償請求を行うことは考えておりません。  続きまして、質問事項3、ブロック塀撤去の推進についてお答えします。  ①の申請につきましては、問い合わせが約20件あり、11月末の時点で2件の申請がございました。  ②の鉄筋探査費用に対する補助につきましては、国県の補助基準にありませんので補助は考えておりません。  ③の撤去後のフェンス等の設置への補助拡充につきまして、今回の補助は道路に面する危険ブロック塀の緊急的な撤去に対するものであり、撤去後のフェンス等の新設に対する補助は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項2、安心・安全のまちづくりについての③についてお答えをさせていただきます。  農道を駐車場にしていることにつきましては、前回の回答と同じく一般的なお話として、町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項4、町内の交通問題についてお答えをさせていただきます。  先ほど大山議員にもお答えしましたが、現在のところ当町の公共交通政策は既存のバス路線の維持・確保とデマンド型乗合タクシー導入の二本柱でございます。高齢者優待利用券等交付事業は、デマンド型乗合タクシーの代替施策として平成29年8月から対象者を拡充したものであり、平成32年8月1日以降の対応につきましては、デマンド型乗合タクシーの実施に向けた進捗状況や、バス・タクシー券の利用状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項6、地域改善対策施設設置条例の廃止についての①、②についてお答えいたします。  ①同和対策事業、地域改善対策事業として環境改善に投入した公費の総額についてでございます。  事業が終結してから二十数年が経過しており、詳細について確認できる資料は残っておりませんが、「稲美町地域改善対策事業の概要」という項目別に集約された資料がございましたので、この資料でお答えいたします。  これによりますと、生活環境整備、約20億2,862万円、社会福祉増進、約12億3,903万円、農林関係、約13億1,715万円、教育、約4億7,642万円、その他、約2,535万円となっております。  ②地域改善対策施設設置条例の廃止についてでございます。  6月議会、9月議会でも答弁いたしましたが、現在もなお差別が存在していることから、平成28年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されている状況もございますので、現在のところ条例の廃止は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  再質問を行います。  午前中に、登下校防犯プランについての防犯カメラの質問がございました。縦割りの行政の典型的な見本を議場で見せられたなと思って聞いておりました。防犯プランは教育委員会じゃないんですか。教育委員会が所管するものを、なぜ違う部署が答弁するんですか。防犯プランでは、社会資本整備交付金の対象として防犯カメラの設置について補助をしますと、交付しますと、はっきりと書いています。私は、改めて防犯カメラの設置についての防犯プランの概要ではなくて、全体を示すように委員会で申し上げました。全体が出てきました。最初から最後までしっかりと読んでもらいたい。対象は防犯カメラですよ。防犯カメラを社会資本整備交付金として、対象として今後積極的に取り組んでいくんだと国が言っているのを、なぜ教育委員会は無視するんですか。  8カ所の危険な箇所はどうするんですか。1カ所は自治会が設置する箇所でしょう、たまたま。残りの7カ所はどうするんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  国の防犯プランにつきましては、文科省、国交省、警察省が共同して作り上げたものでございます。その危険な箇所につきましては、合同点検を行い、対策を練ることというようなことで報告をしているところです。全てその8カ所、防犯プランを付けなさいというふうには国のプランの中には書いてございません。どういう対応をしていくかいうのをそれぞれのポイントで押さえらせていただいて、午前中にお答えしたとおり、青パトや警察パトロールカーの見回りの強化であったり、そういうことで取り組んでいきたいというふうに回答をしているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  その取り組みと同時に、ハード事業として緊急合同点検により把握された危険箇所に関して、政府は必要な財政支援を行います、通学路に防犯カメラを緊急的に整備するため国は支援をしますと、具体的には社会資本整備総合交付金により支援を実施しますと、あなた方がくれた資料の3ページに書いてあります。特別なことを申し上げているんじゃないんです。委員会で、追加で資料をいただいた中にしっかり書いてある。なぜ、それが正確に答弁できないんですか。なぜ、担当と違うところが答弁して、道路の拡幅なんか求めてないのに道路の拡幅には防犯カメラがどうのこうの、全く関係ない答弁をしてごまかすんですね。  7カ所について、しっかりとハード面の整備をすべきじゃないんですか。やってくださいと国は言ってるんですよ。そんな大層な経費かからないでしょう。大層な経費かかるんですか。大層なもんじゃないでしょう。たった7カ所じゃないですか。緊急の対策が必要なんでしょう。やってください。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  国のプランで報告する時に想定される主な対策として、いろいろ書いてございます。その中で、ボランティア等による見守り活動の強化、防犯パトロール、青パトの強化、警察官によるパトロールの強化、こども110番の家、車の取り組みの強化、防犯灯の設置や見通しの確保等防犯のまちづくりの推進、環境管理の徹底、防犯カメラの設置、歩車道の区別、空き家・空き地等管理の徹底、いうようなことが書いてありまして、それでポイントごとにこの中でできることを報告しているということでございます。防犯カメラを全て設置するということまで国は回答を求めておりませんので、稲美町もそういう回答をしたわけでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  そのソフト面での対策を補完するハード面での環境整備、環境改善として、国は財政支援しますということなんですよ。財政支援がなくてもやるべきものじゃないんですか。緊急点検して、これは危険な箇所だと確認したわけですから、そのぐらいのことはやってください。  この問題で議論を長くするつもりはありませんけども、やはり安全な登下校を確保するためにもですね、しっかりとした対策をとってもらいたい。たった7カ所について防犯カメラが設置できない、非常に残念に思っております。  早急に補正をしてでもですね、やってください。そのことをですね、申し上げておきたいと思います。  公園の生け垣については、どこかの時点で取り上げたいというふうに思っていました。今回たまたま生け垣のことも出てきましたから、一般論として生け垣の問題を取り上げます。  これは、中央公園の駐車場の生け垣です。1.7メートルあります。石垣が40センチあります。合わせまして2.1メートル、歩道から。完全に中は見えません。絶対に見えません。そして、大体管理基準を設けておるところでは1.2メートルです、生け垣の高さは。1.2メートルの管理基準を設けて設置しているんです。これ、安全対策として2.1メートル必要なんですか。安全対策として2.1メートルの高さが必要なんですか。その根拠をもう一度お答え願いたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  例えば生け垣の防犯対策が必要か、また逆にいうことでございますけど、公園というのが公的な空間と、それとプライベートな空間を分けるという、そういう隣接する住宅と分離するという目的もあるんじゃないかということもございます。それで、今答弁しましたように、今、公園はシルバー人材センターが管理しております。それまでの経験で、安全対策とか、それからその他の理由により剪定等、判断をしてやっているというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。
    ○15番(木村圭二) (登壇)  これ、道路に面しているんですよ。住宅になんか面していません。これは、そちらから見れば右側ですけども、交差点がありまして病院があるところです。それを百丁場五軒屋線を下に下りますと、同じようにこの生け垣が、同じようにあります。道路に面しています。住宅に面していませんよ。  交通安全の必要上、2.1メートルという高さを確保しているんですか。大体1.2メートルです、管理基準を持っているところは。高い方がいいだろうと、交通安全上、その認識なんですかと聞いているんですよ。中が見えないです全く。確認できないです。下回りも全く枝がとってありませんので、全く中が確認できないんです。これは、中央公園の隣の遊具がある部分です。黒く見えると思うんですね、黒いんです、中が見えません。多分、ネットでご覧の皆さんも見えないと思うんです。中が見えないんですよ。中から見ても外が見えません、薄暗いです。薄暗いですよ、中は。  ここ、開発して30年近くたちました。これもこうやって放置するのはいかがなものなんですかね。もう少し見通しをよくしなきゃならないと思うんですけども、そうした考えないんですか。生け垣は2.1メートル必要なんですか。一度お答えください。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  そういう管理基準は別に設けているわけではなく、それから何もしませんというわけではないんです。ただ、それぞれの場所によってそれぞれの状態というのがあると思うんです。今後につきましても、シルバー人材センターの経験、それから、そういう現状、必要であれば町も見に行きまして、そこに現場に一番いいという判断で進めてまいりたいというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  安全対策が一番でしょう。交通安全も安全対策の一つでしょう。その現場で作業をする人の感覚に任せておったら、自由になるんです、こうやって。もう、高さを伸ばせばいくらでも伸びます。2.1メートルなんて、先が誰も見えませんよ、このぐらいの高さになるんですから。何も見えないですよ。こんな状態をですね、放置してもらったら困ると思うんです。  公園の部分も、もっと見通しをよくしないと、これじゃやっぱりまずいですよ。そのことはですね、しっかりと再度、全町的な公園の点検をしてですね、必要な箇所はしっかりと高さを制限してもらいたい。  たまたま、文化の森もありますので、文化の森も少しお尋ねしておきますけども、あの駐輪場が見通しがよくされました、下側をとってね。しかし、それでもまだ生け垣の部分で見通しが悪いところがあります。文化の森もかなり大きな公園ですのでね、しっかりと見通しが立つような管理をですね、やってもらいたいと思うんです。一度、そちらから先に答弁いただいて、答弁をお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  指定管理につきましては、シルバー人材センターが常に日頃公園を回っております。今回、常に回っておられますが、一度防犯上の観点ということで見回ってもらいまして、それでそのご意見なりご指摘を、一度役場のほうと打ち合わせをするということで進めてまいりたいと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(山本勝也)  文化の森の周辺につきましても、この担当職員で回らせていただいて、非常に防犯的にですね、不具合な箇所は全て点検いたしまして、必要な処置を考えていくということでご答弁させていただきます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  安全上ですね、やはり防犯上、しっかりと見通しが立つように、見通せるようにですね、しっかりと管理をしてもらいたいと思います。  安心・安全のまちづくりで、これは同じじゃないですよ、11月22日の雨の日の写真です。以前も同じような写真ですけども、これは違う日です。11月22日です。  経過を説明されました。路肩が1メートル補修すれば道路が拡幅するだろうと申し上げても、いや、もともと手前の補修した箇所は路肩がなかったんだとか言われていますけども、歴然としているんですよね。非常に道路が広く使えて、非常に安全な通行ができるわけですね。それが、なぜわずかなこの道路の幅の中で取り組みができないのかなということです。一部されているんですから、全面的にやればいいんでしょうと。地元の水利も反対してない。誰も反対してないのに、なぜできないのかということです。  改めてお尋ねします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今の岡西のところです。一部路肩の狭かったですね、ちょっと崩れていまして、それが29年度で整備しました。それで、ここの道路の断面ですけど、路肩カラー部が、土も含めて80センチ、車道の横幅が3メートルということで、十分路肩があるという判断でございます。ほかの路肩カラーの設置区間等も考慮しまして、こちらのほうは特に今の現状で問題ないという判断で、いつも答弁しております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  問題があるとかないとかいう話じゃないんです。より安全な通学路を確保するために、しっかりと路肩を補修すればいいでしょうと申し上げておりますのでね、十分検討していただきたいと思うんですね。  これは岡東の墓地の横の、これも同じ11月22日の雨の日です。登校する生徒の横を自転車か通るのがわかりますかね。中学生の自転車が通るんです。横には溝がありまして、段差がついております。30センチ余りの溝があって、段差があるんですね。一般の住民の方もここで転んで骨折をしたということがあるんです。右側通行しますと、自転車は左側通行ですので、非常に危ない状態を交通安全協会の方が毎日、毎日ここを確認して危ない危ないとおっしゃっている。  言いたいのは、なぜこうした通学時間帯に現地調査をしないのかということですよ。現場を見ましたと、交通安全対策なんとか協議会で、交通安全対策協議会で、通学路安全対策協議会ですか、で現場を見たと言われますが、通学時間帯は見てないでしょう。