稲美町議会 2018-02-21
平成30年第249回定例会（第1号 2月21日）
開 会 午前 ９時３０分
……………………………………
開 会 あ い さ つ
○議長（山口 守） おはようございます。
第２４９回稲美町定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
暦の上ではすでに春がきておりますのに、まだまだ冬の名残のこのごろですが、連日、韓国平昌からはオリンピックの熱戦の様子が伝えられ、世界中の人たちが感動と喜び、勇気を分かち合っています。
議員の皆さんにおかれましては、ご健勝にてご出席をいただき御礼申し上げます。
さて、国内の景気は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるというものの、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。このような中、地方財政への影響を考慮しながら将来の稲美町を見据えた施策と財政健全化を推し進め、あらゆる英知を結集しながら、町の発展に努めていかなければなりません。
議会の果たすべき役割と責任の重大さを再認識するとともに、活発な議会審議を通じて的確な政策決定と監視機能の充実に努め、斬新な発想の転換と責任ある議会活動によって、住民の負託に応えていかなければなりません。
さて、今期定例会は平成３０年度一般会計、特別会計、水道事業会計合わせて約１９０億円に上る当初予算をはじめ、平成２９年度各会計補正予算、条例の制定、第５次稲美町
総合計画基本構想の変更及び後期基本計画の策定などをご審議いただくものでございます。後刻、町長から平成３０年度当初に当たっての施政方針がございますが、議会といたしましては十分に審議を尽くし、住民福祉の向上に努力いたしたいと存じます。
なお、今期定例会は審議時間も長く、新年度予算審議のため
予算特別委員会の設置も予定されているところでございます。
議員各位におかれましては、よろしくご精励いただくとともに、慎重審議のうえ適切妥当な結論が得られますようお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。
ただいまの出席議員は１５人で、議員定足数に達しております。
よって、第２４９回稲美町定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
なお、新聞社から写真撮影の申し出がありましたので、許可しております。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
直ちに日程に入ります。
……………………………………………
日程第１．
会議録署名議員の指名
……………………………………………
○議長（山口 守） 日程第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、
稲美町議会会議規則第１２７条の規定により、議長から指名いたします。
３番、池田いつ子議員、４番、大山和明議員にお願いいたします。
………………………………
日程第２．会期の決定
………………………………
○議長（山口 守） 次は日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月１９日までの２７日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口 守） ご異議なしと認めます。
よって、今期定例会は、本日から３月１９日までの２７日間とすることに決しました。
…………………………
日程第３．諸報告
…………………………
○議長（山口 守） 次は日程第３、諸報告であります。
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりでございます。
次に、
議会広報編集特別委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、移植ツーリズムを考える会から「国への意見書提出を求める陳情書」、大西益枝氏から「庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を禁止するよう求める陳情」が、議長宛てに提出されています。その写しを配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、私が出席したものについてご報告申し上げます。
１２月２５日に神戸市で開催された兵庫県
町議会議長会評議員会議、１月７日に播磨町で開催された加古郡
消防協会出初め式、同月１５日に加古川市で開催された
加古川青年会議所新年祝賀会、２月４日に加古川市で開催された兵庫県
郡市区対抗駅伝競走大会、同月５日に神戸市で開催された兵庫県
町議会議員公務災害補償組合第１８４回組合議会定例会及び評議員会議、同月９日に加古川市で開催された
東播臨海広域行政協議会第９８回審議会に出席しました。
また、２月１３日に
播磨地方拠点都市地域市町議会協議会で香川県高松市の「瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏における事業」について視察いたしました。
次に、議員派遣についてご報告申し上げます。
２月１５日に加古川市で開催された二市二
町議会環境保全協議会に、
生活産業建設常任委員会委員長、藤本操議員及び
生活産業建設常任委員会副委員長、吉田剛議員を、それぞれ派遣しました。
以上で、私からの報告を終わります。
次に、町長から諸報告を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） おはようございます。
議長のごあいさつにもございましたように、２月も下旬に入りました。暦の上ではもうすでに春となっておりますけれども、まだまだ寒い日が続いております。
本日、第２４９回稲美町定例会の開会をお願い申し上げましたところ、全議員のご出席を賜りました。議員各位におかれましては、ますますのご健勝と、そして日頃のご精励に対しまして心より敬意を表しておるところでございます。
それでは、ただいまから諸報告を申し上げたいと存じます。
まず、１月１９日、兵庫県公館におきまして、平成２９年度の第２回県市町懇話会が開催をされまして、平成３０年度の県の主要施策について説明を受けてまいりました。
次に、２月６日、高砂市役所におきまして
東播臨海広域ごみ処理連絡会議が開催をされまして、二市二町の市町長と平成２９年度の事業内容及び平成３０年度の事業計画案、そして予算案などについて協議を行ってまいりました。
次に、２月７日から８日にかけまして、兵庫県町村会の行政視察が開催をされまして、地域の活性化を目指しながら、「１００年安心して住めるまち」ということで、これに取り組んでおります千葉県の印旛郡酒々井町、これを視察してまいりました。当町は１２９年の歴史を誇る町でございまして、平成３０年度が１３０年の記念すべき年にあたるようでございます。
次に、２月９日、加古川市役所におきまして、東播磨農業共済の事務組合の議会が開催をされまして、また引き続きまして
加古川勤労者福祉サービスセンターの評議員会、これも開催をされまして、それぞれの平成３０年度の事業計画案、そして予算案などについて承認をしてまいりました。
また、これに引き続きまして、
東播臨海広域行政協議会の審議会が開催をされまして、広域行政で運営をいたしております
夜間急病センターの老朽化等に伴いまして、移転するとともに休日昼間の一次救急医療を同一施設で実施する定点化事業、これの推進について協議をいたしました。承認するとともに、平成３０年度の事業計画等を承認してまいりました。
次に、２月１４日、兵庫県民会館におきまして、兵庫県遺徳顕彰会の理事会及び評議員会が開催をされまして、平成２９年度の事業報告及び平成３０年度の事業計画案、予算案、これらについて承認をしてまいりました。
最後でございます。２月１５日、兵庫県民会館におきまして、兵庫県
市町交通災害共済組合、これの定例議会が開催をされまして、平成３０年度の事業計画及び予算案について承認をしてまいりました。
これに引き続きまして、兵庫県町
土地開発公社設立団体代表者会議、これが開催をされまして、人事案件について同意をしてまいりました。
また、同日引き続きまして、兵庫県町村会の理事会が開催をされまして、平成３０年度の事業計画案並びに予算案について承認をしてまいりました。
以上、諸報告とさせていただきます。
○議長（山口 守） 以上で、諸報告は終わりました。
…………………………………………………………………………………
日程第４．議案第１号から議案第１８号まで １８案一括上程
…………………………………………………………………………………
○議長（山口 守） 次は日程第４、議案第１号 稲美町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから、議案第１８号 平成３０年度稲美町
水道事業会計予算までの１８案を一括議題といたします。
これより、議案第１号から議案第１８号までの１８案に対する町長の施政方針及び提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） ここに、平成３０年度の予算の提案にあたりまして、新年度に臨む私の所信の一端を申し上げ、議員各位のご賛同と併せまして、住民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと、このように思います。
日本経済の基調判断は緩やかな回復傾向と、このように推移しているとされてはおりますものの、国民一人ひとりが景気の改善がまだまだ実感できないというふうな風潮にございます。
また、北朝鮮の動向等をめぐる国際情勢のリスク、それに伴います国の社会経済情勢の変化が、今後、稲美町にどう影響を及ぼすのか、不透明な状況もあるといえます。
一方では明るい話題もございます。現在、韓国の平昌（ピョンチャン）において開催されております
冬季オリンピックにおいては、日本の選手たちが大活躍をしております。世界で活躍する稲美町にゆかりのあるスポーツ選手も増えてきており、２０２０年に東京で開催をされます
夏季オリンピック・パラリンピックでは、稲美町出身の選手が誕生することを心より期待しておるところでございます。
そのような中、稲美町におきましては、将来にわたって持続可能で活力あふれるまちづくりを推進するため、稲美町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる地域特性を生かした具体的な施策を幅広く展開するとともに、第５次稲美町総合計画に基づきまして、将来を見据えたまちづくりを進めておるところでございます。
平成２９年度を振り返ってみますと、「防災」「福祉施策」「教育環境の整備」「子育て支援」などに重点を置いた予算を編成しまして、住民のみなさま一人ひとりの「幸（しあわせ）」を願い、そして「情熱」をもってきめ細かくさまざまな施策に全力で取り組んでまいったところでございます。
防災については、４月にデジタル方式の防災行政無線の運用を開始し、災害に強い安全・安心なまちづくりを、さらに推進してまいりました。また、役場庁舎本館の耐震改修工事を実施し、避難所など災害対策の拠点となる町内の公共施設の耐震改修がすべて完了をいたしました。
福祉施策につきましては、７月に家庭ごみのふれあい収集をスタートさせまして、８月には高齢者バス・タクシー券の対象者を拡充するなど、高齢者のみなさまが住み慣れた地域でいつまでも暮らしていくことができる環境づくりを進めてまいりました。
教育環境の整備については、母里小学校及び稲美北中学校の大規模改造工事、これに計画的に取り組むとともに、幼稚園３歳児教育の開始に向けて着実に準備を行ってまいりました。また、全校自校直営方式で実施しております小中学校の給食は、農林水産省が主催する地産地消
給食等メニューコンテストにおきまして、１０年連続で近畿農政局長賞を受賞いたしております。稲美町の学校給食に、心より誇りに思っておるところでございます。
子育て支援につきましては、新たな
子育て支援拠点施設の整備基本計画の策定と建設候補地の選定を進めるとともに、民間保育所の改築補助等により待機児童の解消に向けて取り組んでまいりました。
さて、私は平成１８年の就任時から一貫して住民のみなさまの幸せと町政の発展を願い、誠心誠意取り組んでまいりました。平成３０年度は、元号が平成になり早３０年、節目の年に初心を忘れることなく新鮮な気持ちで気を引き締めて、これまで取り組んできた「活力あるまちづくり」、これをさらに発展・充実させてまいりたいと考えております。
特に、教育の推進につきましては母里小学校の特別教室棟及び稲美北中学校の体育館の改造工事を実施するとともに、いよいよ４月から母里幼稚園と天満南幼稚園の２園で３歳児教育を実施してまいります。また、
