「稲美町議会 2018-09-12 平成30年第251回定例会（第2号 9月12日）」の議事録内容

稲美町議会 2018-09-12
平成30年第251回定例会（第2号 9月12日）

取得元: 稲美町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

平成30年第251回定例会（第2号 9月12日）　　　　　　　　　　　　　第２５１回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１６名）　　　　１番　赤　松　愛一郎　　　　　　　　２番　辻　元　誠　志　　　　３番　池　田　いつ子　　　　　　　　４番　大　山　和　明　　　　５番　山　田　立　美　　　　　　　　６番　関　灘　真　澄　　　　７番　山　口　　　守　　　　　　　　８番　藤　本　　　惠　　　　９番　藤　本　　　操　　　　　　　１０番　池　田　博　美　　　１１番　杉　本　充　章　　　　　　　１２番　河　田　公利助　　　１３番　吉　田　　　剛　　　　　　　１４番　大　路　　　恒

　　　１５番　木　村　圭　二　　　　　　　１６番　長谷川　和　重１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（１２名）　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭　　　健康福祉部子育て支援担当部長　　　遠　藤　孝　明　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　増　田　秀　樹　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　本　岡　利　章　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　山　本　平　八　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　田　口　史　洋　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　山　本　勝　也１．会議に出席した事務局職員（２名）　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　林　　　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（山口　守）　　おはようございます。　先般の台風、また北海道の地震におきまして被害に遭われました方に心よりお見舞い申し上げます。　ただいまの出席議員は１６人で、議員定足数に達しておりますので、第２５１回稲美町定例会第２日目を開会いたします。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　………………………… ○議長（山口　守）　　日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。　次に、監査委員から例月出納検査と指定管理者監査の報告がありましたので、その写しを配付いたしておりますのでご了承願います。　次に、閉会中に総務福祉文教常任委員会、生活産業建設常任委員会が開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしておりますので、ご了承願います。　…………………………………………………………… 　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　…………………………………………………………… ○議長（山口　守）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　本日の一般質問者は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。　この際、質問されます議員の皆さんに申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　改めまして、おはようございます。　日本共産党の大路　恒です。通告に基づき一般質問を行います。　第１点目は、幼稚園、小学校、中学校へのエアコンの設置であります。　例年にも増して酷暑が続く中、愛知県豊田市で児童が熱中症で亡くなるという痛ましい事故が起こりました。その学校ではエアコンが設置されていなかったということです。エアコンが設置されていれば尊い命を落とすことはありませんでした。　本定例会の冒頭、古谷博町長は、幼稚園、中学校にエアコンを設置するため、設計費を９月議会で計上したと表明されました。　そこで、　①　いつ設置して、いつ稼働するのか。　②　小学校は、いつ設置して、いつ稼働するのか。　お尋ねします。　第２点目は、学校給食費の無償化に向けて全国の自治体では取り組みが進んでいます。　平成３０年７月２７日、文部科学省は、全国1,７４０自治体を対象にした平成２９年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果を発表しました。　小中学校で完全無償・一部補助を実施しているのは５０６自治体、２９％でした。　私は、学校給食費の無償化に向け、その第一歩として米飯代の補助を求めます。　稲美町の平成２９年度の学校給食における米の消費量は、３万1,２４０キログラムで、要した米の推定経費は1,３７４万5,６００円でした。稲美町が補助した額は７２万3,１４０円、残りの７２万3,１４０円はＪＡ兵庫南が補助をしています。差し引き保護者負担は1,２２９万9,３２０円です。　保護者負担分の額1,２２９万9,３２０円を学校給食費の無償化への第一歩として補助すべきと考えますが、当局の見解を求めます。　第３点目は、国保税の１８歳までの子どもの均等割の負担軽減を求めるものであります。　東京都議会は、平成２９年３月３０日「子どもの医療費等の負担軽減に関する意見書」を採択しました。また、全国知事会は国保の都道府県単位化を受け入れる間際の平成２７年１月、国への緊急要請の中で、今後国との協議の場において、子育て支援の観点から子どもの均等割の軽減を検討することを要求しています。　他の健康保険制度は、１８歳までの子どもに対し被保険者への負担を求めていません。国民健康保険だけが子どもにも賦課基準の対象にしています。　①　稲美町の国保加入者のうち１８歳未満の子どもの数は何人ですか。　②　均等割額はいくらですか。　③　合計でいくらになりますか。　④　国民健康保険制度が都道府県単位化に移行した現在のこの時期に、政府に対し１８歳までの子どもの均等割分を減免措置するよう、県を含めた他の市町と連携して意見を表明すべきと考えますが、見解を求めます。　以上、３項目を質問します。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項１の幼稚園、小学校、中学校へのエアコン設置を急ぐべきと、質問事項２の学校給食費の無償化に向けてのお答えをさせていただきます。　まず、質問事項１の幼稚園、小学校、中学校のエアコンの設置を急ぐべきでございます。　町内幼稚園、小中学校のエアコンの整備につきましては、大規模改造工事等の整備年度を考慮し、町の財政状況や国庫補助の適用の有無等も踏まえ、平成３１年度に幼稚園及び中学校の設計委託に関する予算を措置し、平成３２年度に幼稚園及び中学校の工事、次に平成３３年度に小学校の工事を実施していく予定でおりました。しかし、今年夏の猛暑を受けまして、７月３０日に国から平成３１年度空調設備設置についての国庫補助申請の追加要望に関する照会がございました。稲美町といたしましても、できるだけ早く空調設備を設置するため内部協議を行い、予定より１年早めて平成３１年度の幼稚園、中学校の国庫補助の申請をしたところでございます。　幼稚園、小学校、中学校の空調設備整備事業の工事費が概算で９億数千万円と見込まれ、高額になることから、高校進学などの生徒が集中して学習できる環境がより必要な中学校と、気温変化による体調管理が必要な低年齢児を預かる幼稚園から整備を行うこととしました。　よって、幼稚園、中学校につきましては平成３１年の夏休みに工事、９月に稼働、小学校につきましては平成３２年の夏休みに工事、９月に稼働という予定で進めてまいります。　続きまして、質問事項２の学校給食費の無償化に向けてについてのお答えをさせていただきます。　米飯代の保護者負担分を補助するようにとのご質問についてですが、完全無償、一部補助も含め、現在のところ考えておりません。学校給食費の無償化につきましては、国の動向また近隣市町の動向を今後も注視していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項３、国保税の子どもの均等割の負担軽減を求めるについてお答えいたします。　最初に、①稲美町の国保加入者のうち１８歳未満の子どもの人数でございます。　１８歳未満の人数は、平成３０年度７月当初課税の時点で５１９人でございます。　次に、②の均等割額は、平成３０年度加入者１人に対して医療保険部分２万7,５００円、後期高齢者支援金分7,０００円の合計で３万4,５００円となっており、③の合計額は、平成３０年度７月当初課税の時点で1,７９０万5,５００円となっております。　最後に、県を含めた他市町と連携して意見を表明すべきと考えるが町としての見解についてでございます。　ご質問にもあるように、東京都議会をはじめとする意見書の採択、２０１５年１月の国への緊急要請、また２０１７年７月に子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入について、全国知事会が国の施策並びに予算に関する提案要望で要望されていることは承知しております。当町としましては、平成３０年度から県が財政運営を担っていることから、今後の国の動向により県において検討されるものと考えておりますので、近隣市町の対応状況を踏まえた今後の課題とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、９月の補正予算で計上されております幼稚園あるいは中学校でのエアコンの設置数というのはどうなっているか。幼稚園は全体でいくら、それから稲美中学校ではいくら、北中学校ではいくらと、トータルでよろしいですからお願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど、国庫補助申請をしたところでありますというふうな回答をさせていただきました。その国庫補助をするにあたっての幼稚園と中学校の部屋数を申し上げます。　幼稚園につきましては、５園合計しまして２４でございます。中学校につきましては稲美中学が４９、稲美北中学が４２、合計９１教室でございます。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　それでは、改めましてお尋ねしたいと思います。　今年の８月の３１日に、文部科学省はこのエアコン等を含めた分での来年度へ向けての概算要求を公表いたしました。そうした中では、交付金の算定の割合としては、上限額を２万円とし、国庫補助は３分の１、残りは地方負担で、そのうちの７５％については地方債を認め、そのうちの元利償還金の３０％は交付税算入すると、後年度に交付税算入をするということでございましたけども、そうしたことについてはご承知でしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　承知しておりますけども、先ほど国庫補助の金額２万円だったんですけど、今の交付金の私ども聞いておりますのは平米当たり２万2,５００円で算定するというふうに聞いておりますけども、ちょっとその辺が私の理解が間違っているかもわかりません。すみません。

○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　そうした中で、この３０年度の補正予算もあり得るとの見解を文部科学省は公表しています。そうした中で、もし国が補正予算を計上したとき、稲美町が当たったときはどのように対応されますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　３０年度の補正予算ということは、３１年の３月ぐらいに補正が付いてくるということになりますので、大規模改造工事でもその３月で補正が付くことがございます。その際には、その予算を３月議会で補正を組ませていただいて、翌年度へ繰り越して工事を行うということにしていきたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　仮に、その補正予算が稲美町認められた場合ですね、例えば先ほどは夏休みに工事をして９月から稼働するということでしたが、その場合でもやはり考えとしては同じなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　学校が、子ども達が登校している間はやはり工事というのは危険を伴いますので、例え放課後、あるいは土日に工事をしようとしても、やはり無理があるんではないかなというふうに考えております。よって、夏休みに工事を行いたいなと今のところ考えております。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　今必要な時に必要な措置が講じられるというのは、非常に大事ではないかというふうに思っております。夏まで待つというのも一つの方法だと思うんですが、さらに例えば、私は知恵を絞っていただいて、夏の暑い時期を迎えたときにはエアコンがちゃんと稼働するというようなことで、一つ知恵を絞っていただきたいというふうに思います。　また、小学校につきましても財政上の問題をおっしゃられましたけれども、この問題についてもやはり、早期に対応できるものであれば早期に対応していただけたらというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私が先ほど説明したスケジュールで基本的には工事をやってまいりたいというふうに考えておりますけども、近隣市町の状況等も考慮しながら、早めれるものなら早めていきたいなという考えもございます。ただ、今の時点ではやりますということは言えません。今さっき言ったスケジュールで進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　今、非常にスケジュール的なことをおっしゃられましたけれども、やはり先ほども申し上げましたように、必要な時に必要な措置を講じて、子ども達が快適な環境の中で勉強できる時間、あるいは環境を保証していくというのが、私は行政としての重要な役目ではないかというふうに思います。また、そうしたことを踏まえて、一刻も早く幼稚園、小学校、中学校へのエアコンの設置を求めたいと思いまして、以上の質問をいたしました。　続いて、第２点目の学校給食費の無償化に向けて、今現在は特に考えていないというふうにおっしゃられました。また、近隣の動向を見極めながらという答弁でございましたが、やはり私は稲美町の優位性というのを特に強調したいと思います。稲美町、小中学校は自校方式でやっておりまして、そうした中で、補助をするにしても非常に額的にもそんなにむちゃくちゃ多くないというふうに思っております。ですから、これを後年度負担がどうこうということでなしに、やはり今の時期においては子育て支援の観点からについても、こうした、せっかく米飯給食が週に４日も実施されている中での補助というのは、保護者にとっても負担軽減になるかと思います。　そうした観点から、ぜひともこの施策については実施をしていただきたいというふうに思いますが、改めてその見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　そもそもの元へ戻しますと、憲法２６条で義務教育は無償ということがうたわれております。教育基本法５条で授業料は無償。学校給食法の中で、自治体負担というのは施設整備費や調理員の人件費は自治体が負担していくと、それ以外のものについては保護者負担でいきましょうというふうになっております。　だから、自治体が給食費を負担するというのは基本的には必要ないという認識でおるわけですけども、全国でその町の特長を活かして一部負担であったり無償化に踏み切る自治体がございます。それも十分わかっております。ただし、小中学校とも無償化を実施しているというのは全国で７６自治体、率にして4.４％だけです。それ以外のところは一部負担、例えば週に１回だけ、月に１回だけ、年に１回だけ給食費を自治体が持つ、それも一部負担の一つやと、そういうのもカウントした上で先ほどの率が出てきているわけでございます。稲美町としましても美味しい万葉の香を食べていただくために、ＪＡと産業課が協力して、美味しい米を食べるための補助をしていると、広く言えばそれも補助を出しているというふうに認識をして、私はしているところなんですけど、それが見方として正しいかどうかというのはわからないですけど。　そういうことですので、今の段階では周りの市町、あるいは全国の状況を見守っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　今部長がおっしゃられました、標準米と万葉の香との差額をですね、ＪＡ兵庫南と折半しているというのも、確かに私は一部補助という考え方ができるかと思いますけれども、さらにそれを発展させていくのもやっぱり一つの方法ではないかというふうに思っております。せめて稲美町の特色である地産地消という観点から見ましても、せめて米飯代は町が補助をしても、稲美町の基幹産業である農業を発展させていくという観点から見ても、やはり農家に耕作意欲、栽培意欲を促していくというふうにもなってまいりますし、というのは町がそういう形で補助をするとなってきたら、農家は安定した収入が見込めるというふうなことでございます。　そうしたことから見ましても、本当に地域と行政と、それから保護者いう三者が、本当にお互い協力しあってやっていくというのは、非常に学校給食においても大事ではないかというふうに思います。これは、今現在は考えていない、国の動向を見ながら、あるいは近隣の市町の動向を見ながらということでの答弁から発展はしておりませんけれども、私はこうした点に向けて、これからも粘り強く、こうした点についても要求をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、第３点目に入りたいと思います。　第３点目のうちの１つは、非常に申し訳ないんですが、③のところで合計額のところをちょっと私聞きそびれまして、改めてお願いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　③の合計額でございます。申し訳ございません、ちょっと聞き取りにくかったこと申し訳ございません。平成３０年度７月当初課税の時点で、1,７９０万5,５００円、1,７９０万5,５００円となっております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　この1,７９０万5,５００円といった数字を示されたんですけれども、本当にこの国保の中では、子どもさんに対する均等割は付加されているというのは、先ほどから申し上げておりますように、他の健康保険制度では見られないものなんですね。ですから、そこら辺に一つのいびつな形が生じているということで、本来であれば他の健康保険制度は本人負担、あるいは事業主負担というのがあって、負担がそれぞれ二分されているんですけれども、この国保の制度にあってはあくまでも国の補助と、それから被保険者の保険金収入によって賄われているということなんですけれども、そうした点では非常に被保険者にとっては負担の重い制度になっております。ですからそういう点で、せめても子どもの均等割額を軽減すべきでないかというふうに思っております。　そうした点で、今、部長のほうからも最近の動き方などを答弁がございましたけれども、そうした点で、やっぱり私はより積極的に推進していくべきだと思いますが、その点について改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　全国知事会の要望書なんかを見ましても、やはり子育て支援という部分の一文がございます。それから知事会のほうでも国民健康保険税の均等割ですね、部分は子育て支援に重要というふうに考えられて、そういう要望をされているものと私どもも認識はするところでございますが、今、稲美町といたしましては、最初にお答えしましたように平成３０年度から財政運営は県のほうに国民健康保険の場合は移っております。その中で国の動き等を踏まえながら、今後県で検討されるのかなあと。それを踏まえた中で、私どもとしては情報交換をさせていただいてます近隣市町がございます。そういうところの動きも十分に参考にさせていただきながら、稲美町としては今後の課題ということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　なお、国保制度といいますのは、他の健康保険制度に加入できない人が加入すべき制度になっております。そうしたことから考えてみましても、命と健康を守る命綱になっているんです。そうした中で、国保加入者にとっての命綱ということから見ましても、やっぱり他の制度とのいびつな関係をやっぱり是正していくということから見ましても、非常に大事なことではないかと思います。　そうした点を踏まえて、今後も国の動向とかいうことをおっしゃられますが、国の動向をどうこうということは、地方からどうやって動いていくかということが大きなことで、それが国を動かしていく力になるというふうに思っておりますので、どうしてもやっぱり地方から声を上げていかないとそうした動きにはなってこない。国のほうからは、ええ、ええ、そんなんやったらということではなかなか動いてはくれません。ですから、どうしても地方から声を上げていくことが大事だと思いますが、その点について改めて、しつこいようですけれどもお願いをしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員申されましたように、国民健康保険制度、国民皆保険制度の重要な根幹の部分ということで私どもは認識をしておりますが、先ほど地方からということでお話がございました。ご答弁の中でお答えさせていただいたように、知事会等が動かれている部分は、当然地方からの動きの大きな部分かなということで私ども思いますので、そういう動きも見ながら、稲美町としても今後の対応につきましては今後の課題ということで対処させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　以上３項目を一般質問として取り上げましたが、より実現に向けて積極的対応をしていただけるようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、１４番、大路　恒議員の一般質問を終結いたします。　次に、９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　通告に従い、質問していきます。　まず１番、県道宗佐土山線についてであります。　県道宗佐土山線を県は、災害直後から、避難、救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な緊急輸送道路として指定している。また、本町の中心部を南北に縦断する重要な道路で、１日の交通量は約１万台である。にもかかわらず、天満神社北端狭小区間路肩に電柱があり、その電柱に乗用車が正面衝突という悲惨な事故があった。その後も危険な状態が続いている。先日、大型車両の脱輪事故があった。　そこでお尋ねをします。　①　事故があった平成２５年４月２０日以降、５回にわたって一般質問で、道路拡幅、路肩電柱移設等の改良、前回、側溝蓋の設置を取り上げた一般質問をしました。地元自治会の要望もあり、町行政も「加古川土木事務所へ要望を予定」という答弁でした。その結果をお尋ねをいたします。　②　県道宗佐土山線は、緊急輸送道路として県が指定している重要な道路です。災害はいつ起きるかわかりません。早急な狭小区間の道路拡幅、路肩電柱移設等の改良が求められるが、町行政としてのお考えをお尋ねします。　③　道路法第３７条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限について、県に対して法に基づいた環境整備を強く求めていただきたい。いかがでしょうか、お尋ねをします。　大きい２番です。中学校運動部活動についてであります。　①　中学校での運動部活動、教職員の長時間労働との関連で、部活動のあり方に関心が高まっている。スポーツ庁が今年、「運動部活動の方針」を策定するよう求めている。「策定した」は３3.５％。「策定中」は２4.３％、「これから策定する」は２7.６％。稲美町の策定状況をお尋ねします。　②　過半数が部活動の顧問不足で悩んでいると報道されているが、稲美町の状況はどうでしょうか、お尋ねをします。　③　部が減ったということはありませんか、状況をお尋ねします。　大きい３です。幼稚園３歳児教育についてであります。　先般、全国国公立幼稚園・こども園長会全国大会が開催された。大会テーマは「こころトキめき次代を創る子どもたち～今求められる幼児教育の質の向上とは～」をテーマにし、３園で取り組んだ研究の発表を行い、これからの時代に求められる幼児教育の質の向上を学びあっている。今、稲美町では、幼児教育がより大切であると考え、幼稚園３歳児教育を予定より１年前倒した決断をして、多くの保護者から大変喜ばれている。　母里幼稚園、天満南幼稚園（空き教室）だけでなく、天満東幼稚園、天満幼稚園、加古幼稚園に引き続き実施すべきであります。いかがですか、お尋ねをいたします。　大きい４番です。幼稚園、小中学校に空調（冷房）設備の早期設置についてであります。　気象庁は、今年の猛暑を「災害」級と表現している。また、台風１２号も異例な進路迷走など、想定外の異常気象である。愛知県豊田市では、７月１７日に気温が３7.７度の中、小学１年生が校外学習直後に亡くなる事故がありました。児童が体を休めた教室にはエアコンがなく、扇風機が４台設置されていたそうです。　稲美町の空調設備計画について、町行政、新聞報道から１９年度、２０年度に設置し、それまでの間は扇風機を導入すると聞いていますが、実施を１年前倒しての決断はできないでしょうか。また、現段階での具体的な計画をお尋ねをいたします。　大きい５です。元気づくりシステムについてであります。　三重県いなべ市の「元気づくりシステム」を視察しました。概要は、市から委託を受けた業者専門コーディネーターが、地域リーダーの養成やプログラム普及のため、市内の拠点施設、地域の集会所で、ストレッチ、ウォーキング、ボール運動などを実施しています。その結果、元気な高齢者が増え、子ども支援、防犯活動、災害時の相互支援などの地域活性化効果が生まれています。　そこでお尋ねをいたします。　稲美町にふさわしい「元気づくり」をつくられてはいかがでしょうか。　以上の５点、よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項１、県道宗佐土山線についてお答えいたします。　まず、①の国安地内の側溝蓋設置要望結果について県加古川土木事務所にお聞きしたところ、要望箇所の側溝蓋設置について年次計画を立て、順次実施していくという回答をいただいております。　続きまして、②の緊急輸送道路として指定されている県道宗佐土山線の整備についての町行政の考え方でございます。　県道宗佐土山線は、稲美町地域防災計画でも緊急輸送道路として位置づけており、災害時の重要な道路であると認識しております。この緊急輸送道路の確保のためにも、現道の狭小区間解消のため、現在着手している天満大池バイパス事業を県と連携して早期に完了するよう進めてまいりたいと考えています。　続きまして、③の道路法第３７条の改正に伴う道路の占用の禁止または制限について県加古川土木事務所にお聞きしたところ、平成２９年４月から県が管理する緊急輸送道路に電柱の新設と道路の地上占用を制限し、災害時緊急道路の通行を確保しているとの回答をいただいております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項２の中学校運動部活動についてと、質問事項３の幼稚園３歳児教育についてと、質問事項４の幼稚園、小中学校に空調設備の早期設置についてのお答えをさせていただきます。　まず、質問事項２の中学校運動部活動についてであります。　①平成３０年３月２３日付で兵庫県教育委員会を通じて、スポーツ庁次長、文部科学省初等・中等教育局長及び文化庁次長より、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの設定及び運動部活動の適切な運営等に係る取り組みの徹底についての依頼がありました。また、兵庫県においては国の運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを踏まえ、いきいき運動部活動４訂版を作成し、各市町の部活動指針策定の参考として活用するように送付されています。　これらを受けまして、稲美町では稲美町立中学校部活動の方針を作成するための検討会議を開催し、部活動の運営について練習時間や休養日の設定、指導の充実等について、考慮が望まれる基本的な事項、留意点をまとめた町としての方針（案）を作成したところです。　②部活動は顧問の教員の積極的な取り組みに支えられるところが大きいと考えられます。現状では、稲美町の中学校では全ての部活動で複数の顧問が指導する体制としています。また、そこには外部指導者として部活動専門指導員を配置しており、今年度は５名が教員と協力して指導にあたっています。　③でございます。　現在は、稲美中学校が９種目１２部、稲美北中学校が１１種目１４部となっています。過去３年間では文化部の統合が１つ、運動部の廃部が１つでございます。今後も生徒数の推移と教員定数、生徒とその保護者の希望等を勘案しながら、部活動活性化の支援に努めていきたいと考えます。　続きまして、質問事項３の幼稚園３歳児教育についてのお答えをさせていただきます。　平成３０年度から母里幼稚園及び天満南幼稚園で３歳児教育をスタートさせており、この２園の受入体制も３歳時クラスはそれぞれ担任、副担任、指導補助等教員の３人もしくは４人体制としております。園児数もそれぞれ定員内となっております。　３歳児教育を全幼稚園で実施する場合は、現在の幼稚園敷地を拡大したり、園舎を増築しなければならないと考えております。本年度、天満幼稚園の園敷地確保のための土地鑑定料を予算措置し、平成３１年度以降に財政状況を考慮しながら土地の確保をしていきたいと考えているところです。また、国において幼児教育の無償化の方針が出されておりますが、保護者の幼稚園、保育園の選択動向など予測を立てづらい部分もあります。幼児教育をめぐる状況について、今後とも国の動向等を踏まえつつ対応してまいります。　続きまして、質問事項４の幼稚園、小中学校に空調設備の早期設置についてのお答えをさせていただきます。　先ほど、大路議員に対してもお答えいたしましたが、幼稚園、小学校、中学校の空調設備整備事業の工事費が概算で９億数千万円と見込まれ高額になることから、高校進学などの生徒が集中して学習できる環境がより必要な中学校と、気温変化による体調管理が必要な低年齢児を預かる幼稚園から整備を行うこととしました。よって、幼稚園、中学校につきましては平成３１年の夏休みに工事、９月に稼働、小学校につきましては平成３２年の夏休みに工事、９月に稼働という予定で進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項５、元気づくりシステムについてお答えいたします。　視察された三重県のいなべ市では、健康寿命の延伸のため、元気づくりシステムの運用により高齢者を中心とした健康増進活動を進めておられます。稲美町においては、町独自の施策として高齢者の方を対象に地域における介護予防事業として、いきいき広場、いきいきサロン、いきいきミニ広場を実施することで、介護予防だけでなく地域の支え合いにも寄与しているものと考えております。また、高齢者の方だけでなく、地域における健康づくり事業として健康づくりを進めるための健康支援員事業に取り組むことで、自治会ごとに健康支援員を要請し、その活動を支援することなどにより、健康支援員ご自身やご家族だけでなく、地域全体の健康づくりに努めているところでございます。今後も引き続き、稲美町独自の施策であるいきいき広場や健康支援員事業に取り組み、健康寿命の延伸などに努めてまいりたいと考えておりますので、新たな元気づくりシステムについては考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　それでは、１番からいきます。　先ほどお聞きしていますと、①についてですが、年次計画を立てて実施していくんだという答弁でございました。具体的にどのように、時期的なこと等をですね、ちょっとわかるものであれば教えていただきたい。ここまで道路改良が少しでも前進したことには、行政の、それからまた地元の皆さんの道路改良の取り組みのものであるというふうに敬意を表します。そういった意味で、少しでも早く年次計画の内容等について、今ちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　県の担当者にお聞きしたところによりますと、本年度から年次計画を立ててやっていくというところでございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　今年度ということは、３０年度に計画を立てて３１年から実施ということ、そういうことですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　担当者にお聞きしましたら、本年度からいくらか実施いうことではないかというふうにお聞きしました。本年度から実施で、年次計画を立てて、何年でできるかというのはちょっとわかりませんが、そういうことでお聞きしております。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。