実際にどういう現場になっているのかということをしっかりと見てください。毎日、安全を見守っている方が危ない危ないとおっしゃっているんです。取り組んでください。もう一度、お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  現地を見られたかということでございます。11月9日に私と増田部長で、ちょうど下校時に現地を視察してまいりました。ちょうどその時に、天満東小学校の児童と稲美中学校の生徒が、ちょうど帰宅でバッティングされて、雨じゃないですけどそういう状態になりました。その時に、私、中学生の方に、もし前に子どもが歩いていたらどうするのと聞いたんですけど、その時は、やっぱりちょっと後ろついていくと。もしスペースがあったら抜きますというふうなことで、安全に配慮されているというような印象を受けました。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  それは、女子の生徒かどうか知りませんけども、通ってますと、より速いスピードで通り抜けていきますよ、何回も見ていますけども。普通に道路を走っている時間よりも、通り抜ける時のほうが早いです。追い越すときのほうが。実態は全然違いますのでね、しっかりと安全対策がとれるように、大きな事故が起きる前にですね、対策をとってもらいたいというふうに改めて申し上げておきます。  これは、特別支援学校前の歩道です。歩道は、歩道に駐車場代わりに使ってもいいんだというのを初めて知りました。これからそしたら、これからはどんどん活用させてもらいます。歩道を車停めても何ら問題ないんだという認識を、弁護士さん含めてされたそうですから、しっかりと頭の中に入れておきますので、それは了解いたしました。  皆さん現場を確認したと言いますけど、目視だけなんですよ。現場行って、実際に確認してないんですよ、この道路がどうなっているのかということを。この大きな駐車枠、白い、これね、マイクロバスが停まるぐらいの大きさの駐車枠を引いてあるんですけど、これ溝が掘ってあるんですよ。これ溝なんですよ。皆さん現場行って、目視だけで帰ってきたんでしょう。これね、綺麗に、素人じゃできません。駐車枠に沿って溝が掘ってあるんです、1センチぐらいの。触らなきゃわかりません。ペンキが薄くなっているようにしか見えない。しかし、これ溝なんですよ。歩道に溝を掘っているんですよ、駐車枠として。あなた方、これを放置するんですか、町の財産ですよ。町民の財産ですよ。放っておくんですか、これを。しっかりと請求して改修するように言ってください。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私ももちろん現場見ていまして、それで遠くから見たんじゃなくて近くから見ました。それで、現地は縦の溝というのは、ひょっとして舗装を、継ぎ目のことを言われているんじゃないかと思うんですけど、支援学校の方とも立ち会いしまして、実際、近いところから劣化の部分、劣化というかそういう原因で傷んでいるというようなところを見させていただいたんですけど、これはもう舗装の劣化ということで、県のほうに直してくれというものではないんじゃないかという結論に至りました。  あと、ペンキは黄色が引いてありましたが、さすがにこれは消してくれということで、これは消してくださいということで終わっております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  県には意見言えないんですか、なかなか難しいんですね、県に意見言うのは。舗装の跡がここに残っているんですか、やり直した舗装の跡が。何を言っているんですか。ここの中のほうが壊れているんじゃないですか、舗装は。駐車場にしておったから、ほかの歩道の部分よりもこの中のほうが壊れているじゃないですか。あなた方見てないんですか、現場を。どんな見方をしたんですか。中の方が壊れているじゃありませんか。それが舗装をやり直してつなぎ目だなんて、そんな馬鹿な話ないです。全く現場を確認して、県にまじめにしっかりと真剣に、この問題取り組んでくださいと意見を言っているように見えないです。意見言えないんですか、なかなか県には。難しいんですか。財産ですよ、町民の。しっかりと町民の財産を守ってください。  壊されたところは、最低限現状復帰をさせてください。こんな綺麗な溝の堀り方できないです、素人では。たぶん専門業者に頼んだんでしょう。あなたはその中を舗装をやり直したと言うけど、中のほうが壊れているじゃないですか。説明になってない。そのように申し上げて、改めて、現場呼びますので、そんなら。しっかりとですね、現場を確認して、現地現場主義ですから、うちは。見るだけじゃなくて触ってみてください。  これは、議員が11月11日の15時55分に、自宅を農道と町道を駐車場にしている景色です。11月11日の15時55分、2台停まっていますけども、後ろ側の車というのは道路にかかっている。敷地かもしれません、隣の家の。それはどうとも言えませんけども、農道じゃないです。こんな状態をですね、ずっと放置していいんでしょうか。また、こういう問題が、住民の代表がこんなことをしているということを放置していいんでしょうか。改めてお尋ねします。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  ご答弁としましては、前回、また本日お答えさせていただいたとおりでございます。私もその現場を直接見ておりませんので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  農道にも補助金は出ております。管理は違うといっても、公費は使われております。そして、今や農道には留まらないで、このように道路と思われる部分にはみ出すような状態で、2台3台と停めておるという状態です。議会を代表する立場になりましたから、個人の問題ではなくなりました。本当に残念に思います。個人の問題じゃなくなっているんです、今は。議会の問題になっているんです。私は、この問題は正すべきだということをしっかりと申し上げておきたいと思います。  ブロック塀撤去についてですけども、最初に確認しておきたいのは、先ほど国の基準ですか、補助要綱を定めたのは国の指導によって補助要綱を定めたんでしょうか。何を参考にされたんでしょうか。それ、一度お願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  稲美町の要綱は、県の要綱を参考にして作らせていただきました。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  稲美町の補助要綱を見ますと、目視で確認をして、補助対象になりますよということですけども、その中にですね、鉄筋も入っているんですよ、鉄筋も。鉄筋も補助対象になる、9ミリ以上か、あるいはフックがかかっているか、縦横鉄筋が入っているかどうか、どうやって確認するんですか。非常に不思議に思ったんですけども、鉄筋を確認できないでしょう。鉄筋を確認しようと思えば、鉄筋の鉄筋探査機で探査しなければできないでしょう。そこまで住民の皆さんが負担してやりますか。できないでしょう。いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  今回、20件問い合わせがあって、12件ほどが合致するということで現場を見させていただいて、目視で劣化とかいうのがございます。鉄筋の話ですが、鉄筋はさすがに外からではわかりません。あと、例えば鉄筋が縦でかかってなければ補助にかかってくるということになろうかとは思いますけど、その辺に関しましては、個人の方の申請ということになりますので、個人が調べるべきものではないかと考えているところです。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  撤去を推進しようと思えばですね、そういうところにもしっかり補助をしていかなければ、なかなか撤去は進まないというふうに思っております。  東海地震が想定されております地域では、以前からこうしたブロック塀撤去の補助制度が設置をされておりました。神奈川県の綾瀬市は、私が一般質問で申し上げております通学路は100%の補助を、撤去とフェンスの設置、あるいは生け垣の設置ですね、安全な工作物というふうには正確には書いていますけども。工作物を設置する場合にも撤去する場合も含めてですね、100%、上限50万円で補助をしますという制度を持っております。国が示した内容でなければ補助要綱を作れないということでないわけですから、町の単費でですね、補完をして、撤去が進むように、少なくとも通学路の危険なブロック塀がですね、1日も早く撤去できるような手だてを皆さん取るべきではないのかと思いますけども、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  ブロック等の再築に関する補助についてのご質問だと思うんですが、今回の補助制度というのが緊急的に撤去するということに対する補助制度でございますので、それに関して国県の方針に町が同様の考えで補助をしているという状況でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  単独で上乗せをするっていうのは難しいんだということかもしれませんけどもね、やはり真剣に、住民の目線で安全な通学路を一日も、通学路にしようと思えば住民の目線で、児童生徒の目線でですね、しっかりと補助を拡充して、こうした工作物の設置にもですね、補助が適用できるような取り組みをですね、進めてもらいたいということ。答弁変わらないみたいですけどね、というふうに申し上げておきたいと思います。  そういうことを実施している自治体はあるわけですから、しっかりと先進地に学んで取り組んでいただきたい、そのように申し上げておきます。  交通問題ですけども、加古川市は公共交通プランを策定をしております。このプランの中にはデマンドタクシーの実施も入っております。このプランを策定するのにバス事業者も参画をしております。デマンドタクシーを含めた公共交通プランの策定に対して、バス事業者も含めて策定をしておるんですけども、そのバス事業者が稲美町に来ますと、なぜ態度がそのように変わってしまうのか。そのところはですね、どのように考えていらっしゃるのか。加古川市の公共交通プランの評価も含めてですね、一度お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  加古川市の公共交通プランにつきましては、加古川市は駅がありますので、駅、バス、それらを補完する公共交通として加古川市はコミュバス、そしてまたコミュバスでも補完できないところはデマンド型乗合タクシーを考えていこうというふうな計画でございます。その計画づくりには神姫バス、事業者も参画しておるわけでございますけれども、エリアにつきましてはバス、コミュバス等が走ってないところをそういうふうな補完をするという、交通空白地という言葉を使っておられたかどうかちょっとわかりませんけれども、公共交通が乏しいところはそういうふうに補完をしていくというふうなプランで作っておられるということは認識をしております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  答になってないんですけどね。いわゆるデマンドタクシーですよ。デマンドタクシーを、加古川ではこのように進めていきましょうと皆さんで合意をしているのに、そのバス事業者がなぜ稲美町に来ると頑なに拒否をされるのかということが、私聞きたかったんですけどね。率直な意見交換というのは、そうするとされていないんでしょうかね。その点をもう一度答弁を、お尋ねをしておきたいというふうに思うんですけども。  先ほど、ドアツードアという表現されたんですかね、自宅から目的地。ちょっと違うんですね、稲美町の場合は。目的地というのは限られておりまして、その限られた目的地に自宅から行きましょうということですから、いわゆるドアツードアではないというふうに私は認識をしております。ですから、このデマンドタクシーが実施されたとしても、必ず空白地域が生まれてくるだろうと思っています。必ず空白地域は生まれます。その認識もですね、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  加古川市のデマンド型乗合タクシーの方法につきましては、プランの中にも特に詳しくは書いてないというふうに思っております。また、事業者との意見交換だったかなと思いますけれども、それにつきましては随時行っております。  稲美町のデマンド型乗合タクシーが、厳密に言えばドアツードアかどうかということにつきましては、当初、交通アクセス検討会が報告として上げてきた部分につきましては、ドアツードアというふうに考えておったと思います。ただ、神姫バスとの考えのすり合わせの中で、なるべくドアツードアよりも近くのバス停留所にしてくださいとか、アクセスポイントをある程度決めてくださいということで、そういう交渉というか協議の中で、いろいろこういう方法ではどうかということで、案がまだ固まってないという、その部分につきましては固まってないのではないかというふうには考えております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  福井県の若狭町でお話を聞いてきました。若狭町は、町が路線バスとデマンドタクシーの運行をしております。利用料金は1回300円、来年1月から500円になるそうですけど、いわゆるドアツードアです。自宅から目的地、目的地から目的地、好きなように町内どこでも自由に走れますということなんですね。利用制限は全くありませんし、年齢制限もありません。いわゆる、このようなデマンドタクシーというものであればですね、私はまだ空白地域は生まれないだろうと思いますけども、少なくとも稲美町が目指しているデマンドタクシーでは空白地域が、新たな空白地域が生まれてくるだろうと思っていますから、その点は高齢者タクシーを拡充でですね、十分取り組みができるんではないのかなとお尋ねをいたしましたら、1つだけ指摘をしていただきました。  町の担当者、補助金のことが頭にあるんじゃないですかということを言われたんですね。いわゆるデマンドタクシーですと、過疎地とか、あるいは駅につなぐとかさまざまな補助メニューがありますけども、そのことの補助を受けなければならないという思いがあるならば、どうしてもないけども、今の高齢者タクシーのように単費で、補助を受けないで実施するんであれば、高齢者タクシーの拡充でも1つの方法ではないですかというご意見も伺ってまいりました。  