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1. 稲美町議会 2017-03-06
   平成29年第245回定例会（第2号 3月 6日）

   
   取得元: 稲美町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成29年第245回定例会（第2号 3月 6日） 　 　　　　　　　　　　　　第２４５回稲美町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月６日開設 １．議　事　日　程 　第　１．諸報告 　第　２．町の一般事務に関する質問について １．会議に付した事件 　第　１．諸報告 　第　２．町の一般事務に関する質問について １．会議に出席した議員（１５名） 　　　　１番　山　田　立　美　　　　　　　　２番　大　山　和　明 　　　　３番　河　田　公利助　　　　　　　　４番　吉　田　　　剛 　　　　５番　池　田　いつ子　　　　　　　　６番　木　村　圭　二 　　　　７番　池　田　博　美　　　　　　　　９番　藤　本　　　操 　　　１０番　長谷川　和　重　　　　　　　１１番　関　灘　真　澄 　　　１２番　大　路　　　恒　　　　　　　１３番　辻　元　誠　志 　　　１４番　山　口　　　守　　　　　　　１５番　杉　本　充　章
   　　　１６番　赤　松　愛一郎 １．会議に欠席した議員（なし） １．会議に出席した説明員（１１名） 　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博 　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正 　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　西　真　也 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭 　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　山　本　平　八 　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　奥　州　康　彦 　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　藤　原　良　知 　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之 　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子 　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩 　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　繁　田　泰　造 １．会議に出席した事務局職員（２名） 　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己 　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　藤　本　　　馨 　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（池田博美）　　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１５人で、議員定足数に達しておりますので、第２４５回稲美町定例会第２日目を開会いたします。 　ただいまから会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。 　直ちに日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告 　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（池田博美）　　日程第１は、諸報告であります。 　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。 　次に、総務福祉文教常任委員会、生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。 　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について 　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（池田博美）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。 　本日の一般質問は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。 　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。 　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。 　また、答弁をされます当局に申し上げます。 　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意のある答弁をお願いいたします。 　ただいまから質問を許します。 　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　おはようございます。通告に従い、質問いたします。 　まず、地域包括ケアシステム構築に向けた対応についてお尋ねいたします。 　２０１５年の国勢調査速報によると、総人口に占める６５歳以上の高齢化率は、過去最高の２6.７％となり、初めて２５％（４人に１人）を超えました。介護保険の利用者は、現在５２６万人で、６５歳以上の６人に１人が利用していることになります。総費用も１０兆円を超え、制度発足時と比べ利用者数・総費用とも３倍近くまで増加しています。 　このような状況の中で、今後、８００万人といわれる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度には国民の医療や介護の需要がさらに増加し、総費用は２１兆円程度になることが見込まれることから、制度の持続性が危ぶまれています。こうした費用の抑制策として、厚生労働省は２０２５年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、住み慣れた地域で可能な限り自分らしい暮らしを続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。 　この方針を受けて、介護保険法が改正され、市町村は３年ごとの介護保険事業計画の策定・実施の中で、地域の特性に応じた、自主性や主体性に基づく地域包括ケアシステムを目指すことになりました。稲美町の第６期介護保険事業計画では、２０２５年の推計人口は３万３８８人、内６５歳以上の高齢者は9,６３３人で、高齢化率は３1.７％となっています。町も平成１２年４月に「地域包括ケア会議設置運営要綱」を定め、地域包括ケアシステムづくりに取り組み、平成２７年４月に「稲美町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める規則」を制定するなど、地域包括ケアシステムの拡充を進めてきています。 　一方、２０１６年３月に実施された厚生労働省の意識調査では、高齢者の７割以上の方が自宅で家族に頼らなくても生活できるような介護サービスを受けたいとの意向を示されています。 　こうした背景を踏まえ、高齢者の安心創造に向けた当町の取り組みをお尋ねいたします。 　まず、財政負担増がピークとなる２０２５年に向けた対応で、 　①　地域包括ケアシステムの基本理念にある自助と互助について 　②　自治体規模による格差について 　③　利用者負担のあり方について 　④　２０２５年に高齢化率が計画どおり３1.７％となった場合の財政負担はどうなるのか 　次に、地域包括支援センターの展望として、 　①　地域包括支援センターのあり方と専門職員の配備について 　②　在宅医療・介護連携のあり方について 　総合支援事業で、以下の事業はどういうふうになるのか。 　①　生活管理指導員派遣事業について 　②　配食サービス事業について 　③　訪問指導事業について 　④　生活管理指導短期宿泊事業について 　⑤　介護予防教室事業について 　次に、認知症対策についてお尋ねいたします。 　認知症になってしまったら、家族みんなで支え合えればよいのですが、核家族化の進展とともに負担が偏ってしまい、毎日の介護が困難になります。 　そこで、地域的な支えである地域包括ケアが必要になります。地域包括ケアには認知症を抑制するという目的も含まれていることから、地域包括ケアの認知症対策事業についてお尋ねいたします。 　①　認知症疾患医療センターとの連携について 　②　認知症サポート医やかかりつけ医との連携について 　③　家族への支援と地域の連携について 　次に、高齢者のボランティア活動に対する継続性と活性化策をお尋ねいたします。 　稲美町は、福祉の町づくりに向けて地域住民やボランティアの参加と協力を推奨しており、町内のボランティア活動に対して支援や環境整備に努めるとしています。元気な高齢者がボランティア活動へ参加することは、自身の存在感を実感し、生きがいづくりや介護予防の寝たきり防止にも有効です。しかし、近年は各ボランティア団体において後継メンバー探しに腐心する状況が見られます。善意に根差したボランティア活動の体制維持と活性化策についてお尋ねいたします。 　①　ボランティア活動に対する相談や他団体との交流活動について 　②　ボランティア活動に対する推奨策と支援について 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、質問事項１から質問事項３についてお答えいたします。 　質問事項１、地域包括ケアシステム構築に向けた対応の（１）財政負担増がピークとなる２０２５年に向けた対応の①地域包括ケアの基本理念である「自助」と「互助」についてでございます。 　国の地域包括ケアシステムの構築における費用負担による区分では、「自助」とは自分のことは自分ですることに加え、市場のサービスの購入も含まれます。また、「互助」とは相互に支え合っているが、費用負担が制度的に裏付けられていないボランティアなど自発的なものとなっております。 　②自治体規模による格差につきましては、自治体の規模により受けられる介護保険給付の種類に違いはございません。当町といたしましては、必要な方に必要なサービスが届けられるよう必要となるサービス料を見込み、施設整備等のサービス提供体制について検討し、介護保険事業計画を策定しております。 　③利用者負担のあり方についてと、④２０２５年に高齢化率３1.７％になった場合の財政負担について、あわせてお答えいたします。 　利用負担及び財政負担については、今後も国の制度に基づいて利用者負担を適切に求めるとともに、町としては法定の財政負担をしてまいります。 　次に、（２）地域包括支援センターの展望についての①地域包括支援センターのあり方と専門職員の配備についてでございます。 　地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する目的で設置しています。地域包括支援センターには、保健士、社会福祉士、主任介護支援専門員を置くこととしており、今後も条例等に基づいて確保していきます。 　②在宅医療と介護連携につきましては、地域ケア会議、地域ネットワーク会議等において地域の医療・介護関係による会議を開催しております。また、地域ケア研究大会の開催などにより、医療・介護関係者の研修会を開催しております。さらに連携の充実を図るため、今年度より一市二町の医療・介護関係者による会議も開催し、協議しております。 　（３）事業計画についてお答えします。 　平成２９年度より開始する介護予防・日常生活支援総合事業では、②配食サービス事業、③訪問指導事業及び⑤介護予防教室事業につきましては、「食」の自立支援事業、訪問指導及びいきいき広場・いきいきサロンとして実施してまいります。 　また、④生活管理指導短期宿泊事業につきましても、高齢福祉事業として引き続き取り組みます。 　なお、①生活管理指導員派遣事業については、当町では実施しておりません。 　次に、質問事項２、認知症対策を問うについてお答えします。 　①認知症疾患医療センターとの連携についてでございます。 　東播磨圏域の認知症疾患医療センターは、加古川中央市民病院となっております。町職員が認知症疾患医療センター主催の、東播磨圏域内認知症対策担当者会議や東播認知症連携協議会に出席し、情報の共有や個々のケースの相談などで連携しております。 　次に、②認知症サポート医やかかりつけ医との連携でございます。 　認知症サポート医は町内の医療機関に１名おられ、東播認知症連携協議会や加古川医師会認知症対策部会などに参加していただいていますので、町職員も出席し、連携をしております。また、物忘れ健診受診者の方に脳の健康チェックシートの結果を持参して、かかりつけ医に受診を促すなど、早期発見、早期支援につながるよう努めております。 　③家族への支援と地域の連携でございます。 　当町では、地域包括支援センターや認知症相談窓口での相談や認知症を学ぶ会、東播認知症教室、認知症カフェなどの紹介、認知症サポーターの養成を行い、家族への支援を実施しております。地域の連携といたしましては、いきいき広場に認知症の方の参加もあり、地域での見守り、支援の場になっております。また、今年度は２６の事業者と地域見守り活動に関する協定を締結し、平成２９年度には認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を開始するなど、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう支援してまいります。 　次に、質問事項３、高齢者のボランティア活動に対する継続性と活性化を問うについてお答えいたします。 　①ボランティア活動に対する相談や他団体との交渉についてでございます。
   　町のボランティア活動については、社会福祉協議会のボランティアセンターが担っており、ボランティアコーディネーターによるコーディネートや相談の受け付け、ボランティア活動の紹介、登録などを行っています。社会福祉協議会では、ボランティア活動の養成講座や研修なども行っておりますので、町としましては社会福祉協議会との連携を図っていきたいと考えています。 　次に、②ボランティア活動に対する推奨策と支援についてでございます。 　平成２９年度から高齢者の地域貢献や社会参加を促進し、自身の介護予防や自らが住む地域の介護予防を促進するため、介護ボランティアポイント事業を実施いたしますので、介護予防とともにボランティア活動に対する推奨策と支援になると考えています。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。 　再質問いたします。 　地域包括ケアの目指すところは、冒頭申し上げましたように、高齢化の進展とともに増大する医療費及び介護費用財政を立て直すためというのが本旨と思われますけれども、あわせて在宅で生活し、家族になるべく負担をかけたくないという意向を持つ高齢者と、将来にわたって健康状態に不安な方、そうした方は地域ごとの特性を生かした医療や介護を行う地域包括ケアに大きな期待を寄せておるというのが、本当のところだというふうに思います。 　そこで、まず１番目の地域包括ケアの基本理念にある自助と互助なんですけれども、先ほど答弁の中にもございましたように、自助は健やかな老後生活を送れるように収入面や健康の維持など、自分で努力し、できることを広げるということでございます。近年は、経済的に困窮する家庭も増えており、高齢者にそれをどこまで求められるのか、また互助も言われたとおり、家族や親族に加えご近所、地域の方々との支え合いでございますけども、稲美町は寝たきりをつくらないという方針を持って、いきいき３事業や老人クラブ活動の支援を行い、それなりの成果を上げているところでもございますけども、先ほど申しましたように核家族化の進展、それと近所づき合いの、地域によってはつき合いが希薄になっているところもございます。こうした環境変化の中で、今後、自助・互助活動の拡大、あるいは活性化についてどうあるべきなのか、当局としてどのように、見解ですね、お聞きしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　自助・互助ということでございますが、まだ自助・互助だけで地域包括ケアというのは、なかなかできるものではございません。やはり地域包括ケアという部分では、やはりそこに共助、公助という部分を連携しながら、そういう部分で地域包括ケアシステムの構築というのが一番重要な部分かなと。当然、やはり住民の方にご努力いただく部分、それから近隣も含めた、稲美町の特性がございますので、近隣が声をかけあうようなそういう部分もございます。そういう部分も連携しながら、町としては自助、互助、共助、公助、その４つが連携するような中の形を構築していって、地域包括ケアというものを構築していきたいということで考えております。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　自助、公助、共助、確かに基本的にはそういうふうな形がベターだと、私も思います。 　いずれにしても、住民参加型のそういうふうな活動の部分ですけども、いわゆる住民がそうした互助活動、住民参加型による互助活動ですけども、これは本当にその地域特性、その地域による地域特性が強く出てくる部分かなあというふうに思いますし、そうしたところで地域間の格差的なものが発生し得るんかなあと。 　それと、ボランティア活動、ＮＰＯの協力、そうしたものなんですけども、これは、いわゆる行政の財政負担の軽減に向けてでも大変ありがたいことなんですけども、いわゆる家事援助のようなことにつきましては、やはりそういうふうな援助を受ける立場からしますと、やはり期待をするわけなんですね。そういうふうなことで、継続性と責任というふうなものが必要になるんかなあというふうに思います。 　そういうふうなことで、若干そこら辺がしっかりと担保されるようになれば、その自助・互助の部分はクリアになるんかなあというふうに期待するところでございます。 　次に、２番目の自治体規模による格差についてですけども、地域包括ケアシステムは、原則として地域の特性に応じた自主性や主体性に基づくものとなっております。高齢化の進展状況や財政状況、専門職員の配置状況などにより、自治体規模間格差が出ると言われております。そういうふうな観点から、当町の場合はどのようなところへ位置づけられるのかお尋ねいたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　どれぐらいの格差ということでございます。国の地域包括ケアの資料なんかを見させていただいても、やはり、都市部には民間市場的なものが多いのかなと。地方にいきますと、その地域性を生かしたというものも、それが先ほどもご質問にありました互助というものが重要かなということで、国のほうでもそういう部分が示されております。稲美町としましては、そういう自治体規模の格差ということ、今、地域的ないろんな部分の事業等の取り組みの差もございますけども、先ほども出ましたいきいき３事業、そういうものをより推進していく。私どもも昨年から取り組んでおりますミニ広場的なものも新たに取り組んでおります。 　そういう部分で、地域的に取り組んでいただくという部分が稲美町のそういう格差をなくしていく、地域地域で掘り起こしていくというんですかってちょっと言葉的にはあれかもわかりませんけども、そういう部分で地域の方々が皆そういう部分に気づいていただいて、地域で支え合っていくということが一番重要かなということを思っておりますので、先ほども出ましたいきいき３事業を推進していくため、ミニ広場の推進、そういうものをきっかけに、よりいきいき広場がまた広がっていけばなということで考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　先ほど言われましたように、いきいき３事業につきましては、本当に稲美町らしさ、あるいは地域らしさ、そうしたものが出ており、それがために高齢者の寝たきりが都市部に比べて稲美町は少ないというのは、そういうところから出ておる数字かなというふうに思います。 　次に、３番目の利用者負担のあり方について。介護保険制度では、膨張する介護費を抑えるためのサービスの縮小が進むとともに、サービス利用時の自己負担についても、一定以上の所得がある人は１割負担から２割負担へ引き上げられました。