○９番（藤本　操）　（登壇）　　せっかくの、今そういう方向で前進していく中において、先般でもね、私ちょうどたまたま、この大型車両のことでお聞きして、それから９月の３日の日なんですけれど、乗用車と自転車が事故を起こしておるんですね。それで、軽自動車が右折しようとして、並行して走ってきた自転車がその軽自動車の右手のほうでタイヤを踏まれてボンと、起こしてあった間のない時でしたので、自転車に乗られていた方は病院へ行かれたと、そのようなことをお聞きしています。このことから考えてですね、工事の早期実現を強く求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　国安の狭いところで、今回、県土木事務所のほうで側溝に蓋をかけるということになっています。側溝に蓋をかけていただいて、歩く場所、それから自転車が一時退避できるような箇所ということで利用していただいて、少しでも安全を確保できたらと私どもも考えております。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　よろしくお願いいたします。　あわせてですね、狭小区間の部分についても、今後全体が工事をしていただけるように、今後の要望として求めておきます。　その次の２番目なんですけれど、災害はいつ起きるかわかりませんと書いてあるとおりですね、最近の地震なんかでも２０１１年に東日本があった、２０１６年は熊本地震、２０１８年の６月は大阪北部地震、この度は２０１８年９月６日に北海道の地震というふうに、災害は、特に地震の、頻繁にこの頃起きていることは事実であります。　そういった意味からいってですね、この路肩の道路幅拡幅とか、そういう緊急輸送道路は重要でありますので、避難の人にも避難しやすいように、いつも道路が確保されていると、通行が確保されているような道路にしていただきたいんですが、そういったことに対して、今言われていたのは大池バイパスの話を、そっち入ってきよったけれど、そうじゃないんです。今指定しているんでしょう。今、いつ起きるかもわかりませんと私も言いました。今地震の話をしましたけど、台風でも大変な強力な台風もやってきました。５７メートルか何かの。大阪や和歌山で吹いたみたいですけれど、風速がそのような大きな台風がやってきて、今大変なこの異常気象の中でね、何が起きるかわからんというような時で、今指定している道路をきちっと先にね、やっぱり守らんとあかんでしょう。言われている緊急輸送道路を県は指定しているんだから。県は、自分とこが指定して、それでそれを直さんいうことは、緊急にどないせいいう話になるんじゃないですか。　そういうようなことを考えるとね、大池バイパスが６年か７年間なんぼやの工程を言われているけれど、そんなことよりも今起きる可能性が高いんですから、そこを直すべきではないでしょうか。そういった意味で、私ちょっと大池バイパスの話が今急に出てきたからびっくりしたんですけど。そういった意味で、今の狭小区間の部分をやっぱり緊急輸送道路として正していただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　繰り返しになりますけど、緊急輸送道路ということに関しましても、県も特別に指定をしておりますし、町のほうでも地域防災計画で地域輸送道路として県道宗佐土山線を考えているいうことで、重要な道路というのは認識しています。県ももちろん認識をされているということで、県の広報で、２９年４月から緊急輸送道路には特別に道路改良を行う場合は、新たな電柱の設置を認めないということになっています。ただ、同時に道路法で認められた電柱の設置に関して、当面の分、設置を認めるということも言われております。　現実的に関しまして、今の狭小部もございますけれど、今後、安全といいますか、確保できる緊急輸送道路を確保していこうということになりましたら、今私申しましたように、天満大池バイパスで規格道路をつくりまして、それで今の狭小部をバイパスすることによって緊急輸送道路を確保していくということが重要であろうかと考えております。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　今、部長も言われたように、県もね、私も先ほど言いました阪神淡路大震災の時にですね、東灘区とかそういうのが写真に載っていましたけれど、電柱がバーッと倒れてね、痛い目に遭っているからよくわかっているわけです。何か南海トラフとかそういうようなやつでも、発生率が高いというように最近叫ばれているように、やはり何が起きるやわからんし、そういった中で県は特にですね、そういった意味で道路を改良したときは電柱はどけましょうということをして、既存の電柱についても、やはり原則撤去していく考えなんですね、路上の分についてはね。だから、道路上以外のところやったら脇にあるものやったら脇にもっていこうとか、そういうようなことを県もやはり責任上、指定した限りはね、やっぱり実施していかんと、やっぱり皆さんにきちっと言うた限りはしてもらわんとね、私とこの住民にとっては、稲美町の住民にとっては、避難しよう思っても困るわけですから、そういった意味でその意味をよく理解いただきましてですね、県に対しても強く求めていっていただきたいなと、そのように思いますが答弁最後お願いします。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　県の担当の方も、新しく道路改良工事をしたときは、まずは電柱の撤去を求めるということで考えられております。町のほうに関しましても、例えば軽微な道路改良工事等がございましたら、その件に関して県の担当者と確認していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　それでは、大きい２の中学校の運動部活動について。　部長も答えられているように、方針として都道府県にまず落として、都道府県の方針が出たらその分を参考にしながら、我が稲美町も作っていっているんやという話ですね。それのガイドラインのやつの分で、これ、まだのとこがあったんですけれど、これ８月の間でしたですけど、稲美町はもう完全にできておるということですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　非常にこれタイムリーな質問やったんですけども、この夏休みに検討会議を開いたところでございます。検討会議の中には各中学校の校長先生、それと部活動の担当者の代表、運動部と文化部の代表ですね、それと生徒指導の先生方が入られて、県と国の方針を見ながら、稲美町の独自の案を作ったところです。９月４日の校長会でそれを配付した段階でございます。　施行につきましては、新チームができる１１月１日からそれを一回試してみようかなと。最終は、来年の４月に実施できるように持っていきたいという方向で、今進めている段階です。案の段階でございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そしたら、今、夏休みの間に、私が聞いている話の時はまだ今作成中というような状況だったと思うんですけれど、それがなされて、稲美町の顧問ですか、１番は今終わったんで２番になるわけですけど、稲美町の顧問が不足しているということは、外部指導員は５名を導入しているということで、５名の顧問の方が足らないんやということですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　中学校のクラス数、あるいは先生の配置につきましては子どもの、生徒の人数によってやっぱり変わっていきますので、昨年まで２人おった部活の先生が、クラス数が減ったから１人減ってしまういうことも大いにあり得るわけでございます。その時に町費である部活動専門指導員をその学校に配置しまして、２人体制を持っていっているということでございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　全般的に、非常に顧問の長時間労働いう先生の、今現状なんですね。ほとんど顧問を受け持ったりすると、やっぱり月にすると月に１００時間という長時間労働になっていくんやという中で、顧問を一生懸命やって、ちょっと私記事読んだ中で、一人の教員さんが、４０代の方ですけれど、そういうように明け暮れしたもので、過労でですね、亡くなられているんですけれど、そういったことも起きているわけですね。だからそういった意味で、どうしても今、教職員の皆さんは、民間であれば何時間労働いうて抑えられているけれど、それが教職員の場合は除かれているというような表現をされていましたけれど、それは事実なんですか。何時間までしか、最高何時間までですよ、月にというような規制あるんですけれど、ところが教職員の場合はその規制が除かれているというような表現をされていましたけど、それは。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　３月の議会でそのお話をちょっとさせていただいたと思うんですけど、教職員につきましては時間外手当というのはございません。その代わりに、教職員に別の手当てが出ているということで、時間外を命令できるのは４つに限られているというようなことを説明したと思います。部活動の活動につきましては、別に手当てが出ているということも説明させていただいたと思います。ただ、おっしゃいますように教職員の勤務時間の適正化というのは非常に国や県や町にとっても、長時間の労働が発生しているということで、これは見直していかないかんということで、あらゆることを試していっているという現状でございます。例えばノー部活動を設定したり、土日に月何回以上休んだりというようなことで、できるだけ過度な勤務にならないように、体制から変えれるようなところは変えていこうやないかということで、現在進めているという理解をしていただいたらいいと思います。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そしたら、ガイドライン等については文部省が言われているような、週に２日は休みましょう、平日で１回休んで土日も１回休みましょう、平日は２時間ですよ、祝日等の休みの土日については３時間までやるとか、そういうようなやつのガイド的なものが、この度の案として稲美町が作られている中にもうたってあるということですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　９月の７日付で県のガイドラインが出たわけなんですけど、その中では、おっしゃいますように週２回以上の休養日を設けるとか、暑さ指数とかを考慮しなさいとかいうようなことで、いろんなことがうたわれております。それを稲美町に合った形で今回検討していっているわけでございまして、その県の言っている指針に近づけるというような意味では作っているつもりなんですけども、全く一緒かどうかというのは、稲美町に合った形で修正している部分もございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そしたら③なんですけれど、部はあくまでも今のところは廃部が１つやということ、スポーツのほうで、運動部のほうで１つ廃部がありましたよと、統合が１つありましたよと。そういうようなことを言われているんですけれど、それは今までの顧問の皆さんが頑張ったからそういうようなものであって、今、国が言われているような長時間労働に対してのいろんな角度から、教職員のそういうような問題に対して取り組んでいく中においてのガイドラインからいくと、今後そういうような廃部とかいうことのないようにしていこう思ったら、やっぱり外部からの指導員を求めていくべきではないかと思うんですけど、そこの分についてはどのようなお考えなんですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　最初の答弁でも申し上げましたけども、生徒数の推移と教員定数、生徒とその保護者等の希望を勘案しながら、部活動活性化の支援に努めていきたいというふうに説明したとおりでございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そしたら、次の大きい３番にいきます。　私の、稲美町全幼稚園の３歳児教育を実施してほしいという中において、今現在取り組まれているのは天満幼稚園の土地の確保とかいうものの、今説明があったんです、敷地の拡大とか。園の教室を増やしていかなあかんわけやから、そういったことも言われていたわけなんですけど、最終的には、私は３歳児教育の幼稚園が全幼稚園で行われることを希望しておったわけでして、ところが、今世論がちょっと変化してきたり状況も変更してきているのは、国のほうが今言われたような無償化とか、そういうようなお話が幼稚園、保育園、そういうようなものになってくると、若干そこらの選択肢に変化が起こってくるだろう。それと、幼児自身の少子というような傾向があるものなんでそこら辺の部分の動向も考慮していかなくてはという、やや流動的な部分があるんやと今言われていましたが、そこら辺のもう少し考えですね、仮にそういう部分が出てこようが、今は私たちはあくまでも全幼稚園に３歳児教育を導入していきたいんやという考えをお持ちなのか、そこら辺をちょっともう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　非常に流動的なところなんですけども、天満幼稚園につきましては、以前からお答えしておりますように園児数がまだ増えていっている状況でございます。ということは、今の母里の３歳児のクラス、あるいは南の３歳時のクラスからも天満校区の３歳児の子ども達がたくさん通っているということで、次は天満がしなければならないなというところまで、一応今のところは進めていきたいなという方針が出ております。　ただ、その次に、さっきも説明させていただきましたけど、幼児教育の無償化が入りますので、保育園も幼稚園も無償になると。その時に保護者がどういう選択をしていくかというのはちょっと見守っていかないと、例えば次の３歳時のための増築をしても、クラスに全く少ない状態で３歳児を本当に受け入れるのがいいのかどうかいうことも考えていかなならんと。その辺は、まだちょっと流動的に、将来に向けて検討していかなならんかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そういうことは、まあ天満幼稚園については今どんどんどんどん増えているから、幼稚園自身の４歳、５歳児でさえ受け入れが困難になってくるような状況になっているから、土地を求めて、そして拡大していかんとあかんという、その部分まではわかっていますということですか。そういうことですね。　そしたらね、今ね、この間の、ちょっと私ある兵庫県の新聞を見たんですけれど、県内で認定子ども園関係団体協議会があって、認定こども園とか幼稚園、保育所等の関係の方が四百何人も参加して、幼児教育の充実、コミュニケーションをなされているんですね。そういうようなことの中で、認定こども園は、兵庫県は大阪に次ぐ全国２位の大きな数なんですね、４６３なんですね。稲美町は、その子ども園は全然考えてないんですか。 ○議長（山口　守）　　通告とちょっと外れていますけども、答弁できるようでしたら。　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　以前にお答えしたとおりのお答えをさせていただきますと、今のところは公立幼稚園と私立の保育園の住み分けができているので、稲美町としては公立の認定こども園を設置する予定はないという返事をさせていただいたということでございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　それでは、４番のほうに入ってまいります。　４番は、先ほど大路議員のほうからも求められて質問されてましたので、重なってしまったなあと思っているところです。私としては、今、大路議員の質問の中でなかった部分で言えば、扇風機を導入のことも考えているんやということなんですけど、今入っているんと違いますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　夏の国庫補助申請をするときに、整備する年度が具体的に幼稚園は何年、小学校は何年というスケジュールが出てきました。イコール、それまでの間は暑い状態でおらなあかんというようなことで、これはやっぱり、ちょっと今の暑さでは無理があるやろうということで、予備費を使わせていただきまして扇風機を各クラスに２台ずつ配置していった、幼稚園、小学校、中学校とも２台ずつ、今、もう新学期に配置がされております。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　私ね、資料を持っておったんですけど、扇風機でね、効果があるのはね、もう３５度を超したらもう効果がないんだって、扇風機がね。なぜ扇風機が入っていることがわかったんは、子ども達に、なんぼかの学校の子ども達にお会いした時に、どこや扇風機が入っておる言うてるけどどういうて子どもに聞いたら、子ども達は、あまり扇風機が回ったからといって、全然自分ら、そこのもんだけしか風がこんもんで、全然効果が、子ども達にはあかんのやというような話を聞きました。先生方によったら判断がわかりませんので、時には節電のために止めておきましょうとか、そういうような話も子ども達が言うていましたけどね。だから、扇風機というものに対しては、稲美町は若干ましだろうと思いはるけれど、今年の、私統計ずっと見ましたら、３４度が１週間続いていって３５度が４日間、３５度以上ね、猛暑日が４日間ありました、７月でね。学校に行っているんやから子ども達はね。２３日が１学期の終業式だったと思うので、そこまで見たんですけれど、そしたら３４度が７回です。もう３５度以上超して猛暑日が４回ありました。それ以外は全部３０度ですよ。７月の初めだけ３日か４日は３０度以下でした。　そのような状況の中で、扇風機はもう気温が高くなると効果がないんだということも言われていますので、そこら辺の分について、豊田市では４台入れられていたように言われていましたけれど、果たして慰めなのかどうかわかりませんけれど、それよりも私は１年前倒ししてほしい。というのは、小学校も幼稚園も中学校も、一挙にこの度の今の説明では１年早めたような感じなんですけど、３１年の９月に稼働したいというお話ですから、そこへ全部合わせてできないものでしょうかということを私は質問しておるんですけど、そこの部分だけをちょっと答えてください。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど私、幼稚園も２台と言ってしまいましたけど、幼稚園は１台でございます、申し訳ございませんでした。　それと、加古川市消防が測っております７月の最高気温をずっと私も取り寄せて見てみたんですけど、夏休みまでの間で３５度を超えた最高気温の日は７月の１９日、この日は確かに３5.４度という温度が記録されておりました。３５度を超えると、もうあってもだめやというふうにおっしゃっておりますけども、まあ全くない状態とある状態というのはやっぱり違うと思いますので。それと、スケジュールさらに前倒しをして小学校もというお話でしたけども、先ほど最初の答弁、あるいは大路議員の答弁でも申し上げましたように、そのスケジュールで進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　今、大路議員さんに言ってしまっておるから、もう変わらんわけですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　大路議員に言うているから変わらないということではございません。町の方針としてそういうふうな決断をしたということでございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　先ほど松田教育部長が言われたやつ、僕も今資料出てきましたけどね、これ全部書いているけれど、３５度ね、１９日もそう、２３日もですよ。これ終業式やったんと違うんですか。下校とかそんな時、大変でしたやろ。２３日も３５度です。１９日もそうです、当たっていますけど。１４、１５、１６、１７、１８は３４度です。参考までに。そんなとこで争ってみてもしょうがない。　とにかく１年なんとか早めて、３１年度にはクーラーが、まして９月じゃなしにね、やはり大路議員も言われていたように、稼働は７月にはできるようにしていただきたいなと、そのように思います。　それで、あと大きい５番です。　大きい５番ね、私これ視察行ってきて、部長が今言われたように健康支援員、稲美町立派に３年間、各地区２名ではじめは私、その次が家族、その次が地区というようにして皆さん勉強されていることも知っていますけれど、いなべ市をあえて挙げたのは、どこが違うんかいうたら、ここの人たちは、そういうことの支援員の皆さんに当たる人ね、そういうような人は３０回ほどまだ他にそういうコースがあって、勉強するコースがあって、それ体験コースなんです。それを勉強した人が認定を受けて、８６８人ですよ。参考ですけれど、いなべ市の現状をちょっと言っておきますと、総人口が４万5,４８５人、６５歳以上が１万2,１５７人、７５歳以上が6,０５６人、高齢化率が２6.６４、２０４０年に推定高齢化率が３1.４になります。稲美町は毎年、２８年度では２８とか２９年度は２９とか３０年度は３０の高齢化率のようなことを、行政の方から優しく教えてもらったことがあるんですけれど、どんどんどんどん上がってきている、１％ずつ上がってきているんですけれど、いなべ市はそういうふうに上がりが低いですけれど、そういうようなことが現状で、いなべ市の良さというのは、健康支援員みたいに稲美町は３年間やるんですけれど、向こうはただ集会所でやっている、いきいきサロンやなんやかんややっているのと同じようなやつを経験して、３０日他にちょっと勉強したら認定書が出て、その認定証をもらった８６８人ですよ、その方が横断的にみんな集まってね、いろんなことのスポーツにしろなんにしろ、全部、私もここに書いていますように子どもの支援とか防犯活動とか、災害時の相互支援など、いろんな地域活性化のためのそういうような活動をなされているわけですよ。そこが僕は大きな魅力があったと思って、こういうようなやつを取り入れられたらどうでしょうかなと思ったから質問に出したんですけれど。　ただ３年間勉強したら、せっかくされているんですから、それからもう一つ、だからその人たちが今度は、私たちで言えばいきいきサロンやったりいきいき広場とか、そういうようなところへ指導員として来られるんです、指導員になります。そのようにして作られているもんで、一回そういうような、せっかくの健康支援の皆さんがたくさんいらっしゃってしているんですから、その人たちがまたいろんな方面で地域での活性化のために、いろんなことをされていることの横断的な会議を持っているからできるんやなあと思って見てきましたので、そこら辺を参考には、いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　健康支援員の方ですね、１期生から含めて今年度１６期生まで伸びています。来ていただいた方も５００人を超える状況がございます。言われるように、広場なりにも健康支援員の方と当然連携、そういうことをしていただくことのほうが私ども重要とは考えております。介護でも計画を上げておりますが、地域包括ケアシステム、それは地域で支え合おうという。自治会もそうですし老人クラブ、またボランティアの方、ＮＰＯの方というのは、さまざまな方が支え合う中で地域包括ケア的なものを私ども目指しております。そういう部分の実現に向けては、その支援員の方もそうですし広場のボランティアのスタッフの方もそうですし、お互いに連携しながら活動いただくことによって稲美町の健康寿命、平均寿命だけ伸びても健康寿命が延びないと、やはりその間を縮めていくものがこれからの重要なところかと思います。人生１００年時代だとも言われていますし、そういうものを縮めていって、健康寿命と平均寿命の間を縮めていって、より元気で活躍いただくような形で、稲美町としても体制づくりには今後も努力してまいりたいということでは考えております。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　たくさん、ようけ言うことはあったんですけれど、ようけ書きすぎて言われませんけれど、今部長が言われたように、今後、そういうようなことも含んでね、地域活性化にいろんな形で活動され、やっぱり生きがい、頑張っていただきたいなと、そのように思っておりますのでよろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、９番、藤本　操議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時５４分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時０５分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、１５番、木村圭二議員。　なお、木村圭二議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　木村でございます。通告に従って、一般質問を行ってまいります。　最初に、改めて地域改善対策施設設置条例の廃止を求めたいと思います。　６月定例会で「条例」廃止を求めた私の質問に対して、「部落差別が存在している」「部落差別解消推進法が施行された」ことを理由に「条例」の廃止を拒みました。　そこで、以下の点について質問をいたします。　①　私の再質問に対して、部落差別の事象を「把握していない」とのことでした。「部落差別が存在している」との答弁は虚偽答弁であり、訂正と撤回を求めます。　②　部落差別解消推進法と地域改善対策特別措置法に因果関係はありません。関係があると言うなら、法的根拠を含めて説明すべきです。　③　改めて地域改善対策施設設置条例の廃止を求めます。　次に、人権・同和教育研究協議会の名称変更について質問をいたします。　１６年前、「特別措置法」の廃止により、同和教育研究協議会が「人権・同和」に変更されました。その後、名称に「同和」が残ったまま今日に至っています。　そこで質問をいたします。　①　２市２町、東播磨、県全域で、「同和」を冠した自治体と削除した自治体数をそれぞれお示しください。　②　名称から「同和」を削除して「人権」とすべきです。　次に、ハザードマップで浸水が想定されている地域の河川改良について質問を行います。