そんな思いがあるのか、なぜこだわるのか、違う方法で拡充できるんだろうというふうに思っていますので、もう一度お尋ねしておきます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど、福井県の若狭町の事例をご紹介いただきました。若狭町、また今後研究してまいりたいと思いますけれども、そういったところは、ひょっとしたらバスの、民間のバス路線が全然走ってない、本当の交通空白地ではないかというふうには思慮されるところであります。  バス・タクシー券についての拡充で解決ができるのではないかというふうなお考えですけれども、以前、コスモバスをやめて高齢者優待利用券の交付を開始したときには、平成9年には720万円のバス・タクシー券の決算であったものが、平成10年には1,000万円、平成11年には1,756万円というふうに拡充したこともあって、平成12年に対象者を絞ったような形ですると、平成12年は725万円というふうに決算額が低くなったということでございます。  ですから、財政事情も大きく影響、考慮しなければいけないわけですけれども、今後も私ども交通政策における今後の方向性につきましては、住民のニーズに合っているかどうか、公平な住民サービスかどうか、交通事業者の合意が得られるかどうか、そして持続可能な適切な財政負担かどうかというこの4つの視点でもって、今後の稲美町の交通政策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  デマンドタクシーにこだわらないで、実質、デマンドタクシーとして利用、拡充できる、利用できる事業が現在町にあるわけですから、それをですね、真剣に私は具体的に取り組むべきだというふうに申し上げておきたいと思います。  学校給食の無料化に移りますけども、昨年、文科省が全国調査を行いました。新聞記事は本当に小さい記事でしたけども、今年の7月に文科省が全国調査の結果を公表しました。全国1,740自治体のうち20自治体が全く給食は実施していないということでした。1,720自治体のうちで、小学校、中学校の完全無料化、あるいはどちらかを無料化しているという自治体は82自治体ありました。そして、一部無償化、一部補助をしている自治体は424自治体があります。合わせて506の自治体が、何らかの形で一部補助なり無償化なりやっております。  この調査結果の感想を、一度お聞かせください。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  一部無償化、一部補助を実施している自治体が24.4%ということで、かなり大きなウエイトを占めております。実際に小中とも無償化、あるいは小学校のみ無償化、中学校のみ無償化というのは82自治体で4.7%、100自治体があったら4つか5つというようなことになっております。稲美町の場合も万葉の香、おいしい米を子ども達に食べてもらおうということで、産業課と町費とJAで一部補助をしているものというふうに我々は認識を変えていきたいというふうに考えておりますけども、近隣の町を見回しましても、兵庫県下では相生市だけ無償化ということになっております。まだまだ検討する課題の1つであるという認識をしております。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  第二子を一部無償化をして、第三子を完全無償化したり、あるいは第二子、第三子を一部補助するという自治体が多くを占めておりました。無償化の成果として、子育て支援、定住転入の促進につながっているんだということも調査結果の中で明らかになっております。  経営政策部長にお尋ねしますが、地域創生と総合戦略の観点から子育て支援、定住転入促進にもつながる事業なんだと、教育委員会の事業だけに留まらないということです。一度、難しいですかね、一言だけで結構です。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  学校給食につきましては、中学校までの自校方式の給食は、大変町の魅力となっているところでございます。町のPRにも一役買っている大切な事業だと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  小学校、中学校で完全無償化を実施しています滋賀県の豊郷町で説明を伺いました。調査結果と同じ説明をいただきました。若い世代の転入、人口増加につながっていると。豊郷町は一般会計の1%程度を給食費の無料化に充てております。稲美町でも実施してはどうですかという背中を押していただきました。私ができるものならしたいんですけども、稲美町では1.2%程度になると思います。調査結果では、保護者の経済的負担の軽減、教職員の給食費徴収に関わる負担が解消されたという報告もされております。私は、そういうことでは積極的に検討すべき問題ではないかというふうに思っております。  時間がありませんので答弁は結構でございます。  地域改善対策設置条例は、16年前に廃止になりました。上部法令が廃止になって、なおかつ、それでも16年間条例を廃止しないで例規を運用するというのは、例規の運用上問題ありませんか、経営政策部長。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  特に問題はないと考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  私は、非常に問題があるというふうに思っています。16年前に廃止になった法律、そして廃止すべき条例にしがみついて、それを根拠にして、こうした事業を進めるというのは非常に時代錯誤のことだというふうに思っております。  先ほど、教育委員会答弁されましたけども、教育委員会の答弁、私の質問と違うんですけどね。前回、長々とアンケートを読み上げて、具体的差別の事例に当たるんだと公表されたから、公の場で、私申し上げているんです。公の場ですよ、ここは。先ほど答弁があった内容からして、前回の答弁正しいんですか、間違っているんですか。間違っていたら訂正してください。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほど、最初に答弁させていただいたとおり、マニュアルの中で差別の関係につきましては、そういう認識をしているというふうにお答えしたとおりでございます。
    ○議長(赤松愛一郎)  15番、木村圭二議員。 ○15番(木村圭二) (登壇)  間違ってないという認識なんですね。先ほどの答弁と9月の答弁は全く同じだと、イコールだと、間違ってないという認識でおるんですね。そのことを改めて確認をして終わります。 ○議長(赤松愛一郎)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  教育委員会では、所管する学習会や研修会等で、参加者の感想文やアンケートの内容を吟味し、上記3点に当てはまる内容については、具体的な事例と受け止めているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、15番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午後 2時42分              ……………………………………               再 開 午後 2時54分 ○議長(赤松愛一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  通告に従い質問いたします。  まず、複合課題・多重ケア支援の対応についてお尋ねいたします。  近年は、少子高齢化に加え、未婚化や晩婚・晩産化、核家族化の進展や共働き世帯の増加など、社会環境や家族関係の変化に伴い発生する問題が家庭内で連鎖・錯綜し、個人や世帯だけでは解決・改善できない「複合課題」となっています。  厚生労働省は2015年6月に、各制度と連携した「新しい地域包括支援体制の確立」に向けて「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」を結成しました。テーマは、「誰もが支え合う地域を構築する」「そのために必要な福祉サービスを実現する」「高齢者施策としての地域包括ケアシステムを着実に構築する」「包括的支援の考え方を全世代・全対象に発展・拡大させる」というものです。  次いで、2016年7月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、多機関協働による「地域包括支援体制」の構築に乗り出していますが、医療法、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援法、生活困窮者支援法等、これまで縦割りのシステムで進められてきた支援は、個人・家族が抱えるさまざまな複合課題の実態に即した地域の支援システムには至っていないと言われております。本町も第7期介護保険事業計画の中で、何でも気軽に相談できる「総合相談窓口」を地域包括支援センター内に設置して、複合課題への対応を進めているところです。  こうした背景を踏まえ、以下の項目についてお尋ねいたします。  ① 本町における多機関協働による地域包括支援体制はどうなっていますか。  ② 複合課題を担う家族の形態が、核家族化、夫婦二人世帯・共働き世帯の進展に伴う下流化、貧困化の負担軽減と生活改善に向けた対応はどうなっていますか。  ③ 多重ケアと複合課題に対応するために、対象者の年齢や領域を限定することなく、施策を連携・調整できる人材育成と配置はどうなっていますか。  次いで、高齢者を年齢で画一的に決めつけないエイジレス社会の取り組みについてお尋ねいたします。  日本人の平均寿命は2017年に女性87.26歳、男性80.09歳と過去最高を記録しました。総務省が公表した2018年3月1日時点の人口推計によると、総人口に占める年代別の割合は、15歳未満が12.3%、15歳~64歳が59.8%、65歳以上は27.9%で、後期高齢者は毎年5万人前後のペースで増加しているそうです。  老化を巡る問題の研究者らで構成する日本老年学会が2017年1月に高齢者の定義を従来の65歳以上から10歳引き上げて75歳以上に見直すよう提言しました。現在「前期高齢者」と呼ばれる65歳~74歳の年代は、身体も知能も活発な社会活動が可能な人が大多数を占めるとして「准高齢者」に、90歳以上は「超高齢者」と位置づけ、65歳~74歳の年代を社会の支え手と捉え直すことで、超高齢社会を活力あるものにすることを目的としています。  提言根拠は「若返り」で、統計データから、65歳~74歳の高齢者は10年~20年前に比べ、身体の働きや知的能力が5歳~10歳ほど若いので、現在の前期高齢者は社会の支え手でいられる年代との見方です。  2016年の健康寿命は男性72.14歳、女性は74.79歳と平均寿命まで10歳ほどの開きがあります。加えて、心身の状態や経済状況、社会的な立場など、高齢者になるほど個人差が大きいという課題もありますが、高齢者の生きがいづくりに向けて、以下の項目についてお尋ねいたします。  ① 高齢者が活躍できる地域の居場所づくりについて  ② 加古郡シルバー人材センターの受け入れ状況と就労に関する労働条件及び配分金について  ③ 介護補助業務などの人材不足分野への斡旋状況について  以上、よろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項1、複合課題・多重ケア支援の対応と、質問事項2、高齢者を年齢で画一的に決めつけないエイジレス社会の取り組みを問うの①、③についてお答えいたします。  最初に、質問事項の①多機関協働による地域包括支援体制についてでございます。  町の支援体制としましては、町内関係課での情報共有、連携による支援、また必要に応じ町社会福祉協議会や加古川健康福祉事務所、介護や障害事業所の社会福祉法人などの関係機関や民生委員、児童委員の地域の方などと連携することで、包括的に支援しているところです。  次に、②複合課題を担う家族の形態の変化に伴う下流化、貧困化の負担軽減と生活改善に向けた対応についてでございます。  世帯の構成に関係することなく、経済的に困窮している方への支援としましては、町社会福祉協議会の食糧支援や福祉資金の貸付制度等の支援のほか、加古川健康福祉事務所と連携して生活保護に関する相談支援を行っています。また、兵庫県の生活困窮者自立支援事業のひょうご暮らしと仕事のよりそい支援センターと連携することで、自立相談支援事業や就労準備支援事業等による生活改善の支援に努めております。  ③多重ケアと複合課題に対応するための施策を連携調整できる人材育成と配置についてでございます。  ①でもお答えしましたが、町内関係機関との情報共有や連携による支援、また必要に応じ町社会福祉協議会や加古川健康福祉事務所、介護や障害事業所の社会福祉法人などの関係機関や民生委員、児童委員の地域の方々と連携することで包括的に支援しているところでございますので、新たな配置等は考えておりません。  次に、質問事項2の①、③についてお答えいたします。  ①高齢者が活躍できる地域の居場所づくりについてでございます。  町としましては、少子高齢化が進む中で、地域において高齢者が活躍できる場を設けることは重要と考えておりますので、庁内関係課及び町社会福祉協議会などの関係機関との連携を図り、高齢者の方に対する地域の居場所づくりの情報の提供に取り組んでおります。  ③介護補助業務などの人材不足分野への斡旋状況についてでございます。  介護人材の確保については、国や県において対応していただいているところでございます。町としましては、人材確保に向けた国や県の取り組みの周知に努めるとともに、介護ボランティアポイント事業や訪問型サービス従事者養成研修等を行い、介護専門職の行う身体介護以外の話し相手や家事支援等を行える人材の育成を行っております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  それでは、私のほうから質問事項2、高年齢者を年齢で画一的に決めないエイジレス社会の取り組みについての②についてお答えをさせていただきます。  平成29年度の加古郡広域シルバー人材センター稲美支部の会員数は217名となっております。作業時間につきましては、シルバー人材センターの適正就業ガイドラインに基づき、概ね月10日程度以内、時間にして概ね週20時間を超えないことを目安に運用が行われております。