天満放課後児童クラブにおいては、仮称でございますが、天満第３
放課後児童クラブ、これの実施設計に着手をしまして、待機児童の対策を実施してまいりたい、このように思っております。
子育て支援については、子育て支援施策を包括的に進めるために、健康福祉部内に新たに「こども課」を設置するとともに、子育て世代と高齢者等の多世代が交流できる
子育て支援拠点施設の基本設計を実施し、さらに「子育てしやすいまち」を目指してまいります。
福祉施策につきましては、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るとともに、休日及び夜間の一次救急医療を同一施設で実施する定点化事業に東播磨二市二町で着手してまいります。
土地利用と居住環境の整備については、引き続き加古地区における地区計画の策定に取り組むとともに、既に地区計画を決定した母里地区及び
田園集落まちづくりにつきまして、特別指定区域の住宅の新築等に補助をし、市街化調整区域の活性化を図ってまいります。
このように、子どもから高齢者まですべての世代のみなさまが、ふるさとに愛着を持ち「住んでよかった」と実感し、夢と希望をもって暮らし続けることができる安全で安心な稲美町が未来まで続くよう、安定した道筋をつくってまいります。
それでは、平成３０年度の主要な施策について、第５次稲美町総合計画に掲げますまちづくりの基本目標に沿ってご説明申し上げます。
《平成３０年度主要施策》
第一は、「自然と住環境が調和した安全で快適なまち」についてであります。
まず、「
沿道活性化にぎわいづくり補助事業」、これにつきましては、建築規制の緩和を行った旧母里村役場跡周辺、この地域での住宅や店舗等の建築を促進するため、新築・増改築に対して補助金を交付してまいります。
次に、「
田園集落まちづくり住宅新築促進事業」については、特別指定区域内の地縁者住宅区域と
新規居住者住宅区域での住宅新築に対して、１８万円分の稲美町共通商品券を交付してまいります。
次に、「親元近
居住宅取得等支援補助事業」については、定住人口の増加を図り、親子間の子育て支援や介護などの支え合いを促進するために、１８万円分の稲美町共通商品券を交付してまいります。
次に、「
空き家等対策事業」、これにつきましては、空き家バンクや空き家等の活用支援により、地域の活性化を促進するとともに、快適な住環境の整備に努めてまいります。
次に、「町道百丁場・
五軒屋線老朽管更新事業」については、安全で安定した上水道の給水を継続するために、老朽管の更新工事を計画的に進めてまいります。
次に、「
広域ごみ処理事業」については、平成３４年度の新施設の稼動に向けて、平成３０年度も高砂市の現処理施設を解体するなど、東播磨二市二町で計画的に進めてまいります。
次に、「ごみ減量対策事業」については、広域ごみ処理施設の稼動に向けて、紙ごみの資源化や生ごみの減量、これをさらに進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、「交通安全施設点検事業」については、町内すべてのカーブミラーを点検することにより、安全性を確保してまいりたい、このように思っております。
次に、「地域防災計画等改定事業」、これにつきましては、住民の生命と財産を災害や武力攻撃から守るため、法律の改正や指針に基づき、稲美町地域防災計画及び国民保護計画を見直してまいります。
次に、「河川監視カメラ設置事業」につきましては、大雨の時に喜瀬川と曇川の水位等の状況を常時監視するため、河川監視カメラを設置してまいります。
次に、「犯罪被害者等支援事業」については、条例を制定し、犯罪被害者等に対する支援に取り組んでまいります。
第二は、「誰もが健康でいきいきとし子どもの笑い声が響くまち」についてであります。
まず、「一次救急医療定点化事業」については、施設の老朽化が進んでおります加古川
夜間急病センターを移転し、休日及び夜間の一次救急医療を同一施設で実施するため、関係機関とともに東播磨二市二町で基本設計等に着手してまいります。
次に、「こども課設置事業」については、健康福祉部内に「こども課」を新設し、子どもに関する業務や相談窓口を集約することで、さらなる子育てサービスの向上に努めてまいります。
次に、「妊婦健康診査助成事業」、これにつきましては、公費負担額を９万6,０００円に増額するとともに、協力医療機関を県内全域に拡大し、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、「乳幼児健診事業」につきましては、１歳６カ月児と３歳児の健康診査の実施回数を年間６回から１２回に拡充し、保健指導の充実を図ってまいります。
次に、「産後ケア事業」につきましては、産後うつや新生児への虐待の防止を図るため、出産直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を充実させ、安心して子育てができるよう支援してまいります。
次に、「
子育て支援拠点施設等整備事業」については、平成２９年度に整備基本計画を策定し、子育て世代と高齢者等の多世代の利用者が交流できる施設とすることにいたしました。平成３０年度は、天満東小学校区内において建設候補地を決定し、基本設計等を実施してまいります。
次に、「保育士確保補助事業」、これにつきましては、保育所の定員増に伴います保育士を確保するため、引き続き補助金を交付してまいります。
次に、「自殺対策計画策定事業」、これにつきましては、自殺対策基本法等に基づきまして、地域の実態に応じた効果的な対策を推進するため、自殺対策計画を策定してまいります。
次に、「生活支援等体制整備事業」、これにつきましては、高齢者世帯や認知症高齢者が増加している状況を踏まえまして、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、地域を支える多様な団体や事業所等と連携しながら、日常生活上の支援体制の充実・強化を図ってまいります。
次に、「在宅医療・介護連携推進事業」でございますが、これにつきましては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けていかれるように、一市二町と加古川医師会が協力をしまして、地域における医療・介護の関係機関が連携を進め、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供してまいります。
次に、「高齢者優待利用券等交付事業」でございますが、これにつきましては、稲美町が目指しますデマンド型乗合タクシーの当面の代替施策として、高齢者バス・タクシー券を配付することにより、交通手段の確保、そして負担の軽減を図るとともに、生活行動範囲及び社会参加の拡大を継続して支援をしてまいります。
第三でございます。「人とひとの絆を深め子どもの夢と志を育てるまち」についてであります。
まず、「幼稚園３歳児教育実施事業」、これにつきましては、幼児教育の充実を図るため、母里幼稚園及び天満南幼稚園の２園の空き教室等で４月から開始してまいります。
次に、「幼・小・中一貫した国際理解教育推進事業」については、英語教育全体の充実を図るため、ＡＬＴ等の外部人材を活用するほか、兵庫教育大学と連携をし、教員の研修に取り組み、グローバル化に対応した教育環境づくりを推進してまいります。
次に、「母里小学校大規模改造事業」についてでございますが、平成２９年度から３カ年計画で大規模改造を行っており、平成３０年度は特別教室棟の改造工事に取り組んでまいります。
次に、「稲美北中学校大規模改造事業」につきましては、平成２７年度から５カ年計画で大規模改造を行っておりまして、平成３０年度につきましては体育館の改造工事に取り組んでまいります。
次に、「コミュニティ・スクール推進事業」につきましては、稲美北中学校区において、学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校運営に取り組み、『地域とともにある学校』、これを目指してまいります。今後、このコミュニティ・スクール、いわゆるコミスクという名前で恐らくいろいろと物議かもしたり、話題になったりというふうに思います。まだまだ取り組んでいる学校は少のうございますが、稲美町におきましては稲美北中学校で取り組んでいきたいということでございます。結果的には、もう稲美中学のほうにも恐らく広がるんではないかなと、このように思うわけでございます。今年度は北中学からスタートをしたいと、このように思っております。
次に、「就学援助事業」でございますが、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して、新入学学用品準備費を入学前に支給することにより、４月から入学しやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
次に、「
放課後児童クラブ管理運営事業」についてでございますが、天満小学校区において
放課後児童クラブを希望する児童が多いため、仮称でございますが、天満第３
放課後児童クラブの実施設計に着手をしてまいります。なお、建物の完成までには天満南
放課後児童クラブへ送迎バスを運行しまして、待機児童対策を実施してまいります。
次に、「学校・家庭・地域連携協力推進事業」についてでございますが、母里及び天満小学校区に加えまして、新たに加古小学校区において地域学校協働本部を立ち上げまして、地域と学校の連携協力のもと、幅広い地域住民等に参画をしていただく体制づくりに取り組んでまいります。
次に、「稲美町スポーツ推進計画策定事業」でございますが、これにつきましては、今後の稲美町のスポーツを推進するための指針となる計画を策定いたしまして、すべての住民が健康で豊かなスポーツ文化を楽しめる環境づくりを目指してまいります。
第四でございますが、「地域の特性をいかした活力とにぎわいのあるまち」、これについてでございます。
まず、「地震対策ため池防災事業」、これにつきましては、河原山池地区において、ため池の耐震化工事に向けての実施設計を行いまして、地震によりますため池決壊被害の未然防止を図ってまいります。
次に、「農地耕作条件改善事業」、これにつきましては、十七丁地区において、農地中間管理機構によります担い手への農地集積・集約化を推進するため、農地の区画拡大や暗渠排水などの基盤整備を行ってまいります。
次に、「住宅リフォーム補助事業」につきましては、町内の施工業者を利用して行う個人住宅のリフォームへの補助を継続実施し、住宅環境の向上と地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、「稲美町商品券事業」につきましては、購買力の町外流出を防止するとともに、地域の商工業の活性化に寄与するため、稲美町共通商品券に加えまして、８％のプレミアムをつけた稲美町プレミアム付商品券を引き続き発行してまいります。
次に、「稲美ふれあいまつり事業」でございますが、いわゆる５月に開催をしております「稲美ふれあいまつり」につきましては、各種団体等住民のみなさまが主体となって、世代を超えた集いやふれあいの場を創り出す「稲美ふれあいまつり」を継続して実施をし、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。
次に、「いなみ大池まつり」でございます。「いなみ大池まつり事業」につきましては、地域の連帯と住民の参加によります「いなみ大池まつり」を実施しまして、活力あるまちづくりを目指してまいります。平成３０年度も、花火の打ち上げ数につきましては約2,０００発を継続してまいります。
次に、「稲美に来てんか事業」、新しい事業でございますが、「稲美に来てんか事業」につきましては、稲美町の認知度や知名度を効果的に高めるために、調査・研究を行いながら、ＰＲ方針を策定するとともに、ＰＲビデオの制作やお試し居住の補助金の創設などの移住・定住プロモーションに取り組んでまいります。この事業につきましては、町職員の若手・中堅の提案によります事業を具体化させたものでございます。
五番目でございます。「住民協働でつくる自立したまち」についてでございますが、まず、「まちづくり活動サポート事業」につきましては、地域やまちを元気にする自発的な活動に取り組む住民団体等の立ち上げ時の活動を支援するとともに、活動の継続と発展を支援する補助メニューを新設し、住民協働のまちづくりを推進してまいります。
次に、「若手・中堅職員地方創生研究事業」については、「稲美町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の推進のため、若手及び中堅職員のチームによります調査・研究及び提案を引き続き実施をしてまいります。
次に、「ふるさと納税推進事業」については、稲美町の情報発信、地域産業の振興、ふるさと意識の醸成、自主財源の確保のため、特産品等の拡充及びＰＲの強化に努めてまいります。