　倉敷市真備町は、浸水を想定した地域がほぼ想定通り浸水しました。当町の浸水想定地域はどこまで改善する計画でしょうか。進捗率と今後の計画をお示しください。　次に、通学路のブロック塀撤去について質問を行います。　補正予算でブロック塀撤去の補助制度が提案されています。素早い対応については評価しますが、通学路のブロック塀の実態は調査されているでしょうか。また、ブロック塀撤去の具体的な計画をお示しください。　次に、高齢者タクシー等助成制度の拡充について質問を行います。　①　前回の質問以後、デマンドタクシーの取り組みに動きがありましたらお示しください。　②　デマンドタクシーが実現しても、交通問題の根本的解決になり得ないと考えます。高齢者タクシー等助成制度の更なる拡充で交通問題の解決を図るべきではありませんか。　次に、安心・安全のまちづくりについて質問を行います。　①　岡西公民館から岡東営農組合倉庫の間の通学路は一部路肩の補修がされましたが、全面的に路肩を補修すれば道路幅が１メートル拡幅できます。改めて通学路の安全対策を求めます。　②　町道３４７号線、岡東墓地横の道路は狭く小、中学校の通学路です。危険な状態が続いていますので改修を求めます。　③　議員が自宅前の農道を駐車場にしている問題です。現在でも時折乗用車を駐車しています。指導を徹底すべきです。　④　向山自治会が、道路が待避所のように広くなった箇所を利用して駐車場にしていました。自治会に対して損害賠償請求をすべきです。　以上で一般質問といたします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１、改めて地域改善対策施設設置条例の廃止についてお答えいたします。　①部落差別の事象に関する答弁の訂正と撤回についてでございます。　６月議会で部落差別の事象を把握してないとお答えしたのは、木村議員の再質問において、稲美町の４年間の健康福祉部での部落差別の事象の把握についてお答えしたものでございます。　次に、部落差別が存在しているとお答えしたのは、国において現在もなお差別が存在していることから、平成２８年１２月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行された状況をお答えしたものでございます。　次に、②部落差別解消推進法と地域改善対策特別措置法の因果関係についてでございます。　部落差別の解消の推進に関する法律、部落差別解消推進法は、①でもお答えしましたが、現在もなお部落差別が存在していることから、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現するために、平成２８年１２月に制定されたものでございます。　次に、③改めて地域改善対策施設設置条例の廃止についてでございます。　６月議会でも答弁いたしましたが、現在でもなお差別が存在していることから、平成２８年１２月に部落差別の解消に関する法律が施行されている状況もございますので、現在のところ条例の廃止は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項２の人権・同和教育研究協議会の名称変更についてと、質問事項４の通学路のブロック塀撤去についてのお答えをさせていただきます。　まず、質問事項２の人権・同和教育研究協議会の名称変更についてでございます。　①二市二町では、名称に同和を入れている協議会は３団体、入れていない協議会が１団体です。東播磨地区では、名称に同和を入れている協議会が５団体、入れていない協議会が７団体です。兵庫県全体では、名称に同和を入れている協議会は１７団体、入れていない協議会は２７団体となっています。　②稲美町人権・同和教育研究協議会は、発足以来自主的な団体として、差別のない明るく共に生きるまちづくりを目指し、人権・同和教育の研究と実践、啓発活動を積極的に推進してきました。その結果、町民の人権意識は年々高まり、差別解消への取り組みが広がりと深まりを見せてきています。しかしながら、平成２８年に施行された部落差別解消推進法の第１条には、現在もなお部落差別が存在すると、国が部落差別の存在を認めており、その上で部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現すると明記しています。　稲美町としましては、人権を認め合う人づくり、まちづくりを推進し、これまで培ってきた同和教育の実践や成果を活かしつつ、今日的な人権課題の解決に取り組んでいくため、人権・同和教育研究協議会として今後も活動に取り組んでいく所存です。　続きまして、質問事項４の通学路のブロック塀撤去についてのお答えをさせていただきます。　まず、通学路のブロック塀の調査についてでございます。　地震発生後、直ちに各学校において通学路の安全点検を行うとともに、児童生徒へは、地震が起きた際にブロック塀等をはじめとした転倒物や落下物から、児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難できるよう指導を行いました。一例を申し上げますと、臨時の下校引率を行い、教師がブロック塀を目視で確認しました。また、一斉下校をした学校では、校長から通学途中に地震が発生した場合、塀や建物から離れて避難するよう指導したりしております。他の小学校においても同様の取り組みを行っているところでございます。　ブロック塀に関わらず、工作物の管理責任は所有者にあることから、通学路に限らず危険なブロック塀は、所有者において点検や必要に応じて撤去等の対策を講じていただくよう周知していくこととなると考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項３のハザードマップで浸水が想定されている地域の河川改良計画について、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので、お答えいたします。　兵庫県では、平成１６年に策定した河川整備計画や、平成２７年に策定した地域総合治水推進計画に基づき、河川の改良等を進めているところです。　稲美町に関係する河川につきましては、まず曇川は下流の加古川との合流点から稲美町中村の国安川との合流点までの河川改修計画があり、下流より順次事業を進めてまいります。　次に、草谷川は加古川との合流点から加古川市八幡町の県道宗佐土山線の厄神橋までの間を改修済みでございます。　次に、喜瀬川は加古川市平岡町の川池より下流部の河川改修を進めているところです。　また、これ以外の現在河川改修計画のない町内の草谷川、喜瀬川、国安川の区間につきましては、随時パトロールを行い、護岸の部分改修や、必要であれば河川を浚渫することにより、流下能力の確保に努めていきたいと聞いております。　続きまして、質問事項６、安心・安全のまちづくりについての①、②、④についてお答えいたします。　まず、①の岡西公民館から岡東営農倉庫の間の通学路につきましては、前回の回答と同じく、路肩カラー舗装工事は完了しており、出水期や降雨時に水路に多量の流水がある場合、登校時にはこの区間のみ児童に水路と反対側を歩くよう、学校側から指導していただくようにお願いしているところです。　続きまして、②の町道３４７号線につきまして、７月に稲美町通学路安全対策協議会で現地確認を行いました。その結果、道路拡幅すれば通行車両の増加が危惧されることから、拡幅は実施しないほうがよいとなりましたが、注意喚起を目的とした方策について、今後関係機関と検討してまいります。　続きまして、④の町道を駐車場として利用していたことにつきましては、前回の回答と同じく、弁護士に問い合わせを行い、町として請求しないということに決定いたしましたので、損害賠償請求はできないであります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項５、高齢者タクシー等助成制度の拡充についてをお答えさせていただきます。　まず、①デマンド型乗合タクシーの取り組みについてでございます。　６月議会以降も既存バス事業者との情報交換等は行っておりますが、デマンド型乗合タクシーの導入に関しては、依然として路線競合問題の解決時期をお示しできない状況に変わりはございません。　次に、②高齢者タクシー等助成制度の更なる拡充で交通問題の解決を図るべきについてでございます。　現在のところ、稲美町の公共交通政策は、既存のバス路線の維持・確保とデマンド型乗合タクシーの導入の二本柱でございます。デマンド型乗合タクシーの代替施策として、平成２９年８月から高齢者優待利用券等交付事業の拡充を行ったところであり、拡充後１年を経過することから、今後、利用状況を確認してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから質問事項６、安心・安全のまちづくりについての③についてお答えをさせていただきます。　③の農道を駐車場にしていることにつきましては、前回の回答と同じく一般的なお話として、町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行います。　地域改善対策施設設置条例でありますけども、この条例に基づいて、向山公民館、下沢公民館、南場公民館、南場児童公園、川北児童公園、向山児童公園、下沢１号児童公園、下沢２号児童公園、南場農機具格納庫、これを全額公費で改修を続けてきておるわけであります。今なお部落差別が存在しているからという理由で残すというのは、上部法令の地域改善対策施設の法令のですね、趣旨からいきまして、もう１６年前に廃止になったわけであります。廃止になった地域改善対策特別措置法を、なぜ、今なお維持しなければならないのか、そのことが全く答弁にないわけです。思い込んだらいつまでもやるんですということですね。思い込みじゃないですか。　それじゃあ、担当部長、それぞれ答弁してください。それぞれの担当部署で、この数年間で部落差別何件、事象を把握していますか。順番に答弁してください。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　前回ご確認いただきました４年間ということでは、健康福祉部としては把握はしていないという状況でございます。ご質問ではございますが、前回もお答えしておりますが、環境というのは改善はされております。ただ、心の差別は残っている状況もございまして、国のほうもまだ差別は残っている、その状況を踏まえられて法の施行をされておりますので、稲美町といたしましては、現在のところ条例の廃止等は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　所管している部署での把握した答弁だとおっしゃったから、町全体の把握じゃないんだということであればですね、当然、各部署が答弁するのが当たり前じゃないですか。部長会開いてないですか。開いてないんだったら、順番に答えてください。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　各部のほうでそういう事象があればということですので、一つ、教育政策部のほうで事例がございますので、お話をさせていただきます。　平成２７年度のふれあい学習、公民館を利用して各ビデオを見ながらする学習会なんですけども、その時のテーマが、インターネット時代における同和問題という内容のビデオでございました。その時の感想の一つの中に、「息子の結婚に際し差別があった。まだ残っている差別意識をなくしていくために同和研修をしていかなければならない」、あるいは「部落差別を取り上げたビデオが作成されたことが嬉しい。それぞれ考えがあると思うが、正しい知識を持っていることが大切だ」、こういうふうな感想がございました。　ということは、人権教育課としてはまだ残っているというふうに認識をしております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　それが部落差別の事象なんですか。何を言っているんですか。アンケートの答えでしょう。どこでも、国でもどこでもアンケートとりますけども、それがゼロにならなかったら差別が解消しないっていうんですか。そんなばかな話ありますか。数パーセントは残っていますよ、そんな答弁は。アンケートの中で。当たり前じゃないですか。それがゼロになったら部落差別なくなったと言うんですか。むちゃくちゃですよ、答弁は。アンケートの一例じゃないですか、それは。　次、じゃあお答えください。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほど、教育政策部長のほうからもお話がございましたが、教育政策部としては先ほどの状況でございます。私どもとしては、ほかの関係部署でありましても健康福祉部には報告は、本来あればあったのかなということであれば、健康福祉部としてはそういう隣保館等を通じて健康福祉部のほうに、こういう事象があったという報告があるものと考えておりますので、今現在、そういう分がないということは、健康福祉部としてはその把握をしているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　だから、そんなものをですね、差別の事象に入れるという認識そのものがですね、担当としてそれでいいんですかね。大変な問題です。基本政策を基本的に間違えていくんじゃないですか、それじゃ。大変な問題です。　そして、最初に議長から説明があったように、誠意を持って、議場では答えなければならないんですよ。誠意を持って。それ、誠意を持った答えですか。１６年前に廃止された地域改善対策特別措置法があるから、あったから、条例をそのまま残しているんだと、それで通りますか。先ほどのようなアンケートで答えがあったから残すんだと。こじつけじゃないですか。　これ、１００％税金なんですよ。１００％税金で、これら、先ほど申し上げた施設を改修しているんですよ。１００％公費ですよ。１００％税金なんですよ、血税ですよ、誰が払うんですか。あなた方がポケットマネーで払うんですか。誰が払うんですか、住民じゃないですか。住民が払うんですよ。それは、自分の腹は痛まないかもしれないけど、住民の皆さんに負担かけているんじゃないですか。廃止された条例に、廃止された法令にしがみついて、条例を廃止しないで、近隣の自治体廃止しているのに、まだ頑張りますねんと。それでは通りません。　時間がないので、また機会があったら、後ろの皆さんにまた聞きますけども、今日は準備だけで次の答弁の、しておいてください。　部落差別解消推進法について、国県のほうから通達なり研修なりありましたか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　そういう部分では、今現在、詳細の通知というものはございません。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　じゃあ、この上部法令の部落差別解消推進法の解釈は、どこが解釈しているんですか。担当でしているんですか。どこからも説明ないのに、あなた方答弁しているでしょう。どこからも説明聞いてないのに、部落差別解消推進法ができたからこれ続けるんだと、条例廃止しないんだというんでしょう。これ、おかしいじゃないですか。そして、この法令に基づいて全て進めていくんだから、ということであれば、それなりに説明がつかなあかんでしょう。説明になってないでしょう。　もう一度お尋ねしますが、どういう法律ですか、これ。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　部落差別の解消の推進に関する法律といいますのは、国におきまして、現在もなお差別が存在し、情報化の進展もあって、その状況に変化が生じていることを踏まえた上で、部落差別は許されないものという認識のもとに、部落差別のない社会を実現するための法律でございます。　先ほどからも私もお答えさせていただいておりますが、今回、条例の廃止を現在のところ考えていないとお答えしているのは、国においてこの法律が施行されている状況でございます。それを背景としてのお答えをさせていただいております。　ただ、この法律の中に、第６条に部落差別の実態に関する調査という条項がございます。今後またこの調査のところにつきましても、まだ詳細等はございませんので、そういう分が示される中での今後の方向等が、また私どもとしては確認をしていかなければならない状況があるということでございます。ただ、この法の中では１条の基本理念、それから３条の国及び地方公共団体の責務等が示されておりますので、そういう部分に従って、私どもとしては差別の解消に向けて努力してまいりたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　結局、説明をしっかり、国や県から聞いていない、自分の思い込みで解釈していますという説明なんですね。この法律というのは、もともと自治体に対して具体的な施策を求めてないでしょう。求められましたか、国から。国県から求めてきましたか、この法律に基づいて何かしろと。独自に、稲美町が設置条例残せと指導されましたか。国が行う施策に自治体協力してくださいというもんですよ、これは。根本的にですね、間違っているんですよ、認識を。間違った認識を持って担当がこうした基本政策を決めたら大変なことになります。そのように申し上げておきたいと思います。　１２月に同和対策事業でどれだけの税金が投入されたのか、改めて聞きますので、しっかりと準備をしておいてください。　人権・同和教育研究協議会、県は同和教育研究協議会、同和っていう名称を外しているはずなんですが、ちょっと改めて、県の名称を一度聞いておきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　兵庫県は、おっしゃいますように同和という言葉は入っておりません。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　結局ですね、県でも東播磨でも、県全体でも、同和という名称を廃止して人権に進んでいる自治体が多数派なんですよ。違うのは、先ほど説明された二市二町、加古川、播磨、高砂、稲美。この中で同和を廃止した自治体、どこですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　高砂市が同和という言葉を入れてございません。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。

