「稲美町議会 2017-03-07 平成29年第245回定例会（第3号 3月 7日）」の議事録内容

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稲美町議会 2017-03-07
平成29年第245回定例会（第3号 3月 7日）

取得元: 稲美町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

平成29年第245回定例会（第3号 3月 7日）　　　　　　　　　　　　　第２４５回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月７日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１５名）　　　　１番　山　田　立　美　　　　　　　　２番　大　山　和　明　　　　３番　河　田　公利助　　　　　　　　４番　吉　田　　　剛　　　　５番　池　田　いつ子　　　　　　　　６番　木　村　圭　二　　　　７番　池　田　博　美　　　　　　　　９番　藤　本　　　操　　　１０番　長谷川　和　重　　　　　　　１１番　関　灘　真　澄　　　１２番　大　路　　　恒　　　　　　　１３番　辻　元　誠　志　　　１４番　山　口　　　守　　　　　　　１５番　杉　本　充　章

　　　１６番　赤　松　愛一郎１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（１１名）　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　西　真　也　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　山　本　平　八　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　奥　州　康　彦　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　藤　原　良　知　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　繁　田　泰　造１．会議に出席した事務局職員（２名）　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　藤　本　　　馨　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（池田博美）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は１５人で、議員定足数に達しておりますので、第２４５回稲美町定例会第３日目を開会いたします。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（池田博美）　　日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（池田博美）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　本日の一般質問は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　おはようございます。　通告に従い、質問をしていきたいと思います。　まず１番目、バス停近くに駐輪場等の整備についてであります。　平成２９年３月末で、母里・県立加古川医療センター線のバス運行が終了予定です。公共交通機関の確保・整備は、高齢化社会の喫緊の課題の一つです。私は当面の対策として、自転車等で最寄りのバス停留所まで行き、バスに乗り換えて目的地に向かうバス利用促進策が現実的な施策ではないかと考えます。　利用促進によるバス運行の増便は、利用者の利便性向上につながるとともに、交通混雑の緩和にもつながるのではないでしょうか。　そこでお尋ねをいたします。　①　バス停近くに駐輪場・駐車場を設けてはいかがでしょうか。　②　バス停には照明設備を設置してはどうでしょうか。　③　バス停にふさわしい環境設備の充実を検討されていますか。　大きな２です。訪問理美容サービスについてです。　稲美町訪問理美容サービス事業は、外出が困難な在宅の寝たきりの高齢者や障害者が、理・美容師に自宅でヘアカットなどのサービスを受ける場合に、費用の一部を助成する制度です。この制度は保健福祉の向上を図ることを目的に実施されています。　お尋ねします。　①　稲美町訪問理美容サービス事業実施要綱の第３条に該当する対象者は、平成２８年１２月末で何名で、利用者は何名でしょうか。　②　町民税非課税世帯の文言を削除すると、対象者は何名になりますか。　③　公開セミナーで、在宅での介護シャンプーの実践を兼ねた講演にたくさんの参加者がありました。家族のことを思い、参加されたと推測します。町民税非課税世帯の文言を削除して、保健福祉の一層の向上を図ってはいかがでしょうか。　大きい３です。休耕田の利活用についてでございます。　私は、定例会で「コウノトリの飛来を求めて」テーマを一般質問を何度も行ってきました。これに関連して、質問します。　千葉県の印西市で、２０年前に田んぼの溜め水に６羽の白鳥が飛来しました。地元住民がそのとき餌付けに取り組み、二十数年間、餌付けを続けました。その甲斐あって、現在では1,０００羽程度の飛来が確認される観光スポットになっています。　今年１月下旬に「ナベヅル」が加西市の田んぼに舞い降りた写真が報道されていました。休耕田の水田化とため池の水質改善「かいぼり」を行うことで、地理的に近い稲美町にも「ナベヅル」が飛来する里づくりに取り組んではいかがでしょうか。　以上、３点をよろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項１のバス停近くに駐輪場等の整備をについて、①②③を一括してお答えさせていただきます。　現在、当町が行っている路線バスの乗降環境の整備といたしましては、平成２５年度から年に２カ所ずつ、設置が可能なバス停留所に上屋を設置しております。また、平成２６年度には母里バス停において、神姫バス所有地内に駐輪場を設置しております。駐輪場や駐車場につきましては、バス停付近に神姫バス所有地、または利用予定のない町有地などがあれば設置を検討できますが、現在のところ該当する場所はないと考えております。　バス停への照明設備の設置につきましては、現在のところ考えておりません。　これからも路線バスの維持確保のため、ニーズや費用対効果なども勘案しながら、乗降環境の改善に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２、訪問理美容サービスについてお答えいたします。　①②について、合わせてお答えいたします。　平成２８年１２月末の稲美町訪問理美容サービス事業の利用者は、２名でございます。なお、稲美町訪問理美容サービス事業の対象者の調査を行ったことがございませんので、対象者数を確認することはできません。　次に、③町民税非課税世帯を削除して保健福祉の一層の向上を図ってはについてでございます。　平成２７年６月議会でもお答えしましたが、この理容・美容の事業者の方による訪問理美容サービス事業は、町内に居住され、町民税非課税世帯に属する在宅の寝たきりの高齢者の方、また障害のある方を対象者といたしまして、保健福祉の向上を図ることを目的として実施しております。稲美町といたしましては、この事業は一定の条件を設けながら、福祉施策として実施しており、現在のところ対象者の条件の変更については考えておりませんが、今後の検討課題とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項３、休耕田の利活用についてお答えさせていただきます。　冬季休耕田の水田下でナベヅルが飛来する里づくりをというご提案でございますが、東播磨地域では平成２８年度からいなみ野ため池ミュージアム運営協議会が一体となり、かいぼり中のため池に定期的に飛来してくる野生のコウノトリの定着を目指したため池コウノトリプロジェクトを進めているところです。現在は、ため池の餌量調査やかいぼりのモデルづくりに取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　それでは、１番のバス停近くのことで。　バス停近くに駐輪場・駐車場を設けてはいかがでしょうかということで、今言われているのは、母里の始発のとこに駐輪の設備、駐輪を今していただいているという答弁でしたが、この環境上可能な場所に駐輪場とか駐車場ができないものか、今のところ、そういうような環境の中では難しいなと、母里の始発のとこしかないですよというのが答弁だったと思います。　私もこの質問を出すにあたって、一応、母里から加古川駅の路線のバス停を全部見て、写真も撮ってきたんですけれど、中に水利の上とか、そういうようなとこに駐輪ができるかなあというような部分もいくらかあったし、野寺ですかね、野寺のところには一応引っ込んだ、バスが入り込んで、乗降ができるようにしてあって、それなりのスペースがあったのではないかと、そのように、つぶさに見てきたんですけれど。あと路線といえば、今のところは母里と県立加古川医療センターもあるんですけれど、あと、上新田北口から土山駅の路線と、母里から土山駅の志染土山線の、この３つなんですけれど、もう少し近くでないものかということをもう一度精査できないかなあと、そのように思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　最初の答弁で、最近ですね、２６年度に母里バス停に駐輪場を設置したとご答弁申し上げましたが、それ以前にですね、当初からですね、もう一つ上新田北口に神姫バスの転回所、所有地がありますんで、そこにもね、駐輪スペースがあるところでございます。　それから、母里から加古川まで、バス停をいろいろ見ていただいたということで、非常に現場主義ということで、感謝を申し上げたいと思います。実際ですね、いろいろバス停上屋を設置する場合におきましてもですね、設置可能なところから、そしてまた利用者の多いところから優先的に設置をしております。実際利用者が多くてもですね、民有地であって、所有者の了解を得られないとか、あるいは構造上安全性に問題があって設置ができない等々ございますけども、できるだけですね、利便性の向上を図るために上屋が設置できるところについては設置をしていくというような方向で臨んでおります。　それから、議員のご提案の、自転車等でバス停まで来て、そこから路線バスに乗るというような方法です。このご提案につきましては、いわゆる都市部で多く採用されておりますサイクルアンドバスライドという方法でございまして、公共交通の利用促進や交通渋滞の解消を目的に導入されるケースが多いところでございます。稲美町につきましては、その地域特性、あるいは土地の確保といった観点から、そのまま取り入れることはできませんけども、考え方はヒントになりますので、今後の取り組みの参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　前向きな答弁をいただいているんでけれど、やはりなんといっても私もここにメインになっているのは、バスの利用促進策が現実的で、今求められているんではないだろうかという中で、１つの促進策としてそういう駐輪場とか一般の通勤・通学にも多くバスを利用していくという、そういうことにつながっていく策はどうでしょうかということなんですけれど、現実を私もそれなりに見てみますとですね、ＪＲ西日本でもアバネットワークダイヤということでですね、新快速が１３０キロ走ってね、車線、外側線になるんですけれど、それと内側線の電車線の普通・快速電車、これを並行して走らせてですね、１３０キロ運転の部分については、新快速と交わる大きな駅について快速と普通電車を接続、乗り換えさせていくと。そういうようなことによって、京阪神地区の阪神・阪急の施設との競合の部分について、大きく利用者がＪＲのほうに傾いたと、利用されるようになったと。そういう利便性から求められたと。　だから、今神姫バス等についてもですね、今のダイヤの中でも、私もちょっと見てみると、８時４６分に上新田を出て役場に８時５１分に着くと。そのバスに母里から来たバスが８時４８分です、２分出た後にバスが到着すると。このようなやつでも、きちっと接続すれば役場へすぐに１０分か１５分で母里の方が来れると。そういうようなもんで、帰りもまたそのような帰りのルートを使って帰れると。そのようなことの、ダイヤひとつとってもそういうような接続とかそういうような利便性も考えていくということになれば、多くの便がここに私も書いたように、増便されることによって利便性が利用者にとって図られていくと。こういういい循環が回ってくるんですけれど、今のダイヤ、増便をしない限りですね、昼間なんかやったら１時間３０分に１本だと。こういうような状況では、なかなかバス利用促進にはつながらないだろう。やはり利用していく人を増やしていくには、今私が求めている、そういう駐輪場とか、皆さんが、私が少しこの分についてお話しすると多くの方から反応がありましてですね、ぜひともこういうようなことに取り組んでいただきたいなと。通勤されている方ですけどね。また通学されている方もそのような声を聞きましたので、お話するとね。　そういうことから考えて、バス停までのそういう利便性を図るために駐輪場を、やっぱり行政自身が率先して取り組んでいただけないかないう思いで質問を出しているんですけど、そこら辺のことを含んでですね、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　ダイヤも考えてですね、もっと利便性のいいように、また利用促進策についてということでございます。どうしてもですね、路線バスの乗降環境の改善、ハード面も注目を浴びてくるのですけども、あまり経費のかからないソフト面での取り組みも大切だと考えております。最近、町で行っておりますソフト面の取り組みといたしましては、時刻表や路線案内の全戸配布、それから停留所ごとのポケット時刻表の配布、町ホームページのいなみマップにバス停を表示、それから庁舎新館ロビーに備え付けている路線バスの時刻表も見やすくしております。今後、バス事業者が、バス待ちの時間にイライラ感や不安解消のためにバスロケーションシステムという、これを今導入しておりますけども、これは、今路線バスがどこを走っているかという、それからあとどれぐらいで停留所へ着くのかという、こういったシステムを導入されておりますので、こういったシステムの利用ですね、町の広報やホームページでＰＲしていくことも考えていきたいと思っております。　それから、いずれにいたしましても鉄軌道のない稲美町にとりまして、路線バスの維持確保は大切ですので、今後もバス事業者と連携協力しながら、利用促進や乗降環境の改善に努めていきたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　非常に、ソフト面についてもいろいろ考えられていることに感謝申し上げます。　そういうことによって利用者が促進され、増便されていく。そして、バスの運行が非常に、稲美町全体の網羅されたダイヤに変化していくということを思ってですね、ゆくゆくは交通の混雑の緩和にもつながるというように思っております。　②のバス停の照明設備を設置についてですが、「今のところ考えてない」という答弁をいただいています。先ほど、部長のほうからもサイクルアンドバスライドということでですね、取り上げられている市とかにお聞きしますとですね、一応照明だけはしているんですよということを言われているもんで、そこら辺やはりね、照明があるのと、またバス停というものに対しての考えも違うし、便も多くなってくればね、必然的にそういうようなことが必要ではないかと、そのように思うんですけどいかがでしょうか。

○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今回ご質問をいただきまして、近隣市町いろいろ調べてみました。そうしますと、近隣ではですね、明石市さんがバス停の標柱に太陽光発電ＬＥＤ照明を設置をされております。明石市にお聞きをしますと、人工島を中心に停留所付近が暗いとのクレームが入ったことから、平成２６年と２７年度に市とバス事業者、神姫バスと山陽バス共同によりまして、明石バスに乗ろうプロジェクトで標柱の照明の取り付けを行ったというふうに聞いております。その照明をつけることによってですね、防犯上の効果もあるというふうにお聞きしております。　稲美町では、現在乗降環境の整備につきましてはバス停の上屋を設置しておりまして、今のところバス停への照明設備は考えておりませんけども、今後ですね、乗降環境改善の一つとして研究はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（池田博美）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　ありがとうございます。照明についても、今後便が増便されてくるとですね、利用者が増えてくると、そういうようなこともまた考えていかなくてはならないだろうと。今の状況では、遅い時間になると、ラッシュの時間は一応３０分に１本走っていますが、遅い時間になるともう１時間、また１時間半というような感じになってしまいますので、そういった意味で、もう少しバス事業の促進が図られる状況になるとですね、また照明灯についても考えていただきたいなと、そのように思います。　先ほど言われているように、③になってくるわけですけれど、バス停にふさわしいということで上屋を随時つくっていかれて、そういうバス利用の促進を図られているとお聞きしましてですね、今後もですね、そういうような施策に対して引き続いてやっていこうというお考えですか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　バス停の乗降環境の整備もいろいろ調べてみましたけども、ベンチや風除け、手摺、灰皿、ゴミ箱の設置、他にも先進事例としましては乗り場横にカフェを併設して室内でバスを待つ環境を整備するとか、さまざまございますけども、稲美町といたしましては、バス停の利用人数、それから費用対効果、稲美町の地域特性ですね、こういったものを考えながら、どういった対応ができるのか、バス事業者と連携しながら対応していきたいと。当面はバス停への上屋の設置を行いながら、あわせて広報、ホームページ等でバスの利用促進を行っていくことで、路線バスの維持確保を図っていきたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そのように、今後ともよろしくお願いします。　そうすることによってですね、稲美町の今、公共交通に対しての非常に不便な町というようなレッテルを貼られないように、しっかりとバスの運行によって整備されていくことを願って、この分については終わりたいと思います。　大きい２番目の訪問理美容サービスについてであります。　この中で、①の現行の状況の中で利用者は２名だと、こういうことですけれど、そないに少ないんですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　稲美町の利用者としては、この事業を利用いただいているのは２名ということでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　私もこの質問を出した中でですね、長野県の分についてちょっと見たんですけれど、全市、こういう理美容サービスを訪問されているわけなんですけどね。その中で、やはり言われているのは、髪を整えることは誰もが居住すべき人としての生活習慣である、このように述べられています。このような意味を兼ねてですね、私もこの質問に立っているわけなんですけどね。　まあ、誰だってそのような思いで、この理美容サービスを願っているわけなんですけれど、条件がですね、対象者が、この非課税の削除したらもっとあるんじゃないかと思ったんですけれど、今のところ、削除の把握はしていなと言われているんですね、対象者のね。近隣の中で、この非課税の文言が、播磨町も加古川市もないんですけどね。この分について、なんとか削除できないだろうかと。そういう意味を込めて、この度強く、肩身の狭い思いの中でこのように質問しているんですけれど、実際に掌握してないけど、いくらぐらいとかおよそのことはわかりますか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　課税の対象、課税・非課税というものは把握しにくい状況でございますので、私どもとしては、その対象者の把握、調査的なものやっておりませんので、把握はできてないという状況が現状でございます。　あくまでこれは参考になりますけども、あと稲美町で寝たきりの方なりの対応で助成、支援させていただいている部分というのは介護手当がございます。そういう部分では、この２９年２月現在でございますが、老人の介護手当の対象の方は５２名、重度心身障害者の方が５８名という形の中で支援をさせていただいています。条件等がすべて一致するわけではございませんので、あくまで参考ということでの人数になろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　今の数字はあくまで参考の数字だと認識はしておりますけれど、③の中でですね、「一応今後の検討課題にさせていただきます」と、こういう言葉で結ばれているんですけどね。私もこのサービスの事業実施要綱いうのをまた見たり、近隣のやつを見せてもらったり、他市町の新聞等も見せてもらいました。そういうような中でですね、検討課題と言われているんですけれど、できる限りですね、早くしていただけないかな、そのような思いでおります。　この中でですね、ここの実施要綱では６５歳以上の単身または６５歳以上のみの世帯の構成員とか、いろいろと条件が書かれております、実施要綱の中でね。その中でですね、重度心身障害者も６５歳以上のみの世帯の構成員とか、こういうことを見てみるとですね、なんら、非常に狭まれていってですね、まして非課税もやということになると、なかなかこれの対象者になってこないということになるんじゃないかと思うんですね。やっぱり隣近所の市町から考えてですね、早くしていただかないと、先ほど一番初めに冒頭に申しましたように、こういうようなことは人としてのね、そういうような生活習慣の中でなさるべきことなんですけれど、そういった意味で、今後の課題ですけれど、早くしていただきたいことを望むんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、対象者のお話、細かいお話が出ました。課税・非課税の部分ということでございます。播磨町のお話も出ましたけども、播磨町のほうで、稲美町と条件的には同じでございますが、課税条件を外されておられます。その中で播磨町の利用人数なんかも確認させていただきますと４人という。稲美町の非課税の状態に対して、播磨町が非課税という条件を外されて４人ということで、大きな大差はないかなということでは考えております。ただ、いま近隣の利用状況等も踏まえながら、課税・非課税の対応については今後の検討課題ということでさせていただきたいということで考えております。 ○議長（池田博美）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　それでは、大きい３番目の休耕田の利活用ですが、コウノトリのため池ミュージアムでいろいろと今、取り組まれております、東播磨全体でですね。そういうようなこともあるんですけれど、コウノトリについては、私ども今一生懸命、底辺の中で、そういうコウノトリを育むような環境づくりに努力をしているところなんですけれど、たまたまこの度加西のほうでナベヅルの写真が報道されておりました。聞くところによると、２０１５年の、１年前やね、２０１５年の末にも来ていると。ナベヅルも河川の湿地やため池の浅瀬で、ねぐらとしての性格を持っているらしいですけれど、そういった意味でどうなのかなあと。コウノトリのは優先的に考えてやるけれど、一緒にこの休耕田を利活用した取り組みにはならないだろうかと。休耕田に水を張ることによって草が育ちにくいとか、そのようにお聞きしているんですけれど、そこはどうなんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、今、ため池ミュージアムでですね、コウノトリプロジェクト、こちらのほうを推進させていただいております。この中でですね、ナベヅルですか、その鶴もうちが取り組んでおる中へ来る可能性もあるというようなことで、ひとつご理解をいただきたい。それから、冬季に水田を湛水することによって草が生えにくいかというふうなことに関しましては、現実的には生えにくいんではないかというふうなことも想定はされますけども、なにぶん冬季ということで、草の生育自体が遅いような状態になっておりますので、確かに水を張っておれば種が発芽するようなことは少ないというふうなことも十分考えられるわけですけども、それがすべての田んぼでできるかというふうなことに関しましては、やはり稲美町特有の、水がそれだけ確保できるかというふうなこともありますので、こちらに関しましてはまだ検討の余地があるんではないかというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　今部長さんが言われているように、やっぱり常に水を張っておくということは、非常に難しいとは思います。というのは、農業用の排水工事をしておって、たまたま溜水になって、そこへ白鳥が飛来したというのが最初のきっかけみたいな感じなんですけれど、そこのとこを深く見てみると、何かポンプで、やはり維持していくのに一生懸命水を汲み上げて田へ流し込んでいるというような状況ですので、やはり部長の言われている可能性は、水を常に張っておるということは難しいかもわかりませんが、こういったナベヅル自身も、加西でこういうような現象があったもんで、まんざら、この近くであるからどうだろうかないうような思いで質問をさせていただきました。　今後ですね、やはり休耕田の分について利活用的にできる話もありましたら、そういうような湿地とかの田んぼ、麦が栽培しにくい、湿地は嫌がりますので、そういうとこで仮にそういうような、休耕を常になされているような感じの場合は、そういうようなことにも一度興味を持っていただき、コウノトリと一緒に今後とも取り組んでいただけたらいいかなと思っていますけど、最後になりますけど答弁をお願いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどから申し上げておりますように、コウノトリプロジェクト、こちらのほうでですね、ため池のかいぼりだけではなく、休耕田に冬季、冬場に草を生やしまして、そちらのほうにまた餌場というふうなことも取り組んでおりますので、今のところ当地区で、ここ三市二町ですけども、こちらのほうで冬季湛水での取り組みというようなことは議題には上がっておりませんけども、冬場に草を生やしてですね、そちらのほうで虫とかカエルとかがそこにおったらそこへ餌場として来るんではないかという調査も今現在行っております。こちらのほう、まだ調査中ということで、あと２９年度も一応調査というふうになっております。また結果が出てこようかと思います。新たな取り組みができるようになれば、また皆さんのほうへ報告させていただくようなことができると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　今、３つの点について質問させていただきました。今後も積極的に今の質問の内容等を含んでですね、取り組んでいただきたいことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、９番、藤本　操議員の一般質問を終結いたします。　次に、１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　通告文に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１番、広域ごみ処理施設の準備事業と対策について。　町では、清掃センターの老朽化への対応と余熱利用の発電などスケールメリットを活かした、安定したごみ処理を行うために稲美町、加古川市、高砂市、播磨町の二市二町でごみ処理の広域化を進めています。新しい建設地は高砂市梅井６丁目１番地１号、建設期間は２８年１２月から３４年３月まで、運営期間は３４年４月から５４年３月までです。現在、稲美町は各課題に取り組んでいるところと思います。　運営が始まる３４年４月までの稲美町の取り組みと、住民対策についてお伺いいたします。　（１）家庭ごみの減量化について　①　施設に持ち込む燃えるごみの目標処理量（8,６２５ｔ）と現在のごみの分別処理量はいくらですか。　②　マイバッグ啓発事業が実施されたことで２８年９月１日以降の処理量はどうなりましたか。また２８年１０月から古紙類・布類の収集日を月２回に増やし資源化を促進した成果はどうですか。　③　生ごみ減量については、各自治会へ出向き、水切りグッズの配布やダンボールコンポスト用資材無料配布や各種補助金を実施されていますが、現在の実施状況と成果についてお願いします。　④　ごみの減量化を実現するには、町民がごみの減量や環境問題について関心を持ち、ライフスタイルの見直しが必要であると考えられますが、どうでしょうか。　⑤　２６年～２８年に行った環境出前講座、また環境講演会などの回数と主な対象団体についてお聞かせください。　⑥　家庭廃棄物の処理量が減量にならない時は、ごみ有料化の検討もあるのでしょうか。　（２）事業系ごみの減量について　①　事業系ごみの手数料を改定することにより、排出を抑制させることも考えられているが、現在のところ具体的にごみが減量になっていますか。　②　２９年４月から３４年３月までの数値目標の達成には、ごみ減量に協力をする事業所を稲美町広報紙で紹介するなり町内の機運を上げるためにあらゆる施策が必要と思いますが、どうでしょうか。　（３）広域ごみ処理に伴う整備及び環境について　①　稲美町は、役場より広域ごみ施設まで時間で３０分程度、距離は２５キロ内外あります。ほかの市町と比べて運搬費用が高くなり、住民負担が増えるのではないかと思いますが。　②　稲美町全域の収集運搬計画について、減量のためごみの最終分別を行う仮置き場の設置及び積み替えは、今後計画されるのでしょうか。　③　２９年度予算に広域ごみ処理施設事業の周辺整備対策費が予定されていますが、町内の周辺整備事業の検討はどうでしょうか。　大きい２、ふるさと納税の目的と将来について。　稲美町もふるさと納税に取り組み３年となり、成果も右肩上がりと良い状態となっています。返礼品も寄附金の１万・２万・３万・５万円以上と区分された中で、多種類になっています。　お伺いします。　①　ふるさと納税は、特産品の返礼品を通じて地方の魅力を伝える効果を期待します。返礼品開発に対する考えと将来についての対策について、ほかの自治体は豪華特産品が通販感覚で寄附されている状態についてお伺いします。　②　ふるさと納税は、税収が足りない自治体が財源を確保するという貴重な手段です。稲美町民がほかの自治体にふるさと納税をした住民の税金を軽くするばかりとなり、財源が減ることについてのお考えを、また稲美町民がほかの自治体へのふるさと納税を行った件数と地域を過去２年間教えていただけますか。　③　ふるさと納税に対する町の理念をお聞かせ願えますか。　④　寄附金の使いみちについて、各事業にどれぐらいの財源として活用されていますか。　以上の項目について、よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１、広域ごみ処理施設の準備事業と対策についてをお答えさせていただきます。　（１）家庭ごみ減量化についての①可燃ごみ処理量は、平成２７年度実績で申し上げますと9,２９７トンでございます。　②のマイバッグ啓発事業の成果でございますが、１事業者からまだ報告を受けておりませんが、報告を受けた５事業者さんからの結果を報告させていただきます。削減されたレジ袋の枚数が約１２１万3,０００枚と、協力いただいた事業者から報告を受けております。推定されるごみの量は、約9.２トンと推測されます。　次に、古紙類・布類の収集を月２回に増やした成果につきまして、１０月から１月末までに収集した古紙類・布類の重量は、昨年度の同期間の約１４トンに対して1.８倍の約２５トンと、約１１トン増えております。　③の生ごみの減量啓発状況ですが、２月末現在で、１５自治会で生ごみの減量化説明会を開催し、約５６０世帯に生ごみの水切りの大切さを説明し、水切りグッズを配布しております。また、生活環境課の窓口で段ボールコンポストの資材を５１セット、２８名の方に配布しております。　④のごみ減量化につきましては、一人一人の住民の皆様がごみ減量及び資源化に関心を持っていただくことが重要なことであると考えます。ごみを出さないようにするには３Ｒの推進が重要となってきます。まず不要な物は買わないこと、次に大量購入、大量廃棄から必要なものだけを選んで購入し、消費する、次に購入した衣類・道具など、修理・リサイクルして長く使用していただくなど、ライフスタイルの見直しが必要であると考えられます。　⑤の平成２６年度から平成２８年度に行った環境出前講座につきましては、平成２６年度は１６件、平成２７年度は１３件、平成２８年度は２月末現在で１６件となっております。　対象団体は学校、自治会、ご近所の方の集まりでございます。なお、③でもお答えしましたが、平成２８年度は環境出前講座とは別に、１５自治会へごみ減量啓発の説明に伺っております。　⑥のごみ有料化の検討ですが、現在、ごみの排出を減らすために、住民の皆様にごみの減量化や資源化についてご説明をし、協力をお願いしているところでございます。今後もごみ減量化を最重点に取り組んでまいります。　（２）事業系ごみの減量についての①でございます。　事業系のごみ排出量を平成２７年度の同時期で比べますと、手数料改定前の平成２８年４月から９月は前年比が1.２３倍となり、手数料改定後の平成２８年１０月から１月末までの排出量は、前年比1.０５倍となっており、事業系ごみの排出量は増えております。その対策として、平成２９年度から各事業所にごみ減量化について啓発を行うことを計画しております。　②でごみ減量に協力していただいた事業所を町広報などで紹介してはにつきましては、事業者に限らず住民の方でもごみ減量の取り組みについて優良事例があればホームページなどで紹介し、ごみ減量化の検討の一つとさせていただきたいと思います。　（３）広域ごみ処理に伴う整備及び環境についての①で、運搬距離が長く住民負担が増えるのではについてですが、運搬距離だけを見ますと高くなると思われます。しかし、ごみ量削減による経費削減効果も考えられますので、ごみ減量化に努めてまいります。　②の仮置き場や積み替え場所、③の広域化に伴う町内の整備につきましては、平成２９年度以降の検討課題としております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項２のふるさと納税の目的と将来についてお答えさせていただきます。　①返礼品開発に対する考えと将来についての対策でございます。　当町としては、ふるさと納税制度は町のＰＲや特産品の消費拡大につなげていくための取り組みの一つであるとの考えのもとに、産業課や商工会などと相談、連携しながら、返礼品開発に取り組んでおります。また、ふるさと納税の本来の趣旨は、お世話になったふるさとの応援や恩返しのための制度でございますが、ご指摘のように最近は特産品などの返礼品を目当てとした寄附行動や寄附金の獲得を目的とした自治体間の返礼競争が過熱するなど、制度の意義と実態とのかい離が問題視されているところでございます。現在、国もこうした状況を問題視し、今春を目途に改善策をまとめる方針を出されておりますので、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。　②町民が他の自治体にふるさと納税を行うことについてでございます。　昨年８月８日開催の総務福祉文教常任委員会でもご報告させていただきましたが、稲美町への寄附額と、稲美町の人が行った他の自治体への寄附額を比較いたしますと、平成２７年度は稲美町に入ってきた寄附金、これには一部稲美町の人が稲美町に寄附をした額も含んでおりますが、1,８６７万9,０００円となっております。一方、稲美町の人が他市町に寄附をした額は1,３８２万3,１１０円となっており、差し引きでは４８５万5,８９０円の収入超過となっております。町民の他自治体への寄附が多くなると財政運営への影響も懸念されますので、今後も稲美町への寄附金の額の方が上回るよう努めてまいります。　なお、稲美町の人が寄附を行った件数や地域については、把握をしておりません。　平成２８年度については、現在確定申告期間中であり、確定申告が終了しないと把握はできないところでございます。　③ふるさと納税に対する町の理念でございます。　①の回答の中でも触れさせていただきましたが、現在、制度の意義と実態とのかい離が問題視されている状況にありますが、稲美町としては、ふるさと納税制度は１つ目に寄附金として歳入増となる、２つ目に町のＰＲにつながる、３つ目に特産品の消費拡大につながる、４つ目に町内の事業所や生産者の事業収入や雇用の増となる、５つ目に法人町民税の増となるなどのメリットがあると考えておりますので、引き続き積極的に取り組みを進めていく方針でございます。　④寄附金の使途につきましては、自然環境保全事業、福祉事業、教育文化スポーツ振興事業、農業振興事業、その他の５つの選択肢から希望をお聞きしており、それぞれの分野の事業の一般財源として活用させていただいております。　平成２７年度のふるさと納税金額2,２７１万9,０００円の使いみちにつきましては、ため池環境保全事業などの自然環境保全事業に５８３万円、健やか親子２１支援事業などの福祉事業に４９７万5,０００円、義務教育施設整備事業などの教育・文化・スポーツ振興事業に５２５万4,０００円、稲美ブランド振興事業などの農業振興事業に４０４万円、その他のいなみふれあい祭りなどの事業に２６２万円を財源として活用しており、町ホームページで公表させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございました。順次質問をさせていただきます。　まず初めに、ライフスタイルの変化で大量に物が作られ、また生産される、また大量に消費されることによって、非常にごみが大量に廃棄されるようになってきました。そのために処理経費の増加など、社会問題も非常に増えておるというところで、今回の質問をさせていただきたいと思っております。