次に、「大学と連携したまちづくり事業」については、多様化する住民ニーズに的確に対応できるよう専門的知識を持った大学との連携により、特色あるまちづくりを推進してまいります。
《平成３０年度議案》
以上の方針のもと編成をいたしました平成３０年度の歳入歳出予算額は、
一般会計 １００億9,２９９万5,０００円
特別会計 ８０億3,４９１万2,０００円
水道事業会計 ９億1,７９８万3,０００円
全会計の総額は １９０億4,５８９万円でございます。
次に、平成３０年度の議案につきましては、「稲美町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」など１８件でございます。
議員各位におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山口 守） 以上で、町長の施政方針及び提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第１１号 平成３０年度稲美町一般会計予算から、議案第１７号 平成３０年度稲美町
農業集落排水事業特別会計予算までの７案に対する要点説明を求めます。
大竹 正副町長。
○副町長（大竹 正） それでは、私のほうから予算の要点につきまして、平成３０年度当初予算参考資料、このＡ４の薄いものでございますけども、こちらに基づきまして予算の要点を説明させていただきます。
それでは、１ページをお願いいたします。
平成３０年度各会計予算総括表でございます。
まず、上段から、一般会計でございます。先ほど町長の提案説明にありましたように、予算総額は１００億9,２９９万5,０００円でございます。前年度より３億7,４０１万円の減、率にいたしまして3.６％の減でございます。これは、前年度には庁舎耐震改修等事業、保育所緊急整備事業、いなみアクアプラザ改修事業などがあったことが主な要因でございます。
次に、国民健康保険３７億５２１万2,０００円。前年度より９億6,２２３万5,０００円の減、率にいたしまして２0.６％の減でございます。これは、平成３０年度から国民健康保険制度が都道府県単位に広域化され、運営の中心的な役割が都道府県に移管されることによるものでございます。
次に、
後期高齢者医療４億３２７万4,０００円。前年度より3,４５１万9,０００円、9.４％の増でございます。
次に、介護保険２２億8,４３８万8,０００円。前年度より6,３４９万8,０００円、2.９％の増でございます。
次に、介護サービス2,１００万1,０００円。前年度より１１２万1,０００円、5.１％の減でございます。
次に、下水道事業１２億４６９万円。前年度より6,３４４万8,０００円、5.０％の減でございます。
次に、農業集落排水事業４億1,６３４万7,０００円。前年度より３億８９８万2,０００円の減、率にいたしまして４2.６％の減でございます。これは、農業集落排水施設機能強化事業の減によるものでございます。
特別会計は、合計で８０億3,４９１万2,０００円。前年度より１２億3,７７６万9,０００円の減、率にいたしまして１3.３％の減でございます。
水道事業会計につきましては、地域整備部長のほうから後ほどご説明を申し上げます。
水道事業会計と合わせました総額は、１９０億4,５８９万円。前年度より１４億6,１９６万3,０００円の減、率にいたしまして7.１％の減でございます。
２ページをお願いいたします。
次に、一般会計の歳入のご説明を申し上げます。
歳入の１款町税でございます。４１億7,０９８万円。これは、全体の収入の４1.３％を占めております。前年度より1,５７９万5,０００円の増でございます。率にいたしまして0.４％の増でございます。
この町税の内訳につきましては、次の３ページをお願いいたします。
まず、町民税。個人１４億６９２万6,０００円。前年度より1,３４１万8,０００円の増でございます。
次に、法人４億2,５７０万1,０００円。前年度より3,３９１万1,０００円の増になっております。率にいたしまして8.７％の増でございます。企業業績の好調による法人税割の増を見込んでおります。
次に、固定資産税１９億８３万円。前年度より2,４７４万6,０００円、1.３％の減でございます。評価替えに伴う家屋の減価等を見込んでおります。
次に、軽自動車税9,２７７万9,０００円。前年度より３５８万5,０００円、4.０％の増でございます。
次に、たばこ税１億5,７５６万5,０００円。前年度より７２１万2,０００円、4.４％の減でございます。
次に、都市計画税１億8,７１７万9,０００円。前年度より３１６万1,０００円、1.７％の減でございます。
２ページにお戻りいただきたいと思います。
２款地方譲与税から８款地方特例交付金までは、地方財政計画や県の税収見込みの増減率を勘案して算出しております。
９款地方交付税１０億7,４００万円。前年度より5,５００万円の減でございます。町税の伸びや地方財政対策を勘案して、減額を見込んでおります。
１１款分担金及び負担金１億3,３３７万4,０００円。前年度より５４９万6,０００円の増でございます。
次に、１２款使用料及び手数料１億6,８０４万4,０００円。前年度より1,５１９万2,０００円の増でございます。
次に、１３款国庫支出金１０億2,１１６万2,０００円。前年度より２億２２２万3,０００円の減でございます。主に、前年度には保育所緊急整備事業や臨時福祉給付金給付事業があったことによる減でございます。
次に、１４款県支出金８億1,０２４万2,０００円。前年度より１億７２８万3,０００円の減でございます。主に、前年度には地域介護拠点整備事業があったこと、また国民健康保険基盤安定負担金の減によるものでございます。
次に、１５款財産収入１億4,０３５万6,０００円。前年度より１６４万9,０００円の増でございます。
次に、１６款寄附金6,３００万円。前年度より1,９００万円の減でございます。
次に、１７款繰入金６億7,０８２万8,０００円。前年度より9,７７４万3,０００円の減でございます。主に財政調整基金と減債基金を取り崩しさせていただいております。歳入不足分をここで対応いたしております。
次に、１９款諸収入１億5,３０９万8,０００円。前年度より1,４６９万2,０００円の増でございます。
次に、２０款町債８億6,９１０万円。前年度より3,８２０万円の減でございます。主なものは、学校教育施設等整備事業債、臨時財政対策債でございます。
次に、歳出でございます。
５ページをお願いいたします。
性質別のほうでご説明をさせていただきます。
１番目、人件費１３億8,９６１万7,０００円。前年度より3,１９４万3,０００円の増でございます。主に、職員数の増によるものでございます。
次に、２番目、物件費１６億3,４９２万3,０００円。前年度より1,９９２万6,０００円の増でございます。
次に、４番目、扶助費２１億2,１３３万6,０００円。前年度より１億６５４万6,０００円の増でございます。主に、町内保育園の入所定員数の増加に伴う保育教育給付費の増によるものでございます。
次に、５番目、補助費等１４億8,１４７万7,０００円。前年度より１億5,５０５万6,０００円の減でございます。主に、前年度には臨時福祉給付金給付事業があったことによる減でございます。
次に、６番目、投資的経費７億9,０２５万6,０００円。前年度より３億9,０３８万3,０００円の減でございます。主に、前年度には庁舎耐震改修等事業、保育所緊急整備事業、いなみアクアプラザ改修事業があったことによる減でございます。
次に、７番目、公債費８億1,９１４万6,０００円。前年度より3,６７９万8,０００円の増でございます。主に、平成２６年度の臨時財政対策債及び平成２８年度の緊急防災減債事業債の元金償還の開始による増でございます。
次に１１番目、繰出金１７億1,５９０万4,０００円。前年度より2,９６０万4,０００円の減でございます。主に、国民健康保険特別会計への繰り出しの減によるものでございます。
以上で、平成３０年度各会計予算の説明とさせていただきます。
なお、予算の骨組みを申し上げますと、歳出におきましては、保育・教育給付費などの社会保障関連経費が引き続き増加しております。また、投資的経費におきましては、前年度には庁舎耐震改修等事業やいなみアクアプラザ改修事業があったことにより、減少はいたしておりますが、母里小学校及び稲美北中学校大規模改造事業など、公共施設の更新にも引き続き多額の費用が必要とされております。
歳入におきましては、税収見込みは、企業業績好調による法人税割などにより増収となっておりますが、一方で地方交付税や臨時財政対策債は減収となっております。そのため、歳出に対する収入の不足は基金の取り崩しで穴埋めをいたしております。総額で６億7,０８２万8,０００円を取り崩していかなければなりません。
このように、厳しい財政状況の中、平成３０年度予算編成におきましては、活力ある町づくりをさらに発展・充実させるよう、稲美町総合計画に基づき、教育の推進、子育て支援、保健福祉、土地利用と居住環境の整備を重点に、継続事業の安定も大切にしながら予算編成をいたしましたので、よろしくご審議のほどをお願いいたします。
以上で、平成３０年度一般会計及び特別会計の要点説明とさせていただきます。
○議長（山口 守） 次に、議案第１８号 平成３０年度稲美町
水道事業会計予算に対する要点説明を求めます。
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） それでは、議案第１８号 平成３０年度稲美町
水道事業会計予算の要点についてご説明をさせていただきます。
先ほど副町長が説明しました、当初予算参考資料をお願いします。
１ページ目、一番下に総額を計上しています。
平成３０年度
水道事業会計予算は、総額９億1,７９８万3,０００円でございます。前年度より１億4,９８１万6,０００円、１9.５％の増となっております。主に、４条予算において町道百丁場・
五軒屋線老朽管更新事業及び西部配水場更新実施設計等の増によるものでございます。
次に、水道会計予算書で説明させていただきます。薄い、稲美町
水道事業会計予算書でございます。
１ページ目をお願いします。
第２条、業務の予定量で、（１）給水戸数は１万2,６００戸でございます。（２）年間の総給水量は、３４０万立方メートルを計画しています。また、（３）１日の平均給水量は9,３１５立方メートルを計画しています。
次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額は、収入の第１款水道事業収益は６億1,５４７万円を見込んでいます。主な内訳として、第１項営業収益５億3,０２７万1,０００円を見込んでいます。
次に、支出の第１款水道事業費用として、５億6,２７１万6,０００円を計上しています。
次に、第４条の資本的収入及び支出でございます。
収入の第１款資本的収入は6,１６０万1,０００円を見込んでいます。
次に、２ページをお願いいたします。
支出の第１款資本的支出は３億5,５２６万7,０００円を計上しています。第１項建設改良費２億4,９２６万7,０００円は、町道百丁場・
五軒屋線老朽管更新事業及び西部配水場更新実施設計等を予定しています。
資本的収入額が資本的支出額に不足する２億9,３６６万6,０００円につきましては、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等で補てんするものとします。
次に、第５条の債務負担行為は、町道百丁場・
五軒屋線老朽管更新事業につきまして２億1,６１０万円を予定しています。
次に、第６条の企業債は5,０００万円の借り入れを予定しています。
第８条、たな卸資産購入限度額につきましては、3,９６５万円を予定しています。
以上、議案第１８号 平成３０年度稲美町
水道事業会計予算の要点説明とさせていただきます。
○議長（山口 守） 次に、議案第１号から議案第１０号までの１０案に対する補足説明を順次求めます。
井澤尚昭健康福祉部長。
○健康福祉部長（井澤尚昭） それでは、議案第１号 稲美町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案集は、９ページから１１ページでございます。
この条例につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の規定により、介護保険法が改正されたことに伴い、介護保険指定居宅介護支援事業者の指定等が、平成３０年４月１日以降、県から市町村に権限移譲されるため、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を市町村が条例で定めることになり、これを制定しようとするものでございます。
議案集の１０ページをお願いいたします。
第１条は、この条例が介護保険法の規定に基づいて、稲美町における指定居宅介護支援事業等の基準を定めようとするものであるという主旨を明らかにし、第２条は、この条例の用語については介護保険法の例によるという規定でございます。
