「稲美町議会 2018-03-06 平成30年第249回定例会（第3号 3月 6日）」の議事録内容

稲美町議会 2018-03-06
平成30年第249回定例会（第3号 3月 6日）

取得元: 稲美町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

平成30年第249回定例会（第3号 3月 6日）　　　　　　　　　　　　　第２４９回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月６日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１５名）　　　　１番　赤　松　愛一郎　　　　　　　　２番　辻　元　誠　志　　　　３番　池　田　いつ子　　　　　　　　４番　大　山　和　明　　　　５番　山　田　立　美　　　　　　　　６番　関　灘　真　澄　　　　７番　山　口　　　守　　　　　　　　９番　藤　本　　　操　　　１０番　池　田　博　美　　　　　　　１１番　杉　本　充　章　　　１２番　河　田　公利助　　　　　　　１３番　吉　田　　　剛　　　１４番　大　路　　　恒　　　　　　　１５番　木　村　圭　二

　　　１６番　長谷川　和　重１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（１１名）　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　西　真　也　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　山　本　平　八　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　本　岡　利　章　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　藤　原　良　知　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　繁　田　泰　造１．会議に出席した事務局職員（２名）　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　藤　本　　　馨　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（山口　守）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は１５人で、議員定足数に達しておりますので、第２４９回稲美町定例会第３日目を開会いたします。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（山口　守）　　日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（山口　守）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　本日の一般質問は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　おはようございます。　ただいまより、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１、有害鳥獣被害防止計画の早急な策定を求めます。　県全域でシカ・イノシシなどの有害鳥獣の捕獲拡大により農林業被害は減少傾向にある兵庫県ですが、２年連続でイノシシにかまれたり、また人身被害は、２０１６年と１７年度、全国最多の記録をしています。稲美町では、以前から鳥（鴨・カラス・ヒヨドリ）など、またイノシシ・アライグマ・ヌートリアなどの生息も確認され、住民被害も確認されています。　このような状況から稲美町においても、有害鳥獣被害防止計画を早急に策定し、有害鳥獣から住民の生命、身体及び財産を守る必要があると思います。　以下の点について質問をいたします。　①　過去３ヵ年の鳥獣の種類と被害状況（品目、面積、金額）及び各鳥獣の被害傾向は。　②　従来講じてきた被害防止策と今後の取り組みは。　③　近隣自治体の取り組み状況を見れば、有害鳥獣被害防止計画をつくり、被害の防止に努めておられます。当町も計画を策定し、被害防止に取り組む必要があるのではと思います。　２、高齢者優待利用券交付事業の拡大や自主運営バス・マイカーボランティアの運行の早期実施を求める項目です。　免許証を返納した高齢者の移動環境の確保や公共交通空白地解消のための支援として、デマンド型乗合タクシーの当面の代替施策として、高齢者優待利用券（バス・タクシー券）の助成対象者を拡充して、高齢者の交通手段の確保と負担を軽減する施策が考えられています。　そこで、お尋ねします。　①　当局が公共交通空白地として考えているエリアはどこでしょうか。　②　地域公共交通会議で自主運行バスやマイカーボランティアの運行について検討されたことがありますか。　③　２９年度に医療センター行きの路線が変更になり、上新田から東方向への母里行きのバス路線がなくなったり、利用されていた方々や公共交通空白地の方々には、優待利用券を現在の２倍の助成をすることが必要と思いますが、当局の見解をお聞きします。　３、ほ場整備事業後のパイプラインの更新工事を求めます。　県営ほ場整備事業は、昭和４３年から稲美南西部地区４００ヘクタールで始まり、続いて母里地区３８１ヘクタールが昭和４８年から、稲美地区４８２ヘクタールが昭和５６年から、印南地区１２０ヘクタールが平成５年から工事が始まり、すでに全て終わっております。パイプラインによる給水は、それぞれの土地改良区が管理している池から加圧による受益地へ配水はされています。　最初にパイプライン施工をしてから約４０年が経過しています。近年、農業用配水パイプラインも老朽化と劣化がひどくなり、田植え時にはポンプの加圧により破損が多く発生しております。パイプラインは、農道以外に町道、県道等に埋設もされております。破損の場合に、各土地改良区で修復対応策がされておりますが、今後一層の修復が増えると思います。町の今後の取り組みについてお伺いいたします。　①　配管距離と年数は承知されていると思いますが、年数がたった管の今後の町の対応計画はありますか。また各土地改良区に対応計画がありますか。　②　管の入れ替えの実施に当たって、予算措置をしておられますか。また、県・国への要望は行っておられますか。　③　今後の具体的な取り組みを要望するとともに、町の見解をお伺いします。　以上、質問事項３点、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　長谷川議員のご質問でございます。まず１番目質問事項でございますが、有害鳥獣の被害防止計画、これの策定についてと、これにつきましてご答弁申し上げたいと思います。　現状の被害の状況とか被害の傾向等々につきましては、後ほど詳細に担当部長のほうからご答弁申し上げたいと思います。　稲美町に隣接をいたします三木市、加古川市などでは、山間部を中心にイノシシ・アライグマなど有害鳥獣の駆除件数が増加をしてきております。幸い、ここ数年稲美町でも大した被害はないというふうにタカをくくっておったわけでございますけれども、町におきましてもイノシシが町域の北部で、そしてアライグマが町の全域で目撃をされますし、駆除件数も増加傾向になってきておる状況がございます。これまでのところ、他市町に比べまして幸い稲美町におきましては大きな被害に至っていないというところでございます。　しかしながら、隣接市町の状況を見ますと、今後大きく増加する、こういう傾向にございますし、想定も十分されますので、引き続き兵庫県猟友会加古川支部と連携を密にしまして、駆除、そして他市町の動向を注視しながら、住民生活に影響が出ないように努めてまいりたいと、このように考えております。　詳細につきましては、冒頭申しましたように担当部長から状況、あるいは傾向につきましてご答弁、ご報告申し上げたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１と質問事項３についてお答えさせていただきます。　まず、質問事項１、有害鳥獣防止計画の策定についてお答えさせていただきます。　①の過去３年間の鳥獣の種類と被害状況の品目、面積、金額についてでございます。　稲美町で有害鳥獣として農作物の被害情報があるのは、アライグマ、ヌートリア、イノシシ、カモ、ヒヨドリの５種類で、カラスの被害については各集落からの被害報告をお聞きしておりません。各有害鳥獣の被害状況につきましては、毎年、各集落の農産部長を通じて有害鳥獣の被害調査を行っておりますが、これまでのところ被害面積や被害金額等、具体的な被害報告は上がってきておりません。また、各鳥獣の被害傾向につきましては、アライグマ、ヌートリアはスイートコーンなど野菜全般、イノシシは水稲、カモに関しましては水稲、大麦、ヒヨドリはキャベツの糞害があるとお聞きしております。　②のこれまでの被害防止策と今後の取り組みについてでございます。　兵庫県猟友会加古川支部と駆除の委託契約を結び、有害鳥獣が目撃されるなどの通報があれば、被害が拡散されないように罠をしかけ、駆除に努めているところでございます。また、平成２８年３月に兵庫県猟友会加古川市部の方を講師に迎え、各集落の農産部長などを対象に有害鳥獣の特性等について講習会を開催したところでございます。今後も引き続き、兵庫県猟友会加古川支部と連携し、有害鳥獣の被害防止に取り組んでまいります。　③の有害鳥獣防止計画の策定についてでございます。　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律では、被害が深刻な状況にあり、被害防止対策を総合的かつ効果的に実施するために策定することができるとされております。先ほどお答えしましたように、これまで集落から被害面積や被害金額等、具体的な被害状況の報告が上がってきておりませんので、計画の策定につきましては今後の検討課題と考えております。　続きまして質問事項３、ほ場整備事業後のパイプラインの更新工事を求めるについての、①の対応計画についてでございます。　ほ場整備事業などにより造成された農業用施設は、土地改良区などの水利団体等が管理されております。管理団体によっては地域の実情に合った補助事業を活用し、計画的な更新を行っておられます。町の対応としては、より有効な補助事業が活用できるよう、維持管理計画の作成に助言を行っているところでございます。　②の事業実施についての要望でございます。　施設の更新、補修に関する補助事業につきまして、各土地改良区には採択要件に見合う事業を活用していただいているところです。また、町が費用の２５％を負担している多面的機能支払交付金でも、施設の長寿命化に向けた補修、更新が行えますので、活用していただきます。　③の今後の具体的な取り組みについてでございます。　土地改良事業は、耕作者などが国に事業の申請をする、いわゆる申請事業となっています。したがいまして、町が各土地改良区などの管理に関する施設の更新計画を主体的に作成する予定はございませんが、土地改良区とより有利な補助事業を活用できるよう、関係機関と協力してまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項２の高齢者優待利用券交付事業の拡大や、自主運行バス、マイカーボランティアの運行の早期実施についてお答えさせていただきます。河田議員や大山議員への答弁と重なる部分もありますが、よろしくお願いをいたします。　まず、①公共交通空白地の考え方でございます。　法的には定まった定義はなく、一般的にはバスやタクシーなどの公共交通が十分にない地域とされております。広義の解釈では、稲美町には路線バスが走っており、民間のタクシー事業者の営業所もありますので、交通空白地はないとの解釈もできますし、狭義の解釈では、バス停から一定の距離以上離れた地域は交通空白地であると解釈もできるところでございます。　他の自治体の状況を調べてみますと、それぞれの地域の実情を踏まえた上で交通空白地を設定されておられます。設定の方法は、例えばバス停から半径５００メートル圏外の場所を交通空白地として位置づけておられます。稲美町においては、そうした具体的な交通空白地の設定は行っておりませんが、バス停から遠い地域は交通空白地域に該当するものと認識をいたしております。　次に、②自主運行バスやマイカーボランティアの運行につきましては、共助により移動手段を確保するメリットはあるものの、安全性の確保や事故時の責任の所在、損害賠償など数々の課題が指摘されているところでございます。当町においても、以前に交通アクセス検討会において、住民協働による新たな交通手段の導入を検討したことがありますが、同様の理由によりデマンド型乗合タクシーの導入に方針を転換したところでございます。こうした経緯から、地域公共交通会議において自主運行バスやマイカーボランティア運行について検討を行ったことはございません。　次に、③なくなったバス路線を利用していた人や公共交通空白地の人には優待利用券を現在の２倍助成する必要についての見解でございますが、公平性の観点から実施は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。順次、再質問のほうをさせていただきたいと思います。　はじめの①の過去３カ年のいうことで、稲美町では５種類の有害鳥獣が確認されているというところで、だけどそういうのが具体的にはちょっとわからないというようなところのお話でしたが、兵庫県では野生動物被害防止総合対策の推進を行っておるという状況があると思います。これはご存知だと思いますが。