また、配分金につきましてはシルバー人材センターが業務内容に応じて配分金を定めているところです。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  はい、ありがとうございます。それでは再質問をいたします。  まず1番目の複合課題に関する部分なんですけども、先月初めですか、引きこもりの子どもと寝たきりの自分の配偶者を道連れに一家心中を企てた事件が発生しました。これも前途を悲観して、やはり自分ではどうしていいかわからない、家庭で対応ができなくなって考えた挙げ句の、複合課題に負けてそういうふうなところへ至った一つの事例かなというふうに判断して、私はこの複合課題というのを取り上げた動機でございます。  これまで個人や家族の問題は、その家族それぞれが解決するというのが基本でございましたけども、相談者の抱える問題が多様化して複合課題となってしまった場合の救済支援、これにはやはり他力となる地域の関係機関の協同がどうしても必要となってまいります。ここで制度や領域、事業ごとの垣根を越えて打開策を探して、相談者と家族を丸ごと支援していくことが地域包括ケアの本義であるというふうに思うところでございます。  そこで質問なんですけども、まずそうした家族、個人にとりましては、町のそういう相談窓口へ行って、あるいはその多重化しておる内容、それぞれの窓口へ行くということへ考えが及ばない。そういうふうなことでですね、個別ケアごとに行政窓口やサービス機関をわたり歩くことなく、ワンストップでそうした相談に乗ってあげるというふうな対応ですね、そこら辺の対応について本町ではどのようになっておるんかお聞かせ願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  ワンストップの対応窓口ということでございます。今お話が出た引きこもり、また配偶者の方の介護とか、そういう問題もあろうかと思いますけども、そういう問題、今お聞きした問題は、健康福祉部で全て所管になってくることかなと考えます。健康福祉部、新館1階にほとんどの部署がございます。若干介護等は、今ちょっと別の棟にいっておりますが、今、私ども民生委員の方からも、どこに相談したらいいのということを私もよく聞かれるんですが、新館の1階で声をかけてくださいと。まず声をかけていただければ、どこかがつないで、そこからいろんな形で連携していきますということでお答えしております。  ただ、今はそれぞれ専門の分野等がございますが、あそこのフロアに来ていただいて、まずそこへ来ていただくことができない方もおられるかもわかりませんけど、そういう方は民生委員の方からおつなぎしていただくこともありますけれども、そこからまず一歩始める、横の連携を広げていくということになりますので、その中で加古川健康福祉事務所なりにお願いしなければならないことであればその担当部署もおりますので、そういうことで新館の1階の健康福祉の窓口のところを中心にさまざまな連携をしていっているところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  それとですね、いわゆる複合課題を抱えた家族全体に対するアセスメントですね、そうしたことを所管する部門というんですか、担当というのは、これも同じように見ていいのかどうか、そういうふうな方に寄り添って対応をする部署はどこになるのかお聞かせ願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  アセスメント、課題の分析となります専門職の部分も重要かなということで考えます。引きこもり言われて、引きこもりであれば健康推進のほうにも保健師もおりますし、精神の担当の保健師もおります。高齢者の方になれば地域包括のほうの専門職もおりますし、障害等をお持ちの方であれば地域福祉のほうに専門職もおります。そういう専門職も含めた中で課題を分析をさせていただいて、先ほどもお話出ましたけども、加古川健康福祉事務所、生活保護とかそういうのだけではなしに精神関係のもの、相談に乗っていただける体制もございますので、そういう部分と連携しながら、私どもだけでなかなか解決できる問題ではございません。外部の団体とも連携しながら、専門職の課題分析も行いながらということで解決につなげたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  私がもう一つ言いたいのは、いわゆるその関係機関との連携が当然ついてくるわけなんですけども、それにつきまして、いわゆるそれぞれのケアごとに専門的な職員が専門的なケアを行っていく、結果としてはそうなるんですけども、そこへつなげていくマネージメントを行うところなんですね。そうでないと、本当にこの方が必要とするケアが受けられるか、支援が受けられるかというふうになりますと、やはりそこへ必要なところへつなげていく、これもやはり1階のところへ行けば、全てそういうふうな対応につながるというふうにして理解していいのかどうか、そこも合わせて。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  新館の1階で全て解決できるかというと、なかなかそこまで町の専門職だけの知識では難しい部分もあろうかと思います。そのために、先ほどもお話しましたように県の健康福祉事務所もございます。国なんかでも示されている包括的なものの中には社会福祉法人、それから社会福祉協議会ですね、当然それもあります。それから、その他の引きこもりセンターとかいう県の部分もございますので、そういう部分を含めながら連携をしていかないといけないかなということで考えております。  申し訳ございません。先ほど言った引きこもり、健康福祉と申しましたが地域福祉課のほうで所管しております。申し訳ございません。  そういうものも含めながら、やはり稲美町だけではなしに、国なんかでは当然今議員言われている中で、包括的支援専門員ですか、推進員的なものも示されておりますが、なかなか町ではまだそこまで続かないので、やはり稲美町の持っている知識と、それから外部の方の力を借りながら、問題の解決に一歩ずつ近づけていくというところが大事なのかなということで考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  多分、この複合課題が全て対応できるようになれば、それぞれ地域で抱えるかなりの部分の問題が解決するんかなあと思いますけども、実際私が事務調査をしている中におきますと、実際には遅々としてあまり進んでいないんやというふうなことでございました。稲美町は福祉を一つのやはり売りにする自治体であるというふうに私、思っておりますんで、そういうふうなことで、やはり一歩でも二歩でも他の自治体に先んじて進んでもらいたいなあという思いでございます。  次、2番目の複合課題を担う家族の形態の多様化に伴う下流化、貧困化の負担軽減と生活改善に向けた取り組みなんですけども、先ほどご答弁もいただきましたけども、いわゆる家族の介護あるいは看護しなければならないために、今まで勤めあげてきた会社を途中退職したり、あるいは本採用で行っておったのがパートタイマーなり臨時というふうなことで、ちょっと収入は減るけどもというふうな対応をとって家族の面倒をみていくというふうなことですね。特に保育と介護になりますと、30代、40代がやはりそういうふうなところへ行かざるを得ない。そして、ここにちょっと内閣府のデータがあるんですけども、これはやはり女性が特にそういうふうになっておるそうです。  そんな背景もありますけども、いわゆる冒頭言いましたように閉ざされた家庭環境の中での問題となります。それで、夫婦しかわからないから夫婦で解決すべきというふうなことで、皆が気付かないままに生活困窮や子どもの生育環境の悪化につながっていくというふうな事象が多いと言われております。  それで、こうした家庭内の複合課題に対する行政介入のあり方ですね、特に虐待とかそういうふうな問題になりますと、児童相談所なりとともにいろいろ介入の余地もあるんでしょうけども、例えば稲美町というような自治体の中で、それぞれ民生の方もおられますし、そうした情報が入った時に家庭介入のあり方ですね、そういうふうなとこの対応はどこまでできるのかどうか、ちょっとそこら辺の答弁をお願いできますやろか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  虐待というのが、どういった部分、レベル的な虐待というのか、今年の春先からでもいろんな、子どもさんの痛ましい事故を私どももニュース等では目にはしておるところですけども、やはり虐待というよりも、その部分では稲美町の場合、要保護児童対策協議会という、そういう組織的なものを作っております。その中で虐待の発見から通報、相談、調査とかいうマニュアル的なもの、ちょっと今、マニュアル作って年数もたっておりますが、若干修正する部分もあろうかと思いますが、そういうものも周知はしております。  特に、虐待等がありますと48時間ルールということで、児相の相談所ですね、連携しながら無事を確認しなければいけないようなものもございますので、そういうものでやはり危険性があれば、そういうことで当然行政としても、加古川健康福祉事務所、児童相談所、それから本当に緊急の場合であれば警察というのもまた必要であれば考えていかないといけないかなということで考えておりますので、そういう部分も含めながら、それも同じです、稲美町だけの組織じゃなくして、やはり町も含めたさまざまな機関と連携する中で、全ての問題がそうなってくるのかなと思いますので、そういうことで支援を進めていきたいということで考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  虐待のケースもいろいろあるんですけどね、いわゆるネグレクトなり、そういうふうなこともいろいろと発生するような時代になっておるというふうな中で、やはりさあという時にそういう救済の手が遅れることのないようにという思いで申し上げたところでございます。  それと、今、その家族構成の変化に伴いまして、かつては家族で介護なり看護なり順番に役割分担ができて家庭の中でできておったのが、今はそれが成り立たない状態になっておるというふうなことも、こうした問題を大きくしておる一つの課題というんですか、であろうかと思います。  そうしたことで、今度この中で、今回調査の中でわかったことなんですけども、少子高齢社会の進展によって増大する医療費を削減してですね、かつ重度の要介護状態になってもできる限り住み慣れた地域で療養することができるように、診療と往診による在宅医療が推進されておりますけども、厚労省の推計によりますと、いわゆる団塊の世代が75歳以上になる2025年にはですね、在宅医療を受ける人が今の1.5倍の規模というふうなことになります。今まで私がるる申し上げてきたような問題もさらにエスカレートするのかと思いますけども、そうした将来に向けた備えですね、備えに向けた見解で結構です。今さらまだ大分間がありますんで、一つこういうふうな方向で対応していきたいということがございましたら、見解をお聞かせ願いたい。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  在宅医療というお話になりますと、今進めさせていただいておりますのが在宅医療介護連携という、8つの項目、「地域の医療・介護の支援の把握」と「在宅医療・介護連携の抽出と対応の検討」とかいうことで8項目ほどありますが、そういう部分をお願いすることで加古川医師会のほうと連携をしながら、在宅医療介護連携支援センターを今、お願いしているところです。そこにもご相談もしながら、今後の解決的なものがあるのかなと。そこでは研修会等もしていただいていますし、今、その通称名が加古リンクとかいうことでお聞きをなられたかもわからないんですけども、それが医師会のほうで作られた在宅医療介護連携支援センター、加古リンクという、そこにも指導もしていただきながら、これからの在宅医療というのを考えていかないといけないのかなということでは考えているところです。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  次に、3番目、多重ケアと複合課題に対応するために対象者の年齢や領域を限定することなく、施策を連携調整できる人材育成と配置についてですけども、これは今現在、本町におきましては現在の体制の中で対応していくということでございますけども、一つの事例として三重県の名張市で、やはり地域包括支援センターがワンストップ窓口になって、エリアディレクターを配置して、あらゆる相談を受け付けておるというふうなことがございます。いわゆるコーディネーターなんですけども、役割は、地域の課題を検討する各種会議に積極的に関与して、関係機関の共同連携、調整、相談、ニーズの把握、情報提供というふうなことで解決まで絡んでおるというふうな人材を配置しておるそうです。  よく、介護の一番大事なところ、あるいは本当に生活に困って追い詰められた人に、あるいは精神異常の方とか、やはりそうした方に一番大事な一番いい方法は寄り添うことやというふうに聞いております。頑張れとかそういうのやなしに、寄り添って常に一緒になって方向を探してやるというふうなことで、多分、今私が申し上げた三重県名張市のこういうふうなコーディネーターの方は、多分そういう立場でその相談者に対して接しておられるんだというふうに思います。稲美町も、決してその窓口の担当の方がそうではないというふうなことは言ってないんですけども、そういうふうな一つの事例を見ながら拡充していくということですね。今がいいんか悪いんかどうかでなしに、さらなる拡充を考える余地もあるんではないかなあと私は思うんですけども、いかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、寄り添うというお話がございました。その後で拡充ということでございましたが、まだ私のほうではなかなかそういう、今、名張市のお話も出ましたが、エリアコーディネーター的な役割ですね、そこまでというよりも、まず今、地域共生社会で言われていますのが今までが縦割りであったこと、それを今寄り添うというお話も出ましたけど、我がこととして参画して、物事を進めていきましょうよというのが、今国で言われている地域共生社会の方向性かなということで私考えているんですけども、まず拡充というよりも、まず職員それぞれがそういう我がこととして対応させていただくような体制づくりを作っていくことがまず重要かなと。