第３条におきましては、第１条の事業の人員等の基準は規則で定めることとし、その際には次の第４条及び第５条に適合するように定めるという規定でございます。
第４条につきましては、第１条の事業の人員等の基準を、規則を定める際に適合するようにしなければならない基本方針等を定めており、第１項から第４項は厚生労働省令の規定を準用し、第５項と第６項は稲美町の独自規定でございます。
まず、第１項及び第２項におきましては、指定居宅介護支援の事業において配慮すべき基本方針を規定しております。また、第３項、第４項におきましては、指定居宅介護支援事業者が事業を行う場合の基本方針を規定しております。
１１ページの第５項におきましては、指定居宅介護支援事業者や役員、管理者等は、稲美町における暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団または暴力団員であってはならないとし、第６項におきましては指定居宅介護支援の事業を運営するに当たっては、暴力団等の支配を受けてはならないという規定をそれぞれ定めようとするものでございます。
第５条では、前条の規定を基準該当居宅介護支援の事業についても準用することとしております。
附則におきましては、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
以上で、議案第１号 稲美町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
○議長（山口 守） 続いて、山本平八経済環境部長。
○経済環境部長（山本平八） それでは、議案第２号 稲美町
犯罪被害者等支援条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案書は１２ページから１４ページでございます。
本条例は、犯罪被害者等基本法第３条の規定する基本理念に則り、本町における犯罪被害者等への支援に関し、町、住民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた施策の推進並びに犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって住民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的に制定するものでございます。
それでは、議案書の１３ページをご覧ください。
条例の内容ですが、第１条は先ほどご説明申し上げました犯罪被害者等支援の目的でございます。
第２条は、この条例において各号に掲げる用語についてを定義しております。
第３条では町の責務を、第４条では住民等の責務を、第５条では相談及び情報の提供等を規定しております。
第６条は犯罪被害者等への支援金の支給について、第７条は日常生活への支援について、第８条は居住の安定について、第９条は犯罪被害者等に対して住民への理解の促進について、第１０条は民間の団体に対する支援について規定しております。
第１１条で、補則としてこの条例に関して必要な事項は規則で定めることとしております。
附則で、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
以上で、議案第２号 稲美町
犯罪被害者等支援条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第３号
国営東播用水土地改良事業費償還基金条例を廃止する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案書は１５、１６ページでございます。
これは、
国営東播用水土地改良事業費償還基金条例を廃止する条例を定めることの議案でございます。
本案は、国営東播用水の土地改良事業費の負担金において、受益者から負担金を徴収する義務が町に生じ、その際一括払いをしようとする場合がございます。それら一括払いをされた負担金を基金として積み立てておくというための条例を制定しておりましたが、平成２９年度末をもって、国営東播用水土地改良事業費の償還が終了するため、本条例を廃止するための条例を制定しようとするものでございます。
附則で、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
以上で、議案第３号
国営東播用水土地改良事業費償還基金条例を廃止する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
○議長（山口 守） 続いて、井澤尚昭健康福祉部長。
○健康福祉部長（井澤尚昭） それでは、議案第４号 稲美町
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案集は１７ページ、１８ページ、参考資料は１２ページから１４ページでございます。
今回の改正につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律及び地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の規定により介護保険法が改正されたことに伴い、関係する３件の条例について一括して一部改正しようとするものでございます。
参考資料の１２ページ、新旧対照表をお願いいたします。
第１条関係。稲美町
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正でございます。
介護保険法の改正に伴い、稲美町
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例に、指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を加えるため、題名中及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者を「等」に改め、第１条中「第４項１号」の右に「、第７９条第２項第１号」を、「
指定地域密着型サービス事業者」の右に「、指定居宅介護支援事業者」を加え、次に第４条を第５条とし、第３条の次に第４条として指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の資格を加えるものでございます。
１３ページをお願いいたします。
次に、第２条関係。稲美町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございます。
介護保険法の改正に伴い、障害福祉制度における生活介護や自立訓練などの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型通所介護の指定を受けられるものとして基準を規定するため、「という。）」の右に「第７８条の２の２第１項各号並びに」を加えるものでございます。
１４ページをお願いいたします。
第３条関係。稲美町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正でございます。
介護保険法の改正に伴い、障害福祉制度の相談支援専門員等の密接な連携を促進するため、第５条第４項中、「介護保険施設」の右に「、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５１条の１７第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者」を加えるものでございます。
議案集の１８ページにお戻りください。お願いいたします。
附則におきまして、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
以上で、議案第４号 稲美町
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第５号 稲美町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案集は１９ページ、２０ページ、参考資料は１５ページでございます。
今回の改正は、普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期を８期から９期とすることで、より納税しやすくしようとするものでございます。詳細につきましては、参考資料の新旧対照表によりご説明を申し上げます。
参考資料の１５ページ、新旧対照表をお願いいたします。
第１２条、普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期について、第１期から８期までとしておりましたものに「第９期 翌年３月１日から同月３１日まで」を加えるものでございます。
議案集の２０ページをお願いいたします。
附則の第１項は、この条例につきましては平成３０年４月１日から施行することとしております。
また、第２項は、改正後の規定は平成３０年度以後の年度分の保険税について適用し、平成２９年度までの保険税については従前の規定を適用することを規定しております。
以上で、議案第５号 稲美町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第６号 稲美町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案集は２１ページから２３ページ、参考資料は１６ページから１９ページでございます。
参考資料の１６ページ、新旧対照表をお願いいたします。
第４条の年度表記の「平成２７年度から平成２９年度」を第７期の期間である「平成３０年度から平成３２年度」に改めようとするものでございます。
次に、保険料の改定としまして、同条第１項第１号中「２万8,２００円」を「３万円」に、同項第２号中「３万6,６６０円」を「３万9,０００円」に、同項第３号中「４万2,３００円」を「４万5,０００円」に、同項第４号中「４万7,９４０円」を「５万1,０００円」に、同項第５号中「５万6,４００円」を「６万円」に、同項第６号中「６万4,８６０円」を「６万9,０００円」に改めます。
また、第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準について、現行の所得指標である合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額及び公的年金等に係る雑所得を控除した額を用いることとされたことから、同項第６号ア中「という。）」の右に「（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第３３条の４第１項若しくは第２項、第３４条第１項、第３４条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項、第３５条の２第１項又は第３６条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第３８条第４項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。）」を加え、同号イ中、１７ページ、「若しくは第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ若しくは第１２号イ」に、同項第７号中「７万５００円」を「７万5,０００円」に、同号ア中「１９０万円」を「２００万円」に、同号イ中「若しくは第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ若しくは第１２号イ」に、同項第８号中「８万4,６００円」を「９万円」に、同号ア中「１９０万円」を「２００万円」に、「２９０万円」を「３００万円」に、同号イ中「若しくは第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ若しくは第１２号イ」に、同項第９号中「９万5,８８０円」を「１０万2,０００円」に、同号ア中「２９０万円」を「３００万円」に改め、同号イ中「次号イ」の右に「、第１１号イ若しくは第１２号イ」を加えるものでございます。
次に、同項第１０号中「１０万1,５２０円」を「１０万8,０００円」に、同号ア中「４００万」を「４００万円」に改め、１８ページをお願いいたします。
同号イ中「令３９条第１項第１号イ」を「令第３９条第１項第１号イ」に改め、「部分を除く。）」の右に「又は次号イ若しくは第１２号イ」を加え、同項第１１号を第１３号とし、同中「１１万2,８００円」を「１３万2,０００円」に改め、第１１号として保険料１２万円の所得階層別区分を、第１２号として保険料１２万6,０００円の所得階層別区分を加えるものでございます。
次に、第４条第２項中「平成２７年度から平成２９年度」を「平成３０年度から平成３２年度」に改め、第６条第３項の規定につきましては、１９ページをお願いいたします。