さらに、今議論されている介護度が比較的軽い要介護１、２の人に対するサービスの見直しや、リハビリ負担対象者の拡大、そして一般所得者に対する毎月の負担増減額を7,２００円引き上げ４万4,０００円にするなど、利用者は法改正ごとに繰り返される負担増に対して危機感を持っておるところでございます。 　そうした、今後利用者負担に対する町の見解を改めてお尋ねいたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　利用者負担のということでございます。国の制度は様々、今、議員のご質問でもございましたが、方向性がいろいろ検討されているようでございます。ただ稲美町といたしましては、適正な保険料を算定していく。それにつきましては、１号被保険者の人数やサービス料の見込み、国の制度等にも関わってくることもございましょうが、そういうものからもサービス料を見込んで、保険料を見込んでいきます。 　そういう部分を保険料を見込んでいくんですけども、そういう保険料をより軽減するというんですか、介護予防というのは一番重要な部分だと思います。そういう部分では、先ほども出ていたいきいき３事業というものに取り組んでいく中で、介護予防を重点的に推進しながら、保険者の方の適正な負担ということで対応してまいりたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　次に、地域包括支援センターの将来設計についてですけども、１番目の地域包括支援センターのあり方と専門職員の配備ですけども、地域ごとに医療や介護を行う地域包括ケアを指導する地域包括支援センターは、全国に4,０００カ所の機関があり、支所を合わせると7,０００カ所と言われております。 　町は、平成２７年４月に稲美町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を決める規則を制定し、担当区域における第１号被保険者に対して人員配置基準を定めています。同規則第３条第２項で、稲美町の場合は役場庁舎内に地域包括支援センターを設置するとしていますけども、今後、被保険者が増えてきた場合の拡充策として、地域包括支援センターや支所を増やす、そうしたことも検討されるのかどうか、そうしたところの見解をお尋ねいたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　稲美町の地域包括支援センター、先ほどもご質問ありましたように、役場の中に置いております。稲美町の場合、今、直営ということで、包括センターの運営をさせていただいております。今後の高齢者の人口的なものもございますが、稲美町としては、今ある包括センターの中で充実を図りながら対応していきたいということで、その支所的なものということでは今のところ、現在は考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　２番目の在宅医療介護連携のあり方についてですけども、第６期計画の中でも地域包括ケア計画として、在宅サービス、施設サービスをそれぞれの地域で今後どのような方向性を持って充実させていくか、地域の特徴を踏まえて、中長期的な視点で保険者として方向性を提示する。その際には、７５歳以上の高齢者、認知症の高齢者と医療と介護の両方を必要とする人の増加に対応し、定期巡回、随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅看護、介護、および小規模多機能型居宅介護などの普及が重要とされております。 　高齢者が医療サービスに頼りきり、長期的な入院となれば、医療費が増大してしまいます。また、高齢者の７割以上の人が自宅で介護や介護サービスを受けたいという意向を示されていることから、地域包括ケアの正否というものは、病院との連携により、長期入院しないシステムづくりと訪問看護や訪問介護サービスのあり方にあるというふうに言えます。稲美町は、訪問看護や訪問介護サービス事業を他の自治体に先駆けて取り組んできた先駆的な自治体ですけども、従来の訪問介護や訪問看護は、決められた日時に訪問する定時サービスとなっております。しかも、利用すればするほど費用もかさむので、１日に何回というわけにもいかないというふうなシステムになっておるというふうに思うのですけども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　介護関係の部分というのは、介護の度合いによってサービス料が決められておりますので、そのサービス料の中で適切にケアマネの方がサービスの計画を作られているということで、私どもは承知しております。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、利用者の生活実態に即した介護や医療、生活支援などのサービスが、一体的に提供される地域包括ケアシステムが、どうしてもそうした点で必要になります。特に申し上げたいのは、この２０１２年から導入された新しいサービスで、２４時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護看護が大変有効だと言われております。ヘルパーや看護師が１日に複数回、定期的に巡回して、食事の支援や排泄介助などの身体介護、点滴の管理や床ずれの処理など医療的ケアなどを行うとともに、緊急時には、夜間や早朝でもコールボタンなどで連絡すれば対応してくれるというのが大きな特徴だそうでございます。 　２４時間対応型は、１回当たりの滞在時間は約１０分程度と、従来の訪問介護看護と比べると短いものの、必要なサービスを必要なタイミングで受けられるメリットがあるというふうに言われております。費用は、利用回数に関係なく、要介護度に応じた１カ月の定額制で介護も看護も提供する。一体型の事業所と介護と看護の事業所が別々である連携型があるそうでございます。近年は、一人暮らしや夫婦だけの世帯が急速に増えており、こうした新しいサービスも検討する必要があるというふうに思いますけども、そうしたところは見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどの在宅医療の部分でございます。最初のご答弁でもお答えしましたように、今、一市二町の医療介護連携による会議も開催しております。そういう部分で、また協議もさせていただきたいと。今、ご質問の事業につきましては、第６期計画においては過去の実績もないということで、整備計画は行わないということで、第６期期間中は進んでおります。 　今、今後はそういう介護医療、介護連携を踏まえた中、また、当然介護保険については三市二町、いろいろな場で情報交換を行っております。そういうことも踏まえながら、第６期期間中の中でのお話はさせていただきたいなと。その中で必要度がどれぐらいあるのかなというの、当然また出てくると思いますし、医師会の先生方のお話も当然出てくると思います。そういうことでございますので、第７期に向けての検討の中での課題ということになろうと思います。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　今の私の提案しました内容に不随することなんでございますけども、介護保険サービス、訪問介護のサービスが始まった頃から在宅に対する利用者の、自宅が職場となる訪問介護看護で問題となっておる看護師や介護ヘルパーに対する利用者本人、あるいはその家族からの暴行や暴言、こうしたものが近年、問題が表面化してきたということでございます。これは、従来からあったわけなんですけども、なかなか表面化してこなかったということもございます。 　防止策として、複数での訪問をしたらどうかというふうなことが、これはもうずっと言われておったことなんですけども、人件費がかさむということで、経営的に困難なために泣き寝入りというふうなことになっておりました。今年度から、県も複数人数による訪問に対する補助や相談窓口の設置を検討するそうでございます。こうした問題も、先ほど申し上げましたように短時間対応なら緩和されるというふうなことでもございますので、今後、第７期に向けて検討される場合、そうした点も配慮していただきたいというふうなことを申し添えておきたいと思います。 　次に、介護の低い要支援１、２の訪問介護と通所介護は、介護保険から町の総合支援事業へと移行となりました。これらのサービスは、各自治体が自治体ごとに内容や利用料を決められることになります。また、支援事業は介護保険の事業者だけでなく、ボランティア、あるいはＮＰＯに委託できるようになっております。そうしたことで、今後、生活支援サービスは自治体の総合支援事業への移行に伴い、自己負担になるというふうな話も聞こえておりますけども、当町の場合はどのように、そうしたところを検討されておるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　総合事業に移行ということでございます。総合事業の移行につきましては、あくまでも現行型、現行相当ということで、今行っておりますサービスと同じ部分。それから、もう一つは緩和型というものがございます。それにつきましては、サービスを提供していくわけなんですけども、身体介護は行わないという部分などで、ある意味、若干利用料的には下がっていきますけども、そういう部分を事業で行いながら、あくまで利用者の方に選んでいただく。利用者の方が現行相当であれば現行相当ということでございますし、利用者の方に自分の負担やケアを考えながら、選択肢を広げていくということで、今は対応をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　先ほど、それぞれ事業内容についてご説明をいただきました。あえて、特に聞いておきたいという思いから、２、３お尋ねしたいと思います。 　４番目の生活管理指導短期宿泊事業についてお聞きしたいんですけども、男性の場合、奥さんと死別すると生活が乱れたり睡眠時間が乱れたりというふうになるそうでございます。このように特定高齢者、あるいは特定高齢者に準ずるもので生活習慣が欠如していると思われる方を対象として、一時的に養護老人ホームに入所して、日常生活に関する指導や支援、そうしたものを受けて一般的な生活習慣を取り戻していただくというふうな事業なんでございますけども、実際に稲美町の場合は、こういうふうな生活管理指導短期宿泊事業というのは、実施状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　稲美町におきまして、生活管理指導短期宿泊事業については、平成１８年度以降の利用者等はございません。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　近所のお互いさんで助け合うて、見守りがしっかりしていたら、実際、そうした部分はカバーできるんかなというふうに私も思うんですけども。 　次に、５番目の介護予防教室、寝たきりにならないために運動機能や口腔機能を高めるために、栄養摂取方法、あるいは健康保持増進に向けたそうした活動なんですけども、高齢者が家族以外の人との会話や交流がなくなると認知症を発症しやすくなるそうで、当町では先ほど来出ております、寝たきりをつくらないということで、いきいき３事業をはじめ老人クラブ、自治会活動、そうした高齢者が非日常の場所へ家から出てきてもらうということから介護予防を行っておるということでございます。私自身も、これは大変有効な活動だというふうに思っておるんですけども、さらにこうした、今後、特定高齢者の増加を見込んだ拡充策、今現在、そうした活動を行っておられないところもございます。そういうふうな中で、やはりどのように、今後拡充策を検討されているのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　介護予防事業の拡充ということでございます。いきいき広場につきましても、平成２６年度に２０自治会から、平成２８年度に２１ということで、１団体の伸びということになっております。そういう部分も踏まえながら、今、いきいきミニ広場ということで、２７年度、２８年度にも開催地区数が、いくらか開催をしていただいております。そういう部分の継続というものが一番重要なのかなと。いきいき広場では実施されてないところの自治会の方がのぞきに行かれたりということで、こんないいもんやなということで覗きに行かれた、成果的なものを私ども聞いております。そういう情報を提供していくことが一番いいのかなと。地域で事業を起こしていただくという部分で、老人の方なりが、先ほども議員言われていましたように家から出ていただく、それが私どもも最初の一歩というんですか、一番重要なとこと考えておりますので、そういう部分がより拡大できるようにということで、今後も努力していきたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　次に、２番目の認知症対策について再質問いたします。 　１番目の認知症疾患医療センターとの連携ということで、地域包括センター、支援センターですけども、いろんな機関との連携で認知症対策を行うわけなんですけども、その中でもあえて私が地域包括ケア支援センターの事業を別個に出したというのは、やはり高齢化とともに認知症の高齢者がかなり増加してきておるというふうな中で、先ほど答弁の中でもございましたように、東播磨圏域では加古川中央市民病院が、兵庫県より認知症疾患医療センターの指定を受けておるということでございます。 　そこでですね、認知症患者には医療センター担当者と地域包括支援センターの認知症地域支援推進委員との連携で対応するそうですけども、いわゆる早期発見と早期治療に向けた対応ですけども、その支援センターと当町の職員との連携による早期発見、早期治療に向けた対応、当町の場合はどのようになっておるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　早期発見ということでございますが、そちらのセンターの方というのは早期発見の部分というよりも後のフォロー、その方の状況を確認しながらどういうふうにフォローしていくかという部分では一番重要な部分かなということで、情報共有等というのが大きな部分かなと考えております。 　稲美町で、まず一番、もの忘れ健診、認知症の早期発見ということで、先ほどご答弁の中でも申し上げましたけども、もの忘れ健診というのを実施しております。平成２８年度におきましても約１００名の方が巡回がん健診なりの時に受けていただいております。そういう方でフォローしていく、そこで認知症の疑いのある方なりを、私どもとしては、そういう機関と連携しながらフォローしていきたいなということで考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　認知症については、早期段階での発見、あるいは気づきによる早期、１００人健診を受けられたということで、早期診断、早期治療が、やはり大変重要なところというふうになるそうでございます。 　そういうふうなことで、早期治療ができれば、やはり費用面、財政面でも介護の負担軽減にもつながるということでございますけども。あまりよく認識してないんですけども、サポート医、あるいはかかりつけ医、当町の場合１名おられるそうでございますけども、その方々との医療体制ですけども、そこら辺はどうなっているのかお聞きしたい。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほど申し上げましたように、認知症サポート医は町内の医療機関で１名おられます。フォロー的なもの、そこらの先生方と連携する、認知症連携協議会という、その中にはさまざまな医師の方もおられますし、連携協議会の中に医師の方もおられますし、またご家族の会の代表の方も入られていただいています。そういう中で情報交換なりをしていただきまして、いろんな意見交換をしていただく、そういう部分で、またその方々も情報を持って帰っていただく、そういうことでフォローにつながっていけばなということで、私どもは考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　次に、家族への支援と地域の連携ですけども、認知症の高齢者を持つ家族からしますと、やはり一番頼りになるのが見守り活動、あるいは介護サービス、それから警察機関との連携なんですけども、そうしたことも地域包括ケアシステムの中で形成されるそうでございます。 　自治体によっては、認知症行方不明者の早期発見に向けて、行方不明高齢者捜索模擬訓練や近距離無線通信システム作り、あるいは小型発信器による実証実験、そうしたものが行われておるそうでございます。また、認知症の人が自宅や施設からの外出後、予想以上に長距離を移動して、居住地域以外で発見されることも、きょうび、モータリゼーションがかなり発展しておりますので、そういうふうなことも起きておるそうでございます。 　そういうふうなことからしますと、自治体単独ではなくて広域の見守り強化が必要と言われております。当町の場合も、やはり事業所との連携、あるいは地域との連携、そういうふうなこともとられておるんですけども、そういうふうに具体的に認知症の高齢者が移動するというふうな想定外なことも含めた検討が必要ではないかなあというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、議員がご質問の移動、徘徊ですね、そういう部分では私ども対応というのは重要な部分かなということで考えております。その部分といたしまして、最初にもお答えしましたように、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業というものを平成２９年度から対応させていただきたいなと。この部分につきましては、登録いただいた方に対する情報等を私どもが共有いたしまして、そういう部分で情報提供がありましたらその方の特定をさせていただく。それの前座としては、当然私どもとしても警察等の関係機関には当然事業のお願いもまいります。警察との連携を深める中で、そういう部分で徘徊高齢者の方たちの対応をさせていただきたいということで、新たな事業展開をしていくという予定をしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　３番目のあれにもかかるんですけども、認知症予防、あるいは発症を遅らせるということで、本人はもとより社会問題となっておる介護離職などの家族の負担軽減にもつながります。その方策の１つとして、生きがいを感じるようなボランティア活動、あるいはその趣味の場を提供するという手段も有効と思われます。 　そういう意味を込めまして、高齢者のボランティア活動に対する推奨策についてお尋ねしたいと思います。 　町内のボランティア活動は、いわゆる介護補助、あるいは見守り、それから地域の環境美化活動、それと伝統文化に関わる活動というふうなことで、多岐にわたって行政負担の軽減、あるいは地域に貢献しておられます。また、高齢者の生きがいづくりというふうなことからしましても、個人にとっても有益な活動でございます。 　そうしたことで、社会福祉協議会のボランティアセンターの主管とするところではございますけども、行政の立場からで結構でございますので、対応をお尋ねしたいと思います。 　企業も含めて、いわゆる研修活動といいますのは異業種、あるいはそういうふうな自己啓発だけではなしに、相互に関わることでお互いに相互啓発を導くというふうなことで、他団体との交流というふうなことが盛んに行われるわけなんですけども、行政が主となってそういうふうなボランティア団体の方々の活動に対して、いわゆる交流活動、あるいは研修活動を主催するというふうなことは、特には考えられていないということですね。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　ボランティア活動につきましては、福祉活動として社会福祉協議会にお願いしているところでございますので、私どもとしては、直接ではなく社会福祉協議会の活動いただいている部分を支援していきたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　次に、ボランティア活動に対する推奨策と支援ですけども、地域の環境維持や発展に向けて地道な活動を続けておられる団体、そうした団体を掘り起こしてですね、その善行を称え、団体の活動を広く知らしめるということからボランティア活動の賛同者を増やすだけではなく、自身のやりがいにつながる、あるいはそういうふうな活動について、それならば私もやろうかというふうなことで、今メンバーの方々が悩んでおられます後継者不足というふうなものを解消に向けたことにつなげるには、そういうふうな善行表彰というんですが、そういうふうなことも含めて、やった方が後へ続く活動につながるんではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどもお話も出ましたボランティアにつきましては、社会福祉協議会のほうでも広報と一緒に社会福祉協議会だよりの中でボランティア活動の紹介をいただいております。そういう部分で、また地域の方々のボランティア活動への関心につながっていくような形で、社会福祉協議会のほうともまた連携をさせていただきたいということで、私ども考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　冒頭答弁の中で、介護ボランティアのポイント事業というふうなことも検討されておるということで、やはり、それも一つの動機づけにつながるいい活動かなというふうにも思います。現在、メンバーの方々の善意によって運営されておるボランティア活動でございますが、有形無形の貢献度からしますと、本当に大変ありがたい活動でございます。いろいろと、ポイント事業というふうなことも具体化していっていただきたいなというふうに思いますけども、これの所管する部署はどこになるんでしょうか。
   ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　私ども、今考えております介護ボランティアポイント事業でございます。これの所管としましては、健康福祉課が担当ということになりますけども、事業としては、私どもとして県下、ボランティア事業を実施しておられる市町につきましては社会福祉協議会に委託をされております。そういう部分で、社会福祉協議会の力を借りながら、私どもとしては実施させていただければということで考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　現在、介護ボランティアというふうなことでございましたけども、実は、その環境美化活動をやっておられるボランティアの方々もおられますし、やはりそういうふうな方々もいろいろ、他にもやっぱりいろんなボランティア活動がございます。そういうふうなとこの活動に対しても、水平展開というふうなことも検討の内には入っておるんでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　この介護ボランティア制度につきましては、町内に住む６５歳以上の高齢者の方で、あくまで町がさせていただきます介護保険施設等でのボランティア活動が対象ということで考えておりますので、そういう体制の中、事業内容の中で実施をさせていただきたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　大変ありがたい一歩前進ということでございます。 　ただ、今ボランティア団体が抱えておる、先ほど来私が申し上げます後継者の部分の問題、それとボランティア活動の位置づけですね、いわゆるやりがい、自身の肯定感、自己肯定感を持っていただくためにも、やはりこういう活動を活性化させるという意味からしましても、ぜひとも水平展開していっていただきたいなあという私の希望を申し添えておきます。 　現在、多くの高齢者が特別養護老人ホームや老人保健施設の空きを待っておるという状態が続いております。地域包括ケアの進展とともに、将来的には、この待機者がなくなるというふうに言われております。稲美町は、都市部とは違い、自然環境に恵まれ、心身も穏やかで、住民活動や、先ほどから申し上げておりますボランティア活動も活発に行われております。 　一方、こうした環境下で高齢者が健やかに老いていく、そうした過程で、尊厳ある生き様を家族に示すという意味からも、終末は自宅で家族に看取られながら迎えるということを、実は高齢者の７割余りの方が望まれておるそうでございます。今後、超高齢化社会を迎えるにあたり、そうした思いに応えるためにですね、住民参加型の福祉行政と、稲美町地域包括支援システムが拡充されますことを期待しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 　真摯なご対応、ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、１番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時３０分 　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時４５分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　次に、４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　通告書に従い、一般質問させていただきます。よろしくお願いします。 　質問事項１、障害者雇用促進法による雇用について。 　平成２５年に制定された「障害者雇用促進法」により、障害者が積極的に企業に採用され、活躍し、待遇面で差別を受けずに、力を発揮できる環境づくりへの配慮がなされ、障害者の更なる活躍が期待されています。また、平成２８年４月から雇用における障害者の範囲も広くなり、より一層の差別解消、雇用促進に重点が置かれるようになりました。 　そこで、質問いたします。 　①　障害者雇用促進法の対象となる町内民間企業の数は。 　②　現在、法定雇用率２％達成に向けた取り組みは。 　③　採用した企業の相談、サポート体制は。 　④　障害者が町内で就職するのは困難だと聞いています。企業への雇用促進と、役場庁舎内や公共施設でも身体、知的、精神の障害を問わず面接・試験を実施し、採用に向けて検討してはどうでしょうか。 　２、母子家庭等医療費助成事業について。 　平成２６年に母子家庭等医療費助成の見直しが行われ、同年７月から実施されています。この見直しにより、所得制限の基準と一部負担金の負担額が改定され、負担増を余儀なくされた家庭が増えています。 　そこで、質問いたします。 　①　現在の母子（父子）家庭の世帯数は。 　②　所得制限の見直し前と見直し後の対象世帯数は。 　③　見直し後の負担を軽減するために、所得制限と一部負担金を見直し前と同一水準になるよう支援してはいかがでしょうか。 　３、インフルエンザワクチン接種について。 　今年もインフルエンザの流行により、全国の教育現場で、学級、学年、学校単位で閉鎖となり、長期・拡大による児童生徒の健康状態や授業への影響などが心配されています。 　そこで、質問いたします。 　①　今年度、町内幼稚園、小学校、中学校の閉鎖状況は。 　②　インフルエンザワクチン接種の効果に対する疑問の声もありますが、町は児童、生徒、保護者に対して、どのようにワクチン接種を説明し、対応していますか。 　③　インフルエンザの拡大を最小限にとどめ、被害を軽減し、多子世帯などへの負担を減らすために、助成対象を中学生までに拡充してはいかがでしょうか。 　以上、質問事項３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１、障害者雇用促進法による雇用についてと、質問事項２、母子家庭等医療費助成事業について、質問事項３、インフルエンザワクチン接種についての③についてお答えいたします。 　質問事項１、①障害者雇用促進法の対象となる町内民間企業数でございます。 　障害者雇用促進法は、５０人以上の従業者の企業が対象となります。平成２６年経済センサス基礎調査、事業所に関する集計による当町の従業者５０人以上の事業所は、５３社でございます。 　②法定雇用率２％の達成につきましては、県にも確認しましたが、市町別の達成状況は公表されておりませんので、県の障害者の雇用状況でお答えします。 　平成２８年６月１日現在の兵庫県の法定雇用率達成企業の割合は、５1.９％となっております。 　③採用した企業の相談サポート体制は、兵庫障害者職業センターや地域の障害者就業生活支援センターが、相談やサポートを実施することになっております。 　④障害者の企業への雇用促進についてでございます。 　企業への雇用促進については県の所管でございますが、役場で実施している職員採用試験の受験資格については、正規、嘱託、臨時を問わず、障害がないことを条件とはしておりません。 　次に、質問事項２、母子家庭等医療費助成事業についての①についてお答えいたします。 　母子・父子家庭の世帯数としては、調査数の数値がございませんので、実数の把握はできておりません。 　次に、②についてお答えします。 　母子家庭等医療費助成事業につきましては、対象人数で把握しておりますので、人数でお答えします。 　所得制限の見直し前の人数は４３１人、見直し後の人数は１８８人となっています。 　③行革前と同水準になるような支援についてでございます。 　県の第３次行革プランにおいて、母子家庭等医療費助成事業の見直しが行われた経緯は、乳幼児・子ども医療費助成事業の充実を踏まえ、対象を経済的不安の大きい低所得者に重点化されたことによる見直しでございます。当町では、現在、子ども医療費助成事業として０歳から中学校３年生までの子どもにかかる医療費について完全無料化を実施していることから、町独自での制度の見直しは考えておりません。 　次に、質問事項３、インフルエンザワクチン接種についての③助成を中学生まで拡大についてでございます。 　当町におきましては、４歳未満の乳幼児を対象とした季節性インフルエンザなどの予防接種に助成する任意予防接種助成事業を平成２８年度から開始されたところでございますので、中学生までの助成の拡充については、現時点では考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項３のインフルエンザワクチン接種についての①、②についてお答えをさせていただきます。 　まず、①でございます。 　平成２８年１２月から平成２９年２月末現在で、幼稚園においてはインフルエンザによる閉鎖はございません。小学校では、学級閉鎖が７件、学年閉鎖が１件、学校閉鎖が１件となっております。また、中学校では学級閉鎖が２件、学年閉鎖が１件となっております。 　次に、②でございます。 　小中学校では、毎月保健だよりを発行して、児童、生徒、保護者に向けて、健康保持や健康増進のための必要な啓発をしています。インフルエンザをはじめとする感染性予防についても、流行が懸念される時期に合わせて取り上げています。インフルエンザ予防に関する保健だよりでの主な内容を、何点か説明します。 　まず、１つ目です。予防接種は現実的な予防策の１つであること。２つ目、希望者は流行する時期までに接種を済ませておくこと。３、予防接種をしてもインフルエンザにかかる可能性はあること。４、他には手洗い、うがい、換気、マスク、栄養、睡眠など、日常生活に関する注意事項などを載せております。 　今後も児童生徒が規則正しい生活習慣のもと、免疫力を高めて健康な毎日を過ごすことができるように、保健指導と保護者への啓発に努めていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　ご答弁ありがとうございます。 　それでは、順を追って再質問させていただきたいと思います。 　①ですけども、現在町内での民間企業ですね、５０名以上が対象となるということで説明いただきました。そして、現在５３社あるということですけども、実際に採用されている人数とかそういったことは、なかなか把握できていないということなんですけども、実際に大きい企業ですとそういうふうにするようになっていますし、こういった障害者の方を採用されている企業がおありだということは、どのように認識されておりますか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　私どもとしましても障害福祉計画等の中で、障害者の方の一般就労っていうのは重要な部分だというとらまえ方をしております。ただ、個別の企業の一般就労という数字等は、私どものほうでは直接調査をせず、県の所管なりのほうで把握等はされているところでございますので、一般就労ということに障害者の方が移行していくっていう部分では、重要ということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　一般就労していくことが重要であるということは考えておられるというようなことですけども、そしたら、実際にそういう方々が仕事をするに当たって採用されている企業ですね、大体どういったような仕事内容、職種、そういったことが多いかいうのはわかりますか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　これ、直接私どもの調査ではございませんが、一般就労と実績ということでございます。小売店、ドラッグストア、仕出し、また工場とかいう部分で就職をされているところがございます。また、あとレストラン、これは中の作業的なものでございますが、あと神戸大学附属幼稚園の雑用っていうことで採用されたというケースで、私どもは報告を受けたケースはございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　なかなか、中身についてはちょっと詳細がわからないというところが多いと思うんですけども、実際にそういった方を採用された企業の方とか、そういった方が、支援とか相談されてきたようなことはおありですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　一般就労の方が、相談に私どもに直接来られるというケースはほとんどないということでございますけども、最初のご答弁でも申し上げましたように、就労ということで県のほうなりで、兵庫障害者職業センターというところがございます。あと、また地域の中では地域の障害者就業生活支援センター、これは地域のほうでははぐるま福祉会さんが担っていただいておりますが、そういうところでさまざまな相談があるということでは、私ども承知しております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　そういう各センターで、いろいろそういったことは把握されているということですけども、質問４のほうに飛びますけども、なかなか雇用の実態が見えてこないということで、相談されている方もそんなに多くないということですね。 　しかしながら、実際にそういう身体、知的とか精神障害をもたれた方々ですね、支援学校とか卒業いたしまして、その後就労したり、就労支援、そういったところで働いたり、通所、入所、そういった施設に関わっていくというような感じになると思うんですけども、稲美町の中にも、企業の中にはそういった方々を積極的に採用されている企業もあるとは思うんですけども、なかなか町内ではそういったところが、あまり多くの人数もとっていないということで、そういった場所もなかなか見えてこない、そういうお子さんをもった保護者の方々が、相談を受けることがあるんですけども、やっぱり一般のところで働きたいというような、今現在就労支援行かれている方とか、学校を卒業した後にどういった方向に進んでいくのか悩まれている方もたくさんおると思うんですけども、そういった意味で役場の庁舎内とか公共施設、実際に知的障害とか精神障害をもった方がそういう場で働いているという例は、全国的に見てもほとんどないと思うんですけども。そういった方々でもですね、できる仕事はあると思うんです。実際に、この役場庁舎内ではないと、まだ採用されてないということですけども、そういう取り組みについては、どういう見解をお持ちですかね。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　障害者の雇用の促進等に関する法律により、地方公共団体にも障害者の雇用が義務付けられております。平成２８年６月１日における稲美町役場の障害者雇用率は3.１４％となっており、国及び地方公共団体に適用される法定雇用率である2.３％を満たしております。 　なお、先ほどご質問の中に知的障害者、精神障害者の雇用についてでございますが、現在は職員おりませんけども、以前に、平成１３年度と平成１８年度にそれぞれ１名、５年間の採用実績があるところでございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　１３年と１８年に各１名ずつということでありますけども、それ以外にも面接とか受けられた方はおられますか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　先ほどの答弁の補足をさせていただきますけども、先ほどの知的障害者の採用実績につきましては、嘱託職員でございます。嘱託職員の採用につきましては、契約期間は原則１年で更新が５年とされていることから、１人の知的障害者を退職まで雇用するよりも、社会への自立に向けて、行政が一定期間支援したほうがいいという判断で、それぞれ嘱託職員を５年間採用した実績がございます。 　なかなかですね、役場行政での採用は難しいんですけども、今後もですね、そういった支援する機会があればですね、行ってまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。なかなか、中には重度の方から、要支援、そういった方もおられますけども、実際には見えてこないですけれども、そういう意欲のある方もおられると思いますので、なにとぞまたそういう方がおられましたら、積極的に採用をお願いしたいと思います。
   　そしたら、次の母子家庭等医療費助成事業について質問させていただきたいと思います。 　現在の母子家庭、父子家庭の世帯数ということでは、ちょっとまだ把握ができてないということですけども、その次の見直し前と見直し後の対象人数ですね、４３１人、そして１８８人という答弁をいただきましたけども、所得制限によって対象の方は４３１人から１８８人と大幅に減ってしまったということですけども、医療の負担金ですね、こちらのほうも見直し前は６００円だと思うんですけども、その後は８００円。実際にはそんなに大きな額ではないんですけども、やっぱり対象から外れた方にとってはですね、非常に、これぐらいの額ではございますけども、なるべく治療費ですね、安く済む方が当然助かると思うんです。中にはやはり子どもさんが１人、２人、３人、そういった母子家庭、父子家庭の方もおられると思いますので、そういった方々のためにですね、同水準というような、見直し前の水準にというようなことを提案させてもらったわけですけども、今後このままで、県の事業ですかね、このままでいかれるということですけども、他市町ですかね、比較というかそういうことをしましたら、半分以上の市町村が独自に支援している、対象年齢を２０歳とか１８、こういった方々にまで上げているところが増えつつあると思うんですけども、今後こういうことも含めて検討していくようなことはございませんか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、議員がご質問のように対象年齢の拡大等、県下の中でもやられていることは私ども承知しております。この母子医療につきましては、県も乳幼児・子ども医療の充実時に財政的なものも考慮ということで、第３次の行革プランの中で修正されたものということで、私どももそれに従った形の中で、母子・父子の医療の見直しということもやっております。 　先ほど議員ご指摘の子どもさんの医療費のことですが、稲美町としては子ども医療費で、県よりも拡充をして完全無料という形で行っておりますので、母子家庭の方につきましては、お父様、お母様のご負担ということでございますが、そういう部分ではご理解をいただきながら、稲美町としてはこの制度で対応させていただきたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　稲美町に関しては、中学校を卒業するまで完全無料化ということで、そういったところもまだ実施されていないところに比べると、子どものそういった無料化、非常に喜ばしいことだと思うんですけども。実際には、保護者の方の負担というのは無料にはならないわけで、そういった方々に対してもですね、また１５歳以上ですかね、の方に対する拡充、今の現行のままの内容でいくということですけども、実際一人親家庭というのがですね、話を聞いたりしますけども、やっぱり思っている以上に困窮しているというか、本当に月々1,０００円、2,０００円といった、そういう支援が助かるというような話をいろいろ聞いておるんですけども、そういう人たちにもやっぱり寄り添うようにしていただくというか、やっぱり少しでも緩和してあげたいと思うんですけども、今後そういうようになるように、今現在は違いますけども、なっていくような方向で進めていただけるように、またお願いしたいところではあるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　ご質問のように、一人親家庭の困窮というのは、私どもも十分承知をしております。