　また、各市町のほうへもそういう依頼事項などの通達もきておるかとは思います。鳥獣被害防止総合対策事業によるイノシシ等の捕獲推進も伝えてきておられるんじゃないかなと思います。稲美町の場合は、イノシシ等が出始めてまだ真新しいというところで、非常に、ちょっと慣れないところだと思うんですけども、最近の状況を見ましたら、かなりよく頻繁に見られておると。イノシシの小さい子どものウリ坊も一緒に遭遇されることが非常に多くなっていると。特に母里の北部、それと加古の北部にそれが集中しているというふうにあるわけなんですけども、その辺のところ、町民からの情報というのは役場のほうへは入っておるかどうか、その辺の確認をちょっとお願いできますか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、被害状況がわからないではなく、先ほども申し上げましたように、農産部長さんのほうからの調査によりますと出ていないというふうなお答えが返ってきております。　それから、イノシシ等の目撃情報ですね、こちらに関しましては今までそういうのは一切なかったんですけども、平成２７年からイノシシが目撃されるというふうなことが、たまに役場のほうへ入ってきております。ちなみにイノシシの捕獲でございますけども、本年度、２９年、１頭捕まえております。昨年度も１頭、２７年度が２頭、それ以前はございません。加古川市さんに関しますと、平成２８年度１２０頭、イノシシを捕獲されておると。それから、お隣の三木市さんに関しましては、２８年度は４３５頭のイノシシが捕獲されておるというふうなことからみましてですね、イノシシが目撃されたいうことは事実ではございますけども、その件数に関しましては非常に微々たるもんであるというふうなことで、ただ目撃されて畦等を壊されたというふうな情報もきております。その時に関しましては、檻を設置したりですね、捕獲に努めておるというふうな状況でございます。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　今、どこの地区も、当初やっぱりそういう少数の数からスタートしていって、四百何頭とかいうようなことになっていると思うんです。そういうところにおきましても、今そういう状況をまず把握しておるという状況が一番大事じゃないかなと思います。各自治会のほうの農産部長さんですか、のほうへの聞き合わせいうことで、あまり大きな内容的なことが上がってきてないというんですけども、それはちょっと、あまりにも僕が聞いている内容とはちょっと違うなというようなところがございます。それぞれ、いろいろと役場のほうへも連絡したりとか、いろいろしているんやでというようなお話もよく聞く話でございます。　その中で、従来講じてきた被害防止策と今後の取り組み、これ２番目あるんですけども、稲美町の場合は禁猟区であり銃の使用などはできないということで、箱罠というような罠を使ったようなもので、大型のものであったりとかアライグマのようなのを箱罠でとらえていくというようなことをやるわけなんですけども、そういうものにおきましても非常に資格等があったりとか、そういうものがあって、これを猟友会のほうへ委託、任せているというような状況をお聞きするわけですけども。その発生している地域、また先ほども町長のお話がありましたけど、アライグマでしたら町全域にあると。また、イノシシ等におきましては北部というようなところでの、そういう地域においての研修会などもやっておられるのかなと思っておりましたけども、２８年に一度研修会をやったというような状況の程度でお聞きして、あまり熱心に取り組んでいってないなというような感じしたんですけども。　それだけ、あまり住民の方が危険に感じておられないというのが、町の感じ方なんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、イノシシ、またアライグマ等が稲美町のほうで目撃されるというのは、平成２６年ぐらいからボチボチと出てきておる状況でございます。それに関しましてですね、２８年度に一度全町の農産部長さんを擁しましてですね、講習会を開かせていただいたと。まず、有害鳥獣を寄せつけないようにというふうな、今までの駆除ではなくして、有害鳥獣が寄ってくる要因はどういうことですよというふうなことに関して講習等を開いていただいております。　人的被害に関しまして、今のところ大きな被害は出ていないというか、そういうのはお聞きしておりません。別に危機感がないわけではございません。２８年度にですね、講習会を開かせていただくとともにですね、猟友会さんにお願いをしておる駆除に関して、箱罠ですね、箱罠に関しても当町のほうでも準備をさせていただいてですね、目撃情報があればですね、猟友会の方に設置していただくというふうなことで取り組まさせていただいております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほどから言っております計画ですね、その計画の内容におきまして、有害鳥獣被害防止計画いうものが、どういうことに後々また大きく影響してくるかと言いましたら、これもともとは、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律というものの中からこれが出てきたものというふうになっております。被害防止計画の作成の推進、これが平成２０年２月２１日に施行され、同日に鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための施策を実施、基本的な指針が公表されたと。市町村は被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本的指針に、そして被害防止計画を定めることができるということで、これは被害の状況が大小関わらず、やはりそういう気配がある場合においては、事前に手立てを打ちなさいよというものが、もう既にあったわけなんですよね。だけども、兵庫県下の中で、ほとんどの市町村が、これはもう計画されておられて、先ほどもありましたけども近隣の明石、三木、それと加古川、高砂においては、これはもうでき上がっていると。ないところは、ここと播磨町というようなところで、稲美町と播磨町がないというような状況になっておりますけども、その辺のところの把握は、部長されておられますか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　鳥獣被害の防止計画でございますけども、こちらに関しましては、鳥獣に被害が金額的に大きく上がってきて、それを大きくさせない、減少をさせるために作る防止策でございます。先ほどから申し上げておりますように、稲美町に関しましては、今のところ金額的なものは上がってきておりません。加古川市さん、２７年に鳥獣防止策を作られております。その時２６年度ですね、２６年度に鳥獣被害が金額で2,０００万円を超えておるというふうな事実をもとにですね、これの３年後の金額とか被害を減少させるための計画というふうなことで、この防止策は作られるものであります。　よって、稲美町に関しましては、現在のところその必要性がないというふうに思っておりますので、今後そういうふうな事態が発生いたしましたらですね、早急に防止策を作成するというふうなことで対応させていただくというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　部長がおっしゃいました内容的なことはほぼそうなんですけども、先ほど言いましたけども、やっぱり防ぐということの大事さというのが、まず事前に考えていかないといけないんじゃないかなと。例えば、これは仮定的な話しますけども、神戸市に接しております、また三木市、これもう山ばっかりですよね、稲美町が接しているところというのは。播磨町というのは海に近いところであったりとか、加古川におきましても加古川、山であったりとかいうところで、ほとんど山に隣接したところから、そこで数多くのそういう鳥獣が被害を出して、それを今追っかけておるという市町村が多いと思うんですけども、そこからやはり逃げてくる、またそこから飛散してくる、そういうものも考えていってもいいんじゃないかなと思うんですね。そういうところに考えたら、やはり兵庫県も面となっての、そういう被害がないようなところで足並みをそろえていくということを考えた場合ですね、非常に有効な計画じゃないかなと私は思っております。　それと、先ほどこれは鳥獣被害を減らすというような、これもその目的なんですけども、この計画書を策定した自治体の中でしか、もしそういう被害等が、また支援補助金等がそこへ出してもらえない、計画書がないところには、そういう支援をしないいうような状況がなされておりますが、その辺のところも理解されてのご答弁でしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどから申し上げておりますように、現在のところ、稲美町における鳥獣被害の金額等に関しましては具体的なものは上がってきておりません。よってですね、この防止計画等を立てることができないというふうな状況でございます。　また、防止に関しまして先ほども申し上げましたようにですね、目撃された場合ですね、猟友会さんのほうにお願いをしまして、箱罠等を設置し、イノシシ、またアライグマ等がですね、拡散しないようにというふうなことで対応はさせていただいております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほどもこの計画書の大きな力の内容としては、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画書の作成が必要というところの、今お話をさせてもらっているんですけども、ぜひともこの作成においてはいろいろとご尽力をいただきたいと。なかなか、例えば加古大池の周りの、麦が植わっている田んぼの麦がほとんどカモに食べられてしまっていると、こういう被害がほとんど今出ておりますね。また、果樹においてもスイカ、またそういうものに穴を開けられてしまっておると。これは、例えば被害があるかないかいうのは、それぞれ、作られておられる方が一番よくご存知なんですけども、もう少し、たとえ1,０００円でも2,０００円でも、被害が必ずあるはずなんでね、お声を聞いているということであれば、もう少しその辺のところを細かく調査をしていただいて、稲美町の中での対策をしっかりと練っていただきたいということを申し添えておきます。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　水稲、大麦ですね、確かにイノシシとかカモによる被害が若干出ておるというのも、私どもは認識はしております。ただ、そちらに関しましては農業共済のほうで対応をしていただいておるわけでございますけども、そちらのほうにお聞きしますとですね、被害共済が出るところまでの被害は出ていないというのが現状となっておるというふうなことで、そちらに関しましてもやはり金額的なものは出ていないということで、拡散しないようにというふうなことでは、先ほどから申し上げておりますように、イノシシに関しましては目撃されれば箱罠を置くと。カモに関しましては、防止策としてですね、営農組合さん等で、池に面しておる田んぼに関しましては網を張っていただくようなことで防止をされておるというふうなこともお聞きしております。一部のほ場で麦の被害が出ておるというふうなことも先ほど申し上げましたようにお聞きはしておるんですけども、被害額が出るところまではいっていないというのが、今の稲美町の現状でございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　細かい調査を何年か重ね合わせてしていただき、作っておられる方の被害にならんような、財産を守るようなことをしっかりとよろしくお願いしたいというふうに思っております。　では、２番のほうにいきます。　高齢者優待利用の券の交付事業の拡大や自主運行バス、マイカーボランティアの運行の早期実施を求めるいうことで、その中で①の、当局が公共交通空白地として考えておるところにおいては、いろんな、先ほど部長のほうからも説明ありましたけども、捉え方があると。やはりこれはもう地域で、ここは空白地やなと、ここは空白地やないなというのは、地域がそれはもうある程度決めていくことが大事かなと。その中で、やはり公共的にタクシーは会社があったりとかバス停があったりとか、それも公共交通の一部で、それも大事にやっていかなあかんということ、よくわかりました。　その中で、そういう中におきまして、稲美町はやはり十分に、今現状の、もう一度お聞きするところなんですけども、この公共交通があると、少なくともあるというようなことを考えました時に、部長自身の中で、稲美町の中では空白地というのはないのかどうか、その辺のところの見解をもう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　空白地についての考え方でございますけども、昨日ですね、陸運局の見解もご紹介しておりますけど、もう一回陸運局の、私ども相談に行った時の聞いた言葉でございますけど、見解を参考までに申し上げたいと思います。　稲美町に走っている全てのバス路線が赤字経営の中で、町が新たな公共交通サービスを導入するのはいかがなものか。市町が公共交通サービスを導入する際は、既存の交通事業者でカバーできない隙間、いわゆる交通空白地を埋めるものだが、稲美町にはタクシー事業者も存在しており、稲美町はそもそも交通空白地に該当しないのではないか。先に路線バスの利用促進を図るべき。現在、稲美町には路線バスに加え福祉施策のバス・タクシー券助成制度、社会福祉協議会のボランティア送迎、個人経営の病院の送迎など、多種多様な交通サービスが行われており、その中で町が新たな仕組みを導入しても利用者が少ないのではないか、これが陸運局の見解でございます。　しかしながら、私どもといたしましてはですね、路線バスの再編もありましたけども、特に母里地域においてバスが遠い地域がございますんで、加古地域、天満地域にもございますが、一定の地域ですね、バス停から離れた地域につきましては、公共交通空白地であるというふうな認識をいたしております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　稲美町においても、それぞれ地域で感じる空白地いうのがあるということはわかりました。その中で、先ほど稲美町としては自主運行バスやマイカーボランティアの、こういう計画は今までしたことがないと、もとからは、当初よりデマンドの方向でいってるというふうなお話を聞いておるわけなんですけども、兵庫県は免許返納の高齢者の移動環境を確保するために、やはりこういう、今言いました２つの項目においての、やっぱりプログラムも置いておられる状況でございます。確かに置いておられますね。だけども、稲美町の場合はデマンドの形が一番適しているというようなお話いうことはよくわかりました。　自主運行バス等の導入にかかる実施実験やら、例えばこういうものにおいても兵庫県はやはり空白地をなくすためにはいろいろな形があるだろうけども、それにおいても支援、お金を出すでと、補助金はあるよというようなプログラムを置いておられると、これもよくご存知だと思います。　その中で、稲美町が、デマンド方式が町を挙げての総意と、こういうふうに部長言われたとは思うんですけども、そういう確かなところの、もう一度改めてなぜそうなのかを、ちょっと部長の見解をお聞きしてよろしいか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町はですね、今現在、デマンド型乗合タクシーの導入を目指しております。この元となりますのは、交通アクセス検討会の報告書でございます。交通アクセス検討会は、平成２２年８月から平成２４年３月まで、約１年半にわたり１２回の検討会、先進地視察も行っていただきながら、委員１５名でもってさまざまな議論を重ねていただいております。　その議論の過程でございますけども、当初からデマンド型タクシーが本命であったわけではございません。当初の本命は住民協働型でございました。議員さんもあちこち視察に行っていただき、提案もいただいたところでございます。運転手は地域住民ということで、こういった手法を第一候補に上げまして、一部地域でモデル的に先行実施するということで鋭意協議を重ねております。具体的にですね、ルート図を書いて経費の試算まで行っております。具体的には加古地域と一部の自治会でございます。そういった地域で、実際に図面に絵を描いていったと。経費的にも、当時の大まかな試算ではございますけども、住民主体の運行であれば、加古ルートで年間経費で約２００万円と。これをバス事業者に委託すれば、年間経費は1,０００万円強、５校区全て実施するとなると5,０００万円強と、こういった図面とか試算も行いながら、本当に住民協働型が本命で進めておりました。　しかしながら、議論を重ねていく中で、安全性ですね、もし住民の方の運転による運転ミス、運転ミスによって重大な事故が起こったと、こういった場合に誰が責任をとるんだ、補償はどうするんや、そういう事故時の責任の所在や損害補償の問題。それから、継続性。元気な地域の住民がスタートするんですけども、先進事例を見てみますと、１０年、２０年たってみたら、リーダーが高齢化して続かない、後継者がいない、こういった時の後継者の育成の課題、こういったさまざまな課題が浮かび上がってきまして、その後ですね、転換したと。　それから、もう一つ当時の議論としては、元気なリーダーがいる地域のみの先行実施の方法では、将来的な全町実施の見通しが立たず、公平性の面で問題があると。仮に元気な地域で成功してもですね、町内全域に広がらないと、これはちょっと不公平じゃないかと、そういった検討会でも意見が出されております。やっぱり、どこに住んでいても同じようなサービス、交通サービスを受けれるような方法を検討すべきであると。こういった経過から、デマンド型乗合タクシーに転換したところでございます。　デマンド型乗合タクシーの経緯はですね、メリットなんですけども、これは何回も申し上げておりますけども、平坦な地形で、集落が散在している稲美町の地域特性に合っているということと、柔軟性があるのが特徴の一つでございます。この柔軟性の内容ですけども、具体的には事前予約のあった、予約のあった利用者のみの自宅に迎えに行くので、巡回型のように利用者がなく空車で走らせることがないと。予約があったところに行くんで、必ず利用者があると。そういった状態で走らせるということでございます。　２点目ですけども、原則回り道をせず、直接利用者の自宅へ行くので短時間で送迎できると。相乗りですから、多少のあっち行ったりはありますけども、巡回バスのようにぐるぐる回ったりすることはありません。基本的に直接、直線に近い形で運行ができる、短時間でできるというメリットがございます。　３つ目ですけども、タクシー事業者の契約ですけども、利用人数に応じた内容にすれば町税の無駄遣いにならないということで、固定の契約、月額いくらという方法もあるんですけども、そうでなしに、利用人数に応じた契約をするということにすれば、税金の無駄遣いにならない。それから、仮に、当初ですね、タクシー２台でスタートする。２台でスタートして、その後利用者が増えれば３台にする、減れば１台に減車というふうに、タクシー車両はタクシー事業者が持っている車両です、町のものでございません。そういったことから、新たな投資をせずにですね、タクシー事業者が持っている車両でもって柔軟な対応ができる。こういったメリットがあることから、デマンド型乗合タクシーに決定をしたところでございます。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　非常に内容のあるデマンドに仕上がればですね、なるんやないかなというような期待をしております。　ただ、先ほどありましたけども、マイカーのボランティア、また自主バスですね、これにおきましても非常に損害賠償、事故が起きたときとか、そういうことも含めて、県のほうではしっかりとプログラムを作っておられるのも確かです。例えば、損害賠償措置においては任意保険の加入は義務付けられた、これ当たり前の話なんですけども、対人が8,０００万円とか、そういう具体的な数字まで入れて準備されておられます。　ですから、そういうこともやっぱり住民の方がデマンドがいいのか、また、先ほどありましたけども、今お話していますマイカーボランティアなのかですね、それと自主バスの関係がいいのか、それもあまり今、公共交通会議のほうでは審議されておられるわけなんですけども、あまり住民の方がご存じない部分が多いのと違うかなということで、そこで問題がいろいろと二転三転と、いろいろな形の意見が出てしまうんじゃないかなというような気がします。　ですから、先ほどのような内容が具体的にこうなんですよというふうなお話を、もっともっと住民の方が知ることが大事で、そしたらもうちょっと待ってみようかとか、そういう形に発展するんじゃないかと思いますが、その辺のところの住民の方、まだ決まった話じゃないんですよ、ないんですけども、いろんな話が一人歩きしてしまっている部分もあるので、一度やっぱりそういうものをしっかりと住民の方にお知らせするというようなものというのは、どういうようにお考えでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　先ほどの県のプログラムの紹介ありましたけども、今、時代は動いております。今は少子高齢化、日本の人口がどんどんどんどん減っていきます。今、国が懸念しておりますのは、人口が減ることによって公共交通の利用者、すなわち鉄道であるとかバスとかタクシーの乗車人数、利用者が減るということで、例えば稲美町に路線バスが走っておりますが、そのバス路線が成り立たない、維持ができないんではないか。これ、日本全体に言えることですけども、これから人口減少に対応した公共交通の維持確保が大きな課題となってきております。現在国におきましては、高齢者の移動手段の確保に関する検討会が開催されておりまして、平成２９年６月にその中間まとめが報告されております。その内容はですね、今現在は許可ということで、交通事業者が運行しているものをですね、将来的にはですね、住民協働の活用ということで、ＮＰＯや個人ボランティアに担っていただこうと。そのための法整備をすべきであるということで、今はなかなか白タク行為ということで、なかなか禁止をされている部分もあるんで、その辺の規制緩和の方向が検討されております。　ただ、その中でもですね、ただし安全性の確保、事故時の責任の所在や損害賠償まで担保してもないということも明記されておりますけども、現在こういった国の法整備がありますんで、こういった国の動きも見守りたい。それからまた、県のほうの補助制度も新たに、住民協働の場合は想定されておりますんで、こういった動きも見守りたいと思っております。　それから、住民へのＰＲが大切であるということ、ご意見いただいております。よく住民からいただくのは、高齢化が進む中で将来が心配だ、あったら便利だ、こういったご意見あるんですが、実際他市町を見てみましても、そういった方は実際に走らせてみたら乗らないんですね。アンケートの要望と実績と実態と、大きな乖離があるというのが問題視されておりますんで、この辺りですね、今稲美町の現状はどうなのか、それから、どういった方法が稲美町に合っているんか、デマンドが合っているんか、それから、稲美町どういう方向へ進んでいくんか、今何を目指しているんか、おっしゃるとおりですね、住民へのＰＲもしっかりと行っていきたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　公共交通空白地有償運送というような形の、具体的なプログラムを県のほうでも用意されて、将来的な少子化、高齢化というようなものに対してのものも準備されております。いろんなことをやっぱり住民の方が知るということがまず大事かなというように思って、その中でのデマンドというようなことであれば、非常に効果が出やすいかなと思います。　稲美町はデマンドタクシーが必要と思い、計画指定からバス路線も二転三転と、二度の変更を経験しております。長年乗車されていた既存のバス路線も運行が取り止めになったりとかなっております。バス路線の沿線の方々が非常に困っておられる方も、中にはおられます。その辺のところがですね、公平性をまず一番に部長は言われて、稲美町全域での実施だとかいろいろと言われておりますけども、まず今まで既存にあったものがなくなって、たちまちそれで困る方がおられる。この方々への対応ですね、これはまたそういう全域的な公平さとは、また別の話やないかなというように思います。取り止めになったバスの路線沿線の方々に対しては、加古川行きの上新田までの、バス停がそこにありますので、加古川へ行くには上新田まで出ていかなあかんと。そこまで行くのに、今先ほどありましたけども、６５０円のタクシー券、これ１枚で行けないんですよね。そしたら、なんぼあったらいいねんというようなことになってくるわけですけども、最低少なくとも、今拡充をしてもらっても月に４枚でしょうか、出ているんですね。　これが近くの上新田という、野寺、加古川行きの路線が廃止になったことがまず１つ、ちょっと今例に出しましたけども、最低、稲美町の方々が、地域別になるかもしれませんけども、役場へ来れるぐらいのタクシー券の配布はあってもいいんやないかなと思うんですね。それを、やっぱり遠い近いがあるかわかりませんけど、それも差額をつけて、それがやはりデマンドタクシーを待つ大きな施策になるんやないかなと思うんですけども。その辺のところは、やはり平等性を伴うんで、やはりこれはだめなんですよというようなことを、まだそれをおっしゃっていかれるのか、その辺のところの柔軟性ですね、そういう柔軟性はどうなんでしょうか、お持ちなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　バス路線の再編でバス停がなくなった地域ございます。本当に申し訳なく思っておりますけども、これにつきましてはバス路線の再編自体がですね、バス事業者が保有する営業路線について、利用人数や他の路線への影響、それから人員配置、採算性などを総合的に勘案しながら、自らの判断で方針を決定し、陸運局の許可を得て実施するものでございます。営業路線という性格上、致し方ないと。乗っていただければ廃止なり減便はないんですけども、乗らない路線については、どうしてもですね、減ってしまうと。つい先日もですね、減便したいという申し出があったんですが、それは何とか、協議を重ねた中で食い止めたんですけども、そういった、今後も努力をしていきたいなと思っております。　それから、空白地の解消にもつながるんですけども、バス停がなくなった地域に何らかのメリットということでございますけども、基本的には公平性の観点から考えておりませんし、仮になくなった地域をコミバス等を走らせてもですね、ぐるぐる回っても、結局最終的にどこか空白地残ります。空白地の根本的解消につながりません。今、町が目指しておりますのはデマンド型乗合タクシーで、これを導入すればですね、町全域が一気にカバーできる、交通空白地がなくなるということで、そういった公平の観点からデマンド型乗合タクシーの導入を目指しているところでございます。柔軟性につきましてもですね、稲美町の地域特性を生かした中で考えてまいりたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　その辺のところ、よく理解した上でですね、稲美町が取るべきところは、デマンドタクシーをまず作り上げていくと、それと既存バスの存続と、この二本柱、これはよくわかっておりますが、やはり１人でもそういう困っておられる方がおられる所へ手を伸ばしていく、この福祉施策、これも大事なところですので、その辺のところも見逃さず、しっかりとそれもやっていく上で平等性を保っていただきたいというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。　デマンド型乗合タクシーの当面の代替ということをおっしゃっておりますので、これは３年間ですよね。３年間という中においてですから、少ししっかりと、大きな代替の処置になるような対策を講じていただきたいというように思っとりますので、先ほども言いましたけど、稲美町の全域から役場へ来れるぐらいのタクシー券は十分配布していただきたいというようなことを、交付していただきたいというようなことを私の望みとして置いておきますので、よろしくお願いしたいと思います。　今後頑張っていただきたいと思っていますんで、よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　バス・タクシー券につきましては、平成２９年８月から当面の期間ということで、３年間を目途にやっております。この間ですね、利用状況を見ながら今後のあり方について検討してまいりたいと。確定したものでなくてですね、その時代時代に応じた見直しを考えてまいりたいと思っております。　本当にこれからですね、高齢化が進展していく中で、住民の移動手段の確保がますます重要になってまいります。稲美町の交通アクセスは、デマンド型乗合タクシーの導入と路線バスの維持・確保の二本柱で進めております。　本当に交通事業者とはですね、敵対関係にございません。交通分野における町のよきパートナーと位置づけておりますので、これからもですね、ウィンウィンの関係を築く中で取り組んでまいりたい。これからも真剣に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　今後の努力、またご尽力をしっかりと見守っていきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　では、３番のほ場整備の更新工事に関係するところで、ちょっと質問させていただきます。　塩化ビニール管、高密度ポリエチレン、またヒューム管、こういうものが使われてパイプライン等が成されておるというような状況があると思いますが、すでに４０年という中において、耐久年数もしっかりとあると思うんですね。そういうものを踏まえて、また全体的にお話させていただきますけども、この管が町道の中に、また県道の下にということで、非常に埋設されております。そういうところにおいて、もうすでに調査されたりとかそういう状況をいろいろと研究されておられるのかというふうには思っております。　現在、破損が確認した場合は、こういう費用面としては多面的機能支払、先ほども部長のほうからもあったと思うんですけど多面的機能支払の資源向上支払交付金を活用されておられるんやないかと思うんですけども、これは一部的にはそれが活用できても、距離的に非常に長い場合ですね、これがしっかり使えるのかどうか、またこの交付金に対してパイプラインの更新費用までが含むことができるのかどうか、その辺のところの具体的なお話をちょっとお聞かせ願えますか。ちょっと短い時間でお願いします。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど、１番の①でお答えをさせていただきましたように、まず施設に関しましては維持管理計画の作成にですね、町のほうは助言を行わさせていただいております。より有利な補助事業が活用できるようにということで、その事業に関しましては、その時その時によってまた新しいものが出てきたり廃止されたりいうのがありますので、情報の提供に努めております。　実際的に破損が起こった場合ですね、１つの方法として、先ほど議員が申されましたように多面的機能の交付金、これもなかなか線的に補修するというのは、予算的に難しいことと思います。部分的な補修に関しましてはこちらのほうを使っていただくようになろうかと思います。また、線的な場合はですね、その事業に見合った補助制度ですね、いうのも先ほど申し上げましたように、土地改良区さんのほうに提供をしていくというふうに行っておるところでございます。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　稲美町におきまして相当な延長があると思います。各土地改良のほうで対応できる枠と、またできない枠が、非常にこれあると思います。　そういうところにおきまして、基幹産業である農業の発展と担い手育成も含めた中での今後の財源確保等においては、これはやはり土地改良も大きな役割を担っていかないといけないと思うんですが、稲美町の町としての役割も、これは大きな責任があっての動きになってくると思うんですけども、その辺のところにおいて、今後の大きな対策、方向性の状況というのは、部長なりにどういうようにお考えでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどから申し上げておりますように、より有利な補助事業を活用できるように助言をさせていただくと。その中でですね、国県、また町からの補助金も出るわけでございます。何も土地改良区さんだけに押し付けておるとかいうふうなことでございません。全体で考えさせていただいております。町は町なりの負担もさせていただいておるということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　当初の通告の中にもお話させていただきましたけども、もう４０年経過していると。これはもうすでに、そういう準備をしていかないけないなというお考えをお持ちなのか、それと、道路の下に埋設もされておりますんで、これは地域整備の関係も含めてくるかと思うんですけども、そういう道路整備計画においても、これは多少関係してくるんやないかと思うんですけども、こういうやっぱり横の連携も踏まえて、このパイプラインの修繕を含めた動きというのは、これはもうやっていかなあかんと思うんですけども、これ、全延長どれぐらいあるか把握されとってですか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　パイプラインの全延長に関しましては、ほ場整備当時からまた状況が変わっておるということもありますし、管理をしておるのは、先ほどから申し上げておりますように土地改良区さん、水利委員会さんになりますので、当町のほうでは、延長に関しては把握はしておらない状況でございます。　パイプラインの古いところで４０数年が、現在経過しております。こちらに関しましてですね、更新計画いうのは土地改良区さんの検査の中でも指導をさせていただいておるというふうなことでですね、一番古いところに関しましてはそういう計画も具体的に作っていただかなあかんなというふうなことになってこようかとは思います。　また、町道の下に入っておるパイプライン、これの更新につきましてですね、土木の道路の改修工事等も考慮に入れてですね、今後は進めていくように持っていきたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほども言いましたけども、基幹産業は農業としての稲美町の、大きな水の、やっぱり補給するものですので、今後も年次を追って順次管理をし、また直していくところは直していくということ、だんだんと多くなっていくと思います。しっかりとその辺のところを計画的によろしくお願いしたいいうことを申し伝えまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　道路舗装ですね、非常にパイプラインの復旧費の中のウエイトが大きいことになろうかと思います。ということで、土木のほうとですね、協議をいたしまして、そういう計画があるんであればパイプライン更新工事のほうもですね、それに合わせて、負担の割合等の話もございますけども、そこら辺は町の中に入って話をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　以上で、１６番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時３０分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時４０分