保険料の賦課期日後における第１号被保険者の資格の取得、喪失の場合の保険料の規定でございまして、今回の条例改正に伴う号番号の改正などによる改正でございます。
次に、第１５条の改正につきましては、介護保険法の改正により市町村の質問検査権について、第２号被保険者の配偶者若しくは第２号被保険者の属する世帯主などが対象となるよう範囲が拡大されたことから、「第１号被保険者の配偶者若しくは第１号被保険者」を「被保険者の配偶者若しくは被保険者」に改めるものでございます。
議案集の２３ページをお願いいたします。
附則の第１項で、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
また、第２項におきましては、改正後の第４条の規定につきましては、平成３０年度以降の保険料に適用し、平成２９年度分までの保険料は従前どおりとする規定でございます。
以上で、議案第６号 稲美町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第７号 稲美町
指定地域密着型サービス事業者等の
指定申請等手数料条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案集は２４ページ、２５ページ、参考資料は２０ページでございます。
今回の改正につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の規定により、介護保険法が改正されたことに伴い、指定居宅介護支援事業者の指定等が平成３０年４月１日以降、県から市町村に権限委譲されるため、条例で指定申請等の手数料を定めるための改正でございます。
参考資料の２０ページをお願いいたします。
第１条中「指定する
指定地域密着型サービス事業者」の右に、「、指定居宅介護支援事業者」を加えるものでございます。
次に、別表中６の項を８の項とし、５の項を７の項とし、４の項の次にそれぞれ手数料を徴収する事務、手数料を５の項としまして、指定の申請については１件２万円、６の項としまして指定の更新については１万円を加えるものでございます。
議案集２５ページにお戻りください。
附則におきまして、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
以上で、議案第７号 稲美町
指定地域密着型サービス事業者等の
指定申請等手数料条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第８号 稲美町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案集は２６ページ、２７ページ、参考資料は２１ページでございます。
今回の改正につきましては、平成３０年４月１日から持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の２の規定が新設されたことに伴い、国民健康保険の被保険者であって、国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が
後期高齢者医療制度に加入した場合には、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の
後期高齢者医療広域連合の被保険者となることに伴う改正でございます。
参考資料の２１ページ、新旧対照表をお願いいたします。
第３条第２号では、「法第５５条第１項」の右に「（法第５５条の２第２項において準用する場合を含む。）」を加え、法第５５条第１項の規定の適用を受ける被保険者について、国民健康保険の住所地特例の適用のある被保険者にも準用することとする改正を行い、「同項」を法第５５条第１項に改めるものでございます。
次に、第３号では法第５５条第２項第１号の規定の適用を受ける被保険者について、国民健康保険の住所地特例の適用のある被保険者にも準用することとする改正でございます。
第４号では、法第５５条第２項第２号の規定の適用を受ける被保険者について、国民健康保険の住所地特例の適用のある被保険者にも準用することとする改正でございます。
また、第５号においては国民健康保険法第１１６条の２第１項及び第２項の規定により、国民健康保険の住所地特例の適用を受けていた被保険者が新たに
後期高齢者医療制度に加入する場合においても住所地特例を適用する条文の追加でございます。
議案集２７ページをお願いいたします。
附則の第１項は、この条例につきましては平成３０年４月１日から施行することとしております。
また、第２項は改正後の規定は平成３０年度以後の年度分の保険料について適用し、この条例の施行日前の年度分までの保険料については、従前の規定を適用することを規定しております。
以上で、議案第８号 稲美町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
○議長（山口 守） 続いて、山本平八経済環境部長。
○経済環境部長（山本平八） それでは、議案第９号 稲美町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案書は２８ページ、２９ページでございます。参考資料は２２ページ、２３ページでございます。
議案書の２９ページをお開きください。
今回の改正は、非常勤消防団員等に関わる損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成３０年２月７日に公布され、平成３０年４月１日より施行されることに伴い、条例を改正するものでございます。
改正の主な理由は、非常勤消防団員またはその扶養家族に支給される損害補償の基礎額の加算額、及び加算の対象者については給与法で定められている扶養手当の支給額及び支給対象をもとに定められています。平成２８年１１月の給与法の改正により、今年度以降、扶養手当支給額が段階的に変更されることになったことに伴い、非常勤消防団員等に関わる損害補償の基準を定める政令の一部が改正となり、本町においても
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。
参考資料の２２ページをお願いいたします。
現行の消防法第３６条では、水災も含む災害であり、水防法第２４条でも水災について書かれているため、内容が重複していることから、今回水災を除く第３６条第８項に限定し、全ての災害を対象としようとするもので、第２条中「同法第３６条」を、「これらの規定を同法第３６条第８項」に、「及び第３６条」を「及び第３６条第８項」に改正するものでございます。
２３ページをお願いいたします。
第５条第３項は、国の示す条例の例に従って文言修正を行うとともに、一般職員の給与に関する法律が平成２８年１１月に改正され、平成２９年度以降に扶養手当の支給額が段階的に変更されるため、「第１号」の右に「又は第３号から第６号までのいずれか」を加え、扶養手当の対象となるこの加算額を３３３円に、子以外の対象者には１人につき２１７円を改め、改正を行うものでございます。
議案書の２９ページをお願いいたします。
附則第１項におきましては施行日を、附則第２項は経過措置を定めてございます。
以上で、議案第９号 稲美町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についての補足説明とさせていただきます。
○議長（山口 守） 続いて、井澤尚昭健康福祉部長。
○健康福祉部長（井澤尚昭） それでは、議案第１０号 稲美町と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関する規約の一部を改正する規約についての補足説明を申し上げます。
議案集は３０ページ、３１ページ、参考資料は２４ページでございます。
現在、
夜間急病センターの移転及び同一施設での休日昼間の一次救急医療の定点化を実施するため、東播臨海広域市町村圏に属する二市二町が相互に協力し、進めております。今回の改正につきましては、
夜間急病医療事務に休日医療事務等を追加するため、規約を改正しようとするものでございます。
参考資料の２４ページ、新旧対照表をお願いいたします。
題名を稲美町と加古川市との間における休日・夜間救急医療事務の事務委託に関する規約に改めるものでございます。
第１条中、「
夜間急病医療事務」を「休日及び夜間における救急医療事務」に改め、第２条第１号中「
夜間急病センター」を「休日及び夜間における一次救急医療事務を実施する施設の」に改め、同条第２号中「
夜間急病センター」を「休日及び夜間における一次救急医療を実施する施設」に、「、管理」を「及び管理」に改めるものでございます。
議案書３１ページにお戻りください。
附則におきまして、この規約は平成３０年４月１日から施行することとしております。
ただし、第２条第２号の改正規定は、施設の運営開始の日から施行することとしております。
以上で、議案第１０号 稲美町と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関する規約の一部を改正する規約についての補足説明とさせていただきます。
○議長（山口 守） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本１８案については、議長を除く１４人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、当委員会に付託の上、休会中に審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口 守） ご異議なしと認めます。
よって、本１８案は、議長を除く１４人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中に審査することに決しました。
さらにお諮りいたします。
ただいま設置されました
予算特別委員会の委員の選任については、稲美町議会委員会条例第７条第４項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますが、本特別委員会は議長を除く全員の議員をもって構成する特別委員会でありますので、議長からの指名を省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口 守） ご異議なしと認めます。
よって、議長からの指名を省略することに決しました。
さらにお諮りいたします。
議長を除く全員の議員を
予算特別委員会委員に選任することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口 守） ご異議なしと認めます。
よって、議長を除く全員の議員を
予算特別委員会委員に選任することに決しました。
次に、ただいま選任されました
予算特別委員会の委員長及び副委員長は、稲美町議会委員会条例第８条第２項の規定により、委員会において互選することになっております。
休憩中に互選をお願いいたします。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１０時５２分
……………………………………
再 開 午前１０時５２分
○議長（山口 守） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
委員長及び副委員長の互選の結果をご報告申し上げます。
予算特別委員会委員長に赤松愛一郎委員、副委員長に河田公利助委員、以上のとおり互選されました。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１０時５３分
……………………………………
再 開 午前１１時０５分
○議長（山口 守） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
…………………………………………………………………………………
日程第５．議案第６７号から議案第７０号まで ４案一括上程
…………………………………………………………………………………
○議長（山口 守） 次は日程第５、議案第６７号 第５次稲美町
総合計画基本構想の変更及び後期基本計画の策定についてから、議案第７０号 町道の路線の認定についてまでの４案を一括議題といたします。
これより、議案第６７号から議案第７０号までの４案に対する当局の提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） ただいま上程されました議案第６７号から議案第７０号までの４議案について、提案理由の説明を順次申し上げます。
まず、議案第６７号につきましては、第５次稲美町
総合計画基本構想の変更及び後期基本計画の策定についてでございます。
次に、議案第６８号につきましては、稲美町
都市計画マスタープランの策定についてでございます。