稲美町の福祉医療制度、県の、福祉医療は県の制度でございますが、稲美町の福祉医療制度につきましては、子ども医療を除いては県の制度をそのまま採用させていただいて運用させていただいておりますので、今後も引き続き県の制度に従った形の中で制度を行っていきたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。また今後、またそのような検討も行っていただけるように要望いたしまして、次の質問にいきたいと思います。 　インフルエンザワクチン接種についてですけども、今年度の閉鎖状況をお聞きしまして、幼稚園のほうはまだ閉鎖されたというような状況にないということですけども、少なからずインフルエンザにかかられて休まれているというふうなお子さんもおられると思います。また、小学校につきましては７学級１学年、中学校のほうも２学級１学年ですかね、毎年本当にたくさんのインフルエンザ、接種を受けているにも関わらずですね、子どもがうつって、拡大してこういう状況になっていると思うんですけども。ワクチン接種に対する副作用とか、本当に効いているのかどうかという、そういう疑問の声も、こういうのはごく一部だと思うんですけども、ワクチン接種の副作用とかについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　副作用ということでございますが、何らかの被害があった場合には予防接種被害救済制度、そういう形の中での対応になろうかと思います。国の認めている任意接種について、そういう部分で救済制度あるわけですけども、やっぱり接種時にはご両親なり、当然、ご理解を得ながら接種をしていただいているというのが実情でございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　実際、予防接種を受けてもかからないということは、たぶんないというようなご回答でしたけども、実際にそのように思っておりますけども、それでも接種を受けてインフルエンザが発症した場合、多少なりとも熱が出てきたり体にいろんな症状みたいなんが出てくるとは思うんですけども、どういう基準で、受けた子ども達もですね、に対して、どういう症状が出たら学校を休むようにというか、そういうような対応をされておられますか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど言いました予防接種に関する周知なんですけども、あくまでもインフルエンザ予防接種については任意接種ということで、希望者が受けてくださいよというようなことで進めております。 　それと、インフルエンザにかかった時に出席停止になっていくわけなんですけども、それも基準がございまして、熱が下がってから、インフルエンザにあたっては発症した後５日を経過し、かつ解熱した後２日を経過するまでは出席停止というようなことになっています。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　まだまだインフルエンザ接種の助成、稲美町は任意ではありますけども４歳未満のお子さんにも季節性のインフルエンザの接種、受けれるということですけども、年々ですね、本当になかなかこの季節になると、インフルエンザの拡大が止まらない、そういうこともありまして、また中学生とかになってくるとですね、やっぱり小学生もそうですけども、この季節、ちょうどインフルエンザの時期に合わさるように受験とか、１月とか２月、また３月は公立の試験とかありますけども、中学３年生になれば任意で受けている子どもたちが大半だと思うんですけども、中には受けられていない子どももいる、また、その下の学年からうつったりもする、そういうこともあるかもしれませんが、こういった人にもやっぱり積極的に受けてもらいますというか、やっぱり多子世帯の方とかの負担も２人、３人増えてくると、やっぱり多くなると思うんですけども、稲美町のだいたいの接種料金ですね、１回の。それは、だいたいお幾らぐらいになりますでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　各医院によって違うと思います。私どもとして、季節性インフルエンザの接種料金としては１回3,０００円から4,０００円程度ではないかなということでは認識しております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　接種料金、だいたい3,０００円から4,０００円ぐらいですかね、当然、全然助成のされてないような市町村も多いと思うんですけども、なかにはそういう診療所ですね、2,０００円台とか、そういう安いところもあるということで、そういうところは助成の対象にはなってないというようなことも聞いておりますけども、こちらのほうでは3,０００円から4,０００円、ひょっとすれば4,０００円から5,０００円台ぐらいの接種費用がかかる医院もあるのかなという気もするんですけども。 　そういったことでは、やはり当然４歳以下とか高齢者の方がかかると重症化になるというようなリスクも増えてくると思うんですけども、そういった面では、若い子どもたちは比較的かかっても軽度で済んで、治るのも早い、そういったことも考えられますけども、やっぱり実際に学校、教育現場で勉学に励むに当たって、こういう拡充が広まりますと、ひどい場合には学校閉鎖にまでなるということで、もっともっと、任意ではありますけども接種していただきたいと思うんですけども、やはり、そういう後押しをするという意味でも、小学校、中学校、もちろん４歳以下ですから幼稚園も対象になるわけですけども、助成のほうですね、今後拡充、そういうようなことも検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初にお答えさせていただきましたが、任意接種というのは稲美町も、この２８年度初めて入れさせていただいたところでございます。現在としては、今議員ご指摘の中学生拡大というものは考えていないということでございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　任意接種ですので、なかなか把握するのは難しいと思うんですけども、学級とかで接種率とかそういう調査はされておりますか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　調査はしておりません。わかりません。 　先ほどの答弁でも言いましたけども、保健だよりの中で、児童生徒が規則正しい生活習慣をつけることによって予防していこうというようなことでの推進をしております。予防接種を受けなさいということも言い切ってないものですから、日頃からの生活習慣が大事ですよというようなことで、たよりでお知らせしているところでございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　学校の中ではどれぐらいの方が接種されているのかというのは、なかなかつかみにくいというようなことですけども、やはりこういう助成とか補助があれば、こうやって受けてみようかなと、受けたほうがいいのかなと、そういう生活ですね、そういう負担を減らすことでそういうふうに、任意でもありますけども、接種受ける子ども達とかが増えてくると思うんです。また、中学生とかは、兵庫県とかは高校を受験するに当たっては追試とかそういうものもございませんので、本当にそういう時にかかってしまうと、非常に体調の悪い状態で別室で試験を受けるとか、そういったこともございます。そういうのも減らす意味で、少しでも助成していただいて後押ししていただけるようにとお願いしようとは思っていたんですけども、もう一度ご見解をお願いします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　同じ答弁になってしまいますが、任意接種につきましては、この２８年度初めて開始をしたところでございます。現在のところは考えていないということでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　はい、どうもご答弁ありがとうございました。 　以上で私の一般質問を終わりたいと思いますけども、障害者の方々や非常に貧しい暮らしをしている方、また子ども達、こういった方々には本当に惜しまずどんどん助成、支援していただきたいと思います。それが稲美町の発展にもつながることと思いますので、今後とも何かとよろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、４番、吉田　剛議員の一般質問を終結いたします。 　次に、３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 　質問事項１、都市ガス小売り自由化についてお尋ねします。 　昨年の一般家庭への電力小売り自由化に続き、４月より都市ガスの小売り自由化が始まります。各家庭において、電気とガスの良いところ取りが可能になりますが、当町においては、都市ガス供給エリアは限られており、プロパンガス供給エリアは直接的に何のメリットも恩恵もございません。一般にプロパンガスは都市ガスよりも料金が高く、家計に占める割合も大きくなります。これでは都市ガス供給エリアとプロパンガス供給エリアとの差が開くだけで、不平等感を生じさせるだけです。プロパンガスには災害に強いなどの利点もありますが、都市ガスとの料金差を埋めることはできません。オール電化に切り替える選択肢はありますが、都市ガス、プロパンガス、電気には、それぞれ一長一短があります。 　一般にガスは民間の業務ですが、自治体が運営や出資をしているところもあります。 　そこで、以下の点についてお尋ねします。 　①　まず都市ガス小売り自由化によって、都市ガス供給エリアで住民生活の向上と産業振興のために当町で何かすることはありますか。 　②　都市ガス小売り自由化でプロパンガス供給エリアの住民に不利益感が出ると思われますが、当町のお考えは。また、何か対応策はありますか。 　③　都市ガスを使っている町の施設名をお尋ねいたします。 　④　当町の公共施設には都市ガス、プロパンガスそれぞれ使われていますが、今後契約を変更する予定はありますか。 　⑤　エネルギーの選択肢が増えることによって節約も可能となり、２０３０年に政府が目指す住宅用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の全住宅設置に近づけるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いします。 　質問事項２、町道森安和田線の周辺環境についてお尋ねします。 　町道森安和田線は、地域住民にとって役場方面に通じる重要な道路であり、沿道には天満南小学校もあり、生活に欠かせない道路です。それだけに地域住民の道路改善の要望は高く、より安全性と利便性が求められています。 　そこで、以下の点についてお尋ねします。 　①　沿道の街路樹が枯れている問題は周辺住民の関心が高く、景観もさることながら、教育上よくないとのご指摘を受けています。樹木が枯れた原因と、当町がこれまで行ってきた対策を教えてください。 　②　いつ、新たに何を植樹するのか、予定を教えてください。 　③　小学校に隣接している関係上、街路樹の安全面などの配慮がなされているのかお尋ねします。 　④　森安和田線と六分一西和田線の交差点に信号機を設置する手立てはないのか、お尋ねいたします。 　⑤　現在、森安和田線の加古川バイパス方面への延伸工事の環境は整っているのか、お尋ねいたします。 　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１、都市ガス小売り自由化についての①、②、⑤についてお答えさせていただきます。①、②を合わせてお答えさせていただきます。 　都市ガス事業エリアの拡大については、ガス事業者が事業費に見合う採算性や接続を希望される受益者の負担額など、総合的な見地から判断し、整備を行う場合には、国に対し申請を行い、経済産業省から承認を受けた後、事業に取りかかるとお聞きしております。また、ガス事業者の国への申請に対し、町の意見を求められることはありません。 　ガス事業につきましては、今後も民間の活力を生かして取り組んでいただきたいと考えております。 　⑤のＨＥＭＳにつきましては、エネルギーの供給を受ける住民の方が選択し、行うものと考えておりますので、町としての意見はございません。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項１の都市ガス小売り自由化について、③と④についてお答えさせていただきます。 　③現在、当町の公共施設において都市ガス供給施設は役場庁舎、いきがい創造センター、総合福祉会館、健康づくり施設の４施設でございます。 　④今後の契約変更の予定についてでございます。 　平成２９年４月から始まる都市ガスの小売り自由化への対応につきましては、都市ガスを供給できる新規事業者の算入状況やガスの安定供給の確保、導入効果などについて慎重に研究、検討していく必要があると考えております。したがいまして、現在のところ、各公共施設の都市ガス、プロパンガスの供給について契約を変更する予定はございませんが、今後、県や他市町の動向についても注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　私のほうから、質問事項２、町道森安和田線の周辺環境についてお答えいたします。 　まず、①、②、③は街路樹に関する質問を一括してお答えいたします。 　森安和田線は、築造当初から街路樹に高木はケヤキ、低木はヒラトツツジを植栽しましたが、根付きが悪く、同じ樹種での植え替えを４回試みました。ほか、可能な限り深く土を入れ替えての試し植えを行いましたが、良い結果は得られませんでした。街路樹が枯れる原因について、造園業者に意見を求めたところ、水はけが悪い環境によるものだろうとのことでした。そこで、昨年度ヒラトツツジより根腐れに強いシャリンバイに樹種を変更し、４か所の試し植えを行った結果、現在は枯れることなく生育しています。本年度は、試し植えの結果を受け、シャリンバイで植栽工事を行っています。今後は、他の路線も含め試し植えの状況を受け、計画的に植栽を行ってまいります。 　また、安全面については歩行者スペースを確保できており、問題はないと考えています。 　次に、④の森安和田線と六分一西和田線の交差点への信号機設置についてお答えいたします。 　信号機を設置するには、本交差点の改良工事を行う必要がありますが、現在、整備をする環境が整っておらず、着手しておりません。 　次に、⑤の森安和田線の加古川バイパスへの延伸工事についてお答えいたします。 　本工事につきましては、県道野谷平岡線、和田バイパス事業として県の社会基盤整備プログラムに掲載されており、平成３１年度から平成３５年度の間に県が事業着手する予定となっております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　ありがとうございました。 　それでは、再質問させていただきます。 　都市ガスの自由化というのは、競争によって料金の水準の低下やサービスの向上は狙いということになっています。そうしましたら、稲美町ほとんどプロパンガスのエリアだと思うんですけども、そうなったらプロパンガスの世帯とかプロパンガスの供給エリアが取り残されてしまうんじゃないかという、そういう質問なんですね。それを行政としては放っておくんですかと言ったんですけども、もう一回ちょっとご答弁お願いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどもお答えいたしましたけども、ガス事業、この拡大に関しましてはガス事業者が総合的な見地から判断いたしまして事業を行うというふうにお聞きしております。町のほうからガス事業者に対してのご意見を申し上げるというふうなことは考えておりません。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。 　もともとですね、プロパンガスの料金というのは、一般的に都市ガスよりも1.５倍から２倍高いと言われているんですね。聞いたところ、この辺のエリアでは1.７倍高いそうです。ということは、もし都市ガスで月に１万円払ってたら、単純に計算したら１万7,０００円ということになってくる、それぐらい差があるわけなんですね。 　もちろんね、これはプロパンが悪いと言っているわけじゃなくってですね、プロパンのエリアでもオール電化に変えるということも可能です。ですけども、いかんせんやっぱり値段が高い、これをどうにかできないかということなんですけども、これを行政として放っておいていい問題なんでしょうか。行政として公共事業でもやっているとこがあるんです。稲美町として放っておくんですか、もう一回お尋ねします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。
   ○経済環境部長（山本平八）　　都市ガス、またプロパンガス、こちらの料金に関しましては事業者がその地域の情勢によりましてですね、価格を設定するということになっております。その価格に対して、仮に都市ガスよりプロパンが1.５から1.７高いというふうなことを言われましたけども、それに関して町のほうから申し上げることはございません。 　電力自由化ですね、電力自由化の時にですね、新たに参入された方が料金を、いろんなセット料金とかいうふうなことで考えられまして設定をされたということによって、関西電力さんのほうも何らかの対策を打ったというふうにお聞きしております。都市ガス、プロパンガスに関しましてもですね、ガスの自由化というふうなことが行われるというふうなことになりましたらですね、どちらの事業者さんに関しましても、料金に関していろんな対策を出してくるというふうなこともガス事業者さんのほうからお聞きしたことがございますので、こちらに関しましては、事業者さんのほうで行っていただくというふうなことになっておりますので、町のほうからは申し上げることはございません。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　プロパンでも先ほど言いましたように、ＩＨに替えれるということもできるんですけども、やっぱり人の考え方はいろいろで、お料理するにはやっぱりガスのほうがいいから、やっぱりどうしてもプロパンにしたいという方もおられますし、科学的根拠は示されてないんですけれども、ＩＨは人体に影響があるんじゃないかとか言われています。 　私なりにですね、何とかガスを下げれるような施策はないものかと考えたんですけれども、ガス器具の中でですね、助成金が付くものがあると。例えば、現在ではエネファームですね、これも都市ガス、プロパンガス関係なく出てるんですけども、本年度まででしたら最高で１９万付くような助成金もあります。すでに終了してしまっている助成金とかもあるんですけれども、ちょっと程度のいい瞬間湯沸かし器のエコジョーズとかでしたら助成金を付けていますよというところもあります。電気なんですけれども、エコキュート、深夜料金を利用した湯沸かし器ですね、そういうのに助成金を付けているというところもあるんです。 　稲美町では、そういうガス器具に助成金を設けるとか、そういうことはできないでしょうか。お尋ねします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　そちらに関しましては、消費者の方がですね、選択をしていただくというふうなことになりますので、町のほうから助成に関しましては考えておりません。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　わかりました。ガスの値段、料金差というのはね、プロパンガス業者さんも頑張っているんですけども、やっぱりどうしてももともとの値段が高いんで、どうしようもないとこもあるんですけども、またちょっと話題に出てきましたら、ぜひ検討していただきたいなと思います。 　では、３番のほうの質問にいきます。 　確認なんですけども、新ガスの予算は、来年度予算にはもう全く検討されてないということなんですね、今の段階で。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　新年度予算には、新たなガスの予算は計上しておりません。従来どおりでございます。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　これも確認なんですけど、今は全く新しい制度を導入しないというわけではなく、様子見をしてるんですよという状況なんですね。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　最初のご答弁で申し上げましたけども、公共施設のガスの契約方針は、導入効果や安定確保などを考慮して決めることとしているところでございます。