稲美町議会 2018-06-20
平成30年第250回定例会（第2号 6月20日）
平成30年第250回定例会（第2号 6月20日）
第２５０回
稲美町議会定例会会議録
平成３０年６月２０日開設
１．議 事 日 程
第 １．諸報告
第 ２．町の一般事務に関する質問について
１．会議に付した事件
第 １．諸報告
第 ２．町の一般事務に関する質問について
１．会議に出席した議員（１６名）
１番 赤 松 愛一郎 ２番 辻 元 誠 志
３番 池 田 いつ子 ４番 大 山 和 明
５番 山 田 立 美 ６番 関 灘 真 澄
７番 山 口 守 ８番 藤 本 惠
９番 藤 本 操 １０番 池 田 博 美
１１番 杉 本 充 章 １２番 河 田 公利助
１３番 吉 田 剛 １４番 大 路 恒
１５番 木 村 圭 二 １６番 長谷川 和 重
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議に出席した説明員（１２名）
町長 古 谷 博
副町長 大 竹 正
経営政策部長 藤 田 浩 之
健康福祉部長 井 澤 尚 昭
健康福祉部子育て支援担当部長 遠 藤 孝 明
経済環境部長 増 田 秀 樹
地域整備部長 本 岡 利 章
会計管理者 山 本 平 八
企画課長 田 口 史 洋
教育長 松 尾 哲 子
教育政策部長 松 田 典 浩
教育政策部生涯学習担当部長 山 本 勝 也
１．会議に出席した事務局職員（２名）
事務局長 本 岡 秀 己
事務局次長 林 秀 樹
開 会 午前 ９時３０分
……………………………………
○議長（山口 守） おはようございます。
６月１８日に大阪府北部を震源とする大規模な地震が発生いたしました。被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げます。
ただいまの出席議員は１６人で、議員定足数に達しておりますので、第２５０回稲美町定例会第２日目を開会いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
直ちに日程に入ります。
…………………………
日程第１．諸報告
…………………………
○議長（山口 守） 日程第１は、諸報告であります。
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。
次に、監査委員から例月出納検査の報告がありましたので、その写しを配付いたしております。
次に、
総務福祉文教常任委員会、
生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。
……………………………………………………………
日程第２．町の一般事務に関する質問について
……………………………………………………………
○議長（山口 守） 次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。
本日の一般質問は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。
この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。
質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。
また、答弁をされます当局に申し上げます。
質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。
ただいまから質問を許します。
５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） 改めまして、おはようございます。
通告に従い、質問いたします。
まず１番目、
優良田園住宅による定住促進策についてお尋ねいたします。
定住促進と地域活性化に資する住宅・住環境の整備について、成熟した長寿社会への移行に伴い価値観やライフスタイルの多様化等を背景として、自然環境の豊かな地域でゆとりある生活を営む田園居住のニーズが高まっています。また、高齢化や過疎化の進展は地域社会の維持に深刻な影響が生じており、地域活性化に向けた定住の促進や都市と地域の交流に資する魅力ある住宅の建設が求められています。
そこで、真の豊かさと潤いのある田園住宅の建設を促進し、国民の住宅に対する夢を限りなく実現することを目的として「
優良田園住宅の建設の促進に関する法律」が、国交省と農水省の共管法が、平成１０年７月１５日に施行されました。
本町では第５次稲美町総合計画の基本方針の中で、田園集落の活性化を推進するとともに、農業区域については農業の振興と農地の保全に努め、田園ゾーンにおける適正な土地利用を図るとして、地区計画を設定するとともに、
田園集落まちづくり事業などの
特別指定区域制度により
市街化調整区域内の建築許可要件の一部緩和による開発が進められています。
本町の地理的要件として、
市街化調整区域は約９５％が農業振興地域であり、
圃場整備事業などにより農業基盤が整備されています。土地利用は農地が主であり、持続的に農業が営まれることによって本町の田園風景が維持されており、優良農地の保全とともに、農業の持つ公益的機能の維持が必要とされています。また、
圃場整備事業などで廃止された溜池等の低未利用地が存在しています。このような背景を踏まえ、以下の項目についてお尋ねいたします。
① 廃止された溜池の利用策について
② 移住者と地域住民との
コミュニティ形成について
次に２番目、
ピロリ菌感染検査の対応をお尋ねいたします。
日本人に多い胃がんの主原因とされるピロリ菌（
学名ヘリコバクター・ピロリ）は国民の約半数が感染しているとされますが、自覚症状がないため放置している人が多い。５年前から感染検査と除菌治療について
公的医療保険の適用範囲が拡大され、より効果的な除菌薬も登場している。ピロリ菌を除菌すると胃潰瘍や
十二指腸潰瘍の再発、胃がん治療後の新しい胃がん発症を抑えられたことなどから、ほとんどの胃潰瘍や胃がんは
ピロリ菌感染が原因と言われています。
日本人の感染率は他の先進国よりも高く、２０歳代は１０％、５０歳代で５０％と、年齢が上がるにつれて高くなっていますが、免疫力が弱く胃酸分泌の少ない乳幼児期に、飲食物や親兄弟の唾液などを介した経口感染が原因と考えられています。
こうした観点から以下の項目についてお尋ねいたします。
① 感染検査と公的補助について
② 除菌治療と公的補助について
次に３番目、教職員の働き方と労働時間について。
２０１７年１月、連合総研の「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会」報告によると、小学校教諭の在校時間は１１時間３３分、中学校教諭は１２時間１２分と長時間勤務が指摘されており、民間労働者の９時間１５分に比べ、かなり長くなっています。週の実労働時間数をみると、週６０時間以上の割合は小学校教諭の７2.９％、中学校教諭の８6.９％となり、民間の雇用労働者の中で週労働時間が最も長い金融保険業でも8.９％にとどまるところから、教育職員の長時間労働が際立っています。
平成２５年の
公立学校人事行政状況調査でも、こうした長時間勤務が教職員を肉体的精神的に疲弊させている健康阻害の実態が示されています。こうした観点から、以下の項目についてお尋ねいたします。
① 労働時間管理と教職員の労働時間意識について
② 給特法の超勤限定４項目と部活動など機能的限界の取り扱いについて
③ 労働時間削減に向けた取り組みについて
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） 古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） 私から、山田議員の質問の事項、１番目でございます。
優良田園住宅による定住促進策を問うと、これについてご答弁申し上げたいと思います。
３月の定例議会で議決をいただきました、第５次稲美町総合計画におきましては、人口減少に歯止めをかけることを最優先課題といたしまして、さまざまな施策を総合的に取り組むことといたしております。本町では、
市街化調整区域の活性化及び人口維持の、これの施策としまして、母里・加古地区の地区計画の設定や、
特別指定区域制度を活用いたしました
田園集落まちづくり、これらの事業を推進しております。現在、６地区が指定をされまして、この７月には和田地区が指定の予定になっております。
ご質問の
優良田園住宅の建設につきましては、農山村地域や都市近郊におきます住宅建築の手法の一つでございますし、また１軒当たりの敷地面積が３００平米以上と非常に大きい面積でございます。そして、建蔽率が３０％以下、その他さまざまな開発要件がございますが、
市街化調整区域におきます住宅建築等の許可に配慮がされる等、これらの利点もございます。
本町におきましては、
市街化調整区域の人口維持の主要施策として、当面は
田園集落まちづくりを推進しておりますが、今後、
優良田園住宅の相談がございましたら、積極的に関係機関と調整をしてまいりたいと、このように考えております。
詳細につきましては、担当部長からもご答弁申し上げたいと、このように思います。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 私のほうから、質問事項１、
優良田園住宅による定住促進策を問うについて答弁いたします。
まず、①の
圃場整備事業等で廃止されたため池の土地利用については、所有者である水利団体等から相談があった場合、周辺の環境と調和のとれた適切な土地利用を誘導するため、関係機関との協議を行ってまいります。
続きまして、②の移住者と地域住民との
コミュニティ形成についてでございます。
本町では、
田園集落まちづくり事業で６地区の
特別指定区域が指定されており、これまで６地区で
住宅新築補助を１７軒の方が受けられております。このうち町外から転入された方は１１軒で、人数では３５名いらっしゃいます。また、親元近
居住宅取得支援補助を２５９軒の方が受けられております。このうち町外から転入された方は１３１軒で、人数では４２５名いらっしゃいます。
これら町外から転入された方が地域に入っていくには、まず自治会に加入していただき、
各種イベント等で地域の方と交流していただくことが新規居住者と地域住民との
コミュニティ形成にとって大変重要であると考えております。
以上です。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） それでは、私のほうから質問事項２、
ピロリ菌感染検査の対応を問うについてお答えいたします。
最初に、①感染検査と公的補助についてでございます。
ご質問の
ピロリ菌感染検査は、採決による抗体測定などの検査方法がございます。当町では、胃がんなどの原因となる
ピロリ菌感染検査は重要と考え、平成２７年度から
加古川総合保健センターでの住民健診において、採決による胃がんになる危険度を分類する
胃がんリスク検査ＡＢＣ分類を実施しております。また、検査費用の一部を助成することで、１８歳以上の方を対象とした住民健診での
胃がんリスク検査ＡＢＣ分類の受診の促進を図っているところでございます。
次に、②除菌治療と公的補助についてでございます。
加古川総合保健センターでの住民健診において、
胃がんリスク検査ＡＢＣ分類によりピロリ菌に感染していると判断された方には、検査結果の通知とあわせ、医療機関での精密検査をお勧めしております。精密検査で除菌が必要となった場合は、平成２５年２月から胃潰瘍や
十二指腸潰瘍などと同様に医療保険が拡大適用されておりますので、公的補助による除菌治療については考えておりません。
以上でございます。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） それでは、私のほうから質問事項３の教職員の働き方と労働時間についてお答えをさせていただきます。
まず、①労働時間管理と教職員の労働時間意識についてでございます。
教職員の働き方改革は、教職員の心身の健康を守り、子どもに向き合う時間を確保する上で喫緊の課題であると考えています。
勤務時間の把握については、兵庫県教育委員会により記録簿が導入されています。パソコンを使って勤務時間を把握するという仕組みで、記録簿を活用して勤務時間の適正管理に努めるよう管理職に指導しています。
また、
県費負担教職員の労働時間は、兵庫県条例により７時間４５分とされています。平成２８年度に兵庫県教育委員会が実施した学校訪問による聞き取り調査では、定時退勤日が設定されている日は帰りやすくなったなど、定時退勤日、
ノー会議デー、
ノー部活デー等にあわせて、業務の簡素化、効率化を学校全体で進め、勤務時間についての教職員の意識改革に努めています。
②給特法超勤限定４項目と部活動などの機能的限界の取り扱いについてでございます。
教職員の勤務対応には特殊性があり時間外勤務手当が支給されませんが、教職調整額が支給されています。時間外勤務は原則として命じないこととしていますが、命じる場合は、①生徒の実習に関する業務、②学校行事に関する業務、③教職員会議に関する業務、④非常災害等のやむを得ない場合の業務の４項目に限定されています。これらについての②、③は勤務時間の割り振り変更を行い、④は手当が支給されます。
なお、①の生徒の実習については、高校生の実習を指し、小中学校にはありません。
また、休日の
部活動指導業務は、特殊勤務手当の支給対象とされています。
最後、③でございます。労働時間削減に向けた取り組みについてでございます。
県費負担教職員の勤務時間適正化に向けた取り組みは、兵庫県教育委員会により、平成２１年度から２期にわたる対策プランに基づいて、
市町教育委員会とも連携のうえ、各学校、各地域の実態に応じた取り組みが進められてきました。現在は、定時退勤日、
ノー会議デー、ノー部活デーの完全実施が重点目標とされ、これまでの取り組みの中で効果のあった県内先進事例５０の活用が求められています。稲美町では、児童生徒の成績、欠席等を一元管理する
校務支援システムを早期に導入し、校務の電子化・簡素化に取り組んでいます。
また、平成２８年度から夏期休業中に学校閉庁日を設けて、教職員の年次休暇の取得を促進するといった取り組みを行ったり、生徒にとって望ましいスポーツ環境の整備や教職員の負担軽減を図る観点から、町単独事業として
部活動専門指導員を配置したりしています。
これからも子どもと向き合う時間の確保を教職員が実感でき、よりよい教育活動が行える環境づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） 答弁ありがとうございます。
それでは、再質問いたします。
優良田園住宅については、この度、私が提案させていただいたのは、これも定住促進策あるいは若者の定着を促すための、やはり一つの方策であろうかというふうにも思います。
優良田園住宅の関係につきましては、同法律の第２条において、農山村地域、都市の近郊、その他良好な自然環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅ということでございまして、まさにその環境面でいいますと、稲美町がふさわしいのではなかろうかなと。
あるいは、今発生しています圃場整備に伴って出てきておるため池の廃池の利用方法ですね、そういうふうなところで新たな活性化につなげていけるんではなかろうかなということでございまして、当局のご答弁ではそれも一つの方策であるというふうに認識していただき、また今後の協議の対象としていただくというふうなことで、ご答弁に満足しておるところではございますけども、改めて少し質問してみたいと思います。
稲美町に存在する廃止ため池ですけども、これも祖先から引き継いできた、わが町にとって大切な資産でございますが、利用しないため池につきましては、水のよどみや雑草の繁茂、そうしたこともあって悪臭や害虫の発生などの環境問題も発生しております。それぞれのため池の所在する地域によって問題の度合いというのも変わってくるわけなんですけども、やはりその地域の住民の方の意向をですね、あるいは
まちづくり協議会、そうした方々の意向を尊重して進められるのは、一番いいんかなあと私自身は思っておるんですけども、そこら辺の考え方について、ちょっと答弁願えますやろか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） これまで、稲美町のため池で
圃場整備事業等で廃池されてきまして、さまざまな利用がされております。たとえば工業団地とか学校、公園の公共施設、それから農地、それから
工場等民間事業所、それか太陽光発電等でございます。そちらの廃池の利用に関しまして、例えば、所有者のほとんどが水利団体の方だと思われるんですが、それらの方のご同意、それから地域のまちづくりですね、自治会等のそういう賛同も得て、どういう利用をされるかということでご相談願いましたら、相談に乗ってまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） 兵庫県も廃止ため池、あるいは老朽ため池に対する防災や利活用について、地元住民やそれぞれの自治体と共同で対応していくという方向性も示されております。当局のご答弁もそうした方向で検討を進めてまいりたいというふうなご意向でございまして、私としては十分だというふうに思っております。
次に、移住者と地域住民との
コミュニティ形成でございますが、私、この質問を組み立てる前に、県下で
優良田園住宅については先進地である丹波市を視察してまいりました。それで、その質疑応答の中でオッと思ったんが、その
優良田園住宅へ移住するには一つの条件がございます。その条件といいますのは、地元の自治会へ加入するのが原則でございます。当然のことながらいろんな、先ほど町長ご答弁の中で言われておりましたように、建蔽率や、あるいは家屋の改装の問題、あるいは変なブロック塀とかそういうふうなものをつくらないとか、いろんな制約を設けておりますけども、その中で自治会加盟は、これは一つの入居する際の契約条件の必須条件の一つであるというふうなことを言われまして、おお、そんな考え方もあるんやというふうに感心したところなんですけども。こういうふうな考え方について、当局のほうはどのように思われますか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 今進めております
田園集落まちづくりに関しまして、
田園集落まちづくりを進めるには
まちづくり協議会というのを立ち上げまして、それで特別指定をもらっていくというところにしております。
田園集落まちづくりと
イコール自治会の方ということになるんですが、そのまちづくりの中で新しく居住される方というのは当然考えられることで、それに関しまして
まちづくり協議会の中で新しく居住される方に関しましては、今の自治会に加入するのが条件だというところまではいってないんですけど、今後自治会の加入を勧めてまいるというふうな方向で進めているところでございます。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） 今言いましたように、丹波市というのは中山間地域で、かなり過疎化されたところでございます。もう、本来ならばがむしゃらに、どんな条件でもいいから来てくれというふうなことが言いたいんやろうけども、やはりその地域の伝統文化、あるいは
コミュニティ、絆、そうしたものは守っていきたいという姿勢が出ておると思います。
そういうふうなことで、地域の景観、
コミュニティを優先する、こうしたことは、やはりひいては地域の住民の絆づくり、それが新たなふるさと意識につながっていって、それが今度は一つの地域の魅力としてですね、対外的な魅力発信につながっていくんかなあというふうに思います。
そうしましたら、次、２番目の
ピロリ菌感染検査の対応について再質問をさせていただきます。
ピロリ菌につきましては、本来、胃の中は大変強い酸がございまして、胃の粘膜にピロリ菌が生息することはできないんですけども、
ピロリ菌自体がウレアーゼという酵素を出して、胃の中の尿素を分解して、アンモニアを生成することによって、周りの胃酸を中和して生息しておるところでございます。
そういうふうなことで、よく言われておるのはピロリ菌が着床するというんですか、その時期はやっぱり胃酸の弱い子どもの頃に感染して、一度感染すると無症状のまま、除菌するまで住み続けるんやというふうなことでございます。
先ほど、ご答弁の中でもございましたけども、感染検査なんですけども、胃カメラの折に直接粘膜をとってやる生検と、それから先ほど言われておりました抗体検査、いろいろ、あるいは尿素呼気試験といった、大体抗体検査でザッと６種類ぐらい、なんかあるそうですね。本町の場合、１８歳以上を対象として、生涯に一度、ＡＢＣ分類による
胃がんリスク検査といったところで行政補助を行っておられるということでございます。
感染検査と除菌治療については、
公的医療保険の適用範囲が拡大されておるんですけども、保険を使ってピロリ菌の検査ができるのは、潰瘍のある方や潰瘍の治った跡のある方に限られているそうですが、本町の健診補助対象者で保険適用の方々に対する受診勧奨というんですか、そうした配慮は何か考慮されておるのかどうか、そこら辺のところをちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 議員言われましたように、公的な部分での検査というのは、やっぱり内視鏡で確認をされたり、また内視鏡での胃炎の確認とか十二指腸、そういうことでは保険の適用ということになっているのは、私ども承知しております。ただ、現在稲美町として進めておりますのは、そういう部分には関係なく健診として、まだ本人の方がそういう自覚症状がない段階で、血液採血からそういうリスク的なものを分類させていただきまして、その中で、ＡＢＣ、Ｄまでという分類があるんですけど、そのＢＣＤなりにかかる部分、リスクがあるというほうの数値が出た方について健診を推奨しているということで、保険適用と直接結び付けたということではなしに、まず健診から、保険に関わらず健診から受けていただいて、胃がんのリスクについて、胃がんは当然防げる病気ということで、私どもも認識をしているところなので、そういう意味で健診をまず受けていただきたい。そこから、もしリスクのある方につきましては精密検査を受けていただいて、除菌につなげればということで考えております。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） これも資料から引いたことなんですけども、大分県臼杵市ですけども、１５年度から２０歳以上を対象に公費検査を始めましたが、医療機関に行かなくてはならないということで、その検査率が５％と低迷したために、１７年度から中学２年生に対する学校健診で実施したところ、９割が検査を受けるようになり、そのうち５％で感染が確認されたということだそうでございます。
当町でも、そうして検査を進めておるんですけども、果たして稲美町における補助対象者に対するピロリ菌の検査の受診率ですね、そこら辺はどれくらいで推移しておるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 受診率ということではございません。議員、質問の中でもお話があったように、一生に一度ということで今、実施をしております。一度受けられると、また検査対象ということでなかなか確認しにくい部分がございますので、２７年度からこの制度を入れさせていただいておりますので、人数等でお答えしたいと思います。２７年度につきましては１６０名の方、２８年度につきましては１２８名の方、２９年度につきましては４１名の方ということで、やはり一度ということでございますので、年々、受診いただく方は少なくなってきているということでございます。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） いわゆる
ピロリ菌感染というのは、何ら症状もないわけでして、そうしたことで放っておいて重症化していくというふうなことだというふうに思います。
ぶっちゃけたところ、私がこのテーマを取り上げたのは、この臼杵市の事例を見習ってですね、中学校の学校健診の中で、そうした検査も始めたらもっと受診率が上がるんかなあというのが私の本音なんですよ。それはそれとして、また今後の検討課題としていただいたらいいと思います。
そこでですね、関連質問となるんですけども、日本消化器学会の見解によりますと、胃壁の炎症が長く続いて、酸を出す細胞が減ってしまい、萎縮性胃炎となった場合、いわゆるＡＢＣ分類のＣやＤの段階なんですね。これになりますと、いくら除菌をしても胃がんの発生は十分防げないということも示されておるそうでございます。
よって、対象年齢を下げるということは早期発見、早期治療ということで有効と思えるんですけども、そういう考え方についてはいかがですか。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 県下の中でも、中学生の方にリスク的なものをやられている市町村は、１カ所ですかね、ございます。ただ、私どもとしては保健センターの健診、一市二町なりで十分な協議をさせていただいて、ＡＢＣ分類を入れる過程でも前年度に保健センター、それから医師会の先生方と十分な協議をして検査ということで実施した過程がございます。
また、一市二町の中でそういう動きも当然今のところございませんし、私どもも、今また国のほうから、どうしても必要であればまた国のほうからあるかなと思うんですけども、国の方から実施を求めるような連絡等もございませんので、今現在は考えておりませんが、ただ先ほども申しましたように、胃がんは防げる病気という認識等も私どもありますので、１８歳になられてから、１８歳になられた時点でやはり健診を受けていただく、また職場に行かれている方は職場のほうでもさまざまな健診があると思いますので、やはり健診を受けていただくということが重要かなと思いますので、そういう健診の周知ということで努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） はい。それと、冒頭説明の中でも申しましたが、感染ルートなんですね。これも、私がこの資料を調べておる中で私自身もわかったんですけども、感染ルートは井戸水、あるいは家族内感染が主なところだということでございます。そうしたところでですね、例えば家族の中でそういう感染者が出た場合、やはり同じ食器や会食を控えるということが勧められておるんですけども、こうしたことに対する行政対応というんですか、意識の啓蒙というんですか、そういうふうな働きかけは、当局として行政サイドで必要かどうか、そこら辺の判断はどのように考えられておるのかお尋ねいたします。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 今、家族の中でっていうお話がございました。今現在、家族の中でそういう感染経路的なものの周知ということで私どもまだしたことはないかなと思っております。ただ、特定健診ということで、さまざまな広報で周知をしているところです。ＡＢＣ分類入れる過程でも、そういうことでは広報等で周知をさせていただきました。今後の課題という形にはなろうかと思いますけども、広報なりの周知、それからあと健康づくりということであれば、健康支援員の方にこういう健診の重要性というものを私ども周知する場がございますので、そういうところでまたお話の機会があればということでは考えます。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） 次、２番目の除菌対策と公的補助についてお尋ねします。再質問いたします。
２０１５年に新しい除菌薬が発売されて、それまで７０％の一次除菌の成功率が今９１％に向上して、二次除菌と合わせると９７から９８％の成功率だそうでございます。そうしたことで、再検査となりますと個人負担の治療行為になるんですけども、例えば先ほど言っておりました中学生の場合ですね、今、本町では中学生医療費無償化というふうなことでございますんで、当然、無償化の対象になるのかどうか、ちょっと合わせてお尋ねします。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） まだ、子ども医療の対応の時に、除菌の対応というのは私どもまだ、実質的に検討したことはございません。ただ、十分確認しないといけない部分はあろうかと思いますけども、子ども医療の対象、要するに中学校までですよね、そういう中では、受けていただいたという実績等もございませんが、医療行為でなる部分の残りを子ども医療が補填しているということでございますので、あくまで子ども医療の対応の中で、あと他公費ということで、子ども医療１００％ということにはしておりますが、除菌ということではまだ私どもとしてはケース的に当たったことがございませんので、そういう部分についてはまだ今後の課題かなということで。ただ、中学生で除菌というケースはなかなか出てこないかなということでは、私ども認識はしております。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） それぞれ行政の取り組みの方法とか、やはり判断のこともあるんですけども、これは私が資料の中から目に入って頭へ入った分のことに基づいての質問でございます。そうしたことで、今後検討していただいたらいいんかなあというふうに思います。
次に、３番目になりますが、教職員の働き方と労働時間についてでございます。
本年５月２８日の新聞報道でございますが、富山県の公立学校に勤務していた教諭が病死したのは長時間労働が原因だったとして、地方公務員災害補償基金の同県支部は公務災害を認める決定を４月９日付で行いました。基金は過労死ラインとなる時間外労働の目安を、これはどこでもそうなんですけども、直前１カ月で１００時間、長期にわたる場合は月８０時間としておりますが、教諭は部活動の顧問もしており、同年夏ごろから過労状態が続いていたとされております。
それと、学校現場の労働時間の特殊性を取り上げる場合に、１９７２年に施行された給特法ですけども、国立の義務教育諸学校等に対する教職調整額の支給等に関する特別措置法がございます。これは、教職員には時間外勤務手当や休日勤務手当を支払いませんが、代わりに教職調整額を支払うというものでございます。
教職調整額は、俸給月額の４％で、これは１９６６年度の勤務状況調査で、当時の教員の月平均残業時間だった８時間分の給与に相当するもので、言い換えますと、教職員には８時間を超える分の残業代は一切支払われていないということになります。当時、超過勤務手当は休日給の支給を決めた理由として、教育が特に教員の自発性、創造性に基づく勤務であり、夏休みのように長期の学校休業期間にあるという特殊性が上げられております。合わせて給特法施行と同時期に教員の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を行わせず、臨時また緊急やむを得ない必要がある場合に限って時間外勤務を命ずるということになったそうでございます。しかしながら、教員の残業の現状は悪化を続けており、当時とはまるで違ったものになっておるというふうに言われております。
そうしたことで、教職員の皆さん方には厳しい言動に不慣れな子ども達を指導して、保護者にも配慮して、授業準備や提出物の処理、教材研究、資料や報告書の作成、学校運営上の分担業務に加え、朝練や放課後、休日の部活動指導など業務繁多であり、それが長時間労働につながり、仕事を家に持ち帰るのは当たり前になっておるというふうに聞いております。実態調査では、所定外勤務時間数を小学校及び中学校の教職員の半数以上が知らなかったというふうなことでございます。
本町の場合は、そうした周知状況は、先ほどの答弁の中ではあまり徹底できておるというふうにお聞きしていいんですかどうか、そこら辺のところをちょっと。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 国におきましても県におきましても、今指摘のありました教職員の超過勤務ということが非常に問題になっております。国も対策を考え、県も対策を考え、その一つの中で時間の管理ですね、勤務時間の管理をパソコンを使って記録を活用しながら勤務時間を管理していこうと。それを全ての先生方が入力をして、管理職の先生がそれを監視していくというようなことで徹底ができているものというふうに考えております。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） 本町の場合、まだ進んでおるほうやと思います。この私がいただいた資料で見ますと、出勤簿への押印、出勤しましたよの判子ですね、これをやっておるのは大体、小学校中学校とも３割程度。次いで把握しているかどうかわからない、これは小学校で２9.５％、中学校で２４％というふうなことでございまして、行っていないいうところもございます。そうしたことで、一番進んでおる、タイムカードやパソコン等の機器で管理しておるというところは、全体では１割というふうなことで、本町の勤怠管理については進んでおるんかなというふうに理解しました。