○１５番（木村圭二）　（登壇）　　高砂が廃止してるんですね。この問題では、高砂は独立を貫いております。先ほどの条例と同和の名称と残しているのは、稲美町だけなんです。よく聞いてください、稲美町だけですよ。　町長は、今日は答弁に立たれません。しかし、町長は教育会議の議長として教育委員会に発言権を持っております。教育会議の議長として、町長の所見をお聞かせください。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　通告外でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　私は、通告書には町長、副町長、教育長、担当部長と、答弁者名を指名をしております。通告をしてないっていうのは、それは認識は間違っております。間違いです。後から確認してみてください。　町長、選挙の度に部落解放同盟に推薦を受けてきました。先ほどの条例と今回の同和のこの名称と、これ町の基本姿勢に部落解放同盟の推薦を受けていることが影響しているんじゃないんですか。基本姿勢に影響は与えていませんか。部落解放同盟に推薦を受けていることが、基本政策を本来のあるべき姿を変えてはいませんか。　いかがですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　私が先ほどからご答弁申し上げております、条例を廃止しないのは、国においてもまだ現在もなお差別が存在していることから、平成２８年１２月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されている状況もございますので、先ほどから何回も同じお答えでございますが、現在のところ条例の廃止は考えていないということでご答弁させていただいているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　だから、そのことと条例廃止しないことと何の関係もないでしょうと、どこでないんですか。それについて答えないでしょう、根本のところで、聞いているところで。何の関係があるんですかと。どんな因果関係があるんですかと。部落差別解消推進法とこの設置条例と、全く関係ないでしょう。関係ないものを無理にひっつけようとするから、そんな答弁しかできないんです。根拠を述べられないんです。根拠ないからでしょう。　この基本政策っていうのが、やはり町が、町長が町長選挙で部落解放同盟に推薦を受けているということが大きな要因になっているのではないかという危惧をしています。もう周りの自治体は廃止しました。兵庫県内、県も同和という名称を外しました。多数になっています。総合計画に同和問題をはじめとしてと、名称が復活しましたのを私はそういう影響があるのではないか、危惧をします。　引き続き、公費が、税金が投入される問題ですから、取り上げてまいりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　私は、部落解放同盟の推薦は受けておりません。支持、あるいは私を推していただいてはおります。これは、一般住民全てでございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　それを推薦というんじゃないんですか。推薦状をもらわなくても推薦というんじゃないんですか。それは実質、推薦しているからああやって出陣式に出席をしておられるんじゃないんですか。違うんですかね。推薦されてないんですかね。推薦されてないんだという認識なんですかね。その点を一度お尋ねします。 ○議長（山口　守）　　木村議員に申し上げます。　通告の範囲を超えておりますので、発言にご注意お願いします。　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　ハザードマップに移りますけども、草谷川は終わっていると言うけども、だけどもハザードマップでは浸水しますというふうにまだ残っているんですよね。だから、その終わったという認識はですね、どこで終わったという認識になるんでしょうかね。こういう工事をして浸水する区域は減りましたと、ほとんど浸水しませんという状況であればですね、これでもうこれ以上手は尽くせませんというならわかりますけども、これ、草谷川、まだハザードマップで浸水するんですよ。これ、どう考えているんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私、草谷川のほうは、県のほうが一応計画が今終わっているということを申しましたが、それで全て草谷川が終わったというわけではありません。今現在河川計画で進めているのが、今、草谷川は終わって、それで曇川は今、加古川から国安川の合流点まで、喜瀬川は今、川池から下流までということで、今現在計画があり、それを進めているというところでございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　だから、その進捗率はどのぐらいなんですかということも最初の質問に出しているんですけど、答えてないんですけど、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　進捗率ということになりますと、分母がどれかということになりまして、ちょっとそれに関してお答えできなかったのでお答えしておりませんでした。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　じゃあ、計画についても答えられないということなんですかね。今後の計画についても。　あまり喜瀬川のことは出てこないんですけども、これ、新仏橋から新仏池を見た景色です。昨年は立木はなかったですから、今年、かなり立木が増えているんですよね。これ、十数本、たぶんあると思うんですが、こういったことはですね、全く放置をされて、何ら手をつけられないということがわからないんですよ。指摘をしますと撤去はされますので、それはそれで県の名誉のために申し上げますけど、自主的にですね、撤去をするためには、やはり皆さん方が、日常台風が起こったと、あるいは大雨だと、回るんですから町内を。当然、今回の２０号、２１号で発見しなければならない場所だと思うんですよ。どうして、ちょっと緑が多いからわかりにくいんですけども、これもかなり立木が生えています。この現状を、一度お聞かせください。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　それぞれの台風等が接近しますということでなったら、各部署でそれぞれの対応ということになろうかと思います。県加古川土木事務所に関しましても、答弁のとおりパトロール等を行いまして、それで雑物の除去等に関しましても進めてまいるということでございました。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　浚渫の話も出ましたけども、熊本地震の時にも申し上げて、そのままだけど浚渫はしてないんですよ、一回もね。予算が付かないのか付けないのかわかりませんけども、浚渫の予定というのはあるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　浚渫に対する考え方として、何回か議会で答弁申し上げていますけど、流下断面の３０％ぐらいが堆積しますと浚渫を考えるということでございます。ただ、今回の喜瀬川のことで、県の土木事務所さんの見解ですけど、皆さんが、今真ん中で掘れているところが逆に掘れ過ぎているという見解でございました。それで、その周りのところの、写真でですね、生えているところを掘ったらいいんじゃないかというような意見はよく聞かれるんですが、それによって護岸が安定しなくなるということもございますので、その辺を注意してやっていきたいというところでございます。　とは言いながら、喜瀬川に関しましては今後ちょっと、河床なんかある程度測量もしておられるそうなので、検討するということも聞いておりますし、町のほうからもできるだけやっていただきたいということで要望したいと考えています。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　これはですね、護岸がもう整備されている所なんですよ。だから反対に、こうやって立木を置きますと、たぶん壊れるほうが強いと思いますよ。もうちょっと上に行きますと整備されていませんけども、新仏橋から新仏池を見た景色というのは、あれは整備されているんですよ、護岸がね。整備された護岸に立木がこれだけ生えているということを申し上げておりますので、ちょっと誤解のないようにしていただきたいと思います。　それで、浚渫というのは、じゃああそこはしないんですか。浸水想定されている地域というのは、浚渫の予定はないんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　今のところ、浚渫という予定はございません。ただ、立木に関しましては、またもう一度県のほうに問い合わせをしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　こうやって豪雨があったり台風がきたりして、ここは浸水しますよというふうにハザードマップで示しておって、ほとんど対策とれないということなんですかね。それじゃあちょっといかがなものかなと思いますが。やはり、地域を少し浚渫をするぐらいはですね、やらないと、私はまずいというふうに思っております。　防災計画にもちょっと触れておきたいと思うんですけども、稲美町では、草谷断層が動いたらどのくらいの被害が出るかっていうことの想定がされておりません。草谷断層が１１のため池の下を通っています。草谷断層が動くと、右横１メートルずれます。草谷断層がずれた時の被害想定っていうのがないんですね。田植えの時期にため池が決壊したらどうなるのかっていう被害想定もやはりすべきではないかと思うんですけども、その点いかがですか。 ○議長（山口　守）　　通告の範囲を少し超えていますけれども、ご答弁できるようでしたら。　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　草谷断層単独の被害想定がないということですけれども、県のほうから示されております被害想定につきましては、草谷断層単独で動くことはないだろうという見解をいただいております。山崎断層帯と連動して草谷断層が被害が生じるということで、被害想定もさせていただいているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　想定外が起こるのが自然災害ですからね、たぶんそうだと思うんですけども、山崎断層が動いたら草谷断層も動くということだと思いますけども、やはり草谷断層が動いたらどれだけの被害が発生するのか、田植えの時期に池が決壊したらどうなるのかっていうことは、やはりしっかりとすべきだと思うんですね。　草谷断層を含めた山崎断層の３０年間の活動確率は０％から0.６％、熊本地震を起こした日奈久断層と布田川断層の３０年間の活動確率は０％から１６％、０％から0.９％でした。北海道地震は活断層を確認されていなかったと言われております。いつ何が起こるかわからない、想定できることは全て想定すべきだというふうに思っております。　その点をどのように考えておるのか、県が言うておるということですけども、改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　言われていますように、草谷断層に沿ってため池ができているという、そういった稲美町の形状になっておりますので、草谷断層が震源とすればため池にも大きな被害が発生するものと考えております。それらにつきましては、近年の状況を踏まえて、また県のほうにその辺りを確認してまいりたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　県に確認するのもいいんですが、やはり自主的に、これは取り組むべき課題ではないかなというふうに思います。どうしても草谷断層があるというのは事実なんですから、この点はそのように、それを踏まえてですね、しっかりと対応を考えてもらいたいというふうに申し上げておきたいと思います。　ブロック塀ですけども、通学路の、結局ブロック塀というのは目視をしただけで何メートルあるとか、そうした具体的な調査というのはされてないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先生らの下校指導の時にブロック塀のある場所、ポイントをずっと順番にチェックをしていっております。ただし、控え壁があるとかないとか、寸法を測っていっているわけでございませんので、目視での数ということになります。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　それじゃあ幾ら補助事業を作っても、通学路のブロック塀の撤去が進まないなというふうに思いますが、通学路を優先してブロック塀を撤去していくと、そのためにてこ入れをするという考え方はないでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　最初の答弁でも申し上げましたけど、ブロック塀に関わらず工作物の管理責任は所有者にあることから、通学路に限らず危険なブロック塀は所有者において点検や、必要に応じて撤去等の対策を講じていただくよう周知していくことになりますということで、今回、地域整備部のほうで補助メニューを作っていくということで、町民の方々にも周知していく予定ということでお聞きしております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　鉄筋の探査機で、鉄筋がブロック塀の中に入っているかどうかという調査ができるんですけども、そういうことは補助事業として取り組みはされる予定なんでしょうかね。そういうところをですね、例の住宅の耐震補強のように無償でやりますというようなことをですね、通学路を優先してやりますということで取り組みはされる予定はないですかね。いかがですか。 ○議長（山口　守）　　その件につきましては、補正予算審議の質疑の中で、できましたらお願いします。　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　通学路のブロック塀の撤去についての、積極的に進めてもらいたいという観点から具体的に申し上げておるんですけれども。地震で倒壊する可能性があるというところは、無償で点検をしますということになっているんですからね、当然、そうしたことからいきましても、通学路をですね、通学路のブロック塀を優先的に撤去しようと思えば、何らかの働きかけをしなければ、やはり進んでいかないだろうと思いますね。それが全くないんですね、答弁からいきますと。　こうした、こういう補助制度、それは内容は補正で聞きますけども、こういう補助制度を作りましたから使ってくださいというだけですかね。てこ入れはないんですかね。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　今回の補正で補助制度を提案させてもらっております。まず、教育政策部長が申しましたように、個人が考えることというのが基本でございます。だからということで、今回周知に関しまして、できるだけ皆さんに、こういう場合はこういうブロックが危険なんですよというようなことをよく理解していただけるような方法で周知をしていきたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　それじゃあ弱いと思いますね。やはり積極的に、通学路を優先的にですね、撤去が進むような具体的な取り組みをしないと進まないと思いますよ。撤去した後にフェンスを設置したり、あるいは植木を植えたりとかですね、それも経費もかかるんですよ。わざわざしませんよ、てこ入れしないと。だから、そういうことも含めてですね、そういうことが補助事業に入っているんですかね、また聞きますけども。　やはりそういうことも含めてですね、しっかりと撤去した後のこともですね、補助の対象として考えるような取り組みをしないと、やはりまずいというふうに思っております。そのように、前向きにですね、撤去が進むように取り組むべきだというふうに申し上げておきたいと思います。　高齢者タクシーですけども、３カ月で動きがあるとは思いませんが、もうそろそろ交通アクセス検討会に諮問を改めてしてもいいのではないのかなという。５年、６年たって進まないんですから、改めて諮問する考えはないですかね。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　改めて交通アクセス検討会という会を立ち上げてということでの提案でございますけれども、今現在の町の方針といたしましては、もうすでに交通アクセス検討会の報告がいただいておりますので、そちらのほうでのデマンド型乗合タクシーということで進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　私が申し上げることが全てだというふうには思ってませんので、一例としてまた申し上げたいと思いますけども。前回は、前橋市の例を申し上げました。今日は、東松山市の例を申し上げておきたいと思います。基本的な考え方ですので、これが全てというふうには思っていませんので、前提としてそのように考えていただきたいと思います。　東松山市は、回数制限が無制限、１８歳以上であれば誰でも利用できるということで、乗車料金に応じて５００円、1,０００円、1,５００円の助成を行っております。市内５５０カ所に停留所を設けて、自宅から停留所のある所へ行くと。停留所の所から自宅に帰るという形ですけども、５５０カ所ありますので、ほとんど網羅しておるという状況であります。　なぜ直接行けないのかということなんですけども、やはり公共交通としての対面を保つためには、どうしても停留所が必要であったと。それで、名前はデマンドタクシーですけども、私はタクシーの助成制度というふうな内容ですので、そういう見方ができるんではないかなというふうに思っております。こうした事例に、年間１億円近いというふうに言われていましたけどね、経費が。8,０００万円を今超えて、稲美町を参考にしてちょっと制限しようかなというふうなことも言われていましたけども、8,０００万円を超えて１億円に近づいているということでした。　そういう事例もありますのでね、やはり全国でさまざまな形で取り組んでおりまして、これがいわゆる全ての事業なんですね。だから、あれもこれもじゃなくて、やっぱり可能な事業をより具体的に拡充していくということで取り組んでいけばですね、今の高齢者タクシー等助成制度が、やはり交通問題の解決につながる事業ではないのかっていうふうに思っていますので、その点をですね、もう一度聞いておきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　いろんな事例、全国にはいろいろあるわけでございますが、それぞれの地域特性と、あと既存の事業者との協議の内容、協議の力関係といいますか、そういった地理的な要件が多々あるというふうに考えております。またその辺りも、今、事例ご紹介いただきましたが、参考にしながら今後の稲美町の公共交通施策を考えてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　ぜひともですね、デマンドタクシーにこだわらないで、柔軟にですね、実施できる、拡充できる今の事業に取り組んでもらいたい。高齢者タクシーを拡充すれば十分対応できるというふうに思っていますので、その点を申し上げておきたいと思います。　これ通学路、今日は１枚だけ持ってきましたけども、前回持ってきたものと同じものです。なぜかといいますと、前回説明がちょっとほかのほうへ飛んでしまいましたから、改めて申し上げたい。　この、部分的に法面を、路肩を起こしている所と起こしてない所と、全然違うでしょう。手前が起こしている所なんです。十分水路までの幅があるんですよ。起こしてない所は真面目に、やはり歩くんですよ、その上をね。グリーンベルトの上を歩くんです、真面目に、子どもが。これ見ただけでも、この路肩を起こせばですね、ツルッと滑って転んで落ちるというようなこともなくなるでしょう。そういう安全対策にしっかり取り組んでもらいたいということを申し上げているんです。　それともう一つは、岡東のあの墓地の所がですね、先ほど答弁されましたけども、全国視察行きますけど、例えば沖縄市でも群馬県の太田市でも、近いところでは芦屋でもそうですけども、歩行者優先のですね、歩行者・自転車優先の道路にしていますよ、部分的ですけども。あなた方が一番よく知っているじゃないですか。道路幅よりも歩道が３倍、４倍、５倍と広いんですよ。だから、今の幅を残して歩道を３倍、４倍、５倍と広げるというやり方、できるじゃないですか。あなた方、一番専門家じゃないですか。なぜそういうことが考えられないんですか。素人の集まりですか。素人が集まっているんですか。そうじゃないでしょう。　どこでも見てきますけど、そんなまちづくり進んでいるじゃないですか、今。歩行者優先、歩行者・自転車優先、やってください。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、岡東営農倉庫の前の水路横の件に関しましてです。今、お写真の路肩を広げている所という分でございますけど、そちらに関しましては路肩がない状態で一部拡幅したという所でございます。全体的には、路肩部分がありまして、安全であるということでグリーンベルトを引いて通行できると考えています。ただ、大雨の時には、今、反対側を安全上歩いてもらいたいというところでございます。　あと、先の岡東の墓地に関しましては、現道が今細い状態で、今後、現道の細い状態で通学路として使ったほうが安全ではないかというような警察のご意見があったそうでございます。　それから、３倍、４倍の歩道をつくる計画というのはございません。　あと、歩行者優先ということに関しましても、いろいろちょっと警察のご意見があって、今、まず注意喚起に対する対策ということで検討中ということでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　転落して骨折した人がいますけども、あの墓地の所は。そうすると、何か事故があれば警察が責任とるということになっているんですね。警察が責任とるんですね。そういう約束となっているんですね。契約しているんですね。いかがですか。

○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　警察が責任をとられるとか、そういう問題ではなくて、地域安全対策協議会で現地確認をした時にそういう発言があったということで、今、検討中ということでございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　前に聞きましたけども、素人の集まりですか、通学路の安全対策協議会というのは。私は、素人でも思いますよ。ああ、これは歩行者優先で、道路一方通行で、歩道がもうその３倍、４倍とある。そういうまちづくり、今進んでいるじゃないですか。あなた方は、それ責任ある立場でわかっているでしょう、よく。なぜそういうことを含めて具体的に検討しないんですか。そのことをもう一度お尋ねしておきたい。　それとね、前回訂正されましたけども、学校から要望が上がっていますと言われました。自治会からは上がってないんですか。自治会から上がっているというふうに聞いているんですけども。岡東のところは自治会から上がってないですか。全然ね、要望が上がってても知らん、知らんと言っているから、また次も聞かなあかんようになるんですけども、一度答弁してください。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　町内の歩道に関しましては、全体のこと、計画、あと財政とかいろいろ勘案しまして、順次進めてまいると。路肩カラー舗装に続いてということで進めてまいりたいと思います。　それから、自治会からの要望に関しまして、私の記憶の限りでは上がってないと思っております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　記憶がかなり、前回も間違った答弁をされましたのでね、申し上げておきますけども、やはり訂正する答弁というのは陳謝があって訂正だと思いますからね。訂正と陳謝っていうのはセットだと思います。訂正だけするっていうのはいかがなものかなと思いますので、その点は指摘をさせてもらいます。しっかりと、訂正する時は陳謝も含めてやってください。　これは議員が、先ほど農道だとおっしゃったけど、これ農道じゃないんですよ。これね、道路なんですよ。議員が車、５台ぐらいこの時はとめていますけども、手前のこの軽トラは、これ道路にかかって、駐車場の、森呉服店の駐車場にかかったらまずいという意識があるかもしれませんので、森呉服店の駐車場にかからないで道路に、そのまま農道から道路に出てきてとめてあるんですね。だから、今農道の議論じゃなくなっているんですよ。奥にとめたら出にくいということもあるんでしょうけども、こんな状態が続いております。　ここが、この車の半分ぐらいは道路、町道です。町道だったら責任あるんでしょう。知らないという答弁できないでしょう。そういうように申し上げておきたいと思います。こういう現状だということは、しっかりと認識をしておいてください。これ、議員がやっています、こういうことを。　以上で終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、１５番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　０時０５分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時１０分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を開始します。　次に、１２番、河田公利助議員。　なお、河田公利助議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。　質問事項１、災害時の状況や対策についてお尋ねいたします。　平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）は、西日本を中心に甚大な被害をもたらし、当町も少なからず影響を受けました。中でも７月６日は恒常的に渋滞する土山交差点、加古川バイパス下の中岡交差点、清水交差点、明石西インターの交差点、六分一交差点一帯から当町へ続く渋滞問題を浮き彫りにするもので、特に夕刻以降は退社時間と重なったことと、第二神明道路の通行止めに伴い明石西インター東行き入口が封鎖されたことで渋滞は広範囲にわたり、ほとんど動かず緊急車両も行く手を阻まれるような状況でした。　そこで、管轄外も含みますが、以下の点についてお尋ねいたします。　①　近年の局地化する豪雨で一定の場所、例えば一つのため池に洪水吐の設計洪水流量を上回る雨が集中した時なども想定し、備えるべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　②　屋外スピーカーからの災害情報が風雨で聞こえなかったとの情報が寄せられましたが、ボリュームを上げることや屋外スピーカーを増やすなどの対策はできないのかお尋ねいたします。　③　今年も河川の氾濫が心配されますが、喜瀬川、曇川に設置予定の河川監視カメラの進捗状況はどのようになっていますか。　④　災害が予想される間、担当職員が長時間役場に待機しておりますが、職員の衛生面や役場に避難してくる住民の立場からもシャワールームや仮眠室を設置するお考えはありませんか。　⑤　県道志染土山線や県道宗佐土山線の六分一交差点までに、通行止めや渋滞情報を表示する「道路情報板」を設置できないのかお尋ねいたします。　⑥　六分一交差点の土山駅方面は直進レーンと右折レーンが同一であり、変則的で危険な上、渋滞の原因にもなっています。右折専用レーンの設置はできないのかお尋ねいたします。　⑦　同じく六分一交差点で土山から母里方面に向かった場合、明石西インター方面に南下する右折レーンがありません。新しく設置できないのかお尋ねいたします。　⑧　これらの交差点一帯の渋滞緩和策を講じないと、より大きな災害時には対応できないと考えますが、県や他市町と連携して面的整備を行う予定はないのかお尋ねいたします。　質問事項２、防犯対策についてお尋ねいたします。　今年８月１１日に発覚した権現ダムの遺体遺棄事件では、加古川市が設置した防犯カメラの映像データ１２４件を加古川署に提供し、その後の捜査に役立ったことがうかがえる報道がありました。　そこで、以下の点についてお尋ねいたします。　①　当町でも防犯カメラ設置補助事業を進めておりますが、加古川市並みに高性能カメラを充実させていく予定はありませんか。　②　防犯対策も兼ねたドライブレコーダーの普及促進ができないのか、お尋ねいたします。　③　一人暮らしの高齢者の方に防犯上の相談を受けますが、当町ではどのような対策をとっているのかお尋ねいたします。　④　防犯灯、街灯をもっと増設していくべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　質問事項３、ため池や河川の水質対策についてお尋ねいたします。　平成２８年２月２５日の衆議院予算委員会において、当時の丸川珠代環境大臣の答弁で、「これまでのところ、環境省としては、ＥＭが水質浄化に効果があるとの科学的な検証データを承知しておりません。」との発言がありました。　そこで、以下の点についてお尋ねいたします。　①　ＥＭについては効果があるとの意見もありますが、そういった大臣答弁があった以上、当局のご見解をお伺いいたします。　②　現在も各自治会が当番でＥＭ菌団子を作って天満大池に投入しておりますが、自治会だけに任せるのではなく、何らかの検証や対応をするべきではありませんか。　③　この際、納豆菌など他のさまざまな水質浄化策を試みるお考えはありませんか。　以上、当局のご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから質問事項１、災害時の状況や対策についての①から③、質問事項２、防犯対策について及び質問事項３、ため池の河川の水質対策についてお答えをさせていただきます。　まず、災害時の状況や対策についての①局地化する豪雨に対するため池の備えについてでございます。　台風や大雨などにより急激にため池の水位上昇が予想される場合には、ため池管理者である土地改良区や水利委員会に事前放流をお願いし、水位の適正な管理をお願いしているところでございます。　続きまして、②屋外スピーカーが聞こえなかったことについてでございます。　防災行政無線の屋外スピーカーは、町内全域で音声が聞こえるように配置を行っておりますが、風雨が強い場合には音声が聞こえにくくなることも予想されております。その対策としましては、防災行政無線の放送内容を確認できる防災行政無線情報テレフォンサービス、また町ホームページへの掲載、いなみ安心ネットへのメール配信など、複数の情報伝達手段を用いて情報の周知に努めているところでございます。　なお、屋外スピーカーの増設については、現在のところは予定はございません。　③です。河川監視カメラの進捗状況についてでございます。　喜瀬川、曇川へのカメラ設置に向け、現在河川管理者である兵庫県と協議を行っているところでございます。県との協議が終わり次第、速やかに事業に着手してまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項２、防犯対策についてお答えをさせていただきます。　①の高性能カメラを充実させる予定についてでございます。　稲美町では、これまで犯罪の未然防止や抑止のために、自治会の協力を得ながら、県の補助制度に合わせて町も助成を行い、自治会集会所や公園などに５４台の防犯カメラを設置してまいりました。また、今年度には新たに１６台の設置を予定しております。これによりまして、町の事業として学校や公園など公共施設に設置した３４台と合わせまして、合計で１０４台が設置されることとなります。　加古川市が取り組みを進められております見守りカメラの効果につきましては新聞等で報じられているところでございますけれども、当町におきましては、県や自治会と連携した現在の補助制度を推進し、防犯カメラの充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、ドライブレコーダーの普及促進についてでございます。　平成２８年６月議会でもお答えさせていただきましたが、ドライブレコーダーにつきましては交通事故の軽減や犯罪対策に効果があるものと思われますが、基本的には個人で取り組むべきものであると考えておりますので、町が普及促進を行うことは考えておりません。　③の高齢者の防犯上の相談についてでございます。　高齢者から寄せられる防犯上の相談や消費者相談などにつきましては、危機管理課でお聞きし、加古川警察署など関係機関と連携を図りながら情報提供を行い、高齢者が犯罪・事件等に巻き込まれないように努めているところでございます。　④の防犯灯・街灯の増設についてでございます。　防犯灯・街灯の新設につきましては、自治会からの要望や担当課による調査などによりまして、計画的に設置を進めているところでございます。　続きまして質問事項３、ため池や河川の水質対策について、まとめてお答えをさせていただきます。　ＥＭ菌は、ため池や河川などに投入すると水中の有機物が発酵により分解し、植物や動物に取り込まれやすくなり、水質が浄化されると言われております。一方で、ＥＭ菌の投入による浄化効果が立証できる科学データはなく、浄化効果は不明であるとの意見もございます。このように、ＥＭ菌の効果につきましては、各種研究機関や団体等によりまして賛否が分かれているところでございますので、取り組みをされている各団体で判断をしていただきたいと考えております。　また、納豆菌などを活用した水質浄化策につきましては、水質浄化の効果が立証されましたら、情報提供してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項１の④職員の衛生面や役場に避難してくる住民の立場から、シャワールームや仮眠室の設置についてお答えをさせていただきます。　まず、職員の衛生面についてでございます。　災害対応は住民の安全・安心を第一に考えております。しかし、長時間にわたり職員を待機、あるいは対応をさせる場合については、職員の労働安全衛生面から、一時帰宅するなどの配慮は行っているところでございます。また、役場に避難して来られる住民、すなわち自主避難所として開設したコミュニティセンターを利用される方のことだと思いますが、この自主避難所についてはあくまでも台風の接近などで事前に避難を希望する方を対象に、一時的に開設するものですので、シャワールームなどを設置する予定はございません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項１の⑤から⑧につきまして、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので、お答えいたします。　まず、六分一交差点に関連する⑤の渋滞情報を標示する道路情報板の設置についてでございます。　第二神明高速道路など自動車専用道路には道路情報板は設置されていますが、県道には渋滞情報に関する道路情報板は設置していないとのことでございます。　次に、⑥、⑦の六分一交差点での右折レーンの設置や、⑧の六分一交差点一帯の渋滞緩和策でございます。　六分一交差点は、兵庫県が作成している新渋滞交差点解消プログラムに位置づけられていませんので、新たな右折レーン設置や交差点一帯の面的整備計画はないということでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　はい、ありがとうございました。　それでは、ちょっと順次再質問をさせていただきます。　局地化する豪雨ということなんですけれども、ちょっとこれ、従来までの概念と気象が変わってきているんじゃないかと心配しているんですけれども、当町でもため池に関してはため池ハザードマップなどを作成して大雨や洪水を警戒しているんですが、それは１時間当たりの雨量であったり３時間当たりの雨量であったり２４時間当たりの雨量であって、西日本豪雨のように１１日間にわたって局地的な豪雨というのは想定してないと思うんですね。その辺、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　今回、今年７月に起こりました西日本豪雨につきましては、やはり想定外、想定を超えるものということで認識はしております。ただ、当町としましては事前に気象庁の情報でありますとか、そういったものを活用しながら事前放流、可能な範囲でため池管理者等にお願いしております。また、水路等の管理等も合わせてお願いしておりますので、対策等につきましては事前に可能な限りしております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　甚大な被害が出てきておりますので、そのため池管理者だけでは追いつかないんではないかと危惧しております。ですので、ため池ハザードマップもですね、今の状況に合わせた改定も必要ではないかと思うんですけれども、その辺のご見解はお持ちでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　町としましても、大雨が予想される場合には職員のほうも事前にパトロールをしながら、危険個所等がないかというのも十分把握をしております。また、県のほうでハザードマップというのも作成されております。それらの情報も周知しながら、対策はとってまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　西日本豪雨のときですけれども、高知県では岡山と同じような雨量がありながら、長年の治水対策で被害を最小限に留めたというふうにニュースで見ました。ぜひとも当町も河川の氾濫とかため池の決壊の経験があるわけですから、長年被害がなかったとかいう感じがどうも稲美町の中にはあるような気がしますので、おごらず治水対策に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺、最後にもう一度ご答弁いただけますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　災害警戒本部の中でもいつもそうなんですけれども、重点箇所というのは設けております。それらにつきましては、過去の、町が経験した水害等を踏まえて、そういった所は重点的に対策等、対策もそうですしパトロールもさせていただいております。そのように努めさせていただいております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　屋外スピーカーのほうにいきます。　せっかくね、新しく設置したホーンアレー型スピーカーなんですけども、資料では、到達する距離は、都市計画区域内では約４５０メートル、都市計画区域外では約７００メートル音が届くというふうに産建の資料でいただいたことがあります。私に意見のあった方のおうちというのは、スピーカーから大体約１３０メートルほどなんですね。今、音量が調節できないのかという質問に対してのお答えがなかったんですけども、その辺のボリュームの調整というのはできないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　特に緊急情報につきましては、音量を最大限にしてということでさせていただいております。設定等も聞こえる範囲で、先ほど言われた距離で聞こえるようにはさせていただいておりますが、ただ風向きや雨の強さによりましてはやはり聞こえにくいということでございますので、先ほど言いましたような二重、三重の対策ということでさせていただいております。