平成２９年２月現在、ガス小売り事業に登録している事業者は全国で１３事業者で、近畿地区に供給を予定しているのが２事業者のみという状況でございます。今後参入してくる事業者も増えてくると思われますので、現在のところ、導入効果や安定確保などについて、慎重に調査、研究していくと、そういった位置づけにしております。 　今後の契約変更については、今後の課題というふうにさせていただきたいと思っております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　来年度予算案を見たんですけども、光熱水費というのは一緒くたになって、ちょっと何が何だか、ちょっとわからなかったんですね。電気、ガス、水道、それぞれ性格の違うものなので別々にすべきなんじゃないかと思うんですけども、これは予算委員会でまたお尋ねするとして、もしガス供給の、おっしゃるように安定とか、料金が安くなると見込めるなら、年度途中でも見直しは可能ですか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　もし契約変更する時期についてでございます。これは、明確に決まってございません。今後ですね、研究を重ねていって、適切と判断した時期に導入してまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　恐らくですね、町の施設で一番ガスを使っているのはアクアプラザの温水プールかなあというふうに思ってたんですけども、アクアプラザの利用料金はちょっとはずれますけど、その利用料金は、ほかの似たような加古川の、例えばスポーツ交流館と比べてちょっと高いんですね。普通は加古川のほうのスポーツ施設が高くて、稲美町に来られる方がいるのに、ここは逆なんです。アクアプラザは指定管理ですので、料金どこまで踏み込めるかわからないんですけども、ガス料金が安くすることができれば、アクアプラザの料金にも反映されるんではないかなと思うんですけども、その辺もしご見解ございましたら。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　先ほど言われましたアクアプラザにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　わかりました。 　確かに、部長おっしゃるように都市ガスの新規参入は難しいと聞いています。ＬＮＧタンクを自前で用意しないといけないとか、電気のようにたくさん企業が参入できないとか。こういう時はすぐにインターネットとかで料金比較サイトとかができるんですけども、全然、私も今回調べてみて、出てきませんでした。でも、それでもですね、たとえ参入企業が少なくても、たとえガスの料金の削減効果がそんなに期待できなくても、少しでも安くできるというんであれば導入すべきなんじゃないかなと思いますけども、最後にご答弁をお願いします。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　ガスの切り替え等の関係でございますけども、今後ですね、ガスの安定供給の確保、導入効果などについて慎重に研究、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　それでは、町道森安和田線のほうにいきます。 　そこの街路樹の問題はですね、私が議員になった直後からもうお電話いただきまして、非常に住民の方の関心の高い樹木でして、なんであれぐらいのことが植えられないんだというふうに、もうずっとお叱りを受けてたわけなんです。もうこれをもって、順次埋めていくというふうに、もう住民の方にお伝えしてよろしい状況なんですか。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　１回目の回答でご答弁いたしましたように、樹種をシャリンバイに変更して植えていきますので、最低４年以上はかかると思うんですが、植え替え工事を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　わかりました。そのように住民の皆さんに説明したいと思います。 　あと、信号機のほうなんですけれども、なかなか形状的につかないということなんですけども、そういう不規則な形状であればラウンドアバウトというのが向いてたんですけども、さすがにそこは用地がないなあと思って、今回質問に入れなかったんですけれども、何か、なんとか信号機が設置できるアイディアというものはないものなんでしょうか。もうこれ、ずっと言われるんです。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　先ほど言いましたように、信号をつけるには交差点改良が必要でございます。その点、ちょっと整備をする、交差点改良する条件というか環境が整っていませんので、つかないということなんです。その環境につきまして、整いましたら工事をするという気持ちでおりますんで、そこら辺を汲み取ってほしいと考えております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　わかりました。 　それでは、次の和田バイパスの事業の件なんですけども、この計画もちょっと、住民からよく相談を受ける道路でして、最近もちょっと電話かかってきまして、この計画自体は住民の方もよく知っておられます。問題は、本当にできるんかということなんです。極端な話、できなかったら和田の住民を見捨てるんかとさえ言われてしまいました。最近は、和田方面でも渋滞ができているようですし、私の知る限り、現役の職員で、部長さんは最も現役の長いベテランの行政マンです。そのベテランの行政マンの部長から見てですね、これ県の事業ですけれども、実施できる見通しはどうなのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　先ほど言いましたように、これは県の社会基盤整備プログラムに掲載してあります。社会基盤整備プログラムというのは、県のほうで１億円以上の道路を計画的にするということで、ここにうたってありますので、年度的には、今の計画では平成３１年度から３５年度の間に着手するということで、私どもは信じております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　わかりました。私も信じたいと思います。 　これで、部長に対する私からの最後の一般質問になろうかと思いますけれども、今年度で引退される方も含めまして、長年の労をねぎらいまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、３番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時４３分 　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時００分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　次に、６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　通告に従って、一般質問を行ってまいります。 　最初に、待機児童解消について質問をいたします。 　①　２９年度、定数が４０人増えましたが、待機児童は解消されるでしょうか。 　②　今後の待機児童解消の取り組みと見通しをお示しください。 　③　待機児童解消の受け皿として、整備が検討されている子育て支援拠点施設に保育所の併設を検討すべきです。 　以上、答弁を求めます。 　次に、認知症カフェについて質問をいたします。 　認知症の人や、その家族が交流できる認知症カフェが広がっています。当町での取り組み方針をお聞かせください。 　次に、デイサービスセンターＪＡはなかごの土地の無償貸し付けについて質問をいたします。 　デイサービスセンターを建設している2,０６６平方メートルの土地は、ＪＡから町に寄附されたものです。寄附の見返りの名目で、「特に町長が定める」との条項を適用して8,５０５万円を補助しました。現在、その土地を無償で貸し付けていますが、特段の配慮をした経過からして無償貸し付けを続けるのは問題です。使用料を徴収すべきです。 　次に、地方創生について質問をいたします。 　①　地方創生関連の交付金事業の２９年度の取り組みをお聞かせください。 　②　企業立地促進、クラウドソーシング、クラウドファンディングの成果と今後の方針をお聞かせください。 　次に、病児保育について質問をいたします。 　新年度、病後児保育が実施されますが、病児保育の取り組み方針をお示しください。 　次に、幼稚園教諭の採用について質問をいたします。 　議員の娘が幼稚園教諭に採用されました。議員政治倫理条例を制定してから初めての事例ですが、前回明確に答弁がなかった問題を改めてお尋ねします。 　「条例」に触れることは一切なかったとのことでしたが、「条例」を参考にしたかどうかお尋ねします。 　次に、安心・安全のまちづくりについて質問をいたします。 　①　議員が自宅前の農道を駐車場にしている問題であります。農道の進入路が整備されましたが、現在でもあたりが暗くなれば駐車しているようです。担当としての取り組みをお聞かせください。 　②　天満東校区の通学路で道路を駐車場に利用している業者があります。この間の指導の成果は出ていますが、道路が広くなった箇所には大型車を駐車しています。大型車を含めて指導を強めるべきです。 　③　向山自治会が道路が待避所のように広くなった箇所を利用して、白線を引き駐車場にしていました。自治会に対して賠償請求すべきです。 　以上で、一般質問といたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１、待機児童対策について、質問事項２、認知症カフェについて、質問事項３、デイサービスセンターＪＡはなかごの土地の無償貸与について、質問事項５、病児保育についてお答えいたします。 　質問事項１、待機児童対策についての①についてでございます。 　待機児童の解消につきましては、認可保育園の平成２９年４月入所の定員は４０名増えていますが、申込者も増加しています。この状況から、平成２９年２月の第２次選考の時点で十数名の待機児童が発生しており、待機児童の解消はできない見込みとなっております。 　次に、②待機児童解消の取り組みと見通しとしまして、平成２９年度はバンビ第一保育園の園舎改築工事を予定しており、定員を１２０名から１４０名へ２０名の増員を予定しております。また、平成２９年度から定員増を行った保育園に保育士確保の支援を行うことで待機児童の解消を目指してまいります。 　③についてお答えいたします。 　子育て支援拠点施設は、子育て支援センターとコスモス児童館の機能を集約し、子育て中の親子が集える施設を目指しておりますので、待機児童の受け皿としての機能を持たせることは、今のところ考えておりません。 　次に、質問事項２、認知症カフェについてお答えいたします。 　認知症カフェは、認知症の方やその家族、医療や介護の専門職、地域の方々など、誰もが気軽に参加できる集いの場で、認知症の方やその家族の方が安心して過ごせる地域の居場所として、重要と考えております。当町ではグループホーム琴音が今年度より実施しており、平成２９年度に新しくできる予定のグループホームにおいても実施を検討していただいております。今後も実施事業者と連携し、認知者の方やご家族、介護保険事業所などに認知症カフェを紹介するなどの支援をしてまいります。 　次に、質問事項３のデイサービスセンターＪＡはなかごの土地の無償貸与についてお答えいたします。 　土地の使用料を徴収するべきとのことでございますが、稲美町社会福祉法人の助成に関する条例施行規則及び財産の交換・譲与・無償貸与等に関する条例に基づき、社会福祉法人が行う社会福祉事業という公益性を鑑み、無償貸与を行っております。当面は徴収を考えてございません。 　次に、質問事項５、病児保育についてお答えいたします。 　病児保育は、平成２８年９月議会の一般質問でもお答えしたように、小児科医の指導医などの確保ができないため、事業実施は困難となっております。病後児保育につきましては、事業所内保育所のいなみ虹保育園に隣接した病後児保育室で、平成２９年４月から定員２名で開始する予定です。なお、平成２９年度から、病児保育につきましては、近隣市の病児保育施設を利用された方に利用助成を行ってまいります。また、町内の病児保育事業についても、事業実施について引き続きお願いしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項４の地方創生についてお答えさせていただきます。 　①当町の地方創生に対する取り組みの方針は、人口減少に歯止めをかけ、活気ある稲美町を創生するため、平成２７年１０月に策定した稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略を計画的かつ着実に推進していくこととしております。その中で、国の交付金を活用して実施できる事業があれば有効活用してまいりたいと考えております。
   　平成２９年度につきましては、現在のところ地方創生推進交付金等を活用して事業を実施する予定はございません。 　②企業立地促進につきましては、平成２８年４月から企業立地促進条例を施行するとともに、町ホームページ等を活用し、制度の周知を行ってきたところでございます。これまでのところ、数件の問い合わせはありましたが、具体的な話までには至っておりません。今後も町ホームページ等を活用し、企業立地を促進し、地域経済の発展と雇用機会の拡大を図れるよう努めてまいりたいと考えております。 　クラウドソーシング及びクラウドファンディングにつきましては、先日の総務福祉文教常任委員会で経過をご報告いたしましたが、クラウドソーシングは一市二町の３会場で開催されたステップアップセミナーに稲美町の住民が７名参加しております。クラウドファンディングは、現在のところ応募者数１４社のうち稲美町所在の企業１社がファンドの募集に至りました。これから両事業の参加者において、それぞれがこの事業に参加して得たノウハウを役立てて目的達成に向けて取り組んでいただくこととなります。 　両事業に対する今後の町の方針につきましては、平成２８年度は地方創生加速化交付金を活用し、加古川市が中心となった広域連携で、総額1,５００万円の事業で実施をしております。現在のところ、平成２９年度は広域連携での取り組み予定はありませんが、今後もこうした連携ができないか、広域で協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項６の幼稚園教諭の採用について、これについては幼稚園教諭についてのご質問ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 　厚生労働省発行の公正な採用選考を目指してという手引書の中では、採用選考時に本籍、出生地、家族、住宅状況等、本人に責任のない事項や宗教、支持政党など、本来自由であるべき事項に関することを応募用紙や面接で把握すること自体が就職差別につながる恐れがあるので、行ってはいけないことになっています。私どもの採用試験は、国の示すルールに基づいて本人自身の適性と能力を公平かつ客観的に評価して、実施しております。 　稲美町議会議員政治倫理条例第３条第１項第４号には、町職員の採用、配置、昇格その他人事に関し、推せん又は紹介する等その地位を利用して不正に影響力を行使しないことと明記されていることを承知しておりますが、今回の採用試験に際し、この条例に触れることは一切ございませんでした。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　続きまして、質問事項７、安心・安全のまちづくりについての①についてお答えさせていただきます。 　農道を駐車場にしている問題を取り上げられ、安心・安全のまちづくりについてとの質問でございます。この質問につきましては、平成２６年６月議会以降十一度にわたりお答えをしましたとおり、一般的なお話として町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　私のほうから、質問事項７、安心・安全のまちづくりについての②と③についてお答えいたします。 　まず、②の道路の利用に支障がある案件につきましては、町内の現場に出たときに随時確認しております。また、加古川警察に当該地区を巡回してもらい、路上駐車を確認した時は注意してもらうようお願いしております。今回、２月２３日に加古川警察に、道路の広くなった箇所での大型車の駐車についても注意していただくよう、あわせてお願いをしております。今後も駐車されていることを確認しましたら、加古川警察と相談し、指導してまいりたいと考えております。 　続きまして、③の町道を駐車場として利用していたことについては、前回の回答と同じく、弁護士に問い合わせを行い、町として請求しないということに決定しましたので、損害賠償請求はできないであります。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行います。 　今日はちょっと、時間切れにいつもなりますので、通学路の道路の問題を少し、再質問で先に取り上げておきたいと思いますが。 　いわゆる、今まで道路に駐車をしておったということでは、かなり指導が徹底されておるようには思いますけども、大型車につきましては、私はあんまり言わなかったんですけども、ため池と敷地の間に空き地がありまして、夜間はそこに止めて、昼間、道路に出して、虫干しをするような形になっているんですけども、あの大型車につきましての指導につきましては、今までどのぐらい取り組みをされてきたんでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　前回から警察のほうにお願いしておったのは、道路に止めていた車について注意をしてくださいということで、別段、大型車、普通車、その件は分けているわけではございませんでしたので、今回またご質問がございました、改めて大型車のこともありましたんで、付け加えて、２月２３日に警察のほうにお願いしたような次第でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　いわゆる普通車を道路に止めるということは、以前から指導されて、かなり改善がされたんですけども、大型車についてはなかなか元に戻すというようなことがされてきませんでした。その点しっかりと、今後もですね、指導は強めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　待機児童の問題であります。 　最初に確認をしておきますが、２９年度の保育所の定員は４７９人でよろしいですね。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　この度の定員といいますのは、まず定員増を図っていただいております母里保育園が１４０名、それからバンビ第二保育園が１４０名ということで、２０名の増を図っていただいております。それから、バンビ第一については定員１２０名、加古保育園については定員６０名、それから事業所内保育所については定員５名から定員７名ということでの、今、検討をされているということでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　２９年４月１日で考えますと、バンビ第一が１２０人、バンビ第二が１４０人、母里保育園が１４０人、加古保育園が６０人、いなみ虹保育園が１９人ということですね。それが、少し変わるということですかね。もう一度だけちょっと、簡単にお願いします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　いなみ虹保育園につきましては、１９名から、今、定員増の計画をされております。その中で定員が、地域枠という部分がございます。その部分が７名に変わるということでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　正式な保育園の定数というのは、事業所内保育も含めて、定数として表示されていますので、それは、もし仮に定数が増えますと、７人ということではなくて、事業所内保育も含めた全体の数をですね、表示をしてもらいたいと思います。 　定員の１２０％まで入所できるということですけども、実態としてはどういう実態になっておるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほども申しましたように、二次選考、２月の二次選考の状態で十数名の待機児童が出るという状況でございます。その中で、今現在の充足率的なものでございます。バンビ第一保育園については１２０％、バンビ第二保育園については１１１％、母里保育園につきましては１１３％、加古保育園につきましては１２８％というご努力をいただいて、今現在の数字が出ております。