次、２番目の給特法の超勤限定４項目と部活動などの機能的限界の取り扱いですけども、給特法で、職員には時間外勤務手当や休日勤務手当は払わずに定率の教職調整額を支払うということになっておりますけども、これは先ほども言いましたように、無定量に時間外勤務を認めておるわけでもなく、また勤務時間管理を行わないことを認めているのでもございません。やはり管理者は法定労働時間を超えて勤務させてはならない、また教職員の時間が所定時間に収まるように時間管理をする責務を負っているというふうに理解したほうがいいと思うんですけども、いかがですか。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 先ほどおっしゃいましたように、教職員調整額を支給しているからどんどん時間外を勤務すればいいということには、決してつながっていないというふうに認識をしております。県からもその対策が、方針が出されておるように、稲美町でも町でできることを考えながら進めていっているのが現状でございます。
例えば、夏の学校閉庁日なんかも他市町に先駆けて導入していきましたし、公務支援システム、児童生徒の成績、出席等を一元管理するシステムなんですけども、手書きではなくてパソコンを導入して先生の時間外が増えないように、早期から取り組んでいっているということ。それと、部活動にしましても複数部活の担当の先生を置きまして、それが不足しているときには
部活動専門指導員を町費で置いていくというようなことで、できるだけ働き方が長時間労働にならないように対応を進めていっているところでございます。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） それとですね、いわゆる部活動顧問、部活動活動の顧問ですね、これの取り扱いなんですけども、いわゆる正規業務というふうに認めておるのかどうか。いわゆる超勤４項目、時間外労働は超勤４項目に、先ほど申しましたように限定されておるわけなんですね。そういうふうなことからしますと、部活動顧問はその超勤４項目には当てはまらないということで、本来なら残業休日出勤は認められず、いわゆるそういうふうな活動は教職員の自発的行為として整理されておるように聞いておるんですけども、そこら辺はいかがですか。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 生徒指導の面からにおきましても、部活動というのは非常に先生方にとっても、生徒と触れ合う機会というのは非常に重要なポジションを占めているというふうに考えております。
休日の、先ほども説明させていただきましたけども、休日の部活動の指導業務につきましては、特殊勤務手当ということで日額3,６００円が支給されているというようなことを聞いております。自主的な活動というふうなことに、おっしゃるようなことになるかもわからないんですけども、先生方の複数担任を置くことによって、絶対この日に、毎日、休みを含めてしなければならないということにはなっていないと思います。
以上です。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） 私もね、どないいうんですか、一生懸命やっておられる、部活動に熱心な先生方には頭が下がる思いでございますけども、ただ、いわゆる部活動の顧問は、教職員の方が好きでやっている自発的な行為とするならばですね、その教職員の方が不幸にして事故や過労で倒れたりなくなった場合、自己責任として取り扱われて公務災害が認められないというふうなことが発生するんではないかというふうなところが少し気になるんですけども。やはり本来、そうした良い意味で生徒指導にあたる部分であるならば、正規業務として格上げされるべきではないかと思うんですけども、そこら辺はいかがですか。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 正規業務として扱うべきやという部分につきましては、町の範囲でこれは正規業務ですというようなことは言い切れませんので、それは県とか国とかにそういう話をしていかなならんかなというふうに思います。先ほど、１回目の答弁の中で、ノー部活デーを設けていっているというようなこともありますので、それは県下全域にわたってそういう、県が指針を出しておりまして、稲美町もそれの指示に従いまして徹底を図っているということでございます。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） 確かに、これについてはもっと大きく職務の位置付けというのは、もう一度直されるべき問題であろうかというふうに、私自身も思います。ただ、今現在そういうふうな過労とか、あるいは事故で倒れたりされた場合、公務災害認定についてはどのようになっておるのかお聞かせ願います。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 公務災害に該当するというふうに思っております。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） はい。先ほども言いましたように、教職員の立場からしますと、生徒にはちょうど成長期でございます。子ども達が部活動を通して立派に成長していっていると、そうしたことを目の当たりに見るにつけ、やりがいもございますし、やはりその背後の保護者の方々の期待にも応えたいというふうなことで、熱心な先生ほど長時間労働に陥りやすいように思います。そうして、こうした先生方が不利益を被らないような配慮を今後とも検討をしていっていただきたいなあというふうに思います。
本年５月９日の
総務福祉文教常任委員会の調査におきまして、県教育委員会の教職員の勤務時間適正化新対策プランに則り進められておるノー部活デーの取り組みについて、説明も受けました。それによりますと、その地域人材の活用、あるいはともに部活動顧問の複数配置、そういうふうなことも、これも一つの業務量の負担軽減につながるんかなあというふうに思います。ただ、複数顧問を配置するにしても、正式な職務としないままにですね、その全教職員に分担ができるのかどうか、そこら辺の考え方をちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 確かに生徒の人数によりましては、クラス数が減っていきます。イコール、部活で活動する生徒の人数も変化していくわけでございます。先生の数が減るということは、部活動を維持していくためには複数担当でもっていくいうのは、ちょっと難しくなってくる。そういう意味で、今年はちょっと
部活動専門指導員の数を増やして複数担任にするようにもっていっているところでございます。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） 次に、３番目の労働時間削減に向けた取り組みについてですけども、先ほどのご答弁の中で定時退勤日、
ノー会議デー、ノー部活デーの設置というふうなことを進められておるというふうにお聞きいたしました。それぞれの学校があるんですけども、ノー残業デーの設置が大体大半多いんですけども、校内会議の精選、会議時間の短縮、これも結構ございまして、大体小学校で３8.８％ございます。そういうふうなことで、それとこの会議の精選と会議時間の短縮というのは、やはり一番有効だというふうに聞いております。
そういうふうなことで進めていっていただいたらいいんですけども、労働時間削減についてでは、やはり目標を決める必要がございます。そやから、所定外労働時間のあり方、やはり一つの目標として１日何時間、１週間何時間、１カ月何時間、年何時間という節目ごとの限度設定というのも有効だというふうに思うんですけども、そうしたことは検討されたことはございますか。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 超過勤務時間を何時間以内にっていうような括りをしながらその指示をしているっていう状況ではございません。勤務時間適正化の取り組みの中で、定時退勤日、
ノー会議デー、ノー部活デーを、例えば稲美中学校でしたら定時退勤日を金曜日にしよう、
ノー会議デーを金曜日にしよう、ノー部活デーを月曜日にしようというふうに、学校で取り組みやすい曜日を設定して、その曜日にはそれを遵守していくというような取り組みをして、残業時間を減らしていきたいというふうに進めているところです。
あと、職員会議の精選につきましても、先ほど県下の先進地事例というようなことをお話をさせていただきましたけども、その中の一つに稲美町の加古小学校の校内会議の見直しというのが出ておりまして、職朝を職夕にというようなことで、そういうふうにすることによってコミュニケーションも活性化して、負担感が軽減したというようなことの結果も出ているというようなことで紹介をされているところでございます。
以上です。
○議長（山口 守） ５番、
山田立美議員。
○５番（山田立美） （登壇） 私は、別に教職員の方々が働きづらい職場づくりを勧めているわけではございません。やはり一つの目標を立て、無理のない中でその目標達成に向かって進めていく。今ご答弁いただいたのは、一つの手段であろうかというふうに思います。１日どれぐらいで管理していく、週にどれぐらいで管理していく、そういうふうな一つの目標、数値目標を立てて、それに向けて達成していくというふうなことから長時間労働を減らしていくというふうな取り組みも必要かなというふうに思います。
教職員の方々も再三申していますけども、法定労働時間に関する労基法の第３２条、これが適用されますし、条例で定められた所定労働時間、週３8.４５、１日７時間４５分というこの所定労働時間いうのも定められております。労働時間規制の趣旨は、長時間労働による肉体的、精神的な過剰な負荷を防止して、健全で、やっぱりしっかりと子弟の指導に当たってもらいたいなあという思いでございます。
そういうふうなことで、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうも、真摯なご答弁ありがとうございました。
○議長（山口 守） 以上で、５番、
山田立美議員の一般質問を終結いたします。
次に、１２番、河田公利助議員。
なお、河田公利助議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。
○１２番（河田公利助） （登壇） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
質問事項１、主要農作物種子法と減反政策廃止の今後についてお尋ねいたします。
今年の減反政策廃止はすでに関心の高いところですが、一方で主要農作物種子法（以下、種子法という）が、あまり関心も払われず４月に廃止されております。これらの廃止はメリットもありますが、デメリットも叫ばれており、これまで安定的に供給されてきた農作物が将来的には価格の上昇につながり、安全性も損なわれるなどの懸念も言われております。しかし、今後の先行きは不透明で、当町のみならず日本の農業体系を変える重大な転換期になるものと思われます。
そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
① 種子法廃止による当町への影響をどのようにお考えですか。
② 県が主要農産物種子生産条例を制定しておりますが、さらに県との連携を高め、より当町に適した特産品となるべく種子を開発できませんか。
③ これらの政策は担い手不足の農家などにとっては不利に働くものと思われますが、支援策をお考えですか。
④ 担い手不足の農家に外国人労働者を雇うお考えはありますか。
質問事項２、稲美町議会議員再選挙についてお尋ねします。
平成３０年５月１３日執行の稲美町議会議員の再選挙は、投票率１2.９２％で、その低投票率もさることながら無効投票が４２１票ありました。住民からも、なぜこのような選挙が行われたのか疑問の声が上がっておりますので、以下の点についてお尋ねいたします。
① 今回の再選挙を行った法的根拠をお示しください。
② 投票率向上のため、どのような活動をされましたか。
③ 無効投票にはどのようなものがありましたか。
④ 低投票率と無効投票の多さをどう評価していますか。
質問事項３、道標と分境石についてお尋ねいたします。
当町の各地には道標や分境石が点在しており、これらは古の当町地域を感じることのできる貴重な石造であり、教育や文化面からも保存すべきだと考えます。高砂市では放置されていた米田道標を案内板と共に設置し直し、そのことが５月３１日の神戸新聞にも取り上げられました。
そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
① 高砂市の事例を鑑みて、当町も道標や分境石を保存し、周知するお考えはありませんか。
② 町内各地の道標などを示した本も出ておりますが、改めてこれらの石造を調査し直すお考えはありませんか。
以上、当局のご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） 古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） 私から、河田議員の質問事項１番、主要農作物種子法と減反政策廃止の今後についてと、これについてご答弁申し上げたいと思います。
種子法につきましては、国のほうで法律の廃止をいたしましたが、昔から種は農家にとって命と暮らしで大切なものだというふうに言われてまいりました。国がしっかりと管理をして農家へ提供することこそが、日本の食糧を守る上で、また重要な国の責務やというふうに私は思っております。その辺り、兵庫県では条例を制定されまして対応していただけるようでございます。
次に、減反政策の廃止についてでございますが、長年続きました減反政策が廃止になるということで、どうなるかと心配をいたしましたが、町内でも田植えが一段落いたしまして、概ね例年どおりの作付となっておるようでございます。今後も稲美町の優良な農地を活用しつつ、次の世代に引き継いでいきたいと考えております。
詳細につきましても、担当部長からもご答弁申し上げたいと思います。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから質問事項の１点目、主要農作物種子法と減反政策廃止の今後についてお答えをさせていただきます。
まず１点目です。種子法廃止による当町への影響についてであります。
今年４月に廃止となった主要農作物種子法は、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の５つの主要農作物の優良な種子が安定的な生産、供給ができるよう、都道府県に品質管理が義務付けられた法律でありました。この法律の廃止によりまして、一部企業により種子開発や品種の独占が行われるのではないか、また優良品種の種子の価格が高騰し、安定生産、安定供給に支障が出るのではないかなど、その影響が懸念されているところでした。
このような状況を踏まえまして、兵庫県ではこれまでの種子法に変わる主要農作物種子生産条例を今年４月１日に制定し、その中で主要農作物の種子の品質管理、種子の計画的な生産など安定的な供給を図るために、種子の生産補助や種子の審査など、必要な事項を定めているところです。これによりまして、今後も種子法廃止以前と同様な対応ができるものと考えております。
次に、２点目の種子の開発についてであります。
種子の開発につきましては、平成２８年度より兵庫県農林水産技術総合センターとＪＡグループが共同で、キヌヒカリに代わる米の新品種の開発に向け、現在研究が進められているところです。
続きまして、３点目の支援策についてであります。
県において、種子法に代わる主要農作物種子生産条例が制定されましたので、以前と同様な種子供給ができるものと考えておりますので、当町では特段の支援策については考えておりません。
最後に、４点目の外国人労働者の雇用についてであります。
外国人労働者の雇用につきましては、各農家が経営の中で考えられることですので、町でお答えすることはできません。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから質問事項２の、稲美町議会議員再選挙についてお答えさせていただきます。
まず、①今回の再選挙を行った法的根拠についてでございます。
平成２７年９月に執行されました町議会議員選挙では、定数１６人に対し当選者に１人の不足がありました。そのため、今回再選挙が執行されたわけですが、公職選挙法では、不足する議員に対する地方公共団体の議会の議員の再選挙については、次の規定がございます。
１点目は、公職選挙法第１１０条第１項において、議員定数の６分の１、つまり稲美町では欠員数が３人を超える場合、同法第３４条の規定により、事由が生じた日から５０日以内に再選挙を行うことになっております。
２点目は、同法第１１０条第４項において、不足数が先ほどの数に該当しなくても、その区域において同一の地方公共団体の他の選挙、つまり町長選挙が行われるときには再選挙を行わなければならないと規定されております。今回の稲美町議会議員再選挙については、この２点目の規定に従い、町長選挙と同時に再選挙を行っております。
次に、②投票率向上のための活動についてでございます。
選挙管理委員会では選挙のお知らせ、投票の棄権防止の啓発として、広報いなみ、選挙公報、投票所入場券などの印刷物による啓発、無料巡回バス啓発チラシの自治会隣保回覧、懸垂幕、幟、ポスター掲示場、町内公共施設や自治会掲示版及び大型店舗への啓発ポスター、公用車へのマグネットステッカーなどの掲示物による啓発、候補者による巡回、稲美町有線放送、ＢＡＮ－ＢＡＮラジオなどの放送による啓発、及び町ホームページ、町フェイスブックによる啓発、選挙啓発推進委員及び各自治会から推薦いただいた明るい選挙啓発委員と町職員による、町内商業施設における街頭啓発、期日前投票所までの無料巡回バスの運行、さらに、毎年１８歳の新有権者に対し選挙権や投票の意味をわかりやすく説明し、投票を棄権しないように呼びかけた啓発冊子の配布など、さまざまな取り組みを行っております。
次に、③無効投票の種類についてでございます。
無効投票として、白紙投票が２３２票、他に雑字、記号、符号を記載したものが１７４票、他事記載などが１５票で、合計４２１票ございました。
次に、④低投票率と無効投票の多さについての評価についてでございます。
投票率の低さにつきましては、全国的に見ましても補欠選挙、再選挙の単独選挙の場合は投票率が低くなる傾向がございます。そのような中で、先ほど申し上げたとおり、選挙管理委員会においてもさまざまな啓発活動を行ったわけでございますが、過去最低の投票率となっております。選挙の争点や政治への関心の低下、また投票日当日が終日大雨であったことなど、さまざまな要素が複合的に影響しているものと考えますが、選挙管理委員会においても投票率の低下は課題と認識しているところでございます。また、無効投票の数につきましても同様に、選挙の争点や政治への関心の低下など、さまざまな要素が複合的に影響しているものと考えております。
以上でございます。
○議長（山口 守） 山本勝也生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（山本勝也） それでは、私のほうから質問事項３、道標と分境石についてお答えさせていただきます。
まず、①についてでございます。
町内に存在する道標は、文化財保護行政の観点から見た場合、江戸期以降の石造物でこうしたものは全国に多数あり、ほとんど指定対象とはなっておりませんので、町として保存の考えはございません。また、道標の保存については土地所有者の合意等が必要なことから、住民への周知につきましては慎重を要するものと考えております。
次に、分境石についてでございます。分境石は、東、明石領、西、姫路領と記されてある稲美町と神戸市、三木市との境界付近に存在しております。この分境石は幕末期に設置され、文化財的には新しい部類のものでございます。現在は、国土交通省所管の河川敷に所在しており、河川の土手付近の草木が繁る荒地の上、マムシの生息地で普段は人が寄りつけない危険な場所であるため、住民への周知につきましては今のところ考えておりません。
次に、②の町内各地の道標など、石造についての調査でございますが、今のところ調査の考えはございません。
以上です。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） はい、ありがとうございました。それでは、順次再質問したいと思います。
主要農作物種子法なんですけれども、町で問うには大変難しい問題を投げ掛けてしまったかなあと思っているんですが、政府の農業改革８法案が出てきたときにですね、これは将来的にですね、一般の農家に跳ね返ってくるんじゃないかという思いで質問させていただきました。種子法廃止に伴う当町のメリットは、あまりちょっと思いつかなかったんですけれども、デメリットとしてですね、まず健康面、これに問題があるんじゃないかと。今、部長のご答弁にもありましたけども、品種改良によってですね、品種改良を行われるというご答弁いただきましたけれども、その品種改良で、特定の農薬にですね、強い米が出てくるんじゃないか、将来的な話ですよ。その特定の農薬に強い米であるとか、あるいはまた遺伝子組み換えの米がどんどん入ってくるんじゃないかという意見がございます。
当町に尋ねるには問題が大きいので、見解まで答えるのは難しいかもしれませんけれども、そういった問題があるというご認識、あるいはそういうことを聞かれたことはございますでしょうか。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） ご質問の点なんですけれども、県のほうでは以前の種子法と変わらない内容で、ほぼ条例が施行されておりますので、何ら今までとは変わらないという見解をしております。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） 兵庫県と新潟と埼玉だったと思うんですけども、この種子法に代わる条例を制定していると思うんですけども、近いうちはいいと思うんですけれども、将来的にですね、変わってくるんではないかと非常に懸念しております。もし、特定の農薬にですね、強い米が入ってきましたら、一見農家は楽になりますので、その米を使ってしまうと思うんですね、手間がかかりませんから。特に私が心配しているのは発がんなどの病気になる恐れがあるとか、あるいは子どもの自閉症、そしてＬＤ、学習障害やＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、それらの原因になっているのではないかというデータも出てきているということなんですね。これは、ちょっと事前通告してませんので、そういう話は聞かれたことがありますでしょうか。
これはもう
教育政策部長でも
健康福祉部長でもいいんですけども、植物によって健康被害が出てくるんやないかという話があります。そういう話はお聞きになられたことはありますでしょうか。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） ご質問のやつについて、町のほうで答えるのには非常に苦しい内容かなあと思いますけれども、兵庫県の場合は、やはりこういうふうに従前と変わらない管理をいただけるというふうに聞いております。その辺りは県のほうの条例を十分守っていただけるものと思っております。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） 確かに国でもね、ろくに審議もせずにこの施策が廃止されてしまったというふうに聞いておりますので、町で答えてもらうには非常に難しいと思います。とはいえですね、その問題になった農薬、私も使ったことがあるんですね。商品は言いませんけども、そういう農薬を使ってたんで、非常に私個人的にもショックを受けています。
ですので、先ほど町長もおっしゃられましたけども、命と暮らしに大切なものでございます。健康被害が引き起こされるかもしれませんので、かもなんではっきりとは言えないんですけれども、その辺だけは意識しておいていただきたいなと思います。そしてまた、安全であるというんであれば、そういうこともアナウンスする必要もあるかなと思いますので、注意しておいていただきたいなと思います。
これは、ご答弁は結構です。
２番目のほうなんですけれども、県でその種子法に代わる条例を作っていただいたわけなんで、当面は種子法が廃止されても大丈夫だということなんですけれども、当局の皆さんは実家が農家ですよという方がおられるんで、野菜に関してはもうすでに野菜の種、あるいは果物の種にですね、外国産のものが使われているということは、もうよくご存知だと思うんですけれども、例えばキャベツだとチリ産であったりとかイタリア産であったりとか、今植えられているとうもろこしに関しても、ほとんどアメリカ産です。問題はお米で、これはもう最後の砦だと思っているんですけれども、そこで米にしろ果物にしろですね、稲美町独自の種子ができないかということなんですが、残念ながら当町にはそういう開発能力がないのはわかっているんですけれども、県と連携、助けてもらってですね、できないか。これはよく聞かれる話なんで、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 新たな品種ということですけれども、やはりこれはもう市町レベルではまず考えられない話だと思います。やはり、兵庫県では兵庫県に合ったオリジナルの品種を作ろうということで、現在、平成２８年度から取り組まれております。その状況を見ながら、稲美町に適したものかどうか、その辺は見極めていきたいと思います。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） 県との連携なんですけれども、地域整備部でしたらよく県土木にお聞きしましたというご答弁いただくんで、連携しているんだなというふうにわかるんですけれども、とりわけ経済環境部の産業課ですね、産業課においては、普段どのように県と連携されているんでしょうか。書類上のやりとりだけでしょうか。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 町のほうとしましては、普段、県のほうとしましては普及センター、あるいは農林事務所等も会議等を持って連携をさせていただいています。昨年度でしたら、町のほうで持っております会議の中で、この品種を開発されているところの視察等も行かせていただきまして、質疑等もさせていただきながら開発の状況を確認させていただいたところです。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） そこをですね、もうちょっと関係を深めてですね、本当に兵庫県だけではなく、当町の特産物となる種子をできないものか、もう一回ちょっとお尋ねいたします。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） やはり、当町独自ということなんですけれども、やはり種の開発につきましては町のほうで研究する術も持っておりません。これは、県のほうと連携しながら開発していくものだと思っております。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） 当然、県と連携していただかないといけないんですけれども、できましたら稲美町の皆さんが誇れるような農作物の種子ができたらなあというふうに思っております。
一方で果樹のほうなんですけども、東播磨果樹研究会というのがありますけれども、構成が町、ＪＡ、県、農業改良普及センター、県立農業高校とありますが、この組織がですね、種子も開発できるぐらいのレベルにレベルアップすることはできないでしょうか。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） こちらに関しましては果樹の振興ということで、直売所等に果樹を少しでも増やしていこうという形で、既存の果樹をどう栽培していくか、稲美町に合った果樹をどう見つけていくかということでさせていただいております。種子の開発等は、考える予定はございません。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） ですので、今までのやり方でいきますと、稲美町は種子はほかから買ってきて、当町独自のやり方で育てるということですので、できましたら稲美町原産の種子も作っていただきたいなというふうに思います。
３番目にいきますが、種子法ですね、価格面で見ますと、外国企業とかに席巻されてきて、逆に種子の価格が上がってくるんではないかという意見もございます。そして、減反政策の廃止、正確には米の生産調整の見直しということですけれども、これを額面どおりに捉えますと、米の販売価格が下がってくるということになります。実際は飼料米にシフトしているので、食料用の米が少なくなって値段は上がってきてるというふうにも聞くんですけれども、政府の予定どおりにいきますと、米の値段は下がってくるかなというふうに思います。そうなってくると、米は下がる、だけど生産コストは下がるわけではないので、そうなると米の生産調整の見直しは、生産意欲の高い農家にはメリットがあるんですけれども、担い手不足の、とりわけ小規模農家にとっては高い種もみを買わされる、しかし生産コストは変わらず、その上担い手不足の中ようやくできた米も安い値段でないと売れないというふうになって、ますます不利になってくるんではないかと懸念するんですけれども、その辺りを踏まえてですね、改めて担い手農家不足、小規模農家に対する支援策等は考えられないでしょうか。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今年度から米の生産調整がなくなりまして、合わせて交付金のほうもなくなってまいります。そのことによって農家のほうの収支、そういったものが影響が出るのではないかなあと思いますけれども、それにつきましては今年度の状況、それと県内の状況、そういったものを見ながら、県でも支援策が考えられるかもしれませんし、町のほうもどう対応するかというのは、今後の課題であると思っております。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
４番目なんですけれども、担い手不足の農家に外国人労働者ということなんですが、ある農家にお会いしますと、必ず言われるのは担い手不足、後継者を何とかしてくれというふうに言われます。私としても全然アイディアが浮かばなくてですね、思ったのが外国人労働者というぐらいでして、最近、稲美町でもよく外国人労働者を見かけるんですけれども、先ほどのご答弁では町でお答えできないということでしたら、ＪＡで外国人研修生とか、この研修制度というのはあまり好きじゃないんですけれども、やっているところがございます。そういったことを検討されているとかいう話は聞いたことがございますでしょうか。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 私のほうでは、そういったことは聞いておりません。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） ぜひともですね、本当に後継者不足はちょっと深刻な、農業に限らずなんですけれども深刻な問題になってきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、稲美町議会議員の再選挙のほうの再質問をさせていただきます。
今回の再選挙、当初からですね、住民の関心も低くて、ましてや町長選が無投票になってしまいましたので、低得票率にはなるだろうなとは予測されていたんですけれども、しかも部長おっしゃったように朝から悪天候でしたので、さらにちょっと悪条件も重なったということですけれども、低得票率、関心のなかったところで気になったのが、１８歳と１９歳。最近始まった１８歳選挙ですけども、１８歳と１９歳のそれぞれの投票数、得票率はわかりますでしょうか。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） それでは、先ほどお問い合わせのあった１８歳の投票者数でございますが、３６人で投票率は１2.２９％でございました。１９歳の投票者は１５人で5.３６％でございました。
以上でございます。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） 前回もそうだったんですけども、１９歳のほうがちょっと低いように思うんですけども、この１９歳が、１８歳よりもむしろ１９歳が低いというのは、何か分析はされていますでしょうか。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） １８歳におきましては、初めての選挙だったかもわかりませんので投票に行って投票した、１９歳の方におかれましては、初めてじゃなかったから意欲が少し低下したのかなというような感じはいたしております。