それが国の示している、当然、地域共生社会で示してるところでございますので、そこからまず作り上げていければなということでは考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  次に、2014年6月に医療介護総合確保推進法が成立したわけなんですけども、高齢者の方が住み慣れた地域で生活を継続できるよう地域包括ケアシステムに基づいて介護、医療、生活支援、介護予防の充実が進められるとしており、また基礎自治体が主体となって郡市医師会との連携のもとに在宅医療、看護、連携推進事業が進められておるというふうなことで、具体的には2015年から3年間で8項目の地域支援事業が義務付けられたというふうなことで、やはり医療介護が在宅において充実されるというふうなこと、あるいは基礎自治体が主体となってそれを推進していくんやというふうなことで、大変これは在宅の高齢者にとって、ものすごいいいことやというふうに思いますけども。合わせてですね、複合介護を抱える家族の負担軽減、それから高齢者や、高齢者を支える者の疾患予防や、あるいは介護疲れから介護うつに入るとか、そういった問題も発生するわけなんですけども、ここら辺の支援ですね、こういうふうなところがこの8項目の地域支援事業の中に入ってないように私は思うんですけども、そこら辺はいかがですか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほど、在宅のところでお話ししました、介護のほうで進めている在宅医療介護連携の8項目、その部分には今言われている家族のところというのはなかなかか確認しにくい部分かなとは思うんですけども、まず家族で支える側の健康という話になろうかなと思うんですけど、今議員のほうからお話がございましたが、病気になる前に、その手前で止めていただくというのは当然そうでしょうし、そういうことであれば町の健診なんか、会社でも当然、勤められておれば会社のその医療もあるでしょうし、そういうものから健康づくり的なものが始まっていくのかなということでございます。  介護疲れという話もございましたが、在宅で介護されている方も当然あるんですけども、当然、人間ですからリフレッシュ的なものって必要になってくると思いますので、そういう面ではケアマネージャーさんと相談いただきながら、ショートステイを利用いただいてリフレッシュいただいて、また頑張っていただく。当然、そういう在宅だけの介護制度じゃございませんので、そういうのも組み合わせながら、もしリフレッシュをしていただいて、またお家で介護される方もお家で見ていただくほうが、多分喜んでいただけると思いますので、やっぱり地域で生活したいということを希望されると思いますので、そういうさまざまな他にも制度があると思うんで、その制度をまたケアプランの中なりで確認いただいて、そこから支援が広がっていければなということでは考えますけども。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  はい。今部長のご答弁にありましたように、やはりその家族を丸ごと支えてケアしてあげていくというふうなことができたらすばらしいことかなあというふうに思います。  地域包括ケアシステムは、年金、医療、介護、少子化対策における社会保障制度改革の中に位置づけられておりまして、したがって、予算の上では高齢者領域、介護保険制度の中で完結すべき、推進項目であってもシステムの本来の目的からすれば、もっと多くの関連領域と連携協同できる内容にする必要があるのではないかと申し上げまして、次の項目に移ります。  高齢者を年齢で画一的に決めつけないエイジレス社会の取り組みについて、再質問いたします。  まず1番目、高齢者の活躍できる地域の居場所づくりについてですけども、高齢者が抱える不安といいますと、健康とお金と孤独の3つであると言われております。そうしたことで、2014年に内閣府が60歳以上の人に、どの程度生きがいを感じているのかを聞いた意識調査がありまして、十分感じているは15.7%で、多少感じているが49.8%でしたが、5年前と比べますと、十分感じているというふうな人が半減しているそうでございます。それで、生きがい度が高いのが近所付き合いがある、あるいは親しい友人がいる、何らかの活動に参加している、外出の頻度が多い、そうした人で、男女別では女性で、女性はやはり若い頃から地域に密着して生活しているのに対して、男性は会社という慣れ親しんだ場所がなくなると、何をしていいのかわからない、行く所もないというふうな人が多いそうでございます。  最も身近な自治会や老人クラブ、あるいはさまざまなボランティア活動、地域で活躍する場はそうしたところでいくらでもありますし、期待もされておるんですけども、なかなか稲美町についてはこうした活動に参加していない高齢者の方ですね、どれぐらいの割合で存在するのか。これは私自身もつかんでないし、当局のほうで実際にそうした活動をやられずに家庭内でおられる、そうした高齢者のあり方ですね、実際そんな数字は持っておってですか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今議員のご質問と少し離れてしまうかもわかりませんけども、介護保険の計画のためにアンケートをとらせていただいています。その中で一般高齢者の方に、社会参加についてということでの項目がございます。その中で、地域活動への参加頻度というのがございます。1点目、ボランティア7項目ほどあるんですかね、ボランティアのグループへの参加、参加していないという方の割合をちょっとお話を、パーセンテージをお示ししたいと思いますが、ボランティアのグループで58.2%、スポーツ関係のグループやクラブで52.6%、それから趣味関係のグループで48.4%、それから学習教養サークルで61.2%、老人クラブで54.6%、自治会で37.1%、収入のある仕事で57.4%ということで、地域参加の頻度で、今参加していない率ということで、これ7期の計画の時のアンケートの調査結果なんですけども、やはり半数以上の方が参加していないのかなと。その中では当然健康な方もおられるでしょうし、その参加したくない理由として一番大きいのが、体の状態などで外出しづらいからという割合もございます。そこで、まず健康づくり、健康寿命を延ばしていただいて健康な状態で地域に参加いただくというところも高齢者の方に必要なとこかなということでは考えますけども、ちょっと今議員の質問とちょっとずれるかもわかりませんけども、今、介護の資料のアンケートから言えるところでは、そういうところかなということで考えます。
    ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  私も長いことサラリーマンやっていましたんで、それが一旦家庭へ入りますと、なかなか地域とのつながりというのは切れてしまっておりました。  そういうふうなことで、長い間企業に貢献して地域へ帰った高齢者の方、あるいは他の地域から稲美町へ転入してこられた高齢者の方、こういうふうな方は特に孤立しやすいというふうに言われておるそうですけども、こういう何もかも行政に丸投げをするわけやないんですけども、こういうふうな方を地域なりこうした活動につなげていく手段というものは、果たしてどういうふうに考えられますか。ちょっと見解聞かせてもらえますか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  地域に参加していくということですか。  申し訳ございません。地域に参加していくということであると、やはり今言われているように年代的に仕事のほうに入られてて、ある意味高齢になられて地域に帰って来られた方というのもあるのかなとは思うんですけど、やはりそこの方がなかなか動いていただけるかどうかということになると思うんで、やはり先ほどの最初の質問の多重ケアとかいろんな複合問題と同じかもわかりませんけど、やはり地域のみんながという、そこに頼らざるを得ない部分があるのかなと。やはり、日々の関係からつながっていけば一番理想的かなということで思いますし、その元としては、また私どもとしては民生委員さんの活動の中でもそういう地域に出てきにくい方の把握というのも、民生委員さんも一緒になって、自治会の方とも一緒になって、何かできないかなということでは考えますけど、とにかくまず交流を持てる、そういうのが一番重要かなというふうには思うところでございます。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  そうしましたら、次、2番目のシルバー人材センターの受け入れ状況と就労に関する労働条件及び配分金についてですけども、今、シルバー人材センターのほうにつきましては217名というふうなことで、月10日か週20時間程度の就労状況であるという説明をいただきました。高年齢者雇用安定法によりまして、高年齢者の安定雇用の確保及び高年齢者の再就職の促進に向けて事業を行っておるところなんですけども、やはりセンターの目的が今まで就労を通じて生きがいを持ってもらうのが主な目的であったというふうなことで、特に配分金についてはあまり意識してなかったというんですか、私の見る限りは3万円から5万円というふうなことだったそうでございますけども。その会員の中には、やはり経済的な理由も挙げてシルバー人材センターへ行っておるんやと。そやから、もっと長く就労したいという方もかなり高まっておるというふうに聞いております。  それで、2016年4月から派遣と職業紹介によって週40時間までの就労が可能になって、より本格的な働き方にも対応しているところもあるそうでございます。請け負いという形が主流ですけども、やはり派遣や仕事の発注者に直接雇用される職業紹介も増えていっておるそうでございます。  そういうふうなことで、今現在そないしてシルバー人材センターで働いておられる217名の方、それ以外の方で、やはり本当にもっと働きたいんやというふうな方も、実際はどれぐらいの割合でそういうふうな人も存在するんだと思うんですけども、そこら辺わかりましたらご答弁願います。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  シルバー人材センターの適正就業ガイドライン、先ほどお答えさせていただいた中でシルバー人材センターの目的として挙げられている項目を申し上げますと、やはり先ほど言われましたように高齢者の生きがいの充実、健康維持の増進、その次に先ほど言われていました高齢者の生活の安定ということも入ってきております。それ以外に地域社会の貢献といった、そういったものがシルバー人材センターの大きな目的となっております。先ほど言われました派遣であったり職業紹介というのは、やはり稲美町のシルバー人材センターではやられてないということで、全てが請け負い、委託という業務の中でされております。  ということで、やはり就業時間につきましては、やはり概ね10日以内、時間にして週20時間という形で運用をされております。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  本年2018年から、いわゆるシルバー人材センターとハローワークが連携して、会員のスキル情報を共有してですね、高齢者向けの職業紹介、こうした取り組みも始まっておるんやというふうに聞いております。これが、それぞれシルバー人材センター、それぞれ地域ごとに一番のいい運営をやったらいいんであって、それが私の今申し上げておることが、これでなかったらあかんというんやなしに、こういうふうな方法もありますよというふうに理解していただいたらいいんかなあと思います。  それでですね、2013年に改正高年齢者雇用安定法が施行されて、企業に65歳までの雇用延長が義務付けられました。これによりまして新規会員数ですね、がその動向をですね、当然のことながら65歳までの方は企業から離れてこないというふうなことで、人材センター登録人数の流れ、傾向はどうなっておりますか。 ○議長(赤松愛一郎)  増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹)  シルバー人材センターからいただいた資料に基づいてご報告させていただきますと、平成29年の会員数は先ほど申し上げました217名ということでなっております。平均年齢は71.5歳ということで、かなり高齢化をしてきているということです。  それともう1点、新規入会者についてもデータがございまして、平成29年度でしたら32人というデータがあります。平均年齢を見ますと、新規加入の方であっても69.6歳が平均年齢ということで、やはり上がってきているという状況です。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  先般シルバーの方とお話をしたら、新たに都市部から入って来られた方は、草刈り機の扱い方とかいうふうなこともあまり慣れていない方がちらほらと増えてきたんやというふうなことも話されておりました。そういうふうなことで、一つはやはり高齢者の生きがいづくりというふうなことでございますんで、今後も稲美町、これは加古郡シルバー人材センターでございますんで、それぞれ地域に合った運用をしていただいたらいいんかなあと思いますけども。  次に、介助補助業務などの人材不足分野への斡旋状況についてなんですけども、厚労省が定年退職者や子育てが一段落した人を対象にして、介護の人手不足対策の一環として介護入門研修を行っておるということで、介護助手になってもらいたいというふうなことなんですけども、先ほど、部長が稲美町で取り組んでおる対応、まさに、やっぱり国家資格を持った介護福祉士、あるいはベテラン職員の行う入浴や排泄等の専門性の高い仕事ではなくって、話し相手とか掃除とか片付けといった、いわゆる比較的体力の軽い作業に従事していただくと。  それで、私ここで言いたいのは、介護入門研修なるものなんですけども、今これを調べた時に、特に大半の方が、なんで受けたんかといいますと、家族の介護に活かしたいというのが大半の方であって、中にはこの業界で自分の存在価値を示したいというふうなこともあるんですけども。そういうふうなこともありますんで、これは県の事業でもありますけども、ちょっとこんなセミナーをやることで、高齢化の進展とともに高齢者の生きがいづくりと介護業務への就労や家族の介護に活かせるメリットというものも見込めるというふうに思います。  再度、この辺について見解をお聞かせ願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  一番最初のご答弁でお答えしましたように、訪問型サービスの従事者研修につきましても、平成29年度で8人の方が実施されて、これ総合事業のほうの話し相手とかそういうのになっていただいているところもございます。  