　まず１つ目の家庭ごみにおきましては、先ほど答弁していただいたように、２７年度は9,２９７トン。これは、２２年度から増えていっている状況がありまして、２５年度にかけては9,４３４トンに増加後、２６年度は9,４２８トン、２７年度は9,２９７トンに減少しています。今回の目標の8,６２５トンにおいて、６７２トンの減を、この５年間に達成しないといけないということになってきています。具体的に年度計画と、政策がやっぱり大きく必要になってくると思うんですけども、当局の減量計画などをお伺いしたいと思うんですが。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、ごみ減量の年度計画に関しましては、現在のところ立ててはおりません。具体的にどういうふうにごみを減量化していく、先ほどもご説明させていただきましたように、まず意識改革ということで出前講座、また押しかけになりますけども自治会のほうへ出向かせていただきまして、まず一人一人の方からのごみを出すのを減らしていただくというふうなことで、水切りとかですね、それから、ごみと言うてしもうたら、それはごみになってしまいます。全ては利用できます資源ということになっておりますので、そこら辺の意識改革ということで、今回雑がみ、布類いうことで分別月２回に増やさせていただきまして、可燃ごみからリサイクルのほうへ持っていくというふうにさせていただいております。　また、剪定枝等もいろいろと植木屋さんの枝、植木の枝切った後のやつとかをですね、チップ化するとかいうふうなことで、そちらのほうにも取り組んでいきたいというふうに考えております。まず重要なのは、住民の方一人一人がごみ減量に向けての意識を持っていただくというふうなことで、まずその取り組みとして、先ほども申し上げましたように出前講座、また押し掛けになりますけども説明会等を開かさせていただいております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。順次お伺いしようと思っておったんですけども、一度にお答えしていただきましてありがとうございます。ちょっと重なるかもしれませんけども、質問の中で、質問させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　やはり、先ほど計画的なものが今のところちょっとないということなんですけども、ごみを減らすというのは非常に大きな生活の中での、先ほどもおっしゃっていましたけども、生活スタイルを変えていかないといけないという大きなことになるかと思いますので、この１番におきましての、この６７２トンの減を５年間でどのように減らしていくのか、ここを具体的にもう一度検討していただいて、減量計画を作っていっていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、現時点ではまだごみの減量化に関する年次計画は立てておりません。まず、今実証をさせていただいておるというのと、この（１）の家庭ごみに限定せず、まずその可燃ごみの全体の減量に関しましては事業系ごみ、こちらのほうも２７年度の9,２９７トンに入っておりますので、事業系ごみのほうも先ほどお答えさせていただきましたように増えております。いうことで、事業系の事業所を回りまして、ごみではなく資源ですよということでまず分別をしていただきまして、可燃ごみと資源ごみを分けていただく、こちらのほうも結構な数量になっておると担当のほうから聞いております。そちらのほう、両方合わせましてですね、２９年度、けっこう取り組んだ成果が出てくることが期待されます。　答えが出るのは３０年以降となってしまうかもわかりませんけども、３４年の8,６２５トン、これを目指して、減量化に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　２９年度より新予算のほうにも１７０万円程度上がっております。そういうものを非常に活用していただいてですね、３０年度以降に結果が出てくるようにお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　２番のほうにいかせていただきます。　平成１９年７月、コープこうべとマイバッグ協定を締結されて、以来２８年度６月には５事業者、同年９月には町内スーパーの３店舗、マイバッグ啓発事業を推進されているところでございますが、この、今現在、先ほど事業系のごみの話も出ましたけども、今現在の状況ではまだまだちょっと対策不足じゃないのかなと。もっともっとほかの事業所さんの協力も必要じゃないかなと思うんですけども、強化を推進する策について、その辺のところをお伺いしたいと思いますが。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、事業所に関しましては２９年度４月からですね、事業所回りをさせていただきたいと。まず、どういうふうなごみを出されているかというふうなことを判断させていただきましてですね、事業所さんの指導に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　順次そのような形で、稲美町内の情報をたくさん拾っていただいて、よろしくお願いしたいと思っています。　また古紙類とか布類の収集日を月２回に増やしていただき、この状況で燃えるごみと分別し、資源化の促進の日を対応していただいているんですけども、現在のところどうなんでしょうかね、費用対効果が実際のところ出ているのか、月２回することによって、資源化として非常に有効になっている状況でしょうか、その辺のところお伺いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、古紙類・布類、月２回に増やさせていただいたのは、まだ約半分に達してない地区なんです。全体にはまだ至っておりません。いうことで、残りの地区に関しましてはまた２９年度からというふうなことにさせていただくようになりますので、排水量も増えてこようかと思っております。　当然、資源というふうに出てきておりますので、費用対効果というふうに言われますと上がっておるというふうに認識はしております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　これもまだ月数があまりたっていませんので、今後の結果を楽しみにして、資源化に大量になっていくように期待しておきます。　次、３番のほうに。　３番ですが、生ごみの水切り実施で１０％の減量ができると言われておるわけなんですけども、具体的な減量対策が必要ということで、今、各地区へ出向かれて、このような、いろいろと研修をされておられるというお話を聞いたわけなんですけども、やっぱり水を切るということにおいてのいろんな研修の内容的に、特に生ごみにならないように水にさらさないとか、また生ごみを乾かすとか、そういう具体的なお話もその中に入っているかと思うんですけども、そういう工夫をするような推進研修なども行っておられるわけでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　水を切るということに関しまして、その必要性、また道具等をですね、住民の方にお渡しをいたしまして、説明をしてから実施に取り組んでいただくというふうにしております。　それと、先ほど、申し訳ございません。古紙類に関しましては、もう今全ての地区で月２回というふうにさせていただいております。申し訳ございません。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　そういうことで、今、各自治会のほうに水切りの研修でしょうか、出向きをやっていただいておるわけですけども、実際のところ効果、反応としてはどういう反応をされておられますか。現場で実際、水切りの実施研修をされる中におきまして。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　女性の方が多く出席された所に関しましては、けっこう反響があるというふうに聞いております。やはり男の人が出て来られると、やはりその辺の取り組みというか、お家でそういうふうなことをされていませんので、反応はちょっと少ないようなことを聞いておるんですけども、やはり毎日そういう家事に携わっておられる方に関しましては、水切りの重要性というふうなことに関しましては、十分反響をいただいておると。今後もこれを続けていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　あるお方に聞きましたら、ネットを絞るのにＣＤの円盤を入れて水を切っていくとか、また一日袋の底を切って水を落とすとか、そういうようなことも各お家のほうでされておられるそうです。これがやはり稲美町の全世帯に広がっていけば、かなりこれは大きな減量の加速になるんやないかなというように思いますので、その辺のところ、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。　先ほどありましたけど、コンポストの推進というところでちょっとお尋ねをしたいんですが、今コンポストの稲美町における実施状況いうのは、どれぐらいされておられますか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　コンポストの取り組みをされておる方の実数に関しましては、申し訳ございません、つかむことができておりません。先ほども申し上げましたように、窓口に来られた方、今年度来られた方は２８名の方が来られておりますので、少なくともこの方に関しては取り組んでいただいておるんではないかというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　コンポストなんですけども、昔うちの家にもあったなというような記憶ぐらいで、私自身、やっぱりそういうコンポストいうのを継続というのが、あまり実感的になかったわけなんですけども。やはり、普通の畑とかですね、そういうお持ちの方がされるコンポストにおきましては、その肥料になったりとか堆肥になったりとかするわけなんですけども、一般家庭でのコンポストっていうのが、非常にこれは難しいというところで、そのコンポストでできたその堆肥も持っていく所がないと。自分とこの菜園では十分もう間に合ってしまうというところで。　北九州市などは、それは行政のほうでまず回収して、それを業者のほうへ一括して出して、そこで堆肥としてまた一般家庭のほうに配られているというふうな、そういう北九州市の実績がちょっと目に映ったんですけども、そういうようなことは稲美町のほうでも考えていけるようになってくるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　ダンボールコンポストで作っていただいた堆肥、こちらのほう、やはり入口に関しては生活環境課のほうでさせていただいておるんですけど、今議員申されました出口、出口の整備に関しましては、今検討というふうになっております。大きな堆肥を作るような業者さんがおられましたらそちらのほうへというふうなお願いもできようかと思うんですけども、やはり、まず作られた堆肥がですね、何が入っておるかわからんという不安要素がございます。そちらを自由に使っていただきたいというふうに思ってはおるんですけども、やはり一番怖いのは金属片、ガラス片とかが入っておるいうのが恐いのと、あと成分的に問題があるものが入っていないかというふうなことも十分考えられるということで、出先としては市民農園とかですね、取り組まれておる方のところへご利用いただいたらという思いもあるんでございますけども、今のところに関しましてはまだそこまで至っていないということで、作られた方がご自宅で庭木とかプランターのお花の肥料として使っていただきたいというような格好で、今は終わっております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ちょっといろいろ、近くでもそういうコンポストの堆肥をとってくれるところがないのかなあというふうに、ちょっと私なりに調べてみましたら、そういう形じゃなくて、今非常にやはりそういう、生ごみを堆肥にするということを姫路のほうの業者でやっていると。そこへ持ち込んでそこでやるというふうな、それを大きなコンビニエンスストアが、チェーン店がそれを活用して、姫路のほうの業者の方へ入れているというようなところも出ております。　いろいろと、先ほど排出、出口のお話されていましたけれども、それも時間をかけながらまたいろいろ検討していただいて、コンポストがなお一層、今からまだ推進できるように、これも大きなごみ減量の一つの力になってくると思いますので、それも併せてよろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　ダンボールコンポストに限らずですね、環境推進委員さん等にも協力を得ながらですね、進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほど部長のほうからも出ましたけども、ごみ減量化の基本は３Ｒということで、リデュース、リユース、リサイクル、この３つですね。これを、やはりごみを減らしましょう、また大切に物を繰り返し使いましょう、またもう一度資源として再利用しましょうという、この３Ｒ。これを非常にやはり先ほど部長のほうからも出ておりましたので、よろしくお願いしたいと思っております。　では、４のほうへいかせていただきたいと思います。　具体的なごみの減量目標の設定を、先ほどからお話もありましたけども町民一人一人が意識し、ライフスタイルの転換をする必要性を理解するために、当局は町民にやはりいろんな現在のごみの数量、またいろんなごみに対する情報を公開、共有して、意識と行動することが大事と思うんですが、そこで協力を呼び掛けていく、住民に対して協力を呼び掛けるという、こういう努力をされておられると思うんですけども、その辺のところ、部長の感覚で、今現在どういう感じ受けておられますかね。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　住民の方にＰＲですけど、広報等を通じてですね、ＰＲをさせていただく。それと、あと環境出前講座、どんどん申し込んでいただいてですね、職員のほうが出向かせていただきまして、住民の方に周知する。また、押し掛けもですね、自治会のほうへですね、お話をもっていかせていただきまして、こちらのほうから積極的に取り組ませていただいております。以上で、ずっと町内のほうを回らせていただくというふうなことで、今後も継続をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　住民の方と、具体的にどのようなごみをどれだけいつまでに減量するのか、目標数値を定めた上で取り組む必要もあるかと思います。時間をかけて、根気強く啓発活動を柱に行っていただきたいと思いますが、その辺のところもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどから申し上げておりますように、地元のほうへ出向きまして、今議員が言われましたようにごみ減量の目標値、その辺から説明をさせていただき、大切さ、それから方法ということの説明会、また出前講座、それから広報等でですね、全町民の方に周知をするということで取り組ませていただいております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　では大きい２番のほうへ、事業系ごみ減量について入らせていただきたいと思います。　事業系ごみは、可燃ごみ総数量の約３０％を占めているということで、割合的にはこれぐらいでよろしいでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　約３０％ぐらいやと思います。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　この大きな数量ですね、事業系のごみということで、各事業所さんのほうからいろいろ協力も得ながらですね、減らしていかないといけないと。今、非常に増えているという情報も聞かせてもらったわけなんですけども。やはり、これただ単に減らしていただきたいということじゃなくて、これもほかの地区でもやられておるところもございますが、それぞれの事業所に対して、ごみ減量をショップであったりとか事務所であったりとかいう認定制度を取り入れて減量化を促進させているところもあるんですけども、例えば、エコを使ってエコショップとかエコオフィス、こういうふうな認定制度を創設するというようなことも面白いと思うんですけども、これは大きな加速につながっていくと私は考えるんですけども、その辺のところ、部長はどうお考えでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　事業系ごみの減量に関しましては、先ほどから申し上げておりますように、この２９年４月からですね、事業所のほう回らせていただき、資源として活用できるものに関しては分別していただいて出していただくということで、当町に関しましてはそちらのほうで進めていきたいと思っております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　初めの答弁のほうにもございましたけども、ホームページなどにも掲載して紹介していくというふうにお話しされておられたと思うんですけども、事業系、事業所も含めてですね、何らかやっぱり努力している者を評価するというふうな体制、これ非常に活気づいてくると、ごみ減量はせなあかんなということで活気づいてくると思うんですけども、その辺のところ改めて望むところなんですけども、部長のご意見どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　当初にお答えさせていただきましたように、優良事例等がございましたら、事業系また個人の方に限らずですね、いいなというものがありましたらホームページ等で紹介をして、ごみ減量に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ぜひとも、住民挙げてのごみ減量、その辺のところ、また評価も非常にいただいたら嬉しいところでございますので、また先ほどありましたけども、認定制度などもいろいろ今後の検討としていただいて、お願いしたいと思っております。　次に、地域整備及び環境づくりのほうに入らせていただきたいと思いますが。　①ごみを回収し運搬・搬入、またこれまでが稲美町独自の費用となります。現在は、回収後センターまで運搬時間は１５分程度で搬入されているわけですけども、広域になるとこれが３０分程度かかります。必ず運搬費用の増加というのは、これはもうあるわけです。それを先ほどはごみの減量によっていうことでお話しされておりましたけども、この増加に対する運搬経費についての費用の財源などは、例えばどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　財源に関しては、今までと変わりません。先ほどから申し上げておりますように、運搬距離だけを見ますと高くなるというのは否めませんけども、減量による経費削減、この効果が大きく考えられますので、ごみ減量化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　よろしくお願いしたいと思います。　②番のほうでは、町内ごみの回収計画についてとあるんですけども、当局の予算組みの考え方ですね、広域のごみ施設に持っていくための当局の予算組み。というのは、先ほどこの中にも出ていますけども、仮置き場とか詰め替えとか運搬とか、その辺のところ、これが私なりに考えましたら必要になってくるんじゃないかなと。また、車両の形態のほうもいろんな形の車両もいるのかなと。４トンであったりとか２トンであったりとかいるのかなあと。そういうことを考えたときにですね、今後またそれは今後の課題になってくるかとは思いますけども、こういう当局の予算組みの考え方っていうのは、どういうふうにお考えになっていかれようとしているのか、ちょっとわかる範囲でお願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　これに関しましても、先ほどお答えさせていただきましたように２９年度以降の検討課題というふうにさせていただいております。議員申されましたようにですね、今現在パッカー車が２トンで回っておるんですけども、それの大型化というのも検討の一つになってこようかというふうなことがございます。先ほどから申し上げておりますように、今後の検討課題というふうなことでお願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　これも大きな、内容的に課題だと思いますので、２９年度以降、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。　それに合わせてですね、運搬業者、これも今頑張っておられる業者があるわけなんですけども、運搬業者は、これ今回広域でやる場合ですので、運搬業者さんの選考におきましては、これどうなんでしょうか。町内業者で検討されるのか、これまた広域で考えていかれるのか、この辺のところも２９年度以降のいろいろ課題になってくると思うんですけども、わかる範囲でお願いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　この件に関しましても今後の検討課題、また今収集していただいておる業者さんともお話をさせていただいて、どういうふうに進めていくかというのは、今の業者さんだけでいくか、それともまた新たに追加するとかいうふうなことも出てこようかというのも十分考えられますけども、これに関しましては今後の検討課題ということでお願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　では③番の、５年後にスタートを目指した広域ごみ施設が、業者の選考も決まり動き始めて、見えるような形になってきております。そういうことになってきましたら、稲美町もそろそろやなあというふうな、というのは、町内の整備関係も、また先ほどありました２９年度以降の課題になるものも具体的に見える形として動いてくるんやなと思っております。最後に、ごみ減量に対する住民の意識を高め、減量効果を発揮、推進にあたっては、町民、事業者、行政が一体となって、それぞれの責任と役割分担のもと取り組むことが不可欠と思います。　行政としての役割をしっかりと、最後にお聞きしたいんですけどもお願いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　広域のごみ処理が始まる３４年の４月までにはですね、決められたごみ量減量ですね、そちらのほうに関して町民の方と連携して、目標を達成していきたいと。また、その他いろいろな問題もございますけども、これに関しましても広域がスタートするまでにですね、検討して解決していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　いずれにしましても、いろんな費用的なものも、経費的なものも出てきましたら、やはりここ２、３年の話かなというふうに考えます。あと２年はそれを試行的に見据えていうことになってくると思いますので、２９年、３０年、３１年、この３年間が非常に大きな役割を果たす年になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、ふるさと納税のほうへいかせていただきます。　ふるさと納税におきましては、今非常に、稲美町の場合は右肩上がりでいっておるわけなんですけども、私も当初ふるさと納税を推進した者なんですけども、今現状としましてですね、３年たって、当初思われておられた形の実績効果いうのが得られているのか、その辺のところ、担当部のほうからお願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。