ただ、今後、入所の取りやめなど、また動き等は若干、二次選考の状況ですので、４月に向けてあろうかということでは、私ども承知しております。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　今回、保育士の確保のための補助事業ということで、新たに制度が設けられるということですけども、定員がですね、オーバーして預けますと、さまざまなペナルティーもかかってくる。結局、定員１００％で質の良い保育ができるんだと、オーバーするとかなり支障が出てくるんだろうということでの減額の措置だと思うんですが、それを今回補填するような助成だというふうに理解しているんですけども、百十何パーセントの入所でですね、それで、これで十分今後もいけるんだという認識を持たれておるんでしょうか。もう一度お願いいたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　前回の改築によりまして、面積要件的なものを確保はいただいております。保育士につきましても当然基準がございます、その保育士の確保ということでございます。その保育士を確保していただくために、今回議員のご質問にもございましたが、保育士確保の補助金を創設いたしまして、保育園として保育士を確保していただいて、質の高い保育の質を確保していただくということで、私ども考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　定員よりもオーバーした入所をしておっても、待機児童は十数名出るのではないかという見通しも述べられましたが、昨年７月にいなみ虹保育園が開設をいたしました。あの時に地域枠が５人で、そのうちですね、２歳児が４人入所されました。２歳児といいますのは、３歳児になると退所しなければなりません。９カ月余りの入所しかないのに、わかっておるのに４人の入所です。５人の定員枠に十数名が応募いたしました。こうした状況を見ますとですね、非常に定員が足らない、オーバーするだろうなということは想像がつくと思うんですね。想定できると思うんですけども、そうしたことをですね、想定できなかったのかなと。そして、もう少しさまざまな手を打つことができなかったのかなというふうに思っております。 　ですので、十数名の待機児童がですね、町内の無認可保育園に入れるのかといいますと、入れません。町内に２カ所の無認可保育園がありますけれども、１カ所は事業所内保育です。もう１カ所は常設の保育園ではありません。ですので、十数名待機児童出ますと、これ町外の施設に入所しなければならない、これが実態です。 　これをですね、少ない人数だと見るのか、大変なことだと見るのかですね、見方によって違うと思いますけども、このまま漫然と放置してよろしいんでしょうか。いかがでございましょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　私どもとしても、待機児童は大変重要な問題として受け止めております。そういう部分を少しでもということで、平成２９年度につきましてもバンビ第一保育園の改築工事を引き続き補助してまいります。かつ、先ほども出ましたけども保育士の確保の補助金等も創設をさせていただきました。 　そういう部分で、なんとか町としても待機児童の解決ということで努力しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　努力しておるようには、なかなか見えないですね。 　子育て支援拠点施設の保育士の整備の併設の問題に入りますけども、子ども・子育て支援事業計画では、２８年度の待機児童は１９人というふうに見込んでおりました。２９年度以降は０だと、２９年度も、３０年度も３１年度も待機児童は０ですよと、これが子育て支援事業計画の計画内容です。計画と大きくずれた見通しになると思うんですけども、それでも現状、施設にお任せをするんですか。施設にお願いするんですか。施設が改築するのを待つんですか。もう一度お願いいたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほど議員申されましたように、支援事業計画、平成２８年度は１９名、確かにその待機児童で２９年には５５７の見込み量に対して５５７を確保し、待機児童０にということで私ども計画をさせていただいておりました。 　今現在といたしましては、量の見込みとして、６００を超える数字が出てきているいうのが状態でございます。保育の確保としましても、確保策として５５７から５６８という、町外の委託も含めまして確保させていただいています。そういう部分の中でも、まだなおかつ待機児童が出ている、出るという見込みで先ほどもお答えさせていただきました。そういう中でも努力をさせていただいていますので、子育て拠点施設としては、子ども連れのお母さん方が集える施設として検討していきたいということで、私ども考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　５５８人と言われたんですかね。見込みでは５５７人なんですね。これでもう見込みがずれているんですよね。それで、なおかつ十数名の待機児童が出てるんですから。事業所内保育と、あるいは施設の改修で、そして家庭的保育の実施で、なんとか乗り切るだろうという見通しはですね、もう既にこの時点で十数名の、百十何パーセントの入所してもらいながらですね、出ておるという実態からいきますと、これは深刻に考える必要があると思いますね。４０人も定員が増えても、なおかつそれだけの待機児童が出ていると。待機児童は町内の施設には入れない。無認可の施設にも、町内にはないと、こういう実態であります。 　それをですね、具体的に解決をするような手だて、そして、なおかつ子ども・子育て会議では、保育施設の利用定員の設定について意見を聞くことになっております。これは、計画を作るときの意見を聞くということであったと思うんですけども、現状のこの段階でですね、意見を聞いてもいいんではないですか。そして、それを子育て支援拠点施設にですね、反映させるようなこともしてもいいんではないですか。いかがですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　子ども・子育て計画については委員の方、それは平成２９年度中間年度ですので、その中で量の見込みを含めながらの、たぶんご意見をいただくことになろうと思います。 　ただ、子育て拠点施設につきましては、今現在、子ども・子育ての会議の中で、親子が一緒に集える場ということで、今施設検討をいただいているところでございます。町といたしましては、待機児童の部分と子育て拠点施設の部分とは、また切り離した形での中で意見をいただきたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　それは切り離さずに、やはり密接に関連していると、関連させてもらいたいというふうに思います。直営になるんだなという認識があるかもしれませんけども、公設民営で十分にやれるんですね。例えば５年間の委託事業として、５年間の見通しを立てて、そして５年後には、これは施設が十分余裕があるなと思えば定数を下げればいいんですよ。それで、調整面の役割を果たしてですね、町の施設が。そして、安定的に待機児童を解消していくという方向で考えるべきではないのかというふうに思うんです。 　いなみ虹保育園も、あれ委託事業ですよ。何も問題ないです。東京のアルビオン、化粧品のアルビオンは、銀座の真ん中で事業所内保育を委託で実施していますけども、定員４０人で地域枠６人です。何の問題もないです。国会議員が視察に来る、地方議員も視察に来ますと、企業も視察に来ますと、関西から視察に来たのは初めてでしたと、１年前ですけど。非常に時の大臣もですね、視察に行っているんですね。 　公設民営委託でですね、十分、何の問題もない。そういう考えで実施の検討できないですかね。もう一度お願いしておきます。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　子育て拠点施設につきましては、先ほどから何回も申していますように、親子が集える場ということで私ども整備を進めております。また、拠点施設の中では、近隣では一時保育的なもの、２時間程度の預かり等はやられているところはございますが、保育というところまではやられている実績等もございません。私どもとしては、拠点施設につきましては、親子が集える場ということで検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　公の責任を、私は放棄することにならないのかというふうに申し上げたいと思います。 　合併前の五色町の庁舎の２階は、特別養護老人ホームでした。庁舎の２階に特別養護老人ホームがありました。大阪市は、庁舎の中に職員用の保育所を整備するという方針を出しております。やはり柔軟にですね、そして大胆に、これ検討してもらわないと、せっかく作ったってそれがですね、後からこうすればよかったなとならないように、ぜひともこれ考えてもらいたいですね。大きな定数じゃなくていいんですから。公設民営で十分運営できるんですから。 　その点はですね、切り離さないで、しっかりとリンクさせて、その中で十分検討を進めてもらいたいいうことをですね、もう一度だけ答弁をいただいておきます。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　答えは同じご答弁になってしまいます。私どもとしては、拠点施設はあくまでも親子が集える場ということで整備を進めていきたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　この機会を逃すと、ちょっと将来的にはなかなかこうした施設の検討というふうにならないでしょうから、あえて今回取り上げましたけども、公の責任としてですね、施設が定数を増やすとか、事業所内保育ができるとか、家庭的保育ができるとか、そういうことを待つんではなくて、やはり公の責任をしっかりと果たすような取り組みをですね、やってもらいたい。 　答弁変わりませんけども、そのように申し上げておきたいと思います。 　認知症カフェに移りますが、私の質問の趣旨は、町が積極的に取り組んではどうかということで質問を行いました。施設が実施をしています認知症カフェにも見学させてもらいましたし行政視察にも行きましたけども、町が主体的にこの事業に取り組むという姿勢はいかがでしょうか、ないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初のご答弁で申し上げましたが、認知症カフェは地域の居場所づくりとしては重要とは私ども考えております。ただ、今、稲美町としては施設、今現在ではグループホーム琴音さんが開いていただいております、また新たなグループホームで認知症カフェの検討をいただいております、そういう部分を支援していきたいということでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　埼玉県の本庄市に視察に行きましたが、認知症カフェにもいろいろ種類がありまして、食事を提供したりとか、毎日実施をしたりとかですね、さまざまあるようですけども、本庄市は月１回４カ所でお茶とお菓子を提供するということで実施をしておりました。市の自治体の委託事業なんですね。自治体が委託をしてやってもらうという、いわゆる自治体が主体的に取り組むという姿勢を持って取り組んでおるわけですけども、そういう姿勢というのはいかがなものでしょうか。もう一度お尋ねしておきたいと思いますが。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　認知症に対する支援といいますのは認知症カフェだけではございません。稲美町といたしましては、地域包括支援センターの窓口で認知症の方のご相談にも乗らせていただいています。また稲美苑、またこぶしのほうなどでも相談も受けさせていただいています。また、あと稲美町としては家庭介護教室なども委託して事業を実施しております。そういうさまざまな部分で認知症の方を支えていくということで事業等は展開しておりますので、認知症カフェにつきましては、現状の形の中で事業所にお願いしたいということで私ども思っております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　本庄市では、１人では外出できないと、しかし介護保険を利用するまでもない、いわゆるその範囲ぐらいの人がカフェに来ているということでした。本庄市の実績を申し上げますけど、１カ所で最低８人から１４人のスタッフがおります。無償のボランティアも含めてですけども。少ないときは５人、多い時は３１人が利用していると、これ実績ですけども。いわゆる車で送っていってそのまま参加してもらう、あるいは車で送って来た家族も一緒に参加してもらう。そのことがですね、お互いが交流できて、そして新しく、そういうところに参加することによって刺激が受けて、さまざまな発見をするそうです。それは、町内の施設でもですね、同じようなことが言われておりました。 　町内の施設では、私が行きました時には、町内の施設ですので、たくさん入所の方がいらっしゃいますので、その中に５人の、私も含めて５人の外部からの参加がありました。多い時は７人の参加がありますということでした。 　どうですかね。その事業を町が積極的に委託をして行ってくださいということはですね、できないものかなと。施設で実施するのもいいんですよ。施設で実施しても、しかしなかなか敷居が高いといいますか、地域で実施をしますと気軽に参加しやすいということもありますのでね、そういうことも含めまして、ちょっと話もさせてもらいましたけども、賛同をいただきましたけども、地域の方には。 　地域に出かけていってですね、そうしたカフェを実施するというようなことは考えられないですかね。そして、町が積極的に関わっていくということは考えられないですか。いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。
   ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　認知症カフェ以外では、今、社協さんがやられていますオープンカフェというものがございます。その部分には認知症の方も当然行っていただくことは可能でございます。そういう部分を利用していただきながら、認知症の方の集いの場ということで活用いただければと思っております。町が直接的に認知症カフェということ等は、今考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　家庭で閉じこもることによって、認知症は進みます。そして、外出をして刺激を受けることで認知症を遅らせることができるわけです。これは、介護保険料にも反映されてくる問題であります。グループホームを作るのも、これは大切な事業です。しかし、そこに入らない人、入らなくてもいい人、しかし元気に１人で歩けない、外出できないと、そういう範囲の人がですね、利用できて、そして、認知症がそれによって遅れるということであればですね、非常にこれは、事業としては取り組む成果が出るんではないかというふうに思っておりますけども、その点をですね、なかなかいい答弁ございませんので、それだけ申し上げておきたいと思います。 　ぜひとも自治体が責任を持ってですね、この事業には取り組んでもらいたい、そのことを申し上げておきます。 　デイサービスセンターであります。 　本来であれば、町の補助金は1,０７１万円でした。それを7,４３４万円上乗せをして、8,５００万円の補助をしたわけであります。時の組合長は、稲美町には特段の配慮をしていただいたと挨拶がございました。特段の配慮の内容は、住民の皆さんの税金です。そういうことをですね、しておいて、このまま続けてよろしいんでしょうか。もう一度答弁をお願いしておきます。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初にもご答弁申し上げましたが、稲美町社会福祉法人の助成に関する条例施行規則及び財産の譲与、無償貸与等に関する条例に基づき、社会福祉法人が行う社会福祉事業という公共性を鑑み、無償貸与を行っております。当面、徴収は考えてございません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　ＪＡはなかごの経営状況は、２６年度、預貯金で１億4,２００万円現金がありますというふうに言われております。資産じゃないですよ、現金ですよ。繰り越しの現金が１億4,２００万円です。介護保険に伴って、多くの事業所ができました。町内の事業所で廃業した事業所もございます。そういう中で１億4,２００万の、その現金を持つだけの余剰金を持っているデイサービスセンターに対してですね、2,０００平米の土地を無償で貸し付けるという根拠はないと思います。説明がつきますか。私は、説明はつかないと申し上げておきます。 　もう一度、答弁をお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　土地の無償貸与につきましては、同じ答弁でございます。稲美町の社会福祉法人の助成に関する条例、施行規則及び財産の交換・譲与・無償貸与等に関する条例に基づき、社会福祉法人が行う社会福祉事業という公益性を鑑み、無償貸与を行っております。当面は、徴収を考えてございません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　デイサービスセンター周辺の土地の価格、ご存じですか。平米当たり路線価が１万4,７００円。当時は少し高かったかもしれませんけど、それでも１万5,０００円、6,０００円、そんなものでしょう。2,０００平米の土地と全く合わないです。2,０００平米の土地を購入したということにして補助金を出しましょうと、余分に。しかし、その面積の値段はですね、補助金と合わないんですよ。 　もっと言いますと、ＪＡの要望された金額１００％をのんで、そして補助金を上乗せしたということになるんです。1,０７１万円の上に7,４３４万円も上乗せしているんですよ。通常ではありえない。だから、土地を寄附したことにしましょうということです。これは、住民に説明がつく問題ではありません。直ちに見直しをすべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 　なかなかいい答弁返ってきませんが、しっかりとですね、これは経過も踏まえて、そして介護保険の事業所が廃業に追い込まれるような今の時勢の中でですね、１億4,２００万円の現金を保有しているこの社会福祉法人に、そのような優遇措置が果たして適切なのかということもしっかりと考えてもらいたい。 　その点をですね、もう一度、なかなか答弁変わらないでしょうけど、もう一度答弁をいただきます。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　同じ答弁になってしまいますが、土地の無償貸与につきましては、社会福祉法人が行う社会福祉事業という公益性を鑑み、無償貸与を行っております。当面は徴収を考えてございません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　今や初心を忘れた、大金融業を営む大企業であります。私は、早急に見直しをすべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。 　２９年度の地方創生に移りたいと思いますけども、２９年度の事業になかなか該当する事業ないということでございますが、企業誘致は、固定資産税の優遇制度というのは、どこの自治体でも作っているんですね。ですので、稲美町が特別に、それ以外にこういう売り出しをしていますとかですね、今の説明ですとなかなか、積極的に誘致に取り組んでいるというふうにはなかなか聞こえないんですけども、優遇制度はどこでも作っているわけですから、それ以上の取り組み、何かされているのかということをもう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　現在のところ、企業誘致に関しましてはこの企業立地促進法、こちらのほうで対応をさせていただいておるというふうにしております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　企業誘致といいますと、大きな起業がどんと町内にできるというようなイメージもあるんですけども、富山県の南砺市へ視察に行きましたけども、あそこはアニメの誘致をしているんですね。アニメーターが３０人ほど、小さい建物ですというふうに言われていましたけども、ホームページの正面には、トップにアニメが半分ぐらい出てきます。