それと、稲美町また介護教室というのを実施しております。29年度実績で約20名の方が介護教室に通われているということです。こちらの方には動機としてお聞きしますと、先ほど議員が言われたようにやはり今後の備え、ご本人さんの部分も含めた今後の備えですね、それから現在介護しているので勉強のためということでございますので、こういうことも含めながら、県の事業もございますし、私どもとしても介護のその制度だけに頼らず、稲美町としても介護ボランティアポイントをはじめ、本当に資格がなくても何らかの形で介護に携われて地域を支えていただけるということで、頑張っていただける高齢者の方の支援ということで、さまざまな事業も行っておりますので、今後も継続していくことで元気な高齢者の方が高齢者を支えていただけるようなものを含めながら対応していきたいということでは考えております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  5番、山田立美議員。 ○5番(山田立美) (登壇)  まさに、いわゆる元気な高齢者が高齢者を支えていくということなんですけども、これ、いきいき広場のスタッフの話なんですけども、広場へご高齢の方が通って来られます。それで、その方々の言われるのは、家族や周りに迷惑をかけたくないんやというふうなことをよく言われるわけなんですけども、それで果たしてその言葉を丸々聞いていいかといいますと、老人扱いをしたりいろいろすると、ごっつい叱られるそうですね。本音は、やっぱり自分は迷惑かける存在にはなりたくないんやと、それで今もそんな存在ではないんやと。それで、些細なことであっても地域の役に立ちたいんやという願いを多くの高齢者の方が持っておられます。そやから、ちょっと丸々さん、これやっといくれるかとか、いろいろ言いますと、やはりものすごく嬉しい顔をされるそうでございます。  そういうふうなことでですね、高齢者を一概に社会的弱者として見るんではなく、新たな社会的役割を担っていく、そういうふうな存在であるというふうに理解していただいて、私たちもそういう見方を、これから高齢者の方々に対してしていく必要があるんかなあというふうなことを申し上げて、私の質問は終わります。  どうも、真摯なご答弁ありがとうございました。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、5番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず1点目、北部工業団地の整備と企業誘致の進捗状況についてであります。  地方創生のために、早急に工業団地の整備と企業誘致することが重要課題であります。  そこで、次の点についてお尋ねします。  ① 工業団地の整備と企業誘致の進捗状況はどうなっていますか。  ② 企業誘致する上で、高速道路(東播磨南北道路)までのアクセス道路の整備が必要と考えるが、整備計画はどうなっていますか。  ③ 企業誘致における優遇措置について、検討されていますか。  ④ 県の土地開発公社や国・県の企業立地助成制度の活用について、検討されていますか。  ⑤ 技官級の県職員を招聘し、早急にプロジェクトチームを立ち上げ、対応してはどうですか。  2点目、高齢者優待利用券等交付事業の見直しについてであります。  昨年8月から実施されている高齢者優待利用券等交付事業において、今後の実施に向けて、疑義が生じているので、次の点についてお尋ねします。  ① 現在、医療機関やスーパーマーケットで送迎等が行われている状況で、交通手段へのニーズがある中、デマンド型乗合タクシーに移行する時期がいつになるかわからない。このような状況において、早急に適正な交通手段を再検討すべきであると考えるが、どうでしょうか。  ② 一般施策でデマンド型乗合タクシーを運行するとバス運行と競合すると言われてきたが、利用者を65歳以上に対象者とした福祉事業であれば、デマンド型乗合タクシーを運行してもバス運行と競合しないのではないのか。  ③ 高齢者優待利用券等のバス・タクシー券の交付率及び利用率はどうなっていますか。  ④ 現在、デマンド型乗合タクシーを運行する経費は試算しているのか。また、高齢者優待利用券等交付事業経費と比べてどうでしょうか。  ⑤ 国からバス路線運行維持について、地方交付税措置を受けているのかどうかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私のほうから、質問事項1の北部工業団地の整備と企業誘致の進捗状況についてお答えいたします。  ①の工場団地の整備と企業誘致の進捗状況でございます。  昨年度策定した都市計画マスタープランにおいて、町北東部を将来工業地として位置づけしております。現在、整備の手法や考えられる課題等について研究をしているところです。  ②のアクセス道路として東播磨南北道路まで整備することについては、現在のところ考えておりません。  ③の企業誘致における優遇措置につきましては、稲美町企業立地促進条例による補助制度がございます。  ④の土地開発公社や国、県の企業立地助成制度の活用についてでございます。まず、県土地開発公社にお聞きしたところ、公社は「市町にアクセス道路や上下水道等インフラ整備や用地買収を行ってもらってから、公社が土地の造成や企業の誘致を行います」とのことです。また、国県の企業立地助成制度につきましては、工業団地制度の目途が立った時点で活用するものであると考えております。  ⑤の県職員の招聘につきましては、考えておりません。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  それでは、私のほうから質問事項2、高齢者優待利用券等交付事業の見直しについての①、②、④、⑤についてお答えいたします。  まず、①早急に適正な交通手段を再検討すべきではないかでございます。  現在のところ、稲美町の公共交通政策は既存のバス路線の維持確保とデマンド型乗合タクシー導入の二本柱でございます。しかしながら、デマンド型乗合タクシーの導入に必要な路線競合問題の解決時期をお示しすることができないことから、当面の代替施策として平成29年8月から3年間、高齢者優待利用券等交付事業の対象者の拡充を行い、交通手段の確保と負担の軽減を図るとともに、生活行動範囲の拡大及び社会参加のための福祉施策として実施いたしております。今後も引き続きデマンド型乗合タクシーの導入に向け、粘り強く協議を続けてまいります。  次に、②65歳以上を対象とした福祉事業であればデマンド型乗合タクシーを運行してもバス路線と競合しないのではないかでございます。  デマンド型乗合タクシーの対象者を65歳以上に限定したとしても、既存の交通事業者との競合問題が残るため合意を得る必要がございます。  次に、④デマンド型乗合タクシーの運行経費と高齢者優待利用券等交付事業費の比較状況はでございます。  高齢者優待利用券等交付事業において拡充した75歳以上の後期高齢者医療制度1割負担の方の平成30年度の予算額は、1,989万円となっております。これに対してデマンド型乗合タクシーの経費を試算した結果、年間約2,000万円が必要と考えており、経費にさほど差のない状況となっております。  次に、⑤バス路線運行維持に対する地方交付税措置についてでございます。  路線バスの運行維持については、町が負担する額の一部を特別交付税で措置されていることとなっております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項2、高齢者優待利用券等交付事業の見直しについての③高齢者優待利用券等の交付率と利用率についてお答えいたします。  最初に、交付率についてでございます。平成29年度は、平成30年3月末の65歳以上、町民税非課税世帯の対象者2,347人に対し598人の方に交付し、交付率は25.5%、75歳以上の後期高齢者医療制度1割負担の対象者2,595人に対し723人の方に交付し、交付率は27.9%となっております。平成30年度は、平成30年8月末の65歳以上75歳未満の町民税非課税世帯の対象者1,009人に対し151人の方に交付し、交付率は15.0%、75歳以上の後期高齢者医療制度1割負担の対象者4,030人に対し1,142人の方に交付し、交付率は28.3%となっております。  次に、利用率につきましてはタクシー券、バス券ごとの利用率で、平成29年度の実績でお答えいたします。  65歳以上、町民税非課税世帯の方のタクシー券の利用率は56%、バス券の利用率は66.9%でございます。8月から拡充した75歳以上の後期高齢者医療制度1割負担の方につきましては、8カ月間の利用でタクシー券の利用率は23.5%、バス券の利用率は67.3%となっております。  以上でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。  3月の、町長の肝入りで工業団地と企業誘致ということで事業かかったわけなんですけども、9カ月過ぎてまだ研究ですか。まだ、これであれば見通しはどうなるんですか。私はね、景気のいいときにやはり企業団地の整備等、景気のいい時ですよ。この景気がどれぐらい続く、10年先ぐらい続くんだったら、私はこれぐらいゆっくりやっておってもいいんじゃないかな思うんですけども、やはり景気がそない続かなかったら、早くやっぱり完成しなければならないんじゃないかなと、そう思うんですよね。  そこでですよ、私はやはり一番最後に上げておるように、技官級のね、県のやはりそういうノウハウの知った人を招聘してやね、やはり専門的なプロジェクトを立ち上げてね、やはり研究をしなければね、やはり無理ちがうかなと思うんですね。そこら辺の、もう一度見解をお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  北部工業地ということで、この4月からということでございますけれど、まず、北部工業地ということで都市計画マスタープランに位置づけるということがまず第一番でございます。まず、今北部工業地のところには何も、都市計画法上何もない状態というようなところになりますので、まず都市計画法の枠を作らなければならない。どういう方法があるかというと、例えば区画整理方式とか、あと地区計画の枠を作るとか、そういうような方式がありまして、それで今、県とお話ししているところです。その件に関して、例えば道路がどれぐらいの本数ですね、それとか幅とかがいるんかとか、それとか地権者の状況とか、あと排水ですね、というような状況とか、いろいろそういう課題が今からでも出ております。それを解決するに当たり、まずどういう予算を組んでいかなければならないのかというようなところから始まりますので、まだもう9カ月たっているんですけれど、今少し時間をいただきたいというところでございます。  それと、あと県職員を招聘するという考えに関しましては、今のところないというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  はじめにボンと言ってしまって、ちょっと、もうちょっと煮詰めてしてよかったんですけどね。やはりね、9カ月も研究課題でかかっていると。私は都市計画マスタープランというものは、計画されたある程度強制力を持っているものというふうに理解しておったですね。それと、前回都市計画マスタープランで、北部のところで失敗した例がありますわね。あれは30ヘクタール分というようなことを聞いておったんです。そこで失敗しておるんですよね。それを踏まえて今回は、本当に町長が言われたように地方創生の活性化のためには、これは事業は絶対必要なものやということで立ち上げたんですよね。私は、前の失敗を踏まえてね、今回はやっぱり景気というものがね、やっぱり企業側も、やっぱり設備投資するとか事業拡大の時は景気のいい時ですわね。その時を狙っての工業団地化ですわね。  私は、そういうことでね、完成を急ぐというためにも、やはり一つね、施策というものをもう一歩進めらんと、本当に言えば、都市計画マスタープランが強制力があって、どんといけるんだったら、もうこれ代替地の用地も確保してね、この市域を設定して、これをやりますという強制的な効力があるもんだったらね、どんといけると思うんですね。今部長も、そこまでもないような答弁ですのでね、私もそこまでは考えてなかったんです。やっぱり地元と入って、ある程度調整しながらやっていくんだろうなと。これにはいろいろな法的な規制もかかっておりますわね。当然、農振地域であるし、いろんな法的な解除せんとあかん部分が一杯あると思うんでね。  そういうことを踏まえて、やはり事業計画を立てるんだったら、目標年次をしっかりやはり立てて、やっぱり計画していかないと、ずっとなったらまたなんやったんやろうなとなってしまいます。実施計画、目標年次はいつ頃を定めておられますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、都市計画マスタープランの位置づけでございます。まず強制力というのはないんですが、都市計画マスタープランに上げていないと次の都市計画ができないという、そういう、強制力はないけど大事なプランであるということをご理解いただきたいと思います。  それで、今実施年度等示してくださいということなんですが、本年度研究をいたしまして、それに対する調査等に予算もかかりますし、初めの入り方でまた大きくずれるという場合もございますので、そういう点で今後の年次を作る上で、もう少し時間をいただきたいというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  私はね、プロジェクトチームを組んでね、研究をこれするのは、それは部長または課長、いろんな平常時の業務を持ちながらね、これをやっていくいうのは大変な業務だろうと思うんですね。そういう中でね、やはりこれを地方創生の経済効果もあるし、雇用促進にもなるし、若者の、うまくいけばね、転出も防げるし、いろんな効果があると思うんですね。人口増の効果もなってくるかもしれませんね。そういう地方創生の活性化の一事業として、町長肝いりの事業ですわね。やはりもうちょっとね、どない言うていいんかね、テンポを早くしないと、私は9カ月過ぎてまだ調査研究やと。私、6月の議会でこの質問、同じ質問内容ですわね、上げさせてもらって、ただ進捗状況、そこだけを聞いておるだけですわ。  そういう中でね、やはりもう1年過ぎたら10年ですかいうような時代でね、もう本当に1年1年が勝負だろうなというふうな思いをしておるんですけどね、もうちょっとテンポを上げる方法はないんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  すみません。繰り返しの答弁になるかもしれませんが、今まだ入る手前の段階ということで、いろいろそういう予算立てもありますんで、もう少し時間をいただきたいというところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  ほんなら、入ったらテンポを上げてくれるんですね。促進が早く。導入の時間がかかって、導入したらもうすぐに4年ぐらいには完成できる、この事業はもう5年ぐらいで完成できる、また町長の任期以内で完成できる、そういうような達成度で、完成度でよろしいですか。僕は、町長が言うたんやから任期ぐらいでは完成してほしいんですけどね。それは部長に任せておきます。今後の部長の仕事の度合いだろうというふうに見させてもらいます。まあ、勤務評定見たほうがいいね、部長の。  そういうことで期待しておりますので、早く完成に向けて導入していただきたいと思います。