○経営政策部長（大西真也）　　今現在のふるさと納税の件数とか金額の状況でございますけども、制度拡充前ですけども、平成２６年度は年間でわずか１９件、寄附金額８６万円でございます。それから制度拡充、平成２７年の１０月からしたんですけども、平成２７年度が1,８３８件の2,２７１万9,０００円ということでございます。それから今現在、今回３月補正も上げさせていただいておりますけども、２８年度補正後ですけども、5,８００件で7,１５０万円ということで、各件数ともかなり右肩上がりということになってございます。返礼品の件数につきましても、かなり拡充をしております。　ただ、しかしながら、県のほうから、平成２８年１月から１２月まで１年間の寄附金額という県の集計表が送られてきましたが、稲美町は約5,７００万円で県下４１市町中２８番目ということで、下から数えたほうが早いという順位でございます。稲美町も頑張っているけども、他市町はさらに頑張っている状況で、１市町当たりの平均寄附額は、約１億6,３００万円となっており、稲美町の寄附額は県下平均の１市町当たりの約３分の１程度という状況でございます。　したがいまして、さらに稲美町の返礼品についても充実を図っていく必要があると感じている状況でございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。やはり目的を持ってふるさと納税を導入して、その目的の中で、先ほどお話ありましたけども、それぞれの使い方を納付していただいた方に選んでいただいて、それを十分満足していただいて、稲美町のほうでそれを活用しているという中におきましては、非常にこれは大きく、出来がいいんじゃないかなあと思っております。　聞くところによったら、億、また１０億単位のところもあるかと思いますけれども、やはり一番期待するところは、これは一時的なものじゃなくて安定した財源になっていくということが、やはりこのふるさと納税、稲美町にとっては大事じゃないかなと。今は右肩上がってて、あと１年、２年したら下がっていってしまうということであれば、これはやはり安定した財源にはならないわけですので、せっかくいいシステムのプログラムがあるわけですから、安定した財源を確保いうことで臨んでいってもらいたいと思うんですけども、その辺のところどうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　ふるさと納税制度ができてから、どんどんですね、動きが急でございまして、当初のご答弁申し上げましたけども、本来の制度の趣旨ですね、ふるさとの応援や恩返しという制度でございますが、最近は本当に寄附する人もふるさとへの愛着とか関係なしに返礼品を目当て、どういった返礼品を獲得しようかという、特に肉が人気なんですけども。そういった面にしていますし、自治体にあっても競争が過熱しております。主にですね、東京、都心部の都民の方が地方へ寄附しているという実態が多くございまして、東京都の区では、最初は参入してなかったんですけども、あまりにも区税の流出に歯止めがかからないということで、財政だけが多き過ぎるとして、東京都の区でも寄附者に返礼品を送る動きが活発化しております。　一方、これは少数でございますけども、過度な自治体間の返礼品競争に反旗を翻して返礼品を廃止すると、こういった、当然、財政的に余裕があるところと思うんですけども、そういった自治体も出てきておりまして、これから動きも、国はまた指導的な動きも今春を目途に出すということをお聞きしておりますので、国の動きも注視をしながらですね、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　そういうふうに努力していただきたいと思います。　ここに申込書がよその分であるんですけども、ちょっとこの中で違いを感じたのが、はっきりと、他の分においては寄附金の使途の指定というふうに、はっきりそういうふうなことを書かれているわけですね。稲美町の場合は、使途ということで、これは確かに５項目あって、そこへチェック入れるようになっているかと思うんですけども、やはりその辺のところはもうちょっと大きく、稲美町らしさの中へ、援助していただくわけですから、もう少し大きく、わかるようにすればいいなと思ったりもしたんですけども、その辺のところどうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　申込書の使途が明確でないんではないかというような趣旨のご質問かと思います。もともとふるさと納税は一般財源でございます。特定財源でなしに何に使ってもいいという、どう使うかは自治体の判断とされている性格のものでございます。ただ、工夫の仕方はあると思いまして、他市町を見てみましても図書に購入しますよとか、車椅子に購入しますよとか、そういった格好でわかりやすく明示をしてですね、一般財源は同じなんですけども、見せ方の工夫によってですね、寄附を集めているというふうなところもございます。　稲美町もですね、どういった方法がいいのか、いろいろ研究する中で、最近ホームページで公表させていただいておりますけども、加古川市さんの方法を参考にさせていただいております。もともと何に使ったと明確にできないわけですけども、寄附の申し込みの際に５つの分野で使いみちの希望を聞いておりますので、その希望の割合で按分をしましてですね、具体的な事業名を上げながら、この事業にいくら使っている。この額については最初にご答弁申し上げましたけども、そういった見せ方で、ホームページで公表させていると、こんな事業に使っていますいうようなことを工夫をしているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　全国各所から稲美町へ、たくさんふるさと納税いただき、本当に有り難いことだと考えます。先ほどありましたけども、いろんな表の中でいろいろ記される中では、関東関係がちょっと多いなあと。やはり関東のほうへ行かれとっての方が、やはり稲美町、ふるさとを思ってのことも非常にあるんじゃないかなと。ホームページでは、「稲美町の緑豊かな田園環境の中で過ごされ、今は離れた街や地域で活躍されている皆さん、自分が生まれ育ったまち、両親や祖父母が住むまち「稲美町」を応援してください。あなたの力で、ふるさと「稲美町」はさらに元気になります。」非常に大きな名文だと私は思います。こういうことをしっかりと心に置いて、稲美町の思い、香りが届くように、返礼品の開発はなお一層の力を入れていいただき、稲美ブランドが伝えられる努力をお願いしたいと思いますが、最後にどうぞ、お願いします。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　平成２７年の１０月に拡充してからですね、さまざまな方法で取り組んでおります。品目数で申しますと、平成２７年１０月が１８品目でございますが、今現在は３９品目に増えております。　それから、単なる品目を増やすだけではなく、いわいる頒布会方式で２カ月連続、３カ月連続、そういった格好で届くというふうな取り組み。それから、今検討中でございますけども、さらにこれを延長しまして、６カ月間や１２カ月連続、こういったものも検討しております。　それから、もちろん商工会とかにも協力していただいておりますけども、町の支援ではだめだということで、つい先日３月３日にもですね、直接担当者が事業所に出向きまして、６事業所にお願いをしております。実際のところ事業所もですね、収益につながっていないケースもあるんですけども、これは発送の手間がかかるとか人件費がかかるとか、いろいろあるんですけども、町の事業に協力してくださいというような格好でお願いをしております。実現するかどうかわかりませんけども、今現在検討中のものといたしましては、にじいろふぁ～みんの野菜詰め合わせセット、ぶどう、下水マンホールのふた、遠方の方のお墓掃除とか、こういったさまざまな、他市町の事例も参考にしながら、稲美町のＰＲにつながるような、そういったものを、今検討しておるところでございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ありがとうございます。　稲美町のＰＲが稲美のとれる地産的なものが、稲美ブランドとして全国に発信されることを大きく望んでおります。　私、１０番、長谷川和重の一般質問をこれで終わらせていただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　以上で、１０番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時０５分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時１５分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　質問事項１番、第５次稲美町総合計画後期基本計画の改定と地域の活性化についてでございます。　全国的に人口の減少と少子高齢化が進む中、当町の平成２９年度小学校の就学人数は、加古小１９人、母里小２８人、天満小１２４人、天満南小３４人、天満東小６２人となっております。　当町も全国の傾向と同じく少子高齢化が進んでおり、この進行に歯止めをかけ、活力ある町をつくるための施策が求められています。　この度、総合計画後期の改定を行うにあたり、上記小学校新入生の現状が地域性をあらわし、子育て支援、高齢者福祉、介護支援事業などに通じるものと考え、次の４項目をお尋ねいたします。　①　５つの小学校ともそれぞれが特色のある教育と、地域コミュニティの活動で重要な役割を担っていますが、将来は学校間の生徒数格差が見えてきております。適正な学校規模の考え方をお尋ねいたします。　②　特に加古、母里地区において、若者人口の減少傾向が進んでいる原因に住宅の建築規制があります。地区計画予定地以外で近親者が農地を利用して住居を新築できる規制の緩和も地域の活性化に必要ではないでしょうか。　③　ますます進む高齢化社会、生活設備が整う役場近辺への移動に便利な地域交通システム（コミバスなどがあります）の早期構築を望みます。　④　地域の活性化には道路整備が欠かせません。都市計画マスタープランでも広域的な道路ネットワークの形成を図る、とあるように、近接した「東播磨南北道路」を利用し、町北西部地域に農業特産品の加工・商品化・販売・観光を一連化する物流施設を構築し、そして活性化を図るのも有効と考えますがいかがでしょうか。　質問事項２、農業施策と農地の規制緩和についてでございます。　農業を取り巻く状況は、担い手不足、耕作放棄地の拡大、不安定な収入など多くの課題があります。当町の基幹産業である農業の活性化には町独自の施策、規制緩和が必要と思われます。　①　町役場内に農地、就農、離農など農業に関する専門員による相談窓口を設置してはどうでしょうか。　②　農業の夢を持った移住者呼び込みに空き農家と農地をセットにして小規模農家の育成を図ってはどうでしょうか。　③　ＪＡ全農改革では農産物の買取販売の推進、肥料の販売価格引き下げなど検討されております。当町でも農家の所得向上に向けて特産品の生産販売に取り組む施策を講じてはどうでしょうか。　質問事項３番、加古大池の魅力を観光ＰＲ。　すばらしい景観の加古大池、いろいろな方の協力により周辺の環境も整備され、東播用水から流入する加古大溝も透き通った水で匂いもなく、以前を知る人からは驚きと喜びの声が聞かれます。　今でも全国に誇れ、訪れる人々に感動と安らぎを与える場所である、と報告させていただきます。　今後は課題であった池の水の浄化と、新しく加古大池公園ならではのテーマを作り、在るものを生かした地域創生で地域の活性化と観光地として「加古大池公園のＰＲに努めていただくことを希望いたします。　以上を私の一般質問といたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項１の①適正な学校規模についてのお答えをさせていただきます。　文部科学省発行の公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きでは、学校規模の標準は学級数により設定されており、小中学校ともに１２学級以上１８学級以下が標準とされています。しかし、この標準は特別の事情があるときはこの限りでないという弾力的なものとなっています。学校は、児童生徒の教育のために設置されている施設であり、学校の適正な規模を検討するに当たっては、児童生徒の教育条件の改善の視点を中心に据えるべきと考えております。　一方、地域住民から見た学校は、地域社会の将来を担う人材を育てる中核的な場所であるとともに、防災、保育、地域の交流の場など、さまざまな機能を有している場合も多く、学校づくりがまちづくりと密接に関わる場合も多く見られます。　地域とともにある学校づくりが求められていることを踏まえれば、児童生徒の保護者や将来就学する子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくり、各小学校区で育まれてきた文化などを含めた将来ビジョンを共有し、適正な規模を考えていくことが重要であると考えます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　私のほうから、質問事項１の②加古、母里地区の地区計画区域以外で近親者が農地を利用して住宅を新築できる規制緩和についてお答えいたします。　加古、母里での土地利用の規制緩和は、地区計画区域を核とし、それ以外の区域では田園集落のまちづくりを推進することで地縁者住宅等の新築につなげてまいります。　以上です。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項１の第５次稲美町総合計画後期基本計画の改定と地域の活性化についての③についてお答えさせていただきます。　当町の交通アクセスはデマンド型乗合タクシーの導入と路線バスの維持・確保の２つを柱に進めることを基本方針としております。デマンド型乗合タクシーの導入につきましては路線競合問題があり、バス事業者との協議が遅々として進まないことから、当面の代替施策として高齢者優待利用券等交付事業、いわゆるバス・タクシー券の拡充を行うこととしたところでございます。　なお、コミュニティバスにつきましては、平成２４年に交通アクセス検討会から、稲美町の地域特性を考えると、コミュニティバスのように固定ルートを設定する巡回型の方式は馴染まない、デマンド型乗合タクシーの導入が最もふさわしいとの報告を受けておりますので、再度検討する予定はございません。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１、第５次稲美町総合計画後期基本計画の改定と地域の活性化についての④と、質問事項２、農業施策と農地の規制緩和と、質問事項３、加古大池の魅力を観光ＰＲについてお答えさせていただきます。　最初に質問事項１。　④につきましては、平成２７年１１月に６次産業化拠点施設としてにじいろふぁ～みんがオープンし、１年が経過したところでございます。町としましては、にじいろふぁ～みんを稲美町の６次産業化拠点施設として位置づけ、稲美町農産物の生産・販売の振興や６次産業化の推進等を支援してまいりたいと考えております。　なお、ＪＡ兵庫南にもお聞きしましたが、新たな計画は現在のところないとのことです。　続きまして、質問事項２、農業施策と農地の規制緩和についてお答えさせていただきます。　①の役場内に農業に関する専門医による相談窓口を設置することについてであります。　現在、これら農業に関するさまざまな相談につきましては、加古川農業改良普及センター、みどり公社、ＪＡ兵庫南、そして町が連携し、一体的に取り組んでいるところです。役場内に専門員を設置することは、現在のところ考えておりません。　②の農業者の育成に関しましては、国県町が進めている新規就農者に対する支援、担い手農家に対する支援、農地の有効活用を進める営農組合などに対する支援などを中心に進めております。また、新たに農業への入門を希望されている方には、兵庫楽農生活センターを紹介しております。趣味の農業、いわゆる家庭菜園程度の園芸を楽しみたい方には市民農園の利用をお勧めしているところです。　③の農家の所得向上に向けた特産品の取り組みにつきましては、平成２７年度より６次産業化ネットワーク検討委員会で、２７年度と２８年度に特産品のトマトを使い、それぞれ２品目、合計４品目の開発を行っております。また、農作物の生産につきまして、現在県が行っております施設貸与事業を活用して、ビニールハウス等の整備が行われ、生産拡大が図られています。今後も国県等の補助制度を活用して、農業振興を図ってまいりたいと考えております。　質問事項３点目、加古大池の魅力を観光ＰＲについてお答えさせていただきます。　ため池の水質につきましては、ため池の維持管理に関する問題となりますので、ため池の管理者をはじめ関係機関の意向に沿って進めてまいりたいと考えております。また、より多くの方に加古大池に訪れていただけるよう、町ホームページや広域の情報紙などを活用し、魅力を発信し、ＰＲしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　多くの質問をさせていただきました。それでは、順次確認、また再質問をさせていただきます。　今回、この質問をさせていただく背景をちょっと説明しておきます。　最初に、質問１の補足説明でございますが、町内各小学校の２９年度の就学予定者、新入生、新入予定者のデータを上げさせていただきました。そこから見えてくるのは、特に加古、母里地区の少子高齢化、そしてその地域に有効な施策の遅れを感じて、質問とさせていただきました。稲美町総合計画策定でも活性化の施策はとられていますが、これらの地域の現状を踏まえ、早期に有効な対応を必要と考え、加古、母里地区の活性化を背景に①から④番の質問とさせていただいております。　最初に、小学校の人数、本当にやっぱり加古、天満、比べますとかなりの開きがあります。それなりに地域に密着した教育方針、そして十分な地域コミュニティーを図られて、十分な対応はされております。しかし、これから５年、１０年先を見据えて、どのような対策がとられているのか、このことについて質問をさせていただきました。現状じゃなく５年、１０年先、このまま稲美町の施策見ておりましたら、なかなか加古、母里地区に対しての人口対策、少子化対策、高齢化対策、そのあたりが十分に図られているとは思えません。これから、そちらのほうにも目を向けていただきたく質問をさせていただいています。　そして、この数字を見てみますと、ちょっと気になることが天満小学校の１２０人、これ今区画整理とかどんどん進んでおりまして、今後ますます新築住宅が建って、人数は増えてくるのではなかろうかと思われます。このあたりの予測、また対策、もしあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　小規模校であったり大規模校であったり、町内には存在するわけなんですけども、小規模校やからすぐ歴史のある学校を統合していくという方向づけは、今のところ全く考えてございません。小規模校には小規模校のメリットがあるわけですので、それを活かしながら人口増加、あるいは減少にも対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　今の現状に対して、父兄からも特段の問題提起もございません。ただ、先日の新聞を見ておりましたら、隣の加古川市、ここでも北部地域の少子高齢化、児童数の減少が懸念されているいう記事を見せていただきました。やはり、稲美町も今後、先ほども言いましたように、今対策を講じなかったら５年、１０年先、なかなか見えてきません。ですから、その辺りを踏まえた施策、これ小学校の入学生の数を例えに出して参考にさせていただきましたが、今後の施策、大きく影響してくることでございます。本当に将来のことを考えた調整区域の加古、母里地区、その辺りも踏まえた施策をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。　そして、次の②番の加古、母里地区においての住宅建築についてでございますが、本当にこれ素朴な意見として、なんで加古地区は生徒数が少ないんだろういう話をしていましたところ、新築住宅を建てるのがかなり難しいんやないか、そういうふうな風潮が出ております。規制がかかって住宅建築ができない。ですから、ふるさとへ、生まれたところへ戻ってくるいうのにもそれなりの弊害があるみたいで、ごく一般的な考えとして聞きます。ですから、この活性化いうのは、その地域に合った施策。ですから、加古地区、母里地区にどんどん住宅地を開発して、新しい住民を呼び込んでほしいとか、そういうような施策でなく、やはり加古は加古なりに農業、農業振興、農業を主体にした地域で、それにできるような施策を講じていただきたい。　また、そういうふうに地域に合った施策を講じていただきたいいうことで、特にこの加古地区に関して言いますと、もっと出て行った者が帰ってくるような住宅が建てれるような特例を講じていただくようなことはできないのかと、規制緩和はできないのかいうのが一つの、本当の純粋な希望なんで、もう一度可能かどうか、お願いいたします。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　議員おっしゃられますように、加古地区につきましては非常に難しい問題があります。というのも、加古全域が市街化調整区域でありまして、調整区域であった中で農振農用地がたくさんございます。農振農用地に家を建てるというのは、農振農用地を抜くというのは非常にハードルが高いものでございます。ということで、稲美町では農振の所有等を対象に、現の家も対象に、加古地区の地区計画を計画しています。地区計画につきましては、だいたい加古の村役場跡ですね、あれを中心にやっているところでございます。　そのほかの区域につきましては、先ほど言いましたように田園集落のまちづくりを推進しております。推進することによって、白地に、今まで建たなかったところに家が建つ、そういうような状況になるように推進で頑張っています。　昨日の辻元議員にも言いましたように、今のところ東加古川のほうから進めておるんですが、加古地区につきましても、置いておるんやなしに希望の村がありましたら、どんどん言っていただきましたら説明会なり、そういうのにどんどん行かせていただきますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　ありがとうございます。その地区計画、また農地規制も全て把握しております。