○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　その二重、三重の対策ということなんですけれども、高齢の方でしたらなかなか活用しにくいと思うんですね。ですので、やはり基本的には、せっかく付けた高性能のスピーカーですので、角度、あれは角度を変えることは可能ですかね。その辺はどうなんでしょうか、設置条件なんですけども。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　角度につきましては、やはり最善の対策ということでさせていただいておりますので、角度については変更する予定はございません。　やはり、高齢者の方で聞こえにくいということでありましたら、やはり戸別受信機等の申し込み等もしていただければお出しさせていただきますので、その辺りで対策したいと思います。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　わかりました。また相談ありましたときは、よろしくお願いいたします。　河川カメラなんですけれども、もうだいぶ話が進んでいるのかと思っていたんですけれども、まだ県と協議中ということで、まだまだ先になるような感じなんでしょうか。ちょっともう今災害が、台風シーズンですのですごく心配しているんですけれども、どうなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　これにつきましては、やはり私どもとしましても、やはり雨が多い時期、そういうことで設置したいということで対策を講じてたわけですけど、県のほうの許可の関係がありますので、少し遅れております。年度内には必ず設置するように努めてまいりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　もし、この監視カメラがですね、設置された場合は、避難指示とかの判断基準になり得るものなんでしょうか。今まではどうやって判断されてたんでしょうか。その辺含めて教えてください。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　避難判断基準につきましては、稲美町では１カ所、喜瀬川ということで避難判断基準というふうに設置させていただいております。ただ、それ以外に曇川でありましたり喜瀬川の水位の状態につきましては、監視する必要があるだろうということで今回設置をさせていただいております。喜瀬川につきましては、すぐ判断できるかなあとは思うんですけれども、曇川につきましては状況等を確認する、それから判断という形になってこようかと思います。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　喜瀬川もですね、細いところがあったり浅いところがあったり、いろいろだと思うんですけれども、どの辺を見て判断されているんでしょうか。具体的な場所を教えてください。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　喜瀬川につきましては、今、判断基準となっておりますのが、播磨町にあります住吉橋ということになっております。今回考えておりますのは、稲美町内における新仏橋のところということで、より稲美町の状態について判断ができる、ライブ中継で見れるという形をとりたいなというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　住吉橋ですと、土山駅よりさらに南で大中遺跡の付近のとこですよね。去年でしたか、７３年前の水害の話をしたと思うんですけども、その時にも住吉橋は流されているんです。ですので、そこで測っていては、すでに時遅いと思うんですね。ですので、もっと上流の地点、そのカメラが間に合わないんでしたらもっと、岡の信号であるとか、例えばですね、これは、よく土木のほうで心配されています岡の交差点付近の喜瀬川の状態なんですけども、いつもこうやって溢れそうな状況になります。これは、危険な状況というふうには判断されてないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　当然、岡の信号のところの、先ほど見せていただいた所についても、当然判断をしながら対策等は講じているところです。その状況によりまして、やはり避難勧告を出したり、そういったこともさせていただいたところでございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　じゃあ、その住吉橋だけに限らず、いろんなとこを総合的に勘案して避難指示をしているということですね。　わかりました。では、職員のシャワールームのほうにいきます。　警報が出ている時にですね、職員がどうやって待機しているのかなあと、私、こっそりちょっと見に来たことがありまして、そうしましたら、ちゃんと危機管理課のところにですね、みんな席並べてモニター設置して、ちゃんと待機しているんですね。その様子を見ていて、これはちょっとよくないんじゃないかなあと。体制としては真面目でいいんですよ。いいんですけれども、職員の体力的によくないんじゃないかということです。てっきりね、食堂とかでくつろぎながらやっているんかなと思いよったんですけども、しっかりともう席に座って待機していると。災害なんていつ収まるかわかりませんから、そうなってくると、夜通しの待機ということになってきます。そうしましたら、せめてね、シャワーぐらいあってリラックスしてもらってもいいんじゃないかなというふうに思って、この質問を出したわけなんですけども、改めて、そのシャワールームを設置する場所があるのかどうか知りませんけども、そのご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　まずはじめに、答弁させていただいたとおり、住民の皆さんの安全・安心を第一に考えて対応をしております。モニターをしっかり見ながら、水位が上がっていくかどうか、雨量がどうなるかどうか、豪雨を予想される雲が近づいてくるのかどうかというのを、しっかりとモニター見ながら監視する必要はあると思っております。　日中の勤務を終わって、夜にかけて監視、警戒をする必要がある時は、ある程度、一時小康状態になったような時を見計らって、交代で一時帰宅をして、食事をとったり着替えをしたりシャワーを浴びたりっていうことの対応はとっておるつもりでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　気候の小康状態を見計らって帰っているということなんですけれども、時間的な制限というか、そういうのは設けてないんでしょうか。何時間以上を超えたら休んでくださいというような、きっちりした基準はないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　そのような基準というのは、特に設けてございません。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　今後災害が増えてきて、職員が待機する機会も増えてきているように思いますので、ぜひとも基準を明確にしてあげていただきたいと思います。　また、ちょっと別の観点から見ますと、土木課の皆さんが自ら道路補修をしている。私、全然知らなかったんですけども、自ら道路補修して、あるいは町道に草が出ている場合は、土木課の皆さんが自ら草刈機を持ってきて刈ってる。汗だくになって役場に帰ってくるわけなんですね。そのまま、汗だくのままで着替えて、また通常の業務に就いていると。そういった面からしてもですね、シャワールームってあったほうがいいんじゃないかなあというふうに思うんですけれども、そっちの観点から考えてもいかがですかね。今ちょっと急に言いましたけども、もしご見解ございましたらお願いします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　そのような作業で体が汚れたり服が汚れたりするのは、もう予想されることでございます。そういった場合、本当に必要があるという場合は、一時帰宅して着替えたりシャワーをするなどの対応はとっていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　そういうね、汗だくの状況で土木の方、また来客があったら接客をするわけですから、来庁される方のためにもあってもいいかなというふうに思っていますので、意見だけ言っておきます。　これだけ災害が増えてきてね、職員が倒れてしまってですね、困るのは職員のみならず住民ですので、ぜひご検討いただきたいなというふうに思います。　次の質問にいきます。　道路なんですが、管轄が違うんで大変恐縮なんですけれども、その時の、７月６日の状況をちょっとご紹介させていただきますと、第二神明道路東行きインターの封鎖状況でございました。これが、この状況が、よく皆さん見慣れた状況だと思うんですけども、この道路情報板、インター直前までないとわからないわけなんですね。この時もほとんどわからなかったと、皆さん知らなかったと思います。最近はインターネットとかラジオとかナビのシステムで、事前にキャッチしていた方もおられるかもしれませんけども、この場所でですね、私、２０分ぐらいずっと立って見てたんですけども、南行きのほう、清水交差点方向には、車１台も動かない状況でした。この状況はですね、ちょっと時間帯変わるんですけども、六分一交差点まで続きます。　この六分一交差点がこの大渋滞の状態で、左折できない状況になっておりまして、このまま、これは岡交差点です。普通はここまで続くことはございません。災害があるからしょうがないやろうと思われるかもしれませんけども、ここまで続いておりました。大体５時半ぐらいの時点です。そして、最終的には、これは右へ曲がりますと川北や印西に入る所なんですけれども、ここを過ぎて新川北口のバス停付近まで、この５時半時点ぐらいでは渋滞が続いておりました。　もしですね、先ほど言いました道路情報板があれば、住民の皆さんは迂回するなり会社に戻って待機するなりできたと思うんですね。そういうお願いすることはできないものなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　先ほど答弁しました、渋滞に関する道路情報板というのは、県にお聞きしましたところ、まず高速道路の情報に関しましてはＮＥＸＣＯ西日本ということで、第二神明道路等を管轄している高速道路の関係するところが情報板を出しておられると。県に関しましては、渋滞情報に関する道路情報板というのは、規定ではできないということになっているそうでございます。　広域ということになりましたので、ちょっと私のほうでどうするということをちょっとお答えできないのではないかと思います。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　では、主に県道志染土山線のほうですけれども、規定でできないというふうに決まってしまっているんですか。よく土山駅まで、例えばでしたら土山駅まであと何分ぐらいの予定ですよというの、どこかで見たことがあるような気がするんですけれども、ああいったものはできないんですか。もしご存じでしたら、教えてください。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　全県的に、県道に関してそういう渋滞に関する情報板というのは設置していないということでお聞きしております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　こう言っているのはちょっと根拠がありまして、この時ですね、ずっと六分一の交差点、観察してたんですよ。そうしましたら、救急車が来たんですね。このような状況なんですけども、たまたま東方面、つまり母里方面は空いておりましたので、救急車が逆走して前進することができましたけども、こういうちょっとした渋滞がありますと、これで救急車の行く手をね、阻まれるようなことがあっては困るんですね。ですので、せめてですね、道路掲示板があって、情報板があって、交通整理もしてくれれば、多少はましになってたんじゃないかなというふうに思うんです。　できないということなんでしょうがないですけども、稲美町はね、車社会ですので、ぜひ何らかの、これでなくてもいいですから、対策をお願いしたいと思うんですけれども、ご見解ございましたら、よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　その７月の豪雨時の突発的な、高速道路が止まってしまうというような事態でございますので、また先ほども申しましたように、広域のこともございますので、ちょっと今回、お答えができないということではないかと思います。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　わかりました。もしチャンスがありましたら、ぜひとも何かいい妙案がありましたら、対策を立てていただきたいと思います。　六分一の交差点の右折レーン設置の件なんですけれども、非常に、これは母里方面から土山駅方面を向かったものなんですけれども、この直進レーンと右折レーンが同じなんですね。ですので、もし右折車が１台ございますと、そのまま渋滞してしまいます。対向車からしてみれば、右折車が出るから対向車は右へ、つまり明石西インター方面へ曲がれると思って曲がろうと思ったら、この左折レーンから直進してくる車がいて非常に危ない。渋滞する交差点には入ってないですというお話でしたけれども、構造的にも危ないと思うんですね。この辺は、どのように思っておられますか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　そこの六分一交差点の岡の交差点から西行きですね、西行きで２つレーンがありまして、はじめは確か右折レーンと左折・直進のレーンやったと思うんです、私の記憶では。たぶん、それでは渋滞的に問題があるということで、左側を左折専用にして、本来右折になりそうなところを直進・右折ということでなっていると思います。それで渋滞交差点ということで、県のほうも解消に向けて進められておりますが、六分一交差点に関しましては今の規定で、調査しましたところ、渋滞交差点にはなっていない。それより渋滞交差点で対策をしなければならない交差点を先にやらなければならないというのが、県の見解でございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　六分一交差点もね、何年か前に改良されたなあというのは覚えているんですけども、どういうふうに改良してたのか、ちょっとあんまり記憶になくてですね、現状でちょっと危ないもんでご指摘をさせていただきました。　今、５つの交差点を挙げたわけなんですけれども、部長おっしゃるようにですね、渋滞交差点解消プログラムや六分一交差点も、あと中岡交差点も入ってないんですね。ですけども、最近、６月末なんですけれども、交通量調査をしてたんですね。そういった情報は入ってきていないでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　県のほうでは、ここの一帯の交差点ですね、六分一交差点と、あと国道二号線の清水交差点、それから国道の土山交差点、それから明石西インター交差点、この３つが、今、渋滞交差点となっておりまして、ここを全体的に交通量調査をかけられまして、車の動向等を確認して、これから渋滞交差点を解消していこうというような動きになっているというところです。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　その交通量調査でも、六分一は渋滞交差点には入らなかったということなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　渋滞交差点の定義が、３回信号待ちをするということになっておるということでございます。朝の７時に交通量調査されたそうで、六分一交差点に関しましては、西行きが最大２回、東行きが最大１回の信号待ちがあったそうです。平日のその日ということで、日によっていろいろ変わるということでお聞きしておりますけれど、こういうことで渋滞交差点にはなってないということになっています。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　六分一交差点はですね、場合によっては第五昭和苑ぐらいまで続くことがございます。皆さん、たまたま通られた時には空いてたんかもしれませんけども、私はよく遭遇するんですね、そういう状況にね。ですので、もしまた機会があれば、ちょっと注視しておいていただきたいと思います。　今回ね、この質問を出している間にも台風２１号とか、それで北海道でも地震があったようにですね、いつ災害が起きるかわからないわけです。ですので、六分一というのは、六分一交差点、稲美町の東の玄関口、ひょっとしたらもう表玄関になるかもしれませんので、いざという時に混乱するようでは困りますので、ぜひとも県や他市町と連携とってでも解消していただきたいなというふうに思っておりますので、もし最後にご見解ございましたら、お願いします。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　六分一の交差点は、稲美町の南側の玄関口でございます。宗佐土山線との交差となっておりまして、緊急輸送路にもなっております。ということで、こちらの交差点に関しまして、もし災害ということになりましたら、緊急車両が通れるいうような確保は、道路管理者である県、それから地元である稲美町、連携して進めてまいらなければならないと考えております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　はい、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　防犯対策のほうにいきます。　防犯カメラの充実というのもお願いしたいところなんですけれども、最近ではドライブレコーダーも有力だと言われています。実は、先ほどお見せした写真、これ川北、印西の入口のとこなんですけど、これドライブレコーダーによる撮影だったんですけれども、これぐらい、今時ははっきり映るようになっています。あまりグレードのいいものじゃないんですけども、こうやって対向車のナンバープレート、遠いんでちょっと見えないかもしれないですけど、映るぐらいの感度があります。　ですので、何らかの形でもいいから普及できないかなと思うんですけれども、もう一度、ご見解ございましたらよろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　全国を見ますと、ドライブレコーダーに対する補助というのを開始されている市町もございますけれども、稲美町におきましては、やはり先ほどお答えしたように、あくまでも個人でお付けいただくものではないのかなという見解をしております。　ですので、補助等は現在のところは考えておりません。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　最近はですね、あおり運転とか問題になりまして、独自にドライブレコーダーを付けられる方も多くなっているようですけども、もし考慮いただける余地があるようでしたら補助金なんかを付けていただきたいなと思います。　ひとり暮らしの高齢者のほうにいきますけれども、私もね、警察にお願いして、ちょっと巡回回数とかを増やしてもらえませんかとか言ったりしてるんですけれども、危機管理と警察、ふだんどのように連携されているのか、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　高齢者の方から、例えば民生委員さんを通じて町の危機管理のほうにはご相談という、そういったケースもあるわけですけれども、やはり警察とは危機管理課のほうで十分連絡等をとらせていただいております。ご相談があれば、そういったことは対応をさせていただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　防犯灯・街灯なんですけれども、これは要望が多くてですね、通常であれば自治会から要望があって、出されて検討に入るという流れだと思うんですけれども、この受け付ける要件をですね、もうちょっと緩和できないかなというふうに思うんですけども。例えば、児童が通る、児童がいるお家の周りの道路が暗いとかいう話だったら、学校長からの申請であればオッケーですよとかいうふうに、そういう、要望できるルートを広げることはできないでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　防犯灯・街灯につきましては、今現在町内でも5,０００灯余り付けさせていただいております。当然、自治会長からの要望もそうなんですけれども、やはり先ほど言いましたように危機管理課の職員が現地等を確認したり、いろんな交通安全対策協議会では、暗いと、そういった話も出てまいります。そういったものを踏まえながら、柔軟な対応をさせていただいているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　ぜひとも柔軟な対応をお願いしたいと思います。　この時代ですね、暗い場所があるというのは問題ですので、ぜひとも少ない、危ない場所をなくしていってほしいと思っております。　ＥＭでございます。

　町ではなかなか、答えるのは難しい問題だったかなあというふうに思います。それに、私も環境省に直接連絡、確認してみました。そうしますと、丸川大臣の見解は今も変わらないというふうにお返事をいただきました。環境省のホームページに載っているんですけども、広島県では検証を行って否定しているようでして、ですので、広島県内の自治体でもＥＭに対して補助金を出してたんですけども、県の検証を受けて廃止したという事例もあるようです。　ですけど、私たち実際のところ答え、いいんか悪いんか知りません。ですので、肯定派でも否定派でもないんですけども、せっかく天満大池で各自治会がやっているわけですから、便乗するというわけじゃないんですけれども、当町もそのＥＭ団子の投入に合わせてですね、前と後で水質調査、ＣＯＤとかですね、検査をやってみるというお考えはないでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　天満大池につきましては、ため池の水質調査ということで年に一度調査をさせていただいております。答えとして出てまいりましたのは、先ほど言われましたＣＯＤにつきましては、基準値内にあるというふうにお聞きしております。　ですので、検査等はやっておりますので、基準値内ということでございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　去年でしたか、産業建設常任委員会では、その基準値をクリアしているのは葡萄園池だけだったと思うんですけれども、その後、天満大池改善されたという情報は入っているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　２９年の調査で、ＣＯＤが基準値にあったのは入ケ池であり溝ケ沢池、それと葡萄園池と天満大池と、４つの池というふうになっております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　その検査なんですけれども、天満大池では１回やっているということなんですが、２回やるというふうにはできないでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　定期的なもので、１年に１回ということでさせていただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　せっかくですね、各自治会が持ち回りで水質浄化策をやってくれていますので、ぜひともその前後にやっていただきたいなというふうに思います。今年は、国安自治会がＥＭ団子を作ってくれているようですけれども、来年はそのＥＭ団子を最初に始めた自治会が、また役に回ってくるそうですので、どうなるかまた見守っていきたいと思っていますので、またよろしくお願いしたいと思います。　これで質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、１２番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。　次に、１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　質問事項１、食品ロス対策について。　現在、期限切れや食べ残し、加工中にできた調理くずなど、まだ食べることができる食品の食品廃棄率は、日本で年間６００万トンから８００万トンと推測され、世界でもトップクラスであり、世界一多いとも言われています。世界では、貧困で日々食べ物がない人々が食糧支援を待ち望んでいます。廃棄を減らすことはごみの減量化にも繋がり、早急な対策が必要ではないでしょうか。　そこで質問いたします。　①　食品ロスについての見解をお聞かせください。　②　現在、食品ロス削減にあたってどのような取り組みが行われていますか。　③　学校教育を通じて食品ロスに対する啓発や指導、取り組みは行われていますか。　④　家庭や飲食店、食品スーパーでの食べ残しや調理くずを減らすことはごみの減量化にも大きく影響するのではないでしょうか、見解をお聞かせください。　⑤　飲食店ではドギーバッグを、消費者には自己責任表明カードの普及を推進してはどうですか。　質問事項２、インフルエンザワクチン接種について。　例年、寒い時期が訪れるとインフルエンザウイルス感染によって健康被害が拡大し、教育現場でも感染の広がりによって、学級・学年閉鎖になり、学校運営にも支障をきたしています。　そこで質問いたします。　①　秋以降はワクチン不足が懸念されています。昨年の状況と今年の見通しは。　②　インフルエンザによって欠席した園児、児童生徒の中でワクチン接種を受けていた割合は。　③　ワクチンの確保、接種の助成拡充などの対策は。　以上、質問事項２点、よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　質問事項１、食品ロス対策についての①、②、④、⑤についてお答えをさせていただきます。　①食品ロスに対する見解についてでございます。　日本国内における売れ残りや食べ残し、期限切れ食品などにより廃棄される食品廃棄物の発生量は、平成２７年度推計で６４６万トンと言われ、年々増加傾向となっております。食品ロスが環境問題や食糧問題など、さまざまな問題を引き起こす要因となっていることから、国県でも食品ロス削減に向けた取り組みが進められているところです。当町におきましても、本来は食べられるはずの食品が廃棄されることによりまして、ごみ減量化対策などに影響を与えているものと考えているところでございます。　続きまして、②食品ロス削減の取り組みについてでございます。　食品ロス削減に向けた今年度の取り組みとしまして、先月には事業者と連携した料理教室「食品ロスをなくそうパーティー」の開催を行っております。また、事業者と協力し、家庭の余剰品を集め、ＮＰＯ法人を通じて福祉施設等に無償提供を行うフードバンク事業にも取り組んでいるところでございます。　④ごみ減量化に与える影響についてでございます。　ごみ減量化を推進するためには、売れ残りや食べ残し、調理くずなどを減らすことは有効な手段であると考えております。そのために、各家庭に対しましては分別の徹底に加え、生ごみの減量、水切りの奨励を啓発しております。　また、食材を買い過ぎない、使い切る、食べ切るといった取り組みを推進する必要があると考えております。　また、事業者に対しましても残菜の堆肥化、資源化などの取り組みを行っていただくように指導を行っているところでございます。　⑤ドギーバッグ、自己責任表明カードの推進についてでございます。　外食時の食べ残しを防ぐために、欧米の飲食店では持ち帰りのためのドギーバッグが用意されていることが一般的とされております。しかしながら、日本では持ち帰り後の食中毒のリスクなどが懸念されていることから、まだまだ浸透していないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項１の食品ロス対策についての③と、質問事項２のインフルエンザワクチン接種についての②のお答えをさせていただきます。　まず、質問事項１の食品ロス対策についての③でございます。　食品ロスの啓発や指導、取り組みにつきましては、各学校で毎月配付している給食だよりで、児童・生徒各家庭に啓発を行っております。また、子ども達は食に関する体験活動の中で、栽培の苦労や地域の伝統を守り、伝えるための学習を行い、食を通してつながるさまざまな方々や、命の恵に対しての感謝の心を育んでおります。　続きまして、質問事項２のインフルエンザワクチン接種についての②のお答えをさせていただきます。　インフルエンザにより学校・園を休んだ場合は、欠席ではなく出席停止となります。そして、出席停止者数が目安を超えると、学級閉鎖・学年閉鎖となり、そうなってはじめて教育委員会に報告があり、その学級・学年のインフルエンザに罹患した児童・園児・生徒数がわかります。平成２９年度に出席停止となり、学級閉鎖・学年閉鎖になったときの患者数については、３０８人でございます。　次に、出席停止となった園児・児童・生徒の中でワクチン接種を受けていた割合についてですが、予防接種法ではインフルエンザはＢ類疾病に分類され、任意接種となっております。よって、児童生徒のインフルエンザワクチン接種率は、学校では把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　私のほうから、質問事項２、インフルエンザワクチンの接種についての①、③についてお答えいたします。　最初に、①ワクチン不足の懸念について、昨年の状況と今年の見通しについてでございます。　平成２９年度のインフルエンザワクチンは、接種者が増える１１月ごろに、生産量が例年より少なかったことから、全国的にワクチンが一時不足しておりました。当町でも、一部医療機関でワクチンが不足する状況もございましたが、その後のワクチンの増産等により、一昨年と同レベルの供給ができたところでございます。　今年のワクチンの見通しにつきましては、国からの供給に関する通知がまだ届いていないこと、またインフルエンザの流行は予測ができないことなどから明確ではありませんが、国においてワクチンの安定供給に努められるものと考えております。　次に、③ワクチンの確保、接種の助成拡充などの対策についてお答えいたします。　インフルエンザワクチンの確保につきましては、毎年国によりワクチンの安定供給対策が図られているものと考えております。当町におきましては、加古川医師会の協力を得て、住民への接種機会の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、接種費用の助成につきましては、４歳未満の乳幼児につきまして、ロタウイルス、おたふくかぜ、インフルエンザのいずれか一つの接種１回、2,０００円の助成を行っております。　なお、任意予防接種助成事業の拡充につきましては、近隣市町の状況を参考にしながら、今後の課題といたしたいと思います。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　それでは、再質問をさせていただきます。　まずはじめに、食品ロス対策について、①で見解を聞かせていただきました。環境とか食品の食糧問題、そういったことでもあるということで、今後も取り組みを行っていきたいということでありますけども、世界の食糧支援が年間３２０万トンと言われていますんで、日本の廃棄量ですね、これ６００万トン以上あるということで、倍以上は日本だけで食糧支援の量を上回っているということで、日本人のもったいないとか、物を大事にしなさいとか、粗末にしないとか、そういった精神から、なぜあの食糧だけが取り残されているのかなあと、このように感じているところでもありますけども。　一般住民の方ですね、いろいろ啓発とかそういうこともされていると思いますけども、稲美町の住民の方々は、これ食品ロスについて、いろいろ周知されているんでしょうか。そこら辺の見解をお願いします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　食品ロスにつきましても、これまで広報等で啓発をさせていただいております。例を申しますと、今年度、町民カレンダーの８月号、先月号ですけれども、そこの中でも食品ロスについて啓発等を行っております。　また、昨年１０月の町広報につきましても、ページを２ページ割きまして、食品ロスということで啓発等はさせていただいているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　ホームページ等で啓発されているということですけれども、それによって住民の方の意識とかはどうなんでしょうね。食品ロスに対する意識というのは、だいぶ強くなっているんでしょうかね。あんまりそういうふうに感じていないんですけど、どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　啓発等はさせていただいております。また、今後もしていく予定はしておるんですけれども、やはりなかなか、ごみ量を見るとそういう意識がまだ遠いのかなあという気もします。さらなる広報、啓発等をしてまいりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　食品ロス削減に当たっての取り組みですけれども、先ほど、広報でそのように啓発とかされているということで、載せているということでお話いただきましたけども、そのほかにも料理教室やフードバンク、福祉施設へ運んでいるというような、余ったものですかね、取り組みが行われているということですけども、これフードバンクとか、どこのフードバンク。町内ではあるんですかね。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　稲美町の環境会議のほうに、事業者のほうが１社入っていただいております。その事業者を通じてフードバンク関西というところに提供させていただいている、これは神戸市のほうに所在されておるところでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　フードバンクとか子ども食堂ですかね、そういったところに提供するというようなところも増えてきていますけれども、まだ稲美町にはフードバンクとか子ども食堂、まだ普及していないと思うんですけども、動きはあるようですけども、そういったところにも、またできたらそのような活動をお願いしたいと思います。　続きまして③ですけども、学校教育の中で食品ロスに対する啓発や指導ということで、食に関する体験や給食だよりですかね、そういったもので行っておられるとは思うんですけど、まだ子ども達自体に食品ロスという言葉が全然馴染んでいないような気がするんですけども、こういった取り組みで少しずつは成果は上がっているんでしょうかね。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど、給食だよりで啓発していますということで、この６月の給食だよりの中で「感謝の心」という記事が載っております。「自然の恵みや食に関わってくださった方々に感謝の心を持ち、もったいないの気持ちで食べ物を大切にし、食品ロスを減らしましょう」と。子ども達もさることながら、保護者の方の目にも触れるということになっておりますので、十分理解していただいているというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　そのように伝えているということですけども、食品ロスという言葉に対しては理解はあるんでしょうかね、子ども達には。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　低学年の子どもが食品ロスという言葉を聞いてどうなんかなというのはちょっと疑問でございますけども、給食は残さないで食べましょうという意味で理解していただいているというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　給食は食べ残さずにということですけども、給食の調理の残菜とか食べ残しとかいうのは、それはもうそういうことで年々減ってきてはいるんですかね。どうですかね。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　栄養教諭に尋ねますと、ほかの他市町なんですけども、出した給食の半分ぐらいが残飯としてなるところも、地区もあるというふうにお聞きしております。　例えばですけども、稲美町の場合でしたら、各学校で毎日メニューでどれぐらい残ったかというのを記録に残していっております。例えば、７月４日の天満小学校では喫食人数は７６４人だったんですね。その日はご飯と焼きビーフンと鶏肉のオレンジソース煮がメニューとしてございました。７６４人の中のご飯の残は1.６キロ、焼きビーフンは６リットル、鶏肉のオレンジソース煮は残ゼロというような形で、非常に他市町と比べると残飯は少ないというふうに理解しております。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　他市町に比べてだいぶ少ないということですね。そういった面では効果があるのかなあというような気もしますけども、もっともっと学校のほうで教えて、そういったことに対する食品ロスですね、もっともっと理解を深めていただくようにしてもらいたいと思います。　それでは、次に④ですけども、特に家庭での食品の廃棄量が３００万トンですかね、残りの３００万トン以上は飲食店や食品のスーパーですかね、あとは食品メーカーとかですかね、弁当を作っているようなところで、そういったところのロスが半分以上あるということで、家庭での取り組みも大切ですけども、そういったところにももっともっと協力していってもらう必要があるんじゃないかなと思うんで、当然これが、廃棄されるやつは大半がごみになってしまうということで、ごみの減量という面でも、今、当町でも取り組んでおられると思うんですけども、できることといえば飲食店とか食品スーパーですね、こちらのほうでもっともっと、何か協力してもらってやっていけることはないのかなあと思うんですけども、そういったことが残りの大半の食糧廃棄、それをなくすということだと思うんですけども、もっとできることはないんでしょうかね、これからの取り組みとして。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほど言われましたように、先ほど、６４６万トンのうち一般家庭から出るのは２８９万トン、それと事業者から出るのは３５７万トンというふうに国のほうでは言われております。