     それでね、ちょっと成功事例をね、私もちょっと見させてもらったら、やっぱりインターチェンジの周辺の団地ですね、その周辺の団地に3業者が入ってきて、やはり若者はそこへ就職したら、同じようにね、若者の住宅促進ね、この辺の提供も同じ事業として一体となって進めていると。これなれば人口増になりますわね、こういう施策をやれば。やはり経済効果もあるし、やっぱり人口増になるし、やっぱり地域の活性化にも言うたら企業誘致が一番大切になる事業だろうなと、私はこう考えておるんですね。やっぱりその中においてね、市があげて取り組むんだったら、やはり市あげての取り組む姿勢を示してもらいたいなというように思います。  再度、ご答弁願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  繰り返しの答弁になりますけど、もう少し時間をいただきたいということと、鋭意努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  期待しておきます。  期待するついでに、成功事例の中で、今若者の促進住宅もやはりそういうことで、あとで助成金も出しながら一体となってやっていると、これいいことであると思いますね。稲美町も若者が転出している状況の中においては、やはりこの事業を一体となって進めてもらいたいというふうに思います。  3点目も稲美町の、条例の中にはあるという話なんですけども、やはり企業誘致となれば、その土地の価格は期待しておりますわね、恐らく企業は、その土地の価格がどういう状況なのか。また、設備投資をやれば当然そこには固定資産税もいろいろ絡みがあるでしょうし、また融資も、やはりどれぐらいの融資がしてくるかという企業側の、そういうことで非常な、もう一つの中には従業員の確保、雇用の確保というものもあるし、そういう一体となった中で企業進出も、町の情勢ですか、優遇措置等も見ながら、やはり進出してくると思うんですね。  稲美町の場合は、そういう優遇措置をしてでも、特別措置ですね、特別な理由を上げて、やっぱり企業を入れるには優遇措置をしてでもやはり企業誘致をしたいという思いですね。そこら辺の度合いによっては全然変わってきますわね。どういう企業を入れるのかということによっても、やはり変わってくると思うんですね。やはり稲美町の目指す、やっぱりビジョンというものは、デザインですか、そういうものがあってこそ稲美町をこういうような町にしたいからこういう企業を入れたいんだというところもまた必要になってこようと思うんですね。これはまだ検討してもらいたいんですけど、まだほんまに導入に当たってね、稲美町の良さをやっぱり企業に、やっぱり稲美町という町をデザインするやね、町をこういう町にしたいんだということから企業誘致を始めてもらいたいなと。私はそう思うんですけども、これも研究しますということだろうと思うんですけどね。  部長ね、ちょっと部長の夢だけ、ちょっと語ってもらえますか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  私の夢を語れと。すみません、あまりそういうことを個人的なことを語ったらいけないと思うんですけど、私が思っているのは、この前作りました都市計画マスタープランで、町の大きな都市計画の方針というのを示しております。それを粛々と進めてまいって、いいまちづくりを進めてまいりたいということを考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  そのいい町をしたいということですね。そのためには、ほんまはどんなような企業を誘致すれば、稲美町にとってはいい町になると思うんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  どんな企業がいいかというのは、ちょっと今のところお答えできないというか、思い浮かびません。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  ちょっと提言でもよろしいですか。私は、稲美町ではこういう町も、ITとか優良企業はもういっぱいあるわけなんで、本当に優良企業を入れたらそれはそれでいいと思うんですけど、やはりこういう、土地がね、農地としていっぱいありますわね。薬品を作るような、栽培も一緒にね、薬品の製造もできるようなそういう企業が来たらいいのになと、これ私の一つの夢です。そういう農地を利用したような企業が来ればいいなあというようなことも思っております。  これは1点だけなんですけども、まだ企業誘致においては本当に稲美町にとってどういう企業が来ればいいのか、地域と密着した企業ということで、農業、農産物のある程度利用したような企業が来ればいいなあというようなことも考えるわけなんですけどね。そんなら農家もそこへ出せるということもあるしね、そういうことを思えば、やっぱり稲美町の一体型の企業が来てくれればいいのかなというような思いをしております。こういうことも検討に加えてね、この際やってください。  私は、一番県の職員が、なぜかというのは、こういう情報も国や規制緩和の問題もあるから、国のそういうとことか、いろんなそういうことはもう情報、やっぱりノウハウはよく知っておられるので、県の技官級、管理職やね、管理職級をやはり入れて、やっぱりプロジェクトチームを作ってね、今は、現在はね、こんなチームを作る必要はないと考えられておるんですけども、やはりこれらを解消しなければ一歩進めないんでしょう。だからこういうことも、インフラ整備やとそんなことも条件、県の開発公社だって使わんとあかんし、僕はそない思っています。国の助成制度も使わんとあかんし、いっぱいそういう情報をやっぱり中でいうのは、やはり県職員が一番よく知っていると思うんですね。やっぱりそこら辺のノウハウを、今使うべきだろうと。これは切にお願いしておきますわ。入れてやっぱりやって、前へどんどん進めようじゃないですか。もう前へ進めることが、私は稲美町の活性化につながるというふうに見ておりますので、地方創生では一番大切な事業であろうと。私は、もう本当に私の任期中に、これだけでもある程度筋道は立てたいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長(本岡利章)  まず、企業誘致に関しましては、もしそういうお話がありまして、町としても企業に来ていただくということでメリットがあるということでしたら、この前もありましたように全町あげて、例えば道路の整備なり何なり、できること、都市計画の枠を作るとかいうところで進めてまりたいという気持ちは変わりません。  それから、県の招聘に関しましては、北部工業団地に関しましても何回も担当の者が県の都市計画課のほうに行きまして、都市開発公社にも行っております。いろいろ情報を集めて研究をしているというところです。招聘というところまでは、まだそういう話はまだ考えはございませんけど、県のアドバイスを受けまして、鋭意努力してまいりたいと考えています。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  早くね、実現して、ある程度道筋は付けたいと思います。そのことに対しては、よろしくお願いいたします。  次に移らせてもらいます。  2番目のことなんですけども、私もこれについてはね、もう初めから一般施策でやるというのは無理があるのとちがうかなというように見ておったんですね。基本問題は、競合条件があるんですよね、競合問題の条件。他の所ではその条件が突っ払われてデマンド型乗合タクシーが運行できるようになったということですわね。どういう条件が突っ払われて、それは稲美町の事情に合うものなのか、もう初めから合わないのか、そこら辺は部長どないですの。もう、競合問題が一番見えにくい。僕は一般施策でやるから、これは競合しておる。一般施策いうのは、ものすごい初めに目に止まったんですけどね。一般施策と福祉施策の違いですね、もう部長ご存知だと思うんですけども、なぜ競合問題がバスで起こるのか、ちょっと私はその条件がわかりにくいので、ちょっと条件面を説明してもらえますか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  バス路線との競合問題といいますのは、バスの路線を走っている部分につきまして、付近の住民の方はバスを優先して利用するべきだというのがバスの事業者と国交省の考え方でございます。ですから、バスの沿線の方については、またバスを利用して行ける路線に、道筋については、そういったバスを優先して利用する。ですから、そこをデマンド型乗合タクシーで行きやすい料金で行ってしまうと、バスの利用が脅かされる。そうすれば、バス自体の利用も少なくなって、バス路線が衰退していくということで、公共交通、バスの公共交通の部分が弱くなってしまうというのがバス事業者並びに国土交通省の考え方です。バスが本当になくなってしまえば、あとそれを本当にバスを使いたいという人については、もう既にバスの路線がなくなってしまうわけですから、あと全てを市町村が担っていかなければならない。こんな状態になってしまうのを最悪恐れているので、バスの路線が走っている部分については、なるべくバスを使うようにしていただきたいというのが競合問題でございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それでね、一般施策でやればバスの乗客をとられてしまうという話が一番初めに私も聞いた話です。乗客全部とられるんかと思えば、今日大山議員さんに答えておられましたね、70%は通勤者が利用しておると。あとの人は通勤者以外の人です。ちょっとだけですやんね、利用者。そこを競合するという話だろうなと朝は聞いておったんですね。ほんまにバス路線が、私は稲美町は有効なバス路線やと思います。JRもないのにね。  だからそういう中で、なぜバス路線が競合してね、私は一般施策であればある程度タクシーにとられてしまう可能性はありますわね。しかし、ある程度福祉施策の中でやって、朝通勤するような人をとってまうような状況じゃないですわね、もう。もう65歳以上なれば、福祉施策の中でやるとすればね、今は75歳やけども65歳以上でなぜ競合するんかな。そこら辺が全然理解ができないんですけどね。それは部長、どう思ってですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  昼間だったら利用者が少ないじゃないかということなんですけれども、先日の地域公共交通会議でもバス事業者は昼間でも稲美町の路線は平均1台10人ぐらい乗っているときもあるよねという話で、結構それはいい傾向ですねというお話もありました。今そうやって乗っておられる方があるのに、デマンド型乗合タクシーで路線競合をさせてバスを使っている人を奪ってしまうと、ますます人が少なくなって、今、バスの本数が1時間に1本とかいう所がもっと間引かれて、2時間に1本、3時間に1本になってしまうと、ますます利便性が低くなるというふうには考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  部長、そこですよね。私はね、町内だけの、今バスの利用率、75歳以上のやつを言うてもらったんですけども、何パーセント、あまり上がってなかったですね。26%ですか、23%ですか、そんなようなタクシーの状況、タクシーが67.7ですか、ちょっとそこ、タクシーとバスの29年度の対象者から利用者、ちょっと読み取れなかったんですけどね、67.7%、対象者何人で何人ぐらいが使われたのかね、そこら辺の人数も合わせてみたら、恐らくタクシーの場合はバスのないところの人ですわね。タクシーは、バスのないところの人が利用するんでしょう。バス券はバス路線の通っている所を利用するんですけども、ものすごく率が低いですわね。そういうように読みとったらいいんですかね。  ちょっと率を、初めから言うとあの率が、非課税世帯なんかもう関係ないんですよ、僕聞きたかったんは。非課税世帯とか75歳以上とか、非課税世帯の場合、75歳以上の場合、対象者が723人で交付率が27.9ですわね。その27.9の中で、ものすごく少ないですわね。それの7割ぐらいしかタクシーを利用してないというようなことで読んだらいいんですか、この度は。非課税世帯は別にして。  だから、人数にしてみたらタクシーの利用者いうのは本当にバスの利用できない人がタクシーに乗るということですので、そんなにも競合しないんちがうかなと。やっぱり数字をきちっと拾って、バス会社にどれだけ売り上げが違うんやと、やっぱりそこら辺も突き詰めて議論せんと、ああやこうや言うても競合せえへんのちがうかなと私は思うんですけどね。全部乗客をとってまうんだったらそれはもう無理やとしても、あまり取られへんのちがうかなと。利用する人はバス利用するのちがうかなと思うんですけどね、そこら辺のバス利用する人は利用するし、もう本当に不便な所はタクシー利用するしというのが現状じゃないかなと思うんですけどね。そこら辺の数値でね、もう少し、僕ももうちょっと時間があったら突き詰めて検討したら、ほんまにその比較が出てくると思うんですよね。だから、僕もそこを見たかったんです。本当に競合するのは、理由はなんだろうかなという、その一番知りたかったんですけどね。  そこら辺は、神姫バスと協議する予定はありますか。競合するからなんせあかんのやと。