　ただ、本当に、母里の地区計画にしても同じなんですけど、今仮に現実的になったところで、そこから住民を呼び込んで住宅を建てて、そしてまた子どもが生まれて小学校へ就学する。このスパンはかなりの長期が必要だと思われます。ですから、本当にやはり今すぐできるとしたら、先ほど言ったように出て行った子ども達、そしてまた帰ってきたい親族を、そういうような方を呼び戻す、これがやはり一番早急の、緊急の対策ではないかと思われます。　ですから、規制も必要です。国の農地規制なんかも大事だと思いますけど、その中でなんとか住宅が建てれるような策を稲美町として講じることができないのか、そういう逆の発想で、規制があるからだめだじゃなく、どういうふうにしたら規制の枠の中で現実にできるのか、逆の発想でちょっと取り組んでいただきたいと思っております。　ですから、規制云々いうことはなかなか厳しいと思いますので、それ以上は追求はいたしません。ですから、町独自でなんとかその規制の枠の中で、可能なことをつくり出していただきたい、それを希望いたしまして次の項目に移ります。　ですから、先ほど言いましたように、加古、母里地区、やはり生活圏は今のところこの役場近辺、天満地区のほうに生活圏があると思うんです。ですから加古、母里、かなり離れた所からの、少なくともこの役場へ用事がある場合は、役場近辺に生活施設も整っておりますので、こちらのほうへのルートバス。これをルートバスというのかデマンド型交通というのか、それも具体的にこれいうのはこれから検討されると思うんですけど、仮に一つの例として相野公民館から野谷公民館、そして母里小学校経由で町役場というようなコースを稲美町内、４本とか５本とか組んでいただければ、かなり有効な交通手段ではないかと思われます。　最近特に高齢者の交通事故、問題になっております。稲美町でも大きいニュースには出ていないかもわかりませんが、かなりの高齢者の運転、高齢者の交通事故があるんじゃないかと想像しております。このような対策にしても、本当に早急に、ちょっとした交通、地域交通、これが必要と考えますが、どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今、稲美町はデマンド型乗合タクシーの導入を目指しておりますが、その件について、改めてご答弁を申し上げたいと思います。　稲美町の地域特性を見ますと、山、谷があって利用できる地域と利用できない地域とに線引きできるような地形ではなく、また都市部で明らかな主要幹線が走っているといった状況になく、平面的で集落が散在しており、どこにでもルートの画が描けるのが特徴となっております。当町は、以前、平成７年に巡回型のコミュニティバスのコスモバスを走らせましたが、利用者の低迷によりわずか１年で廃止になった苦い経験があります。また、平成２６年１０月から新たなバス路線として母里・加古川医療センター線の実証運行を行いましたが、利用状況は低迷し、今月末、３月末をもって休止となる予定でございます。母里・加古川医療センター線の運行も母里から天満南小学校区方面を回り、医療センターに行くという巡回型の運行であります。　デマンド型乗合タクシーの導入方針を決めた交通アクセス検討会においては、稲美町は固定のルートを設定する巡回型のコミュバス方式は馴染まないので、ルートを設定しないデマンド方式が合っているとの意見が多く出されております。また、母里・加古川医療センター線の利用促進委員会や地域公共交通会議においても、住民から「グルグルと回り遠回りとなるルート設定がまずい」「目的地まで時間がかかるのを見ると乗ろうと思わない」との意見や、陸運局からは「長在系統、長い路線は短絡系統、短い路線に見直しを」などとの意見が出されております。　こうした過去の経験や住民専門家の意見などから、やはり稲美町においてはコミュニティバスのような固定ルートを設定した巡回型の方式は合わないと思われます。　一方、現在当町が目指しているデマンド型乗合タクシーは、平坦な地形で集落が分散している稲美町の地域特性に合っていることに加え、柔軟であることが特徴の一つであります。　具体的には、１つ目として、事前予約のあった利用者のみの自宅に行くので、巡回型のように利用者がなく空車で走らせることがない、２つ目、原則回り道をせず直接利用者の自宅へ行くので、短い時間で送迎ができる、３つ目、タクシー事業者との契約は利用人数に応じた内容にすれば町税の無駄遣いにはならない、４つ目、仮に当初タクシー２台でスタートし、その後利用者が増えれば３台に増車、利用者が減れば１台に減車と、利用状況に応じて柔軟な対応ができる。デマンド型乗合タクシーにはこのようなメリットがあるところでございます。　現在のところ、路線競合の問題があってなかなか前に進みませんけども、引き続き粘り強く協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　先ほど、デマンド型タクシー、これが有効でないか、またタクシーについての種々説明いただきました。ただ、今年度の施策としましては、タクシー券の充実、それが上がっております。ですから、私がこれ上げさせていただいたのは、タクシー券の充実でなく、本当にもう早急にそのデマンドタクシーも一つの案だと思います。ですから、地域が利用できる、特にこの天満地域でなく、ちょっと離れた遠方からの方が利用できるシステム、本当に早急に講じていただきたい。できれば、２９年度からでも３０年度からでもやっていただきたい。これが、たっての希望でございます。よろしくお願いいたします。　だいたいの目途は、どのような感じで持ったらよろしいでしょうか。もう一度お願いいたします。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　デマンド型乗合タクシーの導入につきましては、バス事業者と鋭意協議を行っておりますが、いつごろという目途は立ってございません。今後も粘り強く協議を続けてまいりたいと思っております。 ○議長（池田博美）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　それでは、この１番の最後、④番目の項目なんですけど、ここでも稲美町総合計画策定ということで、加古、母里地区に限定した質問といたします。　この加古、母里地区の活性化を前提の上で、沿道等活性化地区計画、本当に先ほども聞きましたけど、遅れております。ですが、加古地区は本当に条件的には東播磨南北道路ランプに近い好立地の条件があります。ですから、姫路、加古川、高砂方面からの東播道を利用した集客も望むことができます。本当にこの稲美町内を商圏とするのではなく、やはり広域的に商圏を考えて、観光農園とか農産品の直売所など、そういうふうな施設をつくっていただければ、その回りにまた地域も活性化していくのではないでしょうかというのが、私の提案なんでございます。　ですから、にじいろふぁ～みんも有効な集客施設だと思います。ただ、にじいろふぁ～みんへの町外からの利用者がそんなに伸びていないいうことは聞いております。ですから、もっと交通アクセス、これさえよければかなり広くから集客が見込める条件はあります。ですから、どうして交通アクセスの便利なところを利用して、もっと外に広く向けた施設を考えていただけないのかなあいうのが一つの考えです。　ですから、加古地区、母里地区にしても調整区域です。ですから住宅、先ほど言ったように、どうしても住宅を呼び込んでくれとか、そういうふうな施策は必要ないと思います。ですから、その地域に合った施策、本当に条件的には北の玄関と言っても過言ではないほど交通にはこれから恵まれていきます。ですから、加古地区をその流通面で広げていただきたい、そんな施策をとっていただきたいいうのが私の希望です。　ですから、母里地区なんか自然も恵まれております。 ○議長（池田博美）　　大山議員、質問をお願いします。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　そのような加古地区に特化した、交通アクセスに特化した施設の考えはございますか、お聞かせください。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、稲美町といたしましてはにじいろふぁ～みん、天満大池の北池につくりました６次産業化の拠点施設として、今現在位置づけをしましてですね、この４月からオープンを目指しております果樹園、また市民農園等もございます、直売所も当然、前々からございまして、そちらのほうを主として考えさせていただいております。確かに議員言われますように、北の玄関というふうな位置づけにもされようかとは思いますけども、そちらのインターに関しましては、近くに量販店、またＪＡさんの直売所等もございます。その関係もあろうかと思うんですけども、ＪＡさんにお聞きしたところ、稲美町の北西部に限らずですけども、「町内には今のところ新たな直売所等の建設に関しましてはございません」というふうなお答えを聞いておりますので、今のところにじいろふぁ～みん、こちらのほうを主に進めていきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　本当にね、これ手前味噌になりますけど、加古、母里地区、このほうにも目を向けていただいて、少しでも地域の活性化、これを図っていただきたい、これが本当にただ一言、いろいろ言っていますけど、ただ一言の希望です。　ですから、今までなかなか加古、母里地区の施策いうのは見受けられません。ぜひ考えてください。　これをお願いして、この１番の質問を終わります。　そして２番、稲美町の基幹産業、農業でございます。農業を看板にしていろいろな施策をとられております。ただ、稲美町の役場の中で、役場へ行って農業のこと、どんな作物を作ったらいいのか、また稲美町で農業をやりたいんだけどどうしたらいいのか、また農業を辞めたいんだけどどうしたらいいのかいうふうな相談ごと、それを受け付ける役場の窓口がないいうことも聞きます。そして一つのことを聞きにいけば、産業課とか商工会とかＪＡとか、いろいろ窓口を案内されて、最終的に意思が通じないような形になっているケースもあるかと思います。　役場の中で農業相談員、稲美町の中で本当に相談に乗っていただけるような窓口がほしいというのが、たっての希望でございます。ちょっとその辺りをお聞かせください。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどもお答えいたしましたように、町で対応できないことに関しましては加古川の農業改良普及センター、また農地のことに関しましてはみどり公社さん、またＪＡさん、連携しましてですね、ご相談に来られた方に対して、いろんな相談に乗らせていただいております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　それも本当に実現可能な形でやっていただきたいなあいうのが、本当に難しい問題かもわかりませんけど、素朴な疑問として、農業やりたいんだけどどこへ行ったらええんやろう、どこへ行ったら何を教えてくれるんだろう、こういうようなことを本当に真剣に考えておられる方も大勢おられます。ですから、そんな方の対応もしていただきたいと思います。　そしてまた、稲美町の帰ってくる一つの住宅にしてもそうなんですけど、親元近居に帰ってくる施策も講じておられます。また補助も出ているように心得ております。ただ、親元へ帰ってくる、お帰りなさいいう方と、また逆に稲美町で農業がやりたいんだ、そんなに規模を大きくしてじゃないけど、コンパクトに稲美町で農業をやりたいんだいう方もおられます。ですから、そんな方に対しては本当に空き農家と農地をセットにした紹介をする場とか、そんなんで今度呼び込む、農業をやる方を呼び込む施策、俗に「ようこそ稲美町へ」いう施策、これは全く違う施策なんですけど、両方ともやはりこれから農業の、稲美町の活性化には必要な施策ではないのかと。そしてまた、空き家農家の空き家の対策にもなるんではないか、これを提案いたしますが、どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、農業がやりたいいうことで町内に引っ越してきていうことに関しましてですね、まず安易に考えられておる方も確かに、当方の窓口に何人か来られております。そういう考えではというふうなことでお断りしたケースもございます。また、真剣に考えられておるというふうなことに関しましては、助成制度もございますし、また近くにですね、そういう研修施設、県の施設もございます。そちらのほうに一旦紹介をしまして、そちらのほうで実習というか体験をしていただきまして、本当に続けていけるというふうになりましたらですね、農業委員会、また農業委員さんの協力を得ながら、その農地の相談にも乗っていくシステムもございます。　空き家とセットの農地に関しましては、今現在ですけども、稲美町のほうではそういうふうな施策はございません。昨日もお答えをさせていただきましたように、農地の取得に関しましては４反以上が必要になってくるというふうなことで、現状はそういうふうになっております。将来的には空き家バンク等が設置されますと、その辺の内容も変わってくる可能性は十分考えられますけども、現行のところに関しましては４反必要ですというふうなことしか、今お答えはできませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　私も行政視察でいろいろなとこへ行かせてもらう機会がございまして、そして行くとこ、いろんな施策を講じておられます。ですから、あまり規制にとらわれた、絶対にこの人でないとというふうな規制じゃなく、もっと大きく迎え入れるような施策も、迎え入れる広い心も必要ではないかと思われます。　そしてまた、稲美町は何でも育つ土地なんですよね。それだけに、本当にもういろいろな農産物を作られております。ブドウにしてもトマトにしてもキャベツ、白菜、何を作ってもできる土地柄だそうです。ですから、今まで稲美町の特産は農産品いうことで、そしたら何が特産品なんだいうふうなことも聞かれます。淡路の玉ねぎ、丹波の黒豆とかいうふうに、本当にその地域にはメインの特産は一つなんですよね。ですから、稲美町、特産品、一つこれですいうのを打ち出していただくことはできないんでしょうか。そしたら、皆さんそれをお土産に、また持って行くことも可能です。たくさんの特産品も、ちょっと目移りして困るような状況なんです。　そのことについて、本当に特産品づくり、これは行政が主導でないと難しいです。ちょっと考えをお聞かせください。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、特産品一本化でございますけども、当町に関しましては、多品目を作っていただきまして、直売所にいろんな野菜が一年を通して並ぶというふうなことを期待しております。一品に絞り込むというふうなことに関しましては、現状のところ考えておりません。　また、行政が主導、こちらに関しましても行政主導ではなく、やはり生産者の方が主導となっていただきまして、いろんな新規の作物の取り組み、こちらに関しましては、そういう要望がございましたら普及センター、また農協、それから微力ではございますけども町産業課もその中に入りまして、取り組む作物はどういう品種がいいんであろうかとか、先進地の視察とかですね、また作ることによってちゃんとした販路があるんであろうかという、それも事前に調べさせていただきまして、みんなで考えていくというふうにしております。決して行政主導で考えるというのはしておりません。 ○議長（池田博美）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　一品に限定する案はなかなか取り入れていただけない、残念です。農作物の安全に向けた農産品、食材の認証制度、こういうふうなものも取り入れられております。そしてまた、同じ稲美町内でも企業との委託生産契約をしている農業法人もおられます。販路拡大も国際的な問題として、これから課題として出てくるのではないでしょうか。　ですから、本当に食材の安全・安心、これを図るためにも本当にどこかが主になって提案しなければ、ものは進みません。ですから、これみんなでやっていこうというとみんなで責任逃れしてしまいます。ですから、私、町と言いましたけど、行政と言いましたけど、行政だけでなく、どこかが中心になって、誰かが中心になって、それを取り組んでいただかないとものは進みません。これを提案しておきますけど、本当に稲美町の農産品、これが全国に名が通って利用されることを希望いたします。よろしくお願いします。どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　農産物に関しましては、全て生産管理、農家さんのほうにつけていただいております。それをもって販売しておるというふうに、今現在ですね、させていただいております。たぶん、議員が言われましたのは、今度国際規格のものではないかというふうなことでございますけども、こちらに関しましてはですね、確かに国際規格でございますので、輸出までを考えた生産管理というふうなことをお聞きしております。　ただ、これに関しましてはなかなか費用がかかるというふうなこともお聞きしております。１件当たり７０万から１００万程度、それが認証を維持するために毎年そういうお金が必要になってこようと。また、その認証ですけども、いろんなグループがあるみたいでして、輸出にはこういうグループの認証管理が必要ですよとか、国内流通の場合はこういう規格が必要ですというふうなこともあろうかと聞いております。県のほうにもお聞きしましたら、それに向けてですね、推進はしていきたいと考えておると聞いておりますけども、なかなか取り組みが難しいというふうなこともお聞きしております。ということで、県の動向を見ていきながら、また教えてもらいながら、進めていけるものは進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　本当に食の安全、これが原点でございます。ですから、稲美町の農作物は安全だ、何らかのそういうアピール、そしてブランド化も図っていただきたい。先日のニュースでも出ておりましたように、ノロウイルスかな、きざみ海苔の問題も農作物じゃないですけど、やはりその辺りの管理体制もしっかりどこかがやっていただかないとだめなことだと思っております。ぜひ、行政の提案なり主導なり、また協働なり、何らかの方向で稲美町の農業の振興を図っていただきたい、これを希望しておきます。　そして、最後になりましたが、加古大池についてでございますが、本当に加古大池については、通告でも申しましたように、口では言い表せないすばらしいものがあります。設計図を見てみましても、東は神出の雄岡山、西には播磨富士と言われる高御位、北には中国山系を背景に、どの位置からでも加古大池の全景が見通せる最高の立地条件をもとに、高度な設計でつくられた施設です。ぜひ、本当にこれを稲美町のメインの観光施設として、観光地として、もっと広く打ち出していただきたい。本当にこれ、誰が見ても、どこに出しても恥ずかしくない施設です。　どうでしょうか。本当に、ただ置いておくだけではもったいないと思いますが、この施策はどういうふうな施策になっているか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　議員申されますように、誇れる加古大池でございます。ホームページ、またフェイスブック等ですね、それからまた広域の情報誌等もいろんなＰＲいうことで問い合わせがございますので、機会があればですね、稲美町発信、また加古大池の発信というふうに努めさせていただいております。ご理解よろしくお願いいたします。　それと、ちょっと先ほど申し忘れておったんですけども、稲美ブランドというものがございます。こういうのに関しまして、農作物全部規格を作らせていただいています。農薬の散布回数とかですね、施肥する肥料内容とかですね、その辺も全部決めさせていただいて、それに合格したものに関しては稲美ブランド、また兵庫認証食品ということで販売をさせていただいております。ということで、そういうふうなことも十分取り組ませていただいておるということを付け加えさせていただきます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　そして本当にね、いいものはいい。これは誰が見てもいい。農作物にしても景観にしても公園にしても、全て言えると思います。　ですから、この度、残念なことに加古大池に行政無線、これが設置されてしまいました。ちょっとやっぱり加古大池の景観には合わなかったんじゃないかなあと残念に思っております。この辺りも含めて、今後の公園整備、また地域整備、本当に考えてやっていただければすばらしいものになっていくと思います。　そしてまた、稲美町だけじゃなく、もっと広く、町外にもアピールをして農産品、観光、全てにおいて広くアピールしてください。本当にホームページで見る人だけじゃなく、どんどん進めていっていただいて、やはり環境整備によって初めて自然と施策が活きてきます。施策だけが一人歩きするんじゃなく、環境整備、公園にしても農作物にしても住居に農地にしても全てそうです。環境整備を先に考えてください。そして、施策を講じてください。きっと活きてくると思います。　そしてまた加古大池、本当にこれは絶対に私は自信持って勧めます。稲美町を代表する公園に、これから整備をしてつくり上げてください。これを切にお願いいたしまして、私の質問といたします。　本当に、本日はいろいろありがとうございました。　終わります。 ○議長（池田博美）　　以上で、２番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　０時１１分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時１０分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、通告順に従いまして一般質問を３点行います。　まず１点目の「孫育て応援ブック」の作成等子育て施策についてを伺います。　平成２７年から「子ども・子育て支援新制度」が始まり、幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援などを総合的に推進していくことを目指しています。当町でも平成３１年度までの５年間の「稲美町子ども・子育て支援事業計画」を策定され、すべての子どもが、心身ともに健やかに生まれ育つ環境づくり等に取り組んでおられます。　①　その支援事業計画の中間にきており、平成２９年度は中間見直しの年だと思いますので、どのようにされるのかを伺います。　②　また、子育て支援拠点施設整備基本計画の策定にも向かっており、さらなる充実であり、それに伴いここで「子ども条例」の制定はどうでしょうか。条例として明文化することで、町のスタンスが明らかになり、住民にわかりやすく協力も得やすいのではないかと思います。　③　上記に関連して、うちの子も、よその子も地域ぐるみで応援しようと「じいじ・ばあばのための孫育て応援ブック」などを作成されている自治体をよく見受けられます。豊富な知恵と経験を持ち備えている「プラチナ世代」の存在は、心強いサポーターであるということと、その祖父母が育児をしていた時に比べ、現在は情報が多く、育児方法が大きく変化しています。この現在の育児法を学び、父母との関係を円滑にするとともに「地域における子育て」の担い手のきっかけとするためなどで、「祖父母手帳」の発行をされている自治体が増えてきております。大変共感ができることであり、当町の特色や環境にふさわしいのではないかと考えますので、稲美町版を発行できないでしょうか。提案したいと思います。　２点目、幼児の視力検査についてであります。　子どもの視力と目の健康で、「弱視」は６歳までに早期に発見をしないと、矯正が難しくなるといわれています。就学前までは、母子保健法に則り乳幼児健診の３歳児健診で視力検査がありますが、当町では、その視力検査をどのように実施されているのかを伺います。各自治体で検査方法は違うようなので、稲美町の場合をここで伺いたいと思います。　そして３点目、半鐘・火の見櫓についてを伺います。　半鐘は、江戸時代に火の見櫓の上部などに取り付けて火災・洪水発生時などに鳴らし、住民に知らせていたが、屋根の上に「火の見」を設置したのが「火の見櫓」のルーツだそうです。　明治２７年の消防組規則（勅令）制定による消防組（消防団の前身）が発足し、「火の見櫓」を設けることがうたわれ、各地に設置されたようです。この当時は木造で、大正期に鉄骨造りが登場。終戦後、全国では自主的に消防団が組織され、昭和２０年代後半から３０年代には、鉄骨造りの火の見櫓が、地域の安心と安全を守る自負と誇りから消防団活動の象徴となったようです。　一般的に調べましたら、上記のように記されてありましたが、稲美町ではどのような歴史の上に今日に至っているのでしょうかを伺います。　私も、半鐘・火の見櫓を見て、音を聞いて育ってきており、それからしましても、相当な年月が過ぎてきております。その火の見櫓の老朽化が著しく進んでおり、やはり倒壊の危険性や落下物の不安を感じますので、下記の点を伺います。　①　現在、町内で現有する数と経過状況はどうでしょうか。　②　改修・補修の補助は。計画などあるのでしょうか。　③　ホース乾燥塔の設置など、吊り下げ柱など考えてはおられないでしょうか。　④　それぞれに違った形状がありますので、文化的財産としての保存は考えておられないでしょうか。　以上について、３点、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１、孫育て応援ブックの作成等、子育て施策について問うと、質問事項２、幼児の視力検査についてお答えいたします。