　当町の状況を申し上げますと、清掃センターのほうで、今回７月に事業系のごみ、事業所から運ばれてくるごみについて内容等を確認させていただきました。その中にもやはり食品、小売業のほうから出てくる売れ残り商品というのもたくさん含まれておりました。やはりそういうのをなくしていくことによって、ごみ減量化というのは図れてまいりますので、そういった食品小売業、そういった業者を中心に、やはり啓発、指導等をさせていただいて、ごみの減量化を図っていきたい、そのように思っております。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　今のところ、そういう事業者とか食品スーパー、飲食店、小売店ですかね、啓発されてどのような効果が出ていますかね。今後の見通しとかもよろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほど言いましたように、やはりそういったところにターゲットを絞ってごみの減量化、堆肥化、そういったことでごみを減らしていきたい、そのように思っておりますので、これからもそういった取り組みをしていきたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　よろしくお願いします。　⑤番ですけども、飲食店での持ち帰りのバッグですね、それと自己責任カードというものがありますけども、これは食中毒とかにあたっても自己責任、自分で責任を負いますよというようなカードがあるわけですけども、日本ではまだまだ少ないということですけども、普及とか推進していくということに関してはどう思われますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　お答えさせていただいたように、やはり日本では食中毒を危惧される事業所のほうが多いように感じております。これらにつきましては、国の動向、その辺りを見ながら、町としても対応してまいりたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　ドギーバッグというのは、まだまだ聞いても何のことかわからないような、そういう人もいっぱいおられると思うんですけども、中には、お店によっては持ち帰りオッケーのような、持って帰ることもできるようなお店もあるんですけども、別にこういうドギーバッグというような名前じゃなくても、パックとか箱とか、たぶんそういったもので持って帰る、せっかくお店の人も調理したものを残されると、またほかしてしまわないといけないと、廃棄になるということで、非常にもったいないと。また、持って帰って食べることができるなら、お客さんのほうもそうやってもっともっと推進してもらって、こういうことできますよと言ってもらえば、なかなか恥ずかしくて言えないような人も、普通にできるようになればですね、どんどんどんどん減っていくと思うんで、こういったことの普及とか推進、まだまだのようですけども、ちょっとずつでもいいのでやっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項２のインフルエンザワクチン接種についてのほうへいきたいと思います。　①ですけども、昨年の状況と今年の状況ですけども、昨年は１１月ごろ、すこし少なかったということで、その年のインフルエンザ、新型とかそういったものの開発とか生産とかそういったものがあるので、なかなか確保できるかどうかいうのは難しいみたいですけども、今年に関してはまだ国のほうからそういう情報がまだ入ってないのでまだわからないということでありますね。できるだけ、いろいろと早く確保していただいて拡大しないようにしていくのが大事かと思います。　続きまして、インフルエンザによって欠席した児童、生徒のワクチン接種ですけども、ワクチン接種自体を受けた人数が把握できないということですけども、これも医療機関とかでは情報を提供してもらって、何かわかるようなことはできないんでしょうかね。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　任意接種のインフルエンザのワクチンを打ったかどうかというのを、医療機関で情報提供をしていただいて、教育委員会が知る必要は何もないというふうに理解しております。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　そういうことですか。中にはインフルエンザの接種を受けても、かかってですね、症状が軽くなったり出なかったりとかいろいろあると思うんですけども、そういう受けていてかかって、症状が軽くなって学校に行ってうつすというような、そういうような場合もあるようなので。　Ａ型うつってなったけど、それでもまたＢ型もなるというようなね、いろいろなパターンがあると思うんですけども、そういうことでちょっとワクチン接種を受けている子ども達の人数とか、受けている、受けていない、どのぐらいの割合でかかったりするのかというような、そういうことが知りたかったんで、ちょっとそういう質問をさせていただきましたけども、わからないということで、知ることはできないということですね、わかりました。　次の質問③ですけども、ワクチンの確保ということに関しては国のほうによるということで、加古川の医師会と連携しながら、そういうふうに確保していくという答弁いただきましたけども、接種の拡充ですね、こちらのほうは４歳未満から、３つの中から選んで2,０００円助成しているということですけども、これまあ、２回目から３回目ぐらいで答弁しているんですけども、なんだかんだいってインフルエンザ毎年大流行してますんで、こういう助成必要だと思うんですけども、もう一度、助成の拡充、どのように思われますか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　予防接種の拡充でございます。近隣市町の状況も見ながらということで、助成をさせていただいております。稲美町につきましては、ロタウイルス、おたふくかぜ、インフルエンザの中から１種目という形で2,０００円という形でございますが、他市町によりましては全くインフルエンザがなかったりですとかやっておりますので、いろいろ拡充策につきましては他市町のほうも見ながらという形で考えていきたいというふうに考えております。　ただ、現在のところは、こういったところで補助をさせていただいておるというところです。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　近隣市町の状況も見ながら考えていくということですけども、でもやっぱり学級閉鎖とか、大きくなれば学年閉鎖、こういったものが年々ですね、少なからずというか、学級閉鎖とか学年閉鎖になるといったら、ほぼインフルエンザが原因でそのようなことになっていると思うんですけども。中には食中毒とかそういったこともあるかもしれませんけども、やはり接種することから、中には効かないという人もいますけども、必ず効果はあると思われますので、どんどん拡充してもらって、接種して、なるべくこの学級閉鎖とかそういったことが減らせるように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わりにします。　ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、１３番、吉田　剛議員の一般質問を終結します。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時２０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時３０分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　通告に従い、質問いたします。　まず１番目、コミュニティ・スクールの展開をお尋ねいたします。　コミュニティ・スクールは、学校と地域が連携・協働し、当事者意識を持って子ども達の成長を支えていこうとするものです。そのために学校は「地域に開かれた学校」から、地域でどのように子ども達を育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民・保護者と共有し、地域と一体となって子ども達を育む「地域と共にある学校」へと転換していく必要があります。　稲美町も平成２９年度から「稲美町立学校における学校運営協議会の設置に関する規則」を定め、平成３０年度より稲美北中学校で取り組みを開始しています。　本年５月２２日に総務福祉文教常任委員会の先進地視察で行った山口県光市の浅江中学校では、住民の方が教師と共に授業に参加したり、空き教室を利用した住民のサークル活動が活発に行われていました。　このような経緯から、以下の項目についてお尋ねいたします。　（１）稲美町におけるコミュニティ・スクールについて　①　コミュニティ・スクールの展開について　②　コミュニティ・スクール事業展開に向けた企画推進の在り方について　（２）地域と共にある学校づくりへ向けた協働とマネジメントについて　①　学校を核とした地域力強化プランについて　②　学校運営協議会の実働組織となる学校教育支援ボランティアの取り組みについて　次に、大きな２番目なんですけども、廃棄物の不法投棄防止策についてお尋ねいたします。　廃棄物処理に関しては、廃棄物処理法に基づく「稲美町環境基本条例」に則り適正に処理すべきものと規定されています。不法投棄に関しては、平成２８年６月の定例議会でも一般質問で取り上げましたが、相変わらず、河川や農地へ、缶、ビン、ペットボトル、弁当箱のポイ捨て、産業廃棄物の不法投棄が発生しています。このような違法行為は犯罪意識が薄いために繰り返す可能性が高いので、景観保持と安全確保に向け、以下の項目をお尋ねいたします。　①　不法投棄の発生状況と取り締まり体制について　②　ポイ捨てや不法投棄の防止に向けた啓発活動は　③　不法投棄防止に向けた学校教育の取り組みについて　次に、大きな３番目、町営下沢住宅の整備計画をお尋ねいたします。　町営下沢住宅は、新規入居もなく空き家が増えています。空き家の増加と共に雑草の繁茂や不法投棄などで居住環境も悪化しており、防犯や安全面で不安視する声が出ています。　公営・改良住宅の良好な維持管理とバリアフリー化など、住宅改善や老朽化に伴う建て替えなど、既存の公営・改良住宅のストックを総合的に活用していく町づくりの観点から、以下の項目についてお尋ねいたします。　①　住宅の法定耐用年数と居住状況について　②　今後の管理体制や活用方法について　次に、大きな４番目、ヒヤリハットマップによる通学途上災害の防止策を練るということで。　８月７日早朝、町道１００１号線と２００３号線の交わる交差点において、部活で登校中の生徒が交通事故に遭うという人身事故が発生しました。この交差点では、１カ月前にも高校生が人身事故に遭遇しています。自宅から学校までの通学経路においては、児童生徒の安全は確実に担保されなくてはなりません。ハード面の対策と並行し、ハインリッヒの法則に基づいた通学途上ヒヤリハットマップを児童生徒目線で作成することで、潜在危険の顕在化と科学的な検証に基づく安全対策につながると考え、以下の対応についてお尋ねいたします。　①　当該事故多発交差点の安全対策について　②　自宅の戸口から学校までの通学経路について、児童生徒自身が通学途上ヒヤリハットマップを作成し、検証しながら潜在危険を洗い出すことについて　③　集約データの分析と対策チームの編成について　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項１のコミュニティ・スクールの展開を問うと、質問事項２の廃棄物の不法投棄防止策を問うの③と、質問事項４のヒヤリハットマップによる通学途上災害の防止策を問うの②、③についてのお答えをさせていただきます。　まず、質問事項１のコミュニティ・スクールの展開を問うでございます。　（１）稲美町におけるコミュニティ・スクールについて　①コミュニティ・スクールの展開についてでございます。　第２次稲美町教育振興基本計画において、基本目標の中で「地域と共に育てる」を掲げ、地域ぐるみで子どもを育てる体制の構築を図っていくこととしております。本年度稲美北中学校のコミュニティ・スクールから開始し、その土壌を活かしながら、今後展開していきます。　②コミュニティ・スクール事業展開に向けた企画推進の在り方についてでございます。　学校が行うコミュニティ・スクールの企画については、保護者や地域の意見を反映させ、地域ならではの創意や工夫を生かした学校づくりを進めるための取り組みを企画していきます。　（２）地域と共にある学校づくりへ向けた協働とマネージメントについて　①学校を核とした地域力強化プランについてでございます。　文部科学省では将来を担う子ども達の育成、地域コミュニティの活性化を図るために、学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりを推進しております。稲美町で先進的にコミュニティ・スクールを導入した稲美北中学校では、地域の中の学校、地域と共にある学校を掲げて活動を行い、地域の方々の参画による学校を核とした人づくり、地域づくりを実施しています。今後、地域の将来を担う子ども達を育成し、学校を中心とした地域力の強化を図ってまいります。　②学校運営協議会の実働組織となる学校教育支援ボランティアの取り組みについてでございます。　今年度開始しました稲美北中学校では、地域連携部、生徒支援部、育ち支援部、小中連携です。学校評価部といった４つの部会を組織しています。各部会への支援や協力を依頼する活動が、学校教育支援ボランティアとしての取り組みとなります。　続きまして、質問事項２の廃棄物の不法投棄防止策を問うの③不法投棄防止に向けた学校教育の取り組みについてのお答えをさせていただきます。　小学校中学年の社会では、主に「私たちの稲美町」を使って、ごみ処理の仕方やごみの減量について考えます。また、小学校高学年の家庭科では、ごみを減らし、物を生かして使う工夫を考えます。具体的には、地域のごみの分別方法やリサイクル、リユースについて調べて、自分の生活に合わせて環境を考えた生活の仕方を学習します。そして、中学校の家庭科では、環境に配慮した消費生活が循環型社会を形成する基盤であることを理解していきます。これら以外にも社会や理科、総合的な学習などを通じて、ごみを減らして環境を守る生活ができるよう学習しています。　また、ポイ捨てや不法投棄を許さない規範意識や、ふるさとの景観を守り愛する心の育成などは、道徳教育を中心に取り組んでいます。　続きまして、質問事項４のヒヤリハットマップにより、通学途上災害の防止策を問うの②、③について、まとめてお答えをさせていただきます。　まず、通学路の交通安全対策については、教育委員会が事務局となって、役場関係各課、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察などの関係機関で構成する稲美町通学路交通安全対策協議会を組織し、毎年、町内の学校から報告がある通学路の危険箇所を把握し、関係機関で合同点検を実施して、その安全対策を協議し、対策を検討、実施しています。危険箇所の把握、定期的な合同点検、対策の検討、そして対策実施を行い、断続的に取り組むことにより、通学路の安全確保を図っております。　また、学校・園においては警察や交通安全連絡協議会などの関係機関による交通安全教室を全幼稚園、小・中学校で実施し、年齢に応じた交通安全教育を行っております。　ハインリッヒの法則では、一つの重大事故の背景には２９の軽微な事故がある、さらにその背景には３００の出来事が存在するとされております。原因を踏まえた注意点がわかると、再発防止にもつながります。先ほど申しました交通安全対策協議会や交通安全教室の取り組みは、危険箇所の把握、そして把握された危険箇所への対策を実施していくものであり、議員のご質問内容にある考え方、趣旨を踏まえているものと考えております。引き続き関係機関と連携し、通学路の安全確保に活かしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから質問事項２、廃棄物の不法投棄防止策を問うの①、②と、質問事項４、ヒヤリハットマップによる通学途上災害の防止策を問うの①についてお答えをさせていただきます。　まず、質問事項２、廃棄物の不法投棄防止策を問うの①、不法投棄の発生状況と取り締まり体制についてでございます。　まず、町内の不法投棄の発生件数でございますが、平成２７年度は４３件、平成２８年度は５４件、平成２９年度は４９件でございました。　廃棄物の内容としましては、家庭から出た一般的な廃棄物、タイヤ、自転車、テレビ、冷蔵庫など家電製品に加え、コンクリートブロックなどの建築廃材も多く見られております。　廃棄場所につきましては、ごみステーションや公園、人通りの少ない町道や農道で多く廃棄されております。　取り締まりの体制につきましては、よく不法投棄がされていた場所につきましては、東播磨県民局や産業廃棄物協会、そして町が連携し、合同パトロールを実施しております。　また、悪質な不法投棄に対しましては、加古川警察に定期的なパトロールの依頼をお願いしております。　②ポイ捨てや不法投棄の防止に向けた啓発活動についてでございます。　自治会の環境委員が集まる環境委員研修会では、不法投棄やポイ捨て防止看板の配付、設置について説明を行っております。また、不法投棄やポイ捨ての相談があり、対策が必要な場所についても注意喚起の看板の設置を行っております。　続きまして、質問事項４、ヒヤリハットマップによる通学途上災害の防止策を問うの①についてお答えをさせていただきます。　当該交差点の安全対策につきましては、先ほど申し上げました稲美町通学路交通安全対策協議会に諮り、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項３の町営下沢住宅の整備計画についてお答えいたします。　まず、①の法定耐用年数と居住状況についてでございます。