○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、通告順に従いまして一般質問を、今回は５点行います。　まず１点目、「農業災害補償法」から「農業保険法」に改められることについて。　平成３０年４月より、法律名が「農業災害補償法」から「農業保険法」に改められ施行されるが、どのような仕組みで、本町の農業との関わりがどう変わるのかを伺います。　①　現在の農業共済制度との関連と変更点は。　②　補償限度額と支払率はどうなるのか。　③　これらの制度について、農家、農業者にどのように説明をされたのかを伺います。　２点目、介護保険制度の改正で現状を問う。　平成２９年４月から、介護保険制度の改正により、要支援者の「訪問介護」と「通所介護」のサービスが地域支援事業の中で新たに「介護予防・日常生活支援総合事業」のサービスとして位置づけられ、スタートいたしました。　要支援者に対し、今までと同じサービスを提供しつつ、多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくためのサービスの提供を求められており、質的・量的にもニーズに応えることは難しい点があると思われますが、改定から１年が経過しようとしており、どのような現状かを伺います。　３点目、乳幼児健診事業について、５歳児の健診の実施を求めます。　当町の、誰もが安心して暮らせる福祉社会の実現の施策で、この４月より「こども課」を設置され、子育てのしやすいまち「稲美町」の周知に努められようとしています。　その一つで、１歳６カ月児と３歳児の乳幼児健康診査を、年間６回から年間１２回に実施回数を拡充され、更なるきめ細やかな対応を図られることは、子育てにやさしい稲美町の実現であります。　母子保健法に則り乳幼児健診に更なる対応をされているのですが、以前から幾度となく５歳児の健診の早期実施を求めてきましたが、この度の新たな取り組みでは検討をなされたのかを伺いたいと思います。　５歳児の健診は、学習障害・多動性障害など発達障害の早期発見に効果を上げていると言われています。　当町で、現在行っている乳幼児の定期健診の実施状況は、きめ細やかくその対応も丁寧で相談体制もよいと伺っており、私も承知をしておりますが、５歳児は相談体制のみとなっており、必ず受診してくださいという健診と自ら戸惑いながら足を運んでの相談とでは発見率も大きく変わってきます。　３歳児健診ではまだわからない部分も、５歳児になると、ある程度の交友関係・社交性・社会性が身につき、障がいは発見しやすくなります。就学前に十分な時間を持って気になる点については相談ができ、話し合い、小学校生活を迎えることが５歳児健診の狙いだと言えます。　この点についての見解の説明を求めます。　４点目、いなみ野体育センターの老朽化に危惧をいたします。　兵庫県自治振興資金の助成を受けて整備された「いなみ野体育センター」は、平日から土日、祝日と多くの住民の方に利用されております。その体育館は、災害時の指定避難所ともなっており、重要な役割を担う施設の老朽化が著しく進んでいますので、危惧するところから下記の点を伺います。　①　照明電球の件ではありますが、以前から迅速な対応を施していただいていますが、現在も１６球の電球が切れており、暗い状況であります。　②　２階での観覧ができず、扉が施錠されており、１階でも全く観覧ができない厳しい状況であります。　③　１階スペース周囲の引き出し式になっている椅子の使用が全面禁じられているが、どのような状況なのでしょうか。　④　この体育館は災害時の指定避難所ともなっており、備蓄状況はどのようになっておりますか、現状を伺います。　５点目、各小中学校の体育館の備品について。　町内各小中学校は、災害時の指定緊急避難場所・指定避難所になっております。その体育館の施設の備品は、どのように把握をされ取り替えなどを行っておられるのか。学校開放等でも利用、使用されている場合の備品等については、学校施設関係と生涯学習関係との線引きはどのようになっているのかを伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　関灘議員の５点にまつわるご質問でございますが、まず冒頭の制度改正、あるいはセーフティーネットとしての、非常に頼りになる、農業者からみましたら気になるところでございます。この度の改正、これらにつきまして基本的な考え方を申し上げたいと思います。　なお、その制度改正の内容、そして関係者にどのようにＰＲ、啓発したかということにつきましては、具体的に担当部長のほうから後ほどご答弁申し上げたいと思います。　収入保険制度、これは国の農政改革の一環として、農作物の品目に関係なく加入できるというものでございますし、また価格低下を含めた収入減少を補てんされる制度として、平成３１年１月から開始をされることになっております。これによりまして、従来からの農業共済制度と二本立てとなりまして、農業者の選択肢が増やされると、こういうことになるというふうに受け止められております。当町におきましても専業農家の経営安定を図り、継続的に経営を行うためには収入保険制度が重要であると考えておりますので、この事務を所管しております東播磨農業共済事務組合と連携をいたしまして、二市二町ともに加入促進を図ってまいりたいと、このように考えておりますんで、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　詳細につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１、農業災害補償法から農業保険法に改められることについてお答えさせていただきます。　①の現在の農業共済制度との関連と変更点についてございます。　ご質問の、法律の名称が農業災害補償法から農業保険法に改められました。農業経営の安定を図るため、従来の農業共済事業に加え、農業者の農業収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和させるために、農業経営収入保険事業の創設が新たに盛り込まれたものでございます。農業経営収入保険は、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下など幅広い要因による収入減少にも対応できる保険制度で、新たなセーフティーネットとなるものでございます。　変更点は、農業共済の米・麦の加入が義務付けから任意加入になっております。また、これまでの農業共済を継続するか、農業経営収入保険に移行するか、農業者の経営実態に合わせた補償制度が選択できるようになります。　②の補償限度額と支払率についてでございます。　農業経営収入保険では、保険限度額及び支払率は複数の割合の中から選択することができますが、例えば青色申告の実績が５年以上ある場合の保険方式の補償限度額は、基準収入の８０％が上限となります。保険期間中の農業収入金額が基準収入の一定額を下回った場合に、その下回った金額の一定割合の金額が支払われます。また、積立方式の補償限度額は基準収入の１０％が補償限度額となります。保険方式と積立方式を組み合わせることができ、この場合、支払率は５０％から１０％刻みで上限９０％まで選択することができ、保険金の受取額を少なく設定すれば保険料も下がることになります。　③の制度の説明についてでございます。　広報いなみの平成２９年２月号と平成３０年３月号で、制度の概要と加入条件である青色申告の啓発を行っております。今後は収入保険制度への加入希望者を対象にした説明会の開催や、４月以降に行われる農業者の会議等において、収入保険制度の概要を周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２と質問事項３についてお答えいたします。　最初に質問事項２、介護保険制度の改正で現状を問うについてでございます。　要支援者の訪問介護と通所介護が、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスとして、市町事業に位置づけられました。訪問介護と通所介護については、平成２９年４月からそれぞれ訪問型サービスと通所型サービスに移行し、移行前と同じ指定基準の現行相当に加えて、基準を緩和したサービスが新たに始まりました。平成２９年１２月サービス分までの延べ利用者数は、訪問型サービスが７８９人で、移行前と同じ基準の介護予防型訪問サービスが７７５人、基準を緩和した生活援助型訪問サービスが１４人です。通所型サービスは延べ６９７人で、全て移行前と同じ基準である介護予防型通所サービスを利用されており、基準を緩和したいきいき通所サービスの利用はございません。現在のところ、いずれのサービスも提供する事業所数は十分にございます。　次に、質問事項３、乳幼児健診事業について、５歳児の健診の実施を求めるについてお答えいたします。　５歳児健診の実施の検討についてでございます。平成３０年度から１歳６カ月児、３歳児健診については、１回当たりの対象児の数を減らすことで、子ども達が落ち着いた環境の中で受診できるよう実施回数を増やしております。ご質問の発達障害の早期発見につきましては、当町では平成２７年度から就学前の相談支援体制の充実のため、５歳児発達相談を実施しており、満５歳になる全ての園児の保護者への問診票の配布、回収にあわせて、町内全ての幼稚園、保育園への巡回や園での様子の聞き取りなどを実施することで、家庭での状況や園での集団行動の確認を行っておりますので、現在のところ５歳児健診の実施は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、私のほうから質問事項４、いなみ野体育センターの老朽化に危惧することについてお答えさせていただきます。　まず、①の天井照明の球切れにつきましては、随時取り換えを行っているところでございます。体育センターの照明設備など、それらにつきましては平成３０年度に非構造部材、いわゆる吊り下げ部材の耐震点検の予算を計上しておりまして、その調査結果に基づき平成３１年度に実施設計、平成３２年度に修繕工事を計画しているところでございます。　次に、②、③の観覧席についてですが、２階につきましては観覧席ではなく、作業スペースとして設けられている関係上、常時施錠しているところでございます。１階の３段式の観覧席につきましては、１段目を利用できるように修繕しております。　次に、④の備蓄につきましては、災害時に備え、毛布５００枚を備蓄している状況でございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項５の各小中学校の体育館備品についてのお答えをさせていただきます。　各小中学校の施設の備品につきましては、各学校で備品台帳、品目別備品現有リストによりデータ管理を行い、取り換えの時期につきましては学校内で優先順位をつけて購入を行っています。また、社会体育の学校開放で使用されている備品につきましては、生涯学習課と教育課で調整の上、どちらかで購入するよう努力しております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、順次再質問を行います。　まず、１点目のですね、法律名が改正されて農業災害補償法から農業保険法に改められ、その中に収入保険制度が含まれました。先ほども町長のほうからも、また部長のほうからもご説明をいただきましたが、ここにどうして質問に上げたかと言いますと、この制度が改正されると言われた時点から、ほかの他市町では町のホームページにね、詳しく掲載がされてあるんですね。稲美町の場合はどうかなあ、どういうふうになっているのかなあ、ちょっと学びたいなと、知ることをしたいなと思い検索してみたら、そういうところにはちょっと該当しなかったもので、その辺はどのような状況なんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　町民の方へのＰＲに関しましては、先ほどお答えさせていただきました平成２９年の２月とですね、今年の３月の広報で周知をさせていただいておるというところでございます。ホームページ等は、現在まだ整備中ということで載せてはおらんのですけども、４月以降ですね、また農業者さんとの会合がたくさん開かれます。その中でですね、周知をして加入促進を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そのように、よりきめ細やかな対応をなさってあげていただきたいと思います。　まずその中で、ちょっと私のほうも伺いたいんですが、まず先ほども１回目のご答弁にあったかと思うんですが、その対象者の方ですね、対象者の方はどのような方が対象になるのか。青色申告云々も出ておりましたが、その点が１点と、収入の把握方法は行政のほうでどうされるのか。そして、それに対しての注意点等。それから、これから申し込まれる場合の順序、何月までに何をして何月までにどうのとかありますよね。そういうのを少しご説明いただけますか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど答弁させていただきましたように、対象者に関しましては青色申告をされておる農業者さん全てが対象となります。対象となる金額でございますけども、これは売上金額ですね。農業で得た収入額、これがまず第一の基準額というふうになってくるように聞いております。基本は、過去５年間の平均というふうになっております。その場合は、先ほどもちょっと説明をさせていただいたんですけども、ちょっとご質問とはずれるかもしれませんけども、補償額は８０％まで、１年だけの青色申告の場合は７０％が上限になるというふうにお聞きしております。　それから、手順でございますけども、これに関しましては今年１０月から受付が始まります。町長のほうからもご答弁いただいておりますけども、来年の１月からこの制度が発動するというふうになっております。ただ、青色申告をしていただいておらないとですね、その農業者さんが如何ほどの売り上げをしておったかというふうな根拠がございませんので、その場合、今年もしも間に合わなければ、来年の申告をしていただければ再来年には間に合うというふうになってこようというふうになっております。順次、ご質問、お問い合わせがございましたらですね、当方もしくは農業共済のほうで対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そのように、青色申告１年分あれば加入できるということでありましたら、なおさら来年の、３１年の１月からではありますけれども、この１年が大事になりますよね、その申請の対象者になろうとしましたらね。ご存知やなかったら、早くにその説明をして差し上げるべきになってくるんじゃないでしょうかね。今から、今年で言いましたら３月１５日までに、税務署に青色申告の手続きをしていただかないといけないんじゃないかと思うですね。その部分で、この１年が貴重な１年になってくるかと思うんですけども、その辺は間に合うんでしょうかね。先ほど部長の答弁でしたら、もう１年おいてその次の年になるような状況なんですが、スタートする３１年の１月に該当しようと思いましたら、もう今から説明の着手をしておかないと間に合わない状況じゃないのかなあとちょっと思うんですけども、危惧しますが、どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　そのようなことが想定されましたので、昨年の２月の広報ですね、そちらの広報の記事の中で、「農業者の皆様へ」ということで、こういう新しい制度が始まりますよというふうなことを周知させていただいております。広報ですので全戸配布というふうなことで、全員にその辺は周知されたものであるというふうに認識しております。また、今年の３月号ですね、こちらのほうでもですね、同じように「農業者の皆様へ。収入保険制度がスタートします」いうことで、内容云々がありまして、「青色申告を始めましょう」というふうなこと、再度周知をさせていただいておるというふうな状況でございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　対象者の方にね、本当にその情報が行き届いていたらよろしいんですけれども、そうあっていただきたいと願うところであります。　その収入保険制度のほかに、農業共済のほうでですね、米と畑の作物の慣らし対策ってあるんですか。それとか、野菜価格安定制度が従来からあったんですね。ありますね。それらとはどのような状況なんでしょうか。選択をして加入することが可能なんですか。重複して対応をしていただけるのか、その辺をお願いします。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　従来の農業共済の制度ですね、こちらに関しましては、こちらの農業共済、それとこの新しい収入保険、こちらに関しましてはどちらかを選択していただくと。両方入るというのはできませんので、その農業者の方の経営形態によりましてですね、どちらが有利であるというふうなことを検討していただいて入っていただくと。その辺、どういうふうになるんですかねというふうなことのお問い合わせに関しては、また農業共済等を通じてですね、説明をさせていただけるようにできると思いますので、そちらのほうに、うちのほうも利用していただければ結構だと思いますので。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　相談時には手厚い相談態勢をとっていただきたいと思います。やはり、このような保険は「備えあれば憂いなし」でありまして、稲美町の農業生産体制がですね、やはり成長産業化へと図られることを願いまして、この質問は以上で終わります。　続きまして、２点目の介護保険制度のほうですね、先ほど部長からご答弁がございましたが、生活支援等、基準を緩和されての対応の対象者の方の人数の少ないことに少し、ちょっと、あれ、どうしてかなあという思いがあるんですけれども、その辺はどうなんでしょう。どういう分析をされていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　まず、訪問型介護になりますと、やはり以前から使われていたサービスですね、それが事業所なり、当然対応される方が変わってきますので、やはりそこに不安を感じられる方、ストレスとかですね、そういう部分を感じられる方が多くて、今現行のサービスということを希望されているのかなということで私ども考えております。また、新規の部分ということでは、身体介護が今後、身体介護のほうということになりますと、やはり最初から従来のサービスを、緩和型については身体介護が、訪問型の部分は緩和型は身体介護がございませんので、そういう部分で緩和した部分ということでございますので、従来型を選ばれているのかなと。また通所型につきましては、基準を緩和している部分というのは入浴や食事がない、短時間ということでございますので、そういう方は逆に町のほうでやっているいきいき広場、そういうところで介護予防的なものに取り組まれて、実質的なサービスを緩和型が使われてないのかなということで、私ども分析しているところでございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　これらの事業の要介護の１から５は現行どおりですね。要支援１、２に対しての要支援２も現行どおりだと思うんですね。要支援１に対しては要支援１の現行型と総合事業の事業の対象者型と、私は逆にプラスアルファになってきていると理解をしているんですけどもね、その点どうなんでしょうか。追加になったと思っているんですけど。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　要支援の１、２の方のサービスというのは、今までの部分で、先ほど言いましたように訪問型のサービスと通所型のサービスが、あくまで総合事業に移行したという部分で、また総合事業に移行する中で、一般介護予防事業ということで位置づけをしておりますいきいき広場、そういう部分のことでは、今、議員の言われている部分のお話かなと思いますけども、要支援１、２の方の現行サービスということは、今までの要支援のサービスの状況のままで総合事業に移行したということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そのまま全て移行になるんですかね。ちょっと調べたところでは、そうじゃなく追加になって、事業対象者ということの枠になりまして、要介護、認定等を省略した新しい認定の種類と思うんですね。部長のほうからもご答弁でありましたように、基本のチェックリストをされているんですよね。認定審査を通して認定方法とは異なって、基本のチェックリストを実施されていらっしゃるんですよね、その緩和になったいうところは。その緩和になったところの査定というか、その方法は、稲美町はどのような方法をとっておられるんですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、議員言われておりますのがチェックリストを活用した中での今までの介護サービス、それから介護予防サービス、それから介護予防生活支援サービス事業、それと、今、私いきいき広場を例に出してご説明しました一般介護予防事業、こちらでチェックリストの活用ということでのお話かと思いますけども、稲美町、近隣ともさまざまなチェックリスト、総合事業に入る時にお話をさせていただきまして、やはりどうしてもやっぱり自分の介護度と必要なものが確認がしたいという希望があるやろうということで、総合事業の移行に関して、最初の部分は全て認定申請をいただいております。今、要支援の方で更新時、その方についてチェックリストで判断をさせていただいているというところでございますので、今のところ、チェックリストやはり自分の不安も感じられるのか、チェックリストの希望はほとんどないという状況が実情でございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでしたら、認定時に緩和されて、基本チェックリストは、稲美町の場合何項目あるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今ちょっとチェックリストの項目数ということまでは確認の資料は持ってないんですけど、やはりその部分では聞き取り、窓口での状況、ペーパーだけではわかりにくい部分もございますので、専門職なりが対応させていただくこともございます。ただ、実情的にはチェックリストの利用がほとんどないという状況でございますので、やはり最初の認定調査ということになりますと、やはり介護で不安を抱えている方は実質的に認定申請で調査に来てもらって、そういう部分から実質的に自分の介護度がどれぐらいということの確認はやっぱりしていただきたいということで思われているのかなという部分で、私ども思っているところでございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　少し、ちょっと私の見解が違うのかなあと思うんですが、先ほども言いましたが、要支援１、２の予防給付に、プラス総合事業がついてきているんじゃないんですかね。総合事業へ移行じゃなくてね、総合事業がついてきて、そして要支援１、２の方、そして総合事業は事業対象者の方、私、別枠の別立てだと理解しているんですけどもね。そうじゃなく要支援１、２の方、特に要支援の１の方ですね、総合事業へ移行というのが、少しちょっと理解できないところであるんです。その辺は、どうなんでしょうかね。