以上でございます。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） 恐らく１９歳の方にはですね、広報がなかなか行き届かないのかなあというふうにも思っております。
そして最近、病院やホームに入って投票に行けない方が、私の家の周りにも増えているように思うんですけれども、そういう時の不在者投票ですね、この辺の啓発というかは、どのようになっておりますでしょうか。投票数や投票率もわかりましたら教えていただきたいんですけれども。もしわかりましたらですけれども。わからなかったら啓発、不在者投票に対する啓発ですね、病院へ行って投票できますよといったような広報とかはどういうふうにされているのか、わかりましたら教えていただきたいんですけれども。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 不在者投票の啓発につきましては、各診療所等に、町内の診療所等には、選挙がありますよということではお知らせはしております。ちょっと内訳は、手元に資料ございませんのでお答えはできません。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） はい、ありがとうございます。
それともう一つは、期日前投票のほうなんですけれども、これがなければ１０％も超えなかったという現状だったんですけれども、期日前投票の啓発はどのようにされてたんでしょうか、もう一回ちょっとお尋ねします。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 先ほど、期日前投票の啓発とおっしゃいました。啓発につきましては、従前どおり選挙の告示日の前から取り組んでおるわけでございます。また、４月からポスター掲示場などを掲示して、いついつから選挙ありますよということの啓発は行ってきておるつもりでございます。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） 今回の選挙の低投票率に関しては、ちょっとしょうがなかったかなという部分もあるかと思うんですけれども、今回の投票率の低さは、以前私が言いました電子投票とか共通投票所を設置してもですね、投票率は上がらなかったと思います。しかし、その中で無効票の４２１票は多すぎたと思うんですね。これは批判票であったと私は受け取っているんですけども、私自身もちょっと反省をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
さて、道標なんですけれども、以前からちょっとあまりいいお答えをもらえないんですけれども、前回でも分境石に関して質問を出したところ、保存の予定はない。同じようにですね、草谷の道標にしても、荒れ地でマムシがいるんでその予定はないというお答えをいただいたわけなんですけれども、その直後にですね、高砂市で道標を設置し直して、これちょうど見てきたんですけれども、道標を設置し直して、案内板もつけて設置し直したという対応がございました。この差は一体何なのかなと思いましてですね、また今回一般質問させていただいたんですけども、この対応の違い、どうなんでしょうか。
○議長（山口 守） 山本勝也生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（山本勝也） この高砂市の道標の状況、こちらにつきまして説明をさせていただきます。
もともとこちらの高砂市の道標につきましては、県道等の拡幅工事のために移設を行ったと。それで、移設先でですね、倒れていた状態。そして、一般住民の方がそれに気づきまして、その道標再建についてですね、高砂市の教育委員会のほうに相談に行ったということでございます。そして、高砂市の教育委員会としましても、県道敷にある、県道敷に道標が立っていた関係で、県のほうでですね、その工事費、移設工事費の負担の話、それから県有地に再建場所ですね、それを確保いうことで、県道の４３号線ですかね、その拡幅工事のためにですね、道標をですね、用地を県が確保、それから工事費を負担したと聞いておりまして、その横にですね、高砂市の教育委員会が解説板付きの石柱を立てておるんですが、これにつきましては高砂市の教育委員会で対応したということを聞いております。
稲美町におきましても道路拡幅工事等、そういった開発等の機会がありましたら、こちら窓口、担当課は生涯学習課になるんですけども、文化財保護法等に基づく届出等があった場合、必要に応じてですね、町から指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） 結局何もしていただけないというお返事だと思うんですけれども。ちょっと町内の道標をご紹介させていただきますと、なかには大切に守られているものもございまして、これは県道野村明石線の野谷側にある道標なんですけれども、稲美町の特色として、道標と一緒にお地蔵さんが彫られている。お地蔵さんが彫られている線はこうやってほこらも立ててですね、大切に守られているんですけれども、こういったものもございます。これ、今回扉が閉まってましたんで、ちょっと中をのぞかせてもらいますと、こういうお地蔵さんがあってですね、あと道標も兼ねているというふうなものもございます。こうやって個人で大切にされているものもあると。
一方でですね、もう残念なことに、これは川北口の近くなんですけれども、これは部長も何遍か見られたかもしれませんけども、多分駐車場の工事のときやと思うんですけども、もう根元からポッキリ折られてしまってですね、そのままどこかへいってしまったというふうなものもございます。ちょっと拡大したやついきますと、これがその彫られたものなんですけども、根元からポッキリと折られてしまっています。こういったものはですね、母里小学校近くの広谷池の下のところにもあるんですが、これはちょっと民家に取り込まれてしまっていましたので、ちょっと写真を出すのは控えますけども、こういうことは非常に悲しいんですね。ぜひとも守っていただきたいなと思うんですけれども、こういうのを鑑みてですね、どう思われますか。
○議長（山口 守） 山本勝也生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（山本勝也） この町内の道標の状況につきましては、こちらも現場確認を、先日私も何箇所か確認をしてきたところですが、その土地所有者の意向ですね、道標管理者の、地元で管理されている場合もございますし、管理されている方、所有者の方から相談があった場合ですね、資料館の学芸員も交えまして、道標に関する専門的なお話もさせていただいて、地元の事情をお聞きしながら、適切な保存管理についてのアドバイス等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） そこでですね、去年でしたか、草谷の荒内のお堂のところにも道標が２基ありますよというふうにご紹介させてもらったことがあるんですけども、今回も質問するに当たって、また、今どうなっているか見に行ったんですけども、草谷の荒内のお堂のところでございます。荒内のお堂のところのお墓の中にですね、道標が２つ、どこか近くからですね、圃場整備の関係で移設されたらしいんですけども、もうお墓に紛れてわからなくなっていたんですね。それを、偶然にもですね、この前の土曜日なんですけども、地元の有志の方がそれを移設しまして、ここに持ってきているんですね。それぐらい関心の高いものなんです。
これを１つを拡大しますと、こんな感じ。その一つがこれなんですけども。これは本にも載っているんでわかると思うんですが、こういうふうに地元の方がですね、有志でお金出して、地面を整備されてですね、設置し直されているんです。そういう要望というか、関心もあるものなんです。それで、地元の方が言うには、高砂市みたいに案内板を設置できないかという話も言っておりました。その辺を町で助けてやれるようなことは、お考えできませんか。
○議長（山口 守） 山本勝也生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（山本勝也） この道標等につきましては、一つは文化財として認定するというお話もございまして、江戸末期に作られた道標でございまして、全国にも多々ある文化財にはほとんど指定対象とはなっていないということで、移設費用にしても、それから今後の維持管理についてもですね、ほとんど所有者のほうでやっていただいておることと考えております。
一つ一つ個別にですね、事情が違いますので、一度資料館のほうにもご相談いただいて、こちらのほうで、どういった保存の仕方がよいかとか、そういったアドバイスはできるかと思いますので、個々に相談に来ていただきたいなと考えております。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） この道標はですね、寛政１１年と書かれていますので、米田道標より５６年ほど古いものでございますので、ちょっとその辺においては価値があるのかなあというふうに思っております。この地元の有志の方も、教育長並びに、皆さん知っているとおっしゃっていましたので、電話すると言っていましたので、突然来るかもしれませんので、そのおつもりでいていただければなと思います。
私としましては、前回も出しましたこの分境石のほうが価値があるのかなと思っていたんですけども、河川敷の荒れた地でマムシが出るというのは地元の方に聞いても確かだそうです。ですけども、河川敷の草刈りですね、なぜかこっちのほうだけ、草谷川沿いの丸山橋から神出方面、一応あれは稲美町になるんですけれども、そこだけ草刈りあまりしてないんですね。今回は地元の方が刈ってくれてたんですけれども、普段、草刈りされずに、本当に藪状態で、マムシが出るなあという感じなんですけども、そこをちゃんと整備されればですね、行きやすくなるんじゃないかなあと思うんですけども。これは、ちょっと土木のほうになるんかもしれませんけど、その辺のご見解はいかがでしょうか。
○議長（山口 守） 山本勝也生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（山本勝也） 冒頭に説明をさせていただいたんですけども、この分境石につきましては、現在、国土交通省所管の河川敷に所在しておりまして、この国土交通省の管理地でございますので、恐らく草刈り等、地元の方が管理されたのか、それとも国のほうが作業したのか、それはちょっとこちらではわからないんですけども、一つはこの所有地ですね、所有地が国土交通省にあるということで、こちらも地元の皆さんへの周知とか、管理についてもですね、なかなか所有者の意向調整が難しいかと考えております。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） ちょっと改めて、しつこいようですけども、そうであれば連絡を取ってですね、国の管理であれば、そこに貴重なものがあるということを連絡してですね、相談するということはできないんでしょうか。
○議長（山口 守） 山本勝也生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（山本勝也） 今のところ、こちらから連絡をとるということは考えておりません。ただ、非常にですね、手付かずの土地にあるということは、逆に保存にとって、この分境石ですけども、保存状態がもう一つの分境石、近くの分境石に比べてまだましなほうと考えております。というのは、人が入っていないということで保存状態が保たれているのかなと思いますので、なかなか皆さんに貴重な石だよということで広めたいところなんですが、その辺は分境石を今後もですね、こちら、なかなか手がつけられない状態なんですけれども、見守っていきたいと考えております。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） こうやってね、歴史のあるものが知らず知らずのうちになくなってしまうことがあったら、大変忍びないので、ぜひともその注意を払っておいていただきたいと思います。
２番目の石造物を調査し直すお考えはないのかということなんですけれども、これも荒内のお堂なんですけれども、１つ、本にも載ってない道標がございまして、これがそうなんですが、こういった知られていない道標もあるわけなんですね。そういった面も含めて、ちょっと改めてそういうのを地元の方に聞きながら、これも私も地元の方に教えてもらいましたんで、地元の方よく知っていますので、そういうのも調査できないかなというふうに思うんですけれども、改めてご見解を、こういうのを見て、お願いいたします。
○議長（山口 守） 山本勝也生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（山本勝也） こういった分境石、それから道標につきましては、地元の皆様からもいろいろ情報を提供していただきながら、しっかりとですね、この道標に関する地元の事情をお聞きして、それでケースごとにですね、いろいろ分析をしながらですね、学芸員から専門的な対応等を、それから法的な対応についても確認しながら、適切にですね、説明等をしてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） １２番、河田公利助議員。
○１２番（河田公利助） （登壇） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。これらの道標にしろ分境石にしろですね、当町にある貴重な財産だと思っております。ですので、先ほどの川北口の道標のようにですね、消滅してしまうことのないように、しっかり保存していただくことを願いまして私の質問を終わります。
○議長（山口 守） 以上で、１２番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１１時１５分
……………………………………
再 開 午前１１時２５分
○議長（山口 守） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 議長より貴重な時間をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、質問の前に、大阪北部で起きた震度弱の地震により被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興をご祈念を申し上げたいと思っております。
今回の事故においては、一番大きな事故は門塀等の倒壊による事故で亡くなられた方がかなり、５名ほど、全部じゃないんですが、おったということで、稲美町におきましても門塀等について、学校等のそういう部分についても十分考えていって、事故を最小限に抑えるように努力していただきたい。そして、私もまたそれに皆さんとともにご協力をさせていただきたいと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
私の質問は、まず１点目は今後の米づくりについてでございます。
稲美町の基幹産業は農業だと言われております。今、国の減反政策はなくなり、各農家は減反をすべきなのか、そしてまた１００％作るべきなのか、農家の方は非常に迷っておられると思います。また、自治会によっても対応が異なっております。町としての未来に向けた農業政策が必要と思います。いかがですか。
２点目は、ため池ミュージアム事業についてでございます。
田園空間整備事業で、多くのため池が補助金で整備されました。多くの池では景観が保たれ、地区によってはいろんなイベントが開催され、住民の散歩等に活用をされています。ある池では、田園空間整備事業が終わって、７年経過以前に廃池にして残土処分場として埋め立て、今は太陽光発電所になっています。ため池ミュージアムが一時は残土処分場となり、また太陽光発電所である。これが博物館として胸を張って言えるんかなということを私は思っております。補助金等に関わる予算の執行の適正化に関する法律にも抵触しているのではないかと思っております。税金は、住民から集めた大切なお金でございます。使い方がこれでよいのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
３点目は、新在家水路についてでございます。
新在家水路は、向山から寺田池につながる水路です。以前は寺田池水利が管理をしておりましたが、今は管理者がいない状況です。自治会内の水路は自治会で生活排水の清掃作業をしておりますが、高堀橋以西は水路が深く、自治会での清掃は無理でございます。この水路は、過去、井上町長の時に稲美町で清掃を行っていただいた経緯がございます。この水路の管理者はどこなのかはっきりさせていただいて、定期的に清掃いただきますようお願いをいたします。下が詰まっていますと、上を掃除しても、どうしてもヘドロが溜まってまいりますし、よろしくお願いを申し上げます。
４点目は、公共交通についてお伺いをいたします。
① 町内バス運行の費用対効果。これは、前年２年間やってきた、その費用対効果をちょっとお伺いをしたいと思います。
② 廃止路線と継続路線についての線引きは、どのようにされたのか。
③ 東加古川駅への接続は考えなかったのか。
④ 過去に町内巡回バスでの失敗は生かされたのか。
⑤ 規制緩和によって、駅への接続はかなり現実性が出てきたと思いますが、いかがでしょうか。
そして最後に、行政評価制度についてお伺いをいたします。
効果的で効率的な行政を推進するため、住民参画のもと政策評価、事務事業評価、公共事業評価など分けて行政評価を行い、結果を公表して評価を政策、事業に活かす行政評価制度を作りませんか。いかがですか。
以上、５点を質問いたします。
○議長（山口 守） 古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） 藤本議員のご質問でございます、米作りについて今後のあり方ということでございます。町としまして、農業政策、この中でやはり一番重要なのは米政策だと、このように思っております。未来に向けました農業政策ということでございますけれども、長年続きました減反制度が廃止になりまして、大きな転換期を迎えております。先ほど来議論もされておりますように、農業者、あるいは農業団体、町におきましても今後はどうなるかと、一時は非常に苦慮いたしましたけれども、一定の方向性が出たのではないかなと、このように思っております。
しかしながら、広い農地を維持するには、やはり基本となるのは米だというのは変わりございません。担い手の確保の問題もございますけれども、米作りを基本としながら、稲美町の優良な農地を活用した特産品をまだまだ増やし、そして農地を次の世代に健全に引き継いでいきたいと、このように思っておるところでございます。未来のある農業を構築していきたいと考えておるところでございます。
それらのお答えの詳細につきましては、担当の部長からご答弁申し上げたいと、このように思います。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから質問事項１、今後の米作りから質問事項３、新在家水路についてまでお答えをさせていただきます。
まず、質問事項１の今後の米作りについてであります。
平成３０年産米から、これまでの生産数量目標の配分がなくなり、農業者や産地が主体的に需要に応じた生産、販売を行うこととなりました。これを受けまして、兵庫県では平成３０年産から始まる米政策の見直し後も生産現場が混乱することのないように、需要に応じた供給を図るために、全国的な米の需要動向を踏まえつつ、県産米に対する需要を捉え、県内各市町に作付判断の目安となります生産目安を示すことといたしました。
県から稲美町に示された平成３０年産米の生産目安は、面積換算値で、対前年比１６ヘクタール増の７７９ヘクタールとなりました。これについて、稲美町農業再生協議会の場で協議を行った結果、平成２９年度産の主食用米の数量目標に準じまして、各集落にお示しをすることといたしました。
平成３０年産米の作付状況につきましては、現在、各集落から水稲生産実施計画書が提出されまして、今月下旬から作付状況の現地確認を行う予定にしておりますので、現時点では集計ができておりませんけれども、多くの集落が前年並みの作付となるように見ております。町としましても、今後も生産現場に混乱が生じないよう、主食用米の全国的な需要動向や県の目安など情報提供を行い、農業者の生産意欲の向上が図れるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして２点目、ため池ミュージアムについてお答えをさせていただきます。
ため池ミュージアム事業は、平成１５年度から平成２０年度にかけまして、ため池やその周辺に遊歩道を整備し、地域住民の憩いの場として、都市と農村、人と水との交流を図ることを目的に、町内の多くの地域で地元の合意のもとに取り組んだ事業でございます。
今回ご質問のため池につきましても、平成１６年度から遊歩道の整備を中心に事業に着手し、事業完了時点ではため池ミュージアム事業の目的に沿って地元と維持管理の契約を締結したところです。その後、平成２４年度に地元土地改良区から町を経由しまして、県に当該ため池の廃止届の提出がありまして、その後、県のほうにおいて届け出が受理されております。
今回の件につきましては、事業において整備された遊歩道など、施設は現在も活用されておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
続きまして、質問事項３、新在家水路についてお答えさせていただきます。
農業用の用排水路につきましては、古くから水田に水を引くために、地域住民の手によってつくられ、土地改良区や水利委員会など地域の方々によって維持管理がされてきました。水路には農業用の用水と排水に加えまして、周辺地域の雨水排水施設としての機能など多様な役割がありますので、これまで維持管理をいただきました土地改良区や水利委員会、そして自治会など、地域の方々に引き続き維持管理をお願いしたいと考えております。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから質問事項４、公共交通についてと質問事項５、行政評価制度についてをお答えさせていただきます。
まず、質問事項４の①町内バス運行の費用対効果でございます。
バス事業者の報告によりますと、町内を走る５路線の輸送人員は、平成２６年度には約２７万人であったものが、平成２９年度では約３４万人と約７万人増加しております。また、町からバス事業者への補助金は、平成２６年度では約1,６００万円であり、平成２９年度では約1,４００万円と、約２００万円減少しております。このようなことから、費用対効果は向上していると考えております。
次に、②廃止路線と継続路線についての線引きについてでございます。
バス事業者が保有する営業路線の再編は、利用人数や他路線への影響、乗務員の人員配置、採算性などを総合的に勘案しながら、バス事業者自らの判断で方針を決定し、陸運局の許可を得た上で実施するものでございます。休止となる判断基準をバス事業者にお聞きしますと、営業収支や地域特性、将来性等を総合的に精査して判断しているとのことですが、路線全体の国や県の補助要件も判断基準となるようでございます。
次に、③東加古川駅への接続は考えなかったのかと、⑤規制緩和によって駅接続はかなり現実性が出てきたと思いますがいかがですか、を併せてお答えさせていただきます。
町としても、ＪＲ駅へつなぐバス路線の重要性は十分認識しているところではございますが、現在乗り入れをしていない東加古川駅への新たな乗り入れについては、バス事業者が利用者のニーズ、既存路線への影響、採算性、道路事情などを考慮しながら決めていくもので、さらに関係する加古川市や関係機関との協議が必要であり、バス事業者からはかなり難しいと聞いております。
次に、④過去に町内巡回バスでの失敗は活かされたのかでございます。
平成２９年３月末で休止となった、母里・県立加古川医療センター線の開始に当たっては、地域公共交通会議、議会、議会常任委員会などで何度も協議を重ね、また周辺住民の皆さんにアンケート調査を行った結果、一定の利用があると見込んでおりました。しかし、結果的には予想以上に利用が低迷し、２年半で休止せざるを得ない状況となっております。
続きまして、質問事項５、行政評価制度についてお答えさせていただきます。
行政評価制度とは、地方公共団体が行うさまざまな施策や事業について、必要性、効率性、有効性などの観点から総合的に評価を行い、行政経営に役立てるものでございます。このような行政評価の機能は、ＰＤＣＡ、つまり計画、実行、評価、改善というマネジメントサイクルの働きと言われております。このマネジメントサイクルを定期的に回す仕組みは、現在の総合計画をはじめ、行財政改革実施計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略等のさまざまな施策や事業に取り入れられ、学識経験者や住民の皆さんに評価、検証する委員になっていただき、既に実施いたしております。
また、住民の皆さんの声を町政に活かす仕組みとしては、ほかに１００人会議、まちづくりモニター制度、自治会別座談会などがございます。これらの手法を用いて、事業の必要性、効率性、有効性などを検証しておりますので、改めて行政評価制度を作ることは考えておりません。
以上でございます。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） まず、米作りのことについてお伺いをいたしたいと思います。
作付状況は前年度並みということでお聞きをしたわけですが、実際、各自治会で米作りについてお聞きをしたところですね、いろんなお答えが返ってきたんですよね。私どもは１００％植えてもいいですよというような自治会もあれば、減反を従来どおりやりますという自治会もございます。果たしてそれが公平性の面から見て正しいのかどうか、私は、農業委員会の中に土地部会と農政部会が多分あると思うんですね。農政部会が本当に機能しておればですね、この辺のところの一番大事な農政についてですよ、今、町長も言われたように、分岐点にきているんであればですね、そういうところに投げ掛けてですね、答申をいただくというのも１つの方法であろうと思うんですよ。
一番大事なのは、農業者がどうしていいかということがわからない、各個人が本当にわかってないんですよ。僕もお米作ってますけど、従来どおり減反してますけど、他地域に行ったら作ってもいいですよ、全部作りなさいよというような話も聞こえてくるんですね。だから、その辺のところは町としての方針をきっちりと出していただいて、農業者が迷わなくてもいいというような形にしていただきたい。例えば、地域で減反しましょうかと決めておいて、国が作ってもいい、町も作ってもいいということで例えば作ったとしたら、その人はその地域の人に何と思われますか、ということになってこようかと思うんですよ。だから、その辺のところは、きちっと町として町の方針を作っていく、そしてまた県とうまく絡み合わせてですね、町の農業がですよ、やりやすい農業になっていくような方針を、やっぱり施策を考えてもらわんといかんのじゃないかと思うんですけど、いかがですかね。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今年度から新たに変わるということで、昨年度、大分議論させていただきました。県であったり町、あとＪＡですね、そういったところで考えたり、あと農業者の方にもお入りいただいて考えることもさせていただきました。やはり、意見として言われたのは、実際いくら作ったらいいのかわからないということで言われました。県なり町から示した数値につきましても、非常に遅い時期でしたので、早い集落では８月からもう計画するんだと、前年の８月から農地の利用の形を考えていくんだということでお話もいただきました。その辺り、農業者の方からは農協でもっと、どれだけ受け入れるんだという話、そういうこともはっきり示してくれという意見もありました。やはり、町としても農協と県、いろいろ関係を持ちながら、やはりより的確に、住民の農家の皆さんにお伝えできるように、今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 農協のほうとしては、多分いろいろと考えてきていただいていると思うんですが、やっぱり行政がですね、本当に農業が基幹産業で米作りが重要であるとするならば、ちゃんとした計画をもって住民にお示しをすべきだろうと、私は思います。今回、これ以上言っても同じような答が返ってくるとは思いますが、一度私がご提案させていただいた、農業委員会に一度農政、稲美町の農政について諮問をいただいたらいかがですかね。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 先ほど言いました農協、県、町、町の農業委員会、それと農業者の方が入った会議を町のほうで持っております。その中で、３１年産ですね、次。３１年産からは新たにどういった方針を持つのか、そういったことをまた議論してまいりたいと思います。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） そしたら、３１年度産はきちっとした方向性を出していただけるんですね。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 明確な数字が出せるかどうか、その辺りは今後の議論になろうかと思いますが、混乱は生じさせないように努めてまいりたいと思います。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 混乱は、多分生じないと思います。稲美町の農家の方は皆心優しい人ばかりですから。ただやっぱり、そこに公平性が出てこないような状況が生じたとしたら、これは、僕は町の責任やと思いますよ。きちっと、農業行政をきちっと指針を立てていかなければですね、いろんな後々になって問題が出てくるんじゃないかと思いますんで。これだけは、再度お願いをしておきたいと思います。
そして、次に２つ目の質問に入らせていただきます。
このため池ミュージアム事業の件なんですが、廃池を地元水利から出されました。そして、稲美町が許可をされて県のほうに進達をいたしました。そして、県のほうは届け出ですから、そのままオッケーですよというような形で、許可制じゃないですから。ため池が大きければ許可をいただかなければ、多分いけないと思うんですが、小さい池の場合は届出制なんですね。
県のほうにため池ミュージアムの、県民局へ私行きまして、どうなっているんですかねって。要するに博覧会場になっている場所が残土処分場になっているんやけど、こんなことが果たしていいんですかねっていう話をさせていただきました。その時に言われたのが、県民局じゃなくて三木の農林のほうに行ってくれと言われて、三木も行かせていただきました。三木でお聞きしますと、町から許可が出てきたものですから、これ許可制ではないので、届出制ですからということで返事をさせていただきましたということであります。一番大事な、町、国、我々の税金を使ってされて、地元もそれに同意されて管理されたやつが、補助金をまだ十分に適正化できてない時点でされたことについて、私は何の反省もないということが非常に残念なことであろうと思うんです。
今、
経営政策部長が、我々はちゃんと事業評価やってますと言われています。どのように事業評価をされたのかお聞きをしたいと思います。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） まず、ため池の廃止につきましては、町のほうは経由してという形で、県のほうに土地改良区のほうから出された書類になっております。事業評価につきましては、先ほど申しましたように、完了後は委託契約をしながら管理をいただいた、その後に廃池になったという形になっております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 僕、それを責めておるんじゃないんです。こういうことが起きたことに対してですね、どのような反省があって、どのように今後考えていくかということが一番大事やと思うんですよ。大事な住民の税金を使ってされた事業ですよ。何年かせんうちに違うのに変わってるって、これは本当に許される話ですか。だから、済んでしまったことをどうのこうのじゃなくって、今後について、どのような形で廃池の問題に取り組んでいくか、そして、そこに補助金が入っている場合については地元も十分にご理解をいただいている部分であろうと思うんで、その辺のところについても十分話し合いをした結果、廃池にしたというのであれば、私はいくらか辛抱できるとこあるんですけど。そういうことがなしに、プロセスがなく、簡単に何事もその場しのぎでやっていくということについては、絶対にあってはならないことだと私は思っております。
今後の考え方についてでよろしいですから、ひとつお言葉をいただきたいと思います。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今回の廃止につきましては、地元で協議を十分された上で町のほうに届け出があったというふうに、当時の記録は残っております。