　質問事項１、①支援事業計画の中間見直しについてでございます。　稲美町子ども・子育て支援事業計画は、その計画年度を平成２７年度から平成３１年度としており、平成２９年度は中間見直しの年となっています。平成２７年度、平成２８年度の実績を踏まえ、見直しが必要な項目について、子ども・子育て会議での検討、調整をしていきたいと考えています。　次に、②についてお答えします。　子ども条例は、自治体における子育て支援をはじめ、子どもに関する施策の推進を図るための指針や理念、原則的な位置づけにあるものと考えられます。当町では、稲美町総合計画のもと、まち・ひと・しごと創生総合戦略、稲美町教育振興基本計画や稲美町子ども・子育て支援事業計画に基づき事業を行っているところですので、現在のところ、子ども条例の制定は予定しておりません。　③孫育て応援ブックの作成についてでございます。　現在、子育て相談はすくすく子育てサポートセンター、子育て支援センターやコスモス児童館で担当させていただいておりますが、豊富な知恵と経験をお持ちのプラチナ世代の方に地域の育児に関わっていただくことは、大変重要と考えます。異世代の方も気軽に集える場として、子育て支援拠点施設の方向性も視野に、孫育て応援ブックも含め、広い範囲で稲美町にふさわしい子育ての形を検討していきたいと考えています。　次に、質問事項２、幼児の視力検査についてお答えいたします。　稲美町では、母子保健法に基づく３歳児健診において、身体計測、診察、歯科健診、尿検査、視聴覚問診及びオートレフケラトメーターによる視覚検査、相談指導では保健、歯科、栄養、心理相談を実施しております。ご質問の幼児の視力検査は、乳幼児集団健康審査マニュアルなどに基づき、オートレフケラトメーターによる屈折検査と家庭での指標を用いた視力検査及びアンケートによる質問表を照合し、実施しております。検査結果により視覚健診が必要な幼児には、保護者に視覚健診のご案内をし、眼科医療機関を受診していただいております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項３、半鐘・火の見櫓についてお答えさせていただきます。　町内にある火の見櫓の多くは、昭和３０年から５０年ごろに設置されたと聞いております。構造につきましては、鉄骨造鋼管製、コンクリート柱製となっております。　①の現存数につきましては、現在は１９カ所の火の見櫓が現存しております。過去には各集落に消防団の数だけ存在していたと思われますが、老朽化等の理由で撤去されているのが現状となっております。　②の改修・補修の補助につきましては、消防施設等補助事業で総事業費１０万円以上に限り査定額の２分の１以内、１５万円を限度として補修補助させていただいております。　③のホース干しにつきましては、現在２３の消防団で設置されており、構造につきましては火の見櫓に滑車等を設置してホース干しの機能を持たせたものが７基、警鐘台の機能を持たせた併用型のものが１６基でございます。　④の文化的財産としての保存についてですが、消防施設としては、本来の目的である火災の発見や情報伝達手段という役割を終え、現在は無線機等により火災の状況を即座に伝達されるようになっております。全国的には江戸時代や大正時代の火の見櫓が文化財として指定されているものもございますが、地元において文化的財産として保存していく考えがある場合は、地元の意向を尊重していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、１点目から順次再質問をさせていただきます。　まず、こちらの稲美町子ども子育て支援事業計画見直しですね、国のほうから市町村子ども子育て支援事業計画等に関する中間見直しのための考え方について、作業の手引きが出てたと思うんですね。そういうのが送付されてあるんですけど、稲美町のほうにも届いているんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今ご質問の文書につきましては、平成２９年１月２７日付けで私どものほうにも、担当のほうに文書通知がございます。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　それらを私も少し見ましたら、なかなか数字的に表すのには難しい文言が出てくるかと思うんですけれども、１号認定があり、２、３号認定がございますね。その中で少しちょっと伺いたいんですけども、認定実績を基本とすることになっておりまして、その１号認定は私立幼稚園など行かれている場合も数に入るようになっておりますよね。その次の２号、３号認定のところなんですけどもね、そちらの中で認可外保育園施設、その場合は保育についてはどのようなお取り扱いになるんでしょうか。まず、その数を数値に入れるには数を把握しないとちょっと難しいと思うんですけれどもね、稲美町の場合どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、認可外保育園のお話が出ましたけども、認可外保育園に通われている方というのは、私どもとしては正確な数値というのは把握できない状況でございます。今、支援計画の中では２号の保育ということでは、あくまで満３歳以上の保育の必要性の認定を受けた未就学の子どもということでございますが、認可外の全てのお子さんを把握するというのは難しい状況にあると、私どもは考えております。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　内容的にも、私も部長がおっしゃられているようだとは思うんですけれども、やはり目的としましたら、稲美町の子ども・子育て支援事業計画となりますのでね、やはりここに値してくるかなと思うんです。やはり今、待機児童とか言われていまして認可外保育の制度も見直しもされておられますのでね、やはり制度的には県との認可外保育施設の制度的なもの、絡みというか契約的な関係が、申請が出ておりますが、町は越えてるんですけどもね、こういう支援事業計画になってきましたら、やはり稲美町全ての子どもが対象になってきますんでね、そこになんかちょっと相反するもの出てくる、矛盾が出てくるなあと思って、ちょっと危惧するんですね。その部分については、やはり私はこれだけの規模の稲美町であるからこそ、アットホーム的にできるんじゃないかなと思うんですけどもね、その点厳しいですかね。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　量の見込みですね、まず各方策の前に量の見込みというものが上がってきます。その中では当然認可の保育園に通われている子ども、それから、その部分では当然待機児童、潜在的待機児童も含めた中でのあくまでも量の見込みということになってきますので、そういう部分では、その中にもし保育園申し込んでいただいていれば、認可外に通われた子どもも数値としては積み上げができるんじゃないかなということで、私ども考えますけども。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　やはりそうですね。この支援事業計画の、やはり位置づけは、先ほども部長のほうから答弁がございましたが、稲美町の総合計画が一番上の、稲美町としては上位計画になってきまして、その下に関連する個別の計画がありますね。稲美町障害者基本計画、いなみ障がい福祉計画や稲美町男女共同参画プラン、そして健康いなみ２１、健やか親子２１計画、そして稲美町食育推進計画、その上に稲美町教育振興基本計画、そしてならびに稲美町環境基本計画も入ってきます。また、それから後に増えている部分もあるんじゃないかとも思うんですけれども、やはりそれらの個別計画との整合性を保ちつつ、推進していくものだと位置づけてうたわれていますので、なかなかこれらを本当に網羅した、把握するのにも厳しい、難しい部分があるのかなと思うんですね。保育のほうと教育のほう両方を兼ね備えた支援計画ですからね。　やはりその辺で、私は保育のほうと、そして文科省の管轄である教育のほう、どのような、また今後連携を持たれていかれるのか、その点ちょっと詳しく聞かせていただけますか。その事業の、対象事業の見直しに対してであります。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほども見直しに関してお話をさせていただきました。その中では、稲美町子ども・子育て会議の中で検討していくというお話で、最初にお答えをさせていただきました。その中に、メンバーとしましては教育関係、教育課長なり生涯学習の課長なりも入っていただいております。また幼稚園、保育園という形の中で先生方にも入っていただいております。そういうことからも連携をしながら、会議の中でお話をさせていただきながら見直しということをさせていただければということで考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　それでしたら、またこの２９年度は、その子ども・子育て会議の中のメンバーの方は、以前当初からいらっしゃった方が異動なく継続して、そのまま審議いただけるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　役場行政内部にしては、まず移動等が当然あるかと思いますが、その部分についてはまた新しい方に引き継いでいただきまして、また会議の中に参加いただく形になるということで思っております。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　はい、わかりました。　やはり事業の評価についてはまた、先ほどのご答弁では実績を踏まえて必要な事業っておっしゃっておられたんですけど、必要な事業ではなく、もう全体的に必要性が、また逆にあるのかないのかとか、成果とか効果とか、そういうのも出してこないといけないんじゃないかと思いますのでね、やはり個別に複数の事業を見ないといけない、そういうのもよくわかりますので、やはり利用者の視点に立った柔軟な、かつ総合的な取り組みがやっぱり必要となってきますので、本当に利用者の視点に立った指標を設定していただいてね、事業の見直し評価、また今後に向けての事業のあり方を検討していただきたいと思いますので、その点お願いいたしておきますが。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　全てに網羅して、その必要性の検討等、当然行っていくべきものだと私ども考えております。また、大きな部分として必要な事業ということで私ちょっと申し上げたのは、この４月に病児病後児などの開始がございます。拠点施設についても今検討しております。そういうものも含めながら、この計画とも整合しながらということで私ども、子ども・子育て会議の中で協議いただきたいということで考えております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　そうですね。これからもまた新たな事業も増えてきましてね、本当にきめやかな子育て施策の対応はされていると、すごく実感しております。ですから、さらに余計に磨きをかけて光ってほしいんですよね、その事業がね。町外にＰＲができてね、それを私は強く望むところであって、せっかくこれだけの事業を稲美町が行っているんだから、本当に他市町に負けない事業を私は、豊富に盛り沢山含まれていると思いますので、そこでイコールいろいろ考えてたら子ども条例、例えばですよ、子ども条例になってくるんかなと思うんですね。市町によってはまちづくり条例とか、いろんな文言があります。全てを網羅したような条例であったり、限定型的なね、条例もありますけれども、そういう条例を制定することによって稲美町のスタンス、姿勢、考え方が見えてきて、また住民の方にご協力をいただけるんじゃないかと思うんですけども、ご答弁では子ども条例は予定していないとおっしゃられたんですが、これは私全て関連してくると思うんですけど、部長いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　子ども条例につきましては、最初のご答弁でも申し上げましたが、総合計画がございます。それで、先ほど議員のほうからもお話がございましたが、総合計画のもとにさまざまな計画、この中であれば子ども・子育て支援事業計画というものがございます。そういうものがございますので、そういうことで、今事業を進めております。町内の連携も図りながら事業というものを進めておりますので、私どもとしては子ども条例の制定は、今予定していないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　その部分では理解はできておりますので、さらなる発展を目指していただきたいなあいうような思いです。　この、わが国日本では平成元年１１月に国連で採択された子どもの権利条約を平成６年に批准し、子どもの権利を尊重する社会づくりを目指し、子どもを取り巻く環境の整備に努めてこのような現在に至っているんです。その過程で、平成１４年ごろからですかね、各都道府県であったり各市町村であったり、いろんな形態の条例が制定されてきているんですね。やはりそれらにはいろんな目的を持ってされてきておられますので、そこで私も以前からこういう条例の制定が必要な部分、行政にとったら大きく活かすためにも必要な部分になってくるんじゃないかと思い、今回もここに子ども条例を入れさせていただきました。　以前にですね、議会で議会基本条例を制定する時にいろいろ調べていましたら、基本は自治基本条例になってくるのかなと思いね、その当時、何も過去の経緯も私も全く知りませんから、自治基本条例がまず先に上位にくるのかなと思い、一般質問をさせていただいたことがあるんです。その時、なかなか私の思いが届かずに、ご理解いただけなく、少し冷たいお言葉をいただいてしまったんですけども、やはり行政の中となったらこういう条例、規則、縛りの中で物事を図っていかない部分があるのと、またそれを逆にしやすくなる、ハードルをクリアできる部分があるのかなと思っているんですね。　ですから、子ども条例だけではなく、条例というものに対してですね、それぞれの役割があって責務が明確になって、守られる、周りから守られる部分があるんじゃないかと思うんです。その全般にわたる条例について、総務の見解だと思うんです、大西部長よろしければ、ちょっと見解をお聞かせいただきたいんです。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　条例についての一般的な解釈について、ご答弁申し上げます。　条例とは、地方公共団体が国の法律など上位法に抵触しない範囲で自主的に制定するもので、当該地方公共団体の独自の施策や取り組み方針などについて、考え方や方向性を明確にするものでございます。地方公共団体が独自に定めるものとしては条例、規則、要綱などがございますが、条例は制定や改廃を行う際に議会の議決が必要な点が特徴でございます。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　今部長からご説明いただきました。そういうところから多くの方にご理解をいただいて進めると、捉え方にとってはその一つでもあるのかなと思います。　近年、明石市のほうで子ども総合支援条例が制定されておられます。明石市の場合は全ての項目ですね、子育て支援であったり非行や有害環境対策等々、いろんな方向性があるんですけども、多くの課題を逆に網羅されて、条例制定されているのに、その中にまた明石市のオリジナルの取り組みも注入されて、本当にフルセット型の条例を制定されていらっしゃるんです。その条文は、ほとんどが支援に特化しているというふうになっているといわれまして、それもまた一つの手法だなあとも思いました。　あと、全国的に見ましたら、先ほども申しましたが、限定型の条例もありますけれどもね。そういうところからやはり行政の施策、政策により反映ができるんじゃないかと思い、今回提案に至ったようなことなんですが、やはり子どもに関する政策、施策は関係する条例や各種計画に位置づけをされて実施されていますが、やはりここで条例として明文化することで、子ども・子育て支援に関する施策において、先ほども申しましたが、町の姿勢が明らかになると思います。政策の行為規範のあり方の側面や、また町の目指すべき姿の対外的なＰＲにもなるのではないかと強く考えるところであります。その制定を行って、また住民お一人お一人に子育て支援に向き合う環境づくりにもなると思いますので、その点でもう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　稲美町を背負って立つ子ども達、その子ども達の支援というのが私どもの大変重要な部分ということで思っております。　さっきも出ましたけども、支援事業計画とかさまざまなもので子ども達の支援をするということで、私ども町としても頑張っているところでございますが、そういうこと、今さまざまな施策を行っておりますので、その施策の中で、私どもとしては子ども・子育てを支えていきたいなと考えております。改めての条例の制定ということは、現在のところ考えていないというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　今後またいろんな事業が増えてきた中で、もしご検討に値する部分であれば、またご検討願いたいと思います。　それでは、その次の３点目ですね。母子手帳は従来からありまして、その後イクメンパパといったり父子手帳というのが発行されてきておりました。その時もいかがかなとの思いもしてたんですけど、やはりここ近年になってきまして、やはり祖父母のお力をお借りして、核家族が増えてきている中でもう一度見直すべきいう思いと、また祖父母の方、高齢者の方に地域でも活躍していただきたい。いろんな側面からこういう冊子が出てきておりまして、その子育ての冊子の内容は、子育ての新常識などが盛り込まれて、親世代、祖父母世代のつき合い方の、またヒントにもなっているようなんですね。　そうしたところから、そういうのを手にされた方は、やはり子育てから離れていった祖父母に親やその孫とのつき合っていく上で知っておいてほしい情報がたくさん掲載されているいうことで、人気を呼んでいるらしいんです。全国でもお取り寄せがあったりとかしているような状況を生んでいますので、その中でもやはり稲美町のこの特色カラーをもっと私は最大限に、こういうのがあれば生かせるんじゃないかなとちょっと思ったんですけども、もう一度いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員ご指摘のようにプラチナ世代といいますか、一時期「育ジイ」という言葉も私も耳にしたことがあると思うんですけども、おばあちゃんは子育てやってたから、やっていなかったおじいちゃんがしようよというような、「育ジイ」という言葉があったと思います。そういう意味からも、世代を超えた子育て支援というのは私ども重要だと考えますので、ここでは私どもとしてはすぐにブックということではございません。新たな拠点施設を今計画しております。その中ではお話も世代間交流なり地域交流ができたらいいよねという話も、私どもとしても伺っています。そういうものも踏まえながら、実際稲美町としてどういうものが一番ふさわしいのかというのを今後検討していきたいということで、考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　私のほうもそう思いまして、今後、支援拠点施設が完成というか基本計画の策定に入っておりますその中で、やはりその施設にとっては子育て中じゃなくていろんな世代の方が集える居場所になる施設になってほしいと、本当に願っています。そうなりましたら、そこで余計にこういう冊子が輝いてくるのかなとまた思いまして、やはり地域における、先ほど部長が申されました「育ジイ」、「育バア」ってね、そういう地域の輪がまたさらに広がるんじゃないかなあと、広がってほしいいう思いであります。　そして、やはりその祖父母や親たちのさまざまな愛情に包まれて、子ども達に健やかに成長してほしい、そんな願いから生まれた冊子のようですので、やはりその点ももう一度、堅くとらわれずに、一つの事業をいかに輝かそう、盛り上げようという、その一つの題材で使ってほしいなと思います。この点については答弁いただいても一緒かと思いますので、結構です。　そういう見解で、さらにその施設が輝くように、いろんな方に行きやすく、集えやすくなる方向に向けていってほしいと願っておりますので、よろしくお願いいたします。　それとですね、その次の２点目の幼児の視力検査に入りますが、こちらのほうもですね、やはり文部科学省の発表で、これは平成２４年度なんですが、私の調べた中では、学校保健統計調査では裸眼視力が1.０未満の子どもの割合は幼稚園で２7.５２％、のうち0.７未満は6.６５％もあるようです。小学校で３0.６８％、そのうち0.７未満は１9.９９％となっているようなんですね。それもやはり調べましたら、６歳までの治療で矯正が可能、６歳過ぎるともう６歳で大人の眼球になっていくらしいんですね、専門的なところから見ると。やはりそれであっては就学前に、早期に弱視を発見していってあげないと、これは一生この子の目がそういう状況につながってしまう危機感をちょっと覚えました。　そしてまた、そこから３歳ではどうであるかと調べましたら、やはり全国の自治体によって違うということでありましたんで、今回質問させていただいて、いろんなアンケートやオートレフケラトメーターですか、何か指標があってされているんですけども、詳しくされているところには受診者全員に機能訓練士による高精度屈折異常測定器を使った健診をされていらっしゃるんですけども、その点はどうなんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初のご答弁でも申し上げました、オートレフケラトメーターといいますのは、角膜の屈曲などを測る機械でございますので、そういう機械を導入いたしまして、稲美町としても子どもの視力というんですか、目の検査の充実を図っているということでございます。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　そしたら、その機械を扱っておられる方は、そういう専門的な方なんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　機械ですから、当然やっぱり経験というんですか、操作に慣れた者が扱っていくことになっております。そういう形で対応させていただいているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　それだったら、よかったです。やはり裸眼の視力が1.０未満の子どもの割合が増加傾向にあるということでなっておりますので、生まれてから６、７歳、小学校入学ごろまでは子どもの目が正視へと成長するとても大切な時期であると書いてありました。そして、生後２カ月から３カ月頃は0.０２程度の視力ですが、成長とともに発達して角膜水晶体と呼ばれるところが、２から３歳ごろに大人と同じぐらいの大きさになります。そして成長するに従って眼球が大きくなり、４、５歳ごろには弱い遠視になり、そして先ほども申しましたが、６、７歳ごろには大人と同じ大きさの眼球になり、正視になる状況で、この子どもの目の成長はとても早いということになっています。　ですから、３歳ではやはり見抜けられない部分が大きいんです。それでありましたら、何歳がいうことは、やはり５歳、私はかねてから５歳の健診が大事だと申しているのが、ここにまたつながってくるんですね。５歳児でありましたら就学前であり、それの適正な対応が可能な年齢なんですね。その点はどう思われますでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　子どもさんの目のお話でございますが、稲美町としても検査をさせていただきまして、多くの方が視覚健診の対象ということで、また再検査もしていただいていることも３歳児健診の中ではございます。５歳児っていうお話でございますが、稲美町としては今５歳児健診ということではなく、５歳児発達相談ということの中で、就学に向けて子ども達の成長度合い等を確認しながら、子ども達がより就学に移行しやすいようにということで事業を、２７年度から始めたところでございます。そういうことからも、子ども達の見守りということで、就学支援ということで私どもさせていただいておりますので、当面は５歳児発達相談の中で、就学に向けての支援ということを考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　５歳児の発達相談も積極的には行っていらっしゃるんですけれども、その本人さんが気づいておられない、保護者の方が気づいておられない部分を発見してあげるのが健診だと思うんですね。その発達相談は、異常に気がついて相談するのが発達相談だと思うんです。ですから、やはり５歳児で弱視を見つけてあげる、そして斜視、片方の目は正面向いているんだけど片方の目が違う方向を向いている、そういうのを発見してあげるとか、それはやはり５歳児でないと見抜けない、見分けがつかないようなんです。そして、就学前の健診で発見できても矯正がしにくいとなっていますので、どうしてもやはり５歳児健診が重要かと思います。それによって、この稲美町の福祉施策の充実が、またよりよく図れるんじゃないかと思うんですね。　やっぱり、私もかねてからその母子保健法に則って稲美町は健診は行ってくださっています。ですが、５歳児が飛んでいるいうところにすごく残念な思いがしまして、独自で５歳児健診をされている自治体もたくさん出てきております。こういう症状が出てきていますのでね。５歳児の健診の重要性は、３歳児健診までにはわからなかった軽度の発達上、行動上に支援を必要とする児童を早期に発見し、必要な支援へつなげることができます。これも私、幾度も言ってまいりました。さらに３歳児健診では、視力測定が難しい場合があることに加え、３歳児健診で見つからなかった斜視、斜位による弱視がこの健診で見つけやすくなります。　やはり早期に発見し、治療することで予防が可能になり、５歳児健診の実施がどれだけ重要性があるかということは、どの医療の関係で調べていただいてもわかると思うんですが。そして、よりよく健やかに育っていただいて就学を迎えていただきたい、小学校に入っていただきたい、そういう思いでおります。そうすれば保護者の方にも、いろんな保護者の方のサポートもできますのでね、またその辺で今後、５歳児健診のご検討をお願いしたいいうのをもう一度だけ述べさせていただきます。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　目の検査につきましては３歳時点で、今言われました斜視とかそういう部分でも問診なり等から私どもも確認をさせていただいて、フォローというんですか、眼科のほうに紹介したり、その後のフォローということも私どもも保健師等が対応しているところでございます。言われます５歳児健診、就学前健診の前の５歳児健診ということでございますが、私どもとしては今考えておりますのは、２７年度から５歳児発達相談を導入したところでございます。その中で子どもの支援、就学による支援ということで、支援を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　健康福祉課さんのほうは本当にいろんな事業が次から次から出てきて、乳幼児から高齢者まで、本当に幅広い分野で大変な対応だと思いますが、またいろんなところにいろんな情報を取り入れていただいて、稲美町が発展する方向性でまた施策を磨いていただきたいと思いますので、お願いいたします。　そして、続きまして最後の３点目の半鐘・火の見櫓についてですね、この件につきましては、今、産業課さんのほうでは防災行政無線の設置等、先ほども出ていました二市二町での広域のごみ処理施設等、またこちらもたくさんの事業を抱えておられます中で、今回この点で述べるのは本当にちょっと申し訳ないなあと思うんですけども、ちょっと以前からも危惧しておりまして、今そうやって防災行政の屋外の拡声器が設置されてきております。そこでですね、新たなポールに設置されているところを見まして、その近くに半鐘があるんですね。そしたら、あれやったら半鐘につけれたんじゃないか、そしたらその古い半鐘を整備してつけることが可能であれば一挙両得で、そこの環境整備が整ったんじゃないかなあとちょっと思ったりもしたんですが、今までそういう半鐘・火の見櫓の整備とか、そういうのを主に検討されたことはあるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、１点目の古い半鐘にですね、防災行政無線を設置できないかということに関しましては、たぶん構造上、計算はしておりませんけどもなかなか難しいんではないかと。また、今まで古いものでしたら約５０年経過しておりますということで、通常で考えますと、もう耐用年数を過ぎてしもとるんではないかということが考えられますので、そちらに関しましては、やはり今の規格に合ったもので、風にも地震にも耐え得るということで、現在の方式をとらさせていただいております。