○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今までの事業立てから、その総合事業といいますのは大きくくくりますと介護予防・生活支援サービス事業ですね、それが従来の訪問型と通所型の部分が移行した部分ということでございます。それが大きな部分。というのは、窓口でもお配りをさせていただいています、こういう介護保険ということで、新しく総合制度が始まりましたという部分でお知らせをしております。その中で総合事業のもう一つのくくりが、先ほどからご説明をしております一般介護予防事業ですね、これは６５歳以上の全ての高齢者の方が利用可能な事業ということになります。これを受けるためにはチェックリストによりまして判断をさせていただいて、一般介護予防事業につなげていくということでございますので、基本的に今まで総合事業移行前からの通所介護、訪問介護の部分ということでは、その支援を受けられていた方はそのまま移行した中で、稲美町としては緩和型を作らせていただきまして、選択いただく。当然、緩和型ということでございますから、利用料金的にも若干安く、単価的な部分ですね、若干安くなっている。８割程度、本来の今までの介護給付費とであれば８割程度ということでございますけども、そういう部分の中で選択をしていただいているのが介護予防生活サービス、介護予防なり生活支援サービス事業ということで、私どもが設定している部分でございます。　ただ、確かに総合事業で、あくまで移行というのは国の制度の中から町の事業として移行しておりますので、町の中で町がどういう事業をしていくかということで設定している部分ですので、全国の中には当然、今までのサービスを止められて緩和型のみで対応をされているところもございます。そうすることによって市町事業の費用的なものが若干下がってくるやろうということでされているところもございますが、稲美町の総合事業に移行するときの考え方として、必要な人に必要なサービスが提供できるということを考えまして、現行のサービスを置きながら、それプラス緩和型で選択をしていただきたいということで私どもは考えまして、訪問介護と通所介護が市町事業に移行した後の部分ということで整理をさせてもらったということでございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　対象者の方には、必ずサービスの低下になってはいけませんので、それは対象者の方の意向でですね、判断をされていらっしゃるんですね。どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　当然、要支援受けられればケアマネージャーが付きます。そういう部分で当然必要とされる方がお話をさせていただきまして、その人が必要とするサービスが、ケアマネプランを作っていく中で支援をしていくという形になっております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そしたら、もう１点伺いたいんですけど、その給付の上限の単位の数字は出ているんですか。その違いをちょっと教えていただきたいんですけど。要支援１、２とその事業の対象者、緩和型の分とお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　若干例をとらせていただきまして、説明をさせていただきます。今までの介護予防型訪問サービスということで、週１回程度、月５回までの利用であれば、要支援１、２、事業対象者の方1,１６８単位、これに今まであれば１0.２１円を掛けていただくという形になります。それが生活援助型訪問サービス、これは緩和型になります。それは、先ほど私が８割程度ということでお答えしたように、要支援１、２の方で同じく週１回程度で月５回まで利用できるということで、９３４単位。そういう部分で、約８割の設定ということでさせていただいているところでございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでしたら、多い設定のほうに入っておりますね。それやったらサービスのそこまでの低下は感じないのかなあと思うんですが、その報酬の単価のほうですね、国のガイドラインにおいては総合事業の報酬単価の設定は、国が定める額、予防給付の単価を上限として町が定めるとされて、単位で表示がされていると思うんですけども、当町はその報酬単価の設定の現状は、いかがなものでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、稲美町としては国の基準ということで対応を設定させていただいておるところです。それが１0.２１円ということで、今後またサービスの改定等もあろうと思いますけども、市町事業に移行していますので、若干時期がずれるようなことのお話も国のほうからきておりますが、国のベースを基準に稲美町としても実施をさせていただいているということでございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それだったらいいんですけども、１回目のご答弁の時に事業者数は十分にあるとおっしゃっておられるんですけれども、やはりこういうふうな改定で、より事業者さんにしては厳しい状況になっておられて、なかなかデイサービスのほうの充実に、大変現場では厳しい思い、そういう施設の維持に難しい状態にもなっておられるところが複数出ておられるようなんですね。その点では、その介護事業所等の状況、アンケートをとられたり意見の聴取とかされたり、そういうことは今までも改正の度とかなさってこられたんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　稲美町、介護を持たれている方の事業所の方ともお話をする機会、当然ございますので、そういうところではお話も聞いております。当然、総合事業の移行の時というのは、事業所さん向けの説明会もさせていただいた上で手を挙げていただけるか、その事業に参画いただけるかどうかというのをしているところでございまして、今若干、事業所が十分ということでお話をしましたけども、訪問型の、緩和型の生活援助型であれば、４事業所がすでにもう登録いただいております。通所型で、実質的に今利用がないというお話をさせていただきましたら、いきいき通所のほうでは３事業所が、そういう制度を理解されて私どもの説明会も踏まえた上で、事業所ということで手を挙げていただいておりますので、今後利用される方がもしありましたら、今、いきいきのところではないというお話をさせていただきましたが、もしありましたら、そういう部分では事業所として受けていただけるものということでは、私ども考えております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　はい、わかりました。　介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにいうことで、いろいろ国の制度も変わってきております。そこでは、やはり町が、行政が中心となって、介護だけではなく医療や予防、生活支援、包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な課題で、ずっと永久的な課題できております。稲美町もそれに伴って、この度から４月より窓口をいきがい創造センターに移されて集約されるということは、本当により住民の方にわかりやすい開設になるなあと思うんですが、そうなりましても、やはり私が今思うには、やはり古きよき時代のように、近所付き合いなど地域の助け合いを大切に、よりしていかなくてはいけないんじゃないかなというのを改めて求められているように思うんですが、その点どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　当然、先ほど議員言われましたように、全ての方が住み慣れた地域で、そこで安定した生活の中で、自立した生活の中で過ごしたいというのは、それは、今は介護のお話でございますが、全て私ども福祉としては、障害を持たれた方もおられます。そういう方も全て、やはり住み慣れた地域でということで望まれている部分があると思います。そういう部分は、今、地域包括ケアということで、やはり地域も支えながら、周りの全てが共助、互助の中でも当然必要と思いますので、私どもとしましてはそういう部分を支援していく、当然、行政で推進していく部分もございます、それを助けていただける方々に対する支援というのも重要やと考えておりますので、今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そのようにお願いいたします。今、部長が申されましたように、自助、共助、公助、そして互助をですね、このやはり４つの枠組みがそれぞれ限界点を高めていかないといけないかなあと、本当に痛感しております。今後もますます、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、単身高齢者世帯や老々世帯、また認知症高齢者の世帯の増加が予測されますので、今後ますます介護保険制度の安定、継続的な運営にまたご尽力いただきたいと思います。　そういうソフト面に関しては、やはり住民である私たちの意識が高まることが必要だなというふうに思います。また、ハード面では地域格差が出てはいけませんので、行政のほうでご対応、よろしくお願いいたします。　もう一度、お願いいたします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、自助、互助、それから議員も言われました公助も含めまして、さまざまな部分がございます。私どもとしては、当然、地域差があってはいけない話でございますので、全ての方に公平にそれが給付できるよう、介護であればそういう形で給付ができるように、サービスの提供ができるように、私どもとしては努めてまいりたいということです。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、引き続きまして、また健康福祉課のほうになるんですけれども、５歳児の健診ですね。今までにも本当に幾度となく申し上げてきましたんで、これ以上に申し上げることがないような状況で、昨年９月の２８年度の決算特別委員会の中の総括質疑の中でも盛り込ませていただき、町長のほうからも一定の理解をいただけたかなという答弁をちょうだいいたしまして、この３０年度の予算を大変期待しておりましたが、さらに充実されて、１歳６カ月児の健診と３歳児の乳幼児健診を毎月行っていただけるいうことは、本当にいいことだと思います。そういう関係の団体さん、園の方とかね、そういうのに従事されている方にとっても、１カ月、１カ月は大きいので、１カ月超えて２カ月先になるより、毎月していただけるのはありがたいと保護者の方もおっしゃっておられました。その意見もちょうだいいたしております。　ところが、やはり就学前の発達相談で、問診票等を回収されてなさっていらっしゃるんですけれども、就学前だったらもう遅いんですよね。私にしたら、５歳児の健診で、就学前の間の１年ないし２年、その間にいろんな保護者の方の気持ちのケアもして差し上げ、いろんな対応策が、やはり早期に発見されてこそ、よりよい改善策が見出されるんですね。その点、もう一度お願いいたします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　子どもの発達というのは、私ども稲美町の将来を背負う子ども達でございますので、大変私ども重要と考えております。今、議員言われましたように満５歳ですから、今、アンケート調査を、問診票をさせていただいていますのは年中さん、要するに４歳児ですね。４歳児の方に配らせていただいて、それもあまり４月なんかに配ってしまうと、まだ園に慣れた状況でないということもありますので、ある程度慣れた時期に実施をし、それで４歳の中で該当というんですか、この子は少し支援がいるのかなという子どもについては、その子ども達が就学前の１年、そこでできるだけ支援をしていく。その部分で、少しでも支援をさせていただいた中で１年間ですね、させていただいた中で就学に続けていくということで考えておりますので、私どもとしては、今の形状をさせていただく中で、確かに５歳児発達相談ということでしておりますが、フォローには１年ということで考えております。　確かに問診票だけですけども、やはり支援する児童数もある程度の数ということで、私どもも十分な支援をできるだけ、保健師も含め、それから外部の機関にお願いすることも含め、私どもとしては支援を今後も継続していきたいということで考えております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　いろんな園で従事されている方のご意見も、稲美町はそういうふうにきめ細かく連携を取ってしてはくださっています、それはありがたいですいうことはおっしゃっておられました。けど、やはり園で、ひょっとしたらこの子そうじゃないかなという、そういうのはなかなか伝えにくい、しにくい面がある、そこは辛いとおっしゃっておられましてね、やはりその点からすると、ざっと５歳児の健診をしてあげたほうが、本当にプロの目で、しっかりした時間内で調査が、健診ができると思うんですね。もう一度改めて、またそのお気持ちを留めておいていただきたいと思います。　これも私も何回も言ってきたんで、これ以上はという本当に思いがあるんですけども、やはり就学前に発覚しましたら、３歳児健診では言われてないのにどうしてという保護者の複雑な思いがありまして、そこに相談体制がとれなかったら、そのまま学校生活が始まってしまい、そこでそういう病気が置き去りにしがちで、登校拒否とかいじめとかそういう問題にもつながる懸念が、往々にしてそういう要素が含まれていますのでね、そういう観点から幾度となく申し上げてきておりました。また、その点も頭に置いていただいて注視していただきたいと思います。　もう一言、お願いいたします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今回、問診票と、また園の先生からという話もございました、園の先生が言いにくいというお話、議員のほうからございましたが、私ども、実質保健師なりが園のほうに足も運ばせていただいております。そういう部分で団体行動的なもの、確かに健診に来られると、何人かの子どもさんおられますけども、その団体行動と、やっぱり園という何十人の中での団体行動の中でも、私ども保健師も確認をさせていただいて、そういう部分で専門職の目で見ながら、またそういう部分を行っておりますので、今後もそういう部分ではそういう部分をできるだけ充実させていく中で、先ほども言いましたけども、将来の稲美町を背負ってくれる子ども達でございますので、支援は十分に行っていきたいと思っておりますが、今現時点では、最初にお答えしましたように５歳児健診ということでの実施は、今現在考えていないということでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　現在考えていない、検討にも上がっていないいうことで、すごく残念な状況を抱えております。滋賀県、鳥取県、県が主体でやられてね、ほとんどの各市町が実施されているんですけど、各市町は独自の判断で実施されているところも、多々今も出てきておりますので、検討に上げていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。　続きまして４点目、いなみ野体育センターの老朽化ですね。これはもう住民の方からね、体育館を利用される方から、以前からすごく意見を聞いております。そして、その都度照明、電球の件も、繁田部長のほうからは迅速に対応していただいて、取り替えも行ってはいただいているんですね。一時、ひどい時は２０個から２４、５個が切れていまして、それも対応なさっていただいているんですが、この２月の時に、ちょっと招待されまして体育館のほうに寄せていただきまして、やはり１６個消えておりまして、その時の大会はカーテンを閉めないといけない状況で、外の光が入ると支障が出るということでカーテンを閉められてましたら本当に暗い状態でして、本当にこの１６球が切れている球が影響しているなあいうことで、心の痛い思いをいたしました。その都度改善はしてくださっていまして、それも全てが取り替えれないいう状況も、器具の設備の関係で伺っておりますが、ご答弁の中に、３０年に非構造部材ですか、耐震診断を行われて、３１年に計画をされ、３３年に実施ですかね。３２年に実施いうことで、今それを伺いましたが、この稲美町の平成３０年度の予算の主要施策には載っていないんですよね。それ、新たな事業ですよね。いなみ野体育センターについて、そういう耐震診断を行ういうことは。今ちょっと伺いましたが、この予算の主要施策には載っていませんので、どうしてなんでしょう、新たな事業なんですが。その点、いかがなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　３０年度予算では点検をして、３１年、３２年度で事業化していくというようなことでご理解いただけたらと思います。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　新たな、点検となりましても、いなみ野体育センターのほうにそういうふうに点検に入るということは、私は新しい事業だと思うんで、やはり新規の事業で入っておくべきかなあとちょっと思いました。今のご説明を伺って、初めて知ったような状況ですので、その点がちょっと残念に思いました。　それで、そのように耐震診断をされて工事をされるんでありましたら、やはり今の不便な状況、すごく多々あるんですよね、空調の関係とかね。空調も設置されて、通常的になってきておりますが、いなみ野体育センターのほうは、機械はあるんですけど、ずっと当初の時はそれが稼働してたように利用者の方から伺ったんですけどもね。それはもう全く機能していないいうことで、やはり空調の関係とかね、そういうところは多々多々、点があるんですが、予算のほうで申し上げてもいいんですけれども、休憩のスペースが狭い、一つの大会を催されても、やはり１チームで６人から以上の方が来られますのでね、その方の休憩されるスペースがあまりにも狭いいうことと、そして、シャワーが１カ所しかないんですよね。男女合わせても１カ所しかないので、その辺での争い的な問題も生じているようなんですね、利用されている方に伺いましたら。　そういう問題の解消とか、あと２階の窓に網戸も張っていなくて、本当に風の通り、流れが悪い状況でありますので、その辺とか改善策が多々あると思いますが、今後そういう点についてはどのように対応をされていかれますか。把握していかれますか。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　最初に、空調のほうのご意見がありましたけども、もともとここは空調設備はございませんで、換気だけの設備がございます。　あと、またいろいろ休憩室でありシャワーのスペースということなんですけども、三十数年前の建物で、そういう設備的なもの、場所的なものは本当に確保はできてないんですけども、今後点検等を行い、また将来的な改修については検討はしていくつもりでおりますので、またしばらくはご不便かけると思いますけども、修繕、また消耗品等の取り替えについては努力していきたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　空調じゃなく換気だったんですね。そしたら、その換気の機械が作動してたんですけども、もうここ何年も動いてない、その換気の状態もどうなっているのかな。それ、また点検しておいていただけますか。　それに伴いまして、稲美北中学校の体育館が大規模改造に入ろうとしましたら、そこでの利用されていている生徒さんはどうなるんですかね。体育センターのほうを利用されるようになるんですかね。その点ちょっと、ここには関連してないんですけど、体育センターの観点から少しご答弁いただきたいんですけども。 ○議長（山口　守）　　通告外ですけども、答弁できるようでしたら。　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　北中の来年度、３０年度の体育館の改修につきましては、夏休みに予定をしております。ということで、授業自体には支障がないんですけども部活動に支障が出てくると。それで、体育館を利用している部活動については体育センターに、空きがあるときにはできるだけ配慮願いたいというようなことで、教育課と生涯学習課と打ち合わせをして、その方向で動いているところでございます。ただ、中学校が希望する日全て、あるいは全ての場所をとれるかどうかというのは、やっぱり予約も入っておりますので、そこらは調整していくということになります。　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そのように、やはり児童生徒の方、やはりこのいなみ野体育センターは中心にありまして、利用されますので、やはり早急な環境整備が必要だと思います。　特に、普段ですね、利用されていらっしゃいます壮年層の方から、自分たちの福祉的な施策がない、環境の整備がされていないいうことをおっしゃっておられました。乳幼児には手厚い子育ての施策があり、高齢者にも福祉施策があるが、壮年層に対してはあまり感じられないいうことで、そういう観点からもこういう施設の整備を、早急に利便性のいいようにしていただきたいいう思いをすごく伺いましたので、その点で、その観点からまたお願いしたいと思うんですけれども。子育て施策についても壮年層の関係の重要な福祉施策になってくるんですが、壮年層の方自らの思いですね、こういう施設を充実していただいて、自分たちのしばしの休日の憩いの場としていただきたいいう思いでおっしゃっておられるんですが、その点どう思われますか。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　生涯学習施設、体育センターですね、町内、学校も含め開放、次の部分にありますけども、開放関係でいろいろな方にご利用いただいておりますので、設備面、全てこどもから高齢者まで、年代関係なくそういう方が自由に、気兼ねなくご利用いただけるような施設になりますように、修繕等また検討していきたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　では、よろしくお願いいたします。　そして、備蓄状況ですね。毛布が５００枚を備蓄されていると伺いましたが、お水とか食料関係、そういうのは備蓄はないんでしょうか。そして、備蓄倉庫の位置、どこに備蓄していらっしゃるんですか。それをお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　現在あります毛布につきましては、舞台下に備蓄しております。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　水に関しましては、ペットボトル等の備蓄は今のところしておりません。食料関係は、役場の防災倉庫のほうに備蓄をしております。必要数に応じて現地のほうへ配送するというふうなことになっております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　このいなみ野体育センターは、稲美町の地域防災計画の中で１６カ所ある指定避難所の中の１カ所であり、収容人員も５００人となっておりまして、規模が大きいところの位置づけだと思います。そこで、やはり備蓄はどこにしてあるのか、そういうのを誰もが見てわかるような、やっぱり方法で備蓄をしておかないといけないんじゃないかと思うんですが、その点どうですか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　備蓄の場所等につきましては、施設管理者等とですね、また協議を行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、その点よろしくお願いいたします。　時間も迫ってきましたので、ちょっと早口になりますが、５点目のほうですね、備品台帳とか品目別のデータ管理をされてあるということなんですけれども、なかなかモップ一つとっても大きさが３種類もあったり、また小さい柄に大きなモップが付いていたりと、本当に拭けない状況で、ひどい状況で、いつ取り替えられて更新されているのか、そういうのは私たちが利用させていただいてる時からも、本当に変わりがないんで、あまりにもひどい状況だなと思いまして、今回質問上げさせていただき、利用されている方もそれはおっしゃっておられて、学校開放指導員さんも、どちら側に言えばいいのか窓口がわからない、困惑するいうこともおっしゃっておられるんです。その点どう思いますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど、生涯学習課と教育課で調整の上どちらかで購入するよう努力しますというようなお答えをしたと思うんですけども、基本的に学校で買い換えていくというのは授業、あるいは子ども達が授業であったり使用する場合に買い換えていくと。その備品購入につきましては、先ほど言いましたそのリストで管理して、古い部分を換えていくわけなんですが、体育館だけの備品という予算の配分の仕方じゃなしに、学校全体に備品購入費ですということで配分しますので、それで優先順位を学校のほうでつけていただいて、体育館のモップを換えるいうところまで回ってくるかどうかいうのは、学校の判断に任せていることでございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　はい、わかりました。そういうふうに教育、学校施設関係、そして生涯学習関係のほうともいろいろお話を伺いましたら、やはりそこに１つの漏れがあったなのというのを私も感じまして、わざわざここへ質問に上げましたが、この続きはまた窓口に寄せていただいて、続きはお話させていただきたいと思います。　それでは、最後になりましたが、新生町民クラブを代表いたしまして、今回２４９回定例会が最後となられました藤原良知会計管理者、そして大西真也経営政策部長、そして繁田泰造教育政策部生涯学習担当部長におかれましては、長きにわたり本町行政の発展と町政発展にご尽力され、熱誠を注がれましたことに深く感謝を申し上げます。本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、６番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。　次に、１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１番、道路の安全対策について。　県道大久保・稲美・加古川線、印南西場交差点南の交差点で、昨年１１月に初めて死亡事故が起こりました。また、年明け早々にも事故がありました。　震災以降交通量が増加し、見通しが悪く交差点がわかりにくいため、地元では年間に幾度も交通事故が発生する大変危険な交差点だと認識されています。　以前にも私は一般質問で、大久保・稲美・加古川線の拡幅整備等をお願いいたしました。多くの小中学校生が通学にも利用しています。この度死亡事故を受け、地元の住民は整備等対策を望んでいます。　そこで、次のことについてお尋ねします。　①　死亡事故が起こった交差点に信号機・横断歩道等の設置の予定は。　②　十七丁若宮交差点の拡幅整備の予定は。　③　小中学生の通学路である県道大久保・稲美・加古川線の歩道も含めた拡幅整備工事の予定は。　④　川北口交差点の拡幅工事の予定は。