今後の考え方ですけれども、やはり過去に補助金等をいただいたものについては、やはりその目的を十分果たして、それを町のほうでは確認していくということを改めてさせていただきます。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 今後ね、そういうことのないように、やはり補助金をいただいた事業については、ちゃんと補助金の目的を達することができるような使い方をしていただきたいと、このようにお願いをして次の質問にいきたいと思います。
雨水排水の件でございますけれども、地元で管理してください。地元が使用していないところが、地元で管理するんですか。これ、どこの水路なんですか。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） ちょっと確認させていただいた中で言いますと、寺田用水というふうに正式名称はなっているようです。組合は、現在存在されているということなんですけれども、これまで長年にわたって管理をされてないということで、維持管理の意識がないというふうに、ちょっと確認はしております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） そして、先ほどですね、お答えの中に、地元で管理してくださいというお話がございましたけど、雨水排水をですね、雨水幹線の整備はどこがやる仕事なんですかね。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 雨水幹線といいますのは、公共下水道ということの考え方でしておりますので、雨水幹線は町が行います。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 第何回でしたかね、第１４４回の定例会の時に、私この質問をさせていただいた時に、井上町長が、「基本的には下水道事業によって、雨水整備によってやるべき問題でございます」というご答弁をいただいたことがあります。そして今、まさにそのとおりのご答弁がございました。雨水幹線としてやるということであれば、向山地域、西和田地域、これ全部雨水、あそこに流れているんですよ。その雨水幹線をどのように整備をされるんですか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 雨水幹線、公共下水道事業という考え方の雨水幹線といいますのは、市街化区域のみに幹線の都市計画決定を打って、今後整備していくということになっております。
市街化調整区域に関しましては、それに代わるものとして
圃場整備事業等がございまして、公共下水道事業として町が行う雨水幹線の事業はございません。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） そしたら、圃場整備でその排水をやるという話ですが、やられておるんですか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章）
圃場整備事業はもともと農地を真四角にして用排水に分けるということが本来の目的でしょうけれど、それに合わせて排水路、１０年確立で排水する、雨水の排水路線をつくっていくと。排水路線に関して、
市街化調整区域なんかの集落の排水に関してもそちらに乗る場合もあるということの整備の意味を、私、お答えいたしました。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 前に僕が質問した時ですね、前の町長が言われたのは、下水道事業が始まります。これが終了するところで雨水幹線の整備も一緒に、その整備もやりたいというお言葉もいただいているんですよ。それが今までほったらかしになっておるんですよ。そして、今言われた雨水ですが、そのそこの今、寺田水路の管理、誰がする。そして、誰がそれを地域がするとお決めになられたんですかね。その覚え書きみたいなものはあるんですかね。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 管理につきましては、町内他にもそういった路線がたくさんあります。そういったものは、やはり地域のほうで管理をしていただいておりますので、この件に関しましても、やはり地域、土地改良区、水利委員会、自治会など関連する団体の方で管理をいただきたいというふうに思っております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） その、今言われる寺田池の水利から誰が受け取られたんですか。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） まず、町のほうも受けておりません。青線ですので、所有者につきましては町かもしれません。管理はもう全て水利団体のほうで受けていただいておりますので、本来であれば水利組合等で管理いただくものかなあとは思います。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） そしたら、町の所有物でありながら地域に、ここ管理してくださいと覚え書き、自分とこの雨水排水しているところはまだしも、その下までちゃんとしなさいよというの、覚え書きもなしに、どういうふうな形でそれを指導するんですか。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 覚え書き等につきましてはないんですけれども、これはもう古くから皆さんの手で管理いただいておりますので、そのような形をお願いしたいと思います。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 古くから管理してないですよ。寺田池の水利が管理してたんですよ。向山で管理してたんじゃないんですよ。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） その辺りにつきましては、また町のほうから当該組合のほうにも一度お話をさせていただきたいと思います。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） そしたら、当該の組合とお話をいただいて、ちゃんと管理をいただけるということでいいんですね。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） まずはお話をさせていただきたい。その後、管理等についても深くお話をさせていただきたいと思います。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） そしたら、ちゃんとそのお話をしていただいて、管理をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。所有者は、青線で稲美町であると。そして、稲美町がもしそれを管理を自治会に委ねるのであれはですね、ちゃんと覚え書きを作っていただきたい。そして、雨水排水についても、以前に１６０回の定例会で、一度、井上町長が浚せつをしていただきましたけど、根本的に解決するには下水道事業での雨水排水をすることが一番の答えですというお話。根本的な解決はできませんというお答えをいただいております。そのこともよくご議論いただいて、結果をご報告お願いいたします。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 今の雨水に関する考え方を、今から発言させていただきたいと思います。
雨水に関しましては、今、私申しましたように、市街化区域内の雨水排除ということで進めているところです。今まで携わったところは、区画整理事業を行うことによってどうしても雨水をやらなければならない場合と、それから今まで道路が冠水して、雨水排除ができなくて、そのために雨水を進めていったというところでございます。ということでございますので、この２点において雨水整備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 公共下水の、基本的には市街化区域なんですよ。でも調整区域の中でやっているんですよ。ということは、雨水排水にしてもやる気があればできるんです。やる気があるかないかですよ。そして、住民の雨水を最終的に排水する、その義務があるのは誰なんですか。町なんじゃないんですか。一番大事な生活排水ですからね。違いますか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） まずは、今までの経験上で、大雨が降りましたら溢れますという所に関しまして、市街化区域でしたら雨水整備というので、今やっております国安川２号雨水幹線にしましても、昔の枯川雨水幹線におきましても同様なことでやっています。あと、
市街化調整区域に関しましては、
圃場整備事業とか、あと雨水幹線の整備事業という区分けではなく、いろいろな、例えば水利団体で行っていただいたものに補助をしたとか、そのようなやり方で進めていったということでございます。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） そしたらなんですか、トップが変わりましたら方向性変わるんですか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 私申しましたのは、公共下水の雨水に対する一般的な考え方を述べさせていただいております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 僕が質問しているのは、今現在あるこれをどうするのかというお話ですよ。一般的な話じゃないんですよ。具体的なお話をさせていただいています。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 水路につきましては、先ほどから申し上げておりますように地元管理をお願いしております。今回の件につきましては、加古川市のほうの水利組合のほうも関係しております。その辺りは町のほうでお話をさせていただきたい、そのように思います。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） そしたら、きっちりとお話をして、良い結果を出していただくことを心待ちにしております。
４点目は公共交通についての質問ですが、廃止路線と継続路線については、今までの経過によって変わってきたということですが、残っているのは、駅につながっている路線だけですね。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 残っている路線といいますか、母里から土山駅へ行く路線、それから上新田北口から土山駅へ行く路線、それと上新田北口から加古川へ行く路線、それと、加古川駅から加古川医療センターを経由して役場周辺を回るという路線でございます。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 今お話のあったようにですね、駅につながらなければですね、実用性がないんですよ、現実として。そして、本当に稲美町、これから高齢化になってきますね。運転免許証を返したくても返せないんですね。なぜかというと、駅につながってなかったらどこへも行けないからでしょう。だから、その辺のところをちゃんと、東加古川の駅に通じるような、例えばバス路線できたとしたら、もう私、例えばの話ですよ、東加古川から県農を通って東播磨高校を通って、ズドンと裏へ抜けて役場を通って土山へ抜けるような路線、例えばですよ、つくったとしたら乗る人は結構おると思うんですけど、いかがですか。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 今、私ども稲美町がとります公共交通の政策、主なものは２つの柱でございます。今ある路線、バスの路線を守ると、維持確保していくという柱、それとデマンド型乗合タクシーを実施するという、この２点の柱で公共交通を考えております。
以上でございます。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 今のやつを、誰も廃止せえよという話はしてないですよ。なぜ、前つくるときに、東加古川の駅に接続ができなかったのか、そのことを聞いているんですよ。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 先ほども申しましたけれども、バスの路線と申しますのは、バスの事業者がそれぞれの道路事情とか利用人数とか乗務員の配置とか採算性とか、いろいろ総合的に勘案しながらバスの路線を考えるものでございます。また、東加古川駅へつなぐとなりますと、いろいろ交通の事情でありますとか、地域におけるバスの何本幾らとかいう資源が、資源といいますか制約といいますか、バスの事業者のほうでもあると聞いております。ですから、東加古川駅へつなぐ路線をつくると、土山駅の路線を減便しないといけないとか、そういったいろんな事情があると。ですから、大変難しいというのは聞いております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） そしたら、町内循環バス、駅まで伸ばしたらどうですか。やっているじゃないですか、各市町で。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 町内の巡回バス、東加古川駅へというご要望だと思いますけれども、町内での公共交通は稲美町の範囲、稲美町が考えることなんですけれども、町外、特に駅などに結ぶ路線というのは稲美町だけでは考えられずに、広域的なバス事業者の範疇というふうに考えております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） なぜ広域的な話し合いをしないんですか。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 広域的なといいますか、私どもと加古川市だけではなくて、バス事業者と陸運局の話になりますので、広域的な路線の話はバス事業者の責任ということで考えております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） そうしますとなんですか、稲美町の交通はバス会社に左右されるんですか。稲美町の意向はないんですか。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） バスの利用される方は住民でございますので、バスの環境、利便性の向上でありますとか、このバスの路線を守っていくということは稲美町も考えてございますが、行き先をどこにするかというのはバス会社の判断であると考えております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 古いやつはそのまま置いておったらいいじゃないですか。新しい路線を考えたらいかがですかという話ですよ。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 新しい路線を考えるのも、バス事業者の範疇と考えております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） あなたたちは住民福祉、バス会社に委ねるんですか。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） バスの路線を町外、駅へ結ぶというのを考えるのは、バス事業者の範疇と考えております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 住民福祉に資するためにすることは、バス会社にお任せでいいんですか。稲美町で考えたらいいじゃないですか。今走っている会社がだめなら、他の会社を考えたらいいじゃないですか。努力が必要なんですよ。する気が必要なんですよ。やる気がなかったら、いつまでたってもできませんよ。真剣にやりましょうよ。僕もできるだけ協力させてもらいますよ。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 何度も申し上げますが、町外の駅へ結ぶ路線はバス事業者の範疇と考えております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） そしたら、そのルーツを教えてください。原点ですね。どういう法律で、バス会社でなかったら路線ができないというその方法、どの条例でどういうふうに括られておるのか教えてください。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 今ちょっと手元に資料がございませんが、町外の駅へ結ぶ路線はバス事業者の範疇と考えております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） もう何遍言っても同じことだと思うんですけど。そしたら、そのそこの会社がだめなら他の会社に頼んだらいいじゃないですか。なんでできないんですか。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 町外の駅へ結ぶ路線は、バス事業者の範疇と何度も申し上げております。バス事業者１社じゃなくて他のバス事業者が参入してくること自体、バス事業者の範疇でございます。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） だから、その範疇のやつをちょっと教えてください。
○議長（山口 守） 藤本 惠議員に申し上げます。発言内容が同じことの繰り返しになっていますので、少し角度を変えて質問をお願いいたします。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 法律第何条とはちょっと申し上げられませんけれども、道路運送法のほうで、こちら決まっております。
以上でございます。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 道路運送法で、どのような文言があるんですか。教えてください。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） ちょっと文言までは手元に資料がございません。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 議員の質問に対して答ができてないんじゃないですか。文言がわからなくて、事業者でなかったらできないという根拠の説明ができてないじゃないですか。議員をばかにするんですか。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 特に議員の皆さんをばかにするとか、そういうことはございません。何度も申し上げておりますが、町外の駅へ結ぶ路線はバス事業者の範疇であり、道路運送法で決まっておるということでございます。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） 一緒に勉強しましょうよ。できるかできへんか。やってみらんとわからんことを、机上でできないという話だけでは納得できませんよ。一緒にやりましょう。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 何度も申し上げておりますが、町の公共交通の施策は路線バスの維持確保とデマンド型乗合タクシーの導入を目指すということでございます。町外の駅へ結ぶ他の路線ということでございますが、そこの部分はバス事業者、民間の事業者の範疇であると考えております。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） バス事業者はですね、自分が決めたところで自分の一番楽な道で、補助金だけいただいて好き放題していいということですか。じゃないでしょう。町も入り、バス事業者も入り、お互いに話し合いして、お互いに納得した時点でやるんでしょう。
そして今、デマンドバスの話が出ましたけど、デマンドバスの、お聞きしたいんですけど、僕ちょっと質問に加えてないんですけど、どういう方法でデマンドバスをやられる予定にしていますか。
いいですかね。僕、質問の中に入ってないから、もしあかんのやったら止めてもらったら結構ですけど。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） デマンド型乗合タクシーにつきましては、平成２４年３月に町内交通アクセス検討会の報告をいただいております。その報告の中ではですね、デマンド乗合タクシーの概要ということで、目的といたしましては地域の高齢者を中心とした、車を利用できない人やバスを利用できにくい方を対象に、事前予約によりドアツードアで自宅から町の中心部の日常生活上の目的地への送迎を行う、また路線バスの起点となる停留所へ接続することにより、バスの利用促進を図るというものです。
目的地としましては、役場周辺の主な施設、役場とか文化の森とか民間の商業施設ですね、また路線バスの起点の停留所、その他でございます。
利用日につきましては、平日の月曜日から金曜日で、利用時間については９時から午後３時までの往復４便程度。料金につきましては１回３００円程度、片道１回３００円程度、報告をいただいております。
事業の主体は、交通事業者でございます。
以上でございます。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） デマンドバスもいいものだろうと思いますけど、やっていく上で非常に問題点がかなり出てくると思うんですよ。だから、これ一本じゃなくていろいろな方法を考えて、一日でも早く、高齢者がですね、安心して免許証を返せるようなまちづくりをしませんか。我々が協力できるところがありましたら、一生懸命協力させてもらいます。そして、住んでよかった町をみんなでつくっていく、そういう気持ちになっていただきたい。そして、税金というのは人の金じゃなくて、住民が汗水をかいて、手に汗をして出したお金ですから、大事に使いましょう。一緒になって考えましょう。
その辺をお願いをしておきたいと思います。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 住民の皆さんの住みよいまちづくりを作るということは、町も常に考えていることでございます。デマンド型乗合タクシーにつきましては、この報告以後、議会の皆様、また地域公共交通会議に説明をしまして、いろいろこれを目指していきたいということは申し上げているわけでございますが、これも既存のバス路線との路線の競合の問題がございます。なかなか、折衝は何度も何度も行って、いろんな代替案を出したりして協議を重ねておるわけなんですけれども、なかなか事態が進みません。
ですので、このデマンド型乗合タクシーの代替手段、代わりの手段といたしまして、去年の８月から高齢者優待利用券助成制度、いわゆる高齢者バス・タクシー券の助成の対象者の範囲を拡大してですね、そういった買い物に不便になった方、通院に不便になった方のタクシー代、バス代の助けにしていただこうということで制度を拡充したわけでございます。
以上でございます。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） お互い頭を柔らかくして、いろんな方法を考えていって、住民福祉考えていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
最後にですね、行政評価制度、事業評価ですね、事業評価をやられているというお話ですが、まず僕はこのバス路線の話にしても、事業評価やっぱりやるべきだと思うんですよ、廃止するときに。ここでどのような問題があって、どのような失敗があって、次にはそのような失敗がないようにしなければ、いつもそういう評価ができてないから、その都度その都度の同じような失敗も出てくるわけでしょう。その辺は十分にもう少し考えてですね、事業評価制度、そしたら今あるのやったらもっと実用的なものに変えましょうよ。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 私、答弁の中で申し上げました事業評価といいますのは、総合計画の中でもアンケートをとりまして、施策に対する満足度ということで、先ほどの公共交通につきましては地域における交通手段の確保というところの満足度がかなり低いと、一番低いということになっております。また、稲美町まち・ひと・しごとの総合アクションプランの中でも、便利で快適な公共交通の実現という項目で、重要業績評価指標、ＫＰＩを定めまして、快適で安全な交通環境に対する満足、やや満足の合計の割合を平成３１年度には３０％に持っていきたい、平成２１年度ではこれは２８％だったんですけども３０％に持っていきたい。この中には公共交通、路線バスの維持確保でありますとか、新たな交通手段の確保という項目を入れているところでございます。
ですから、この目標を立てて、少しでも評価指標を高くできるように努力をしていくというのが、今の稲美町の行政評価制度でございます。
○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。
○８番（藤本 惠） （登壇） やっぱりね、新しい事業とか終わった事業とか、それで事業を始めるときとか、そういう時にはやっぱり事業評価して、費用対効果、いろんな観点から見て、評価をして事業を進めていくいう方法を考えていただけたらありがたいなと思います。
もう時間もきておりますので、そのお答えだけいただいて終わりたいと思います。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 答弁の中では、いろんな施策とか事業とか、計画とかに行政評価の手法を取り入れて、ＰＤＣＡでやっておりますというふうに答えております。議員の提案につきましては、また真摯に受け止め、今後の事務の参考にいたしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（山口 守） 以上で、８番、藤本 惠議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午後 ０時２４分
……………………………………
再 開 午後 １時３０分
○議長（山口 守） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） 通告に従い、一般質問を行います。
１番は、移動手段の確保、買い物支援に
コミュニティ交通の整備をでございます。
全国的に高齢化、過疎化が進み、高齢者による交通事故、免許証自主返納制度などにより、各自治体にとっては住民の移動手段の確保が大きな社会問題になっています。
私は、３月定例会の一般質問でもお伝えしましたが、兵庫県下４１ある自治体のうち９０％以上の自治体で独自の
コミュニティ交通の整備が進んでいます。
隣の加古川市では、より細かく地域内を走る「かこバスミニ」の運行も始まるなど、それぞれの地域に見合った交通手段を取り入れた「移動手段の確保」が図られております。インフラ整備の遅れている当町では、今年度策定された「第５次稲美町総合計画」後期基本計画に、新たな交通手段には「デマンド型乗合タクシーの導入」が示されました。
そこで、お伺いいたします。
① 後期基本計画で示されたデマンド型乗合タクシーの運行計画は、どのようなシステムで稲美町地域公共交通会議の場に示されていますか。
② 私が行った視察先の事例でございますが、休止したバス路線に代わって地域の
コミュニティ交通が運行していました。当町でもバス路線の縮小が続いており、代替となる交通手段のない地域が増えてきています。バス路線休止について当局の見解をお伺いいたします。
③ 先般、母里地区の高齢者から、運転免許証の自主返納で自家用車を処分したから日常の買い物、病院通いも不自由になった、と聞きました。これからは生活に必要な移動手段のない高齢者がますます増えてきます。その対策について見解を伺います。
そして、続きまして２番、加古大池公園のＰＲと公園内道路の交通安全、水生植物園の管理についてでございます。
県下最大のため池「加古大池」は、稲美町が誇る８８カ所のため池群にあって、町外にアピールできる数少ない観光スポットです。平素はウォーキング、魚釣り、バードウォッチングに、町内外から大勢が訪れています。また、町行事でも花火大会、防災訓練、マラソン大会などのイベントが開かれ、今や稲美町を代表する公園施設として年間５万人以上が訪れております。
そこで、お伺いいたします。
① 昨年度事業で水生植物園の田んぼゾーンに植栽されたカキツバタは、今年５月には花が見ごろを迎え、カメラを向ける人も多数見受けられました。今後の田んぼゾーン全面への定植、株分けなどの管理計画はどうなっていますか。
② 管理棟前道路の交通安全についてでございます。来園者の通行車両も多く、また生活道路にも利用されており、歩行者との交通事故が心配されます。公園内での歩行者保護のためにも歩車分離の線引き、カラー舗装などの安全対策が必要です。見解をお聞かせください。
③ 町関係者が稲美町を紹介する時には、必ず「稲の美しい町」、そして「県下最大の加古大池」「県下最古の天満大池」「８８カ所のため池群」が紹介されます。名所旧跡の少ない当町にあっては絶好の自然景観、稲美町の代名詞に、町ホームページにも景勝地登録をして広くＰＲしてはどうでしょうか。
以上を私の一般質問といたします。
○議長（山口 守） 古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） 私から大山議員のご質問でございますが、１番目、町内移動手段の確保、買い物支援に
コミュニティ交通の整備をということでございます。
公共交通につきましては、先ほどの藤本議員との質問にも大いに関連いたしますが、今定例会におきましても多くの議員の皆さんから質問いただいております。これからの高齢化がますます進んでいく中で、住民の移動手段の確保が非常に重要であるということは、十分認識しておるところでございます。当町の基本的な姿勢といたしましては、路線バスの維持・確保、これとともにデマンド型乗合タクシーの導入、この２つを柱といたしまして進めることとしております。現在のところ、デマンド型乗合タクシーについては路線競合の問題解決の時期がお示しできない状況にはありますけれども、引き続き粘り強く協議を続けてまいりたいと考えております。
また、当面の高齢者優待利用券、これらの交付事業、これにつきましても助成対象者の拡充を行ったところでございますので、ご理解をお願いしたいなあと、このように思っております。
なお、詳細につきまして担当の部長からもご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから質問事項１、町内移動手段の確保、買い物支援に
コミュニティ交通の整備をについてお答えさせていただきます。
まず、①デマンド型乗合タクシーの運行計画はどのようなものかについてでございます。
平成２４年の町内交通アクセス検討委員会の報告で提案のあったデマンド型乗合タクシーは、地域の高齢者を中心とした、車を利用できない人やバスを利用できにくい人を対象に、交通事業者の運行主体で平日の午前９時から午後３時までの往復４便程度、１回３００円程度の利用料金をいただいて、事前予約によりドアツードアで自宅から町の中心部にある日常生活場の目的地への送迎、また路線バスの起点となる停留所へ接続を行うというものでございます。
この提案については、平成２４年８月の地域公共交通会議で説明しているところでございます。
次に、②バス路線休止について当局の見解についてでございます。
先ほど、藤本 惠議員にもお答えいたしましたが、バス事業者が保有する営業路線の再編は、利用人数や他路線への影響、乗務員の人員配置、採算性などを総合的に勘案しながら、バス事業者自らの判断で方針を決定し、陸運局の許可を得た上で実施するものでございます。
次に、③買い物、通院などの生活に必要な移動手段のない高齢者がますます増える、その対策についてでございます。
デマンド型乗合タクシーの導入については、路線競合の問題から既存の事業者と合意が整わないため、当面の代替施策として、昨年８月から福祉施策として３年間、高齢者優待利用券等交付事業の助成対象者の拡充を行ったところでございます。当町の基本的な姿勢といたしましては、路線バスの維持・確保、そしてデマンド型乗合タクシーの導入の２つを柱に進めておりますので、今後も引き続き粘り強くデマンド型乗合タクシーの導入を目指し、協議を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから質問事項の２、加古大池公園のＰＲと公園内道路の交通安全、水生植物園の管理について答弁させていただきます。
まず１点目のカキツバタの今後の管理計画についてであります。
カキツバタにつきましては、昨年６月に指定管理者、土地改良区、町等が連携しまして、水生植物園の田んぼゾーンの一部に４５０株を植栽させていただきました。植栽初年度ということもありましたので、株が定着するかどうか不安な面もありましたけれども、結果的には多くの花を咲かせることができました。現在は、株分けの可能時期と花の刈り込み時期を迎えておりますが、今年度は株分けを行わず、先日、指定管理者と町が共同で刈込作業を行っております。