　下沢住宅は、昭和４８年から昭和５１年に建設され、法定耐用年数は４５年でございます。また、居住状況は、５０戸のうち現在２８戸が入居されております。　続きまして、②の今後の管理体制や活用方法についてでございます。　まず、管理体制につきましては、居住者から修繕の問い合わせがあった場合、町の担当者が現地を確認し、町が負担すべき箇所については修繕を行っているところです。　次に、今後の活用方法についてでございます。　下沢住宅は、現在老朽化しておりますので、新たな入居募集は行わず、空き家は政策空き家としております。また、新たな建て替え計画はございません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　誠に申し訳ございませんでした。私、通学路交通安全対策協議会の取り組みを断続的に取り組むというふうな説明をしてしまったようですけども、継続的に取り組むの間違いでございます。　申し訳ございませんでした。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　そうしましたら、順次再質問いたします。　まず１番目、稲美町におけるコミュニティ・スクールの展開についてで再質問いたします。　これにつきましては、文科省が２０１２年７月に学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議報告書の中で、今後５年間でコミュニティ・スクールの数を、全公立小中学校の１割に拡大するという数値目標を受けて始まったものでございます。そういうふうなことで、当町の教育委員会においてもコミュニティ・スクールを導入することを努めなくてはならないという努力義務を負っておるところでございます。　文科省は、コミュニティ・スクールの推進方針の中で、これまで各校ごとに設置しなければならなかったコミュニティ・スクールを、２校以上の学校でも１つのコミュニティ・スクールとして置くことが可能としております。また、今後コミュニティ・スクールは、幼稚園から高等学校までの学校や特別支援学校でも増えていくことが想定されているそうです。コミュニティ・スクールの設置については、学校設置者がその学校を管理する上で必要とされる範囲内で行われるのですが、先ほどのご答弁の中でもさらなる展開を図っていきたいというふうなご意向も示されました。　そうした意味からしまして、今後、本町における対象校の拡大に向けた考え方なんですけども、そこら辺のところを、今私が申しましたところから、どのように考えられますかご答弁いただけますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　稲美町の小学校におきましては、地域に開かれた学校ということで、生涯学習課のほうの取り組みで、地域の方々が小学校のほうに入って、いろいろ活動をなさっている、あるいは学校に協力をしているというのが現状でございます。ところが、今までは中学生がなかなか地域の中で見えてこないというようなことがありましたので、稲美町としまては、今度は中学校でそういう活動を広げてはどうだろうというようなことで、なおかつ文科省の、先ほど言われました努力義務ということもありまして、中学校区にまずつくっていこうと。今年は北中でスタートさせたわけなんですけれども、今回の学校運営協議会のメンバーは、北中の関係者や保護者や学校長、地域住民が入っております。その中には小学校の、今活動しておられる、北中に将来通う天満小学校と加古小学校の保護者の方や地域の方、あるいはその代表の方が、まだそこに入ってない状況になります。さらなる拡大というのは、今の学校運営協議会の中に、次の一手としましては加古小学校や天満小学校のそういう方々も、北中の校区の学校運営協議会の中に入っていただいて、さらに活動を広げていこうと。まず、それを済ませた後に、今度は稲美中学のほうにも将来拡大できたらなというふうに考えているところでございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　今、ご答弁あった、平成２９年４月から母里小学校と天満小学校で、本年４月から加古小学校でも取り組みを始めております、地域学校協働活動の稲美いきいき共育ネットだというふうに思います。これもやはり、地域学校協働本部を立ち上げたコミュニティ・スクールと同様の目的であるというふうに私も思うんですけども、この辺がですね、今現在、北中の取り組んでおるコミスクと、その辺の違いなんですね、そこら辺の違いは一体、同じように私自身思うんですけども、そこら辺の違いをどのように見ておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　小学校の取り組みと違うのは、コミュニティ・スクールにつきましては学校運営協議会というのが組織されます。保護者や地域の方々が一定の権限を持って学校運営に参画、責任感を持ち、学校と一体となり学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むということで、学校の運営に参画していくと。小学校で今やっている部分につきましてはそうではなくて、学校の運営にまで入ってこないというようなことになっております。地域の方々ができることを、学校の要望することについてお手伝いできるところは、こんなことをお手伝いしていきましょうかというようなこと、若干そこの部分がニュアンスが違います。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　次、先ほどのご答弁にいただいた部分もかかるんですけども、２番目の企画推進の在り方の部分なんですけども、いわゆるコミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が一定の権限を持って運営に参画する、新しいタイプの公立学校となっておりますけども、現在の学校制度では、学校の最高責任者は校長であり、予算や人事については教育委員会にあるわけなんですけども、運営協議会は合議制の組織でして、学校長のアドバイザー的存在であるという意見もありますが、事業展開にあたり発言権と、いわゆる学校の教育方針に関する承認権、そうしたもの以外にも何か権限委譲がされておるのかどうか、そこら辺のことをもう少しお聞かせ願えますやろか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　学校運営協議会委員の中には、学校長、教頭、主任教諭が入ってきております。それ以外に地域住民、保護者、有識者等々が加入しておるわけでございまして、立ち上げる時には学校長が、今年はこういう形で学校を運営していきたいという方針を出します。それを学校運営協議会の皆さんの意見を聞きながらやっていくということでございます。　運営協議会は、先ほど言いましたように部を４つ持っておりまして、地域連携部では地域との交流を進め、地域での学び、地域の学びを推進すると。生徒支援部につきましては、生徒の学びや学校生活が豊かになることを目指し、生徒と共に活動すると。育ち支援につきましては、子育てについて共に学ぶとともに、小中の連携を視野に入れた活動を行う。学校評価部におきましては、教育活動の振り返りを行うとともに、保護者や地域の意見を学校運営に反映するということで、それぞれ部に分かれて、それぞれが活動しているということでございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　それぞれの部会でそうした方向性、企画を企画運営に携わっていくというふうなことでございます。　そういうふうなことで、新たな企画や方向性を、そうした４つの部会の中で決めていくということでございますけども、いわゆる運営協議会の委員さんが多くおられます。大きな方向性、あるいは新しい特色ある企画、そうしたものを組み立てていく時に、やはりコアとなる組織なり人が必要になると思うんですね。全体協議の場で絞り込んでいくというのは難しい。今説明された部会というのは、そういう意味で存在するんかどうか、そこら辺の確認をお願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　コミュニティ・スクールを立ち上げるについて、全く今まで取り組んで、町として、教育委員会として取り組んでなかったものですから、どんなところからスタートしたらいいかというのも手探りの中で進めてまいりました。実際のところは、全国で先行してやっているところに視察に行ったり、文科省の方にお聞きをしたりしながら、進め方を学んでまいりました。それを教育委員会のほうで把握すると同時に、学校の先生方、校長をはじめ全ての先生を巻き込まんとだめですので、それをまず先生方に研修を受けてもらったりしながら、コミュニティ・スクールはこんなものやなというのをまず理解していただいて、じゃあやってみようかというようなことをご意見をいただきましたので、運営協議会のメンバーを選んで、それで一緒に頑張っていこうかなという、スタートしたての段階でございます。　その運営協議会の中には会長、副会長がおりますので、会長、副会長が中心となって進めているというのが現状でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　本年４月から立ち上がったというふうなとこで、ちょっとこうした一般質問は時期尚早ではないかというふうなことも考えたんですけども、逆にこれから組み立てていく段階であるならば、こうした意見交換をしておいたほうが議会、あるいはこうした議会活動を通して住民の方にもご理解いただいたりすることができていいかなあと思って、あえてこういうふうな質問をさせていただいております。　それでですね、こうした中に、いわゆる生徒会の果たす役割、やはり一番の当事者となります。そうした生徒会の果たすべき役割、あるいは意見の反映の仕方ですね、そこをあわせてお願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど説明の中で、生徒支援部というのがあるというふうに説明させていただきました。その支援部の活動の中に生徒会との座談会というのを設けておりまして、子ども達が今どういうことを思っているかというのを、その学校運営協議会のメンバーがお聞きするという。逆に、生徒会のほうでは校区へ出て行って、校区の清掃活動に、地域の清掃活動に携わったりしてということで、生徒たちも地域に出て行くし、生徒たちの意見を地域の方が聞くというようなことで、今進めているということでございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　次に、２番目の地域と共にある学校づくりへ向けた協働とマネジメントについての１番目についてお尋ねします。　学校を核とした地域力強化プランについてなんですけども、これは、地域で育てる意識の醸成によりまして、目指す子ども像というものを共有して、それぞれが教育の当事者として同じベクトルで子どもを育てていくということから、ひいてはふるさとを大切にする、そうしたふるさと意識の醸成なりコミュニティの活性化を図ろうというふうなものでございます。本町は、これに向けて取り組まれておるところなんですけども、それぞれの運営協議会の委員さんに対して、先ほども視察にも行かれたというふうなことをお聞きしましたけども、内部研修や外部研修について、そうした研修活動はどのように取り組まれる予定をされておるのか、そこもあわせてお答え願えますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　この４月に立ち上がるまでに、昨年度に校長をはじめ先進地の視察へ行ってまいりました。今年度につきましては、先進地視察ということで、１１月の後半に、既に立ち上がって活動を進めておる地区のほうへ視察に行ってまいります。事務局と運営委員と教育委員会とあわせて、約１０人弱ぐらいでお邪魔して、そこの地区のコミュニティ・スクールのやり方、現状を視察してきて、北中で活かせるものは活かしていこうやないかなというふうに考えております。　また、研修会につきましても１月や２月に学校運営協議会の開催であったり、稲美町の特色ある学校づくり研究事業の中でコミスクの発表をしたりしようかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　次に、２番目の学校運営協議会の実働組織となる学校教育ボランティアの取り組みについてでございますけども、これにつきましては、教育支援ボランティア制度は、地域の人に学校の応援団になってもらうということで、学校内に地域の人に授業を手伝ってもらう教育支援ボランティア制度になるわけなんですけども、いわゆる、私どもが視察した浅井中学校では、道徳の時間に、その授業の中へ地域の方が一緒に入られてやられておりました。その時に私が感じたんは、いわゆる教育ボランティアの方がそうした授業の中へ入ったことによって、教職員の方が抵抗感というんですか、誰かにチェックされておるような抵抗感を感じることはないんだろうかなあ、あるいは自分の授業を人にはあまり見せたくはないんではないんかなあというふうなことを私、感じたんですけども。　こうした教育ボランティアの取り組みの中身について、ちょっとお考えをお聞かせ願えますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　視察に行って来られたその地区では、授業の中に入っていうことでしたけども、まだなかなかそこまではいかないのが現状です。ただし、今年の夏休みやったんですけども、８月１８日の日に、夏期講座ということでパソコンを使ってオリジナルのうちわを作ろうというような教室を開きました。そこには大人の人も５名参加し、小学生、中学生が参加し、教職員も参加をして講座をしたと。　もう一つ紹介させていただきますと、８月の後半に美術講座をやって、スクラッチアクセサリー作りということで、銅板を使ったスクラッチのアクセサリーでオリジナルキーホルダー作りを地域の皆さんと一緒に行ったということで、そこにも教職員が２名、地域の方６名、中学生、小学生が参加してということで、徐々にではありますけども、そういう形で先生と地域の方が一緒になって講座をしたりしているというのが現状でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。いわゆる、学校は地域と共に発展していくということで、コミュニティ・スクールの指定校の成果認識なんですけども、１番目はやっぱり学校と地域が情報を共有することになったとか、地域が学校に協力的になったとか、あるいは地域と連携した取り組みが組織的に行えるようになったとか、そういうふうなことで、やはり地域とのつながりが密接になるということで、やはり子育てに、これまでの基礎学習と違うメリット、効果が上がるんかなあというふうに期待をいたしております。　次、２番目の廃棄物の不法投棄防止策についてなんですけども、豊かな田園風景は、稲美町が他市町に誇れる景観の一つでございます。町内各自治会では、景観維持に向けて空き缶やごみ拾い、河川の清掃や草刈を行っておりますが、沿道沿いの田畑に無造作に投げ込まれた缶やペットボトル、弁当の食べ残しをカラスが食い散らかしたり、中には建築廃材などの悪質性の高い産業廃棄物もありました。農地や私有地にごみを不法投棄された農家の方にとっては、自身の生業が否定されたような思いをされておるわけでございます。不法投棄される方にとっては安易な形でおられるのかしりませんけども、された側の思いというのは大きなものでございます。そうしたことを地域ぐるみで何とか減らしていきたいなあという思いで、今回、再度取り上げたところでございます。　今、いわゆる人の目につきにくい場所、そういうふうなとこまで稲美町の９割に及ぶ農業区域まで目配りなどはなかなか困難でございます。そうしたことで、いわゆる現在の啓発活動、あるいは立て看板などのそうした設置状況なんですね、そうしたところについての状況説明をお願いできますやろか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほども答弁させていただきましたが、環境委員の研修の中で、不法投棄等につきましてご説明をさせていただいて、必要なものについてはお配りをさせていただいて設置をしていただいておる。そういったことを通じまして、地域の目を光らすという形で不法投棄の減少に努めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　それで、今申しました投棄物の処分。これは、もう当然のことながら投棄した者に責任があるわけであって、不法投棄された人や行政にも処分する責任はありません。そうした中で、自治体によっては理不尽ながら土地所有者の負担になるというところもあるそうでございます。稲美町の場合は、被害者に対する配慮から生活環境課など行政主導により処分をされております。　今後の対応について、そうしたところの考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　私有地に投棄されている物につきましては、なかなか町のほうで対応しにくいのかなあとは思いますけれども、町道であったり町有地内に捨てられた物につきましては、町のほうが対応させていただきたい。地域の方との連携もさせていただく場合もございますけれども、町のほうも主体的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　３番目の不法投棄防止に向けた学校教育なんですけども、いわゆる、これは学校教育だけではなしに、本来ならば地域や家庭での教育、躾けというものが重要になってくるわけなんですけども、規範意識の醸成なり、あるいはそうしたことが、たぶん農家の方やったらそうした時の感じる痛みというのはよくわかると思うんですけども、そうしたことで、やはりそうした当事者意識の薄いところから発生するとするならば、やはりそうした学校教育の場でも指導をお願いしたいと思います。　そうしたことで、稲美町はやはり景観、豊かな農業風景の田園風景が売りでございます。そうしたことで、引き続き不法投棄防止に向けた活動をお願いしたいと思います。　次に、３番目、町営下沢住宅の整備計画について再質問いたします。　先ほど説明の中では、５０戸中２８戸の入居者がおられます。この方々の高齢化率はどれぐらいになるんでしょうかね。わかりますか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　下沢住宅の入居者２８戸のうち、６５歳以上を高齢者としまして、今、１３戸いらっしゃいます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　あわせて、冒頭私が申しました、いわゆる雑草の繁茂とか、いわゆる、不法投棄かどうかわからんのですけども、そうした管理状況ですね、空き家の管理の状態、ここら辺の対応はどのように考えておられるんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　空き家の管理に関しましては、年２回、概ね５月、それから８月に草刈り等を行っております。維持管理をしております。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　同じように、ここは政策空き家というふうなことでございました。町内の、各町営住宅の状況についてもあわせてお聞かせ願えますやろか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　政策空き家の戸数でよろしいでしょうか。　それでは、まず下沢住宅は、政策空き家が２２戸でございます。向山住宅は、管理戸数が３７戸で入居者２５で、政策空き家が１２戸でございます。川北住宅が、管理戸数が６戸で入居者が３戸ということで、政策空き家が３戸でございます。野寺住宅が、管理戸数が６戸で入居者が５戸、政策空き家が１戸でございます。国北住宅が、管理戸数が６戸で入居者が３戸、政策空き家が３戸でございます。野谷住宅が、管理戸数が３８戸で、今現在入居戸数が３４戸で、空き家４戸に関しましては、今後入居募集でございます。見谷住宅に関しましては、１２戸中入居者１２戸で空き家が０でございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　町営住宅につきましては、それぞれ入居されておる方が快適な居住環境が維持されることを願っての質問でございました。　次に、４番目のヒヤリハットマップによる通学途上災害の防止策について、再質問でございます。　私、本来ならばあまり質問項目を多くするのは、中へ入っていけないのでいやなんですけども、この４番目の通学途上災害の防止策についてと申しますのは、私がこの９月議会に向けて、ちょうどいろいろ質問項目をまとめておるときに、ちょうど８月７日の朝でしたけども、ちょうど、先ほど申しました交差点で生徒が事故に遭いました。その一月前、現場を見に行きますと、その一月前にも同じように高校生が、その場所で事故に遭ったわけでございます。　そういうふうなことで、やはり稲美町の将来を担う子どもが怪我をするというのは痛ましいことでございますし、町にとっても大きな損害でございますし、やはり家族にとりましても元気に行って元気に帰ってくるというのが、やはりみんなの願いでございます。そうした意味で、あえて、深掘りはできませんけども、この件について質問いたしたいと思います。　この北中の生徒は、鎖骨と腰の骨を骨折いたしました。この交差点は、以前から人身事故が発生しておりまして、この１年間の間に、隣接する家屋への飛び込みなり側溝への車の転落なりが起きておりまして、先ほど申しました、いわゆる松田部長の答弁にありましたハインリッヒの法則の重災害につながる、そうした危険インシデントがどんどん溜まっておるというふうなことでございますんで、早急に対応していきたいなあということでございます。地元自治会でも危機意識を持って見守り活動を続けるとともに、行政に対しても改善要望を上げてきました。行政もカーブミラーの設置や溝蓋の設置によりまして待機場所を確保するなどの対応をしていただいたところでございますが、こうした交通事故の発生状況からしますと、危険回避に向けた有効な安全対策には至っていないというふうに思います。　それとですね、まず１番目のこの交差点なんですけども、東西へ幅員６メートルの対行二車線道路、南北へ幅４メートルと３メートルの道路が接続している、比較的小さな道路でございます。小さな交差点でありながら、朝夕の通勤時間帯の交通量がかなり多い。それと、６メートル道路は1.５メートル、センターラインがずれておるというふうなことで、南北道路から進入してきた車が、待機している児童生徒らのほうへ寄っていくというふうなことでございます。　次に、もう一つは、制限速度４０キロの道路なんですけども、４０キロをオーバーしたまま通行速度を落とすことなく通過する車がかなり多いということで、再発防止策についてはこうした要因に対応していただきたいと思いますが、こうしたところについて、ちょっと見解を聞かせていただけますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　当該交差点につきましては、町のほうとしても非常に危ない交差点というふうに認識させていただいております。どうしても下り坂というところからきますので、スピードが出る、また上るためには上げてくるという、非常に危険な交差点となっております。　先ほど申しましたように、やはり交通安全対策協議会のほうで現状等を再度確認しながら、また事故の事案等を検証しながら、最善な対策というのを考えてまいりたいと、そのように思っております。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　今、私が申し上げたことも参考にしていただければ幸いかなというふうに思います。　それと、事故というのは構造的な部分と、いわゆるヒューマンエラーというふうなものがございます。交通安全対策協議会の活動、あるいは委員の活動も結構なんですけども、私が言わんとしましたのは、いわゆる生徒、児童の目線でどこが危ないんか、それと、それに対してやはり保護者、父兄、学校、そうした交通安全協議会を構成する方々は、データを真摯に受け止めて、そうしたところからのアプローチも必要ではないかなあというところですけども、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　この９月の校長会で、北中の取り組みをちょっとお聞きしたんですけども、毎年４月に交通安全教室を実施するというふうに、お話を先ほどさせていただきましたけども、具体的にその交通安全教室の中で、登校中の生徒たちの様子をドライバーからの目線で撮影して、それを実際に子ども達に見てもらうと。ドライバーから見ると、自転車がこんな状態で走っているんやでという、危険を察知してもらうがために、視覚でわかるように見せたりしていると。それと、それ以外にも、例えば事故があった危ない場所については、ここで事故があったよというその写真を教室に貼り出したりしているというふうなこと、取り組みもしているというふうにお聞きをしました。　交通安全対策協議会の活動もさることながら、子ども達にも自主的に危ないというのを認識、正しい自転車の乗り方を学んでいってもらいたいということの取り組みを紹介させていただきました。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　なぜこうしたことを言うんか、あるいはハインリッヒの法則をなぜとらまえて申し上げたかといいますと、いわゆるハインリッヒの法則というのは、人間の行動特性からくるものでございまして、いわゆるそこから得られるデータはあなどれないということと、もう一つ、通学途上のヒヤリハットマップを生徒自身が書くということで、自分がここが危ないんやというふうな認識をするということですね。これは、いわゆる企業で、いわゆる通勤途上災害が、労働災害の中へ組み入れられた時に、それぞれの企業で、いわゆる従業員が災害に遭わないように、自分でそれぞれヒヤリハットマップを作成して、ここが危ないんやどうやというふうなことを、やはりそのやつを小グループで持ち寄りましてね、そこで話し合って再認識をしてヒューマンエラーを減らしていこうかというふうな一つの取り組みでございました。　いずれにしましても、冒頭言いましたように、子どもらが、やはり元気に学校へ行ったら元気に家へ帰ってきてもらいたいという思いからでございます。これについては、皆さん誰も異論はないと思います。　そうしたことで、いろんなアプローチをしてもいいんかなあということで提案させていただきました。　以上をもって、私の一般質問を終わります。