以上２つの案件につきましては、稲美町議会の議決すべき事件に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
次に、議案第６９号につきましては、町道の路線の廃止についてでございます。
本件につきましては、町道４４９号線の１路線を廃止しようとするものでございます。この案件につきましては、道路法第１０条第３項の規定によりまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
最後に、議案第７０号でございますが、これにつきましては町道の路線の認定についてでございます。本件につきましては、町道４４９号線など７路線を認定しようとするものでございます。この案件につきましては、道路法第８条第２項の規定によりまして議会の議決を求めようとするものでございます。
これらの案件につきまして、担当部長からそれぞれ補足の説明も申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山口 守） 次に、補足説明を順次求めます。
大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） それでは、議案第６７号 第５次稲美町
総合計画基本構想の変更及び後期基本計画の策定についての補足説明を申し上げます。
別冊の第５次稲美町総合計画、少し分厚い冊子でございますが、こちらで要点を説明させていただきます。
別冊の１ページをお願いいたします。
まず、基本構想の変更についてでございます。
第２章、まちづくりの指標として、これまでの基本構想では目標人口を３万5,０００人としておりましたが、目標人口は平成２７年度に作成いたしました稲美町人口ビジョンの役割とし、総合計画は大きな観点からの取り組みの方向性を示す、人口減少傾向の抑制に努めるという表現に変更をしております。
次に、後期基本計画の策定につきましては、３ページ以降でございます。基本構想や前期基本計画を踏まえ、社会情勢の変化や事業の進捗状況に合わせて、施策ごとの現状と課題を明らかにし、目標達成に向けた基本方針を定め、後期５年間の施策の展開を示しております。
また、本町の総合計画の特徴として、自助共助の取り組みを記述し、住民協働をより明確にしております。住民満足度の項目は、前期基本計画策定時の平成２１年度と平成２８年度の住民意向調査を比較できるように併記いたしております。
以上が要点でございますが、基本構想の変更及び後期基本計画の策定に当たりましては、職員による策定委員会を開催するとともに、住民意向調査やパブリックコメントなどを実施しながら、総合計画審議会の答申を尊重して作成したものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第６７号 第５次総合計画の基本構想の変更及び後期基本計画の策定の説明とさせていただきます。
○議長（山口 守） 続いて、本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） それでは、議案第６８号 稲美町
都市計画マスタープランの策定についての補足説明を申し上げます。
議案書２ページをお願いします。
稲美町では、平成９年３月に当初の
都市計画マスタープランを策定し、その後、平成２０年９月に第１回改定を行いました。今回の改定は、第１回改定より概ね１０年が経過することから、社会情勢の変化に対応した計画として適切な見直しを行おうというもので、稲美町議会の議決すべき事件に関する条例第２条に基づき提案させていただいております。
マスタープランにつきましては、平成２８年度、平成２９年度の２年間で改定作業を進め、都市計画審議会による８回の審議を経て、答申をいただいております。
計画策定に当たっては、町民、商工会、自治会長への町民意向調査を行い、いただいた意見を参考にしつつ進めてまいりました。また、昨年１２月にパブリックコメントや町民説明会を開催し、素案に対していただいたご意見も参考にさせていただいています。
計画の内容については、別冊稲美町
都市計画マスタープランにより説明させていただきます。
まず、１ページをご覧ください。
都市計画マスタープランは、都市計画法の規定に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、住民にもっとも近い立場にある市町村が住民の意見を反映させながら、都市づくりの将来ビジョンを定めていくものでございます。
２ページをご覧ください。
見直しの経緯としましては、先ほど申しましたように第１回改定より概ね１０年が経過することから、社会状況の変化に対応した計画として適切な見直しを行おうというもので、対象区域は町全域としています。
３ページをご覧ください。
目標年次は、概ね２０年後の都市の姿を展望しつつ、１０年後の平成３９年、２０２７年としています。計画の構成としましては、全体構想と加古、母里、天満の地域別構想で構成しています。
４ページから４４ページは、第１章、稲美町の概況として、稲美町の自然条件、歴史、文化、社会条件を示しています。
４５ページから５３ページは、第２章、町民等の意向として、昨年１２月に行いました町民意向調査の結果を記載しています。
５５ページから６０ページは、第３章、目指すべき都市像でございます。５５ページの都市づくりの理念は、総合計画と同じく、人と緑のホームタウンいなみとしています。
また、５６ページの都市づくりのフレームで、人口の見通しを稲美町人口ビジョンにおける将来人口の推計に基づき、目標年次に当たる平成３９年に約２万9,０００人と想定しています。
５７ページから６０ページは都市づくりの主要課題を上げており、課題１、住宅市街地の計画的な整備、課題２、市街化調整区域のまちづくり、課題３、雇用の創出と産業の振興、課題４、交通利便性・安全性の向上、課題５、都市基盤施設等の維持管理コストの増大、課題６、地域資源の保全と活用、課題７、医療・福祉機能の充実といった７つの課題を上げています。
６１ページから８７ページは、第４章、分野別の整備方針となっています。
６１、６２ページをご覧ください。
表の土地利用区分と概要で、市街地ゾーンを中心商業・業務地区、住商協調地区、住宅地区、工業地区の４つに区分しています。
田園ゾーンは、コミュニティ中心形成ゾーン、田園集落区域、農業区域、保全区域、水辺区域、公共公益系区域、子育て支援拠点区域、土地利用調整系区域の８つに区分しています。
主な見直し点を説明いたします。
ウの住宅地区では、菊徳地区での土地区画整理事業の推進と、前回に引き続き町中心部市街化区域の南東側隣接地域での将来住宅地の位置づけを行っています。
エの工業地区では、農振白地にあり、過去に将来工業地の位置づけがあった町北東部で将来工業地を位置づけるとともに、引き続き町南部の将来工業地も位置づけています。
（２）田園ゾーンのア、コミュニティ中心形成ゾーンでは、加古、母里の旧村役場跡周辺での地区計画等の設定を位置づけています。
イ、田園集落区域では、前回に引き続き
田園集落まちづくり計画に基づく特別指定区域制度を進めてまいります。
６３ページをお願いします。
カ、公共公益系区域では、都市公園、教育施設、文化施設、スポーツ施設、福祉施設等の配置を行うべき区域となっており、今後の医療、福祉機能の充実を図る観点から、すでに医療福祉施設の集積のある町中心部文化の森周辺でエリアを拡大しています。
キ、子育て支援拠点区域では、子育て支援等のさらなる充実を図るため、いなみ野水辺の里公園と連携する子育て支援拠点区域を位置づけています。
６４ページは、土地利用の配置方針でございます。
次に、６５ページの都市施設の方針をご覧ください。
交通施設については、現在の進捗状況を反映させ、都市計画道路二見稲美三木線で、現在事業実施中、実施予定の天満大池バイパス、国岡バイパスや社会基盤整備プログラムにある和田バイパスを位置づけています。また、国道２号線土山交差点渋滞解消促進なども示しています。
６７ページでは、歩行者・自転車利用空間の安全確保の方針のほか、公共交通の維持・確保の方針ではデマンド型乗合タクシーなど、新たな交通手段への取り組みを示しています。
６８、６９ページでは、公園緑地の整備方針について示しています。
７０、７１ページでは下水道・河川の整備方針について示しています。
７２ページでは、その他の都市施設の整備方針として、医療・福祉施設機能の充実、
子育て支援拠点施設の整備、ごみ処理施設の整備、斎場・墓園の維持管理について示しています。
７３ページからは、個性と魅力づくりの方針を示しています。
７８、７９ページでは、活動拠点とネットワークの方針を示しています。
８０ページから８４ページでは居住地整備の方針を示しており、菊徳地区の土地区画整理事業の導入、
田園集落まちづくりの推進、空き家対策の方針などを示しています。
８５ページから８７ページでは、都市防災の方針を示しています。
８９ページからは第５章地域別構想になります。従前のマスタープランと同様、加古、母里、天満各地域で区分しています。
９０ページから１００ページが加古地域となっています。
１００ページの構想図をご覧ください。
加古地域の主要課題として、田園集落の活性化、農業の活性化、加古大池の利活用などの課題を上げています。地域づくりの取り組みとして、地区計画制度を活用した拠点地区づくり、加古大池を中心とした余暇活動拠点の活用を上げています。
１０１ページから１１３ページが母里地域となっています。
１１３ページの構想図をご覧ください。
母里地域の主要課題として、田園集落の活性化、農業の活性化、北部工業地と南部工業地の拡大などの課題を上げています。地域づくりの取り組みとして、北部工業地と南部工業地の拡大や母里地区計画を活用した田園生活のための拠点づくり、高薗寺周辺や播州葡萄園跡の歴史観光拠点の活用を上げています。
１１４ページから１２８ページが天満地域となっています。
１２８ページの構想図をご覧ください。
天満地域の主要課題として、中心市街地の住宅整備、田園集落の活性化、農業の活性化、活動拠点を活用した地域の魅力の向上などの課題を上げています。地域づくりの取り組みとして、住宅地の環境整備と地域コミュニティの創造や天満大池バイパス、国岡バイパスの整備など、安全・安心で利便性の高い交通環境づくり、及び役場を中心とした都市的活動拠点、天満大池周辺の余暇活動拠点、稲美中央公園などの健康づくり活動拠点の活用を上げています。
１２９ページでは、地域づくりの進め方などを示しています。
最後、１３０ページには巻末資料として上位関連計画の概要を掲載しています。
以上、議案第６８号 稲美町
都市計画マスタープランの策定についての補足説明を終わります。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第６９号 町道の路線の廃止についての補足説明を申し上げます。
議案書は３ページから５ページでございます。
参考資料は、４ページに位置図を付けておりますので、あわせてご覧ください。
それでは、議案書の４ページをお願いします。
廃止路線は１路線で、起点、終点の番地先、幅員、延長を記載しております。
整理番号３４４９、町道４４９号線でございます。
参考資料の４ページをご覧ください。
本町道は、開発行為により路線延長を追加するため、旧路線を一旦廃止するものです。
続きまして、議案第７０号 町道の路線の認定についての補足説明を申し上げます。
議案書は６ページから８ページでございます。
参考資料は５ページから１１ページに位置図を付けておりますので、あわせてご覧ください。
それでは、議案書の７ページをお願いします。
認定路線は７路線で、それぞれ起点、終点の番地先、幅員、延長を記載しております。
まず、整理番号３４４９、町道４４９号線でございます。
参考資料の５ページをご覧ください。
この路線は、今回路線廃止した町道に開発行為区間を加えて再認定するものでございます。
続きまして、整理番号３７８０、町道７８０号線でございます。
参考資料の６ページをご覧ください。
本路線は、稲美斎場ひじり苑を管理する加古郡衛生一部事務組合から寄附により道路用地を取得したため、認定するものでございます。
続きまして、整理番号３７８１、町道７８１号線でございます。
参考資料の７ページをご覧ください。
本路線は、現在まで農道として認定しておりましたが、東播磨道が開通し、一般交通が増加したことにより、今回町道として認定するものでございます。
続きまして、整理番号３７８２、町道７８２号線から整理番号３７８５、町道７８５号線の４路線の認定でございます。これら４路線は、開発行為により都市計画法第４０条２項の規定により、町に帰属された道路を認定するものでございます。
参考資料の８ページから１１ページをご覧ください。
８ページは相ノ山地区、９ページ、１０ページは国岡地区、１１ページは国安地区でございます。