今後の株分け、また拡充につきましては、株の状況や土壌などを見極めながら、徐々に広げてまいりたいと考えております。
次に、２点目の管理棟前道路の交通安全についてであります。
施設の利用者が多くなる一方で、施設内の交通安全対策は必要となってまいりますので、注意喚起看板等を設置し、安全運転を啓発してまいりたいと考えております。
従いまして、現時点では歩道分離の線引きやカラー舗装などまでは考えておりません。
次に、３点目の加古大池、天満大池のＰＲについてでありますが、現在、町の冊子やパンフレットの作成時において、ため池について掲載を行っております。また、ホームページにも掲載し、広くＰＲしているところでございます。今後も関連する刊行物への掲載、作成を予定しておりますＰＲビデオなどを通じ、稲美町の魅力であるため池のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） はい、ありがとうございます。
順次再質問させていただきますが、先ほど答弁いただいたデマンド型移動手段の確保については、本当に残念なことに毎回、私今まで１年間質問してまいりましたが、毎回同じ返答をいただいて、全く変わらない、本当に残念なことでございます。
ちょっと前置きとしましてね、私は移動手段の確保、デマンド型タクシーの導入については本当に、１年間にわたって一般質問で問い掛けてきました。つい先日ですが、町長選挙を終えて４期目に臨む古谷町長の抱負の中に、インフラ整備、デマンド型タクシー導入の意気込みを見ました。少し先が見えてきたかないう感じもしております。多くの町民の望んでいることです。ぜひ早期に持続可能なシステムで交通手段の確保を図っていただきたいとの思いから、この質問をさせていただいております。
そして今、返答をいただきました。①番の公共交通会議についてなんですけど、先ほど答弁いただいたのは、２４年にこのデマンド型乗合タクシーを考えて、それから今までずっと変わらなく同じ考えで、公共交通会議に乗せられたんでしょうか。もう一度返答をお願いいたします。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 先ほど、デマンド型乗合タクシーの報告といいますか、内容についてでございますが、地域公共交通会議でも町の目指す方向は、路線バスの維持確保とデマンド型乗合タクシーの導入ということは再三申し上げております。また、委員変わられてもデマンド型乗合タクシーはどんなものかということで説明、先ほどの報告の説明はいたしておるところでございます。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） 私もこの１年間、いろいろなところを視察してまいりました。そしてまた、いろいろな方法も聞いてまいりました。同じデマンド型乗合タクシー、ちょっと意味合いが違うんですけど、同じデマンド型乗合タクシーにしてもドアツードア、家から目的地までいう方法もあります。そしてまた、同じデマンド型タクシーでもある集会所いうのか、ある地点からある地点まで、これを運行する乗合タクシーもあります。実際、この２４年度に方針を決めて、それから何度公共交通会議をやられたのか。その都度、今まで４回ですか５回ですか。路線バスの競合問題で折り合いがつかない。このような、本当に同じことの繰り返し、これが私前回も申しましたように不思議で仕方ないんですよね。実際にデマンド型タクシー導入にしても、こんな方法があります、あんな方法があります、そしてそれを事業者とすり合わせて、そして物事をつくり上げていくのが会議じゃないんでしょうか。
もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 地域公共交通会議、何回でしたかというご質問だったんですけれども、年に２回から３回は開いております。その都度、町の目指す公共交通の施策についてはご説明申し上げておりますが、細かいデマンド型乗合タクシー、家から本当にドアツードアなのか、ある集会所に集まって、またアクセスポイント、医療機関幾つか決めて、その数箇所、町に数箇所なのかというのは、それは手法の問題であって、それはデマンド型乗合タクシーが実行できるという目途が立てば細かく詰めていけばいいことであって、大事なことは、稲美町全面にデマンド型乗合タクシーができるかどうか、それを路線競合ということのハードルを乗り越えてできるかどうかということにかかっております。まだ今現在、バス事業者のほうとは路線競合の問題が、まだ解決してないんですけれども、こちらのほうは粘り強く協議を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） それでは、稲美町地域公共交通会議、これは前回は、私の調べたところでは平成２９年８月に開催されております。それ以降開催されていません。今後の開催予定はどのようになっているんでしょうか。先ほど、年に２回３回いう答弁もちょっと聞いたんですけど。
お願いいたします。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 先ほど、地域公共交通会議何回でしたかということで、ちょっと正確な数は申し上げられなかったんですけれども、平成２５年からでしたら、カウントしますと１０回を開催をいたしております。
今年度は、まだ日程のほうは調整しておりませんが、高齢者バス・タクシー券、高齢者優待利用券助成制度が去年の８月から利用者の拡充をいたしました。これはデマンド型乗合タクシーの代替手段ということもありますので、その分の１年の総括をして、一度開いてみたいなというふうには考えておりますが、まだ目途は立てているわけではございません。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） この移動手段の確保いうのは、本当に全国的にもすごく問題、課題になっております。そして近隣でも、本当にどこの自治体でも力を入れておられます。本当にこの２９年の８月以降、開催していない。これ本当に交通不便の対策を考えているのか、ちょっと疑問にも思います。
ただ、私も３月の定例会でも申しましたが、兵庫県内ではほとんどの自治体で
コミュニティ交通が運行されております。県内自治体の状況は把握されていますか。また、公共交通会議の中で近隣の状況などの話題は出ないのですか。お尋ねいたします。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 地域公共交通会議の中では、いろいろデマンド型乗合タクシーであるとか
コミュニティ交通の件であるとか、そういった情報提供といいますか、県の交通課のほうからとか、いろいろこういう法改正がありましたよというような情報提供はございます。それらを参考にしながら話を進めているわけでございますが、一番大事なことは、稲美町にあった交通政策、ほかのところでもよくても、稲美町にはそぐわないというようなこともあります。地理的な要件でありますとか、バス事業者の力関係でありますとか、そういった要件もありますので、いろいろほかのところではやっているけれども稲美町ではできないというようなこともありますので、その辺りも勘案しながら話を進めているところでございます。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） すみません。私の質問とはちょっと答弁が合致しない面もありますけど、実際、兵庫県下で
コミュニティ交通が運行しているところ、前回の３月定例会で私、指摘しました。そして、その後終わってから、私は担当課のほうへお渡ししました。実際言いますと、この郡部では稲美町、そして播磨町、この２カ所です。そしてもう１つ、相生市がホームページはヒットしませんでした。そして、相生市に問い合わせたところ、やはりデマンドタクシーいうのは運行されています。ある地区から目的地まで２００円と、１回乗るのに３００円とか、また近い所でしたら１００円とか、そういうような値段設定でやっておられます。
ですから、実際に本当に県内で運行していないのは稲美町、播磨町。播磨町は、もう議会のほうで運行を決定しております。ただ事業者が決まっていないだけ。稲美町、どうしてできないんですか。バス事業者と同意ができない、競合の問題がある。その問題自体が、もう今兵庫県下全て、恐らく神姫バスが路線走っています。その全ての地域が、自治体が、その神姫バスと路線競合の問題も含めて、そして
コミュニティ交通を走らせています。どうして稲美町はそんなにできないんですか。
先ほど、藤本議員も質問されました。どうしてそこまで路線バスを立てるんですか、不思議で仕方ないです。
答弁お願いします。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 路線バスを別に立てているわけではございませんが、稲美町の重要な公共交通の二本柱としては、路線バスの維持・確保とデマンド型乗合タクシーでございます。デマンド型乗合タクシーにつきましては、もう従来から粘り強く路線競合の問題については、事業者のほうと協議を進めているところでございます。なかなかその競合の問題が解決しない状況でございますので、去年の８月から、高齢者優待利用券助成事業の対象者を拡充して、代替施策というふうにしたところでございます。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） ですからね、先ほども申しましたように、２４年に、最初にデマンド型乗合タクシーはこういうふうな形なんだと。それに決めつけて、そしてその会議に乗せては、これはいつまでたっても平行線をたどります。やはり話し合いですので、会議いいますと話し合いですので、お互いに寄り合えるような、話し合えるような考えで話をもっていっていただかないと、話は、会議は進まないと思います。
そして、実際に私が行って聞いたところによりますと、実際にある自治体では、休止したバス路線に代わって
コミュニティ交通を運行して、そしたらこの場合、路線競合には当たらないんですよね。実際に路線バスが休止、決めているから、それに対して自治体が
コミュニティ交通を走らせる、代替に走らせる、こういうふうな考えもあるんですよね。そのような地域から、稲美町も路線バスが休止した地域も何箇所かあります。以前からすれば、かなりの数に上がります。
ですから、その休止したその路線を、延長を含めて地域のデマンド型交通でカバーしてはどうでしょうか。先行に、とりあえずそこから始めてはどうでしょうか。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 交通アクセス検討会のことなんですけれども、平成２２年から平成２４年の３月まで、１年半にわたり１２回の検討会を開催して、現地視察も行ってまとめあげた報告でございます。その中でいろいろ交通施策を比較、検討した結果、今申し上げたデマンド型乗合タクシーが稲美町に一番ふさわしいであろうというような報告をいただいております。
そのため、その案を尊重してデマンド型乗合タクシー、やはりドアツードアに近い形で交通の弱者の方が利用できる方法ということで、デマンド型乗合タクシーを目指しているわけでございます。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） そのデマンド型交通いうのはわかります。ですから、それの１つの案として、方法として、ですから先ほど言いましたようにバス路線の廃止、廃止したバス路線をカバーするように、とりあえずデマンド型タクシーを導入してはどうですかと申し上げております。この場合、実際路線競合とかそういうふうな問題は起こり得ないと思います。実際にバス路線、バス事業者が廃止を決めた路線ですので、そこへ自治体が路線を入れる、これは何ら問題ないんじゃないですか。
もう一度だけお願いします。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） デマンド型乗合タクシーを部分実施してはどうかという提案だと思うんですけれども、交通アクセス検討委員会の最終のまとめのところに、まとめのところといいますかお話をちょっと聞いておるんですけれども、町内の一部をデマンド型乗合タクシー実施するんじゃなしに、実施するときには全町実施をお願いしたいということを聞いております。
といいますのも、先ほど、なくなったところだけ一部をデマンド型乗合タクシー実施してはどうかという話だったんですけれども、従来からバス路線の走ってない地域もありますので、その辺りも含めまして、どういった部分、こちらの一部、こちらの一部というような不公平感といいますか、そういった考えもございますので、全町実施を目指しているところでございます。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） 全町実施、すばらしいいい言葉なんですけど、やはりね、今までコスモバス、そして医療センターバス、これも全て地域全体を対象にして組まれた交通手段です。なかなか全ての、稲美町そんなに広くないですけど、全てを網羅するのは無理です。ですから本当に必要なところ、公平性から言いますと、先ほど言われましたようにバス・タクシー券、これほど不公平な施策は、私はないと思います。実際にバスの通ってないところにバス券を渡してどうするんですか。タクシー券を渡して、本当にバスも通ってないところいうと、本当に遠隔地です。その遠隔地からタクシー券で、それも１回１枚しか使用できない。これでは本当にタクシーの料金、これも前回言いました。すごく高いです。高いですけど、たったワンメーターしか利用できません。ですから、それを公平性から言いますと、バス路線の通っているところ、この方は本当にバス券も利用できてタクシー券も利用できて、そして中には両方くださいと言って、バス券もタクシー券も利用されている方もおられます。本当に恵まれた方です、便利な方です。しかしながら、バスも通っていない、バスの停留所まで行けない、しかしまたタクシーに乗ってもすぐワンメーターは終わります。
ですから、同じ公平性から言うと、バス・タクシー券も遠隔地は、やはりタクシー券を２倍渡すとか、そしてまたワンメーターじゃなく２枚利用できるとか、こういうふうにやっぱり考えていただきたい。そしてまた、同じバス・タクシー券でも高齢者だけしか乗れません。やはり子どもから全て、稲美町民全てがバス券・タクシー券を利用できる、これが公平性じゃないですか、と思っております。
これを３年間続ける。だから、３年間何もしなくていいから、そしたら３年たってまた考えろうかじゃ寂しいと思っております。
どうでしょうか。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） バス・タクシー券の配布につきまして、高齢者バス・タクシー券の拡充につきましては、デマンド型乗合タクシーの代替手段ということで、交通弱者に対する福祉施策ということで拡充をしたところでございます。バス・タクシー券の、この際ですので長所というふうに申し上げますと、個人で利用したい時間に利用ができる。主にタクシーのことですけれども、町外の駅や病院など行きたい場所に行くことができる。既存の交通事業者の設備や人員で対応でき、新たな投資が不要と。バス・タクシーだけを利用して目的地に行こうとするんではなくて、バス券も配布しておりますので、タクシー券でバスの停留所等に行っていただいて、そこからバスを利用するということもすれば、両方使っていただけるんじゃないかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） はい、ありがとうございます。いろいろな方法を教えていただきまして、またそれ、本当にできることでしたらもっと広く広報でお伝えください。なかなか、実際に利用しにくいことだと思っております。
ちょっと目先を変えます。実際に高齢者の移動手段の確保、これは当町、稲美町においては本当に、どうしてもできない場合がございます。実際、高齢者の運転免許証自主返納にしても、農家の多い稲美町では、実際に車がないと農作業もできない事情もあるんですよね。どうしても、また車が必要な高齢者、この方にはどのように助言をしてあげたらいいんでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 免許返納の対象も入れたらどうかというような提案だと思いますけれども、今回、交通弱者に対する福祉施策としてバス・タクシー券を拡充したのは、７５歳以上の所得のある方に対しても拡充をしております。免許返納についても検討はしたんですけれども、大体免許返納が生じる年齢というのが７５歳近辺からが多いというふうに聞いております。その面もありまして７５歳以上の高齢者を対象に加えたということでございます。
じゃあ７３歳の人はどうするんやというふうに言われるとちょっと困るんですけれども、７５歳以上の免許返納の方は、この制度を利用していただいたらなというふうには考えております。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） そしたら、７５歳以上の高齢者対象、高齢者をやはり重点に考えられているようですけど、一つね、私のほうから提案がございます。
実際に、本当に７５歳になっても８０歳になっても農作業は必要です、この稲美町に住んでいる限り。ただ、同じ車に乗っても、今は車の性能もすごく上がってきております。実際に衝突回避装置付車両、こういうふうなものも出ております。実際に、稲美町の高齢者で農業をされていて、どうしても軽トラがいるんだと、これがなければ農作業もできない、このような方には、その衝突防止装置の付いた車両の購入を勧めてはどうでしょうか。そして、親切にすればそれを推奨、また補助を出してはいかがでしょうか。このような考えも一つの方法だと思いますけど。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） ちょっと予定はしてなかったんで申し訳ないんですけども、今後そういう話が広まってくるのかもしれません。それはまた、町もそうなんでしょうけども、全県的にもそういうふうな話が出てくるかと思います。その時には考えてまいりたいと思います。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） はい、申し訳ございません。通告外だったと思います。
ただ、関連として、やはり移動手段の確保、それの代替策、また助言としてそういうふうな補助制度も有効ではないかなあと。そして、同じその衝突回避装置を使った車両によって住民バス、地域のボランティアによる住民バスも事故の危険も少なく、可能ではないかなあと。前回もお尋ねしました。住民バスは事故が心配、後継者の問題もあって心配、そのようなことは、この衝突回避装置があれば、まず回避できるんですけどね。
ですから、このような装置の付いた車が稲美町の中で、皆さん有効に利用されたら事故もなくなって、全てがよくなるんじゃないかなと思っております。
どうでしょうか。
○議長（山口 守） ちょっと通告外ですので、もう一度、質問を変えてください。
○４番（大山和明） （登壇） そしたら、それは１つの案としてお伝えしておきます。
そして、やはり最後になりますけど、当町の交通不便の解消は、本当に待ったなしの状況にきております。古谷町長の４期目の抱負で述べられております交通インフラの整備によって、早期に交通不便の解消を図っていただくことを切にお願いいたしまして、この項の再質問を終わります。
続きまして、加古大池公園のＰＲについてなんですけど、①のカキツバタの植栽につきまして、水生植物園の管理、昨年度事業でカキツバタの植栽が行われました。耕作物と違って植物を育てるには常日頃の手入れが必要です。昨年度の植栽事業が無駄にならないように、税金の無駄遣いにならないように、未来への投資として、しっかりとした管理体制のもと、田んぼゾーン全面に定植を目指していただきたい。また、ゾーンの名称も、この度初めて私、田んぼゾーンと聞きました。私の認識ではショウブゾーン、こういうふうに現地の案内板にも表示されておりました。もともとショウブが植わってたんじゃないかな。それが、いつの間にか田んぼゾーン。稲美町に田んぼなんか、どこでもあります。わざわざ植物園まで行って、水生植物園まで行って田んぼゾーンを見に行かれる方は、まずないんじゃないですか。ネーミングも含めて、見解をお聞かせください。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 一応、昨年初めての、初めてといいますか以前にもさせていただいたんですけれども、カキツバタのほうを植栽させていただきました。以前にも何回か植栽させていただいたんですけど、なかなか根付かなかった。そういったこともありましたので、昨年度、植えて１年間は様子を見ようということで、今年度につきましては株分け等はしておりません。
来年度以降につきましては、先ほど言いましたように株の状態、今年度はよくできておりましたので、土壌なども見極めて、拡張等につきましては指定管理者とともに考えてまいりたいと思います。
それと、名称につきましてはこれまでそういった、近年は田んぼゾーンという形でさせていただいています。それらにつきましても、今後また考えてまいりたいと思います。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） 私もね、毎日、朝晩散歩しております。そして、監視じゃないですけど見せていただいております。実際に、本当にこの５月には全面にカキツバタ、紫色なんですけど全面に咲いて、やはり見ておられる方、喜んで写真にも収めておられました。実際、本当にいいことだと思います。
ただ、残念なことに、最初見せていただいた限り仮植え、ですから５０本ですか６０本ですか植えられておりますけど、田植えのような３０センチか４０センチ置きに、ずっと碁盤の目に植えられておりました。ゾーン全体にしても１割ぐらいです。本当に、ちょっと寂しかったです。ですから、これをやはり株分け、毎年度手入れをしていただいて、今の１０％から３０％、５０％全面へやっていただく、これでこそ本当に税金を使って植栽事業をやった効果が出てくるんじゃないですか。やはり、一回植えて後何もしなかったら、もう枯れる一方です。ですから、どなたか言われたようにまた税金の無駄遣い、元の木阿弥になってしまうような気がいたします。
もう一度だけ、返答をお願いいたします。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 昨年度、４５０株植えさせていただきました。見た目はやっぱり一部分に寄っていますので、ご意見もあろうかと思います。ただ、先ほど言いましたようにこれまで定着しなかったという経験もあります。やはり、一度に広げてしまうとやはりそういう失敗というんですかね、そういう形にもなりますので、やはり徐々に徐々に見極めながら広げていく、そういう形で計画をしております。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） 今までを見ておりますと、本当にね、管理者いながら管理できない管理者なんですよね。ですから、本当に植物をわかっている方、それの指導を得て管理していただくのが一番いいことじゃないかなあと。幸い、稲美町には近くに県立農業高校園芸科もあります。そして、また加西のほうへ行けばフラワーセンターもあります。恐らく、そこへ相談をすればそれなりに助言もいただけるんじゃないかと思っております。
ですから、ぜひ適正な管理、そして、やはり適正な管理いいますと、今年度の予算でも見せていただきましたが、予算はとられておりません。やはり、なにがしかの予算を投入して、そして持続可能な、できるだけ発展的に管理していただきたい、そういうふうに思っております。ぜひ参考にして、今後取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、同じ加古大池なんですけど、管理棟の前の道路についてでありますが、公園内の道路です。実際に、公園内は遊歩道に続いた道路です。ですから、歩行者大勢おられます。ただ、車が、かなりのスピードを上げて車が通り抜けていきます。実際、公園内は歩行者。安全が何よりも優先ではないでしょうか。車の利便を犠牲にしてでも、歩行者の保護、安全を図っていただきたいということで提案しております。
再度、答弁お願いいたします。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） まず、カキツバタの管理のほうでちょっとご答弁させていただきます。昨年度、植栽を行ったときに、指定管理者も含めて、植栽というか造園の方からご指導をいただきながら、指定管理者のほうでは熱心にお聞きになっていただきまして、管理等、今年度からは管理の中に含めておりますので、しっかりと管理していただけるものと思っております。
また、道路の管理につきましては、ちょうど平成２５年、指定管理の第１回目の時だと思うんですけれども、その時に看板等を何枚か提供させていただいて、まず設置していただきました。再度、状況等を見て必要と思いますので、今年度もそのような対応をさせていただきたい、そのように思います。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） 池の外周道路、遊歩道ですか、そこも車の通るとことの、以前は白い線で線引きされておりました。ですから、これは煉瓦色の舗装がしてありまして、そこの境目に白い線引きがあって、これが、こちらを歩くとこだなあいうふうな判断もできたんですけど、その線引きも今は完全に消えています。ですから、そこからまた管理棟の前の道路については、全く煉瓦色の舗装も、歩行者道路いうんですか、遊歩道の判断もありません。
ですから、せめて１メートル、１メートル５０、その範囲で、ここは歩行者ですよいう標示が必要だと思います。やはり車椅子で来られる方もおられます。ですから、車椅子実際に、今現在どこを通っていいんだと。右側か、左側か。かえって、やはり車の安全からいうと池側、内側が、やはり歩道側になると私は考えておりますけど。ですから、やはり線引きは絶対に必要です。本当にこの安全のために、事故が起こらないために、考えてください。
もう一度、答弁お願いいたします。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 同じ答弁になるんですけれども、まずは注意喚起看板、あるいは歩行者右側とか、そういった標示の看板等を設置させていただいて、安全運転を啓発してまいりたいと思います。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） 私がこの場でこういうふうなことを申し上げたいうのは、やはり少しはまた検討の中へ入れていただきたいと思います。
そして、最後になりますが、加古大池は本当に稲美町が誇れる代表的な自然景観です。観光施設の少ない当町にあっては、ため池１００選、そしてまた天満大池公園、加古大池公園、これらは稲美町を代表する観光地になる要素は十分にあります。町の観光名所に積極的なＰＲで、稲美町の魅力発信を図っていただきたい。この想いから、私はこれ再々申し上げております。
ですから、同じ稲美町を宣伝するにしても、私、稲美町のベースにした名刺をいただいております。その名刺に万葉のうたとか、そういうふうなベースがありますけど、この加古大池、またため池、そのような、本当に稲美町を自慢できるものを写した名刺の一つも必要ではないんでしょうか。実際に、世界一になったキャベツの並んだ、そのベースもあったと思います。それよりもやはり稲美町を代表する、稲美町はため池、これを本当にＰＲしていただいて、これから稲美町の看板に持っていっていただければという、私のたっての希望でございます。
返答できるようでしたら、お願いいたします。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） これまでの事業に加えまして、今年度は移住定住促進事業の中でまたＰＲビデオを作成させていただきます。その中にも稲美町のため池を、魅力あるため池のＰＲを行いまして、ＰＲ活動をしてまいりたいと思います。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 名刺の台紙のことについてなんですけれども、二つ折りの名刺の台紙も作っております。その中には加古大池の写真も入っております。そのような形でのＰＲには努めております。
以上です。
○議長（山口 守） ４番、大山和明議員。
○４番（大山和明） （登壇） はい、ありがとうございます。この交通問題にしても、観光地といったＰＲにしても、本当にこれから稲美町、もっともっと住みやすい稲美町、このようになっていただきたい。この想いから、私は一般質問とさせていただきました。
今後とも、ぜひ少しでも反映していただけることを祈念いたしまして、私の質問といたします。
ありがとうございました。
○議長（山口 守） 以上で、４番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。
次に、１５番、木村圭二議員。
なお、木村圭二議員からパネルと資料の持ち込みの申し出がありましたので、許可しております。
○１５番（木村圭二） （登壇） 通告に従って、一般質問を行ってまいります。
最初に、地域改善対策施設設置条例の廃止について質問を行います。
地域改善対策特別措置法は、２００２年３月末をもって終結をしました。「法」の終結により、奨学金制度などは広く一般事業として実施されてきました。ところが、稲美町地域改善対策施設設置条例は残されたまま今日に至っています。向山公会堂の改修などの経費が毎年のように計上されていますが、「条例」は廃止し、一般事業として実施すべきです。
次に、高齢者タクシー等助成制度拡充を求めます。
① デマンドタクシーの実現の見通しをお示しください。
② 昨年度から高齢者タクシー等助成制度が拡充されましたが、現状の分析と評価をお聞かせください。
③ 私は、助成の条件である「昼間移動手段のない人」との制限を撤廃することや、助成回数の増加などを求めてきました。改めて制度の拡充を求めます。
次に、コスモス児童館を保育所に改修することについて質問を行います。
子育て支援拠点施設の建設に伴い、コスモス児童館は閉館し、活用について検討するとのことです。４月１日現在、待機児童はゼロ、潜在的待機児童は１６人ですが、問題は定員の１１０％～１２０％の入所により、待機児童ゼロを維持していることです。
必要な人が必要な時に入所できるように、条件整備を進めるのが行政の責務です。これまで、保育定員を拡充するために、公共施設の改修や子育て支援拠点施設に併設することなどを提案してきましたが、今回は、コスモス児童館を保育所として改修すべきと提案をします。
また、子育て支援情報冊子が最近発行されていませんので、発行を求めます。
次に、幼小中学校へのエアコンの設置について質問を行います。
３月定例会で、エアコンの設置を進める旨の発言が町長からありました。長年、設置を求めてきた者として歓迎したいと思います。
本年度は計画の策定を行い、国の補助金を活用して、来年度から工事に掛かるよう補正予算で対応すべきと考えます。教育委員会の積極的な答弁を求めます。
次に、安心安全のまちづくりについて質問を行います。
① 岡西公民館から岡東営農組合倉庫の間の通学路は、一部路肩の補修がされましたが、全面的に路肩を補修すれば道路幅が１メートル拡幅できます。改めて通学路の安全対策を求めます。
② 町道３４７号線、岡東墓地横の道路は狭く、小学校、中学校の通学路です。危険な状態が続いていますので改修を求めます。
③ 議員が自宅前の農道を駐車場にしている問題です。現在でも時折乗用車を駐車しています。指導を徹底すべきです。
④ 向山自治会が、道路が待避所のように広くなった箇所を利用してペンキで白線を引き駐車場にしていました。自治会に対して損害賠償請求をすべきです。
以上で、一般質問といたします。
○議長（山口 守） 古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） 木村議員のご質問でございますが、特に私のほうからは質問事項の４番、教育委員会のというふうにお話がございますが、私の名前が出ましたし、また歓迎するというお言葉まで頂戴しましたので、あえてこのことにつきましてご答弁申し上げたいと思います。
本当に、町内の幼稚園、小中学校のエアコンの整備につきましては、議会からも本当に再三、教育環境の充実という観点で以前からもご意見を頂戴しておるところでございます。３月議会で、早い時期に実施すべく取り組んでまいりたいと申し上げたとおり、今後の重要課題として考えていく方向で、現在、教育委員会のほうで具体的に検討を行っていただいておるところでございます。
詳細につきましては、担当の部長からご答弁を申し上げたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） それでは、私のほうから質問事項１と質問事項２の②、③についてお答えいたします。