○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　その内容はよくわかるんですよ。私が言っていますのは、そのポールを設置することによって、火の見櫓が逆に有効活用できないかなという見解から入られてね、火の見櫓を補修なり改修なり補強なりして、そこにそういう機能を設置して、そしたら両方の整備が整うんじゃないかなとちょっと思ったんです。その検討は、されたことはなかったですかいうことをちょっと伺っているんです。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　恐らく、今現存する火の見櫓に関しましては、全て特注品というふうなことが想定されます。形状とか見ますと、ほとんどのものが違うような格好をしております。そちらのものに対してですね、一つ一つ検討を重ねていくということは非常に時間と費用がかかるということと、先ほども申し上げましたように、老朽化しておる施設にですね、また１５年間のプラス、一応今新しい防災行政無線は１５年間使っていくということで設置をさせていただいておりますので、プラス１５年担保が取れるかというふうなことも出てきますので、現在、新しい方式で使わせていただいておる。古い火の見櫓、警鐘台に関しては地元が残していくというふうな意向がある場合には、そちらのほうを尊重していきたいというふうに思っております。　ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　それで、最初にご答弁いただきました、稲美町の場合は昭和３０年から５０年ごろに設置された、そして活用されたいうことで伺いました。その当時ですね、私もそういう半鐘の、起こった状態によって鐘の鳴らし方がいろいろあるとか、いろいろ村で教えてもらったり聞いたことがあると記憶しております。そして、その半鐘が立っている下の屋敷は、そういう近くの方が提供してくださったり、昔の古い方のお名前であったりも現在するようなんですけれども、その上物だけについてですね、その火の見櫓の所有、所有はやっぱり行政のほうでなり、維持管理は消防団が各分団に任されているのが通例であるのかなと思っているんです。　ですから、火の見櫓は一つの行政財産と見ることができるんじゃないかと思うんですが、その点私定かじゃないんですが、その点どうなんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　火の見櫓の櫓並びにその下地ですね、土地に関しまして、その所有しておられる自治会の所有物であるというふうに認識をしております。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　そしたら、その上物ね、下の地は地域の方の土地の提供で立っている部分が多いんですよね。何とかべえさんの土地だとかね、まだ名義変更されてなかったらそういうので存続しているんですけど、その上物については私は、行政財産になるのかなとちょっと思ったんですけど、そうじゃなくてやっぱり地域の財産となるんですね。そのように理解しておいたらよろしいですね。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　はい、おっしゃいましたように地域の地元の財産であるというふうに認識をしております。もうすでに何箇所かは地元のほうでですね、もうその用を果たすことがないというふうな認識をされたところに関しては、もうすでに撤去されたところも多数あるというふうなことでございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　多数撤去されても現在、先ほどおっしゃいました１９カ所が残っているいうことですね。その１９カ所、加古、母里、天満と地域で分けたら、個数どうなんでしょう。ちょっと教えていただけますか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、加古分団で申し上げますと、８カ所がございます。続きまして、母里南分団は現在のところ火の見櫓はございません。母里北分団ですけども、３カ所ございます。天満北分団に関しましては４カ所、天満南分団が２カ所、天満東分団が２カ所、以上１９カ所の火の見櫓がございます。この火の見櫓、先ほど申し上げましたように、鉄骨製に関しましてはほとんどが４本足の鉄骨製となっております。１カ所、鋼管製のものが１カ所と、コンクリート製のものが１カ所、また消防の詰所の上に設置されておる４本足のものが１カ所というふうな感じで、今現存しております。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　やはり稲美町のなかに１９カ所あっても、それだけやっぱりいろいろ形態が違うんですね。今ちょっと知ることができました。ありがとうございます。　今は、その半鐘の機能は果たしてないんですけども、その火の見櫓を利用して消防活動された消防のホースをね、乾かしておられまして、それにもやっぱり大きな、ただ単に乾かしてはるだけじゃなくて、大きな役割を果たしているなあと思いまして、そしたらその火の見櫓を撤去されて、そういうところがない方は、やはりこちらに書いていますホース乾燥塔とか吊り下げ柱とか、そういうのは設置されていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　ホース干しだけの補助というのはございませんけども、警鐘台を兼ねたホース干しというものに関しましては補助を出させていただいております。　また、そのホース干し、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけども、火の見櫓を改造されて使われておるところも幾分か残っておるというふうな格好でございます。それと、火の見櫓とホース干し２つお持ちのところも中にはございます。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　そうですか。やはりいろんな形態で、今日もいろんな状況下にあるんですね。ですから一概には言えないのかなあというのが、今ちょっと思ったんですけども、私はこの消防施設の関係する整備事業になってくるんじゃないかなあと思ったんですけどもね。これが全面的に自治会の所有でありましたら、これだけの補助になるということですね。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　一番最初に申し上げましたように、補修事業いうのもございますし、今ある警鐘台をですね、撤去されて、新しく警鐘台を作られる、こちらに関しましても最高額４０万円、査定額の３分の１以内でございますけども、限度額４０万円というふうな補助もございます。こちらのほうを活用していただきまして、有効に使っていただきたいというように思っております。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　そうですね。それでしたら、これだけ数も減ってきておりますので、減ってきているいうことは、今存続しているのは年数は経過してきているいうことでありますので、その際もう少し補助を上げられて、事故が起こる前に整備していただけれたらなと願うところであります。　そして、その次の文化的財産としての保存で、いろいろご答弁はあったんですが、今までのご答弁の中で、やはり特注品であったり、そのほとんどが形態が違う、形状が違うとおっしゃられていましたんで、それならばなおさら稲美町にとって有形文化財になるんじゃないんでしょうか。ただ単に取り壊されて破棄されてしまうんじゃなくて、その半鐘だけでも資料館に設置していただくとかね、何かそういうふうな手だてというかお考えは全くないんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　文化財ということですけども、これは今までの答弁の中で所有者、主には自治会さんが多くなると思うんですけども、あくまでこれ所有者からの申請があって初めて、そういう教育委員会に申請があって文化財保護審議会に諮問がかけられて、そこの中で調査をということになります。今までの話の中で、昭和３０年代からの建造物ということになりますので、なかなか難しいと。また町内にもまだ１９カ所、全国的に見てもまだ数多くありますので、これが非常に有名な方が建てられたとか、本当にここしかない建て方だとか、そういう非常に貴重なものである資料的なものがいろいろ考慮されてきますので、なかなか難しいところであります。まずもってそういう地元の方の意見を統一されて、まず申請していただくということが最初かなと考えております。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　ご答弁ありがとうございます。やはり有名な著名人でないといけないのかなあいうのはね、わからなくもないんですけど、稲美町にとってはどうかなというところで、稲美町の今までの暮らし、今までの生活というような状況で、そういうのが保存していっていただけれたらいいのになと思うんですね。今は３０年ほどしかたっていないとか過ぎていないとなるんですが、これ５年、１０年、２０年先にもつながってきますのでね、その先のことを考えて、こういう部分についてはちょっと保管というか、考えていただきたいと思います。　この半鐘だけに限らず、今空き家が増えてきて、古いお家が取り壊されようとしておられます。その中にもいろんな調度品とか、いろんな古い部分をお持ちのところがあるんですね。そういうのが本当にどこへいってしまうんだろう、破棄されてしまうのはとても稲美町の中で惜しいなあと思うところがあるんです。そういうのを一度まとめられて、稲美町の資料館がもう少し大きく充実すれば、今までの稲美町の移り変わり、経緯がよりわかりやすくなり、またこれからの世代の方についてもずっとそういうのを語り継いでいけるんじゃないかと思うんですが、またそれらもこの先、２０年、３０年先を考えて、また今ご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしておきます。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほども申しましたように、所有者からの申請が第一番目の始まりとなります。今申されましたように、町にとって貴重なものもたくさんあろうかと思われますので、またそういうところにも目を配りながら、また文化財保護審議会、そういうところを中心に、研究も調査もしてまいりたいと思います。 ○議長（池田博美）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　よく理解をさせていただきました。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、１１番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。　次に、１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　質問事項の１点目でございます。チーム学校の推進について。　平成２７年１２月の中央教育審議会答申に次のようにあります。　『学校という場において、子どもが成長していく上で、教員に加えて、多様な価値観や経験をもった大人と接したり、議論したりすることは、より厚みのある経験を積むことができ、本当の意味での「生きる力」を定着させることにつながる。そのためにも、「チームとしての学校」が求められる。』　稲美町の小中学校においてもさまざまな特色のある教育が行われており、子ども達は地域の大人や先輩たちとも多く接する機会があるように感じております。　そして、先般は稲美北中学校生徒会のノーチャイム運動の取り組みが新聞やテレビに取り上げられ、大きな反響がありました。生徒たちが自主的に取り組めるよう教職員をはじめＰＴＡや地域の方々に見守られてきた大きな成果だと思います。　また、平成２９年度予算案には地域学校協働活動「いなみいきいき共育ネット」事業が計上されており、これまた大いに期待するところです。　より一層稲美町のチーム学校の取り組みが進みますよう、以下の点お尋ねいたします。　①　地域学校協働活動を軌道に乗せつつ、将来的にはコミュニティ・スクールを目指すのですか。　②　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、児童生徒相談員、部活動専門指導員の職務内容は明確化され、教職員や保護者に周知されていますか。　③　学校の教職員が保護者や地域からの要望等に対応するため、弁護士や警察、児童相談所などの専門家に相談したり支援を受けたりできる仕組みはありますか。　質問事項の２点目でございます。公共交通システムについて。　２９年度予算案で、高齢者及び障害者に対するバス・タクシー券交付事業が拡充され、また新たに妊産婦に対するタクシー券助成も開始されます。「デマンド型乗合タクシー」の当面の代替施策ということですが、移動手段のない高齢者等にとっては、大変嬉しい施策です。私も一般質問などで「デマンド型乗合タクシー」の導入が難しいのならば福祉施策としての高齢者バス・タクシー券などの拡充を、と求めてまいりました。　そこでお尋ねします。　①　「デマンド型乗合タクシー」導入の見込みはどうなっていますか。　②　「デマンド型乗合タクシー」の代替施策という位置づけは、今後も変わりませんか。　③　「デマンド型乗合タクシー」以外の移動手段について、再検討の予定はありますか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、私のほうから質問事項１、チーム学校の推進についての①についてお答えいたします。　平成２９年度の新規事業であります地域学校協働活動につきましては、学校、家庭、地域の連携協力推進事業として、当町が取り組んでおります学校支援活動や土曜日等の教育活動、また放課後子ども教室の３事業を、さらに地域の力を得ながら活性化、連携させることを目的として、地域学校協働本部を年次的に全小学校区に設置しようとするものです。コミュニティ・スクールの体制づくりについても、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項１のチーム学校の推進についての②、③のお答えをさせていただきます。　まず、②でございます。　教員が学校や児童生徒の実態を踏まえ、学習指導や生徒指導等に取り組むことができるよう、心理の専門家のスクールカウンセラーや福祉の専門家のスクールソーシャルワーカー等を校務分掌に位置づけて、学校組織における職務内容等を明確にしています。スクールカウンセラーの配置は、事業の開始からおよそ２０年が経過しました。学校だよりや学校集会、ＰＴＡ総会等の機会に紹介しており、役割は広く知られていると考えます。また、各中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置は、平成２８年７月より開始したため、保護者にお知らせする文章を教育委員会より配付しました。合わせて各中学校区青少年健全育成推進協議会において、播磨東教育事務所所属のスクールソーシャルワーカーによる講話を行い、学校教育においてどのような役割を担うのかを研修しました。　児童生徒相談員は、問題行動を起こす児童生徒の増加に伴い、平成２３年度から２名の児童生徒相談員を配置し、校内巡視をはじめ児童生徒の相談活動を充実させ、問題行動の解決に努めてきました。その結果改善の方向に向かったため、平成２７年度から１名の配置としていますが、引き続き教職員とは異なる立場で生徒と関わり、学校の教育活動を支援します。　また、部活動専門指導員の配置については、平成２９年度より生涯学習課から教育課に事務の所管を移し、よりダイレクトに学校からの要請に対応できるよう体制を整備する予定にしております。　③でございます。　生徒指導上の問題に関しては、毎月、加古川警察署、加古川少年サポートセンター等関係機関との情報交換会が行われており、各中学校から生徒指導担当者が出席しています。事例報告の中で、対応等の共通理解を図るとともに、必要時に連携できる体制を構築しています。子どもの発達や家庭の養育に関する問題は、毎月の稲美町要保護児童対策実務者会議等で対応を検討しています。兵庫県中央子ども家庭センターをはじめとする専門機関からの助言等を参考に、望ましい支援のあり方を各学校に伝え、学校や教職員の取り組みを支える仕組みを整えています。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項２の公共交通システムについて、大山議員への回答と重なるところもありますが、お答えさせていただきます。　①現在、デマンド型乗合タクシーの導入に向けバス事業者と協議を重ねておりますが、路線競合の問題があり、バス事業者の合意を得ることが困難な状況にあります。課題解決の時期をお示しすることはできない状況でございますが、デマンド型乗合タクシーの導入に向け、引き続き粘り強く協議を続けてまいります。　②当町が目指している交通アクセスの２つの柱のうちの１つがデマンド型乗合タクシーの導入であり、バス・タクシー券の拡充は、デマンド型乗合タクシーの導入までの当面の代替施策として位置づけております。現在のところ、この位置づけを変更する考えはございません。　なお、バス・タクシー券の拡充は、一般施策ではなく交通弱者対策として利用者を限定し、一定の財政負担の中で実施していく福祉施策であり、拡充後も高齢化の進展状況や財政状況などを踏まえながら、制度内容を定期的に見直しをしていく事業としているところでございます。　③平成２４年に交通アクセス検討会から、稲美町の地域特性を考えると、コミュニティバスのように固定ルートを設定する巡回型の方式は馴染まない、デマンド型乗合タクシーの導入が最もふさわしいとの報告を受けておりますので、再度、デマンド型乗合タクシー以外の移動手段について検討する予定はございません。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　ご答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。　まず、チーム学校のほうですけども、１点目の地域学校協働本部につきましては、先般、総務福祉文教常任委員会で細かく審査させていただきましたので、ちょっと今回は割愛させていただきまして、その後、コミュニティ・スクールに関してなんですけども、いろいろ文部科学省の中教審の答申とか見ていましたら、今後、コミュニティ・スクールの設置を促進していくというようなことがありまして、地域に開かれた学校から地域とともにつくる学校というふうな位置づけになってくる、その大きな流れの中でコミュニティ・スクールというものを大きくクローズアップされてきているというふうに思います。　もう少し具体的に申し上げますと、コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を設置している学校というふうに定義付けられていまして、その学校運営協議会とは、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を行います。また、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる。また、もう少し踏み込んで、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができるというふうにありました。　こういった学校運営協議会を設置した学校をコミュニティ・スクールというふうに定義付けられると思うんですけれども、これは地域とともにつくる学校の大きな柱の１つになってくると思います。先ほど申し上げました地域学校協働本部は、地域が学校にしてあげられること、学校が地域に望むこと、地域のほうがどちらかというと主体的に取り組む事業だと思います。このコミュニティ・スクールは、逆に学校運営に関して地域のほうから意見を申し上げる、学校運営に関して学校の教職員、校長先生とか教職員の方と地域の方が意見を交換しながら、熟慮を重ねて学校運営の基本目標とかビジョンを共有していく作業というのがあると思います。　ですから、コミュニティ・スクールの設置というのは学校運営に関することなので、それを地域の方とも共有していこうというふうに私理解しておるんですけども。ですから、コミュニティ・スクールの設置については、先ほど生涯学習担当部長のほうから設置に向けて検討を進めていくという旨の答弁があったんですけども、このコミュニティ・スクールの設置については、ぜひ教育政策部長のほうからも、学校運営に関することなので、ご答弁、見解をお聞きしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　コミュニティ・スクールに関しましては、確かに国のほうでそういう議論が高まっているようでございます。ところが兵庫県を見回してみますと、若干ちょっと消極でございまして、なかなか兵庫県内で積極的に取り組んでいこうというところが少ないというのが現状でございます。　稲美町においてなんですが、先ほど生涯学習の繁田部長から答弁しましたように、まず、地域学校協働本部事業を年次的に小学校区に全て立ち上げていきたいと、数年の間に立ち上がっていくものだと思います。コミュニティ・スクールについては、その組織を利用して小学校で全て立ち上げていくかというのは、なかなかそういうふうに、やっぱり人がだぶりますので、そこに入っていく人が、先ほどの生涯学習の加入されている組織の人と、中学校において、例えばコミュニティ・スクールをする時に同じ人が必要になってくる場合が多々ございます。将来的なんですけども、コミュニティ・スクールをするときには中学校区単位で進めていかなならんかなというふうな、漠然とした状態で今思っているところでございます。まだそこまで踏み込んで、さあ来年からやりましょうというところまではいっていないいうのが現状でございます。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。現状は多分そういうことだろうというふうに思いました。　兵庫県でも、平成２８年４月現在で、赤穂市、宍粟市、伊丹市、朝来市の４市のみで導入ということで、これは平成１７年から、コミュニティ・スクール事業自体始まっておるようでございまして、最初１７校で始まったのが、平成２８年には2,８０６校まで広がってきていると。文部科学省のほうとしても設置の促進を今後、今までそんなに大きなあれはなかったと思うんですけども、その中教審の答申を受けて基本方針の中にコミュニティ・スクールの設置の動きが、より加速化されてくるんじゃないかなあというふうに、私、認識しております。　先ほど、人材がだぶるとかいう議論もありました。あともう一つ、学校評議員制度というのも稲美町にはございます。そういった方達とも恐らくだぶってくる可能性もありますし、あとまちづくりのね、各小学校区にありますまちづくりの活動の方たちとも、恐らくだぶってくるんではないかなと思うんですけども。でも、だからこそ、稲美町がいざさあやろうかといったときに、すでにもう稲美町、１０年、２０年とやってきた実績もございます。地域と学校が一緒になってつくり上げてきた、別に文部科学省から言われなくてもすでにやってきたという実績があるんじゃないかなと思います。ですから、いざ導入するとなると、体制さえつくれば、意外とスムーズにいくんじゃないかなと私考えるんですけども、その点、教育政策部長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　確かに、文科省のほうではこの事業にかなり力を入れておりまして、今後近い将来の間に、全国各まちのところでコミュニティ・スクールをやってほしいという意向を持っておるようでございます。それに乗り遅れないように体制は整えていきたい。ただ、今、生涯学習で進めているのは、２９年度スタートでそういうのをまず立ち上げていこうとしているところで、平行してなかなかいけないかなあと。教育は教育で、中学校でやったらいいやんというようなものではございませんので、ちょっと様子を見ていきたいなというふうに思います。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。これは、ある意味稲美町で得意なところだと私は思いますので、期待を持って、もうしばらくはね、様子見ていきたいと思います。　次に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また児童生徒相談員、部活動専門指導員についてなんですけれども、ちょっと教えてほしいんですけど、スクールソーシャルワーカーは今２名、児童生徒相談員は１名というふうに、先ほど答弁があったと思います。ほかのスクールカウンセラーと部活動専門指導員の方の稲美町の人数は、今何人なんでしょうか。わかりますでしょうか。