　⑤　最近問題化しているマンホールスリップへの調査・対策は。　２点目、農業振興について。　稲美町の基幹産業は農業と言われていますが、農業従事者の高齢化、農業従事者の減少はますます進んでいる状況です。町も「にじいろふぁ～みん」「市民農園」「果樹研究会」への支援など、いろいろと取り組まれています。　このような中、都市近郊メリットを活かし、土に親しみ、野菜・果樹を栽培する市民農園、野菜などのもぎ取り体験、消費者が稲美町のファンになるような交流事業への取り組みなどが私は大事だと考え、ＪＡ兵庫南の事業ですが、次のことを質問いたします。　①　市民農園の利用契約者数、利用者の声、問題点と今後の取り組みは。　②　もぎ取りなど農業体験事業の実施件数、参加者数と問題点、今後の取り組みは。　③　消費者交流事業の実績と今後の取り組みは。　④　先日、県の予算に、地元食材を使ったブランド料理の開発や外国人向け地図の作成等による東播磨地域の観光振興が挙がっていました。とてもよい事業だと思います。町の取り組みの予定は。　以上、２項目についてよろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　赤松議員の２つにわたる質問の中で、冒頭の道路関係でございます。個々、そしてまた特定の場所での状況や対応策等々につきましては、後ほど担当部長のほうから詳細にご答弁申し上げたいと思いますが、私は考え方、そして安全対策等々につきまして、考え方の基本的なものを申し上げたいなと、このように思います。　道路は、住民の日常生活の中心となる身近なインフラでございますし、また本町におきましても快適で安全な道路環境を目指しまして、地域住民の理解と協力を得ながら、各種事業によりまして道路の整備を行い、通行の安全対策を進めておるところでございます。まず、幹線道路整備につきましてでございますが、天満大池バイパス、これら都市計画道路の整備によりまして歩車道を分離し、歩行者、自転車の安全な通行の確保を進めてまいります。また、地域の要望を踏まえまして、危険な交差点の改良や狭小、幅員の狭い、こういう道路の拡幅等々につきましては、道路整備も今後進めてまいりますし、信号機の整備、設置、これらにつきましては関係機関へ強力に要望を進めてまいりたいなと、このように思っておるところでございますし、順次要望も行っております。　特に、通学路におきましては、稲美町通学路交通安全対策協議会で要望されました危険箇所に対して、真っ先に歩道の設置、そして路肩のカラー舗装、また注意喚起の看板、あるいは横断歩道の設置等々の要望も含めまして取り組んでおるところでございますので、今後も通学路の安全、そして住民の日常の生活の交通にまつわる事故の起こらないような安全対策を講じてまいりたいと、このように思っておるところでございます。　詳細につきましては、冒頭に申しましたように担当部長のほうからご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１の①と質問事項２についてお答えさせていただきます。　質問事項１の道路安全対策についての①死亡事故が起こった交差点の信号機と横断歩道の設置につきまして、ご質問の県道大久保稲美加古川線と、町道川北口南場線の交差点は、現在、町道側に一時停止の規制が行われているところでございます。地元自治会からの信号機の要望に基づき、加古川警察署へ要望してまいります。　続きまして質問事項２、農業振興についてお答えさせていただきます。　①の市民農園の利用契約者数、利用者の声、問題点と今後の取り組みについてでございます。　ＪＡ兵庫南にお聞きしたところ、２月末現在の市民農園の利用契約者数は、１２１区画中７６区画となっています。利用者の声は、貸し農機具や水洗トイレ、給水栓が近距離にあることなど、施設面が充実していること、また不明な点をＪＡ職員にすぐ質問できることなど、サービス面が充実していることなどから、おおむね好評を得ているということです。　問題点としては、農園内の残さ処理や利用者の伸び悩みがあるように聞いております。　今後の取り組みとしましては、利用者の満足度向上を意識した対応を心がけるとともに、にじいろ農園の契約者数の増加が図れるよう、今後もＰＲ活動に努めていきたいとの回答をいただいております。　②のもぎ取りなど農業体験事業についてでございます。　平成２９年度にＪＡ兵庫南が行った農業体験事業は、６月２４日のタマネギ収穫体験、参加者は６８人、７月２７日のとうもろこし収穫体験、参加者は２９０人、１１月４日のさつまいも収穫体験、参加者は１９５人の、以上３事業となっております。事業実施に当たっての問題点につきましては、参加者募集のために事前に日程を決定することが必要となり、募集後の天候の関係で収穫適期を逃してしまうリスクがあるとのことでした。今後の取り組みは、収穫体験の期間を設けて実施することを現在検討中とのことでございます。　③の消費者交流事業の取り組み実績と今後の取り組みについてでございます。　消費者との交流にいなみトマト祭り、稲美町産の農産物を活用した各種イベントの開催、定期的に実施している料理教室等を通じ、これまで以上に生産者と消費者の交流を図っております。また、今月１８日にいなみトマト祭りを開催するとともに、収穫体験と料理教室を合わせた企画を検討中とのことでございました。　④の県の予算で地元食材を使ったブランド料理の開発、外国人向けの地図を作り、東播磨地域の観光振興事業で町の取り組みについてでございます。　県の平成３０年度の事業で、豊かな農水産業と食文化を展開として、東播磨地域の特色ある農畜水産物、スイートコーンとかフェアリーベッチ米、いなみ野メロン、トマト、キャベツ等の県内外への認知度向上や品質向上、生産拡大対策等、ブランド化を推進するとあります。また、東播磨観光ツーリズム推進として、ツーリズムマップの外国語版作成等があり、町としても県と連携協力し、いなみブランドのＰＲや町の観光資源の魅力発信の場であると考え、取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項１の道路の安全対策についての②から④につきまして、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので答弁いたします。　まず、②の十七丁若宮交差点の拡幅整備については、現在のところ計画はありません。　続きまして、③の県道大久保稲美加古川線の歩道も含めた拡幅整備工事についてですが、本区間は稲美町通学路交通安全対策協議会で通学路の危険箇所となっており、平成２８年３月に歩道のない区間で部分的に側溝に蓋かけをし、路肩部分を広くする工事を実施しております。県におきましては、本協議会に引き続き参画し、現地合同点検等を行いながら、通学路区間の安全対策を検討してまいります。　続きまして、④の川北口交差点拡幅工事については、現在整備環境が整っていませんので実施できない状況です。本事業につきましては、地元の整備環境が整いましたら、県に対して改めて整備要望をしていきたいと考えています。　最後に、⑤のマンホールのスリップ事故対策につきましては、県道等交通量の多い箇所につきまして、目視による点検を予定しております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　ありがとうございました。それでは、順次再質問をしたいと思います。　１１月と年明けというふうな表示をしたんですけども、先日２月の下旬にもまたあって、もともとあそこの交差点というのはしょっちゅう事故があるなあ、わりかし車同士の大きな事故が起こるというのが皆さんの認識の中であって、地元の方の事故というのはわりかし、そんな意味では気を付けとってやからあまり事故はないんですけども、なんせあそこは事故が多いなあというのが、もう以前から皆さん思っていますし、私も思っています。１１月に初めての死亡事故やったっていうふうなことを聞いた時に、初めてやったんやと思うぐらい、あそこはわりかし大きな事故も起こっているというふうな認識で私はおりました。　そんな中で、この度死亡事故が起こった。悲しい事例の中で、やはり地元の人の声としても何とかしてほしいなあという声が起こっております。町として、あそこの交差点とか、どのように思われているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　今、議員がおっしゃっております交差点も含めたということで、県道大久保稲美加古川線の通学路ということで、今おっしゃられた交差点から北へ向かいまして、十七丁若宮交差点の南側ですね、いわゆる葡萄の道に入る所までが母里小学校の通学路区間ということで、通学路の安全対策ということで、優先的に県のほうに整備をお願いしているというところでございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　さっきもちょっと出ていましたけども、側溝の蓋がけをしていただいて広くなったり、宮池の下も蓋がけしていただいて広くなって、対処的な形ではある程度やってもらえてありがたいなあというのがあって、少しでも広くなって安全なんかなあというのはあるんですけど、全面的にはあそこの道っていうのは、もうずっと中学生の自転車の通学路も含め、もっとしっかりした拡幅の工事をお願いしたいなあというのが気持ちとしてあるんですけども。一部、去年でしたかね、蛸草の中も一部歩道もついた工事をされている、一部でも進んでいるんやなというふうな感覚は私も持って、それがあそこの今の事故のあったとこの信号から南側の部分でも、順次できるとこからという中で、四ツ塚池のとこをまず初めにやって、それから一部いろんなところを順次やっていただいているというふうな認識なんですけども。　そんな中で、以前にも言ったんですけども、六分一の水路があるあそこなんかは拡幅できるんじゃないかなあと思って、オパールの北側ですよね、あの辺というのは六分一の水路、あまり水の流れてない水路が開いたままになっているところを含めたら、ちょっと拡幅はできるんじゃないかなと思ったりするんですけど、その辺はわかるでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　すみません、六分一のオパールというのは。すみません、わかりました。　大久保稲美加古川線なんですけど、できるところから歩道整備ということでやってもらっているというところです。ベストとしましては、歩道の整備が全てできればいいんですが、地域の整備環境とか、あと財政的なこととかいろいろございまして、今整備が上がっているのが、歩道の整備環境かもしくはグリーンベルト等で、あと今言っていました側溝の蓋がけ等で路肩を広げて、グリーンベルトをしていくというふうな方策ということで進めていくというところです。この件に関する整備に関しましては、地元の方の要望を再確認させていただきまして、町としても県のほうにその辺の話をしっかりと要望してまいりまして、今後４月以降には通学路安全対策協議会に、今、私申しましたように６月には現場の合同点検をしまして、７月に会議がございます。その辺でどこまでできるかというところをしっかりちょっと整理をさせていただきまして、進めてまりたいと考えています。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　先ほども言いましたけども、中学校の自転車通学路も含め、全般的にあそこ長い距離という中の拡幅的な工事は、順次でも進めていただきたいなあというふうな想いはあるので、またその辺も含め、できるところからできる範囲ででもお願いできたらなあと思います。　そんな中で、先ほど一番最初の交通事故の交差点の部分なんですけども、なんせ事故が多いというのと、上岩岡から来る道と明石機械等から来る道との交差点が、なんせもう見えにくい、交差点の認識がなかなかしにくいというふうな交差点になっております。そんな中で、根本的にちょっと、今先ほど信号機はとりあえず要望を上げていただいているという話はあったんですけど、なかなか信号というのはハードルが高いという認識もあります。そんな中で、できればいいなあとは思うんですけども、それよりかできることからというふうな中で、あそこの交差点をちょっと改良するとか、あそこちょうど、あそこの場所がちょうどうちらの子どもの通学の集合場所になっています。そういう関係もあり、横断歩道を設置していただけないかなあ。横断歩道を設置したら、横断歩道のマークというのも付随して付いてくるような感覚でおります。その中で、道路にああいう菱形の横断歩道のマーク、横断歩道が描かれれば、知らん方でも走ってたら横断歩道があるという、横に道があるのかなあというふうな認識を持ってもらえるんじゃないかなあという気がちょっとするんですけども、その辺の横断歩道の設置というものは、どうなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　横断歩道の設置につきましても信号機と同様ですね、地元自治会からの要望がございましたら警察の方へつないでまりたいというふうに思っております。　また、議員申されますように明石機械のほうから町道ですね、明石機械のほうから東へ向かって、その事故のある交差点。確かに、物理的に広がっておる部分というのがありまして、県道側で。神戸市のほうから稲美町に入ってくる県道を通っておりますと、その交差点が非常に見にくいような状態であるというのは当方のほうも認識はしております。事故が発生しましてですね、関係者と現地のほうで立ち会いを行っております。その時にですね、地権者の方にお願いをしております。というのが、ちょっと障害物的なものがありましたので、できることであればどけていただく。交差点改良等はやはり時間がかかりますので、それまでの対処策としてそのようなこともお願いをしております。　また、交差点が非常にわかりにくいということもちょっとお聞きしたことがありますので、止まれの標識は以前からついておったわけですけれども、その標識の電柱と、その手前の電柱にも交差点がありますよというふうな帯を付けさせていただいております。少しでも事故が減るようにということで、そういうふうな対応もさせていただいております。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　そういうふうなことで、できるだけ認識してもらえるような表示とかっていうふうな対応をお願いしたいと思いますけど。　先ほど、交差点改良っていう話になったらちょっと時間もかかりっていう話は出ておるんですけども、少し北側にあの交差点というのは振ったような状態で、まず南側の上岩岡側を見る時に、私ら地元の人間からしてみたら、ちょっと北側に車を向けるような形で南側を覗かんと危ないなというふうな認識はしておるんですけども、あまり利用されてない方はそこまでをされてないと思うんですね。真っ直ぐ交差点に頭を出すというふうな中で、交差点の認識も薄いという中で交通事故というのはかなり起こりやすい交差点なのかなあ。　前回の１２月の議会でもよく言われていましたけど、カーブミラーが冬になったら曇って見えへんとかっていう話、そこの交差点のカーブミラーも冬場になったらもう丸々曇って見えないというふうな危ない交差点の上に、カーブミラーも冬は確認しにくいような、あまりいい環境じゃない交差点になっています。　その中で、今も言いましたけど、時間的にはかかるかもしれないんですけども、交差点改良も念頭に置いたような、あそこの安全対策というものを考えていただきたいと思うんですけども、その辺についてはどのように思われますか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　交差点改良ということでございます。県にお聞きしたところによりますと、まずは県のほうではもちろん天満大池バイパスとか優先道路になるんですけれど、県道の通学路安全対策というものを優先に考えられています。その中で、そういう交差点の安全対策とかに取り組んでいくということになります。今のところ、その箇所がですね、通学路の区間に入っておるかどうかというところが問題となりまして、その辺に関しまして、また県のほうにお聞きしなければならないんですが、そこに外れますと、ちょっと整備が先送りとかいうふうなことを聞いております。その辺を、またちょっとお聞きしてまいります。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それと、カーブミラーが曇って見にくいというご指摘がございましたけども、あくまでも、前回もお答えさせていただきましたように、カーブミラーは補助的なものでございます。必ず目視で確認をしていただいて交差点を通過していただくと。当交差点に関しましては止まれの標識がございます。そこを確実に守っていただければですね、重大事故にはつながらないものというふうには思っております。ただ、実際には事故が、つい先日も車同士の事故があったというふうなこともお聞きしております。危険な交差点であるという認識は当方のほうも持ち合わせております。今後また土木のほうにお願いしてですね、交差点改良等もできるんであればしていっていただきたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　通学路というくくり、実際通学路でもあるという認識は私もしておるんですけども、それ以前に、毎月のように事故が起こっておるんですよね。加古川土木事務所にしても、あそこがそれだけ問題やというのは、今回の部分でもかなり認識していただけてるんと違うかなあという気がして、優先順位とかっていう話あるんですけども、毎月のようにこういう事故が起こっているような危ない状況なんで、ぜひとも早急な協議をお願いしたいなというのが、まず１つあります。　それと、先ほどのカーブミラーの話なんですけども、先ほども言ったように、なんせあそこってちょっと振ったようなところがあり、あそこの交差点というのが、ものが置いてあるっていうふうな話もありましたけども、なかなか目視で確認するのが結構しにくい交差点になっています。　そういう交差点ぐらい、曇り止めの機能も持ったようなカーブミラーの設置というのは、考えられないでしょうかね。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　前回の定例会でもお答えさせていただきましたように、曇り止めのカーブミラーにつきましては、また今後の検討というふうにさせていただいております。今ここでですね、全て変えるとかいうふうなことはお答えできませんけども、近隣とかですね、先進のところを見させていただきまして、必要性があるんであればというふうなことで、また検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　全体的な道路の改良、またそこの交差点の対策というのはお願いしたいと思います。　それで、十七丁の若宮の交差点の部分なんですけども、あそこも、事故はわりかし少ないかもしれないんですけども、なんせ狭くて見通しが悪くて危ないという気があるから皆さん気をつけて、私なんかでも最徐行に近いような状況で、横から出てこないかなあというふうな感じで通っています。皆さんそういう意識が、なんせ狭いし見通しが悪いという中で、気をつけて通られていて、事故はそこの交差点ほどなく少ないんやと思いますけども、根本的にはあまりいい交差点ではないと思うんですけども。その辺は、要望として交差点改良が地元とかから出ておるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　要望としては上がってないと認識しております。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　それであれば、印東の自治会になるのか十七丁の自治会になるのか、その辺の自治会の中でどういうふうに思われているかという中から、要望を上げていくということにしないと、やっぱりなかなか要望が上がってないというふうな認識になってしまうんでしょうかね。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　自治会からの要望ということでは上がってないんですが、ここの交差点で町道側のほうは通学路になっています。　ということで、こちらのほうも交通安全対策協議会で、先ほども申しておりましたように合同点検を行って、どうすればいいかというような話で、現地は毎年確認しているところです。　ただ、今回、例えば交差点改良というか、信号を含めたということになりますと、交差点の四隅に歩行者溜まりをつくらなだめということになります。ということは、あの交差点で家が三方建て込んでおりまして、少なくとも４、５軒のお家は退けてもらわんと、そこまでできないだろうということになります。ということになりまして、拡幅整備関係に関しては、そういうことも含めて計画がないということでございます。　ほかにいい方法がないかということで、また県土木さんとも今後も合同点検等ございます。なかなかいい方法が見つかるかどうかわからないんですが、その辺でちょっと検討を進めたいということになろうかと思います。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　よろしくお願いします。　それと、川北口の交差点改良については、もう社会基盤プログラムから外れたという話もお聞きしています。そんな中で、私はそういう話を聞いているんで、あそこはとりあえず整備は終わりましたよというふうな話をお聞きしておるんですけども、印西の方、出新田の方、川北の方という中では、あそこが工事が終了しているというのを私が伝えたところで、なんでやというふうなことを思われているという交差点なんですよ。その辺については、そういう要望とか話があるというのは認識されていますでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　川北口交差点の残工事というんですか、の件に関しましては、県のほうでは既に事業が終了したという認識です。なぜかというと、今先ほどお答えしましたように地域の整備環境が整わなかったということで、一度終わってるという状況です。もう一度要望というか、整備要望を上げるには、これも先ほど申しましたように、地域の整備環境が整って、再要望をさせていただきますという方法になるんではないかと思います。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　終わったばかりなんでなかなか進みにくいとは思うんですけども、地元の人間からしてみたら、何とかしてほしいなあというふうな思いがすごくあります。　そんな中で、整備環境が整わないということはあるんですけども、それならできる計画、現実的に行えるような計画というものも視野に入れたようなことも考えていただきたいなあというのが、私は思うんですけども。数年前に終わったばかりなんで、今、急にそう取り組むというのは難しいという、よっぽどの前向きな話がなかったらなかなか難しいというのは認識していますけども、先々ではやっぱりできることをできる計画で進めて、あそこを改良していくということをお願いしておきたいんですけども。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　川北口交差点に関しましては、繰り返しになるんですが、地域の整備要望が整ったという条件がスタートで、再要望というか動きたいということになろうかと思います。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　わかっていますけども、それには家の立ち退きの話になってきてしまうんで、なかなか理解を得るのは難しいかなあという気があります。そんな中で、それやったら永年できないという話になるんで、あそこがあのままでいいのかなあというふうなことにも立ち返っていただいて、考えていただきたいなあと思います。　テレビなんかでよくマンホールスリップといって、バイク等が突然、運転者も気がつかんうちにこけてたというふうなことが起こっているみたいです。交通量の多い町の話かもしれないんですけども、だいたい整備３０年以上たったようなマンホールでは起こり得る可能性があるというふうなことも言われていました。　その中で、町としてそういうのを、もう古い設置のマンホールがどこにあるかとか、そういう本当に危ないマンホールが存在するのかっていう調査とかいうのはされているんでしょうか。どうなんでしょう。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　稲美町の公共下水道、平成２年にスタートしているんで、一番古いマンホールやったら概ね３０年近くになるんではないかというところでございます。　今、議員おっしゃられているマンホールスリップというのは、経年劣化をしてマンホールが摩耗して、それで滑りやすくなっているというところです。今回、交通量の多い所に関しまして、県道と主要町道ですね、に関して目視による点検をしていきたいなというところです。　以上でございます。