いわゆるアニメーターを連れてきて、そして会社も誘致して、そこでアニメを作ってもらうということですね。だから、もっと視野を広げればさまざまな企業誘致の取り組みってできると思うんですよ。 　そのような視野を広げたですね、取り組みっていうのがなかなかやってないような答弁ですけども、もっと広げてもいいんではないのかと思うんですけども、担当としての決意と取り組みの思いとを聞いておきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたとおり、今のところですね、企業立地の促進の条例に基づきましてですね、新たに企業さんに入ってきていただいたら、固定資産税の２分の１を免除するというふうなことで、今のところは対応させていただいております。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　それ以上の、なかなか積極的な取り組みがないようですけども、クラウドソーシングとクラウドファンディングの取り組みは、加古川市の岡田市長は、２９年度もクラウドファンディングの取り組みを施政方針の中で述べております。たぶん、国の交付金がなくても市の単独の事業として、引き続きクラウドファンディングの取り組みをするんだということだと思うんですね。ですので、交付金の事業にかからないにしても、せっかく１年間取り組んだ事業ですので、成果が目に見えて出るように、数年続けるということもですね、広域の中で話し合ってもいい問題ではないのかなというふうに思うんですね。加古川市は、市長が所信表明をするぐらいですから予算措置もしていると思うんですね。そういうところで、もう一度答弁をいただいておきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　平成２８年度に取り組みましたクラウドソーシングやクラウドファンディングを町単独で実施するとなりますと、ニーズや事業の費用対効果なども検討課題になりますので、実施する場合は加古川市が中心になった広域での取り組みが望ましいと考えております。今後、広域の場で協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　岡田市長の施政方針の中に出てきますので、積極的に取り組むという姿勢を持たれておるように思いますから、広域の中で取り組みができるようにですね、協議を進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　病児保育についてであります。 　病後児保育につきましては、２９年度から実施ができるという見通しは述べられておりますけども、どうですかね、利用料の助成につきましては新規事業の中に入っておりませんけども、利用料を助成するということのＰＲなりはどのように考えていらっしゃるのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　利用料の助成、近隣市の病児保育を使っていただいたということでございます。４月には、先ほども申しましたが病後児保育の開始が予定されております。そういう稲美町での病児・病後児保育の実施、または利用助成ということで、一括的な周知をさせていただければということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　ＰＲとあわせて、私一般質問でも申し上げましたけども、近隣の自治体に、町内の施設、医療機関が実施しましょうということにならなければできない事業ですので、それまでの間、近隣の自治体にですね、病児保育の委託をお願いするというような取り組みも必要ではないのかというふうに以前申し上げましたけども、その取り組みっていうのは、２９年度はされないんでしょうか。どのような関係になっておるんでしょうか。もう一度お願いいたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　病児保育につきましては、委託ということでは考えておりません。私どもとしては、あくまでも利用された方に利用の、その市に在住されておられる方と市外の方っていうのは利用料金等が違いますので、その差額を利用助成をしていくということで対応させていただきたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　ただ、利用料金の助成は積極的な取り組みですけども、委託事業として実施をするということは、町がそれなりの応分の負担をしましょうということですね。ですので、その負担をしましょうということは、それなりの責任も持ちますよと、自治体として。稲美町の利用者、住民に対して自治体が、町が責任を持ちますよと。だから、委託事業として実施をしてくださいと。そのかわり応分の負担はしましょうということになりますので、利用料の助成という取り込みも、それはそれで積極的な事業ではありますが、委託事業としてですね、取り組むということは、町が責任を持ってこの事業を実施しているということになりますので、その点を十分考えてもらいたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員言われるように、委託という部分では確かに町の責任というものはある部分があると思います。ただ、稲美町といたしましては、近隣市の委託ということは考えてございません。あくまで利用者への助成、それと、今回病後児を開設いただきます、そこにも引き続き病児をお願いするということでは考えておりますので、そういうお願いをしていく中で、病児保育の実施ということで進めてまいりたいということで考えています。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　しかし、前回の答弁ですと、委託事業、それも検討というような答弁があったような記憶をするんですが、利用料を助成しましょうというのは、それはそれで積極的なんですが、やはり自治体が実施をしていますという説明にはならないんですよね。自治体が、委託事業であれ、近隣に委託するにしても、町が責任を持って病児保育に取り組んでいますという説明にはならないわけでありまして、その点は、なかなかいい答弁が今日は返ってきませんけども、これもですね、十分検討して、これ１年で終わるものでもありませんし、委託事業として町が取り組めるようにですね、しっかりと取り組んでもらいたいというふうにお願いをしておきたいと思いますが。 　もう一度だけ、答弁いただいておきます。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　近隣市の病児保育、あくまでも医院のほうで運営されております。そういうとこへの委託ということでは、私ども検討考えていません。あくまで利用助成ということで、ただ稲美町としては病児・病後児保育の推進ということで、利用助成等も今回新設をさせていただきました。そういう部分で努力をさせていただきたいということでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　ちょっと元へ戻りますが、現在、保育所には、結局何人が今、入所しているということになるんですか。ちょっとそれだけ確認させてください。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今現在でございます。今入所予定ということでございます。バンビ一、１４４人、バンビ二が１５６人、母里が１５８人、加古が７７人。事業所保育については、今現在１名ということでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　幼稚園教諭の採用の問題でありますけども、しっかりとした国の基準に従って取り組んでおりますということでございましたけれども、やはり、これは倫理観としてですね、議員の倫理観の問題ではないのかというふうに考えております。倫理観を持ち合わせておればですね、例えば親族が関係するような常任委員会には議員は入らないとか、少なくともそういう倫理観は、今まで持たれておりました。しかし、なかなかそのような倫理観も最近は見られません。特に、一番倫理条例を利用した議員がですね、農道を駐車場にするというようなことも現に起きているわけです。これは、本当に議員の倫理観が問われる問題だというふうに思っております。私は、引き続きこの倫理観を正すために全力を尽くすことを表明しまして、今日の一般質問を終わります。 ○議長（池田博美）　　以上で、６番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。 　次に、１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問をいたします。 　まず、第１点目、後期総合基本計画及び都市計画マスタープランの作成についてであります。 　将来にわたって、持続可能で活力あるまちづくりを策定するという町長の施政方針と都市計画マスタープランが、ちょうど１年経過いたしました。そこで、後期総合基本計画と連動したマスタープランの都市基盤の整備と都市機能等についてお尋ねいたします。 　①　将来にわたって持続可能な町にするには、人口増加対策が不可欠であります。最低３万5,０００人を目指す都市計画マスタープランの都市基盤の整備は、どのように捉えていますか。 　②　市街化区域と市街化調整区域の線引きが大きく関わってきます。将来を見越した市街化区域内の用途地域（住宅、商業、工場ゾーン）をどのように計画するのですか。 　③　高齢者の行動範囲は２キロと言われる中、公共施設の整備については、小学校区毎に整備基準を設けてはどうですか。 　④　公共施設用地を確保するにあたり、市街化調整区域においては、農振除外の農地（白地）以外に、どのような用地の確保をしていくのですか。 　⑤　生涯スポーツのまちづくりが健康で活力ある暮らしに欠かせない一つであります。若者から年寄りまでが楽しめるスポーツ公園や多目的広場の整備が必要であります。他市町では整備が進んでいます。わが町の生涯スポーツ施設をどのように考えていますか。 　⑥　現行の３０ヘクタールの工場用地に替わる東播磨道ランプ周辺での用地の確保等、立地条件と優良企業の誘致について。 　⑦　市街化調整区域の人口増加対策として、沿道等活性化地区計画及び田園集落のまちづくり、空き家対策等の事業の連携による実施について。 　⑧　デマンド型乗合タクシー（高齢者優待利用券など交付事業）等が今年の４月から開始されます。バスターミナルやタクシーの乗り場、交通機関の整備を図るとともに、乗り継ぎによる相乗効果を発揮できるように、役場周辺を中心とした都市機能が高まるような事業計画について。 　⑨　⑧の関連におけるバスターミナルから通勤者や通学者、買い物や通院者等が利用しやすいように、各駅方面行きの路線バスの運行について。 　第２点目、空き家対策についてであります。 　平成２７年５月に施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本年４月から実施するにあたり、当町の空き家対策計画（案）についてお伺いいたします。 　（１）周辺への影響のある２１４件について、市街化調整区域内にはいくら物件がありますか。 　（２）農家住宅として、農家しか購入できない物件はいくらぐらいありますか。 　（３）（２）の中で、売りたい物件はいくらありますか。 　（４）現行法では、更地にしてしまうと売却ができなくなったり固定資産税の軽減を受けられなくなったりしますが、経過措置等を考えてはどうでしょうか。 　（５）農家住宅の購入のしばり（農地４反以上）を緩和することについて、どのように考えておられますか。 　（６）当町の空き家対策のセールスポイントは、何ですか。 　①　農業をする人を募集し、空き家の購入費や引越し代等の助成、税の優遇措置について、どのようにお考えですか。 　②　新婚世帯を募集し、家賃補助（月額１万円、５年間）や引越し代の助成について、どのようにお考えですか。 　（７）空き家バンクに登録された物件については、専門家と相談した上で、利活用や購入等の情報発信をすることについて。 　以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私のほうから質問事項１、後期総合基本計画及び都市計画マスタープランの策定についての①から④、⑥、⑦についてお答えいたします。 　まず、①将来人口の設定につきましては、後期総合基本計画との調整を図りながら決定してまいりたいと考えております。都市基盤整備に関しましては、平成２９年度の見直し作業の中で検討してまいります。 　次に②、現在の用途地域に基づき、すでに市街化区域の整備が進んでいることから大きな変更は考えていません。 　次に③、現行のまちづくり構想と同様に、加古地域、母里地域、天満地域の地域別構想を策定してまいります。
   　次に④、公共施設といえども農振農用地につきましては県農林部局との協議、同意が必要となります。必要性、代替性や土地基盤整備事業の終了後８年を経過しているか等、農振除外の要件を満たすことが必要となります。 　次に⑥、稲美町では企業立地促進条例による交付金などによる誘致を行っていますが、東播磨道ランプ周辺は農振農用地が広がる市街化調整区域に当たります。このため、農振除外や市街化調整区域での開発許可要件を満たすことが求められ、工業用地の確保は非常にハードルが高いと考えております。 　次に⑦、市街化調整区域では沿道活性化地区計画や田園集落のまちづくりを進め、土地利用規制の緩和を行うことが空き家の解消につながると考えていますので、今後も取り組みを推進してまいります。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、私のほうから質問事項１の⑤生涯スポーツ施設の考えについてお答えいたします。 　住民の健康づくりや、いきいきとしたまちづくりにつながるスポーツ施設につきましては、現在町内９カ所のスポーツ施設などが有効に利用されております。今後ともこれらの施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項１の⑧と⑨及び質問事項２についてお答えさせていただきます。 　まず、質問事項１の総合計画後期基本計画及び都市計画マスタープランの策定についてでございます。 　⑧路線バスとタクシーの乗り場につきましては、公共施設あるいは商業施設に近いバス停ではタクシーからバスへの乗り継ぎ等は、当町の地域特性や交通量等から勘案いたしますと、現在でも可能ではないかと考えております。 　⑨ＪＲの駅へつなぐバス路線の重要性は十分に認識しておりますが、現在乗り入れをしていないＪＲ駅への新たな乗り入れにつきましては、バス事業者が利用者のニーズ、既存路線への影響、採算性などを考慮しながら決めていくこととなります。また、関係する市町との協議が必要となりますので、かなり難しい課題であると考えております。いずれにいたしましても、今後もバス路線の維持確保に努め、バス事業者に対して利便性の向上に向けた働きかけを行ってまいります。 　続きまして、質問事項２の空き家等対策についてお答えさせていただきます。 　（１）周辺への影響ありとされた２１４件のうち、市街化調整区域内の件数は１５９件でございます。 　（２）農家住宅の件数については、今回の実態調査では質問項目を設けておりませんので把握しておりません。 　（３）農家住宅の中で売りたい物件数は、（２）のお答えと同様、今回の実態調査では質問項目を設けておりませんので把握しておりません。 　なお、農家住宅に限定しない空き家全体のアンケートの中で、今後の空き家の利用についての質問を設けておりますので参考までにその数値を申し上げますと、空家の利用を考えている人のうち売却したい、または売却を予定しているという回答数の割合は、２5.５％でございます。 　（４）更地にした場合の売却や固定資産税の軽減措置について、経過措置等を設けることは現在のところ考えておりません。 　（５）農家住宅の売買に関しましては、農地要件はございません。ただし、住宅と農地をセットで販売を希望されている場合は、農地法第３条の要件といたしまして、４反以上が必要となってまいります。この件につきましては、農業委員会で審議していただきましたが、稲美町における農家が所有する農地の平均は４反以上であったため、加減面積の見直しには至っておりません。 　（６）当町の空き家対策のセールスポイントにつきましては、先日の総務福祉文教常任委員会で稲美町空き家等対策計画案をお示しいたしましたが、空き家等苦情相談窓口として生活環境課、空き家等利活用等相談窓口として都市計画課を担当窓口とするとともに、空き家対策の実施に当たっては、稲美町空き家等対策協議会及び稲美町空き家等対策推進本部を核とした実施体制のもと、関係部署が連携しながら対応することとしているところでございます。 　なお平成２９年度の新規事業として、一定の条件を満たす空き家を住宅や事業所に活用する場合に、工事費の補助を行う空き家活用支援事業をあげているところでございます。 　①と②の空き家対策に係る事業提案につきましては、事業例の１つとして研究をさせていただきたいと考えております。 　（７）空き家バンク事業につきましても、平成２９年度の新規事業としてあげているところです。取り組みにあたっては、兵庫県宅地建物取引業協会加古川支部の協力を得ながら、また稲美町空き家等対策協議会のメンバーの中に宅地建物取引主任者、建築士、司法書士などの専門家がおられますので、アドバイスをいただきながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、再質問をさせていただきます。 　これからの検討事項ですので、即答えは出されなかったのはちょっと残念なんですけども、再度これらにわたって、やはり稲美町は今後の１０年後、また２０年後に向けての都市計画、特に総合計画を具現化するための都市計画マスタープランでありますので、そういった意味でもう一度再質問をいたします。 　まず人口ですね、人口の設定が、やはり地方創生の中では推計人口が５０年後には２万人というような人口推計をなされておりましたので、やはりこの町の、即前に当たって１０年、２０年後においては人口推計、やはりそれは人口が減ってしまっては持続可能な町と言えないのではないか。そういう意味では、やはり努力目標として、やはり都市計画マスタープラン、また総合計画なりにきちっと目標人口を掲げて事業を推進するというのが後期の基本計画であり、または総合計画であり、都市計画マスタープランであるというふうに思っておりますけど、再度、この考え方をお答え願えますか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　人口についてのご質問でございます。人口はですね、総合計画、それから人口ビジョン、都市計画マスタープラン、いろいろ設定がございます。それぞれの計画における人口は、基本的には整合性を図りながら計画づくりを進めているところでございます。しかし、個々の計画のスタート時期や計画期間が異なることから、ある時点だけをとらまえれば計画人口や目標人口が異なってくる場合もあります。しかしながら、次の計画策定や見直しには人口の整合性を図っているところでございます。 　従前は、総合計画も都市計画マスタープランも目標人口は３万5,０００人としておりましたが、地方創生の動きの中で、平成２７年１０月に、２０６０年に人口２万人の確保を目指すという人口ビジョンを作成いたしましたので、これら等の整合性を図ることが課題となってきております。 　そこで現在ですね、総合計画の後期基本計画、それから都市計画マスタープラン、これを２９年策定をいたしますので、関係部局で協議を行っているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　人口設定いうのは、もう前からずっと言っておるんですけどもね、やはり目標の人口が減ってしまっては、持続可能な町ではなくなるんじゃないかという心配ですね。それは、人口が減るということによって、病院とか商店とかいろんなもの、買い物難民とか、もっとひどくなるのやから住みにくい町になってしまうのじゃないかなという懸念が一番先に出てきますね。だから、そういうことがもう目の前に迫っておるんだったら、やはり稲美町独自の人口を、やっぱり目の前３万5,０００人を目標設定にして、こういう町をつくるんだというようなビジョンを出さないと、自然に任せておいたら減ってしまうんで、これはもう全国が人口が減ってしまっているからもうしょうがないねんと、そういうものではないと思うんですね。やはりわが町を愛するならば、やはり人口をどのようにして確保していこうかという、まずは行政課題、ここだろうと思いますね。そのために職員の皆さん、非常に努力されておると思います。しかしながら、全国で人口が減っておるというのも現実。