以上、議案第７０号 町道の路線の認定についての補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議いただき、承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山口 守） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
…………………………………………………………………………………
日程第６．議案第７１号から議案第７５号まで ５案一括上程
…………………………………………………………………………………
○議長（山口 守） 次は日程第６、議案第７１号 平成２９年度稲美町
一般会計補正予算（第６号）から議案第７５号 平成２９年度稲美町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）までの５案を一括議題といたします。
これより、議案第７１号から議案第７５号までの５案に対する当局の提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） ただいま上程されました議案第７１号から議案第７５号までの５議案について、順次提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第７１号の平成２９年度稲美町
一般会計補正予算（第６号）でございます。本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ３９３万6,０００円を増額いたしまして、補正後の総額を１０９億5,５５１万6,０００円にしようとするものでございます。
次に、議案第７２号でございます。平成２９年度稲美町
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）でございますが、本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ７３万8,０００円を増額いたしまして、補正後の総額を４６億9,１４７万4,０００円にしようとするものでございます。
次に、議案第７３号の平成２９年度稲美町
介護保険特別会計補正予算（第４号）でございますが、本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ２９万6,０００円を増額いたしまして、補正後の総額を２２億7,７５１万3,０００円にしようとするものでございます。
次に、議案第７４号でございます。平成２９年度稲美町
下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。これにつきましては、歳入歳出にそれぞれ2,５０３万1,０００円を減額いたしまして、補正後の総額を１２億4,１３２万6,０００円にしようとするものでございます。
最後でございますが、議案第７５号につきましては、平成２９年度稲美町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でございます。これにつきましては、歳入歳出にそれぞれ１億2,４３０万6,０００円を減額いたしまして、補正後の総額を５億9,９５６万3,０００円にしようとするものでございます。
それぞれの案件につきまして担当部長のほうから補足の説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山口 守） 次に、補足説明を順次求めます。
大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） それでは、議案第７１号 平成２９年度稲美町
一般会計補正予算（第６号）の補足説明を申し上げます。
第１条では、歳入歳出予算の総額を規定しております。
第２条では繰越明許費、第３条では地方債の補正をそれぞれ行っているところでございます。
それでは、４ページから順次説明をさせていただきます。
第２表、繰越明許費でございます。
２款総務費、１項総務管理費、庁舎案内看板等施設維持管理改修事業、1,０６５万円。これは、来年度に予定している健康福祉部内の組織の整理、統合と合わせて実施する、主に各課の案内看板の改修などの事業で、案内看板の作成に日数を要するため、工事費を繰り越すものでございます。
次に、４款衛生費、２項清掃費、
広域ごみ処理事業、７９１万3,０００円。これは、高砂市において整備を進めている広域ごみ処理施設の整備事業で、周辺整備事業の一部が平成３０年度に繰り越しされるため、高砂市に対する負担金を繰り越すものでございます。
次に、８款土木費、４項都市計画費、
田園集落まちづくり計画作成事業、４６０万8,０００円。これは、西和田地区及び百丁場地区の
田園集落まちづくり計画作成を支援する事業で、計画作成の委託料を繰り越すものでございます。
続きまして、沿道等活性化地区計画策定事業、４２６万8,０００円。これは、加古地区の旧村役場周辺地区において住宅や店舗等の建築を容易にするための地区計画の策定を行う事業で、計画策定の委託料を繰り越すものでございます。
次に、１１款災害復旧費、１項農林水産業施設災害復旧費、農業用施設災害復旧事業、２９０万円。これは、昨年の台風２１号被害による稲荷池排水路復旧事業で、工事費を繰り越すものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
第３表、地方債補正でございます。
１項総務事業、庁舎改修等事業の限度額を、１億9,５４０万円であったものを１億８７０万円に、8,６７０万円を減額するものでございます。
２項清掃事業、一般廃棄物処理事業の限度額を、7,９００万円であったものを7,９４０万円に、４０万円を増額するものでございます。
３項土地改良事業の限度額を、1,８１０万円であったものを2,２４０万円に、４３０万円を増額するものでございます。
４項道路橋梁事業、道路新設改良等事業の限度額を、2,８７０万円であったものを1,５００万円に、1,３７０万円を減額するものでございます。
１項総務事業、２項清掃事業、４項道路橋梁事業については、いずれも事業費の確定による変更でございます。また、３項土地改良事業については、新仏池地区の防災ため池事業に国の補正予算の内示があったことにより、起債限度額を変更するものでございます。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、従前のとおりでございます。
６ページ、７ページをお願いいたします。
歳入の説明に移らせていただきます。
１款町税、１項町民税、２目法人、１億5,０００万円の増額。これは、業績の好調による法人税割の増でございます。
２項１目固定資産税、4,３００万円の増額。これは、設備投資の増による固定資産税、償却資産の増でございます。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、８２７万7,０００円の減額。その内訳は、１節社会福祉費負担金、細節５障害児施設給付費等負担金、７６０万6,０００円の増額。これは、自立支援の障害児通所給付の増によるものでございます。
３節児童福祉費負担金、細節２、児童手当負担金1,５８８万3,０００円の減額。これは、児童手当負担金の確定による減でございます。
２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、９０１万円の減額。その主なものは、１節社会福祉費補助金、細節２、臨時福祉給付金給付事業費補助金、７６５万円の減額。事業費の確定による減でございます。
４目土木費国庫補助金、1,９３０万1,０００円の減額。その主なものは、１節土木費補助金、細節１、社会資本整備総合交付金1,８７０万1,０００円の減額。これは、町道維持補修事業や橋梁維持補修事業などに対する国の補助額の確定による減でございます。
８ページ、９ページをお願いいたします。
１４款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、４５万1,０００円の増額。その内訳は、１節社会福祉費負担金、細節６、障害児施設給付費等負担金、３８０万3,０００円の増額。これは、先ほど国庫負担金でも申し上げました自立支援の障害児通所給付の増によるものでございます。
３節児童福祉費負担金、細節２、児童手当負担金、３３５万2,０００円の減額。こちらも先ほど国庫負担金でも申し上げました、児童手当負担金の確定による減でございます。
２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、３８万9,０００円の減額。その内訳は、細節１３、機構集積協力金、1,７３５万1,０００円の減額。これは、農地中間管理事業において、機構に農地を貸し出した農家及び機構から農地を借り受けた農家に対する補助金で、実績の確定による減でございます。
細節１８、地籍調査事業補助金、1,５１４万2,０００円。これは科目新設でございまして、印南上場地区の地籍調査事業が県委託事業から県補助事業になったことによるものでございます。
細節１９、農業用施設災害復旧事業補助金、１８２万円。こちらも科目新設でございまして、先ほど繰越明許費でも申し上げました稲荷池排水路復旧事業に係る補助金でございます。
３項委託金、３目農林水産業費委託金、1,８２１万円の減額でございます。これは、先ほど県補助金でも申し上げました、印南上場地区の地籍調査事業が県委託事業から県補助事業になったこと及び事業費の確定による委託金の減額でございます。
１５款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、５５５万2,０００円の増額。これは、各基金への利子見込額の確定による増でございます。
１０ページ、１１ページをお願いいたします。
２項財産売払収入、１目不動産売払収入、２６６万5,０００円の増額。その内訳は、１節、細節１、不動産売払収入、１５２万7,０００円の増額。これは、県道の交差点改良事業に伴い、町有地の買い取り申し出があったことによるものでございます。
細節２、法定外公共物売払収入、１１３万8,０００円の増額。これは、水路等の売り払い実績による増でございます。
２目物品売払収入、1,９６０万円の減額。これは、稲美町共通商品券の売り払い実績による減でございます。
１６款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附金、1,４００万円の減額。これは、ふるさと納税に係るもので、１１月からの返礼割合引き下げにより寄附件数の減少を見込んでいるものでございます。
２０款町債、１項町債、１目総務債、8,６７０万円の減額。これは、庁舎耐震改修等事業に対する起債で、事業費の確定による減でございます。
３目農業債、４３０万円の増額。これは、主に新仏池地区の防災ため池事業に国の補正予算の内示があったことによる事業費の増でございます。
４目土木債、1,３７０万円の減額。これは、先ほど国庫補助金でも申し上げました、町道維持補修事業や橋梁維持補修事業などに対する国の補助額の確定による減でございます。
１２ページ、１３ページをお願いいたします。
続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号１、一般管理事業に要する職員給与費、２０３万7,０００円の増額。これは、退職者の増による退職手当組合に対する特別負担金の増によるものでございます。
事業番号２、一般管理事業職員賃金、1,５２０万8,０００円の減額。これは、事務補助や育休の裏付けなどの臨時職員数の減による賃金の減や、社会保険加入者の減による共済費の減でございます。
事業番号９、自治会集会所整備事業、６１９万6,０００円の減額。これは、予定していた集会所の新築や用地取得の取りやめ等による補助金の減でございます。
事業番号１０、財政調整基金積立事業、３億８４９万8,０００円の増額。これは、主に歳入歳出補正額の調整により剰余分を財政調整基金に積み立てるものでございます。
５目財産管理費、事業番号１、庁舎施設維持管理事業、9,９９０万円の減額。これは、庁舎耐震改修等事業の事業費確定による委託料及び工事費の減でございます。
６目企画費、事業番号１１、ふるさと納税推進事業、1,５７３万6,０００円の減額。これは、先ほど歳入でも申し上げましたふるさと納税の寄附件数の減少を見込んで、返礼に係る費用を減額するものでございます。
１４ページ、１５ページをお願いいたします。
３項１目戸籍住民登録費、事業番号７、マイナンバーシステム管理事業、１７９万6,０００円の減額。その内訳は、１３節委託料、細節１、住基システム改修委託料、１６８万円の増額。これは、国庫補助金の割当増に伴いシステム改修を前倒しして実施するものでございます。
１９節負担金補助及び交付金、細節１、個人番号カード関連事務負担金、３４７万6,０００円の減額。これは、マイナンバーカードの交付に係る負担金で、事業費の確定による減でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号１２、臨時福祉給付金給付事業、７６５万円の減額。これは、先ほど歳入でも申し上げました事業費の確定による減でございます。