○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　スクールカウンセラーの配置につきましては、天満小学校と稲美中学校と稲美北中学校に配置されております。週１回来ていただくということでございます。部活動専門指導員につきましては、２８年度４人の方が、それぞれクラブ活動を応援していただいております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　一応、それ人数ということで、本来ならばスクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカー、もう一つ言えば児童生徒相談員さんなんかは、各学校１人出してしただけるならそれが一番望ましいと思うのですけども、今、町全体でも３人とか２人とか１人の状況があるんですけども、そのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、児童生徒相談員の方の管理とか監督というか指示系統といいますかは、教育委員会にあるんですか、それとも各学校にあるのか、その辺はどうなっているんでしょうかね。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　スクールソーシャルワーカーにつきましては昨年から始まった事業ですが、担当は人権教育課ということです。ただし、現場に入っていますので、もう中学校に籍を置いてそれぞれの中学校におりますので、その指示については校長、あるいは学校のほうから具体的に、この会議にこう入って一緒に聞いてくれというような指示で動いていると思います。　スクールカウンセラーについては、町の教育委員会が配置するんじゃなしに県教委のほうで配置をしまして、先ほど言いました天満小学校と両中学校に配置しているということでございます。　部活動専門指導員につきましては、さっきも言いましたけども、昨年度までは生涯学習のほうで、スポーツの部活動の指導員を主にしておりましたので、生涯学習のほうで担当しておりました。誰でもいいかというとそうじゃなくて、一応、学校のほうで選出していただいた方で、校長から推薦をいただいて、その校長がこの人ならというのを許可した段階で、こういうことで配置してほしいという連絡をもらって配置していくということになります。　児童生徒相談員につきましては、町の教育委員会の嘱託職員ということで、町費で教育課のほうで雇いまして、北中に配置しているということでございます。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。　それぞれ所属といいますかね、微妙に違っておられるということで、ただ学校に入ってきたときには学校長の指導監督のもとに、いろんな対応に当たっていただいているということなんでしょうか。なかなかそうはいっていない状況なんでしょうかね。どうなんでしょうかね。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　おっしゃるとおり、学校に入った段階で学校長の指示で動いていただいております。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。くれぐれもそうであってほしいというふうに思いますので、学校に入ったときには学校長の指示のもと、学校の要望に従った行動をとっていただいて、児童生徒のために行動していただきたいなというふうに思いました。　あと、保護者への理解、やっぱりスクールカウンセラーは長い年月がありますので、どういうことをする方かというのはわりと理解されていると思うんですけども、特にやっぱりスクールソーシャルワーカーについては、まだ理解が進んでない状況があるというふうに。先ほどの答弁の中でもいろんな文書を配付したりとか、そういった講座の中で紹介していくということで、少しずつは進んでいくと思うんですけども、より一層、そういう方がおられるんだ、あの方は福祉の部分の専門家であって、そういったことの相談に乗っていただけるということを周知して、保護者の方とか学校がその方の力をね、知識と専門性をフルに発揮できるような体制をとっていただきたいと思うんですけども、もう一度ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　一般の保護者にとって、スクールソーシャルワーカーという人がどういう立場の人なんかというのは、確かにおっしゃいますように、初めて聞いたときにはわかりにくいと思います。まず、先ほど言いましたけども、そういう保護者対象に研修会を行ったりして、２８年の７月にスクールソーシャルワーカーの配置についてということで、教育委員会から保護者宛てに文書を出しました。スクールソーシャルワーカーを北中と稲中に配置し、小学校への支援も進めますよというような内容で、学校だけでは解決困難なケースについて関係機関との連携、調整や児童生徒の置かれた環境の問題への働き等を行い、学校と連携して関係機関と調整連携を図りながら、子どもを取り巻く環境の改善を図るというようなことの具体的な仕事を明示しながら、社会福祉士や精神保健福祉士の専門的な知識を持つ人であるというようなこともその文書の中に入れて、保護者がもし相談がある場合には、それぞれの学校へ連絡してもらって相談してくださいというような内容に、文書をしております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。よろしくお願いします。　その小さい３点目ですけれども、先ほどご答弁の中では、特に問題行動を起こす児童生徒ですとか、また要保護児童については、そういった体制で外部の専門機関とかと連携を取りながら対応していくということであります。これも以前にも同じことを聞いたことがありましたので、この件は深くは、割愛します。　もう一つ、最近ちょっと新聞報道などで、地域との連携が深まってくると、逆に、神戸の義務教育学校で起きている、不当な要求が起きて、また不明瞭な補助金の会計処理があったとか、そういったことがありました。地域との連携が深まれば深まるほど、特定の団体ですとか特定の人の顔色を伺いながらでないと学校運営ができなくなってくるというような、デメリット、暗い部分もあると。そういった部分も、学校だけでその問題を抱えてしまうと問題がどんどん大きくなってしまう、神戸の例がそうやと思うんですけども、そういった意味でも警察や弁護士などともすぐに連携して相談をしたりとか、また逆に支援を受ける仕組みを作っていただきたいと思うので、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　おっしゃいますように、加古川警察の少年係であったり少年サポートセンターというのは、各中学校の生徒指導の先生と、うちの教育委員会の担当の課長が出席をして、毎月連携を深めております。その学校で起きている、加古川市と稲美町、播磨町の中学校なんですけども、その学校で起きている問題等の情報を共有しながら、問題が起こったときには加古川警察のほうへすぐ連絡してほしいというような体制づくりができております。　もう一つ、先ほどおっしゃいました法的にどうやろなあという弁護士への質問なんかが必要な場合は、学校では顧問弁護士というのはいらっしゃいませんので、教育委員会との連絡を密に取りながら、教育委員会のほうで、またそこで専門の法律家のほうに連絡をして聞いてみるということの体制をつくっておるところでございます。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　いろんなことが、学校現場では大変なことが起きたりすることもあろうかと思います。それを学校の中だけで抱えてしまわずに、何か起きたらすぐに教育委員会なり、またその専門の機関と相談したり連携をしていただくという体制。抱えてしまうと、問題がどうしようもない状態になってから明るみに出るとなるとやっぱり困ると思いますので、学校の先生方の心の部分も考慮しながら、サポートをね、お願いしたいというふうに思います。　では、次に公共交通のほうに移りたいと思います。　まず、デマンド型乗合タクシーについては先ほど、昨日からもなかなか見込みがね、導入の見込みがないということでお聞きして、いつになるんやろうと思うんですけども、例えばある特定の地域とか特定の期間を指定しての試験運行ですら、なかなか前に進まない状況なんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　試験運行についての提案でございます。以前ですね、バス事業者に対しては何点か提案をしておりまして、その中の提案の一つが、実証運行の提案もしてございます。まずはですね、町としては実証運行をさせてほしいと。そして実証運行して、実証運行後、実証運行前と後と利用人数を比較して、もし１人でも路線バスの利用者が減ればですね、本格も見送ると。そういった条件提示も一緒に行いましたけども、「いやいや実証運行自体がだめですよ」いうことで、合意が得られない状況でございます。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　こういう話を聞くと、大変腹立たしい思いにもなるんですよね。そこまで言うてですね、１人でも路線バスのお客さんが減れば、デマンド型乗合タクシー諦めますよと言うているわけですよね。でしたら、実証運行すればいい。実証運行してお客さんが減らない、逆に増えることがあれば、バス会社にとってもいい話やというふうに私は思うんですけれども、それすら認められないというのであれば、もう決裂したと同じだと思うんですけども、その点いかがなんでしょうかね。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町の交通アクセスの基本方針は、何回も申し上げていますけども、１つは路線バスの維持・確保、もう１つがデマンド型乗合タクシーの導入でございます。鉄軌道のない稲美町にとりましては、路線バスが本当にですね、住民の貴重な移動手段になっております。今回のデマンド型乗合タクシーの導入がですね、マイナスに作用して路線バスの廃止とか減便とか、こういったことになってはならないと思っておりますんで、バス事業者とは良好な関係を築きながら、その中で路線バスの維持・確保を念頭に置きながら、その中でデマンド型乗合タクシーの導入に向けて努力しているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。　一般施策の二本柱のもう一つの路線バスの維持・確保ということなんですけども、これについても、近年の例えば乗客数の動向というのはどうなっているんでしょうかね。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　近年の動向でございますけども、幸い稲美町につきましてはかなり利用者がございます。特にですね、最近、土山母里線について、途中に工業団地ございまして、利用実態が伸びておりまして、収支につきましてもその路線については８２％でしたかね、その率ですんで、伸びております。それから、土山から上新田線、この路線についてもかなり率を維持しております。ただ、率が悪いのはですね、加古川から母里線でございまして、特に上新田から母里の路線について、収支比率は悪いという状況でございます。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。　でしたらですね、もっとひどい地域はたくさんあると思うんです、田舎のほうにいって、バイパスのこともありますけども、全然乗ってないとこもありますし。少なくとも母里線と、それから上新田に行く路線は、そこそこ乗っているというんであれば、バス事業者に対して何の遠慮をする必要があるのかと私は思うんですけれども、そこそこね、それは大きく儲かっているわけではないにしても、大きな損害も出してないというのであれば、なんでそこまで遠慮しているのかなと思うんですけども、その点どうなんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　決してですね、バス事業者に遠慮はしているわけではございません。稲美町の二本柱の１つであります路線バス維持・確保を念頭に置きながらですね、また併せてですね、町のほうではさまざまな利用促進を行っております。お互いに交通としてのウィンウィンの関係を築きながら、またまちづくりの良きパートナーであるという認識のもとにですね、取り組んでおります。これからもどんどん高齢化が進んでいきますし、住民の移動手段がますます大切になってまいりますので、本当にその二本柱、何回も申し上げますけども路線バスの維持・確保とデマンド型乗合タクシーの導入に向けて、精一杯取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。　二本柱なんですけれども、その二本柱の１本のほうはね、路線バスの維持・確保というのを一生懸命頑張ってやっているわけなんですよね。もう一方のほうに対しては、バス事業者から全く同意をしてこようとしないというのは、二本柱になってないと思います。ほんまにそこはより強くね、バス事業者にやっぱり同意をね、少なくとも実証運行をやってもらう。実証運行をして初めていろんな問題点も明らかになるし、バス事業者が儲かるのか儲からないのかわかってくるわけですから、少なくとも実証運行はさせてもらわないと。この状況であるならば、実証運行をさせてもらって当たり前やと私は思いますので、今後より強く求めていっていただきたいと思います。　あと、昨日の答弁の中に、バス路線の路線変更とかね、例えば稲美町役場を発着とするバス路線についても検討課題に上っているというのがちょっとあったような、私の聞き違いでしたら聞き違いと言ってほしいんですけども、そういうことも検討あるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　まずですね、デマンド型乗合タクシーの導入が進まないということなんですけども、これはですね、全国的な状況を見てみますと、地域住民の自主運行によるコミュバスの運行実施など、公共交通をめぐる状況が大きく変化をしております。全国各地で、従来絶対的であった路線競合問題の壁が崩れつつあります。こうした時代の大きな流れは、バス事業者との今後の協議においても後押しをしてくると考えておりますので、決して諦めておりません。引き続き、粘り強く協議を重ねてまいりたいと思っております。　それから、昨日の答弁の中でですね、利用促進委員会、また地域公共交通会議、さまざまな意見をいただいております。昨日の答弁で申し上げましたのは、住民や交通事業者、陸運局、学識などが参画している地域公共交通会議においては、稲美町の交通アクセスを体系的に組み立ててはどうか、柱となる幹線交通をつくってはどうかという意見が出されております。また、バス事業者からは、路線バスのルートは役場を拠点としたルートへの再編も検討しているといった意見が出されております。こういったご答弁しておりますけども、さまざまな意見をいただいておりますんで、このバス事業者から再編も考えているとのご答弁がありましたので、こういったことも今後あるものと思っております。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。　二本柱の１つのバス路線についてもさまざまな、バス路線の改編も視野に入っているというようなことが、昨日から今日にかけて明らかになってきたわけなんですけども、そういった部分で、やはり今の路線では、よりもっと便利で、また収益性の見込める路線があるんじゃないかなということで、いろんなことが検討がされようとされるわけですよね。ですから、バス路線の維持・確保が目標のバス路線ですら何とか拡充とか改編とかいう話があるんですよね。バス事業者からもそういった提案があったりする。それについては、何か進みそうな雰囲気もあったりも、どうかわかりませんけどね、話できる状態です。　ところが、デマンド型タクシーに至っては全く、平成２４年３月の交通アクセス検討会の答申から進もうとしていないというのは、もうもどかしくて仕方がないと、何度も言いますけれどもね、思いがいたします。その辺は我々も注視していきたいと思うんですけれども、より強くお願いしたいと思います。　それから、あと、くれぐれもお願いしますしか言い様がないんですけども。　あと、今回、福祉施策としての部分が拡充になりました。今まで非課税世帯に限られていたのが、後期高齢者医療３割負担の方を除く７５歳以上の課税世帯の方にも拡充されようとしています、高齢者に関してはね。それはもうすごくすばらしい、私はデマンド型タクシーがなかなか難しいんであれば、福祉施策をどんどん伸ばしていけば、実際にその需要がある方に対しての施策を伸ばしていけばいいと常々申し上げてきましたので、今回の英断には大変感謝しております。すばらしいことだと。大きな路線のね、今まで一般施策は一般施策だ、福祉施策は福祉施策だ、それぞれ併用してやっていらっしゃったけども、一般施策の代替施策ということで福祉施策を拡充したということは、大きな判断、施策の判断だと思って、私は大いに評価したいと思います。　代替施策ということですから、デマンド型タクシーが導入できへん間はずっと続くというふうに理解してよろしいんですかね。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今回の代替施策につきましては、３年間の期限付きとしております。実際の高齢化の進捗状況、また財政状況等々、状況はめまぐるしく変わってまいりますので、３年後にですね、その時点でどうするかということを方針を決めたいと思います。議会にもご相談をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。見直すことは吝かではないと、私は思います。　今後拡充が進みますと、利用者の方もいろいろ工夫されます。７５歳以上の方で、課税世帯も含んでいきますと、かなりの方が今回含まれるんじゃないかなと。地域の中でもそういったバス・タクシーチケットをいただける高齢者の方が増えてくるんじゃないかなと思います。そうなってきますと、地域の中で声を掛け合って、タクシーなら３人、４人で一緒に乗れますから、３人、４人で声掛け合ってタクシーを１台呼んで、稲美町で役場のほうに行きたいとか病院のほうへ行ったりとかするような工夫が、拡充されると工夫ができるようになってくると思うんですね。そういう地域の方も増えてくる、お友達もタクシーチケット持っていると。みんなで出し合いながら乗ってこれるということ。そうすると、加速度的に利用が増えるんじゃないかなと、私勝手に思っているんですけども、そういうことが起きるんじゃないかと私は思っております。　そうなってきますと、それがもう文字通りデマンド型タクシーと同じ効果が出てくるんじゃないかなと思いますんで、その辺の、拡充した時にどうなっていくのかというのをよく注視して、またそういったこともいろいろ拡充の効果もよく見ておいてほしいと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今回のバス・タクシー券の拡充に当たってはですね、対象者をどうするのか、さまざまな角度から検討を加えております。他市町では、ほかにもですね、対象範囲広げてあったんですけども、稲美町の場合は今回ご提案の対象者にしているところでございます。　それから、タクシーの利用を３人、４人集まってはどうかというご提案でございますが、道路運送法上もございまして、町では積極的に言うことはできませんし、またそうしたことによって、路線バスの利用が減ってしまえばそれも問題ですし、なかなか複雑な問題も抱えているところでございます。　いずれにいたしましても、今回のバス・タクシー券の拡充は３年間という期限付きですので、３年間やってみて、利用状況とかを見ながら、その次はどうするかということを、また関係部局で協議を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　福祉施策としてのバス・タクシーチケットです。福祉施策でやっていますということに対して、バス利用客が減りましたと文句言われる筋合いは全くないと、私は思います。一般施策で今まできてたわけですから、福祉施策でバス・タクシー券が増えたからといって、バス利用者が減ろうがどうなろうが、それは知ったこっちゃないというのが本音と言えば本音の部分ではあるんですけれども、それを言ってしまうとまたぶち壊しになると思いますので、言わせてもらいたいと思うんですけども、そういう思いはあるということを知っていただきたいというふうに思います。　３番目につきましても、昨日今日との答弁の中でも、今のところデマンド型タクシー以外の移動手段の検討をね、デマンド型タクシーで頑張るというふうにおっしゃっていましたんで、私もなんとか頑張っていただきたいと言うしかないと思うんですけども。いよいよどうしようもないとなれば、やっぱりほかの手段も考えなくちゃいけない時がくるんじゃないかなと思いますけれども、その点最後にお聞きしたいと思うんですけどもいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　現在、私どもとバス事業者とはウィンウィンの関係で、まちづくりの良きパートナーとのもとに協議を行っているところでございます。今後、高齢化が進展していく中で、住民の移動手段の確保はますます重要になってくることから、また交通空白地の住民にとっては急務の課題であると認識しております。できるだけ早い時期にデマンド型乗合タクシーの導入ができるよう、精一杯頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　どうもありがとうございました。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（池田博美）　　以上で、１４番、山口　守議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時４６分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時００分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１点目、防犯カメラの設置について。　隣の加古川市では、一昨年、若い女性が加古川の中州で見つかった事件の解決に防犯カメラの映像が有効であったことから、通学路を含めて市内全域に1,４００台の防犯カメラの設置計画を発表されています。　一方、９割が市街化調整区域である本町では、企業・店舗等も少ないので、民間に多くの防犯カメラ設置を期待するのは無理があると思います。私は、町が積極的に取り組むべきであると考えます。　そこで、次のことについてお聞きします。　①　現在、防犯カメラの設置状況は。　②　加古川市の取り組みについてどう考えるのか。本町はどのように進めていく計画ですか。　２項目め、母里小学校の大規模改造工事について。　数年前から雨漏りがある中、母里小学校の大規模改造工事を前倒しして計画実施していただき、ありがとうございます。　本館東校舎は、昭和３７年建築で５５年の歴史を重ねています。その間に耐震工事等何回も改修をされてきています。大きな地震を経験する中、耐震基準も大きく変わってきています。また、熊本地震のように、震度７が２回も続いて起こる可能性もあるのではないかと思われています。本当に耐震工事で強度が保てるのか疑問もあります。　そこで、次のことについてお聞きします。　①　今までの耐震工事の経過と耐震工事の方法及び強度の推移について。　②　改修工事をすることになった本来の雨漏りについて、原因と対策は。

　③　駐車場側から通用口（職員・保護者等が利用）の整備改修の予定はありますか。　④　北側の特別教室の改修は計画されていますか。　以上２項目について、よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１、防犯カメラの設置についてお答えさせていただきます。　①の現在の防犯カメラの設置状況につきましては、自治会の集会所等に３７台、小中学校に１８台、庁舎及び文化の森に９台、合計６４台が設置されています。　②の加古川市の取り組みについてどう考えるかにつきましては、加古川市は市内全域に、小中学校の通学路を中心に防犯カメラ1,４００台を平成２９年度から２カ年で設置するとお聞きしております。加古川市には国道や鉄道などがあることから多くの人の往来があり、稲美町とは地理的条件や犯罪発生状況が異なっていることから、加古川市の取り組みに対し意見を申し上げることはございません。　稲美町の進め方でありますが、今まで同様県と連携しながら、地域団体からの要望に対し設置補助を継続していく予定でございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項２の母里小学校大規模改造工事についてお答えをさせていただきます。　①でございます。　大規模改造工事の経過について説明させていただきます。普通教室棟の中央昇降口から東側は昭和６３年度に大規模改造工事を行い、校舎西側及びトイレの大規模改造工事については平成３年度、平成１０年度に分けて実施しております。また、耐震につきましては平成９年度に耐震診断を行い、診断結果により改修計画を策定し、平成１０年度に耐震補強として一部の壁を耐震壁へ改造したり、一部の柱を鉄板巻補強したりすることにより、文部科学省の示す基準を超えることができています。　②でございます。　現在雨漏りは、平成２９年度に工事を予定している範囲に多く発生しており、雨漏りの原因と想定されるのは屋上の防水シート、窓枠周囲の防水材の劣化などが主な原因と思われます。その対策として、今回の改造工事により屋上全体の防水シート並びに工事範囲内の窓枠周囲の防水材を更新するとともに、外壁の塗装を予定しております。　③でございます。　駐車場からの電磁錠が付いているフェンスの通用口の改修については考えておりません。なお、その通用口から校舎への侵入経路については、特別教室棟を改修する際にスロープの設置を予定しており、バリアフリー化を考えております。　④でございます。　北側の特別教室棟の改修につきましては、平成２９年度に設計し、平成３０年度に工事を予定しております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　県の防犯カメラの補助があって、稲美町と、おおかた負担が少なかったときは、あれ２カ年でしたっけ、初めにわりかし手を挙げられて進んで、その後半分になって、なんかあんまり希望が少なかって進まなかって、またここ数年の中でまた負担がなくなったような形の中で、皆さん自治会が手を挙げていただいて設置が進んでいるのかなあと思いながら、県にも限られた予算がある中で、大体稲美町に県として採択される個数というのは、年間どのぐらいの個数が見込めるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　実績で申し上げますと、２７年度が１１件、それから２８年度が１２件、約１０件ぐらいを目途にということでさせていただいております。また県のほうに余裕があればですね、追加でいただけるというふうなこともございます。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　これについて、１０件程度ぐらいずつしか整備ができないっていうふうな感じかなと思いながら、それでも１０件はできるのかなあというのもありながらなんですけども。これは、県にしてもこういう補助事業が永続的にあるとは思われないんですけども、これは、しばらくはこの県の事業というのはあるというふうなイメージなんですか。よく県の事業って３年ぐらいで終わったり５年で終わったりということが多いんですけども、県の事業的にはどういうふうな形になっていますか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　県のほうの補助の継続性に関しましては、現在お聞きしておりません。ただ、平成２４年度から県のほうの補助をいただきまして、２４年度は１８万円という補助をいただいております。２５年からは８万円の補助になったということで、先ほど議員がおっしゃったとおり、２５年、２６年に関しましては町の随伴がございませんでしたので、確かに申請の件数が少のうございましたけども、２７年以降は町のほうもプラスさせていただきましたので、また１１件、１２件というふうになっております。ほぼ地元から上がってきた要望に関しましては、今のところは満たしておるというふうな現状でございます。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　もっとたくさん手を挙げられておる中で、県の採択された部分が工事になっているのかなあというイメージなんですけども、まだ全然１基も設置されてない自治会も多いですよね。どのぐらいの、半分いってるんでしょうかね。どのぐらいの割合で設置完了の。１基目として。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　申し訳ございません。年度ごとの集計はしてあるんですけども、集落ごとにまとめたものがございませんので、今すぐにちょっとお答えすることができないんですけども、議員おっしゃいましたように申請をされておる自治会に関しましては複数回、単年度は１回ぐらいやというふうなことをお願いしておりますので、１年にはほぼ１基というふうなんが多いんですけども、申請されておるところに関しては何年、ずっと継続的にされておると。全然申請をされてないという集落のほうが、ごめんなさい、パッと見ただけなんですけども、そちらの方が多いように思われます。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　あと、まだなかなか県の枠がそんなにない中で、そこを頼りにするんであれば、あまり一回付けられたとこにはもう少し様子を見てもらいたいっていうふうな形になってしまうと思うんですけども、今現在は、まだ付いてないところの自治会を優先して１０件程度がカバーできるような状況なんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど申し上げましたように、２８年に関しましては、要望出てきたところに関しては追加でというふうな格好になりましたけども付けさせていただいております。全く出てきていない自治会に関しまして、なぜ出てきていないかというふうなアンケートはちょっととっておりませんので、意向はわかりませんけども、こういうような補助事業がございますというようなことに関しましては自治会長会のほうでも説明をさせていただいております。その中でですね、自治会のほうで判断されて申請が出てきてないものというふうに受け取っております。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　そんな中で、２基目、３基目を設置していきたいというふうな自治会の取り扱いは、今のところ受け付け的にはどんな形になっていますか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　単年度で、ほぼたくさん出てくる場合がありますのでということで、複数申し込まれましても１基というふうなことでお受けをするような格好になっております。ただ、年度が変わればですね、また新たに出してきていただいても、毎年出して、毎年というのはちょっとオーバーですけども、２年とか３年続けて出されておる自治会さんもございます。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　設置箇所の条件というのはあるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　やはり、防犯カメラを付けることによってですね、犯罪抑止とか、またいたずらされることが多かった場所とかいうふうなところで出されております。主に見ますと、公民館のところに付けられておるというところが多いようになっております。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　だいたいもう１カ所目というのは、やっぱり公会堂というんか自治会集会所が主になっていくかなあというのは普通の話やと思うんですけども、通学路等の安全・安心と思ったら、また違う箇所、２カ所目、３カ所目ってやっぱり、自治会のほうとしても取り組んでいただきたいなあというのが私もあるんで、その辺に向けての設置の条件的なものはあるんでしょうか。それとも、道なんかやったら、付けようとしたらポールを立てるかなんかせんと設置もちょっと難しいと思うんですよね。そういうことができるのかできないのかというのもちょっとお聞きしておけたら。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　付けれるか付けられないかということに関しましては、それはお金さえ出せばですね、どこでも付けれると。当然、防犯カメラでございますので、電気が必要になってきます。電気がいるというふうになれば、周りに電柱がなければ電線を引っ張ってこなあかんとか、それとカメラを付けるだけではモニター見れませんので、それ撮った結果をまた集会所なりに送らなあかんというふうなことになりますので、非常に道路に付けるというふうになればですね、コストもかかってこようかというふうなことも想定されます。現在、今取り組まれておるのは、ほとんどが集会所付近とかですね、あと公園とか、営農倉庫の前とかいうふうなところで、人通りが結構多そうなところに付けているのが現状でございます。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　費用的なものは別として、ある程度は自治会の思いの中で設置というのは制限が少ないということ。そういうところでしか、積極的に町で設置していくというのを考えない限りは、ちょっとなかなか設置台数の増加ってなかなか難しいのかなあと思いながら、そればっかりに頼るんじゃなしに、安全・安心なまちづくりって言われている中で、町としても加古川市のように２年間で1,４００台みたいなことはできないと思うんですけども、計画的な設置について考えていただきたいなあとは思うんですけども、その辺についてはどのように思われますか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどもお答えさせていただきましたように、加古川市と稲美町ではまた条件が違います。面積もかなり加古川市さんのほうが大きいということもございます。あくまでも地元の要望によってですね、この事業を続けていきたいというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　それはわかっているんですけども、反対に言うたら、文章の中でも書いていましたけども、９割が市街化調整区域っていう中で、建物も少ない、お店も少ないっていう稲美町の状況を考えた時に、子どもらが通学路、田んぼの中を歩いて行くとかっていうふうなことを考えた場合、それが安全なのか危険なのかっていうのは考え方やと思うんですけども、その中でもやっぱりある程度は見守りを強化しようと思った時に、加古川市ではある程度駅近くとか店舗のある近辺とかっていうのは、放っておいても設置が進んでいくであろう。稲美町ではなかなかそういうものに頼り切れないっていう状況がある中、また今後、そういうことも含め、また安心・安全のまちづくりの中でどういうふうにやっていたらいいかっていうことを念頭に、また考えていただいて、また計画していただけたらなあとは思うんですけども。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　議員おっしゃいますように、付けれるんであれば数を増やしていけば犯罪抑止にもつながるという可能性がございますので、いいことだとは思うんですけども、加古川市さん1,４００台付けるということで、工事費２億8,０００万円ぐらいがかかるというふうなこともお聞きしております。なかなか費用対効果というて、人命をお金で換えてしもうたらあかんのですけども、大枚のお金がいるというふうなこともあります。　よって、県の事業と一緒にですね、今後も続けていくということでご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　そういうことは重々理解しながらなんですけども、今後の中での協議の中で、また少しでも考えていっていただけたらなと思います。　これ以上はもう同じことなんで、２点目の大規模改造についてお聞きしていきたいと思います。　もともと母里小学校の雨漏りがかなり大きかったっていう中で、もうひとつどこから雨が侵入してきて雨漏りがあるか、ちょっとわかりにくいんや、わからへんのや、そやけどこのびちゃびちゃの状況を見たら放っておかれへんていう中で踏み切っていただいたと思っておるんですけども。あれだけの雨漏りがあるっていうことは、すごく内部構造的な部分も含め心配な部分がちょっとあると思うんで、特に東のほうの校舎の北側なんかは、クラックがかなりひどい状況で、外からも見えるんで、そこを含め内部の鉄筋の状況とかどうなっているんやろうっていう心配があって、雨漏りの原因とか鉄筋の状況の確認、対応、対策っていうのはどのように考えられているのかなあというのをお聞きしたいんですけども。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　耐震補強工事をやったということは、基本的には、法的に地震に耐え得る建物に補強したというのが大原則で、その後雨漏りが発生して、ご心配の鉄筋が錆びておったりいう恐れがあるんではないかということだと思うんですけども、それにつきましては今回の大規模改造の中で、床であったり天井であったり、壁を取ったときに柱等が見えます。その時にひびが入っておったりする分については、エポキシ樹脂低圧注入工法というようなことで、いろんな補強をしていくような手法をとっております。ひびであったり、ちょっとクラックが入っておったり、露筋の補修であったりというようなことも含めた中での改修になっていきますので、大きい、そもそもの地震に耐え得るっていうのは、先ほど言いました１０年の耐震補強工事で完成をさせ、今回は細かいそういう部分、ちょっと傷んでいるところにまで手を入れていくということでございます。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　言葉では理解できるんですけどね、やっぱり大きな地震の時に、どこを見てもゴロッとコンクリートがはずれて中から錆びた鉄筋がボロッと出てくる。それまではわからない。打音検査してもそこまではっきりわからないっていうふうなものが大体のものやと思うんです。その中で、素人から見たら余計にわからないっていうふうなことがあって、先ほども言われましたけど、大規模改修してからわりかし長いのか短いのかわからないですけども、あれだけの雨漏りがしてしまったっていうことを見ても、ちょっと心配だなあというふうな思いがあるんですけども、その辺についてはどういうふうに考えられていますか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　耐震補強工事をしたということは、地震にも耐え得るという工事をしたわけですので、それは国の基準に沿った形での改修をしたので、倒壊をする恐れはないであろうというふうに推測しています。ただし、今おっしゃったように、揺れに対して、倒壊するまでもいかなくとも中破であったり大破であったりする恐れはあると思います。今の基準では、潰れてしまって命を奪ってしまうんじゃなしに、傷んでも潰れない、命を守っていくというような補強工事をしていますので、そういうことを理解していただいた上で、今回の改修をするというふうに理解していただいたらいいかなと思いますけど。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　母里小学校の東側の校舎っていうのはかなり、私が小学校に入学した以前から建っていたものやし、すごく古いから、それを耐震工事と言いながら、今年本庁舎、ここの改修にしたって斜めにかなり強固な、見かけは悪いんですけどもちゃんと斜めに入って、かなり耐震工事がされているなあっていうふうな思いがあるんですけども。見栄えはいいんですけども、壁を分厚くしただけで本当に大丈夫なのかなあっていうのがあって、また熊本の地震で、震度７の本震やと思っておったのが、２週間後にまた、それで一回傷んだ上に、同じ、それを上回る本震やっていう7.なんぼっていうものが２回目も起こったっていうことを考えたときに、ここでも阪神大震災で7.８か、あのやつがあって、その上でないとも限らないっていうふうなことを思ったときに、大丈夫なのかなあ、特によく大きな地震があった後、耐震基準っていうのが変わっていくんですけども、その熊本の７の２回っていう部分の中で、見直しであったり、今回大規模改修する中で、いくらかそういうふうなものを取り入れた中の対策っていうものは、あるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　耐震補強工事につきましては、日本全国であの地震のあと、ずっと工事が進められてきたわけでして、そもそもその基準が緩いということになると、今までやってきた日本全国の耐震改修工事がもう一回やり直さなならんというようなことになっていくと思います。　震度７が２回起こった熊本で、今回、避難所である学校が倒壊したっていうようなニュースは、私はちょっと聞いてないんですけども、それもたぶん耐震補強工事をやったから、当時の建築のままやったら、もしかしたら倒壊しておったかもわからないですけども、学校を中心にそういう耐震改修を進めてきた結果、そういうふうに収まっておるのではないかと思います。　まったく、今回の工事の中でもう一回柱を入れ直したり、鉄板の補強をしたりするかいうたら、それはもう基準を満たしておりますので、小さい部分の、先ほど言いましたひび割れとかに補強を入れていくという工事を進めたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　十二分に、先ほども言ったように中の鉄筋等の物、見えない部分の不安というのは、私もですし、学校、子どもらの父兄であったり、皆さんすごく心配されている部分なので、重々慎重に工事も検査もしっかりとやっていっていただきたいなあと思います。　それと、この③番の駐車場側からの、職員であったり保護者等がよく使う通用口なんですけども、けっして立派なものやとは言えないような、臨時のものなのかなというぐらいのフェンスの、今さっき電磁錠と言われましたけど、錠だけは付くようになっているのかもしれませんけど、あまりたいしたフェンスでもないし、そこから入って、１段上がったとこを内側に下駄箱があって、そこに脱いで置くぐらいの簡易的な入口しかないような状況なんですよね。それについて、この機にちょっとは改修っていうんか改装っていうものは、もともと考えられたことはないんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　あそこの駐車場につきましては、以前から舗装がないために雨の時に水溜まりができて大変困ってるというようなことの情報は入っておりますので、今回、２９年度ではないですけども、この大規模改造の期間中に舗装をやっていきたいと思っています。　ただ、母里小学校の正門につきましては、今おっしゃっておるところが正門じゃございませんので、正門は学校前の信号のほうという理解をしていますので、むしろ裏口というイメージの中で、そこにも電磁錠を付けて管理をしていっているというイメージをしていただいたらいいと思います。舗装をやる、それからスロープを今後つけていくという理解をしていただいたらと思います。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　正門っていうのは道路側からであって、あまり常時使う部分じゃない、駐車場としてするときに出入りする、卒業式とかあんな時には開放しているという。体育館横の通路か裏側の通用口を使ってっていう中なんですけど。　その中で、もうちょっと、裏口なんですけど、もう少し改良のしようがないのかなあ、渡り廊下の中でほんまに下駄箱があるだけの通用口の入口っていう、それも北の特別校舎とのつなぎの中の通用口っていうふうな中なんで、もうちょっと通用口らしい構造にはできないのかなあということを思うんですけども。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　今回の母里の大規模改造工事につきましては、先ほど来言うておりますように多大な雨漏りがどうしても収まらんということでスタートしていますので、そこを中心に改造をやっていきたいということでご理解していただいたらと思います。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　それと北側の特別教室にトイレが１つもないんですよね、あそこの建物っていうのは。３階建てのあれだけの校舎の中でトイレが１カ所も設けてないような構造ってどうなのかなあと思うんですけども、その辺について、どのように考えられてて、なんでああいうふうな構造になってしもうたんやろなあというのが疑問なんですけど。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　あの建物については、建築年次が古い状況なんですけども、その当時、どういう形でトイレなしの校舎をつくっていったかというのは、ちょっと私ではわからないんですけども、今回の大規模改造の中で、真ん中にあるトイレは手を入れていきたいと思っていますので、そこでご理解をしていただくということ。それと、今回の大規模改造工事の中で、裏の北側の校舎にトイレを設置していくということになったら、柱を触ったり水回りを触ったりせなあかんような状況になりますので、なかなかそれはちょっと難しいかなというふうに思います。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　少なくとも前の校舎の中にしかトイレがないという状況は、どない考えてもちょっと問題が多いなあと思いますんで、中に本当はつくっていただけたら一番いいとは思うんですけども、なかなか難しいっていうのも理解できますので、できるだけ使い勝手がいいように、この機会に整備をやっていただきたい。　それと、本校舎のほうのトイレの改修っていうのは、洋式和式っていうのは、トイレの改修についてはどのようになっていますか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　東小学校と北中でそういうトイレを改修やってきていますので、まだ設計書はでき上がってない段階ですので、その部分も考慮した形の改修になっていくんじゃないかなというふうに私は理解しておるんですけど。次の６月議会の時に契約議決の議案を提案させてもらいますので、その時に内容については詳しく説明をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　その時に多目的トイレいうんか、例えば車椅子の子が児童トイレに入った時っていうのもあり得る話やと思うし、その中で多目的トイレの設置はどういうふうに考えられていますか。