最初に質問事項１、地域改善対策施設設置条例の廃止についてでございます。
ご質問の稲美町地域改善対策施設設置条例につきましては、地域改善対策特別措置法の目的であった歴史的・社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域について、生活環境の改善、社会福祉の増進及び教育文化の充実等を図ることを目的としております。地域改善対策特別措置法は２００２年、平成１４年３月末をもって失効しておりますが、現在もなお部落差別が存在していることから、平成２８年１２月に、部落差別の解消の推進に関する法律が施行されている状況もございますので、現在のところ条例の廃止は考えておりません。
次に、質問事項２、高齢者タクシー等助成制度拡充の②、③についてお答えいたします。
②昨年度からの高齢者タクシー等助成制度の拡充の現状の分析と評価についてでございます。
現状の分析としまして、高齢者タクシー等助成制度の拡充分の交付状況でございますが、平成３０年３月末現在の非課税世帯を除く、後期高齢者医療制度の１割負担の対象者2,５９５人に対し、申請された方は７２３人となっております。７５歳から７９歳の男性の方が申請率が低いという特徴がございました。７２３人の方に申請いただいたことは、事業の目的である高齢者の生活行動範囲及び社会参加の拡大に一定の効果があったものと考えております。
③助成の条件である「昼間移動手段のない人」との制限の撤廃や、助成回数の増加などの制度の拡充についてでございます。
従来の高齢者タクシー等助成制度につきましても、平成９年度の制度導入時から、継続性のある福祉施策として実施できるよう一定の条件の方を対象としております。また、今回の制度拡充はデマンド型乗合タクシーの当面の代替施策として、高齢者の生活行動範囲及び社会参加の拡大のための福祉施策として、平成２９年８月から実施したところでございますので、高齢者タクシー等助成制度のさらなる拡充については、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから質問事項２、高齢者タクシー等助成制度拡充についての①デマンドタクシー実現の見通しについてお答えさせていただきます。
当町の公共交通についての基本的な姿勢としましては、路線バスの維持・確保、そしてデマンド型乗合タクシーの導入の２つを柱に進めることとしております。先ほど大山議員にもお答えいたしましたが、デマンド型乗合タクシーの導入については、路線競合の問題から既存の事業者と合意が整わないため、当面の代替施策として、平成２９年８月から福祉施策として３年間、バス・タクシー券の助成対象者の拡充を行ったところでございます。今後も引き続き、粘り強くデマンド型乗合タクシーの導入を目指し、協議を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（山口 守） 遠藤孝明子育て支援担当部長。
○子育て支援担当部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから質問事項３、コスモス児童館を保育所に改修することについてお答えいたします。
子育て支援拠点施設は、子育て支援センターとコスモス児童館の機能を併せ持った施設とすることを考えています。そのため、コスモス児童館は閉館の予定ではございますが、今後の館の用途につきましては、地元との協議を含め有効な利用方法を検討していきたいと考えております。
待機児童対策のため、コスモス児童館を保育所にとのご提案でございますが、コスモス児童館を保育所に改修するためには給食設備の設置、園庭の整備、新たな保育士及び調理員の確保など、多くの課題がございます。
次に、子育て支援情報冊子は、子育て情報や医療情報をまとめた冊子として平成２３年３月に発行していますが、ここ数年は毎年のように変更箇所がございますので、子育て情報は稲美町の子育て支援事業、広場情報としてチラシにまとめたものを、また医療情報は加古川市医師会発行の安心子育て応援ブックを配布しております。また、町のホームページに「いなっちの子育て応援ページ」を掲載し、町が実施している子育てに関する主な施策について紹介をさせていただいております。
以上です。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） それでは、私のほうから質問事項４の幼小中学校へのエアコン設置についてお答えをさせていただきます。
町内幼稚園、小中学校のエアコンの整備につきましては、現在進めております大規模改造工事等の整備年度を考慮し、近隣市町の状況、整備計画であったり稼働方式などさまざまな観点から、現在検討を進めております。さらに、町の財政状況や国庫補助の適用の有無等も踏まえた上で整備年度を検討し、予算措置していく予定としております。
以上です。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） 私のほうから、質問事項５、安心・安全のまちづくりについての①、②、④について答弁いたします。
まず、①の岡西公民館から岡東営農倉庫間の通学路の安全対策につきましては、稲美町通学路交通安全対策協議会の整備要望に基づき、平成２８年度に路肩カラー舗装を行い、平成２９年度には一部路肩が崩れている箇所の整備とカラー舗装を行い、工事は完了しております。また、出水期や降雨時に水路に多量の流水がある場合、登校時にはこの区間のみ、児童に水路と反対側を歩くよう、再度先生から指導していただくようお願いしております。
続きまして、②の町道３４７号線の改修につきましては、３月議会で答弁したとおり、道路拡幅することによる車両通行の増が危惧されることから拡幅等改修工事の計画はありませんが、小学校、中学校の通学時の交通安全対策について、稲美町通学路交通安全対策協議会で協議してまいりたいと考えています。
続きまして、④の町道を駐車場として利用していたことにつきましては、前回の回答と同じく、弁護士に問い合わせを行い、町として請求しないということに決定いたしましたので、損害賠償請求はできないであります。
以上でございます。
○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから質問事項５、安心・安全のまちづくりについての③についてお答えをさせていただきます。
農道を駐車場にしていることにつきましては、前回の回答と同じく、一般的なお話として町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。
以上です。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） 再質問を行います。
地域改善対策特別措置法、１６年前に廃止になりました。先ほど説明されたことはまた詳しく聞きますけども、ハード面の事業として、なぜこのような事業が引き続き残されなければならないのか。上部法令は、もう既にありません。廃止されています。根拠はありません、どこにも。根拠がないものを、なぜこのような形で条例を置いて管理しなきゃならないのか、もう一度お答えください。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 特措法のですね、地域改善対策特別措置法の関係がございまして、昭和４４年から３３年かけて、特別措置法の関係で地域改善の対策はされたこと、私ども十分それは環境改善がされたのかなと承知はしております。ただ、先ほども申しましたように、歴然として差別が残っている状況で新たな法も施行されました。そういうことも踏まえながら、私どもとしては今現在のところ条例の廃止は考えていないということでございます。
以上でございます。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） だから、それがなぜ条例廃止につながらないんですか。上部法令、根拠はないんですよ。いくら自治体が設管条例を持てると言ったって、もともとのこの根拠は地域改善対策特別措置法の上部法令があってこその、この条例じゃありませんか。なぜそれを残すんですか。残す理由が必要でしょう。まだまだ環境改善必要なんだという認識ではないんですね。
じゃあ詳しく聞きますけども、この４年間で部落差別の事象、何件稲美町で具体的にありましたか。どういう事例がありましたか。具体的にお答えください。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 私ども健康福祉部としては、部落差別の事象というものは把握しておりません。
以上でございます。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） この４年間で、部落差別の解消されてないんだと、そういう認識持っているんでしょう。まだまだ差別は残っているんだと。具体的に言ってくださいと言っているんです。何があるんですか。少なくともこの４年間で、部落差別の具体的な事象何があったんですか。答えられないんですか。言っていることと答弁と違うじゃないですか。回答と、答弁と今の回答と全く違うじゃありませんか。具体的に答弁してください。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 同じお答えになってしまいます。４年間ということでは、稲美町としては差別的事象等は、私ども確認しておりません。ただ最初のほうでもお答えしたように、継続ということの根拠としまして、国のほうでは新たに、まだ差別があるということも認識されながら新たな法が施行されております。施行された状況でございますので、私どもとしては現時点では廃止ということでは考えておりません。
以上でございます。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） それは環境整備の問題で、部落差別解消法ですか、が施行されたんじゃないんです。これが違う方向にいかないように、附帯決議もしっかりついております。こんなことがあるから、これ残さないかんのだと、理由が全く見つからないんでしょう。理由が見つからないものを、なぜだらだらと残さなきゃならないんですか。
加古川市と播磨町に現状をお尋ねをいたしました。地域改善と称する条例は、現在存在はしていません。ありません。どこにもありません。担当、知りませんでした。１６年前のことですから。そんな条例はあったんですかと。加古川市は、２０カ所余りの公民館を今、地域の町内会に移管をして、あと２カ所残っています。もうこの１、２年で終わります。全て終わりますと回答をいただきました。
何をやっているんですか。稲美町だけ違うんですか。もう一度お答えください。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 先ほどのお答えと同じでございます。私どもとしては、国のほうでも現在もなお差別が残ってるということで、法も新たに施行されております。そういう状況も踏まえながら、加古川市と播磨町の状況等も私ども把握はしておりますが、稲美町といたしましては、現在のところ条例の廃止は考えておりません。
以上でございます。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） 加古川市、播磨町に条例はあるんですか。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 今現在ないという状況は確認しておりますが、稲美町としては法も施行された状況でございますので、稲美町としては条例の廃止は現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） なぜ特別に、それだけ配慮しなきゃならないんですか、稲美町だけ。１６年前に、環境整備のための特別措置法は全て廃止になりました。これを残すことによって、これは新たに問題を起こすかもしれない、総務省は明確に述べております。これ残したらまずいという見解で廃止された特別措置法です。それがなぜ稲美町で、その根拠になる条例を置かなきゃならないのか、何回聞いてもまともな答弁は返ってきません。わからない、漫然だらりと。こんなものですというものが答えられない、それでいいんですかね。
先ほど来、税金の話出ていますよ。税金かけるんですよ。県や国の補助があるんですか。ないでしょう。単費ですよ。町民の皆さんの血税です。補助ありますか、これに。
いかがですか。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 今現在、補助等は確認はできませんけども、ございませんが、私どもとしては今現在のところお答えは同じでございます。先ほどと同じございます。稲美町といたしましては、現在のところ条例の廃止等は考えておりません。
以上でございます。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） 補助もないんです。町の単独事業なんですね。町の単独事業として、１６年前に廃止した条例にしがみついて、法律にしがみついて、条例を廃止しないで公会堂の改修を行っていると。非常に由々しき事態です。これは正さなければならないと思っております。
住民の皆さん、住宅ローンを抱えておるんです。住宅ローンを抱えて、自治会費を払いながら、集会所や公会堂の建て替えの積み立てやっているんですよ。そして、１０年２０年たって、補助をもらって町から、改修しているんでしょう。同じようにやってもらったらいいじゃないですか、移管して。なぜこれだけ残さなければならない根拠があるんですか、どこにあるんですか。何回も聞きますけども、ないでしょう。同じように補助をして、補助をいただいて改修するという方策に変えていったらいいじゃないですか。変えられない理由、何もないでしょう。
いかがでございますか。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 先ほどと同じお答えでございます。法でも施行されておりますので、現在のところ廃止は考えておりません。
以上でございます。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） そうした姿勢は、私は住民の皆さんから厳しい批判の目が、批判の声を受けるだろうというふうに申し上げておきます。
答弁変わらないようですけども、改めて取り上げてまいります。住民の皆さんにも広くお知らせをしてまいりたいと思います。
高齢者タクシーで、先ほど来いろいろ、そちらから答弁されていますので、こちらからいわゆるデマンドタクシーについて申し上げたいと思います。
デマンドタクシーは、町内どこでも使えるというものじゃないんですね。どこでも使えるもんじゃない。バスの起点である北新田の上新田北口と母里のバス停の２カ所、そして加古と母里の福祉会館、稲美郵便局、そして庁舎と文化の森、大型のスーパー３カ所、これ限られているんですね。これで、仮にこのデマンドタクシーが実施できて、交通問題解決できたなあとなるんでしょうか。
いかがですか。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） デマンド型乗合タクシーの、先ほどのアクセスポイントといいますか目的地でございますが、平成２４年の当時に考えておられた目的地は、先ほどおっしゃられた役場周辺の主な施設、役場や文化の森、コープ、ジャパン、フーディーズなど、また路線バスの起点の停留所、上新田北口、母里とか、その他稲美郵便局、福祉会館というふうになってございます。これは、あくまでも概要、考えられた案の一例でありまして、そういった、どこに目的地にするかっていうのは、まだまだ実際できるとなった場合の検討の余地はあるなというふうには考えております。それこそ他市町の事例を見ますと、目的地をはじめは少なかったけれども多くしたとかいうこともございますので、それは今後、交渉の余地があるのかなというふうに考えております。少なくとも、デマンド型乗合タクシーが実施できたときには、そういった買い物に不便になる方、また通院に不便を感じておられた方についての一つの解決策にはなるなというふうには考えております。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） 具体的に言われたので言いますけども、コープ、ジャパン、フーディーズ、限られているんです。何らかの余裕があるもんじゃないんですよ。公共交通会議で話をされておるのはこの内容なんですから、狭くはなっても広くはならないだろうというのが常識的に考えられるんですね。狭くはなっても広くならない。限られているわけですから、行き先は。福祉会館も加古と母里と、そして加古の稲美郵便局と、本当に限られた地域しか行けないんですよ。これで、このデマンドタクシーで、本当に交通問題解決できたということになりますか。私はならないと思いますけども。
もう一度お聞かせください。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 先ほどと同じ答弁になりますけれども、買い物に不便を感じておられた方、また通院に不便を感じておられた方についての全町的な形での解決策にはなるなと考えております。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） 地域的にですね、限られたデマンドタクシーっていうのは、まあ私の視察した範囲ではないですね。停留所のあるデマンドタクシーというのはあります。ドアツードアではない、きめ細かく停留所を設置するというのはありますけども、地域を限ってこことここしか使えませんというのはあまりないんですよ。
今申し上げています高齢者タクシーは、これ拡充してもらいましたけども、どこでも使えるんですね。答弁先ほどありましたように、どこでも使えます、どこでも行けます。何の制限もないですよ。私はこのほうが、本当に実施するのであれば、これを拡充してもっと広く、これがですね、交通会議で問題になって難しいんだというんじゃないんですからね、交通会議で話すれば、既存の事業として拡充できるんですよ。したんですよ、現にね。だから、これをやっていかないと、もう５年、６年協議して、それが果たしてできたと。できた、じゃあそれが交通問題解決できたとなるのかということなんです。私は、現実的な問題として、高齢者タクシーのさらなる拡充ということをですね、真剣に検討すべきではないのかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） バス・タクシー券、代替施策としてのバス・タクシー券の利点につきましてご理解いただきまして、どうもありがとうございます。あくまでも代替施策ということですので、バス・タクシー券、財源的にもある程度の限度を決めて実施しているものでございます。以前には、コスモバスが中止といいますか廃止といいますか、になったときには、それも高齢者利用優待券制度が始まりました。その時には、所得制限なしの６５歳以上の方から実施したわけでございます。その利用もすごく伸びて、３年ほどで所得制限を入れなければならないほど利用が伸びてしまって財政負担になってしまったというような事例もございますので、ある程度財政負担を考えながら、この代替施策というものを考えたわけでございます。
デマンド型乗合タクシーがいつまでもらちがあかないなら、このタクシー券に切り替えてはどうかという提案でございますが、まだそこまでの考えには至っておりません。あくまでデマンド型乗合タクシーを粘り強く協議を進めていきたいなというふうには、現在では思っております。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） この高齢者タクシー等助成制度であれば、公共交通会議で協議になって、いろいろ改善ができるんです、したんですからね。そういう意味では、現実的にですね、いつできるかわからない。そしてできた場合に、本当にそれで交通問題が解決できるのかという、今のデマンドタクシーの運行の方法についてですね、やはり私は疑問を持っていますので、方向性を変えてもいいのではないのかなというふうに思っております。
交通アクセス検討会でアンケートをとっていますけども、このアンケートをとったのは、あたご大学とか非常に元気な方にアンケートをとっていまして、実施するにあたっては交通弱者、もっと体の弱い人にも意見を聞く、アンケートをとるべきだということにも附帯意見が付いております。
そういうことからしましてもですね、あの当時はそういうことであったかもしれないけれども、実際に運行した場合に、実現した場合に、これで本当に解決のことになるのかなあと。当然、高齢者タクシーの拡充分は廃止になるでしょう。高齢者タクシーの助成制度の、今度はそのものを見直しするという話も出てくるでしょう、当然。果たしてそれでいいのかなあというふうに思っておりますので、私は現状の高齢者タクシーを拡充する方向にですね、もうそろそろ切り替えてもいいというふうに思っています。
もう一度お尋ねしておきます。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） タクシー券の事業についての利点については重々わかっているつもりです。個人の自宅から目的地まで、本当にドアツードアで行けるんですけれども、それをどこまで助成できるかということにつきましては、財政負担をかなり考えておかないと、以前のような二の舞になるのかなというふうには考えております。先ほど、案をお示ししましたデマンド型乗合タクシーにつきましても、１日４便程度というようなことを申し上げたと思いますけれども、果たしてそれでご満足いただける結果になるのかというふうな、今も疑念もあろうかと思いますけれども、現在のところは、このデマンド型乗合タクシーの案で、もうしばらく粘り強く頑張ってみたいなというふうには思っております。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） 私は、今のデマンドタクシーの方向性は、やっぱり見直すべきだと。そして、高齢者タクシーの助成制度の拡充の方向に切り替えをすべきだというふうに、改めて申し上げておきたいと思います。
私は、長期的に継続可能な事業として、こっちのほうが取り組めるんではないかと思って申し上げています。私が主張してきた内容と、ほぼ変わらない事業を実施しています前橋市で話を聞いてきました。前橋市は、マイタクという名称を使っていますけども、上限５００円で、半額の助成ですね。半額を助成しています。ですから1,０００円以上使えば、あとは全部自己負担。1,０００円使えば５００円。基本料金を使えば３２５円。稲美町は６５０円ですから、６５０円の半分、３２５円が助成されます。前橋市はもう少し高いですけども、基本料金が。
稲美町、年間４８回の利用ですけども、前橋市は１２０回の利用ができます。そして、高齢者がお二人、夫婦が２人で乗れば最高の限度額は1,０００円。ですから、2,０００円まで使えば1,０００円の助成ができると。半額の助成は変わりません。そういう制度を持っております。
非常に、私は話聞いていて、これであれば今の制度を拡充して、７５歳以上は全て対象にして、６５歳以上は免許証の返還をした人が対象になります。あと、妊産婦なども対象になっておりますが。継続可能な事業として、私はもっともっと、交通アクセスの検討会では週５回出かけていますというのが一番多かったんですよね。ほとんど毎日、土日以外は毎日出かけていますよという方が多いんですね。その方に助成をしてどんどん出かけていただいて、出かけることによって健康づくりが進んで、経済の活性化にもつながっていくと。こういう方向でですね、もっと回数も増やして、そのかわりデマンドタクシーでも３００円の負担をするわけですから、応分の負担はしてもらって、そのかわり回数はどんどん増やして、どんどん出かけてもらうと。こういう方法をですね、具体的に私は考えるべきだと。
一度、答弁をいただいておきます。
○議長（山口 守） 藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 現在は、デマンド型乗合タクシーの代替施策として高齢者バスタクシー券の拡充をしております。今回お渡ししていますタクシー券につきましては、タクシー券だけであれば年間３万1,２００円、バス券だけであれば年間１万5,８４０円、両方ということであれば、それぞれの半分ずつということでお渡しをしている事業でございます。この事業につきましては、本当に先ほど言われた生活行動範囲及び社会参加の拡大を支援する事業として実施しているものでございます。それが一般施策として、デマンド型乗合タクシーの代わりということでやったとしても、先ほどおっしゃっていただいた対象者が７５歳以上ということでありましたら、結局は高齢者の福祉施策になるのかなというような感じで、印象で聞いておりましたが、その事例につきましても、今後検討していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） 今の現状の拡充が、平成３２年の７月末まで、当面３年間拡充しますということで提案された事業ですので、新年度ぐらいにはですね、３１年度ぐらいにはですね、当然新たな、この事業を続けていくのか元に戻すのか、新しく変わった形で事業を進めていくのかという検討は、当然しなければならない時期がくると思うんですね。当然、その時には、私が提案した内容も含めてですね、具体的な提案をやはりやってもらいたいというふうには思います。
担当に一度お尋ねしておきたいんですけども、基本料金を助成するというのはずっとやられておるんですけども、この基本料金を助成するというのは事務手続き上の問題が非常に大きな問題があるということが大きな原因なんでしょうか。その点を一度お尋ねしておきたいと思います。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 事務的なものというよりも、やはり一番わかりやすい。高齢者の方が初めて乗っていただいたときに、わかりやすい部分で、一番最初はそういう形で取り入れたんじゃないのかなと。あくまで初乗りですから、距離的には1,３００メートルほどですか、乗れるのは確かに距離的には短い部分もあるかもわかりません。先ほども出ていたように中心地まで行けないという部分もあるかもわかりませんが、高齢者の方に一番わかりやすい、最初のワンメーターを、最初の初乗りを助成することで外出機会を与えていく。やっぱり何か機会があれば外出していただく。高齢者の方のやっぱり健康というのを私ども言っていますけど、やっぱり家の中にこもっておられると、なかなかそこは問題が出てくるので、まず出ていただくことが一番私どもも重要だと考えていますので、そういう機会になればということで、初乗り運賃ということで助成をさせていただいたところでございます。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） 実は、前橋市はこのマイタクと一緒に巡回バスも運行していまして、タクシーの利用が翌月に、年間１２０回でかなりの方が利用していますので、毎月利用券がどっさりと担当にくるそうです。それで、大変な点検作業で、事務作業がかかるというふうに言われていましたので、そういうこともあるのかなと思ってお尋ねしたんですけども。
前橋市は、今年からタブレットをタクシーに設置したそうです。マイナンバーカードをタクシーのタブレットにかざせば利用が集計できると。国のマイナンバーカードの普及促進の補助金を活用して、全額国の補助金で設置をしたそうです。そのことによって、マイナンバーカードの普及がされるということで、相乗効果で実施をされておるわけですけども、事業者の負担が減って自治体の負担も軽減されて、結果的に利用者のサービスも向上されるということですので、補助金の問題あとから聞きますけども、さまざまな、福祉のことですけど、内容はマイナンバーなんですよ。まあ言うたらね。答弁は福祉なんでしょうけども、実際やっている内容というのはマイナンバーカードなんですね。担当が違うんですよ。そういう横の連携といいますかね、そうした補助を申請する時のそうした連携がですね、十分とれておればいいんですけども、あとから教育委員会もお尋ねしますけど。そのこともですね、十分検討して、さまざまな面でよりよくなるような高齢者タクシーの実施にですね、取り組んでいただきたい。そのように申し上げておきたいと思います。
１回だけ、答弁いただきます。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） またマイナンバーの関連というのもまた、それはまた別、今ちょっと資料的なものを一切持ち合わせておりませんが、やはり私どもとしては高齢者の方にまず出ていただく。高齢者優待利用券、バス・タクシー券、やはり一番混み合うのは交付の時ですね。やっぱりそこで高齢者の方をお待たせしてしまう。お渡ししてしまうと、あとはタクシー会社が整理をして、私どもに請求を送ってくれますので、確認すればっていう話なんですけども、やはり一番高齢者の方に窓口でお待たせするのが一番、ちょっと気を使うところはあるんですけれども、私どもとしてはこの制度を維持する中で、高齢者の方に外出機会を与えていく中で、また健康で、私どもとしてまた稲美町からのほうに高齢者としてまた寄与していただけたらなということで考えておりますので、この制度を維持していきたいということで考えております。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） コスモス児童館の改修の件ですけども、横にグラウンドがありますのでね、園庭がなければならないということはないわけで、そういうところを活用できるんですね、向かい側に公園があれば、そこを活用しますということでできるわけですよ、今はね。そういうことがありますし、横がグラウンドですから、改修といいますか増築も簡単にできるでしょうから。私が提案しているのは、給食の設備は設置しなければならないが、それも含めて指定管理なり委託をすればですね、専門的なノウハウを持った保育所を運営しているところあるわけですからね、そういうところに委託をしていくという考え方で申し上げておるんですけども、いかがでございましょうかね。検討をされたらいかがでございますか。
○議長（山口 守） 遠藤孝明子育て支援担当部長。
○子育て支援担当部長（遠藤孝明） 近隣でもそういった形で募集をかけておるところがございます。ただ、なかなか募集がかからないといった現状もあるようでございます。当町といたしましては、議員提案いただいておりますように改修ということも一部にはあるかと思いますけども、今あります４園プラスいなみ虹保育園で５園ございますが、そちらのほうでどうにかやっていけないかというところで、今考えております。現在の待機児童対策でありますけども、人口のところから申しますと一過性のところも十分考慮しないといけないといったところもございます。
ですので、そういった総合的な考えの下でやっておりますので、若干ちょっと補修関係等は、現在考えてございません。
以上です。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） それで済めばいいんですけどね、保育や幼稚園の無料化ということも来年度から始まるようですし、その動向もですね、全く見当がつかないというような状況にもありますし、やはり受け皿としてのそれなりのものはしっかり持ってですね、１１０％から１２０％、これも３年間の事業ですけども、補助を出すから１１０％から１２０％の入所をしてくださいという、これをいつまでも続けるわけにはいかないと私は思っています。
そういう意味で、そうした受け皿としてですね、少なくとも最低限の何人かを要するですね、施設は確保しなければならないというふうに思っております。そのように申し上げておきたいと思います。
広島県の海田町、この前委員会で行きましたけども、これは海田町、非常に簡単なガイドブックですね、子育てのね。これは渋川市の子育てガイドブック、非常に詳しく内容を書いてあります。稲美町の子育て支援冊子、先ほど２３年と言われました。２３年にこれは発行されたものですけども、それ以後、全く発行されていないんですね。ほかのものでとって代わるという考え方もあるんでしょうけども、町が行う事業としてですね、しっかりと住民の皆さんに説明ができるというものは作る必要があるんではないかと思いますが、もう一度お尋ねしておきたいと思います。
○議長（山口 守） 遠藤孝明子育て支援担当部長。
○子育て支援担当部長（遠藤孝明） ２３年当時、お作りをさせていただきまして、その後いろいろ制度の変更等がございまして変わってきております。その中でも毎年発行するという冊子ですので、なかなかいけませんで、そうした訂正をした分をコピーしたりですとか、あと訂正を加えたりと、そういったようなこともやっておったんですけども、今はチラシという形で情報をまとめたものということで、今発行をさせていただいております。あるいはホームページ等で、最近ではもう結構便利になっておりますので、そういったところなども見ていただければというようなところでございます。