３目障害福祉費、事業番号４、自立支援事業、1,５３０万6,０００円の増額。これは、先ほど歳入でも申し上げました障害児通所給付の増によるものでございます。
４目老人福祉費、事業番号６、高齢者優待利用券等交付事業、1,４３１万2,０００円の減額。バス・タクシー券申請者数の減による助成金の減でございます。
１６ページ、１７ページをお願いいたします。
２項児童福祉費、２目児童措置費、事業番号４、児童手当支給事業、2,１４８万円の減額。これは、事業費の確定による減でございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、３目健康増進事業費、事業番号２、健診事業９９６万7,０００円の減額。これは、事業費の確定による住民健診委託料の減でございます。
２項清掃費、１目塵芥処理費、事業番号１３、加古郡衛生事務組合負担金事業、７０３万1,０００円の減額。これは、負担金の確定による減でございます。
事業番号１５、一般廃棄物処理施設等整備基金積立事業、１２５万円の増額。これは、先ほど歳入でも申し上げました利子見込額の確定による増でございます。
１８ページ、１９ページをお願いいたします。
３目し尿処理費、事業番号２、加古郡衛生事務組合負担金事業、８１０万円の減額。これは、負担金の確定による減でございます。
３項１目火葬場費、事業番号１、加古郡衛生事務組合負担金事業、５４４万6,０００円の減額。こちらも負担金の確定による減でございます。
６款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費、事業番号２、農業総務一般管理事業、1,７３５万円の減額。これは、先ほど歳入でも申し上げました農地中間管理事業の実績の確定による機構集積協力金の減でございます。
事業番号３、農業集落排水事業特別会計操出事業、９１９万9,０００円の減額。これは、主に農業集落排水機能強化事業の事業費確定による減でございます。
９目土地改良費、事業番号２、老朽ため池等整備事業、４３２万円の増額。これは、先ほど歳入でも申し上げました、主に新仏池地区の防災ため池事業に国の補正予算の内示があったことによる事業費等に伴う負担金の増でございます。
１０目地籍調査費、事業番号２、地籍調査事業、８４３万1,０００円の減額。これは、事業費の確定による委託料の減でございます。
２０ページ、２１ページをお願いいたします。
７款商工費、１項１目商工費、事業番号５、稲美町商品券事業、1,９３０万円の減額。これは、実績による商品券換金交付金の減でございます。
８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費、事業番号２、町道維持補修事業、９８１万円の減額。これは、事業費の確定による工事費の減でございます。
５目橋梁維持費、事業番号１、橋梁維持補修事業、８７０万円の減額。こちらも事業費の確定による工事費の減でございます。
４項都市計画費、１目都市計画総務費、事業番号１１、下水道事業特別会計繰出事業、６８３万1,０００円の減額。これは、主に下水道事業特別会計における消費税納付額の減によるものでございます。
２２ページ、２３ページをお願いいたします。
１０款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、事業番号３、中学校施設維持管理事業、６８８万円の減額。これは、稲美北中学校大規模改造事業の４期工事に係る実施設計等の事業費確定による委託料の減でございます。
２４ページ、２５ページをお願いいたします。
１１款災害復旧費、１項農林水産業施設災害復旧費、１目農業用施設災害復旧費、事業番号１、農業用施設災害復旧事業、２８９万9,０００円の増額。これは、先ほど歳入でも申し上げました稲荷池排水路復旧事業に係る工事費の増でございます。
以上で、議案第７１号の補足説明とさせていただきます。
○議長（山口 守） 続いて、井澤尚昭健康福祉部長。
○健康福祉部長（井澤尚昭） それでは、議案第７２号 平成２９年度稲美町
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の補足説明を申し上げます。
３０ページ、３１ページをお願いいたします。
歳入でございます。
第８款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金、６７万7,０００円の増。これは、財政調整基金の預金利息分でございます。
第１１款諸収入、２項５目雑入、６万1,０００円の増。歳出の第２款保険給付費、１項療養諸費、３目一般被保険者療養費の増に伴う増額補正でございます。
３２ページ、３３ページをお願いいたします。
歳出でございます。
第２款保険給付費、１項療養諸費、３目一般被保険者療養費、６万1,０００円の増。一部負担金等軽減特例措置分療養費の件数の増によるものでございます。
第６款１項１目介護保険納付金、１３１万5,０００円の増。社会保険診療報酬支払基金からの通知により、額が確定したことによるものでございます。
３４ページ、３５ページをお願いいたします。
第８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費、１５４万5,０００円の減。データヘルス計画等策定委託料の額が確定したことによる減でございます。
第９款基金積立金、１項基金積立金、１目財政調整基金積立金、８８万6,０００円の増。基金の預金利息分と基金積立金を除く歳入と歳出補正総額との差額を、この基金積立金を増額して整理しようとするものでございます。
以上で、議案第７２号 平成２９年度稲美町
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第７３号 平成２９年度稲美町
介護保険特別会計補正予算（第４号）の補足説明を申し上げます。
４０ページ、４１ページをお願いいたします。
歳入でございます。
第６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金、１５万6,０００円の増。介護給付費準備基金の利子でございます。
第７款繰入金、１項一般会計繰入金、５目その他一般会計繰入金、１４万円の増。介護保険係等の執務場所の変更に伴います工事請負費のための繰入金の増でございます。
４２ページ、４３ページをお願いいたします。
歳出でございます。
第１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１４万円の増。介護保険係の執務場所の変更に伴います施設維持管理改修工事の増によるものでございます。
第２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス等給付費、2,３９９万8,０００円の増。訪問介護、短期入所生活介護給付費が増加する見込みによるものでございます。
６目居宅介護サービス計画給付費、３９６万3,０００円の増。サービス計画件数の増加の見込みによるものでございます。
２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費、2,５０１万5,０００円の減。介護予防通所リハビリテーションの給付費が減少する見込みによるものでございます。
５目介護予防サービス計画給付費、２９９万1,０００円の減。介護予防サービス計画件数の減少の見込みによるものでございます。
４４ページ、４５ページをお願いいたします。
第４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金、１５万6,０００円の増。介護給付費準備基金の利子分を積み立てようとするものでございます。
以上で、議案第７３号 平成２９年度稲美町
介護保険特別会計補正予算（第４号）の補足説明とさせていただきます。
○議長（山口 守） 続いて、本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） それでは、議案第７４号 平成２９年度稲美町
下水道事業特別会計補正予算（第４号）について補足説明を申し上げます。
補正予算書の５０ページをお願いいたします。
第２表地方債補正でございます。
１、下水道事業債の限度額を7,３２０万円から１６０万円減額し、7,１６０万円とするものでございます。また、４、公営企業会計適用債の限度額を1,９３０万円から８４０万円減額し、1,０９０万円とするものでございます。
５２ページ、５３ページをお願いいたします。
歳入でございます。
３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目１節下水道事業費国庫補助金、細節１、社会資本整備総合交付金８２０万円の減額は、国安川２号雨水幹線築造工事等の入札に伴う国庫補助対象事業費の減によるものでございます。
４款１項１目繰入金、１節繰入金、細節１、一般会計繰入金６８３万1,０００円の減額は、主に平成２９年度消費税納付額確定に伴う減によるものでございます。
７款１項町債、１目１節下水道事業債、細節１、下水道事業債１６０万円の減額は、主に流域下水道事業債の確定によるものでございます。
細節４、公営企業会計適用債８４０万円の減額は、地方公営企業法適用業務の入札に伴う減等によるものでございます。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、1,９０７万6,０００円の減。事業番号２、下水道一般管理事業、１３節委託料、細節５、地方公営企業法適用業務委託料８３２万7,０００円の減額は、入札に伴う減によるものでございます。
続きまして、２７節公課費、細節１、消費税及び地方消費税1,０７４万9,０００円の減額は、額の確定によるものでございます。
２款下水道費、１項下水道事業費、２目流域下水道事業費、事業番号１、流域下水道事業、１９節負担金補助及び交付金、細節１、流域下水道事業負担金５９５万5,０００円の減額は、流域下水道事業費の確定によるものでございます。
以上で、議案第７４号 平成２９年度稲美町
下水道事業特別会計補正予算（第４号）の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第７５号 平成２９年度稲美町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。
補正予算書の６０ページをお願いいたします。
第２表地方債補正でございます。
１、農業集落排水事業債の限度額を１億5,４９０万円から5,４５０万円減額し、１億４０万円とするものでございます。
６２ページ、６３ページをお願いいたします。
歳入でございます。
３款県支出金、１項県補助金、１目農業集落排水事業費県補助金、１節農業集落排水事業費補助金、6,０６０万7,０００円の減額、４款１項１目繰入金、１節繰入金、細節１、一般会計繰入金９１９万9,０００円の減額、及び７款１項町債、１目農業集落排水事業債、細節１、農業集落排水事業債5,４５０万円の減額。これらは、稲美３地区機能強化事業の補助額の確定に伴う事業費の減によるものでございます。
６４ページ、６５ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款１項農業集落排水事業費、１目農業集落排水事業管理運営費、事業番号１、農業集落排水管理運営事業、２７節公課費、細節１、消費税及び地方消費税１３９万5,０００円の増額は、額の確定によるものでございます。
事業番号２、農業集落排水機能強化事業、１３節委託料、細節１、測量設計等委託料３５３万8,０００円の減額、及び１５節工事請負費、細節１、クリーンセンター等工事１億2,２１６万3,０００円の減額は、稲美３地区機能強化事業の補助額の確定に伴う事業費の減によるものでございます。
以上で、議案第７５号 平成２９年度稲美町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の補足説明とさせていただきます。
○議長（山口 守） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
以上で、本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。
明２月２２日から３月４日までの１１日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口 守） ご異議なしと認めます。
よって、明２月２２日から３月４日までの１１日間は休会することに決しました。
次の本会議は、３月５日午前９時３０分から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
散 会 午前１１時５４分...