○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　今回の改修するにあたって、学校の先生方の意見を吸い上げながら設計をしていっています。その中で、トイレの改修についてはこんな状態でというようなことで相談をさせていただいた上で改修の設計書を作っていますので、具体的に多目的トイレの仕上げまで設計に反映しているかどうかいうのは、ちょっと今ここではなかなか答弁しにくいんですけども、少なくとも現場の先生方の意見は吸い上げております。 ○議長（池田博美）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　現場を一番知る先生とかＰＴＡとか、その辺の意見を十二分に吸い上げた中で、滅多にできない大規模改修なんで、しっかりと対策を打った工事にして、長い間、また皆さんが気持ちよく使える校舎の改修に努めていただきたいなと思います。　これで、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、１６番、赤松愛一郎議員の一般質問を終結いたします。　次に、１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　まず、大きな１番であります。水害対策についてであります。　稲美町は、他市町と比較して災害が少ない地域でありますが、集中的な大雨には以前より被害を被っています。　そこでお伺いいたします。　①　以前より展開している田んぼダムについて、協力者はどれほどいるのですか。そして、その面積はどれほどになりますか。　②　稲美町では何ヘクタールぐらいの協力を必要としているのですか。　③　どのような場でお願いをしているのですか。町内には８８のため池があるが、集中豪雨時にダムの役割を大きく担うため池も多くあると思います。菊徳水利委員会が管理する竜ケ池は市街化区域内にあって、受益地が宅地等へ地目変更され、田畑へ水を供給する必要がほとんどなくなっています。しかし、ダムとして重要な役割があると考えます。　④　ヘドロなどの堆積により貯水能力が減少している。浚渫を行い、貯水能力を高める必要があると考えますが、いいがでしょうか。　人権についてであります。　部落差別解消推進法が昨年１２月１６日から施行されました。この法律の施行に伴い、　①　法務局よりどのような指示及び要望がきているのか。　②　今後、行政として目的を達成するため何をしていくのか。　大きな３であります。ＰＲ看板について　稲美町は、子育てをするにはいい街だと思います。良いイメージをもっと発していただきたい。　そこで、お尋ねいたします。　①　稲美町の出入口にあるＰＲ看板はいくつあるのか。　②　どれぐらいの年数を経過しているのか。　③　町の出入口には明るいイメージのＰＲ看板を設置して、町の賑わい、人口増を図っていただきたいと思います。　以上３項目、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１番、水害対策についてお答えさせていただきます。　①の田んぼダムの協力者と面積について。　協力者の数は把握できておりませんが、２つの土地改良区で取り組んでいただいております。面積は、約１１５ヘクタールとなっております。　②のいくらの協力を必要とするかにつきましては、田んぼダムの取り組みは下流の水路や河川への負担をいかに軽減させるかを目的としております。具体的にどれだけの水を田んぼで貯留するというような目標値は設けてございません。　③のどのような場でお願いしているかにつきましては、稲美町土地改良事業連絡協議会の総会や役員会、また県が実施する土地改良区を対象とした研修会や説明会などの場で、取組面積の拡大が図られるよう努めております。　④でため池の浚渫が必要か否かの判断につきましては、ため池管理者の意向に沿って進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２、人権についてお答えいたします。　①法務局からの指示及び要望でございます。　法務省からは現時点で市町への指示及び要望の通知等はございません。神戸地方法務局加古川支局からは、現在推進している所要の施策を引き続き適切に実施するに当たり、各市町との間で意見交換や情報共有を推進し、連携協力関係を深めていきたいとの通知がございました。　次に、②の法律施行に伴い行政として何をしていくかでございます。　この法律は、部落差別が現存することを明文化した初めての法であり、部落差別は許されないものです。町としましては部落差別のない社会を実現するため、今後も法務局、近隣市町、また町人権擁護委員の方とも連携を深め、相談体制、啓発活動の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項３の町ＰＲ看板についてお答えさせていただきます。　①現在町の出入口にはＰＲ看板はございませんが、稲美町の情報を発信するための看板としては、ため池ミュージアム事業により町内の８カ所に地図の看板を設置しております。　②ため池ミュージアム事業による看板は、平成１７年度に野寺に１基設置、１８年度に中央公園南側駐車場に１基設置、平成２５年度には加古大池をはじめ６カ所に設置をいたしております。経過年数でみますと、当初に設置したものは１０年を過ぎております。なお、中央公園に設置しているものは、看板の向きにより日当たりによる経年劣化が激しく、地図自体が見えにくくなってきておりましたので、今年度に看板の張り替えを行っております。　③町の出入口への看板の設置につきましては、町を縦断するような国道が走っている山間地域でよく見かけますが、稲美町の場合は全体的に平坦な地形で、複数の県道が走っており、看板設置の効果や場所の確保に課題がありますので、現在のところ設置の予定はございません。なお、町の魅力の発信につきましては、広報、ホームページ、フェイスブックをはじめ、ふれあいまつりや大池まつりなどのイベントの実施、給食レシピ本や食育推進本の発行、にじいろふぁ～みんの情報発信コーナーの活用、ふるさと納税の拡充など、各部局でさまざまな事業を展開し、町の情報発信に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　田んぼダムの件ですけども、先ほど１１５ヘクタールという答弁がございました。これ、昨年にですね、昨年だったと思うんですけど長谷川議員のほうより一般質問の時に、４4.１ヘクタールだったと思うんですけれども、それからすると大きく伸びているのかなあ、１１５ヘクタールということで。天満大池土地改良区と中新田営農組合がやってくれているということでしたけども、この２つ以外に、土地改良区以外にはどこがやっていただいているでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　申し訳ございません。今現在取り組んでおる土地改良区さん、今議員おっしゃいました天満大池土地改良区さんと加古土地改良区の中の中新田さんが取り組まれております。面積に関しましては１１５というふうに把握をしておったわけでございますけども、前回その答弁させていただいた答えに関しましては、申し訳ございません、今資料を持ち合わせておりませんので、この１１５が正しいものであるというふうに思っております。申し訳ございません。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　これは、前回の議事録をもとに見ているんですけども、天満大池の土地改良区で２６年に堰板が７９８枚で、農地面積にして３6.０ヘクタール、それから中新田の営農組合が、平成２７年に堰板を４２枚で、面積で8.１ヘクタールというふうに聞いております。　そして堰板の高さ、水を溜める高さは１０センチですので、それを全て計算しますと、計算上４万4,１００立方メートルの貯水効果があるというふうに聞いております。それが、今１１５ヘクタールと言われた、ちょっと数字が全然違うというところなんですけれども、これは要するに昨年と一緒ということでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　昨年の資料、ちょっと今持ち合わせておりません。今現在私が把握しておるのは、１１５ヘクタールというふうになっております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　これが１１５ヘクタールとした場合ですね、貯水能力は、約１０万立方メートルになるのかなあというふうなぐらいの数字だと思うんですけども、それは、よろしいですかそれで。１０万立方メートル。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　１０センチで想定いたしますと１１万5,０００立方メートルというふうになっております。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。１２万5,０００立方メートル。もう一遍、ごめんなさい。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　１１万5,０００立方メートルでございます。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　はい、失礼しました。　１１万5,０００立方メートル、大体どれぐらいの量かなあということではなかなか難しいところなんですけども、天満大池の貯水能力が４７万6,０００ということでございますから、大体４分の１、天満大池の４分の１ぐらいの貯水能力というふうに考えられるのかなあというふうに思います。これを加古大池の場合は１３０万立方メートルということでございます。池の貯水能力というのは非常に大きいなあというふうに、改めてわかるわけなんですけれども、今この１１５ヘクタールというのは、稲美町の農地の大体どれぐらいのパーセンテージになるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　１割に満たない数字でございます。稲美町全ての農地で申し上げますと、約７％強ぐらいになっております。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　２８年度の西播磨の田んぼダムの目標というのは、９００ヘクタールの目標というふうにネット上は出ておりました。東播磨は、ちょっと探してみたんですけどわからなかったんですけど、東播磨地区の目標というのはないんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　東播磨、こちらの北播磨、加古川流域の土地改良区さんのほうからのやつですけども、堰板1,０００枚配布作戦、大作戦というふうなことになっております。１つの改良区に対して1,０００枚の堰板を設置していただければいいというふうな、それが目標ではないんですけども、そういうふうなことのパンフレットが出ております。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　堰板、稲美町の堰板はちょっと聞き漏れてたんですけども、稲美町の堰板は何枚ほど配布されていますか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど議員がおっしゃいました、天満が1,０００枚やったと思うんです。僕も把握はしてなかったんですけど中新田が４２枚ですか、いうことを先ほど議員言われましたが、そういう数字やったと思うんですけども。枚数までは、今ちょっと資料持ち合わせてないんですけども、先ほど議員さん言われましたのはそういう数字だったと思います。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　ということは、稲美町に関しては大体予定通りがということですね。予定ぐらい配布されたということでございます。　何が言いたいかということなんですけれども、稲美町には８８のため池があります。田んぼダムも非常に大事なんですけども、やはりため池がしっかりと貯水能力を保って、なおかつその上に田んぼダムも加わればより安全だなあというふうに思うところでございます。池のですね、やはり貯水能力というのは非常に大きいものがありますので、ため池管理をされている自治会等とですね、また機会があれば浚渫とかそういうものを促していただきたいというふうなことを思うわけですけれども、その辺はどうでしょうかね。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　田んぼダムに関しましても、推進というか進めてまいりたいと思っております。　それから、ため池に関しましてですね、余水吐に切り込みを入れまして、当然その用水期に関しましては堰板をしておるわけでございますけども、用水が不要になった冬期に関しましては、その堰板をはずしていただきまして、水位を３０センチ、通常３０センチ下げるというふうな事業にも取り組んでいただいております。トータルしてですね、一時水が出たときにため池、また田んぼで貯留できるようにというふうに取り組まさせていただいております。　それと、申し訳ございません。天満大池に関しまして、堰板が８００枚配布、申し訳ございません、配布をされております。それから、中新田が４０枚ということで、トータルで稲美町には８４０枚の堰板が、田んぼの所有者さんの協力によってですけども、８４０枚の田んぼに設置がされることになっております。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　稲美町、田んぼもたくさんございますのでね、またお願いできるところにはお願いしていただいて、少しでもね、やはり水害が出にくくしてあげるというのは非常に大事かと思います。また、やはり稲美町の水がですね、曇川を通って加古川、または別府川に流れていきます。水害、雨量が多いときにはやはり別府川が氾濫するということも考えられますので、お互いに共助という部分で、稲美町で食い止められるのは稲美町で食い止めていただけたら、ほかの加古川の下流も助かるのではないかなあというふうに思っております。　では、先にちょっとＰＲ看板の方を再質問させていただきます。　ＰＲ看板、稲美町の出入口のところに、私もあまりよく知らないんですけど、中一色には１つありますね、大きな看板が。あれは、いつごろできたものかわかりませんか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　中一色のところと出新田のところにＰＲ看板的なものがございますが、あれはかなり古くて、２０年ぐらい前にですね、交通安全の看板でございます。吊下式で、シートベルトをつけましょう、そういったものを付けるような仕組みになっておるんですけども、今壊れておりまして、それが使われておらず、標柱的なものだけが立っている状況でございまして、町のＰＲ看板というよりも、２０年ほど前に交通安全の目的で設置された看板でございます。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　あれは交通安全の看板ですか。稲美町の看板ではないと。交通安全の看板なんですけれども、立てたのは稲美町ですよね。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　古い話なんで、これは担当課から聞いた話なんですけども、当時担当した者が今、課長になっておるんですけども、その担当した当時ですね、２０年ほど前に交通安全で立てたと。当時としては、吊下式で取り外しができるようなんで、「シートベルトをかけましょう」、次は「交通安全を啓発しましょう」と、絶えず標語みたいに換えていって使っていたいうことなんですけども、今現在は、もうそれが壊れて使えないという状態だとお聞きしております。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　あれちょっともったいないなというふうに思います。ここ、ちらちらと見てみますと、かなり年数がたっているなあ、色あせてきているというふうに。あれを、交通安全を引っかけた町のＰＲの看板に塗り替えてもいいのではないのかなあというふうに思います。稲美町、子育てがしやすいよということでアピールを今しておるところでございます。やはり、ＰＲできるところはＰＲをしていって、稲美町は子育てがしやすい、いい町であるというイメージアップにつなげてもらえたらなあというふうに思います。あのまま放っておくのは、ちょっともったいないのかなというふうな気がしますので、ひとつまた考えていただきたいというふうに思います。

○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　かなり、あの標柱、耐用年数も２０年ぐらいたっておりますし、また安全性の確保の問題もございますので、現状を点検しながら、また担当課とも相談しながら対応を検討してまいりたいと思います。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　それでは、人権についてを再質問させていただきます。　昨年、部落差別解消推進法が１２月１６日に施行されました。それまでに障害者差別解消法、それからまたヘイトスピーチ対策法というのが行われて、昨年で３つの法案が成立したのかなあというふうに思います。この部落差別解消推進法ができるその背景というものがあると思うんですけども、行政としては、その背景はどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　差別問題ということでございますが、部落差別というのは昭和４０年代からさまざまな取り組みがされまして、ハード的なものっていうのが整備という、そういうものから入ってきた部分、当然あろうというのも私も認識はしているところなんですけども、やはりまだ今回の法律的にも書かれている部分がございます。全体の目標という部分ではございます。現在もなお部落差別が存在する、それは目に見えない部分、当然あるかもわかりません。そういう部分でも、やっぱり部落差別という部分が存在するということを私ども認識する部分もあるんかなと。そういう部分を解消していくという部分を含めまして国の法律も施行されている。私どもとしては、この法律を受けまして差別の解消、部落問題だけではございませんが、全ての差別の解消に努力していきたいということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　先ほどの最初の答弁の中で、法務局等のほうからの要請とか要望とかいうのはないというふうに聞きました。連携してやっていきたいというふうな、そういう相談があったというのはお聞きしたんですけど。　法務局のほうから、市町人権擁護事務所管課長宛てというような文書で、平成２９年２月２４日までに、今まで調査した差別とかそういうものの内容を知らせてほしいと、教えてほしいというふうな文書がきているのではないのかなというふうに思っているわけですけれども、その市町人権擁護事務所管課長宛て、こういうのは稲美町にはないわけですけども、そういう名目できたら、どの部署にこれが届くんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初にご答弁申し上げましたのが、差別に向けての解消とかそういう指示・要望ということで私のほうでご答弁をさせていただいたところでございます。過去に同和問題について調査をしたかどうかという照会等、そういう照会はきております。ただ、最初にもご答弁申し上げましたのは、どういう活動をしていく、どういうことをっていう、そういう指示がないということで回答させていただきましたので、過去１０年間の、行政として調査をしたかというような通知文はきているということでございます。　以上でございます。申し訳ございません。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　そうですね。それは２月２４日までに教えてほしいというのがあったと思うんですけども、まず、そういう調査をしたかどうかというところから、もし調査をしたら、その調査内容を教えてほしいということなんですけども、調査したかどうかという部分については、それはありなのかなしなのか、どっちなんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　この１０年間ということで、稲美町のほうでは調査したということはございません。申し訳ございません。そういうことでございます。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　ここの差別解消法、やはり現状はまだまだ残っているということで、この法律が昨年につくられたということでございます。１９２２年３月３日、８６年がたつんですけども、水平社宣言というのが行われました。「人の世に熱あれ、人間に光あれ」、京都の岡崎公会堂で大きな集会がありました。日本全国の対象地域の人がそこに集まって、その西光万吉の話を聞き、そして震え上がるようなその感動といいますか、感情が湧いてきて、各みんなは地元に帰って活動していくという、そういう非常に大きな歴史上に残るそういう歴史的なことがありました。それからかなりたっておるんですけれども、なかなかそれがなくならない。　就職なんかでもそうですけど、前にも一度ここで言わせてもらったことがあるんですけども、就職差別にしても、学力試験はその会社でするけれども、あとの選り分けは探偵社に依頼する、探偵社がそれを身元調査してふるいにかけると、そしてその会社にバックされるという、そういう事件がありました。非常に多くの企業がそこを利用してたというのがありました。　また、この鳥取ループの示現舎というところが、昨年ですけれども、部落地名総鑑とも言える全国部落調査復刻版の発行を発売しようとしたという動きがありました。これも裁判所からの差し止めで、なんとか止まったというのが現実ですけれども、いつ本当に何が起こるかわからない大きな爆弾のようなものを抱えている。もし、このような部落地名総鑑が、例えばデジタルで発刊されてしまったら、もうこれこそ取り返しがつかないというような現状があります。　そういう中で、やはり一番大事なのは人権教育、啓発をしっかりとやっていくということが何よりも大事なことなのかなというふうに思うわけですけれども、稲美町として、あらゆる差別をなくするためのやはり人権教育、啓発をさらに力を入れてやっていただきたいというふうに思いますが、その辺のご回答をお願いします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今回の法の趣旨に従いましても、第５条なんかを見ますと、やっぱり教育、啓発という部分がございます。その中の地方公共団体の責務といたしまして、必要な教育、啓発を行うように努めるものとする、最初にご答弁申し上げましたが、関係団体と協力連携するなり、また当然、行政なり委員会部局とも私ども連携しながら、部落差別問題の解消ということで努力していきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。稲美町は、やはり皆さん一人一人が命をしっかりと発揮できるといいますか、そして元気に住みよい町になるように、行政の皆様のお力をしっかりとお借りして、良い町にしていただきたいというふうに思いますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど、田んぼダムに関しまして申し上げました数字の訂正をお願いいたします。　議員のおっしゃられた４4.１ヘクタールが正しい数字でございます。内容について、再度申し上げます。　天満大池土地改良区さんが３６ヘクタール、中新田さんが8.１ヘクタール、合計いたしまして４4.１ヘクタール。それの計算上の面積、貯水能力でございますけども、４万4,１００立方メートル。先ほど申し上げました１１５ヘクタールに関しましては、天満大池さんの申請が１１０ヘクタールというふうになっておりまして、申し訳ございません、申請に対して実際に実施ができたのが３６ヘクタールというふうなお答えでございます。　申し訳ございませんでした。 ○議長（池田博美）　　１５番、杉本充章議員。 ○１５番（杉本充章）　（登壇）　　それでは、その田んぼダムによる貯水能力は、例えば、天満大池の貯水能力と比較しますと１０分の１ぐらいであるというところでございますね。私も修正をさせていただきます。　では、私の質問はこれで終わらせていただきます。　ありがとございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、１５番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。　これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。　以上で、本日の日程は終わりました。　次の本会議は、３月８日午前９時３０分から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時１０分...

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稲美町議会 2017-03-07 平成29年第245回定例会（第3号 3月 7日）

稲美町議会 2017-03-07
平成29年第245回定例会（第3号 3月 7日）