あと、施策としましては、いろいろ最近ではスマートフォン等にアプリケーションでそういった情報も流せるようなところがあるようでございます。そういった電子関係のところもまた研究をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） 情報が的確にですね、対象の方に届くようなですね、対応をしてもらえればいいと思うんです。それはこだわりませんけども、やはりそのように、必要な時にですね、情報がとれるように、もらえるような形はしっかりとってもらいたいというふうに思います。
答弁はもう結構でございます。先に進んでまいりますので。
エアコンでございますが、町長は、先ほど答弁ありましたように、補正予算を組んででもという非常に力強い答弁が、発言がございまして、これは当然、３０年度の補正予算で取り組みがされるんだろうなという期待を持っておりました。具体的に、実施の年度として、こういう計画でやっていきますというものがもし具体的にありましたら、もう一度答弁願いたいと思います。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 具体的な年度につきましては、この場で何年度からというのはなかなか申し上げにくいところなんですけども、先ほど言いましたように、大規模改造が北中でⅣ期、母里小でⅡ期の工事を３０年度にやっております。あと１年、両校とも大規模改造をやらなければならないということを念頭に置きながら、天満幼稚園の用地の買収であったりというのも考慮しながら、教育委員会だけでの予算の財政状況ではなしに、町全体の財政状況を踏まえて、財政課と協議をして整備年度を決定していきたいというふうに考えております。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） 私が視察に行きましたところから積算しますと、大体５億から６億ぐらいの事業費がかかるのかなというふうに、私は私なりに計算しましたけども、どのぐらいというふうに。前、答弁ありましたかね。もう一度お答え願います。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 以前のご質問の中に、その概算のお話をいただいた時に、６億5,０００万円ぐらいかなというふうにお答えをしておったんですけども、最近になりまして、播磨町の数字がちょっと見えてきましたんで、それを参考に試算をし直しますと、稲美町で、幼稚園、小学校、中学校合わせて８億9,０００万円余りぐらいの整備費になるというふうに推測をしております。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） 播磨町は１年目に計画をして２年目に工事をするということで計画をされ、３０年度、工事にかかるわけですけども、大規模改造以外のそれぞれの個別の学校のですね、設置をするわけですから、何も全体が横並びでそろわなければ実施できないということでないと思いますので、それは町長が、補正を組んででもと言われたあの力強い答弁を受け止めて、教育委員会として早急な対応をですね、とってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
この事業費の補助金の問題ですけども、文部科学省の環境整備の補助金だけでは非常に難しいんですよ。補助は付きますと、前答弁されましたけども、鈴鹿市は環境省の補助金を使ってエアコンを設置していますし、播磨町は避難所の整備ということで、いわゆる学校の環境改善という補助ではないんですね。いわゆる他の担当の、産業課なり地域整備なり、さまざまな地域のところの補助を使って、設置しなきゃならない、補助をもらわなきゃならないと思っています。そういう横の連携というのはですね、しっかりとれておるんでしょうか。大規模改造に補助がなかったという答弁がありましたからね、その点をですね、企画が中心になるんでしょうけども、そういうことも、横の連携もとってですね、しっかりと補助もいただいて、計画どおり設置できるように取り組んでもらいたいと。その辺のところ、もう一度お尋ねしておきます。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 文科省の補助については、その空調設備の補助というのは確かにございますので、それに沿った形で要望してまりたいというふうに考えております。ただ、２９年の補正の採択の時と３０年の採択の時に、空調の補助金について、２９年の補正の時には空調の予算が、交付金として県内でもついておったんですけども、３０年の採択の時には空調の交付金、なかなか県内でついてないというのが現状でございます。
そういうことも踏まえまして、稲美町が整備するときに、その辺がどういう状況になっているかいうのも考えながら、考えていかなならんなというふうに認識をしているところでございます。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） そのことをですね、横の連携をとっていただいて、教育委員会の部局に関わることは教育委員会だけで補助メニューを考えるのではなくて、横の連携をしっかりとってもらってですね、各種の補助事業メニューを使ってですね、事業ができるように、設置ができるように取り組んでもらいたいというふうに思います。そのように申し上げておきたいと思います。
安全・安心のまちづくりであります。
岡東の営農組合のところの、これ通学路、朝登校する時間帯です。真面目に、雨の日でも右側通行をしております。これが普通の状態です。左側は通りません。やはり真面目に、児童は右側を通行しますのでね。グリーンベルトの上を歩くんです、このように。これグリーンベルトですよ、この歩いているのはね。だから、この真面目な児童生徒が安全な形で通行できるように、登校できるようにですね、しっかり取り組んでもらわなきゃならないと思います。
私の名誉のために申し上げておかなきゃならないことがあるんですけども、要望が出てないと言われたんです、３月定例会で。ところが、学校に聞くと要望を出してますと。毎年出すんですかと言われました。これ一体、ここだけ小さく擁壁を直したら、学校の要望通ったんですか、実現したんですか、そうは考えていませんよ。もっと安全対策、抜本的な安全対策とってください、具体的に。
２つまとめて申し上げます。これも朝の登校の時間です。岡東墓地の横、これ自転車が横を通ります。自転車が通るんですよね。朝、見守りの方が、ここ危ないんですよと。自転車と歩行者が狭いところを通るから、なんとかしてもらえませんかと。「・・・さんが一生懸命頑張っていますから、今やっていますよ」というふうに申し上げましたけども、危ないんですよ、もう見てても。本当に。実際に見守りをしている方も危ないと感じているんです。
今、道路を拡幅してもさまざまな形で、カラーコーンを置くとかですね、皆さん専門的にさまざまな事業に取り組んでおるんでしょう。車がスピード上げないようにとか、車が通れないようにとかですね、できるはずです。車が通るから、広くしたら車が通るからこんなことはできない、拡幅できないということじゃないんですよ。やろうと思えばできるでしょう。
一度、お答えください。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） それでは１点ごとにお答えしたいと思います。
まず、岡西の公会堂から岡東の営農倉庫までの件ですね。まず、私ども通学路交通安全対策協議会の要望ということで、それに沿って動いているというところでございます。この路線に関しましては、グリーンベルトの設置要望ということでいただいておりました。それに沿いまして２８年度に実施をして、２９年度には一部路肩が崩れているところを補修して復旧したというところでございます。
この路線に関しまして、まず落差ですね、落差の点に関しましてはそんなに落差の差はない。ただ、ここに問題であるのは横に大きな水路があるということです。大きな水路も排水路でございますので、出水期ですね、大雨とかの時に関しましては確かにそちらのほうを歩いていたら危険性がある。ということで、お答えしておりますように学校の先生方のほうから、大雨時に関しましては反対側を歩いていただくというような指導を再度してもらっているところでございます。
続きまして、岡東の道路に関しましてです。こちらのほうは、道路幅員が現在1.７メートルで、側溝の幅が0.３メートル、1.７メートルというところでございます。３月で私は、通学路安全対策協議会でまだ要望が上がっていないというようなお答えをさせていただきましたが、２月１６日に通学路安全対策協議会で危険箇所が上がっておりました。そのことに関して、３月議会の時点で私のところにまで上がっておりませんでしたので、ああいう答弁になりました。よろしくお願いいたします。
こちらに関する答弁でございますが、今答弁でお答えしましたように、拡幅したことによって車両の通行が増えると考えられることから拡幅する計画はないんですが、通学路安全対策協議会におきまして、今後また現地確認、それから会議を開いていただくと思います。その中で学校の先生方、ＰＴＡ、それから行政、教育委員会、土木、危機管理でまたお話がされると思いますので、その答を待ちまして対応したいと思います。
以上でございます。
○議長（山口 守） １５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） （登壇） 要望が出ておったんであればですね、訂正しなきゃならんと思いますよ。訂正して、間違っていましたということは、それは訂正してもらわないと、おまえ勝手に言うておるんだろうということになるんです。介護保険の問題でも言われましたけども、介護保険の問題改めて取り上げます。非常に名誉傷ついているんですよ、私。傷つけられておるんですよ。おまえ勝手にそんなこと言っておるんだろうと、誰も要望してないよと。そんなことないでしょう、要望出ているんだから。
交通安全対策協議会の、通学路安全対策協議会の町の職員は誰が出席するんですか。教育委員会の職員は誰が出席するんですか。誰が、どの肩書きを持った者が出席しているんですか。
お答えください、一度。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） まず教育課、危機管理課、土木課が行政ですね。課長クラスの方が出席されています。あと警察、消防、それからＰＴＡ、学校でございます。
以上でございます。
○議長（山口 守） 職員だけ聞いていますから。
これ、６月１０日です。６月１０日にですね、これ議員が農道を占拠している状態なんですね。これが自宅です。錆付いた、この屋根が見えますけども、ここが自宅で、ここが呉服店です。この間の農道に止めておるんです。これ、６月１０日ですよ。
以上で終わります。
○議長（山口 守） 以上で、１５番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩します。
休 憩 午後 ３時２２分
……………………………………
再 開 午後 ３時３５分
○議長（山口 守） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、１３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） 通告に従い、一般質問させていただきます。
質問事項１、不登校の児童生徒に充実した支援を。
不登校で悩んでいる児童生徒の数は、高水準で推移しています。学校に通うことができない児童生徒にとって必要なのは、お互いを理解し合える仲間と交流し、学校と同じように教育やさまざまな体験ができる居場所ではないでしょうか。その一つにフリースクールがあり、徐々にその数は増えていますが、近隣の市町においては整備が進んでいないようです。
そこで、質問いたします。
① 町内小中学校の現在の不登校児童生徒数と増減傾向は。
② 学校に通えない子ども達への取り組みは。
③ フリースクールや指導を行っている教室もあるが、稲美町ではどのような形で相談、集団生活への適応、学習支援を行っていますか。また、このような学校以外の居場所づくりが必要ではないでしょうか。
２、運動会・体育祭の春開催を。
運動会・体育祭といえば、秋に開催されるのが一般的でしたが、熱中症予防や天気の崩れ、受験対策、また、教職員の働き方改革などが考慮され、現状では秋から春への移行が進んでいます。秋の風物詩であった運動会と体育祭でありましたが、今後は移行を検討する必要があるのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
① 各幼小中学校の現在の運動会・休育祭の開催時期は。
② 春開催と秋開催の種目の変化と、それぞれのメリット、デメリットは。
③ 全国的にみても現在は、半数かそれ以上が春開催へ移行、または、検討している状況です。今後は、どのように検討されますか。
質問事項３、障害のある方が入所できる施設を。
障害のある方が受けられる福祉サービスには、通所型施設で受けられる自立訓練や生活介護などがあり、施設の数も増加傾向にあります。一方、入所型施設については、共同生活援助のグループホームや、昼夜の生活支援や介護のサポートが受けられますが、施設が不足しているのではないでしょうか。中には、面倒をみる家族も高齢になり、将来に不安をのぞかせています。昼夜を通してサービスが提供できる環境が必要ではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
① 町内の障害者入所施設数は。また、近隣市町の状況は。
② 入所施設の整備を望む相談などは。
③ 担当窓口で入所施設の利用を希望する相談があった場合の対応、サービス・支援の提供はどのように行われていますか。
④ 利用を希望される方や、その家族も高齢で近くでの入所が望ましいとの声がある。整備に向けて積極的に交渉、支援する必要があるのでは。
以上、質問事項３点、よろしくお願いします。
○議長（山口 守） 古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） それでは、私から吉田議員のご質問の３番目でございますが、障害のある方が入所できる施設をという内容でございます。
平成２９年度に策定をいたしました稲美町障害者基本計画、第５期のいなみ障がい福祉計画でございますが、この中におきましては、障害者施策を総合的、計画的に推進し、全ての人が障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で互いに助け合い、支え合い、安心・安全に尊厳を持って、その人らしく暮らせるようにと、それぞれの人が持つ可能性を実現できるまちづくりと、これを目指すことにしておるところでございます。
ご質問のグループホームなどの施設整備を含め、計画に基づくさまざまな事業を推進することで基本理念としております。誰もが安心して暮らし続ける共生社会と、これに取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、それぞれの事柄ごとに対応をしてまいりたいと、かように考えております。
なお、詳細な事柄につきましては、担当の部長からそれぞれご答弁申し上げたいと、このように思います。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） それでは、私のほうから質問事項１の不登校の児童生徒に充実した支援をと、質問事項２の運動会・体育祭の春開催をについてのお答えをさせていただきます。
まず、質問事項１の①町内小中学校の現在の不登校児童生徒数と増減傾向についてでございます。
文科省が定義する不登校児童生徒に該当する児童生徒数は、平成２７年度３９名、平成２８年度３６名、平成２９年度２６名となっており、減少の傾向です。なお、平成３０年度は５月末現在で５名です。
②学校に通いにくい児童生徒への取り組みとして、学校では細やかな家庭訪問等を通して不安を持つ児童生徒、保護者との関係作りや情報収集に努めています。また、新たに不登校になる児童生徒が増えないよう、登校に不安を感じたり悩みを訴えたりする児童生徒がいる場合には、担任を中心に声掛けを行うなど、未然防止に力を入れています。さらに学校、教育委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関が連携し、ケース会議を開催し、支援の方向性を決定し、児童生徒に寄り添った指導、支援を行っています。
また、いきがい創造センター内に適応指導教室、ふれあい教室を開設し、心理的要因等によって学校不適応を起こしている児童生徒に対して、一人一人の状態に応じた指導を行うことにより、自立心や社会性等を育て、学校生活への復帰を支援しています。
③不登校児童生徒へどのような形で相談、集団生活への適応、学習支援を行っているか、学校以外の居場所づくりが必要ではないかについてでございます。
適応指導教室、ふれあい教室では、指導方針を①安心できる居場所づくり、②友達・仲間づくり、③学力補充・基礎学力の定着、④関係機関と連携し、児童生徒に寄り添った学習支援、指導を行っています。相談体制といたしましては、学校と連携し、ふれあい教室保護者会を、昨年度は年間４回開催し、保護者同士の体験談を語ってもらったり、不登校体験者にはその時の思いや考えを振り返って語ってもらったりしました。また、学校とは進路に関する情報交換やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーからのアドバイス等も得ながら、充実したものとなるよう取り組んでいます。
集団生活への適応については、適応指導教室内での異年齢交流によるゲームやスポーツ、校外学習等を実施し、児童生徒の状況を加味しながら、スムーズに学校復帰ができるよう段階的な指導を行っています。学習支援では、学校と連携しながら各児童生徒の個々の学力の状況に応じた課題の提供に努め、補充的な学習を行っています。このように、学校以外の居場所として、稲美町では適応指導教室、ふれあい教室を設置し、学校復帰を目標とし、個々の状況に応じながら豊かな心と将来への夢を育む教育を推進しています。
続きまして、質問事項２の運動会・体育祭の春開催をについてお答えをさせていただきます。
①各幼小中学校の現在の運動会の開催時期でございますけども、小学校は、母里小学校と天満小学校が５月下旬に運動会を開催しています。加古小学校、天満南小学校、天満東小学校が９月下旬の開催で、中学校は２校とも９月中旬の開催です。幼稚園は、各小学校と共催で運動会を開催しています。また、それとは別にふれあい運動会を実施しています。加古幼稚園、天満南幼稚園、天満東幼稚園が５月下旬、母里幼稚園と天満幼稚園が９月中旬の開催となっています。
②でございます。
運動会、体育祭の反省に基づいて種目の見直しや変更を行っていますが、開催時期による種目の変化はありません。ただし、指導内容は児童の発達段階や習熟度合いが考慮されることとなります。春開催のメリットは、学校行事を開催する時期の分散化です。デメリットは、学級づくりの基礎が固まっていないことや、子ども達の関係性の深まりの不十分さ、運動会・体育祭に向けた計画の期間が限られることなどが考えられます。秋開催のメリットは、練習計画が余裕を持って立てられること、子ども達の習熟度が深まっていることや、学級づくりの取り組みによって、子どもが主体的に行動できることなどが考えられます。デメリットは、行事が２学期に集中することと、春よりもやや気温が高いということです。
③でございます。
運動会、体育祭などの学校行事は、学校の教育計画ですので、各学校において編成します。教育基本法、学校教育法をはじめ各種の法規、学習指導要領、稲美町教育委員会の指導・助言に従う必要がありますが、学校の主体性が尊重されるものであると考えます。各幼稚園小中学校は、学校・園行事のバランスを考慮して、開催時期を設定しており、現状では教育委員会として検討、指導、助言することは考えていません。
以上でございます。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） それでは、私のほうから質問事項３、障害のある方が入所できる施設をについてお答えいたします。
最初に、①町内の障害者入所施設また近隣市町の状況についてでございます。
町内の障害者入所施設は、共同生活を支援するグループホームが２カ所ございますが、暮らしの場と生活の支援をする入所支援施設は整備がございません。
近隣の状況でございますが、加古川市はグループホーム６カ所、入所支援施設４カ所、高砂市はグループホーム６カ所、入所支援施設２カ所、明石市はグループホーム２６カ所、入所支援施設２カ所、播磨町はグループホーム、入所支援施設ともございません。
次に、②入所施設の整備を望む相談などは、についてでございます。
障害者団体や稲美町地域自立支援協議会を通じて、町内にグループホームや入所施設の整備を希望されるお話は伺っております。また、稲美町障害者基本計画、第５期いなみ障がい福祉計画策定時のアンケート調査でも、「障害のある人にとって住みやすい町をつくるため次に、今後どのようなことが重要ですか」の問いに対し、グループホームなどの充実が４4.３％、居宅介護や生活介護、入所支援施設などの充実が４3.９％となっています。
に、③担当窓口で入所施設の利用を希望する相談があった場合の対応及びサービス支援の提供についてでございます。
担当窓口で入所施設の利用を希望する相談があった場合は、計画相談支援事業所と本人及び家族との面談を行い、入所施設や生活介護、短期入所などの適切な提供に努めているところです。
最後に、④入所施設整備に向けた交渉、支援についてでございます。
稲美町障害者基本計画、第５期いなみ障がい福祉計画でも、「今後もグループホームの整備については事業者や関係機関などに積極的に情報提供を行い、サービス事業所の新規参入の促進に努めるとともに、新たな空き家を活用したグループホーム事業などを実施する事業者に対して、円滑に事業を開始できるよう支援します」としています。今後、整備に向け関係機関、団体等と連携協議を進め、事業所等から新規参入のご相談がございましたら、整備の実現に向け支援してまいります。
以上でございます。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） はい、ありがとうございます。それでは、再質問を幾つかさせていただきます。
まず、１番の不登校児童生徒に対する支援ということですけども、現在の状況を確認しますと、稲美町のほうでは多少減っているということで、現在は５名ですかね。この６月現在でということでありますので、まだこれからちょっと増えていくかもわかりませんけども。稲美町は減っているということでありますけども、どうして減っているかというような、そのような分析は行われていますかね。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） まず、文科省が言う不登校はどんな方を不登校といいますと、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由による者を除いた者と定義しています」というふうになっています。だから、５月末現在で５名なんですけども、その時点では３０日に至っていなくても、それが月日がたってくるごとに３０日になってしまう可能性があります。減少傾向であるというところのお話をさせていただきますと、２７年度に３９名という、かなり人数が多くなってきましたので、これではいけないということで各学校に、特に不登校の子ども達に重点的に手を入れていって増やさないように努力をして欲しいというようなことで、校長会の時にお話をさせていただいて、それぞれの学校でいろいろな対策を立てて取り組んだ成果だというふうに認識しております。
以上です。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） 毎年いろいろ指導とか支援を強化されて、その成果があって少しずつ減ってきているのではないでしょうかということですけども、５月現在で５名ということで、出席日数とかの関係もありまして、まだこれから増えていくかもわからないということですけども。学校に通えない子ども達ですね、ほとんどの場合は家でいるのか、それとも適応教室ですかね、こちらのほうに通っている、そのような状況であると思うんですけども、学校に通えない子ども達に対して家庭訪問などもされていると思うんですれども、主に学校の先生ですね、担任の先生などは家庭のほうに訪問されているとは聞いているんですけども、大体どれぐらいの頻度で家庭訪問とかされておるんですかね。学校に来られていない生徒に対して。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） まず不登校にさせないというところに一番力を入れておりまして、出席の確認の徹底ということで、毎朝必ず欠席者の確認を行い、理由も確認し、理由によってはその日に家庭訪問をするなど、早い段階で登校を促していくという対策をしております。不登校は早めに直したらすぐに直ってしまうことというようなことを頭に置きながら対応しています。
誘い出し登校は、生徒の状態により１日登校、半日登校、午後登校、部活登校、別室登校、適応教室登校、柔軟に対応しておるけれども、できるだけ早い時期に教室に戻していくというようなことで、子ども達に接するようにしております。もちろん保護者にへもそのことを伝えながら、連携をして、不登校を出さないように努力をしているということでございます。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） できるだけ早い段階のうちに、そういうふうに指導、支援していくということでありますけれども、不登校の原因にもいろいろあると思うんですけれども、なかには家庭での問題とかそういうことも、学校だけではなしにそういうこともあろうかと思いますけども、学校に行かないというのはいろいろ問題あるんですけども、なかにはいじめ問題とか、人間関係がなかなかうまくいっていない、先生との人間関係もギクシャクしているとか、そういった問題もあって、なかなか本人の努力だけで、特にいじめの問題なんかで不登校になっている子に対しては、本人の努力だけで、なかなか学校へ復帰するというのは非常に難しい問題だと思うんです。それに周りの理解も必要だと思うんですけども。こういう不登校の児童がたくさんいるという現状に対して、他の児童生徒とか先生方に対してはどのような指導というか、説明とかされておるんですかね。こちらのほうも改善していかないと、なかなか子どもが学校に復帰するということは難しいと思いますので。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 不登校のきっかけでここに、北中が取り組んだ内容で読ませていただきますと、家庭崩壊に起因する遊びや非行によるもの、あるいは友人関係や対教師の人間関係によるもの、不安など情緒的混乱によるものというようなことで、個人によっていろいろな原因がございます。不登校の子どもが出てきた学級については、その学級担任だけでなしに、学校で学年の共通認識であったりということで、皆の共通した認識に変えていくと同時に、再登校には大変な勇気がいるということを皆理解をしながら、その子どもにアプローチをしているところでございます。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） 学校に行きたくないというのであれば、やっぱり人間関係が一番、家庭崩壊、遊びとかいろいろ言われましたけども、人間関係がどうもなければ、そんなに学校に行きたくないというようなこともないと思うんですね。やはりそれには周りの児童生徒たちとうまくいっていない。中に聞いた話では、学校の部活動の先生とうまくいっていないとか、そういうことでだんだん行く回数が減ってきて不登校になってしまったというような話も聞いております。今の話の中では、ちょっといじめ問題というのはなかったような気がしますけども、全くないということはないと思います。その不登校の中にも幾つかはいじめにあったというようなことで、学校に行きたくなくなったというようなこともあろうかと思います。そのためには、やっぱり不登校になっている本人ですね、その本人だけが別に問題ではないと思いますので、やはりその周りの環境のほうも変えていかないと、なかなかその児童が学校に行くきっかけというか、その気にはなかなかなりにくいと思うんです。
そういうこともありまして、やはりもっと学校全体での、そういったことに対する取り組みというのは行われていますかね。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 最初の答弁でお話をさせていただきましたけども、未然防止に力を入れているということ以外に、学校、教育委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関が連携しケース会議を開催し、支援の方向性を決定し、児童生徒に寄り添った指導、支援を行っていますというふうに説明をさせていただきました。個々によって原因も違いますし、どの方向からアプローチをしていけば不登校にならないようにできるかというのを、いろんな目を入れながら、個々に対応していっているところでございます。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） 学校に行かずに不登校になっている子ども達に対して、学校の先生もたまには家庭のほうに訪問して、いろいろ相談に乗ったり話をしているようなこともあろうかと思うんですけども、なかには学年が変わって、クラスが変わったりして担任の先生とかが変わると、はじめに１回だけ来てもらっただけであとは全然来てくれないとか、熱心な先生だと本当に月に何回も来てくれたりとか、なんか状況によって、ちょっとバラつきがあるんではないかなと思うんです。以前の先生はよく来てくれましたけど、今の先生は全く来てくれませんとか、いろんな話も聞いたことがありますので、そのような状況ですね、それはそれでいいんでしょうかね。どのように対処されていますかね。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 各学校ごとに教育計画というのを毎年度定めておりまして、その中に不登校への取り組みについてというページがございます。それを全ての先生方が理解した上で取り組んでいくということにしておりますので、不登校への取り組みは、例えば北中学校であったら、こういうふうにやっていこうというようなことで統一した認識で動いているはずでございます。既に欠席が続いている子どもへの取り組みの中で、定期的な家庭訪問を根気強く続ける、本人が会わなくても、話をしなくても、保護者が歓迎しなくても根気強く続けるというようなこと。あるいは、プリントや副教材等は確実に本人または保護者に届ける、教室での不登校生の存在をつくる、再登校には大きな勇気がいることを理解する、学年が変わるときには次年度のクラス編成への希望を聞き、できるだけ配慮をしていくというようなことを共通認識で、全ての先生方が理解した上で対応をしているところでございます。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） 全ての先生が共通の認識のもと、しっかり対応してくれているということですけども、ちょっとそういう話も聞きましたので、その時の対応、またよろしくお願いします。
あと、適応教室にも通っている児童の方もいるみたいですけども、今何人ぐらいおられますかね。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 適応教室に通っている子ども、３０年の６月１１日現在で５名でございます。２９年度は７名、２８年度は８名、２７年度は１２名の児童生徒が通っておりました。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） ちょっと１０名足らずというような状況でありますけども、大体この適応教室に通っている児童生徒の方というのは、大体続いているわけですかね。１回来てやめてしまったとか、たまに来るぐらいとかいうのやなしに、どのような状況ですかね。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 適応教室に来れる子ども、家庭から出て来れる子どもは、一歩前進しているという理解でございます。通ってきた子どもの中には、その後学校に復帰した子どももおりますし、毎回来れなくなってきた子も、できなかった子もいるという状態ですけども、できるだけ家から出て、一歩踏み出すということに力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） 適応教室に来てもらって、それから学校復帰ということにもなるのかなと思いますけども、適応教室に来てもらう場合は、それはどのように声かけされているんですかね。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） ふれあい教室の案内、こんなことやっていますよというのを人権教育課が作成しまして、対象については小学生から中学生までの児童生徒ですよというようなことの、教室の案内のチラシを各家庭に配って募集をしていると。実際のところは、学校に通えなくなった子どもに、個々に保護者向けに当たっていって、こういう教室があるけど来れませんでしょうかみたいなことのアプローチもしているところでございます。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） 案内を作成して配っている、個々にも当たっているということですけども、なかなか人数のほうとしてはそんなに多くないような状況ですが、こういう場所は、子ども達にとっては絶対必要な場所だとは思うんですけども。近年では、フリースクールとかそういう教室のようなことをしているところもありますけれども、まだまだ数も少ないし、本当にそれがいいのかどうかというのも運営してるところにもよるみたいですけども。