　真摯なご答弁、ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、５番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。　次に、４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問を行います。　質問の１番、交通移動手段の確保と地域コミュニティづくりについてでございます。　少子高齢化の時代を迎え、人口の減少で地域の存続が危ぶまれる中、当稲美町も例外ではないと言われています。そして、以前から話題になっている「２０２５年問題」、足早に迫ってきています。この問題は人口の年齢別比率が劇的に変化をし、「超高齢化社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野での影響が予想されます。　その頃には全国８００万人いる団塊の世代が７５歳以上となり、国民の４人に１人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。そして医療費、年金など社会保障費の増加、労働人口の減少、税収不足による財政の悪化など、行政サービスの限界が予想されます。　今こそ「第５次稲美町総合計画」で、当町が目指す「住民協働によるまちづくり」の積極的な推進が必要ではないでしょうか。　住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らせる地域を目指し、自立した地域として地域住民が相互に助け合う共存、共助を目的とした取り組みが、全国的に広がっています。　このような背景のもと、次の質問を行います。　①　人生９０年時代といわれ、後期高齢者が激増する中、地域の中で安心して暮らすのに必要不可欠な課題は交通移動手段です。町が進めているデマンド型乗合タクシー導入の見通しはどうなっていますか。　②　交通代替施策としてバス・タクシー券が配布されていますが、交付状況はどうなっていますか。また、当町での交通施策にかかる費用は各種助成を含め、住民１人当たりの負担金はいくらになっていますか。　③　地域住民の高齢化や、免許証自主返納者の増加に悩む地域から「住民ボランティアによる移動支援活動に取り組みたい」との要望が出ています。また、そのボランティア支援活動と共に住民相互の生活支援、見守り活動、公民館カフェなど、「地域コミュニティづくり」の機運も高まっています。このような取り組みについて、見解をお伺いいたします。　続きまして２番、剪定枝、草木の堆肥化でごみ減量と循環型社会の構築をでございます。　加古川、高砂、播磨、稲美の二市二町が進める広域ごみ処理施設は、平成３４年４月の稼働に向けて工事が始まっています。　同時に、各市町とも義務付けられたごみ減量には苦心されているようで、当町においてもごみ減量の目標を立て、啓発、出前講座などに取り組まれていますが、次の件、お尋ねいたします。　①　直近１年間のごみ量の推移はどうなっていますか。　②　剪定枝をリサイクルし、燃えるごみを減らす循環型社会の推進に、加古郡リサイクルプラザでは剪定枝を堆肥化していますが、草木は対象外です。稲美町、播磨町、それぞれの剪定枝搬入量をお示しください。　③　剪定枝とか草木の堆肥化は稲美町の目指す循環型社会の一環です。両町のごみ資源化に取り組んでいる加古郡リサイクルプラザに協力をいただき、剪定枝の堆肥化とともに、家庭、公園などから出る草木の堆肥化にも取り組んでいただけるよう協議されてはどうでしょうか。　以上を私の一般質問といたします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項１、交通移動手段の確保と地域コミュニティづくりについてお答えさせていただきます。　まず、①デマンド型乗合タクシー導入の見通しでございます。　先ほど木村議員にもお答えいたしましたが、既存バス事業者との情報交換等は行っておりますが、デマンド型乗合タクシーの導入に関しては、依然として路線競合問題の解決時期をお示しできない状況に変わりはございません。　次に、②バス・タクシー券交付状況と住民１人当たりの交通施策負担金についてでございます。　バス・タクシー券の交付状況は、平成３０年度申請分の８月末現在でございますが、平成３０年４月からの６５歳以上７５歳未満の町民税非課税世帯の方１５１人と、８月１日からの７５歳以上の後期高齢者医療制度１割負担の方1,１４２人、合わせて1,２９３人に交付いたしております。また、交通関連事業の路線バスに対する町の補助金及び高齢者優待利用券等交付事業などの平成２９年度の決算見込額の合計は、約3,０８５万円でございます。平成２９年度末人口で割ると、住民１人当たりの補助金額は９８７円でございます。　次に、③住民ボランティアによる移動支援活動、また地域コミュニティづくりの取り組みについての見解についてでございます。　住民ボランティアの機運が高まることは大変喜ばしいことだと思っております。ご質問の住民ボランティアによる移動支援に関しましては、ＮＰＯ法人等が運行主体となり、利用者がガソリン代等の実費のみを負担する、自家用自動車による無償運行という制度がございます。道路運送法の許可や登録を要しないという利点もございますが、交通事故が発生した場合は運転手の責任となるといった問題、また運転手のなり手が不足し、持続性に課題があるとも聞いております。住民ボランティアによる移動支援に関しまして、相談がございましたら情報提供してまいります。　また、町では地域を元気にする魅力あるまちづくり活動に取り組む団体を支援するため、まちづくり活動サポート事業を行っております。特定の地域の枠を超える住民相互の生活支援、見守り活動、公民館カフェなど、地域コミュニティづくりにつきましては、この制度の活用もご紹介したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから質問事項２、剪定枝、草木の堆肥化でごみ減量と循環型社会の推進をについてお答えをさせていただきます。　①です。直近１年間のごみ量の推移についてでございます。　平成２８年度の可燃ごみは9,５３８トン、平成２９年度は9,７２４トンとなっております。　②の稲美町、播磨町の剪定枝の搬入量についてでございます。　稲美町、播磨町の直近３カ年の剪定枝の搬入量について申し上げます。平成２７年度は稲美町が１０9.４トン、播磨町が３６1.４トン、平成２８年度は稲美町１４２トン、播磨町３２3.６トン、平成２９年度は稲美町１１4.７トン、播磨町２７5.４トンとなっております。　③草木の堆肥化に取り組むことについてでございます。　加古郡衛生事務組合では、平成２６年１０月から剪定枝の堆肥化に取り組んでおります。また、草類の資源化につきましても、加古郡衛生事務組合で資源化の手法や事業者の選定、受け入れ環境の整備など、本年度中の事業化に向け、取り組みを進めています。　今後も加古郡衛生事務組合と連携し、剪定枝や草木の資源化を図り、ごみ減量化に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　１番の交通手段、デマンド型タクシーについては、私は、過去１年以上にわたって毎回質問をしてまいりました。そして、また同じような返事をいただいているんですけど、若干進んだかなあ。ただ、この一般質問であまりくどく言うがために、かえって事業が遅れるんじゃないかなあ、そういうふうな危惧もしておりますけど。　ただ、やはりデマンド型タクシー、それ以上にこの地域交通については本当に、私もいろいろ行政視察に行ってまいりました。ただ、残念なことに、本当にほとんどの９０％以上の自治体で、もうすでにコミバス、デマンド型タクシー、地域バス、そういうふうな地域コミュニティは導入されております。そして、もう今はすでにその第二段階、それをより有効に、より便利にいう段階に入っております。ただ、残念なことに、私は視察に行っても、「まだ稲美町は導入にも至ってないんです」という言葉しか出ないんです。本当に寂しい感じです。この辺りをどのようにとらえておられますか。ちょっと見解をお尋ねしたいんですけど。　前回も私言いましたように、兵庫県下でコミバス、地域交通に取り組んでいないのは稲美町だけです。播磨町は、今、計画されております。その辺りも含めて、確認させてください。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　デマンド型乗合タクシーにつきましては、平成２４年、町内交通アクセス検討委員会に提案をいただいて、いろいろ検討いただきまして提案をいただきました。その提案をいただいてからは、なかなかバス事業者との路線競合問題が解決しないわけなんでございますが、町といたしましても、いろいろ地域公共交通会議などで諮りながら、平成２６年から社会実験としてではありますが、母里・県立加古川医療センター線を実施したり、また、利用低迷によりまして休止となったわけでございますが、平成２９年８月からは、なかなか進まないデマンド型乗合タクシーの代替手段として高齢者優待利用券等交付事業の対象者の拡大をして、地域公共交通の代わりとして実施しておるところでございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　その地域公共交通会議とか、それも毎回出てくるんですけど、私が稲美町のホームページから資料として見せていただいた限り、平成２９年８月に開催されています。それ以降の開催はありましたですか。私、３月の定例会でお尋ねしたときには、平成２８年には３回、２９年には１回、平成３０年には１回予定しておりますと聞いておるんですけど、どうなんでしょう。　それ、２９年８月以降あったかなかったか、教えてください。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　地域公共交通会議につきましては、平成２９年度に開催してからは、まだ３０年度は実施をしておりません。といいますのも、ご回答を一度いたしましたけれども、平成２９年の８月から代替施策として高齢者優待利用券の制度の拡充をいたしましたので、その１年間の経過を確認をして、報告もしながらお話をしてみたいなというふうに考えておりますので、これから実施を調整するところでございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　私は、以前から定例会でも委員会でも、地域公共交通会議は公開されているいう認識から、傍聴のお願いをしてまいりました。次回、もし開催されるようでしたら、ぜひご連絡ください。傍聴させていただきます。どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　地域公共交通会議は、別に秘密会でもございませんので、開催につきましては、こういう会をいついつ開きますよということはお知らせしたいなと、何らかの方法でお知らせしたいなというふうには考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　以前にもバス・タクシー業者との合意が難しい、そしてまたこの度も合意が難しいと言われておりますが、本当にデマンド型タクシーにこだわっているのか、改めてお尋ねいたします。　もっと解決の道を探るようなデマンド型の方式に考えを変えているようなことはないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　これまでから申していますとおり、稲美町の交通施策の柱は既存のバス路線の維持・確保とデマンド型乗合タクシーの導入を目指すということで、町の総合計画にも書かせていただきました。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　私もこのデマンド型タクシー、デマンド型交通、これに対していろいろと視察をしてまいりました。そして、この前、丹波市でお聞きしたところ、丹波市ではかなり先進的なデマンド型乗合タクシーが運行されています。きっと当町の参考にはなるんではないか、普通のタクシー会社の乗用タクシーじゃないです。１０人乗りだったかな、それのワゴン車を使って、全部で１３台動かして丹波市を網羅しているそうです。ぜひ参考にしていただきたい。そして、稲美町にも早期に導入していただきたい。ぜひぜひお願いしておきます。　そしてまた、報道によりますとアメリカウーバーなどのスマートフォンアプリを利用した配車システム、このようなこともまた利用されて、デマンド型乗合タクシー、より進めていっていただきたいな、これが私の希望です。よろしくお願いいたします。　どうなんでしょう。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほど、丹波市のデマンド型乗合タクシーの事例をご紹介いただきました。また、私どもも情報を得てまいりたいと考えておりますが、ほかで導入ができているからといって、必ずしも同じような状況で稲美町に導入ができるかというのは、まだいろいろ検討が必要だと思います。それぞれの地域性とか、事業者の数とか、これまでの路線の状況とか、そういった地域特性がございますので、そういったものも含めてまた考えてみたいなというふうに考えております。　また、その配車システムにつきましては、かなり安い配車アプリなんかも出てきているようには、新聞報道では見たりしております。そういったものを用いて、デマンド型乗合タクシーというのに活かせるのかどうかという点もまた研究してみたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　できるだけ稲美町に合ったシステムで、そしてまた事業者と合意のできる方法で取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いしておきます。　続きまして、②番のバス・タクシー券についてなんですけど、現在は７５歳以上の高齢者に対して1,２９３人の申請者があったというふうに聞いておりますけど、これで大丈夫でしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　７５歳以上の対象者、後期高齢者医療制度１割負担の方につきましては、1,１４２人でございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。現在、その1,１４２人の利用者に終わっていると言ったほうがいいのか、稲美町の人口３万人です。３万人に対して、もちろん全てが高齢者じゃないですけど、バス・タクシー券の利用できる人はそれだけしかいない。もっと、同じバス・タクシー券の助成を続けるなら、もっと範囲を広げて、ただその高齢者だけでなく、一般の障害者手帳を持っている方とか、そしてまた乳幼児を連れている方とか、そのような方にバス・タクシー券が必要ではないんでしょうか。そのような方にも拡充するような予定はないんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、大山議員のほうから障害者のほうということでございましたが、障害者につきましては、タクシー券もうすでに配布の状況にございます。１級なりの障害をお持ちの方、障害の一定条件はございますけども、その方にもう既に配布をしております。５００円券の７２枚で、1,０００円までの場合は５００円１枚、1,０００円以上使うと５００円を２枚という形で、障害者の方の外出機会の確保ということでさせていただいています。　あと、乳幼児関係ということでございますが、乳幼児関係、出産時、出産に行く時とあと帰る時、どちらかの選択ということで、赤ちゃんタクシー的な助成も実施をしておりますので、そういう部分では、できることということで福祉のほうでも対応させていただいて、外出機会の確保ということでは支援させていただいているところでございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　障害者に対しては、１、２級の障害者手帳を持っておられる方、それも心得ております。そしてまた、赤ちゃんタクシーのことも心得ております。やはり、それ以上に必要な方、同じように障害者手帳をお持ちでいながらその該当しない方とか、また赤ちゃんじゃなく幼児を抱えたお母さん方、またその保護者、そのような方にもぜひ拡充していただきたいないうのが、私の考えです。　ぜひ一度、検討してみてください。　そしてまた次の、１人当たり相当な金額の交通施策費が町内では出ておるようなんですけど、近隣の加古川市では、約１億円をかけてかこバス、かこタクシー、そしてまたかこバスミニ、そしてまた平荘くるりん号など、全ての市民が利用できるような交通施策をとっておられます。そしてまた、播磨町でもコミバス導入に2,１００万円の予算が組まれているそうです。これはまだ実行には至ってないようなんですけど。　当町においても、より多くの町民が利用でき、そして将来につなぐ交通施策を図る必要があると考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほど、大山議員のほうからさらなる障害者の方の福祉タクシー等の拡充ということでございますが、今現在、稲美町といたしましては近隣より多い枚数を交付しておりますし、継続性のある福祉施策として維持したいということで、現在のところは拡充等については考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほど、議員のほうから二市二町といいますか、加古川市のかこバスなどの補助の件についてお話がございました。私どもも町や市が出している経費としましては、路線バスに対する補助と、それとコミバス等、それと、稲美町におきましてはデマンド型乗合タクシーの代替施策としてのバス・タクシー券、高齢者バス・タクシー券の配布をしておりますので、そういった経費を合計して比べてみますと、人口を１人当たりで割りますと、加古川市や高砂市、播磨町よりも超えているというような計算でございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　私申し上げたいのは、それだけ十分な金額を掛けていながら、利用者が全町民に行きわたっていないいうのも事実じゃないでしょうか。ですから、私はそれだけの費用をかけるなら、もっとより全町民が利用できるシステム、方策ですか、それを講じていただきたいいうのが、私のこの今回の趣旨です。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　高齢者のバス・タクシー券の助成の事業の予算なんですけれども、その分は、これまで考えておりましたデマンド型乗合タクシーの経費とほぼ同じぐらいの金額を想定して、経費として計上しているようなところでございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　その辺りも重々承知させていただいています。今までの質問で、大体いただいた返答も同じような感じでいただいています。　ぜひ、本当にね、これは喫緊の課題です。ぜひデマンド型タクシー、地域コミバス含めて、実現の方向に話を続けていっていただきたいと思います。　そして、続きましてボランティア輸送についてなんですけど、これ、共存共助の地域づくりに欠かせないのは、地域住民の生活移動手段です。昨年８月に開催された稲美町公共交通会議録を見ますと、個人ボランティアによる輸送、送迎も今後の検討課題とされています。そして、今答弁いただきました。ありがとうございます。ぜひ、このような機運が高まっていることについて、行政のほうからできるだけ支援をいただきたい、応援をいただきたい。この辺りも含めて、今後どのような当局の考えでいかれるのか、住民協働の立場からお答えいただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。

○経営政策部長（藤田浩之）　　どのような支援ということなんですけれども、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。住民ボランティアによる移動支援に関しまして相談がございましたら、情報提供をしてまいりたいと思っております。また、まちづくり活動サポート事業という、地域を元気にする魅力ある活動に取り組む団体を支援するような補助もございますので、そちらのほうが使えるようであれば使っていただくというようなことで、この制度の活用も紹介したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　視察先の事例にもなるんですけど、加古川市の場合、加古川市、自治体の運行するかこバスとは別に、地域で運行するかこバスミニ、城山号、上荘くるりん号が市の補助で運行しております。市が全面的に応援をしております。　そしてまた、私が行政視察で三重県いなべ市へ行った際には、住民による交通手段の確立の要望があれば、車両購入費の半額を市から補助する制度があるとも聞いております。稲美町では、このような支援はできないんでしょうか。ぜひ検討いただきたいんですけど、ご返答お願いします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　今おっしゃっているかこバスミニとかいう部分につきましては、公共交通空白地の有償運送に該当するのかなというふうに思っておるんですけど、これ、実施主体がＮＰＯ法人等なんですけれども、交通空白地であることというような条件がございます。本当にもうバスの路線も少なくてタクシーも少ないというところでございまして、先日も国土交通省のほうにちょっと相談はしてきておるんですけども、稲美町はそこに該当する交通空白地には該当しないというふうなことでお話をいただいております。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　別に反論するんじゃないんですけど、８月の公共交通会議の議事録の中にも、稲美町の交通空白地いう文言ではっきり明記されております。その、今言われる交通空白地と稲美町の判断する交通空白地とは違うかもわかりませんけど、念のため申し添えておきます。　そしてまた、同じ稲美町でも市街化区域と市街化調整区域の地域格差が、最近特に目立ってきております。市街化調整区域で過疎化の進んでいる地域には、先行して何らかの厚い支援が必要だと思っておりますけど、見解お願いいたします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　市街化調整区域と市街化区域の差というふうなことでのお話でございますが、このバス・タクシー券を配付しておりますのは、バスの路線が走ってない区域でもタクシーなら使えるということで、全町域の方にカバーができるという制度でございますので、こちらのほうを、今のところデマンド型乗合タクシーの代替施策として実施しているところでございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　ちょっと言葉が足りなかったようですけど、その調整区域の、俗に言う交通空白地域、路線バスの通っていないところ、そこに対しての、また住民ボランティアの運動にも協力していただきたいいう意味も含めてお伝えしました。やはり、住み慣れた地域に住み続けるためには、住民相互の助け合う意識がどうしても必要でございます。地域のことは地域で守る機運の高まりを、地域支え合いモデル事業として、行政として、積極的に育てていきたいと希望しております。ぜひ、再度のお願いになりますけど、これはあくまでも提案になりますけど、ぜひご検討いただきたいと思っております。　よろしくお願いいたします。　そして、続きまして質問項目２番の剪定枝について。ごみの減量についてなんですけど、今お尋ねしたところ、ごみは前年度より今年度のほうが増えておりますけど、事実なんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほどお示ししましたように、平成２９年度の実績としましては9,７２４トン、平成２８年度につきましては9,５３８トン、いずれも可燃ごみですけれども、増加という形になっております。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　ごみが増えている原因、検討されましたでしょうか。何が原因でごみが減らないのか、そしてまた、何が原因が、どこに原因があるのか、どこまで把握されているのかお尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　その内容を確認しますと、やはり事業系のごみが増えているという形で数字が出ております。それらについては、事業所を回って対策等を講じていただくように説明を行うことにしております。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　先ほども吉田議員が質問しておりましたけど、私、事業系ごみに対して、かなり増加しているそうなんですけど、実際、食品を扱う事業所には食品廃棄物処理法いうのが適用されていると聞いたことがあるんですけど、実際、食品廃棄物処理法に則って指導なんかはできないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　食品リサイクル法、そういった法律かと思います。それらに基づきまして、やはり事業者には資源化、堆肥化等、有効的な再利用ということで、指導等が国のほうからも行われております。町のほうとしても、やはりそれらの法律に沿って、事業所のほうにもごみの減量化に努めていただきたいということで、事業所についても指導等をさせていただきたいなあと思っております。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　やはり、こういうふうな有効な手立てもありますので、ぜひ事業系のごみの減量にも利用していただきたいなあと思います。　そしてまた、町民には出前講座などでごみ減量の啓発もされていますが、実際、あまり効果は上がっていないように思います。住民へのごみ減量への啓発だけでなく、町の施設、またＮＰＯ法人、公園管理者、それ以上に町職員自らも身を切る取り組みが、ごみ減量の取り組みが必要と思われますが、どうなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　前回の６月議会の時にも、対策等についていろいろ議論をさせていただきました。まず、職員につきましては、やはり紙ごみは、町の場合は一番多いですから、紙ごみの再資源化ということで通知等も出させていただきまして、紙資源化に取り組むように周知を図っております。　また、今回、加古郡衛生事務組合のほうで草木の堆肥化ということで、受け入れ体制のほうを整備していただいております。それらにつきましては、昨年度の実績で申し上げますと、２４５トンが清掃センターで焼却処理をされていたわけですけれども、それらについて受け入れをしていただくということで、していただけるようになりますと、それらについても削減が図れるのではないかなと思っております。　また、事業所対策としましては、先ほど申し上げましたけれども、清掃センターに運ばれる事業系のごみにつきまして、中身等を確認させていただきました。やはりリサイクル等ができるもの、堆肥化できるものがたくさん含まれております。それらにつきまして、事業者のほうに積極的に減量についてご協力いただくようにお願いしてまいりたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　やはり、住民にお願いするのも一つの方法なんですけど、町行政自ら身を切る思いで減量に取り組んでいっていただきたい。なかなか、本当に実際に言うのとやることは合わない面もあると思いますけど、やはり机の下にあるごみ箱、そこからのごみ、紙ごみ、これはシュレッダーにかけるとか、そういうふうな手も打っていただきたい。そして、町自ら率先して減量に取り組んでいただきたいと思っております。　続きまして、気になっているのは剪定枝のごみ量なんですけど、実際に今、稲美町、播磨町、この剪定枝のごみ量をこの度お尋ねしました。実際、町の面積としたら約９平方キロメートルの播磨町、稲美町はそれの３倍、４倍ですか、約３５平方キロメートルあります。町の面積からいいますと、この剪定枝のごみ量、これ逆に稲美町が播磨町の３倍、４倍あっても不思議じゃないんでしょうか。　この辺りの見解をお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　いろいろごみ量を分析させていただく中で、やはり剪定枝の搬入量というのは、私どもも気になりました。やはり、これはやはり施設がある播磨町に近い方につきましては、やはり播磨町に持って行きやすいというのが、やはり一番の理由かなあと思います。稲美町から搬入するに当たっては、距離的な問題、時間的な問題等がありますので、やはり播磨町と比べて減ってしまっているのかなあと思います。　また、稲美町またこれまで野焼き等で処分されているという、そういった習慣的なものもあります。そういったものがある結果として、このような状態になっているのかなあと思いますけど、やはり清掃センターでの処理というのを、やはり町としても減らしていきたいということでありますので、住民の方につきましても草木、あるいは剪定枝につきまして、資源化、そういったことができるようにＰＲしてまいりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　私が申し上げたいのは、いろんな方策もあるんですけど、実際にごみの量を減らさないといけない、この条件が、この平成３４年までにはならなかったらだめなんじゃないでしょうか。今、それをどうのこうの言うんじゃなく、本当に実際に今出ているごみ、今のごみをどういうふうな処理をするのか、これが一番大事なことだと私は考えます。ですから、いや、事業系が多いんだとか、いや、こんなことを考えているんだとか、それじゃなく、実際に剪定枝を播磨町まで持っていくのは本当にやっぱり大変です、遠いです。俗に言う面倒くさい、このような意見もあります。　ですから、本当にごみを減らす場合、今出ているごみをどういうふうに処理するか、どういうふうにすれば実際に可能なのか、これを担当者のほうから、やはり提案していかなかったら、排出者自らは絶対やってくれないです。どういうふうにお考えなんでしょうか。　今あるごみを、これから出るごみを減らすんじゃなく、今ある出ているごみ、これをどのように減らしていくのか、これの見解をお聞かせください。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　取り組みとしてはいろいろあるかと思います。町のほうでも広報で７月号からですね、順次ごみをそれぞれ種類を分けまして、住民の方にお示しをさせていただいている、減量化にご協力いただきたいということで、広報等もさせていただいております。　先ほど言いましたように、事業者につきましては搬入されるごみの中身を検査して、ごみの減量化が図れないか、そういったことについてはＰＲといいますか、指導等もさせていただきたい、そのように思います。　それと草木、剪定枝につきましては再資源化、堆肥化ということで、そういったさまざまな方法で、稲美町の清掃センターの中で処分するごみ量、そういったものは減らしていきたいなあと思っております。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　私もこの質問をしたときに、どうすればいいのかなあということも考えました。１つ提案しておきます。　播磨町まで持っていくのが本当に大変なんです。これ、特に事業系を収集している業者にとっても大変だと思いますけど、その大変さを少しでも軽くするために、剪定枝、そして公園などで刈った草、空き地を刈った草、これを稲美町の中で仮置き場を設置してはどうなんでしょうか。そしたら、はるかに持って行きやすい状況に持っていけば、十分対応していただけると、これを提案しておきます。　そしてまた、今年の３月に、私は定例会で草木の堆肥化を提案しましたが、先ほどお聞きしましたところ、また別に対応していただけるということで、ありがとうございました。やはり、本当に今言いましたように、ごみを減らす第一は排出されているごみを分別、今出ているごみを分別、リサイクル、資源化することが一番大事なことだと私は思っております。ぜひ、実行してください。　そしてまた、公園などから出る草、堆肥、これを今、加古郡リサイクルプラザで取り組んでいただいておりますが、処理事業をこの草木、そしてまた剪定枝、これの処理事業を地の利のよい当町、稲美町内で取り組んでいただくことも検討の一つではないでしょうか。やはり、近いところで処理されているところがあれば、やはり搬入も、持っても行きやすいと思います。ぜひその辺りも検討の余地があると思いますけど、どうなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　いろいろご提案いただいているんですけれども、やはり、できることとできないこと、そういったものはあるかと思います。草木の剪定枝の処理につきましては、やはり加古郡衛生事務組合で行っていただく、そういう流れで今まできているのかなあと思いますので、継続していくものだと思います。　また、搬入につきましてもストックヤードということで、中継地のことだと思うんですけども、これもやはり町内でもいろいろ議論があろうかと思います。まずは個人の方に搬入をいただくと、やはり距離的な問題、時間的な問題もありますけれども、自分が出された剪定枝、草木ですので、自分で搬入いただきたいと、そのように思っております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　私も今現在のごみを減らす方法として、いろいろな面から検討させていただいて提案させていただいています。ぜひ、実際３４年待ったなしの期限も迫ってきております。その時になって、いや、ごみの減量ができなかった、家庭ごみの有料化に踏み切りますとか、そんなんではなく、本当にできる方策全てとっていただいて、それでもなおだめならだめ、仕方ないです、このようなことを提案して、私の一般質問といたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　私、先ほどかこバスミニの説明をですね、公共交通空白地有償運送というふうに申し上げたんですけれども、市町村運営有償運送の交通空白地の種類がちょっと間違いでございます。交通空白地の考え方については同じでございます。　失礼しました。 ○議長（山口　守）　　以上で、４番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。　これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。　次の本会議は、９月１３日午前９時３０分から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時１５分...

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稲美町議会 2018-09-12 平成30年第251回定例会（第2号 9月12日）

稲美町議会 2018-09-12
平成30年第251回定例会（第2号 9月12日）