数字的に根拠を持って話すれば打開できるのちがうかなと思うんですけどね、そこら辺、部長どないですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  今、このバス・タクシー券75歳以上に拡充した利用状況を見て、それが競合問題の解決につながるかというのが数字的にはなかなかちょっと見え辛いようなところです、はっきり申し上げて。ですが、今現在拡充して、決算の時にもお話あったと思いますけれども、予算額よりかなり使用率、交付率、もしくは利用される率、額というのが思うより低かったなというのは感じております。  当初、この予算見込みを立てる時には、65歳以上のこれまでの非課税世帯の方の65歳からの年齢をいくつか刻んで、75歳以上の使用率なんかも勘案して、こういったバス・タクシー券の利用見込みを立てたわけなんですけれども、案外低かったな、ちょっとこれ確かに今の状況といえば、本当は利用しようと思えばできるのに、まだ制度として知らない方がいらっしゃるならPRをもっと、充実したPRを行き届かせて、使用できる方は使用できるようにお話を持っていかないといけないなというふうには感じておるところでございます。  30年度につきましても、タクシー券、バス券は交付はしておりますけれども、どれぐらい使用されたかというのがまだはっきりと、タクシー券はわかりますけれどもバス券はわからないような状態でございますので、もうしばらく使用の状態を見て、もっと何か判断ができるような数字が見えてくれば、そういう話の中にも乗せていけるのかなというふうには考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  それとね、解消された地域ね、デマンド型タクシーで解消された地域の条件というのは何だったんですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  デマンド型乗合タクシーを導入されている地域の実情は、いろいろあるかと思いますけれども、ほとんどのところがもうバスの路線が撤退してしまう、本数がすごく少なくなってしまう、民間のタクシーもほとんど台数がない、増強されるような見込みもないというような、本当の交通空白地とか交通空白地に近いようなところが、そういった形でデマンド型乗合タクシーを導入できているような状態だというふうに考えております。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  そしたら部長、あきませんやん。バス路線を廃止させらんとデマンド型乗合タクシー導入できへんいうことやん。そんな条件ではあかんでしょう、稲美町は。やはり稲美町は路線バス、通勤者、通学者、朝のそういったバスの運ぶ機関としては絶対必要なものですわね。私も加古川線までね、シャトルバスぐらい走らせたらどうかないうのは提案したかったんですよね。だからそういうような町の形態が全然違いますやん。そんな利用で待っておるんですか。そんな状況まで待たんと導入できへん条件をなぜ待つということですか。そんな条件では、いつまで待っても稲美町は合点しませんわね。それは施策としては、ちょっとおかしいのと違いますか。  今、部長の話を聞いた中ですよ、中ではやはりそういうのは条件として合わないと思います。どうでしょうか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど申しましたのは、全国的に見てみるとそういうところが多いというような状況でお話をさせていただきました。時間にしましてもバスは朝夕の通勤通学の時間帯が多いということもありますので、お昼の時間帯で、今交通アクセス検討会が示しているデマンド型乗合タクシーは9時から3時ぐらいまでの時間帯ということで、お昼の時間帯のそういったデマンドタクシーを提案していますので、そういった中で、バス会社と折り合いがつけられるような状態のところがどこがあるのかなということで、状況をこれまでもずっと協議をしてきております。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  今のやりとりの中でね、私はやはり1歩進めるというのは、やっぱり福祉施策の中で、今言うたようにデマンド型乗合タクシーは、前回10時から3時までの間に4回程度走らせて2,000万円、2台ですか、2台走らせて2,000万円ぐらいが運行の仕方ですよと聞きましたわね。まさしくそれを導入しようとされておるんですか。それとも1件1件、今の契約で走らす、ワンメーターでやるやり方、デマンド型タクシーのやり方、乗り合いをつければどのように乗り合いするかという課題が残りますわね。  私は、稲美町の進めるデマンド型乗合タクシーのね、やはり議員も、じゃあその間ですね、通勤、通学者以外の利用者に対して、本当にバスが競合するのかどうか。本当は地方創生の時に、JRのない地域においては特別交付税措置をしてでも公共交通機関を整備しなさいよと、私はそのように聞いておるんですけどね。それからいくと、路線バスをもっと充実させれば、私は何の問題もないのと違うかと。路線バスの充実さえされれば、当然なんの弊害も出てきませんやん。私が言うこと、わかっていただけますか。  地方創生の時にJR、昔の国鉄ですわね、それがない地域においては公共交通機関を創設を含めてですね、充実しなさいよと、そのためには特別交付税措置をしますよと言われておったんですよ。当然、それは路線バスの充実だろうと解釈しておったんですけど、そこら辺の見解はどないですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  議員おっしゃる地方創生の時に、JRのないところはどんどんバス路線を充実させなさいというような通知自体はちょっと存じ上げないので、その是非についてはちょっとお話はできないんですけども、今でもバス路線に対する地方負担というのは、特別交付税で措置はされております。ただ、特別交付税ですので、普通交付税と違いまして個別とか緊急の財政の需要によって、地震とか台風とかね、そういったことで先に全国的な特別交付税の予算額がとられてしまいますので、いくら市町村に入ってきている特別交付税の中に、いくらそのバスの地方負担額、町の負担額が措置されて入ってきているかというのは、なかなかはっきりとわからないような状態でございます。金額としてはこれだけ地方は負担していますよというのは出していますけれども、特別交付税でこれだけお金が返ってきているんやというような金額は、ちょっとお示しできないような状態です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  また、特別交付税措置の話になると、まずは過疎地域というような話だろうと思うんですね。私は、確かにJRのないところと、これは確認してくださいな。通ってないところ、公共交通機関について、ある程度はやはり考えてもらわんとあかん地域やなと僕は感じましたわ、地方創生の時。だから過疎地域は、いうたら8,000万円ほど補助金もらっていますわね、過疎地域は。稲美町の場合は、この間3路線ほど廃止しましたわね、逆行しよるなと思ったんですよ。私の考えではね。バス路線を充実しなさいしなさいと言いながら廃止しておるんやから逆行ですわね、この施策としては。赤字を補てんするのやから、なんで廃止するのかなと。事情を聞きましたよ、あまりにも不合理やから、乗る人が少ないから廃止しましたと。それはそれとして理由は当たるのやけども。  建屋までね、ある程度屋根つきのバス停を改良したり、いろんなことを提案してやられて、ほんまにコンビニと一体になったバス停をして、冷暖房付きのそういうコンビニもつくりながらバス停をすれば、言いよったみたいにそこへ行ってね、デマンドタクシーはそこまで行くようになって、そこは中継地点となるような、そこまでもしなくては、このバスとタクシーの利用関係は改善しませんよと。そういう当初から話は、ある程度は私もそうしないといけないんだろうなと。そやから、バス停の屋根つきのとかベンチとか、そういうような改良はある程度促進のためにしてきたと、そういう経緯もありますわね。  やはりね、バスによく乗ってもらうためには、バス利用者を促進する施策いうのが必要であろうと思いますね。それは一番だろうと、バスは。稲美町の場合はね。二本立てや言われたけども、デマンド型乗合タクシーは、私は自由のもんだろうと思っています。それは、本当は補助金は付かないんですか。何もないんですか、デマンド型乗合タクシーの場合は。そこら辺はどないですか。ほんまに実施事業ですか。私は、公共交通機関を各市町村が決める場合は、国は何らかの施策があるのとちがうかなと思っておったんですけどね、だからそういうような施策を兼ねて、前へ前進前進せんとあかんのちがうかなとは思っておったんですけどね。そこら辺はどないですか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  デマンド型乗合タクシーの補助についてなんですけれども、今つかんでいる情報では、国庫の補助が赤字分の2分の1ぐらいあるのかなということでは情報はつかんでおります。  以上です。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  国のはね、そしたら、赤字のほうでもそういうバス以外の手段のところには赤字補填をしようと、2分の1補填でもしようというような考えもあるわけですね。あるわけですね。国自身は、本当に住民のための施策として何が一番いいのかというのは、競合せんように考えるのが一番いいやり方ですわね、競合せんように。補完的措置であると私は見ておるんですね。やっぱり、バス路線があって、補完的措置としてこういうものはやりますよと、そういう形で協力を求めるような話し合いはできないんですか。  もう、この点だけ聞いて、もうこういうことは数字を見ながらやったらね、一番いいと思うんですけども。方向性だけね、やっぱりきちっと決めてもらいたいなと思って質問しておりますのでね、やはり部長になって、やはり前のこと、不合理が多すぎるのはなんぼでも変えたらいいと思うんですね。なんもそれを踏襲せんとあかんというものでもなんでもないと思いますね。  そういう、今聞きよったら、ほんまに先が見えないものですやん。今の状況の中ではね。そこら辺を踏まえてね、もう一度答弁願えますか。 ○議長(赤松愛一郎)  藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長(藤田浩之)  先ほど議員おっしゃられたデマンド型乗合タクシーは、路線バスを補完するものという考え方は国の考え方、おっしゃるとおり、そのとおりでございます。もう本当に当初、交通アクセス検討会が案を示した報告書をいただいて、そのことをその内容で、神姫バスと案をぶつけた時に、神姫バスのほうはそういう考え方で、バスの停留所にデマンド型乗合タクシーで来てもらうのがありがたいという案を出してきています。また、バスの路線の違う路線を中心地の主要施設のところへ乗り継がずにデマンド型乗合タクシーで来るならば500円ぐらいにして、ちょっと利用料金を高く設定してほしいなというような案がございました。  こういった部分の案の食い違いのところは、いろいろこれまでもずっと協議をしながら進めておるわけでございますが、交通アクセス検討会が1年8カ月、12回も会議を持って視察も行き、住民の皆さんにアンケートをとって作り上げた報告書でございますので、その案を尊重しながら、また神姫バスもしくは国交省と協議を進めて折り合いのつけられるようなところでデマンド型乗合タクシーが実現できるのがいいなというふうに考えて、今のところ粘り強く協議を進めておるところでございます。 ○議長(赤松愛一郎)  2番、辻元誠志議員。 ○2番(辻元誠志) (登壇)  もう最後にしておきます。  1点だけね、今、バス路線の通勤者と通学者、それは70%を確保しておるという話の中で、それ以外にね、人の、稲美町の場合の高齢者ですわね、高齢者を対象にした福祉施策のやつが本当に競合するのかどうか、それを一遍上げてください。公共交通会議に上げてください、テーマとして。それは本当に競合するかせえへんかいうのは、本当に個々の考え方だろうと思いますわ。私は、バスの会社の利益が、大多数が通勤者であるならば、そこの部分は競合せんのちがうかな、主な収入源と違うねんから。それは、バス路線は第一にやはり稲美町考えていますよと、赤字路線もきちっと赤字は補填していますよと、それと路線充実、シャトルバスぐらいも考えて、やはりそういった利用の仕方いうものも将来見据えていますよと、いろんな方策があると思うんですね。そうでないと、75歳以上の一部の福祉施策では、私は65歳以上いうのは一般論である。65歳は年金生活者になるから、みんな65歳で括るんでしょう。薄く広くでしょう。ほんまに導入するならば。財源はこの間、65歳にすると財源がないからできませんと、3年間待たんとできませんと、そんな理屈ありませんわね。薄く広くやればいいんでしょう、始めは。充実させるために。一般施策の中で導入しようとするから無理でしょう。福祉施策の中で、本当に65歳以上の人を限られた予算2,000万円をやってそこに充てたって、私はそんな競合すると思いませんけどね。反対に、なんで競合するんかなと、理由がわからへんから尋ねよるんですわ。それで同じ答えばっかり返ってくるから尋ねよるんですわ。競合する理由が全然わからへん。  やっぱり、赤字補填も全部神姫バスに、バス運営会社には補填して損はさせてないんでしょう。きちっと運営されておるんでしょう。おまけに70%も通勤者が利用しよるし、そこのドル箱となっておるんでしょう。ちょっとそこら辺をきちっと、私も言いっ放しばっかりになっていますので、やはりそこら辺を精査して、どこが問題点なのか、やはりそこら辺をきちっと出して、稲美町の交通体制ね、やはりそこら辺をきちっと決めていきたいなと。私は、バス路線を第一に考えて、もっと便利なように、シャトルバスまで発行してもらいたいなと思います。  まあ、それくらいで私の一般質問を終わりたいと思います。今後ともひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(赤松愛一郎)  以上で、2番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。  これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。  次の本会議は、明日14日、午前9時30分から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。              散 会 午後 4時48分...