○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　大丈夫かなあとは思いながらなんですけども、やっぱり言われていることは安全の確認をしていっていただきたいなあと思います。　それでは、２点目の市民農園のほうなんですけども、やっぱり稲美町というのは都市近郊という中で、稲美町ってあまり観光というか、そういうものも少ないという中で、やっぱり市民農園的なものであったり、そういう芋の堀り取りであったり、いろんな体験であったり、都会から農業に親しむような事業というのは向いているんと違うかなと思いながら、なかなかお金出していただけないかどうかなあというふうな思いがあり、市民農園の契約状況はどうなんかなあと思って聞いたんですけども、まだまだ余裕があるような状態みたいですね。できれば、そこら辺がある程度望まれるんであれば、営農組合とか、近くで市民農園をもうちょっと広げるとか、各いろんなとこでそういう体験農業ができるような事業を進めてもらうとかっていうのは、考えたらどうかと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず市民農園、やはり契約数が少ないということで、ＪＡさんもその辺は考えられております。もう少し市民農園空きがありますよというふうなことを強調するように、ＰＲ看板等も考えられておるようなこともお聞きしております。ということで、ますます契約数が増えるというふうなことを期待しております。　また、そのもぎ取り体験とか農業体験に関しましては、先ほどもちょっとお答えさせていだきましたけども、いろいろと考えられております。また、行政のほうも中に入らせていただいてトマト祭りとかいうことで、いろいろとやらせていただいております。昨年やらせていただいたトマト祭り等ですね、具体的に人数のほうは確認はできてないんですけども、当日のレジの通過がですね、2,０００人を超えておったというふうなことで、ほぼ２人で来られておったということで、あの会場の前には4,０００人以上の方が通過されたというふうなことを思っております。　来ていただくことを考えまして、イベント等をまた考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　出新田も大根まつりって１０年経過されて、昨年、野菜が高かったのもあるんですけども、かなり賑やかに村をあげて、集落をあげてやられて、大きなおまつりになって、人がいっぱい寄ってきてっていうふうなことを見る中で、ほかの場所でもああいうことがいろんな時期に、季節に、そういうことができないんかなあというふうな気持ちはするんですけども、そういうことを啓発していくっていうのはどうなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　大々的に出新田、十七丁とかはですね、野菜の直売とかいうふうなことでやられております。それ以外にもですね、国岡、森安、また上野谷とか、各地で営農組合さんが努力されまして、直売のとこもやられております。順次増えていくであろうというふうなことを期待しております。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　そういうところから都市との交流とかがあり、また、その人らがにじいろふぁ～みんを利用してもらったり、稲美町の農作物に興味を持ち、愛着を持ち、稲美町のＰＲになっていくんじゃないかなあと思っていますので、また今後ともそういうふうなイベント等が盛り上がるように、また進めていっていただけたらなあと思います。　最後になるんですけども、県の予算で地元食材を使ったブランド料理っていう中で、新聞記事の中で、加古川市のかつめしやギュッとメシ、高砂のにくてんとかっていうふうに、加古川、高砂にはそういうブランド料理っていうものが定着してきたんかなあ、稲美町にはないなあ、もうちょっと稲美町の農産物を使った、アピールできる稲美町の野菜、農産物の良さも伝えられるような料理を作って盛り上げていくっていうふうなことについて考えられてはどうなんかなあと思うんですけども。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどから申し上げておりますように、トマトに特化したということで、ここ２年から３年取り組まさせていただいております。といいますのが、昔、トマトの産地であったと。最近は生産量が減ってきておるというふうなことがありましたので、生産者の方、多くの方に作っていただけるというのも期待を込めましてですね、トマト生食、また加工いうことで、いろんなことに取り組んでいくということで、今現在取り組まさせていただいております。　また、トマトに限らずですね、稲美町の農産物を利用したイベント等も今後は考えていくというふうなことで進めております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　できれば、稲美町へ行ったらあの料理があるやないか、あの料理を食べようと思えるようなメニュー作りであったり、話題に上るような取り組みをやっていただきたいと思います。　それでは、今回の一般質問をこれで終わりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　以上で、１番、赤松愛一郎議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　０時２５分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時２５分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　いつも町政にご尽力、ありがとうございます。　通告に従いまして、女性の視点で町民の立場から質問させていただきます。　まず１項目め、エネルギーを考えた建物づくりをしてください。　稲美町子育て支援拠点施設整備基本計画（案）の提示が先月され、平成３３年度中のオープン及びサービス提供開始に向けて、施設整備が始まります。まず３０年度は天満東小学校区において建設候補地を決定し、施設設計等委託料として４５３万6,０００円の予算が上がっています。　久々の公共施設の新築です。設計に当たり、エネルギーを考えた建物にしていただきたいと考えます。冷暖房エネルギーは建物の性能と深く関係します。断熱性・気密性の高い建物が、室内環境の維持に伴うエネルギー効率で優れています。高い断熱性等と人の使いやすさを両立するには、断熱材で厚く覆うことに加え、窓・扉の断熱化と換気での熱交換が必要になります。換気システムに熱交換器を組み込めばよいそうです。日本の建物は、これまで断熱性などを重視してきませんでした。平成２９年４月から住宅以外の大規模な新築（延べ床面積2,０００平米以上）で、一定の断熱が初めて義務化されました。平成３２年には新築住宅について、省エネ基準への適合が義務付けられます。長野県では、これに先駆けて平成２７年より断熱性能の高い建物を普及させるため、建物のエネルギー性能について建築前に検討することを、施主に義務付けています。　車の燃費を気にするように、建物の燃費を考えなければなりません。新築の初期費用は高くなりますが、長期にわたり快適で健康的に過ごし、光熱費が安いとなれば、子育て支援機能・高齢者福祉機能・交流、研修機能を構成するにふさわしい施設になるのではないでしょうか。　２項目め、役場内カウンターに「杖掛け」を。　１月に明石市再開発ビル「パピオスあかし」へ視察に行きました。　６階の総合窓口には、カウンターに「杖掛け」が設置されていました。場所を取らず、小さな気の利いたものでした。当町では平成３２年度には７５歳以上が4,５５３人まで増加する見込みとなっています。すぐにでも設置していただくことは可能ではありませんか。　３項目め、図書館にふるさと資料コーナーを。　「パピオスあかし」４階にある明石市立図書館では「ふるさと資料コーナー」に目が留まりました。県内市町に関する書物が集められてあり、稲美町の本は、「播州葡萄園百二十年」、「播州葡萄園園舎遺跡発掘報告書」、「稲美町史」、「わたしたちの稲美町３・４年」の４冊がありました。　一方、稲美町立図書館には、県内市町の広報紙はきれいにファイルされ、手に取ることができます。しかし、町に関する本はすぐには見当たりませんでした。職員に尋ねると「参考図書室」にあり、図書カードを見せて許可をもらい入室できるとのことでした。明石市では手に取れる本であるのに、稲美町の図書館では許可が必要なことを疑問に思います。食育推進計画には「学校給食献立の活用」という取り組みが上がっているため、「いなみごはん」や「一年分の献立表ファイル」など工夫して閲覧できるようにしてほしいものです。　また、明石市議会の資料も多くありました。稲美町は役場ロビーの情報公開コーナーにありますが、議事録や予算書・決算書なども手軽に手に取れるような配架を検討していただきたいと思います。　以上、３項目について、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　池田議員の、冒頭でございます、エネルギーを考えた建物づくりをということで、子育て支援拠点施設の建設にまつわるご質問でございます。建物の断熱あるいはエネルギーの性能、これらも含めました具体的な計画内容等につきましては、担当の部長から後ほどご答弁申し上げたいと思います。　私のほうからは、これの建設に係る基本的な考え方、これにつきましてご答弁申し上げたいと思います。　昨日の辻元議員にもご答弁申し上げましたが、子育て支援拠点施設につきましては、平成２９年度に整備基本計画を策定しまして、施設の基本的な考え方や建設候補地の考え方、これなどをお示ししたところでございます。まず、第５次稲美町総合計画や稲美町都市計画マスタープランにも、子育て支援拠点施設の区域の位置づけを行いまして、天満東小学校区内にということ、そして、いなみ野水辺の里公園と連携をした施設として、子育て支援機能の充実に加え福祉会館機能をも複合することにより、高齢者の健康増進や生きがいづくりの場を提供するということで、多様な世代の交流によります活力あるまちづくりの一助となるよう、このような施設を目指したいと、このように思っておるところでございます。後ほど、詳細につきましては担当の部長のほうからご答弁申し上げます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１、エネルギーを考えた建物づくりをについてお答えいたします。　平成２８年４月１日に施行された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律では、2,０００平方メートル以上の建築物について、平成２９年４月１日から一定の断熱が義務化されております。また、同法の規定により、３００平方メートル以上2,０００平方メートル未満の建築物についても、一定の基準を満たしていることの届け出義務の適用が厳格化になったことから、約1,０００平方メートル程度の建築を予定している子育て支援拠点施設もその適用を受けるものと考えています。今後、基本設計、実施設計において、基準を満たす断熱内容を検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項２の役場内カウンターに杖掛けをについてお答えさせていただきます。　ご質問の杖掛けについては、これからますます高齢化が進行していくことから、需要も増してくるものと思われます。現在、役場の一部のカウンターや選挙の際の記載台に設置を行っているところですが、今後、庁舎内の他の場所についても設置が可能な場所や設置数、設置方法などについて検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、私のほうから質問事項３の図書館にふるさと資料コーナーを設けることについてお答えさせていただきます。　図書館では町に関する本、また議事録や予算書、決算書なども参考図書室に配架されております。これは、一般に販売されている図書と違って手に入りにくい貴重な図書が多いことから、建設当初から参考図書室が設置され、当時は自由に入室していただいておりました。入室に図書カードの提示を求めるようになりましたのは、２００５年に県下で貴重な本の盗難が続いたための措置ということでご理解願います。　図書館では、季節や行事に関係したコーナーを設けて紹介したり、訪れた方々が手に取っていただきやすいような工夫もしているところですが、稲美町の情報につきましても閲覧していただきやすいよう検討してまいります。　以上です。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　では、順次再質問させていただきます。　まず１項目めですが、稲美町第二次環境基本計画、平成２４年度分で１０年の計画がされていますが、その中でも地球温暖化対策の推進ということで、建物の断熱化、太陽光発電設備等を導入した省エネ住宅の普及を促進するというふうに上がっております。今のお答えは、こういう最低といいますか、今からはこういうことを考えていかなければなりませんという基本部分をお答えされたように思いますけれども、私が求めたいのはもっとそれ以上のことでございます。まだこれからということでございますが、それ以上のことを考えるおつもりはあるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それ以上というのは、基準をどこに持っていくかというのはものすごい難しい問題があろうかと思います。ただ、この法律はエネルギー需要が高まって消費量が増えている、そういうものも含めながら国のほうで省エネ対策が必要と言われていることから、そういう対応を全てやっていきましょうということで義務化をされている面積、それから私ども、今回でしたら１，０００平方メートルですか、届け出、それに対しては不適合の場合には指示命令があるというようなことも、ちょっと私も今回ご質問いただきまして関係書類等を見させていただきましたら、そういうこともございます。ただ、今から本当にまだやっていくところでございます。今、その環境的基準的なものというのは、まだ私どもとしては白紙の状況ということでございますので、今、ご質問もいただいております。そういう部分も含めながら、ただ、今度委託になりますと専門家の方も当然、私どもにできるものではございませんので、専門家のほうに委託という形になっていこうと思います。そういう部分でもご意見をいただきながら、また一方では子ども子育て会議でもまたご意見もあろうかと思います。そういうものも踏まえて、本来どうあるべきかというのを検討しながら、今後の課題ということでさせていただきたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　２０２０年に義務化されるんですけれども、それは最低基準だということを国も理解しております。　まず、日本は２０１６年１１月に気候変動に関するパリ協定を批准しました。パリ協定は世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えることを合意した国際条約です。今すぐに対応しなければならないのは、公共施設の設計でございます。ですから、私もこの３月議会で質問をさせていただいております。　これから建設する公共施設は、ゼロエネルギー仕様の設計でなければならないと思っています。公共部門には民間部門に先駆けて、パリ協定を率先して実現すべき責務もあります。建設費が少々高くなりますけれども、長い目で見れば得になります。行政は単年度収支なので、先にお金をかけるというのが難しいかと思いますけれども、それはもう久々の公共建築の新築でございます。２０３０年、ゼロエネ住宅の義務化を国は目指していますので、２０３０年を見越して、公共施設を有効活用するモデル事業の場として断熱、気密、日射コントロール、また窓のサッシなど考慮していただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどもお答えしましたが、国のほうなりの法律も見せていただきました。その中でもやっぱり見せていただくと、省エネ性の向上のための措置ということで、先ほども出ました二重サッシ、それから太陽光発電、また高効率の空調機、それから給湯器、ＬＥＤとかいうようなもの示されております。そういうものも参考にしながら、私どもとしては今後設計に入っていくということでございます。ただ、議員言われましたように行政としてモデルというのはあると思います。確かに行政ですから先頭に立つというんですか、お手本になるようなことということ、また求められるケースもあろうかと思います。そういうことも考えながら、まだ今本当に先ほども申しましたように、まだ、今白紙の状態でございますので、さまざまな法律等も勉強させていただき、また専門家のご意見も聞かせていただく中で、今後の課題ということにさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　私自身、東日本大震災後に、快適さを失わず無理なくできる節電をして行政コストを削減しようと提案を続けてまいりました。防犯灯のＬＥＤ化、関電から新電力への切り替えなど、数々の施策を実行していただきました。しかし、昨年１２月に燃料調整費による電気代の補正がありました。やはりそういうことを考えましても、やはり元の建物自体、省エネ性能に目を向けてしっかり節電していくという方向に、これからは変わっていかなければならないと思いました。　長野県が先立って、２７年から施主にそういうことを考慮するようにという、いろいろな条例で義務付けられています。３年近くたって、それが成果として現れてきております。長野県を日本のドイツにしようとかいう合言葉で、頑張っておられます。　２０２０年の義務化になる改正省エネ基準は、世界の住宅先進国、ドイツとかと比べてかなり数値が低いんです。ですから、３０年に国も目指しているゼロエネ住宅の義務化をしようということを目指しているわけですけれども、そういうことを考えていってほしい。気密性の高い、日射コントロールして断熱をする、窓のサッシなんかも二重にするとかいうことを全てうまくすれば、電気代が４割ぐらい安くなるということを長野県の実績で示されています。そして、屋根に太陽光をつければ、ほぼ電気代は０に近くで賄っていかれるという、そういうゼロエネ住宅です。パリ協定を実行しようとすれば、日本全国がそういう方向に向かって頑張っていかなければ達成できない。２０３０年に温室効果ガス排出量２６％削減するという目標からは、遠い状況になってしまいます。　日本の建物は、建築生命というのも短いと言われています。稲美町でも今、小学校とかいろいろ改修が行われていますが、４０年もたっていませんね。ですから、そういう建物自体の寿命を５０年、１００年と長寿命化させていく建築ということも言われております。世界の家づくりから日本は３０年遅れている。技術、工法が遅れているのではなく、考え方が３０年遅れているということでございます。　これから設計する子育て支援拠点施設、それもまずそういうこと、設計で重視していただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　同じお答えになってしまう部分もあろうかと思います。今回ご意見もいただいております。ただ、今何回も申していますように、まだ今は白紙の状態でございます。これからまた専門家のご意見、また子ども子育て会議でのご意見もあろうかと思います。そういうことも含め、また何回も同じことになりますが、いただいたご意見も含めながら、私どもとしては今後の課題とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　現在白紙の状態ですから、そういうパリ協定のことなど考慮していただきまして、建物をゼロエネ住宅に近づけるようなことを設計段階で取り組んでいただきたいと思います。　長野県なんかでそういう専門の業者、たくさん育成されているんですけれども、兵庫県では明石にそういう建築事務所があるそうです。やっぱり設計がとても大事なので、少々高くついても長い目で安くなるということを考えていただきたいと思います。　２項目めに移ります。　２番目、この杖掛けですね、本当に明石では場所がとらない気の利いたもので、これはいいなあと思ったんですけれども。私の地元のいきいき広場でも杖をついて参加される高齢者の方が多くいらっしゃいまして、椅子にですね、手作り、ボール紙で手作りで差し込めるような棒状のものを作って椅子に設置してあります。やはり転がって足に引っかかって転倒するというような、そういう危ないことが多いことを防止するためにそういう工夫がされていますので、ぜひ、そんなに高価なものではないと思いますので、実行に移していただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今回ご質問いただきましてから、杖掛けについて調べてみました。そうしますと、いろんなタイプがあるようです。テーブルの天板にネジで挟み込むタイプ、今手元にありますが、これは選挙の期日前に使うタイプですけども、挟み込んでネジで締めるタイプ。こういったタイプのものから、杖に直接取り付けてテーブル等にかけるタイプ、それから両面テープで取り付けるタイプ、ひもやゴムで留めるタイプ、さまざまあるようでした。それから、値段もですね、安価なものから高価なものまでさまざまで、商品の名称もですね、杖掛け以外に杖立てとか杖置き、杖ホルダー、杖やすめなどさまざまでございます。杖掛けをですね、役場庁舎に設置する場合は、部署によってカウンターの天板が異なってまいります。いろいろ調べたんですけども、板状のものもありますし丸みを帯びたものもあります。形状が異なっております。またローカウンターもあります。どの場所にどのタイプのものをどれぐらい設置するか、こういった検討も必要です。　それから、また課ごとにですね、設置ニーズが異なるのか、それから課によったらひょっとしたら設置できない、丸みを帯びてできないところもあるのか、こういったさまざまな検討を要するところでございます。　今後、設置の方向で検討を加えていきたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　需要がどれだけあるのかも調べていただいて、必要なところに適切なものを設置いただければ有り難いと思います。　では、３項目めですね。図書館、現在、参考図書室にみんなあるみたいなんで、私が行った時は稲美町に関する本というのが全然見つからなかったんですけど、そういうのは参考図書室に入らずとも見れるような本は配架してあるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　参考図書室の入り口の右側に、ご質問にもありました給食の関係、また広報誌等が配置されております。中に、稲美町独特の万葉の関係であったり地域の特徴ある書物、土地改良に関する書物、いろいろ、議会に関する書物も中に配架されております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　播州葡萄園に関してですね、昨年１２月の神戸新聞で、一面で大きく報道されました。そんな時にですね、播州葡萄園の本を、わざわざ参考図書室に入らなくても目についたら、あの新聞に載っていた播州葡萄園の本だっていうふうに、図書館へ行かれた方が目について手にとられるようなこともあるかと思うんです。ですから、盗難防止のため２００５年からということでしたけど、それで奥へ仕舞ってしまうのはいいことなんかどうなんか、ちょっと私には判断しかねますが。稲美町議会の予算書とか決算書とかも、シーズンになりましたら新聞でそういう特集が組まれることがありますよね。予算とはこういうものですとか決算はこういうものですとかいう感じで、そういう記事を目にするんですけど、そういう場合でも図書館で目につくところにあったら、ちょっと見てみようかなというふうに手にとっていただけると思うんで、ちょっと配架についてもうちょっと気軽に手にとれるような工夫をしていただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　今申されましたいろんな紹介の本ですね、稲美町、ご存知のとおりああいうスペースでございまして、今現在でも小さいスペースを利用して、入ったすぐ右手には、３月ですのでお雛様の関係とか入学に関する図書のコーナーを設けています。また、センターのソファーの置いてあるところには、一番最近のことで日本のアカデミー賞関係の本も紹介させていただいたり、カウンターの隣には小さいスペースですけども寄贈本の紹介もさせていただいております。今言われました播州葡萄園の関係も、その当時も少しのスペースですけども、一月、二月程度のコーナーとしても設けたこともございますので、図書館のつくりがああいうものですので、自由には入っていただけないこともありますけども、気軽に相談いただいてご利用いただけたらと思います。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　スペースが限られていますので、季節ごとに配架を変えるとかいろんな工夫を、どこの図書館でもされていると思います。

　私は、たまたま明石市立図書館に行きました時に、兵庫県の全部の市町村の関係する本がですね、何々市、何々町っていう、目次というんですか何というんですか、そういうので示されて、多い市町村なんかやったら２０冊も３０冊もざっとあるようなコーナーが、かなり広いコーナーがとられておりました。その中で稲美町の本は４冊だったんですね。私も子どもが小学校の時に「わたしたちの稲美町」って、社会科の教科書で、３・４年生の教科書で、それはいいなあと思って息子の教科書を見たことがありますが、そういうのも置いてありました。あれ、わかりやすくてとてもいいと思いますので、そういうようなものも展示していただきたい。稲美町立図書館ですから、稲美町に関する本を、目についたときにすぐに手にとれるようなことはやっていただきたいなあと思うんですけれども、今後も工夫していただいたら結構かと思います。よろしくお願いいたします。　これで、私の質問を終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、３番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。　次に、１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　日本共産党の大路　恒です。通告に基づいて、一般質問を行います。　第１点目は、２０１８年度町長提案説明要旨について質問します。　提案説明要旨の中で、「地域防災計画等改定事業」の項では『住民の生命と財産を災害や武力攻撃から守るため、法律の改正や指針に基づき、稲美町地域防災計画及び国民保護計画を見直してまいります。』とあります。この中で「武力攻撃から守る」の具体的な内容をお尋ねします。　①　誰が誰を攻撃するのですか。　②　法律の改正や指針の具体的な内容は。　第２点目は、部活動における先生方の負担軽減について質問します。　先生方の長時間労働の一端として、部活動の指導があります。負担軽減のために外部からの指導者の招へいに努力しておられる姿勢も承知しています。　①　過去３年間で外部指導者の人数は何人ですか。　②　外部指導者の処遇はどうなっていますか。　③　今後、外部指導者の増員は計画しておられますか。　第３点目は、文化複合施設の雨漏りやトイレの修繕です。　先日、私のところに「文化複合施設の雨漏りやトイレの故障があり、事務所に早く修繕してほしいと申し入れをしたが一向に改善の兆しが見られない」との声が寄せられました。　①　雨漏りやトイレの故障は認識しておられますか。　②　もし認識しておられるなら、いつ改善されるのですか。　③　住民サービスの観点からも早急な取り組みを求めますがいかがでしょうか。　以上３点、一般質問をします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　大路議員の質問でございます。　まず、１項目めでございます。　提案理由の説明要旨、これは通常一般的な説明もございますし、特に私が思い入れというものも含まれておるわけでございますが、法律に従いまして私たちは動いておりますので、住民の生命と財産を守るという使命を帯びておるというような観点から、町といたしましては天災やらその他諸々いろんな要因ございますけれども、町民の生命と財産を守るために、防災面の備えとしての稲美町地域防災計画、そして武力攻撃等に対しての稲美町国民保護計画、この２つをそれぞれ策定しておるところでございます。いずれの計画も法律に則って対応しておるわけでございますが、また国や県との関係もございます。毎年防災会議を開催いたしまして、計画の見直し、これを実施しております。平成３０年度は、平成２５年度に大きく見直しを行ってから５年が経過をしたということから、改定業務の委託料を予算計上して、地域防災計画並びに国民保護計画の改定を行おうとするものでございます。　これらの背景、そして法的な根拠等々につきまして、詳細にわたりましては担当の部長のほうからご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１、２０１８年度町長提案要旨についてお答えをさせていただきます。　①の誰が誰を攻撃するかでございます。　国民保護法において武力攻撃とは、我が国に対する外部からの武力攻撃と定義されており、誰がについては具体的な定義はされておりません。　②の法律の改正や指針の具体的な内容につきまして、国内で大規模な自然災害が発生する度に、問題点等の解消を図るために法律や指針の改正が行われます。また、近年問題となっている北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験に関して、市町における具体的な取り組みについても改正が行われているところでございます。一例を申し上げますと、頻発する河川の氾濫を受けて、昨年、河川の避難勧告などの発令の目安となる水位の見直しがございました。それを受けて、本町におきまして昨年、地域防災計画の修正を行っております。また、昨年１２月に国民瞬時警報システム、Ｊアラートによる情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動等に関する記述の修正が行われております。こちらにつきましては、来年度に国民保護計画の修正を行う予定にしております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから質問事項２、部活動における先生方の負担軽減についてのお答えをさせていただきます。　①でございます。　外部指導者の人数ですけども、平成２７年度は稲美中学校では女子テニス部の１人、稲美北中学校では男子ソフトテニス部、剣道部の２人です。２８年度は、稲美中学校では陸上競技部、女子ソフトテニス部の２人、稲美北中学校では男子ソフトテニス部、剣道部の２人です。平成２９年度は、稲美中学校では陸上競技部、女子ソフトテニス部の２人、稲美北中学校では男子ソフトテニス部の１人です。　②部活動専門指導員の処遇につきましては、謝金として月１万円を支払い、損害保険につきましてはボランティア保険に公費で加入しております。それ以外に県大会以上の試合に参加した場合に、出張費用として１万5,０００円を限度に実費を支払っております。　③外部指導者の増員計画でございますけども、今後の外部指導員の増員につきましては、先生方の負担軽減になることから、学校長からの推薦があれば増員に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、私のほうから質問事項３、文化複合施設の雨漏りやトイレの修繕についてお答えさせていただきます。　まず雨漏りにつきましては、普段の雨では雨漏りはございませんが、台風であったり豪雨時にロビー周囲の壁づたいに雨漏りが発生するときがあります。この場合は、住民サービスに影響が出ないよう対応しているところでございます。　また、トイレの故障につきましても随時修理をしておりますので、現在故障しているところはございません。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、①で国民保護計画との絡みの中で武力攻撃というような表現があるんだというようなことを示されました。ただ、この今の時期ですね、私ども神経過敏になっているのかもしれないんですが、この武力攻撃という言葉を聞きますと、すぐ戦争かなあというふうな言葉を想い浮かべてまいります。ですから、こういう点では非常に思い切った表現をされたものだなというふうなことを強く思いました。やはり、今の時期では、安倍晋三首相は会見のことを盛んに、北朝鮮のことに対しては国民に対して危機感をあおり、Ｊアラートを警報として鳴らすというようなことを思い合わせますと、本当に危険な表現というような認識を持ってしまいました。　ですから、誰が誰を攻撃するのかといったことについても、答弁の中では具体的なお言葉はございませんでしたが、例えば北朝鮮やというような表現もあったように、私のほうは今記憶しております。　ですから、そういう点では非常に北朝鮮問題一つを捉まえて、こういうような表現がなされたのかと思ったんですが、それはそういうことではないんですね。その点だけ確認したいと思います。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　北朝鮮に関しては、そういう意味で申し上げたわけではなく、ミサイルの実験をされておるというふうなことで危機感を持っております。　武力攻撃の、その中に４つの形態というのがございます。その中の１つに弾道ミサイル攻撃というような形態がございます。それで、今議員が申されましたような、北朝鮮に関しましてはミサイル実験をしておるということで危機感を持っておるということでございますので、決して北朝鮮に限ってのことではございません。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　この時期ですから、非常に私のほうは神経過敏になっているのかもしれません。けれども、こういう点では武力攻撃ということを想定いたしますと、もう既に戦争状態であるというようなことをすぐに思い浮かべてしまうわけです。ですから、そういう点ではそういう武力攻撃をさせないようにするのが本来の務めではないのかと。ミサイルが日本に飛んできた時に、じゃあどんな防護策があるのかと。例えば核シェルターをつくる人には補助をしますとか、そういう問題ではないんでしょうということだと思っております。　ですから、こういう点では武力攻撃から守るということでなしに、相手に武力攻撃をさせないといったことが、私は外交努力で最大限されるべきではないかというふうに思っております。この点に関しましては、稲美町にそういう点を求めるのは酷かと思っています。むしろ国に求めるべきものだというふうな認識は持っております。だけど、そういう点ではこういう武力攻撃から住民を、生命、財産を守るといったことから見ると、ミサイルから身を守るといったらどんな方法があるんだろうなというようなことで言いますと、とてもじゃないけども生命や財産を守る方法は、どうも思いつかない。　ですから、やっぱりそこで考えられるのは、どうしてもやっぱり武力攻撃から守ることじゃなしに、武力攻撃をさせないということが、一番押さえておかなければならない点だというふうに思っておりますが、そこら辺の認識はいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　武力攻撃をさせない云々に関しましては、これは本当に国の役割だというふうに思っております。当町の役割に関しましては、もし非常事態にですね、そういうようなことがもし発生しましたら、国からの情報により警報を流します、そして住民の避難誘導をいたしますいうことでございます。そして、もし稲美町近隣にですね、そういうような事態が発生してしまった場合に関しましては、またそこに立ち入らないというふうな警戒区域の設定、避難の指示というふうなことが町の役割だというふうに思っておりますので、こちらに関して住民ですね、町民の方の生命を守るというふうなことにつなげていきたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　もう一つ危惧しておりますのは、武力攻撃から住民を守るということで、今、部長のほうからもそういう答弁がありましたが、武力攻撃から守るといっても武力攻撃をされた時が本当に、今の時代ではどうしようもない事態が生じてくると。その中で、稲美町が今まで営々として取り組んできた、例えば人口減に対する対策というようなことを今まで営々として取り組まれているわけですけれども、例えば武力攻撃ということは戦争行為が起こると。戦争行為が起これば、働き盛りの人が、例えばそういう場所に赴かなければならない、また人的被害も生じるということになってきたら、当然働き盛りの人というのは、やっぱり人口増に関する大きな鍵を持っておられる方々です。　ということから見ましても、そういう武力攻撃という事態を避ける、これは非常に大事なこと。もし武力攻撃があった場合には、そうした働き盛りの人がそうした行為に従事しなければならないということで、今、一生懸命取り組んでいる人口減の歯止めということから見ましてもね、マイナスになってくるというふうに思いますので、ぜひともそういう観点からもやっぱり、今の憲法の中でうたわれている戦争放棄という観点から見ても、やはり皆さんと一緒に声を大きくしていかなければならないのではないかというふうに思っております。　ですから、そういう点でもやはり町としては住民の生命、財産といったことについては、やっぱり今まで以上に大きな努力を傾注していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　町の役割でございます。住民の生命、財産を守るというのが町の役割でございます。そのためにですね、いろんな策を講じましてですね、少しでも被害が小さくなるように、被害というか身体に及ぼす被害が小さくなるようにということで、もしもの時に関しましてはそういうＪアラート等を使いましてですね、住民に避難を促す、また身を低くしてなるべく被害にあわないようにというふうなことを伝達いたしましてですね、生命を守っていただくというふうに促していくというふうなことをしていきます。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　もう１点だけ。例えばＪアラートの関係ですけども、今の安倍晋三内閣は北朝鮮問題を利用して、いたずらに危機感をあおっていると、これが今の現状ではないかというのが私の認識です。 ○議長（山口　守）　　大路議員に申し上げます。ただいまの発言内容は、稲美町議会会議規則第６１条の規定による町の一般事務に該当しないので、ご発言に注意をお願いしたいと思います。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　はい、わかりました。　そうした点で、いたずらに危機感をあおるということでなしに、本当に住民の皆さんの立場を考えたことで行動をとっていただきたいというふうに思います。　続きまして、第２点目に移ります。　今、松田部長のほうから稲美町の取り組み状況の報告がありまして、今後の見通しについても、校長の推薦があれば積極的に考えていくんだというご答弁がございました。それで、ちょっと私のほうで紹介をさせていただきたいのは、昨年の県の１２月議会で、教員の多忙化が深刻です。教員負担軽減のために部活動などに地域の人材を活用できる補助制度創設を求める意見書案を提案されまして、これが全会一致で採択されました。ですから、今後県としてもですね、補助制度の創設というのが検討されていくのではないかという見通しを持っております。そうした点からも考えますと、やはり今部長がおっしゃられましたような点については、本当に負担軽減につながる形でのことで、是非とも取り組んでいただきたい。　もう一つは、観点としては、昨日も吉田議員のほうからもいじめの問題がございました。そうしたことで、部活動における負担軽減が、そういう点ではやっぱり先生も１日の時間の中で、そういう点で部活動の指導もやらなければいけない、あるいはいじめの問題が生じれば、またそれの対応にも当たらなければいけないというようなことで、本当にあちらこちらと多忙を極めているというのが、今実態だというふうな認識を持っております。そうした点からおきましてもね、やはり先生方の負担を少なくとも、一部でも負担軽減をすることによって生徒さんと向き合う時間をきちんと持っていく、そうしたことがやっぱり教育の充実につながっていく、あるいは子どもさんの成長につながっていくというふうな認識をしております。　是非ともそういう点では、あらゆるところで、この部分だったら軽減できる、この部分だったらこう軽減できるといったことで、先生方の負担を軽減化することによって、さらに稲美町の心豊かな教育が実っていくというふうに思っておりますんでね、そこら辺のところ合わせて、教育委員会としても教育環境の整備は、子どもさんだけでなしに先生方の条件整備というのも非常に大事な要素であるというふうなことを思っております。このほかにもですね、負担軽減の道があるのではないかというふうに思いますので、それらも合わせて一層取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。　続いて３点目ですが、今、繁田部長のほうからも、私が今お話させていただきました点については、もう既に改修が済んでおり、非常に大きな雨でない限りは雨漏りは生じないと。これは建築２５年経過をしておりまして、非常に建物の老朽化ということもあり、もう一つはこの文化複合施設の建物の構造にも雨漏りの要因があるのかなあと思ってみたりして、そういう点でも非常に苦労をなさっておられると思いますけれども、私のほうではこういうことを、雨漏りなんかは非常に大きな工事になってまいりますんでね、延命策を講じていく上でも、やっぱり定期的に点検を加えていただくといったことでお願いしたいと思います。　その点についてはいかがでしょうか。定期的に点検を加えるといったことで。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　定期的な点検ということですけども、実は雨漏りというか、大きな工事が約１０年ほど前にあったんですけども、それ以降、関係するところの雨漏りはありませんけども、定期点検は行っていないんですけども、その時の業者が年に一度ぐらい様子伺いというのがありまして、その都度報告をして、対応しているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　本当に建物の維持管理というのは、その管理にあたる人は非常に神経を使うという部分がございます。本当に住民の方々に、あるいは利用者の方々にご不便をおかけしないようにしていく、あるいは快適に利用していただくという面からも、本当に神経を使う分野です。そうした面からも、やっぱり建物の延命策を講じていくという上でも、非常に定期的な検査というのは必要ですんで、そこら辺のところがやっぱり制度的にもちゃんと確立するような形で、行政の運営に当たっていただけたらというように思います。　その点について、いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほどからも出ています、建設されて２５年が経過して、今後の維持管理にも神経を尖らせているところですけども、その辺の先を見据えた中でも、今後の整備計画等もまた考えていきたいとは思っております。 ○議長（山口　守）　　１４番、大路　恒議員。 ○１４番（大路　恒）　（登壇）　　これをもちまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、１４番、大路　恒議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時２０分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時３０分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、９番、藤本　操議員。　なお、藤本議員から資料の持ち込みの申し出がありましたので、許可しております。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　それでは、通告に従って質問してまいりたいと思います。　１番、ヘルプカード・ヘルプマークについて。　ヘルプカードは、障がいを持っている人や高齢の人が、緊急時など困ったときに、周りの人に配慮や支援を求める助けになるカードです。稲美町には、素晴らしい、わかりやすい、いなみヘルプカードがあります。しかしヘルプカードには個人情報が記載されていますので、取り扱いには十分な注意が必要です。　ヘルプマークは周囲の方に援助や配慮が必要であることを知らせ、援助が受けやすくなるように、身の周りに付けます。　そこでお尋ねをします。　①　稲美町でヘルプマークを使用したい人に対してのお考えをお伺いいたします。　２、県道宗佐・土山線についてであります。　県道宗佐・土山線は、天満神社東面の北の端道路路肩に電柱があり、道路幅が狭く危険な状況にあります。安全な道路に改良されるべきです。稲美町の公共交通バス運行の大事な道路です。公共交通にふさわしいバス増便等、円滑なバス運行ができるよう早急に取り組みをすべきではないでしょうか。用地を取得して自転車歩行者道を設置できればよいのですが、用地交渉は容易に進みません。現実的な安全確保の方策として、道路の側溝にふたをして、道路幅を広め、歩行者や自転車・自動車が通行できるようにすべきだと思います。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　３、待機児童についてであります。