この、今、いきがい創造センターの中でふれあい教室ですかね、されているということであるんですけども、周りの環境とかそういうのを考えると、やはりもう少し自然があるというか、公園があったり自然があったり、いろいろと遊べたりとか、そういう環境がですね、周りにあればもう少し参加しやすいのかなというか、打ち解けていくのではないかなというような、そのような気もします。なかなか、いきがい創造センターですかね、場所的にもそのような環境が整っているのか、どうかなというような感じもしております。
私的には、今度は東校区の水辺の里公園の、水辺の公園のところに子育て支援拠点施設ができますけども、そのような場所で横に水辺の公園もあってイベントもありと。公園もあったり水族園もあったりと、そのような環境の中で支援していくのがいいのではないかなというようなことも思っておりますけども、今のふれあい教室ですね、場所的環境ですけども、それには問題ないとお思いでしょうかね。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 今の場所で、今の状態で今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） しばらくは今の場所でやっていくということだと思うんですけども、また環境が整えば子どもの心のほうも変わっていくのかなというような、実際そういうところでやっているところも多いと思いますので、また、そちらのほうも後々には検討していただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
それでは、次の質問にいきます。
運動会・体育祭の春開催をということで、天満小学校、母里小学校が春に運動会をしているということですけども、これはもう何年か続いているのかなと思います。ただ、学校においてそういうことか判断されるというような、学校の主体性ですか、そちらを尊重するというようなことでもありますけども。ほかの自治体とか見ていても、少しずつではありますけども春への移行が、やはり移行しているというのは、検討されているというのは、そちらのほうに何かメリットを感じているというか、そういうことで変わっていっているのではないかなあと。自然環境も変化していますし、暑くなったりとか、言われていました熱中症とかいろいろあると思うんですけども。
春開催に変わった母里小学校、天満小学校ですね、春に変わって何か問題とか課題が出てきているんでしょうかね。何もないんでしょうか。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 母里小、天満小は春開催になっておりますけども、春に開催になったから問題が起きたということは、特には聞いておりません。ただ、運動会の開催時期につきましては、地方によって大分違うようでございます。北海道の場合は、約８０％が春開催というふうなことで、気候にもよると思います。
最近のちょっと統計を見てみますと、これ平成２７年の統計なんですけど、近畿地方では春開催が１９％、秋開催が６４％ということで、まだまだちょっと秋の開催なんかなあというふうに認識しております。ただ、教育委員会のほうでは秋開催にしてくださいということは、さっきも言いましたけども、指導助言をする予定はございません。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） 近畿地方とか、その近辺ではまだまだ秋開催のほうが、今のところは多いのかなあというような状況のようですけども、同じ町内で、学校の見解だと思うんですけれども、どうして春と秋に分かれてしまうんでしょうかね。秋から春に移行したいというような話は、今のところないんでしょうかね。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） その秋開催から春開催へ変更したときの、その先生方の意見がそういうふうな方向で動いていったということ、しかも保護者を巻き込んだ形で変更のことを伝えていったというふうに思います。秋開催から春開催にというようなことは、今のところ、教育委員会から言うことはございません。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） まだ秋開催のほうが多いと思うんですけども、逆に春開催から、やはり秋のほうがいいということになれば、秋に戻せるようなことになるんですかね。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） もちろん学校に任せているわけですので、学校のほうで、やはり秋開催のほうがいいという判断をされれば、秋に戻っていくという可能性はあると思います。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） いろいろといいところと悪いところ、あると思うんですけども、やはり、どちらかといえば今は春開催へ移行しているというところが多くなっていると思います。今のところ小学校２校ということですけども、どちらかというたら、本当に中学校とかの体育祭ですね、夏休み明けの暑い時期というのもありますし、受験勉強が重なるというような、春の段階に済ませておいたほうがいいのではないかというような、そんな意見も聞こえてくるんですけども、今のところそういう学校からの要請がないということで、秋のまま行われるというようなことですかね。
秋開催、実際いろいろなことを検証したりいろいろデータありますけども、実際には春開催のほうが、メリットがいろいろと大きいというか多いのではないかなというようなことも考えられます。どちらかといったら、秋開催のほうがメリットも少ないし、だんだんそのような状況になってきているのかなというような気もするんですけども、その教育委員会のほうから春への移行とか、そういうことを促すというか、学校の主体性に任せているということなのでないと思うんですけども、教育委員会の見解としては春と秋の開催、どちらがふさわしいと思いますか。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 秋開催にしろ春開催にしろ、メリット、デメリットがございます。私がこの場で春のほうがいい、秋の方がいいということは言いにくいというのが現状でございます。学校判断に任せた状態で、先ほどから開催についてはお願いしているということを、繰り返しの答弁になりますけども、学校のほうで決めていただくということになります。
以上です。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） 春開催がいいのか秋開催がいいのかというのは、以前に学校のほうで保護者宛てにアンケートとかもとっていたかと思うんですけども、それは各学校によって、それは違うんですかね。毎年とっているとか、学校ごとにアンケート調査というのは。
○議長（山口 守） 吉田議員に申し上げます。発言が繰り返しになっておりますので、ちょっと方向を変えてお願いします。
○１３番（吉田 剛） （登壇） アンケート調査は、どのような時期に、いつ行われていますか。
○議長（山口 守）
松田典浩教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） 毎年、保護者向けに、秋の開催がよろしいですか春の開催がよろしいですかというアンケートは、多分どこの学校もとっていないと思います。多分、吉田議員がおっしゃっておるのは、母里の小学校で秋から春に変えるときにそういうアンケートを、地域の方、保護者の方に問うたんではないかというふうに思いますけど、現在、ほかの学校でそういうアンケートはとっていないというのが現状でございます。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） はい。またぜひとっていただいて、保護者の方の意見も聞いていただきたいと思います。
それでは、３番目の質問にいきます。
障害のある方が入所できる施設をということで、入所できる施設とか、いま町内にはないということですかね。整備を望む声とかそういう相談は伺っているということですけども、それはどれぐらいあるんですかね。そんなに多くないんでしょうか。それとも。お願いします。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） まず最初に、もう一度町内の施設の確認をさせていただきます。町内の入所施設としましては、共同生活を支援するグループホームが２カ所ございます。それから、あと暮らしの場と生活の支援をする入所支援施設はないということでございますので、施設としては、稲美町としては２カ所、グループホームがあるということでございます。
入所の整備を望む相談というのを、私も直接お話もさせていただいたことがございます。やはり障害の重症化、それからまた今、高齢の保護者の方であれば、親亡きあとというのも心配されておりますので、やっぱりその施設が欲しい、何かあったときに施設が欲しいというお話も聞いておりますし、先ほどアンケートでも、やはり障害者の方の生活を支えていくためには施設等も必要なのかなあということで、私どもとして状況的な把握はしておりますが、今現在、直接的な施設の整備ということは進んでいない状況でございます。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） 実際に相談を受けて、他市町のグループホームなり入所施設に行かれた方はおられるんですかね。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 稲美町にあります施設、先ほど２カ所お話をさせていただきましたが、知的のグループホームが１カ所と、あと身体が１カ所ということでございます。あと、身体的には町外の施設も、身体、知的、精神全て、町外の施設も利用されておられる方おられますので、今現在、入所待ちの施設の人というのは、相談件数的には、身体障害の方で１人の方が入所待ちの状況。ただ、その方につきましては、ショートステイを活用しながら、今現在支援をしているというところでございます。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） まだまだ、そしたら相談はそんなに多くないというようなことですかね。そういう施設を望んでいるというような、そういう相談もあるみたいですけど、やはりそういう声もいろいろと聞いたりするんですけども、やはりその利用される方というのは、やはりもう２０代、３０代より本当にもう５０代、６０代の、そのような利用者の方もおられまして、当然そうなってくると保護者の方というのも大変高齢になっておりまして、また兄弟がいないとか、そういう方がいまして、一人でまだどうにか暮らしているというような、施設に入らないでおられるんですけども。今２カ所ある、知的と身体の１カ所ずつですかね、そちらの定員のほうは、もう今埋まっているんですかね。一杯ですかね。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 知的施設としても身体施設も、どちらも定員の方がもう入所されております。身体につきましては稲美町にございますが、定員が１０人ということになっております。ただ、町内にはございますが、稲美町の身体障害をもたれた方でその施設に入られておられる方はございません。あと、知的施設のほうにつきましては定員６人で、うち５人の方が町内の方ということでございます。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） 身体の方は町内の方がおられないということですね。通所施設なんかは、デイサービスとかは結構数が増えてきて、それなりに場所も選べたりして困ることはないと思うんですけども、本当この入所施設だけはですね、なかなか数が増えていかない、この前三木のほうに行って聞いたけども、ほとんどそういうところがないということで困っているというような話も聞きましたけども。これからこういう方もですね、どんどん高齢になって、まだまだ増えてくるのではないかなあと、施設不足が懸念されるようなことになってくると思うんですけども。なかなか在宅での支援というのも本当に大変だと思うので、こういった施設、入所施設ですね、今では本当に地域のイベントとかにも参加して結び付きも強くなっておりますし、そういった利用者の方も家でおるよりみんなで共同生活をしたほうがいきいきと暮らしているというようなこともあろうかと思います。その逆の意見も少なからずはあると思うんですけども、今後どんどん調査、研究していただいて、積極的に支援していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 先ほどから申しております基本計画、それから第５期のいなみ障がい福祉計画の中でも、自立支援体制の構築というものは重要なものとして、私ども計画の中に記載しております。支援していく中で、地域生活支援拠点ということでは、当面面的なもので進めながら、多機能的な施設整備というものも目指したいということで記載させていただいております。私ども、ただ町で直接的な整備というのは難しいものがございますので、事業所等関係団体と協議をさせていただきながら、少しでも前へいけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） １３番、吉田 剛議員。
○１３番（吉田 剛） （登壇） はい、ありがとうございます。
最後になりますけども、子ども達の中には不登校や、障害を持ってみんなと同じように勉強や活動、そういったことに参加できない方もおられます。本当にそういった方にとって住みよいまちづくりをこれからも進めていただいて、若者や高齢者の誰もが活躍できる場所、それが稲美町という場所であってほしいと願いまして、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（山口 守） 以上で、１３番、吉田 剛議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、池田いつ子議員。
○３番（池田いつ子） （登壇） いつも町政にご尽力、ありがとうございます。
通告に従いまして、女性の視点で、町民の立場から質問させていただきます。
１項目め、障害者のショートステイ先の確保であります。
「だれもが安心して暮らせる共生社会の実現」を基本理念に、「稲美町障害者基本計画・第５期いなみ障がい福祉計画」が３月に策定されました。計画の策定に当たり、障がい者・障がい児の実態やニーズなどを把握するために、アンケート調査を実施されたことは有意義な基礎資料になります。その結果、障がい福祉サービスなどのうち、今後利用したいものは、身体、知的、精神障がいともに相談支援（計画相談）が最も多く、ショートステイの利用を希望される方も多く、緊急時の受け入れを望まれています。このため、「宿泊機能、相談機能や医療との連携機能を持った生活の場の整備が必要です」と計画には明記されています。さらに、自立生活支援体制の構築の項では、地域生活支援拠点の整備が、平成３２年度末までに国の方針として掲げられ、町も原則町内での整備に向けて協議を進めるとあります。
障がい者のショートステイについては、１０年以上前から多くの方々より要望があり、毎年のように私も予算要望してきましたが、「圏域内での連携により提供に努めます」との回答が昨今続いており、現状の理解がないと歯がゆい思いをしてきました。
加古川市、高砂市、明石市、神戸市、三木市などの片道３０分以上かかる施設へ、何カ月も前から予約を入れても取れないことが多く、諦めている人もいると聞きます。特に、この１０年で親の介護や、自分の体調も悪くなり、緊急事態に困っているという話も聞くようになりました。
古谷町政３期１２年で稲美町はレベルアップしたと思いますが、この障がい者のショートステイ確保問題は置き去り状態です。古谷町長の理念である町民の幸せを考え、誰もが住んでよかったと思える稲美町へ、４期目で町内に多機能拠点整備型障がい者支援施設を実現してもらいたいです。
２項目め、トイレの整備方針についてです。
稲美町内では、学校の大規模改造に合わせ、トイレは洋式化や暖房便座など進化しています。計画中の子育て支援拠点施設のトイレについて、女子トイレの面積を広くとっていただきたいと思います。高速道路のサービスエリアなどで、女子トイレだけ行列ができ、人で一杯という状況は目にされたことがあると思います。道路公団の調査によると、男性が小便器を利用する時間が平均３7.７秒であったのに対し、女性の平均利用時間は約９3.１秒で、男性の約2.５倍の時間がかかっていたそうです。公共トイレの多くは左右対称の作りで、男子トイレ、女子トイレが同じ面積で作られているようです。
山口県萩市はトイレの男女比率を変え、女子トイレの行列問題を改善しています。萩市は「公共施設のトイレにかかる整備方針」を設け、「男性小便器数と女性便器数の比は概ね１対２とする」という目標値を定めています。新しく作る公共施設では、こういう視点も理にかなったものだと思いますので、考慮願います。
先月、広島県海田町ひまわりプラザを委員会視察で訪ねました。女子トイレにはおむつ替え台が設置してありましたので、男子トイレにもあるのですかと質問すると、ないとの返事でした。しかし、お父さんの行事参加が多く必要だということになり、廊下にベビーベッドを出して対応しているとの実態を付け加えておきます。
以上２項目について、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（山口 守） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） 池田議員のご質問でございます。私からは質問の項目１、障害者のショートステイ先の確保を、これについてご答弁申し上げたいと思います。
先ほど、吉田議員にもお答えを申し上げましたが、平成２９年度に策定いたしました稲美町障害者基本計画、第５期いなみ障がい福祉計画、この中では「障害者施策を総合的、計画的に推進をし、全ての人が障害の有無に関係なく、住み慣れた地域で互いに助け合い、支え合い、安心・安全に、尊厳をもってその人らしく暮らせるよう、それぞれの人が持つ可能性を実現できるまちづくりを目指す」といたしております。ご質問の、ショートステイが可能となる施設整備を含め、計画に基づくさまざまな事業を推進することによりまして、基本理念としております誰もが安心して暮らせる共生社会づくり、そしてこれに取り組んでまいりたいと考えております。
重複するところも多うございますけれども、合わせまして担当部長からご答弁申し上げたいと思います。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） それでは、私のほうから質問事項１、障害者のショートステイ先の確保をについてお答えいたします。
稲美町障害者基本計画、第５期いなみ障がい福祉計画におきまして、障害の重度化、障害のある人の高齢化、さらに親亡き後を見据える中で、緊急時の受け皿となるショートステイは重要と考えております。ご質問の多機能拠点整備型地域生活支援拠点整備が整備されることで、ショートステイの受け入れも可能となりますが、整備のためには事業所等の協力が必要となります。今後、整備に向け関係機関団体等と連携協議を進め、事業所から新規参入のご相談がございましたら、整備の実現に向け支援してまいります。
以上でございます。
○議長（山口 守） 遠藤孝明子育て支援担当部長。
○子育て支援担当部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから質問事項２、トイレの整備方針についてお答えいたします。
子育て支援拠点施設のトイレは、女子トイレの面積を広くとるようにとのご提案でございます。萩市では公共施設のトイレに係る整備方針で、男性小便器と女性便器数の比率が１対２としているとのことでございますが、一般的なトイレ事情としまして、男子トイレに比べて女子トイレが混雑することは事実であると考えます。当町では、特にトイレの整備方針は設けてはございませんが、新たな子育て支援拠点施設では男女トイレの面積や便器設置数、オムツ替え台等について参考にさせていただきたいと考えます。
以上です。
○議長（山口 守） ３番、池田いつ子議員。
○３番（池田いつ子） （登壇） では、再質問させていただきます。
障害者の場合、全ては相談から。相談支援の充実をまず望まれているのが、アンケート調査からもわかります。そして、次にショートステイ利用の希望が多いのは何も稲美町だけではありません。他市町でも同じです。さっき、吉田議員の質問に対しての答弁がございましたが、どこの市町ももう満杯で断られる状況です。もう稲美町もですね、自前のショートステイ先を確保しなければ、もう本当に１０年以上、皆さんご苦労されています。
この５期障がい者基本計画、正式には稲美町障害者基本計画、第５期いなみ障がい福祉計画にはですね、今までに比べると、平成３２年度末までに原則町内での整備を進めていく、まず面的整備を進めて、さらに複合機能を併せ持つ多機能拠点型など、必要な機能について協議を進めていくという表記がありますので、私も初めて希望を持ったところでございます。やっと期限が区切られて、前向きなことが記入されたなあと思いました。
今どんなにショートステイが足らないか、そういう状況はよくわかっておられますか。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） ショートステイということで、私も直接お話を聞いたことはございます。ただ、今実質的に医療型のほうで、なんぼかお待ちになっているショートステイの方がおられるということも聞いておりますが、ショートステイ受け入れをしようと思えば、大きく３つですかね、グループホーム、それから支援型の施設、それから子どもであれば病院とか、そういうところでショートをお受けはいただいておりますが、確かに今の施設数だけではなかなか難しい。急にお母さんに何か用事ができたりお父さんに用事ができたりして難しい部分がございますが、そこは、今町内にはもうないというのが実情ですので、１カ所ございますが、なかなか利用はないと。それが場所的なものもあるのかもわかりませんけども、ただ、今は連携、県域との連携の中でお願いする状況ではあるということはご理解いただきたいと思います。
ただ、今障害者の方、相談ということでは、介護のケアプランに似たような形、同じような形の中で計画相談事業というのがございます。今、それまでは直接的に町のほうで個人の方がマイプラン的に作られていた部分を、専門の相談支援事業所でプランを作られて、そういうところもご協力いただきながらショート、必要な時は確保しているという状況であるということはご理解いただきたいと思います。
○議長（山口 守） ３番、池田いつ子議員。
○３番（池田いつ子） （登壇） 平成２７年度からですね、障害福祉サービスを使うための計画相談支援が義務付けられましたので、今部長が言われたような緊急の場合など、その相談支援専門員が探してくれるということはあるそうです。でも探してもですね、空いているところがないんです、現状。どんなにひどい状態かと一例申し上げますと、先ほど近隣の施設の状況を、加古川市で４つ、高砂市で２つ、明石市で２つですか、そういうふうな答弁があったと思いますが、ある事業所、知的を主に受け入れている事業所の場合ですが、平成２８年度のある月の場合ですね、６床しかないんです、そこ。６床でも、４床とかのところも多いですので、それに比べたら２床多いということなんですけれども、平成２８年度のある月の希望者が１２４件、でも一杯で受けられないというお断りする場合が、お断りしたのが４９件、もう４０％断られているんです。いくらその相談支援専門員が困ったときに探してくれるという、少しはよくなった状況ですけれども、こういう状態ですから、まず、あそこへ行けるという状況にはないということです。しかも、町内にはなく遠いとこまで行かないといけないし、その相談支援専門員がしてくれる計画というのは半年前とか、すごい前なんですね。介護保険なんかでケアマネさんは１カ月ごとのプランですけれども、この相談支援員の場合は半年とか。もうそんな半年先のことを予約するとかなんとか言われても、そのときの状況、インフルエンザが流行っている時だったら風邪ひいてるかもしれないし、何かそんな先のことね、予約してもというような状況なんですよね。本当に当事者の皆さんのお話を伺っていると、本当にしんどくて辛いなあということしか思いませんね。
ですから、その障がい者計画にも書いてあるように、まず面的整備をして、それと同時に事業者をどんどん探していく。これ事業者が手を挙げてくれるのを待っておったって、それは１０年前から状況は変わっていませんよね。障がい者計画で、３２年度末までにというような、そういう時間的、具体的な数字も上がっておりますので、ここはもっともっと積極的にですね、動いていただかないといけない時期がきたと思います。
その辺りは、どうお考えですか。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） ショート確かに、議員おっしゃられるとおりの状況かというの、私どもも十分承知はしております。ただ、相談支援専門員、困った時があれば、またご連絡等をいただければ、当然相談に乗っていただけるでしょうから。ショートに限らず、何カ月前からということでなしに、ショートに限らず状況の変化というのは確かにあろうと思いますので、そこは相談に乗っていただければ、いろんなサービスのご相談には乗っていただけるということでは思っております。
ただ、次に生活支援拠点の部分です。生活支援拠点、今この５期から出てきた部分では、当然ございません。前回の４期のとき、その３年間で整備をしなさいという、確かに国の方針はございました。国の方針はございましたが、なかなか全国的に整備が進まない状況。やはりそれは行政が直接的な部分はなしに、事業者さん、事業所ですね、事業所等からそういうお声掛けをいただいて、そこに行政が協力していって、当然障害者の支援がなされるということで、行政も当然支援は必要やと思います。それも含めながら、なかなか５期に向けても、確かに計画の中でも私どももできるだけやりたいということは、ああいう記載をさせていただいておりますが、私ども当然、事業所の協力、それから各種団体の協力がなければ前にいかないという部分もございますので、機会があるごとにそういうお話はさせていただいて、少しでも前へいけるように、実現に近づけるようにという努力は努めてまいりたいということで考えております。
以上でございます。
○議長（山口 守） ３番、池田いつ子議員。
○３番（池田いつ子） （登壇） どんなふうに相談に行っても、どんな質問をしても、努力して努めますっていうお答えが返ってきます。言うが易し行うは難し。本当に辛い事情はわかりますし、私もずっと予算要望しても同じ答でも何も言えなかったという状況があります。こうしたらいいんじゃないかというのが言えませんでした。
でもまあ、このままでは全然改善できないわけですから、認知症のグループホームも２つ目が５月にできましたよね。本当に喜ばしいことで。難しいようなことも少しずつ進んでおりますので、この多機能拠点整備型障害者支援施設をなんとか町内で１つ、頑張ってつくろう、事業所を見つけるということをやっていかない限り、今のこの課題はもう解決しないわけですよね。努力します、適切な入所に努めていますと言ったって、もう皆さんその答は聞き飽きたという状況で、本当にこの１０年間進まないので、できることなら稲美町を出ていきたいという相談、私が相談を受けた人もそんなふうにおっしゃる方もいます。だからもっと皆さんが前向きに動いてくださって、努力が見えれば、もっと稲美町に住んでみようという気持ちになられると思います。
本当に難しいことではありますが、事業所を見つける、事業所を協力する、そういうことを前向きに取り組んでいただきたいと思いますが。
○議長（山口 守） 井澤尚
昭健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井澤尚昭） 先ほどから私もお話をさせていただいておりますように、自立生活支援体制の構築というのは、それは障害に限らず高齢者の方も含めて全てにわたって、地域包括ケア的なことが、今、国のほうでも言われて、私どもにも求められております。そういうことが実現できるよう、私どもとしては事業所等の協力も得ながら、一歩ずつでも前へ進めるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） ３番、池田いつ子議員。
○３番（池田いつ子） （登壇） こういうことで堂々巡りになると思いますので。平成２３年とか２５年の予算要望の時の回答では、「いなみ障がい福祉計画に基づき実施します」なんで、このいなみ障がい計画、２４ページでしたかね、詳しく書いてある、その面的整備をした後頑張っていただきたい。それが見えるような形で頑張っていただきたい。やっぱり皆さんの動きで障害者の皆さんの気持ちも変わってきますので。この古谷町長４期目、この５期いなみ障がい福祉計画ができた今ですね、こういうことを言わせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、２項目めのトイレの整備方針ですけど、遠藤部長から考慮していくというお答いただきましたので、ではよろしくと言うしかないんですけれども。別に、萩市は観光都市ですので、１対２というはっきりとした数値目標を上げて整備が進んでいるわけですけれども、稲美町は、今コスモホールなんか見ましても、そんなに行列ができているというところは見たことがありませんのでね、そんなに大きな問題ではないかと思うんですけれども、新しくできることに関しましてはね、縮小社会ですので、大きな施設がこれからどんどん建っていくということはないと思いますので、子育て支援拠点施設についてはですね、１対1.５にするとかね、そういうことを考えてもらったらいいんじゃないかなあと思って、２項目めの質問をしたわけでございます。
４０年、５０年活用していく施設ですので、設計の時にそういうことも考慮していろいろ考えておかないと、後からああしておったらよかったなあと言っても、もう遅いわけですから、そういうあらゆるね、トイレ一つとってもみても、明石なんかに行ったら親子トイレとかって、大人のトイレとちっちゃい可愛いトイレがセットになったようなものをつくってあったりね、もう今、いろいろありとあらゆるトイレがあります。でも、それが果たしていいのかどうかね、使ってみないとわからないし、難しい問題であると思います。
この、男女平等で、面積があってもですね、特性を考えれば男女平等じゃないという点をまた考慮していただきたいと思います。
○議長（山口 守） 遠藤孝明子育て支援担当部長。
○子育て支援担当部長（遠藤孝明） 新しい建物ということでございますので、いろいろ新しい機能というのを入れていきたいなとは考えてございます。トイレにつきましてはこういったご提案でございます。初めてお聞きした部分もございますので、１対２とかという比率の関係でございますが、一定の面積の制約というのもございます。いろんな機能を入れたいと思っておりますので、そういった中でどれだけのトイレの面積がとれるかっていうのも今後の課題かなとは考えております。
また、子育ての関係の会議もございますので、そういった中で、女性の委員の方たくさんいらっしゃっています。そういった中で議論をさせていただきたいと考えております。ですので、参考にはさせていただきたいと思うんですけども、結果、お話のとおりになるかどうかっていうのは、また今後の課題というところかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） ３番、池田いつ子議員。
○３番（池田いつ子） （登壇） 結果のことまで心配していただかなくてもですね、いろいろこういう視点ということを考えていただければと思います。
それでは、私の一般質問を終わります。
○議長（山口 守） 以上で、３番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。
これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。
次の本会議は、６月２１日午前９時３０分から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
散 会 午後 ４時４７分...