　平成２８年、子育てママが国会前で待機児童問題のデモを行い、大きな社会問題となりました。当時、稲美町も待機児童問題に直面しておりました。潜在的な待機児童数が約６０名とも言われました。当時４つの保育園の定員は４２０人で２割近い増入園でした。その後、待機児童解消に向けた保育所緊急整備事業の実施により保育定員増が図られてきました。　そこで、お尋ねをいたします。　①　現在の待機児童の実態は、どうでしょうか。　②　平成３０年度申込状況（各幼稚園、保育園）は。　４です。みんなの健康づくりについてであります。　日本人の平均寿命は、男性８０歳、女性８６歳。健康寿命は、男性７０歳、女性７３歳と言われています。１０年～１３年も健康でないことが明らかになりました。一方、子どもたちは、遊ぶ時間も場所も十分ではありません。便利になりすぎた現代社会では、体を動かさないことに慣れてしまった結果、子どもたちの基礎体力の低下が顕著です。　先日、視察で愛知県東郷町に行ってきました。順天堂大学スポーツ健康科学部、また町が１００％出資した東郷町施設サービス株式会社と町が、三者が「健康づくり等に関する包括的な連携協力協定」を締結して、幼児から高齢者までの健康づくりの課題解決に取り組まれていました。　そこで、お尋ねをいたします。　①　幼児期は、神経機能の発達が著しく、５歳頃までに大人の約８割程度まで発達するといわれています。７園ある東郷町の町立保育園では、東郷町施設サービス株式会社の運動指導士の指導で、発達の特性に応じた遊びが提供され、保育時間内に運動あそび活動が開始されています。稲美町もこのような取り組みはいかがでしょうか。　②　順天堂大学スポーツ健康科学部やソウル・バルセロナ五輪体操メダリストなどが関係して、とうごう体操（東郷町のオリジナル体操）やサワヤカ体操、元気体操、わくわく体操等を独自につくられていました。稲美町もオリジナル体操の開発に取り組んではいかがでしょうか。　③　東郷町では、保育園の児童の保護者を対象に「幼児期の運動促進に関するアンケート」を実施し、幼児期の運動促進に取り組まれていました。平成２４年３月に文部科学省が作成した「幼児期運動指針」には、幼児期における運動の効果、体力・運動能力の向上、丈夫で健康な体の育成、意欲的な心の育成などが挙げられています。当町でも保護者を対象にアンケートを実施し、データを園と保護者が共有するとともに、統計的にまとめて、近隣の市町・県・国とのデータを比較分析して、町独自の幼児期の運動促進の推進に取り組んではいかがでしょうか。　以上４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　藤本議員の４項目にわたる数多くのご質問、ご意見でございますけれども、冒頭のヘルプカード・ヘルプマーク、これにつきまして私のほうからご答弁申し上げたいなと、このように思います。　ご質問のヘルプカードは、障害のある方や高齢の方など、周囲の方から配慮や支援が必要な、こういう方々が身に付けておくことで、災害時にお困りの時に有意義なものでございます。議員ご発言の中にもございましたように、稲美町におきましてはもうすでに障害のある方や高齢の方を支援していくため、県に先駆けヘルプカードを、平成２９年７月より配布を始めておりますので、今後も県と連携し支援を充実してまいりたいと、このように考えております。　以下、ご質問につきましては、それぞれ担当の部長から詳細にご答弁申し上げたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１と質問事項３、質問事項４の②についてお答えいたします。　最初に、質問事項１のヘルプカード・ヘルプマークについてお答えいたします。　かばんに装着するなど身に付けることで、外出先で周囲に援助や配慮を必要とすることを知らせることができるヘルプマークにつきましては、兵庫県ではヘルプカードとあわせ平成３０年１月から導入され、県で申請を受け付け、３月から配布を開始される予定でございます。　今後、県のほうから市町の窓口で申請の受付、配布の依頼があるようでございますので、町といたしましてはヘルプマークの周知、啓発とあわせ、窓口で申請の受付、配布などを検討してまりたいと考えております。　次に質問事項３、待機児童についてお答えいたします。　①現在の待機児童ということでございますが、県に報告した平成２９年１０月１日現在でお答えします。待機児童は１１人でございます。　②各幼稚園、各保育園の平成３０年度申し込み状況についてでございます。　まず、幼稚園につきましては３歳児、進級児を含めて、平成３０年２月２８日現在、加古幼稚園が３０人、母里幼稚園が６１人、天満幼稚園が１０７人、天満南幼稚園が７３人、天満東幼稚園が５９人となっております。申し込みに対する幼稚園の入園状況でございますが、待機児童は発生しておりません。　次に、町内４つの保育園の平成３０年度申し込み状況は、第２次選考の平成３０年２月２０日現在で、新規・継続を合わせ、バンビ第一保育園が１２３人、バンビ第二保育園が１５６人、母里保育園が１５３人、加古保育園が９１人となっております。申し込みに対する保育園の入園状況でございます。第２次選考では待機児童は発生しておりませんが、潜在的待機児童は１７人となっております。　次に質問事項４、みんなの健康づくりについてお答えいたします。　②稲美町のオリジナル体操の取り組みについてでございます。現在、介護予防事業として取り組んでいるいきいきミニ広場では、いきいき１００歳体操を実施しています。また、いきいきサロンにおいてもサロン開始１０周年を記念して、稲美町社会福祉協議会が作成した鉄道唱歌いなみ体操やラジオ体操などを実施しており、いきいき広場ではそれぞれの地域でさまざまな体操を実施しておられます。　現在、高齢者が安全に体を動かすことができるさまざまな体操にそれぞれの地域で取り組まれていることから、稲美町としては新たにオリジナル体操の開発に取り組む考えはございません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項２、県道宗佐・土山線の天満神社付近の狭小箇所の対策につきまして、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので、答弁いたします。　平成２７年度から着手しております天満大池バイパス事業は、今回ご質問の県道宗佐・土山線の狭小箇所を解消することが目的の一つとなっており、現在事業の早期完成に向けて鋭意努力をしているところです。県では、道路の安全対策については、町と協力しながら通学路を優先して、歩行者、自転車の安全対策に取り組んでいるところです。　今回ご質問の道路幅員が狭小となっている区間は通学路ではありませんが、地域の要望を踏まえ、一度現地を確認したいと考えているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから質問事項４、みんなの健康づくりについての①と③をあわせてお答えをさせていただきます。　ご紹介の東郷町では町立の保育園が７園あり、そこでの取り組み事例ですが、本町の場合町立の保育園がありませんので、幼稚園での取り組みを回答とさせていただきます。　幼稚園教育要領では、教育課程の編成基準を４時間と定め、各園において創意工夫を生かし、子どもの心身の発達と地域の実態に応じた適切な教育課程を編成するものとしています。稲美町の幼稚園では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿１０項目として、教師が指導して幼児が身に付けていくことが望まれるものを具体的な姿として整理し、５歳児の後半にその狙いを達成できるよう教育活動を行っています。それら１０項目の１つに、健康な心と体を掲げ、幼児期運動指針等を活用し、発達の特性に応じたさまざまな遊びを通して、体を動かす楽しさや心地よさを味わうことのできる機会を確保しています。　幼児期の終わりまでに育ってほしい姿１０項目は、それぞれの項目を個別に取り出して指導するものではなく、他の項目と相互に関連させながら、遊びを通して総合的に指導するものです。各園ではこれらを小学校教育へのアプローチカリキュラムとして整理しており、円滑な幼小連携の取り組みを進めています。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　それでは１番のほうから、ヘルプカードとヘルプマークについてから再質問をさせていただきます。　今議長に言っていたんは、このヘルプマークの実物を取り寄せたんです。これは東京の福祉保健局から出しているもんですけれど、作られているのは大阪のほうなんですけど、あまり会社名を言うのは避けますけれど、こういう立派な、よくわかりやすく。今、町長からも言われました、ヘルプカードについては県よりも進んで、ヘルプカードのこういうすばらしい稲美町版を作られているのは、先般ちょっと福祉のほうで見せていただきまして、ちょっとお借りしましたんですけれど。　カードのほうは、そういうことで、このマークのほうについて私が、ちょっと県庁のほうへちょっと行ったときにお聞きしたのでは、今２月でしたので、作成の準備段階であって、申請を電話以外で申請してくださいよということで、申請されて、それで郵送するというような言葉をいただいていたもので、一応質問に出したわけなんですけど、部長が言われているように、３月段階で各自治体のほうに配分はあるということなんですか。もう一度お尋ねします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初にお答えしましたのは、今、県で受け付けを終わられて、その事務等がいずれ市町のほうにお願いしたいという話がくるのかなと。申請、配布等がという話でお答えをした部分でございます。　あと、ちょっと正式な部分ではございません。今日新聞を見せていただきますと、県のほうで約３万を作られて、カード的なもの、ヘルプマークですね、マークを各自治体に配布ということも、今日ちょっと新聞でも見せてもいただきました。それが稲美町にどれだけの枚数を配布されるかどうかは、ちょっと私どもまだ詳細がきておりませんのでわからないんですが、マーク等は今後、県で作られたものが市町に配布されるものということでは考えております。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　本当に素晴らしいことで、私もそこら辺ですね、このヘルプマークのことについて、障がい者総合研究所のアンケート結果では、なかなかヘルプマークを知っているが入手する方法がわからないいうのが５８％もあって、見せていただく中において、できたら県は当初郵送させていただきますということを、私県庁へ行った時はそのように言われてたんですけれど、一応、今部長が言われたように、いくらかそういう方法が、各自治体のほうで入手しやすいような、住民の皆さんにとっていい方向で流れているということで、確認してよろしいですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　まだちょっと私も新聞で見たところで、まだ詳細等は県のほうからきておりません。私ども今思っておりますのは、１月から受付を県のほうがされております。受け付けられた方は多分、直接県のほうから送付されるのか。今後のことを考えられて、県のほうでは各市町の窓口でも何枚か置いておくように、また別に配布されるのかなということで、今現在は考えております。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そしたらまた、そういう方向が決まりましたらまた教えていただきたいなと思います。　１番についてはそういうことで、非常にいい方向で流れているということですので、ありがとうございます。　２番目の分ですけれど、最後のほう、部長ちょっと言葉がわからなかったんですけど、一応そういうとこについて、通学路のとこをだいたい優先していくんだけれど、この度の地域からのいろんな事情等を勘案した中で、最後の言葉がわかりにくかったけど、どのようにされるんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　最後のほうだけ、もう一度読ませていただきます。　県では、道路の安全対策については、町と協力しながら通学路を優先して、歩行者、自転車の安全対策に取り組んでいるところです。　今回ご質問の道路幅員が狭小となっている区間は通学路ではありませんが、地域の要望を踏まえ、一度現地を確認したいと考えているとのことでございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　前に町長さんの言葉があったんですけれど、スカッとしたやつを言うておかんと、いろいろ記録が残っていますので、また全国的なことがありますので、町長さんの、前のときにご答弁いただいたのは、本町の中心部を南北縦断する第二神明道路明石西インター、ＪＲ西明石駅にアクセスする、稲美町にとって重要な道路である。しかしながら、現状は道路幅員が狭小な区間がある中、交通量が多く、通勤通学の自転車の通行もあり、円滑な交通の確保と歩行者、自転車の交通安全の確保が長年の課題でありましたと。しかし、その後大池バイパス等によってそういうような課題が解決できるというようなことを言われていたと思います。それは正確に、一応私メモしていました、書いていますので、町長さんのそういう認識と、今、県のほうもそういうような事情等を勘案した中でですね、今、現地を確認と言われているんですけれど、できるだけ早く確認をされてね、一刻もこの危険な状況の分をですね、改良をお願いしたいなと、そのように思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　この県道宗佐・土山線に関しましては、過去２回の議会で答弁をさせていただきましたように、県のほうは今、宗佐・土山線の狭小なところを解消するためにも、天満大池バイパスに鋭意努力をしていくということで進めていくということには変わりありません。それで、とは言いながら、今回県のほうにもう一度行かせていただきますと、その箇所について一度、同じ答弁になりますけど、通学路を優先して安全対策を進めていますと。ですが、今回この件に関して一度現地を確認したいというところで回答が終わっております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そういうふうに状況を理解できましたんですけどね、これ２０１３年が大池バイパスの完成というような計画の話なんですけどね、まだまだ５年先の話にもなってくるし、やっぱり危険な状況をいつまでも、やはり改善をしていくべきであると私も思っていますもんで、せめて、ここにも書いてありますように、側溝に蓋をするとか、そういうふうな手立て的なことを、土地のことの話になってくるとなかなか進みませんので、せめて現在の側溝のところを蓋していただくような、そういうような改良をなされることを期待をして、今日はこの辺で置いておきます。　ありがとうございます。　その次、３番目にいきます。　３番目は待機児童の関係なんですけれど、今のところは前の１０月の分しか、これ全然わからないんですか。前もそない言うてあったけど、どうなんですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　ご答弁させていただいておりますのは、県のほうには４月と１０月に報告させていただいております。その部分で報告をこの場でも答弁としては、県に報告をさせていただいております４月、１０月で報告をお願いしております。今回は１０月ということで、１０月の報告時点で１１人となっているということで先ほどご答弁させていただいたところでございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　今、各幼稚園の申込状況と、保育園の２月２０日ですか、これはもう通知出しているわけですね、もう。今言われた数字は、出された数字ですね。どうですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　通知といいますのは、入園という部分でしょうか。その部分の通知等は整理はさせていただいているところでございます。通知としては行っておりますが、今現在は、待機児童は３０年度の入所に向けてはないということでご理解いただきたいと思います。３０年度の入所については、待機児童はございません。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　きちっと確認しておきたいんですけれど、この、今先ほど言われた各保育園の人数を書かれているのは、ホームページで言われている利用決定、言うたら内定、または却下についての利用調整後の通知によって、利用のほうの決定の内定通知という数字なんですか。それだけちょっと確認。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどお答えしましたのは、あくまで申し込みということでご質問をいただいておりましたので、申込状況ということでお答えしている部分でございます。潜在的ということでお話をさせていただきましたので、潜在も含んだ部分での、あくまで申込状況の人数ということでございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　質問は申し込みなんですけれど、通知はもう出されているんでしょう。その通知の人数を教えてください。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、あくまで入所通知数ということでお答えいたします。町内４園の分でございます。　バンビ第一保育園１２３人、バンビ第二保育園１５３人、母里保育園１５０人、加古保育園８１人ということでございます。合計５０７人ということで、入所の通知を出していただいております。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　はい、わかりました。ありがとうございます。　３番は、それで終わりたいと思います。　次４番ですけれど、４番のね、私ちょっと視察に行ってからあまり時間的になかって、本は、いっぱい資料もらったんですけれど、その資料を全部読みきれてなかった中で一応通告を出したもんで、お断りして申し訳ないんですけど、こういうような質問の形になってちょっとわかりにくかったなあと思います。　実はですね、これ、まあ言うたらね、全然わからなかった、こんな、なんや質問わかりにくい質問やなあと思われるかもわかりませんけど、前置きに書かんとあかん部分があったんですよ。ところがこれ、前置き書きよったらごっつい書かんなんから、実はね、ここの東郷町は文部科学省の幼児期の運動促進に関する普及啓発事業を、平成２４年、２５年、２年間受託をして、その次が２５年、２６年は幼児期の運動に関する指導参考資料作成事業を受託されておるんです。だから、根本的にあるのは、こういう文部科学省が出している幼児期運動指針いうやつあるんですね、これをね、前置きに書かんとあかなんだ部分を書きよったらすごく多いもんで、カットしてしまった。だからここに質問、これ何を言うておるんやろというふうに思われたんかも、わかりにくかったと思います。　失礼なことをしてしまったなあと思いながら、しかし、せっかく視察した分ですので、できるだけもう少し、後回しになりますけど理解をしていただきたいのは、初めに１問目に書いたんは、その幼児期のそういう運動遊びとか、こういう幼児期運動指針に沿った、そういうことで、東郷町はここの、東郷町に施設サービス、１００％の施設サービス、そこの会社の運動指導士の指導で、この科学省が出しているやつを一生懸命指導して、運動能力とか体力とかいろんな面をアップしていくために活動を始められたということになっているんですけれど、今のそういうようなことがわからない中でのお話だったので、ちょっとわかりにくかったなあと思います。　そこの分で、もう１番はそういうようなことなんですけど、改めて何か答えはできませんか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　質問をいただきまして、東郷町の事業を調べさせていただきました。幼児期から始める生涯健康習慣づくりということで、子どもの時にそういう運動習慣をつけると、お年寄りになってもそういうのが活かされていくということに最終的にはつながるという事業やったと思います。　先ほど紹介がありました運動指導士ですか、その人を入れて幼稚園でそういう活動をしてもらってというような提案やったので、稲美町の幼稚園でどうでしょうねみたいなことをちょっと園のほうに問い合わせてみたんですけども、実際はそういう運動指導士が来たときには確かにそういう運動をするかもわからないけども、来ていない時間のほうが実際は園の活動が長いと。子どもたちは日々の活動、遊びの中で運動能力を高めていく。そういうことで、稲美町の幼稚園では今後それをそういう形で取り組んでいきたい。しかも幼児期の終わりまで育ってほしい１０項目の１つがそれやったというふうに言いましたけど、１０項目を全て絡み合わせながら、５歳児の終わりまでに育てていきたい、そういうことでご理解していただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　１番の理解していただいたのは、わかりました。　その次の２番目のね、今、福祉のほうの部長さんが答えていただきました。稲美町もたくさんあるんだよ、いきいきとかいろんな、ラジオ体操はあれやけれど、そういうようなことも言われていました。実はね、これを作るのに、幼児のほうも専門なんです、スポーツのそういうような専門の方で、この２番目の７つ、とうごう体操いうやつが作られているんです。幼児向けのやつがサワヤカ４分間体操なんです。４分間体操なんですね。それで、その次がげんき体操、これ持っているんですけれど、いただいたんですけれど、これが３分体操がげんき体操、わくわく体操が、これは小中学生で４分間の体操があって、幼児のほうは体力運動能力の基礎を培う、小中学は健康の保持増進と体力の向上すると、そういうやつを専門家がね、まして金メダルのメダリストの人が、金メダルやったかちょっと忘れましたけど、その方とかが関わってね、専門的に、こういうようなときはこういうようなことの運動神経の発達を促していくんやとか、いろんな形で作られていきましたよと。小さい子どもからお年寄りまでについては、爽やかな健康寿命の健診というように、それぞれに合った、またシェイプアップもあるんですけどね。女性用のそういったことも、美容等の部分についてもそういう体操があるんだというようなことで、全部分けて７つ作られていました。　そういった意味で、私とこも作ろうと思ったらそれなりの専門的な、一応大学とこれ提携しているわけなんですね。スポーツのすごい学校だと思うんです、順天堂はね。そういったとこと提携して体操を作ったと。だから、単にこういうような体操どうやろうかというんじゃなしに、専門家がやってきて作っていただくということの体操はどうだろうかという意味で２番目お聞きしたんですけど、井澤部長、その中で前と同じことですか。前のお答えと一緒ですか。

○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　答えとしては、私ども健康福祉部としては、今ご紹介させていただいたのは介護予防なりに取り組んでいる体操の部分でございます。そういう部分では、今先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　最後になります。　今度は３番目ですね。これ、アンケートを保護者からとっているんですけど、項目がすごく多いんですよ。３０項目ぐらいあるんですけれど、その項目はやっぱり日常の生活、朝起きたらちゃんとご飯食べていますか、またいろんなこと、休日はどんな遊びをしていますか、家族は一緒に遊びますかとか、いろんな角度からアンケートをとって、そして先生方、園のほうでそれを把握して、それにあったまた園からのいろんな、子ども達の指導をしていくというやり方をされていて、その成果として、子ども達が元気よく意欲を持ってきたとかなんとか、遊ぶことによっていろんなことが発達するんですけれど、そういうふうに遊ぶことが、運動することが好きになったとか、そういうような成果とか、体力とかいろんなんでも、他市町、県、またそこらの体力検査のやつを全部データで出してね、それによって保護者側にも返して、一緒にやっぱりそういうような状況を共有しながら育んでいくというようなことを言われていまして、それを言いたかったんですけど、これを見て、何を言うておるんやらちょっとわからなかったと思うんですけど、今聞いて、何か部長変わることがあったら。申し訳ないですけど。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　保護者向けのアンケートをとるということは、それを分析して次に活かしていかなならんという宿命を背負っていきますので、おっしゃいますように他市町の比較であったり県や国との数値の比較をするということは、その数値をつかんだ上で専門機関に任せて分析をして比較をしていかなあかんと。そこまで、今のところは東郷町のような計画の予定はございませんので、日々の生活の中で子ども達の遊びを通して成長をさせていきたいというふうに考えておりますので、ご提案いただいておりますけどもアンケートをとる予定はございません。 ○議長（山口　守）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　わかりました。　いろいろ私の不手際から質問にね、迷惑かけたと思うんですけれど、またこういったことを参考にされましてですね、これからの教育に活かしていただいたり、また福祉のほうも力を入れて頑張っていただきたいなあと思います。　１番のヘルプカードにしろ、ヘルプマークについてもいろいろと取り組みを進められて、住民の皆さんにとって、また障害を持つ人にとっても助かるようなことですので、非常にありがたく思っています。　以上をもって、質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、９番、藤本　操議員の一般質問を終結いたします。　次に、１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。　まず、大きな１番。町内５園全てに３歳児教育早期実施をであります。　（１）３歳児教育が、いよいよ３０年度から母里幼稚園と天満南幼稚園で実施されます。新事業として評価をいたします。　そこでお伺いいたします。　①　将来、母里小学校と天満南小学校に入学予定の現在の３歳児教育対象児童数とこれらの児童の２園への申込人数及びその割合をお示しください。　②　上記①以外の申込人数は。　③　受け入れ態勢は整っているか。　（２）町内には５つの幼稚園がありますが、他の３園（加古幼稚園、天満幼稚園、天満東幼稚園）にも早急に実施する必要があると思い、次の質問をいたします。　①　将来、加古小学校、天満小学校及び天満東小学校に入学予定の３歳児教育対象児童数は何人でしょうか。　②　他の３園で３歳児教育を実施すれば、どれくらいの応募があると予想されますか。　大きな２であります。天満幼稚園の抜本的拡幅計画早期実施をであります。　天満幼稚園が非常に手狭になっている。市街化区域が多い天満校区内では若い世帯が増え、天満幼稚園に通う園児が増えている。天満幼稚園は何かにつけ手狭で、行事を行うにしても駐車場の確保、２回に分けての催しなど、職員の悪戦苦闘が伺える。　そこでお伺いいたします。　①　抜本的拡幅は必要と考えているのか。　②　必要であれば、その計画はどのように進めるのか。　③　園周辺の土地買収計画は。　以上３点、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　杉本議員のご質問でございます。本来は、私のほうから答えればと思いますけれども、あまりにも項目が多いので、全て担当部長に委ねます。そして私のほうからは、今言いました具体的な数字、あるいは後ほど説明申し上げます将来の計画、こういうものを省きまして、３歳児教育についての事柄だけを若干触れたいなと、このように思います。　お褒めをいただきました、この２園での３歳児教育のスタートにつきましては、本当に不安の中の船出でございますが、なんとか現場のほうでうまく進めていってほしいと願うばかりです。それにまつわる準備工事は、もう２９年度で執り行いましたので、なんとか３０年度早々からスタートできるなあと、このように思っております。それが２園でうまくいかなければ、あとの残る３園に影響が出ては困りますので、望ましくは５園全て近い時期にと、このように思いますので、増築あるいは敷地の拡大、これらの課題もございます。　これらは状況を見まして、そして今後一番問題なのは、３０年度から実施する２園の状況もさることながら、国の幼児教育無償化、この動向が一番気になります。これによりまして、本当に公立の幼稚園なのか、あるいは私立の保育園なのか、この辺りも非常に気になるところでございますので、この辺りも今後の推計、人数ですね、こういうものを分析しながら、適切妥当な方向に進めていかなければ、早々と用意はしたは、いうことになっても困りますので、私たちは公立の幼稚園、そして保育を今まで担ってきていただいた私立の保育園、これも含めまして子ども達の健全な幼児教育、これを完璧に進めたいと、このように思いますので、今分もう少し分析しなければならん国の動向もございますので、今分では目の鱗の落ちるような回答はできないかもわかりませんけれども、私たちが望む方向だけはご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項１と質問事項２についてお答えさせていただきます。　まず質問事項１、町内５園全てに３歳児教育早期実施をの（１）の①、平成３０年２月２８日現在、母里小学校区における３歳児の人数は４０人で、そのうち母里幼稚園の３歳児の申し込みは１４人、割合としましては３５％となっております。また、天満南小学校区における３歳児の人数は２４人で、そのうち天満南幼稚園の３歳児の申し込み人数は１１人、割合としては４5.８％です。　②でございます。　母里幼稚園では、加古小学校区から４人、天満小学校区から６人、天満東小学校区から４人となっており、計１４人となります。また、天満南幼稚園では天満小学校区から１２人、天満東小学校区から１０人となっており、計２２人となっております。　③の受け入れ態勢は整っているかでございます。　受け入れ態勢については、３歳児クラスはそれぞれ担任、副担任、指導補助等、教員の３人もしくは４人体制にしたいと考えております。施設におきましては、昨年夏休みに遊具、洗い場の設置等を行い、施設の整備は完了しております。なお、３歳児教育用の備品並びに消耗品につきましては、３月末までには配備が完了する予定です。　（２）でございます。　それぞれの３歳児の人数につきまして、加古小学校区は２６人、天満小学校区は１０６人、天満東小学校区は５５人です。　②でございます。　全園で３歳児を実施した場合、４歳児、５歳児の申し込み割合、就園率が約４５％強のため同等の人数が予想されますけども、先ほど町長が申し上げました国の幼児教育の無償化による保護者の幼稚園、保育園の選択動向により、申し込み人数の予想を立てづらいところもございます。　続きまして質問事項２、天満幼稚園の抜本的拡幅計画早期実施をでございます。　①でございます。　３歳児教育を実施する場合は、敷地を拡大したり、園舎を増築しなければならないと考えております。　続きまして、②、③を併せてお答えをさせていただきます。　平成３０年度予算で、天満幼稚園周辺の土地の鑑定料を計上させていただいております。また、３１年度以降に財政状況を考慮しながら土地の確保をしていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　はい、どうもご答弁ありがとうございました。　私らといいますか、昭和の時代はおじいさんがいておばあさんがいて、両親がいて、兄弟がたくさんいて、また近所とも塀がなくて、おじちゃんおばちゃんがいて、また同じ年のような子どもがたくさんいてという、なんか、昔だったらその辺がすべて幼稚園か保育園かなあというふうな中で、２歳、３歳、４歳、５歳、６歳が大きくなってきたわけですけども、昨今はそうはいかなくて、核家族で、各家は塀に閉ざされて、隣の人は何する人ぞというふうな感じでございます。そういう状態の中では、やはり子どもを守り育てるのは、やはり社会の務めになってきたのかなあというふうに思います。そういう中で、やはり市町がそれを担っていかなければならない、やはり子ども達の健全な育成をしてあげなければならないという状態だと思います。　幼児期というのは、その経験を十分に体験させてやらなければ、将来充実した生活を送ることが困難になると言われています。また、幼児期の子どもの１日は大人の一月に当たるぐらいの価値があるというふうに言われております。それぐらいに子どもの成長といいますか、やはり一日一日は大事な一日であるなあと。やはりその大事な一日を、やはりしっかりと教育してやる、それがひいては子どもが大人になったときに、立派と言ったらおかしいかもしれませんけども、やはりいい大人になっていく。幼児期というのはなかなか、私もそうですけども記憶には残ってないんですけども、潜在意識となって残っていく。それが大人になったときに、人間形成に大きな作用を及ぼすというふうに言われています。そういう観点からいきますと、３歳児、まだまだ私らは小さいと思うんですけれども、やはり社会がみてあげなければいけないのかなというふうに思います。　先ほど、申し込み人数もいただきました。大体４５％ぐらいの幼児が希望されて、受けられるというふうに聞きました。十分お家でもみてあげられる親とかおばあちゃんがいるところは、それはそれで十分みていただけたら結構かと思うし、そうでない家庭に対しては、やはり社会がみてやるということで。先ほど、失敗するかどうかわからないというのは、そういう不安なことも言われましたけど、私は決して失敗はないというふうに思っています。やはり、失敗する要因が多分ないというふうに思います。やはり、そういう観点から見たら、やはり他の３園もやはり早く実施してやるべきだなあというふうに思っています。　誰もが、稲美町に住んでいる児童が誰もが、やはりそういうサービスを受ける権利があるし、また受けてほしいというふうに私は思います。失敗をするというふうなことよりも、やはり成功させていただいて、次なる受け入れ態勢をとっていただく。先ほど、無償化になるということによって児童数がどれほど増えるかわからないというような問題もあるということですけども、やはりその辺もしっかりと読みながら、３園に延長していただきたいと思います。　ご答弁お願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　３歳児教育をスタートする限りは、失敗のないように鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。万全の態勢を尽くしたつもりでも抜けていることがあるかもわかりませんけど、新学期になって、足らないところはそれも手を加えていきたいというふうに思っています。　将来的に５園に広げるような形で考えていきたいと考えておりますけども、先ほど言いましたように、国の保育料が無償化になる、保育園も幼稚園も無償化になったときに、保育園へ行かせる保護者が多くなるんか、そのまま幼稚園で教育を受けさすかいうのがまだ全く見えない状況ですので、そのスタートまでには、やはり保護者の意向なんかを調べにいかなあかんかなというふうに思っています。調べにいくと同時に、園の将来の増築計画なんかも見直していかなあかんかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　はい、どうもありがとうございます。　非常に、どう動いていくのかわかりにくい中でしょうけれども、どういう調査の仕方があるのか私もわかりませんけども、一つの中にはアンケートによる調査も必要なのかなあというふうに考えたりもします。その辺も、やはり早め早めに対応をしていただきまして、やはり対処していただきたいというふうに思います。　それから、天満幼稚園ですけれども、先ほど、健康福祉部長のほうから３０年度の児童数が１０７人と言われていましたですね。間違いましたか。２９年度の児童数は１０４人で、３０年度は何人なんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほど藤本議員にお答えした部分の数字ということでございますね。その部分につきましては、幼稚園もまとめて私のほうで保育園と併せてお答えさせていただいた部分でございます。３０年の２月２８日現在、加古幼稚園が３０人、母里幼稚園が６１人、天満幼稚園が１０７人、天満南幼稚園が７３人、天満東幼稚園が５９人ということで、先ほど藤本議員に答弁させていただいたところでございます。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　この天満幼稚園の園児の動向というのはどうなっていますか。２９年度は１０７人、３０年度は１０７人、２７年、２８年の数字といいますか、人数はわかりますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　今手元にある資料というのは、５園全体の資料しか持ってないんですけど、２９年度が２６８人、２８年度が２５０人、２７年度が２６６人、２６年度が２８９人というふうに、若干年度によって増減しております。そのうち天満幼稚園の分が何人かということになりますと、２月２０日現在で、全て合わせますと１０７人でございます。２９年度につきましては、５月１日現在ですけども、天満幼稚園は１０５人でございます。そういう状況でございます。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　すみません。通告はしてなかったんで、もしわかればということだったんですけれども、今、全体数しかわからないということで、その全体数から少し想像します。若干ずつでも、やはり天満幼稚園は増えている状況なのかなあというふうに思います。今後どうなるのかというのはなかなかわかりにくいとは思うんですけれども、天満校区はやはり市街化区域ですから住宅が建つ、住宅はどちらかというと若い人が入ってくる、ということは子どもさんがいるということで、やはり維持もしくは増えていくのかなあというふうに想定します。　天満幼稚園、非常に手狭な状況にありながら、まだそういうふうに増えていくということになりますと、ちょっと早急に対策をしなければいかんのかなあというふうに思います。この天満幼稚園の古さいうたらおかしいけど、耐久年数とかそんなんはありますか。要するに耐久年数。５０年なのか６０年なのかわかりませんけども。　そこそこやっぱり古いですよね。やはり抜本的に拡幅工事をするためには土地の確保も必要だと思うんですけども、横、南側が林、それから東側が農地というふうな状況の中で、どっちに拡幅していくのかというのは今のところ見えないんですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど、ちょっとご答弁できなかった部分の天満幼稚園の２８年度、２９年度の４歳、５歳児の人数がわかりましたのでご答弁させていただきます。これは、いずれも５月１日現在でございます。２８年度については、４歳児、５歳児合わせて１０８人２９年度については１０５人でございます。年々増えているというよりも、年によって減ったり増えたりしているということでございます。　鑑定を取る場所なんですけども、先ほど方向を言われましたけど、山になるほうは、幼稚園から見ると西側になりますね。南側が農地、東側が駐車場いうことになっていますので、西にいくか南のほうへいくかということ、検討も含めて鑑定を来年はしていきたいなというふうに。西側の山については結構虫が入り込んだり鳥が入り込んだり蛇がおったりしますので、ちょっと園の樋を詰まらせたりしておりますので、用地買収関係なしに３０年度の予算で、その土地の所有者の承諾を得て木を切らせてもらおうかなというふうなことも計画をしております。　その鑑定を打つという予算については、南側のほうの土地は一体どれぐらいなんかなあというようなことを鑑定を打っていきたいと。まだ具体的に用地買収に入っておるわけやないんですけど、いったいどれぐらい金額がするかというのを調べておきたいということでございます。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　地権者の人との話になるわけですけれども、もし地権者がだめだということになったら何も動かないというふうになってしまうんですけども、そういう、例えば地権者の方と前もって、もしこういうときはというような、そんな話はされているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　その件につきましては今後の交渉になっていきますので、今のところはちょっと答弁を差し控えたいというふうに考えております。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。ぜひとも、また前向きに進めていただきまして、いい天満幼稚園をつくっていただけたら有り難いなと思います。　これで一般質問を終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、１１番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。　これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。　以上で、本日の日程は終わりました。　次の本会議は、３月７日午前９時３０分から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　おつかれさまでした。　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　３時３４分...

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

稲美町議会 2018-03-06 平成30年第249回定例会（第3号 3月 6日）

稲美町議会 2018-03-06
平成30年第249回定例会（第3号 3月 6日）