しかしながら、総合基本計画の後期にあたっては、やはりこういう町をつくって人口を確保していくんだという強い姿勢が、私は求められているんじゃないかなと思うんですけど、再度答弁願えますか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　議員はですね、ビジョンを高くして取り組むべきだ、当然その考えもございます。これまで総合計画は３万5,０００人というふうに設定をいたしておりました。これはですね、稲美町が３万5,０００人を目指してですね、区画整理でありますとか下水道でありますとか、そういった受け皿として３万5,０００人を受けるだけのキャパを持って設備投資してきた。その設備投資を無駄にしないために、目標は３万を置くんだというふうなことでしておりました。ところが、地方創生の人口ビジョンにおきましては、いやいやそうではないんだと、もっと目標だけじゃなしに、統計的な手法によりまして、実際、将来６０年後どうなる、２０６０年どうなるんだという、それを見据えながら、本当にですね、着実に効果が上がるように施策を実施しなさいと。単なる夢的な目標プランだけじゃなしに、ＫＰＩを設定してですね、実際にやっていきなさいというふうな国の動きでございます。 　したがいまして、今現在、稲美町としてはですね、総合計画、それから人口ビジョン、都市計画マスタープラン、これらの時代の動きを見ながらですね、どういった目標に設定すべきか、今、協議を行っているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　その中で、私は一番現状ですよ、市街化区域は人口が増えております、調整区域は減っております、トータルは、今平均ですね、もうあまり減ってなくて０ですね。だから、そういう町というのであれば、市街化区域を拡大する、今まさしく線引きですね、線引きを見直す時期にきているんじゃないかなと。調整区域は人口減ってしまって、市街化区域は人口増えて、差し引きゼロというような中においては、やはり稲美町は、市街化区域を拡大すれば、ある程度住みやすい町ということで、他市町の人も、転入者が多かったら多い、または町内の市街化区域の転入者が多いのやったら多い、そういう分析も必要であろうと思うんですけども、市街化区域の中で住民が増えているというのを、またこれも現実ですね。 　こういった現実の中において、やはり１０年先、２０年先というのを見渡した場合ね、やはり市街化区域拡大というのが、今まさしく必要であると私は思うんですけども、そこら辺の考えはどうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　全国的な展開としまして、逆線引きといいまして市街化区域を減らす市町もございます。そんな中で、稲美町につきましては現在の市街化区域は維持していこうということで考えています。 　それと、市街化区域を拡大したからといって人口が増えるものだとは考えられません。といいますのは、今、市街化区域の真ん中の住居系の地域ですね、その中でまだ空き地がございます。それを埋めてからのことだと考えております。 　ということで、今考えていますのは、市街化区域の現状維持はしますよと、その拡大につきましては、ちょっと難しいものがあると思います。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　私は、今の現状をとらえて、このような現状であれば、稲美町の場合は、少しは市街化区域の拡大に向けて努力すべきであろうというのが、現状としては見えるわけですね。今、部長言われましたように、いや、そうじゃないんやと、現状は、市街化区域の現状住宅地域が全部埋まってからある程度線引きを考えていくんやと。これであれば、私は遅いと思うんですね。なぜかといいますと、農地ですね、農地が本当に土地利用として稲美町のためになっているのかと見渡せば、やはり３年前に農業振興地域の整備計画が、作成に当たって意向調査をやっておりますね。その時に、農業もうやめたいんだという人が２５％ありましたと。そういうような状況の中でまた人口が減ってしまったら、地産地消というようなことにもなってくると思うんですね。じゃあ、稲美町の1,３８３ヘクタールの農地が実際必要なのかという議論も必要となってきますね。 　だから、そういう中において、田畑が1,６００ヘクタールあるというような状況の中においてね、このような土地利用計画もやはり考えていかないと、１０年、２０年後にはね、稲美町としてはいかがなものだろうかと。やはり、そういうような両面にわたって、稲美町の計画ですのでね、農地が絶対、基幹産業、農地が、これだけが絶対必要やという面積も、やはり出していかないといけない時期にはあると思うんですけども、この辺りいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　現在、農地が、約1,４００ヘクタールの農振地域があるということで、この農地を有効にですね、活用して、今、天満大池の北池にですね、２７年１１月ににじいろができたということで、たくさんの方が来られておるということで、また、それをもっと活発に利用していこうというふうなことで、私どものほうも取り組まさせていただいております。現在、この農地に関しましては有効的にですね、将来活用していくと。また、今農業をやめたいというふうな方、こういう方に関しましては、農地中間管理機構、こちらのほうも活用いたしましてですね、担い手のほうへ集積をしていくというふうなことでも取り組まさせていただいております。 　よって、農地に関しましては、今現状のやつをキープしていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　私もね、基幹産業農業ということで、ふぁ～みんができたりにじいろふぁ～みんができてね、直売所ができて、大いに活性化になっていると思います。その中において、ちょっと今言いましたように1,６００ヘクタールの田畑があると。そういう中で農振地域は1,４００ヘクタールですね。1,３８３ヘクタールの農振地域という中で、２００ヘクタールほどはやはり、僕は市街化してもいいんじゃないかなと。２００ヘクタールいうたらごっついですよ。これだけの差がある、恐らく調整区域の中で白地になっていると思うんですね。それを集積するなり、またはある程度そういう土地利用計画をする中においてね、やはりこれだけの２００ヘクタールの膨大な土地が、今、宙ぶらりんになっている中においては、やはり都市計画として計画する時期にはきているんじゃないかなと。 　この手法については非常に難しいだろうと思います。ぜひとも、難しい、だからこそ行政課題として提案しているわけなんですけども、そういうことで少しでもね、やはりいい方向に動くように、土地が動くように、やはり活性化に向けて取り組んでもらいたいなというふうに考えておりますので、ぜひともやっていただきたいなと思います。この考えは、どないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、農振白地の２００ヘクタールに関しましては、市街化区域内にもあるということでご理解をいただきたいと。数字的なものは、ごめんなさい、今お持ちはしてないんですけども、先ほど奥州部長が申したように、区画整理をした中にも、やはりまだ空き地があるというのに関しましては、現状地目、農地というのが多数存在しておるというふうな現状でございます。 　あと、それ以外のですね、農振白地に関しましても、いろんな法的な制約がございますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　ちょうど部長が言われましたね、まだ市街化区域内に農地があるということで、国の方針もね、いろんな支援事業があると思うんですね。特に、都市機能立地支援事業や住宅街区整備事業、こういった国の施策がありますね。これは恐らく区画整理事業もその一つだろうと思うんですけども、こういった住環境をいい町にするためには、そういった国の補助金も使ってね、早く整備をどんどんしていくというのが、今稲美町に課せられた行政課題の１つであろうと思うんですけども、そこら辺の考え方はどないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　市街化区域の白地の問題ですが、現在、国安土地区画整理組合でやっているところが、今の都市計画マスタープランでは最後の区画整理ということになっておるんですが、その基盤の整備ですね、その分については次期の都市計画マスタープランでどのようにしていくかということで、検討するような考えでございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　住宅街区整備事業いうたら、本当にすばらしい事業ですね。もうちょっと、この事業が稲美町でできたらなという考えをしておりますので、これは研究していただきたいなと思います。 　それで次ね、私ちょっと、成熟都市と今言われておりますね、成熟都市と。総合基本計画の中で、成熟都市にしていくにはという中で、やはり精神的な豊かさ、生活の質の向上ですね、特に。そういった中でね、やはりスポーツが、僕は第一生涯スポーツ宣言都市ぐらいしてやね、やはりちょっとこういった形のまちづくりを、生涯スポーツの宣言都市をしたらすごいなと私は思うわけで、やはりそういうような、やはり町が目指す姿勢ですか、そういうものを一つ掲げていただいて、取り組んでもらいたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほど申されました宣言都市ということですけども、これにつきましては、稲美町も今の施設を利用しながらという形になるんですけども、これは今言いましたいろんな計画、マスタープランと言われました計画、総計とかそういう見直し、また切り替えの時期ですね、そういう中で町の方向性とか、その辺の中で検討していきたいとは考えております。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　ちょっと前に戻りますが、成熟都市いうたら経営政策部長、成熟都市いうたらどういうようなイメージでとらえられておりますか。ちょっとお聞きいたします。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　特に成熟都市というのは規定はないと思いますけども、総合計画はまちづくり全体の計画でございます。福祉、環境、教育、全ての分野で住民が住みやすい、住んでいて良かった、そういったまちづくりを進めることが成熟都市につながるんじゃないかと思っております。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　そうですね、今ちょっと僕も言うたんですけどね、やはり生活の質の向上ですわね。私は商業が、賑わいのある商業のまちづくり、第一やと思うんですね。その中に、やはり日常生活ね、お年寄りがグラウンドゴルフを毎日、昔やったらゲートボールですか、あれやったら毎日できてましたね、あんまり広くないところの広場でできたから。各自治会、一つ場所を持っておったんとちがいますか。そういった意味では、グラウンドゴルフって結構広い場所が必要になってきますね。それも毎日したいと。そのように取り組むには小学校の運動場がいいんですけど、授業しようからそんな運動場を使われへんやろからと。今、８つの施設言われましたけど、８つの施設ね、グラウンドゴルフ行ったら昼間空いておるのに、料金もかかるしなというようなことがありまして、毎日ゆったりした中でグラウンドゴルフなんか楽しみたいなというようなことを思った場合ね、やはり地域の中で、地域が管理して、地域の者が気楽に使えるような多目的広場が、小学校区に１つぐらいあってもいいのと違うかなという。今言うたように、生涯スポーツの都市宣言をしていただいて、誰でもが気軽に使えるような多目的広場が地域に、小学校区に１つずつあったらいいんだろうな。これが質の、生活の向上につながっていく、健康で豊かな暮らしにつながっていくんだと私は思っておるんです。そういうような総合計画を作ってもらいたいなというのが、１つ提案であります。 　そういうことについて、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当にですね、理想は校区１つにあればいいんですけども、そういったスポーツ施設を整備しましてですね、住民が健康になって長生きをすると、そういったことが理想ではないかと思っております。 　これから総合計画、後期の基本計画に取り組んでまいりますけども、今回いただいた議員の意見もですね、策定委員会のほうにお伝えをしたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　よろしくお願いいたします。 　それとね、特に稲美町の場合を見てみますと、公園が、４９公園があるんですね。恐らく私は街区公園と都市公園と、昔は街区公園と児童公園いうて、定義は半径２５０、これは市街化の話だろうと思うんですね。の範囲の中で0.２５ヘクタールの公園をつくりなさいというのが大体あるわけなんですけども、これは街区公園ですね。昔言われておった児童公園ということらしいです。それと都市公園ですね。都市公園は、中央公園にある万葉の森ですか、あの公園。恐らくあの公園の利用者がどうなっているかという話なんですけども、街区公園、町内会に１つずつふれあい公園ですか、いろんな公園もあるわけで、私はどの定義でどのように稲美町が進めておられるのかよくわかりませんねんけども。 　それと都市公園ですね、都市公園が、今ものすごく見直されてきておりますね。都市公園を生活を豊かにする公園ということで、そこを芝生にしてしまって、集えるような、子どもからお年寄りまで集える、また家族のものが集えるような公園にしていこうと、都市公園をしていこうと。大阪の北区の前の空き地も、こういった公園にしていくんだと。いろんな公園の考え方は昔とだいぶん変わったなと、都市公園の話ですよ。そういう中で公園の位置づけいうたら、生活にやはりものすごく関わっているのかなというような、最近ちょっと思うことが多くなりましてね、やはりこの公園の利用のし方いうのが、やはりテーマであろうなと一つ考えておるんですけども、そこら辺りはどのようにとらえておられますか。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　公園につきましては、４９の公園プラス１公園、加古の公園がございます。それが都市公園でありまして、その他の各自治会がお持ちの公園につきましては、ふれあい広場ということでとらまえております。 　それと、公園につきまして豊かな生活ということで言われています。私たちも公園につきましては、子ども達、また大人と子どもを結ぶ大事な公園で、心身ともに豊かになる公園だと思っていますが、今のところその公園の件に関しましては、新たな公園をつくる計画は、今のところございません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　それでね、それの次にスポーツ公園ですね。町を見た場合に、やはりこれだけの公園の利用のし方というのが、考え方によってもういろいろ違うわけで、私はサイズ的には都市公園も芝を植えていろんな利用のし方、利用がものすごい増えましたという公園がものすごい紹介されておりますので、そのことも参考にしたいし、やはり日常生活の中で、今さっき言ったようにスポーツ公園ですね、やはり一番、平日の場合は年寄りが利用して、土日は子ども達や若い青年層が利用するような、やっぱりスポーツ公園ですね。だから、その利用時間帯が変わるような、本当に四六時中ずっと、一年を通じて使えるようなというのがスポーツ公園だろうなというような考えしたんですけども。だから、スポーツ公園を整備していただきたいなというふうな、最後の思いです。 　このことについては、スポーツ公園というのはみんなが自由に本当に使えるような、みんなが使える自分らの公園として発足できるような公園を目指したいと思っておりますので、そこら辺を考慮してね、計画はありませんとかそうじゃなくて、今後どうして稲美町の場合はつくっていくんだというようなことで考えていただきたいなと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　スポーツ公園としましては、大沢池スポーツ公園がございますんで、それもございます。また稲美中央公園ですね、これは総合公園でありまして、これもスポーツができます。ということで、それらの利用を今のところお願いしているのが現状でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　スポーツもいろんな多種多様のスポーツがありますので、競技によっては全然広さが使えませんと言いたいのがそういうことです。広さで使えないから困っておるんだということを理解していただいたら、これ以上詳しくは言いませんので、これはもういろんな公園があると、それを多種多様に利用していくんだということで、よろしくお願いしたいと思います。 　最後ね、私は市街化のね、中心市街化のとこで、稲美町が駅があればね、自動車のターミナルなんかはすぐできて、路線バスも駅方面にすぐに走らせるというのが一番いい方法だろうなと。私はなぜ、中心市街地にそういうターミナルがほしいというのは、もう以前からここで一般質問させてもらっておるというのが現状です。都市計画の中で、一番マスタープランの中考えるのは、自動車のターミナルと、駐車場というのが一番に出てきますね、都市計画のマスタープランの中では。その整備というのは、道路の整備と同じぐらいな重要視されて出てきます。 　そういう中で、ただ悲しいかな駅がないので、このターミナル、非常につくりにくいと思います。だから、僕は役場のこういう中心市街地にバスターミナルが出て、いま４月からタクシー券ですか、利用券が、バス券ですか、そういうものが発行されて、これが中心に寄ってきて、そこからみんな買い物とか病院とか通勤・通学、そういったものが利用できるような体制づくりをね、今後していただきたいなというのが、これもマスタープランの中では一番大きなウエイトを占めてくるんじゃないかなと思っております。これは経営政策部長が、やはり一番責任を持って、これは調整をしていただきたいなと。今は、地域のことですのでできませんとかいろんなことを言われたんですけども、やはりそれを乗り越えらんと、稲美町の発展がないんじゃないかなと、私はそう思っております。 　小さなところの内輪の中では、自動車ターミナルなんか必要ないでと言われるんですけども、大きな目で見れば、やはり将来は、それは大きなウエイトを占めてくるんじゃないかなと思っております。非常に難しいテーマだろうと思うんですけども、再度答弁願えますか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町は駅がないので、ターミナルはつくりにくいというお話でございますけども、住民アンケートを取りますと、稲美町は自然が豊かで暮らしやすい、だけど交通の便が悪いという明確な結果が出ておるのは事実でございます。最近ではですね、２８年１０月に都市計画マスタープランの策定用にアンケートを取っていますけども、同様の結果が表れていまして、町外へ転出したい理由のトップが、やっぱり交通の面が悪いという状況でございます。それを受けてですね、住民や交通事業者、陸運局、タクシーなどが参画しております地域公共交通会議でも協議を重ねております。ご意見としてはですね、稲美町の交通アクセスを体系的に組み立ててはどうかとか、あるいは柱となる幹線交通をつくってはどうかという意見出されておりますし、またバス事業者からは路線バスのルートは役場を拠点としたルートへの再編も検討していると、そういった意見が出されております。 　議員がおっしゃいます、本当にターミナルができれば一番いいんですけども、なかなか課題もあるところです。後期の総合基本計画も作ってまいりますので、この辺りも検討材料に加えてまいりたいと思っております。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。
   ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　本当にね、いろいろ申し上げましたけどもね、発展可能、また持続可能な町であり続けたいと思いますので、今後とも都市計画マスタープランのほう、よろしくお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。 　空き家対策なんですけども、やはり稲美町の場合は、私はちょっと空き家対策の中で農家住宅ですね、市街化の中の空き家については対応はできるだろうなと、空き家バンクの中で対応できるだろうなと思ったんですけども、特にここで言われております２１４件の中で、農業の物件が１５９件と言われましたね。１５９件の農家住宅の中でも、誰でも買える農家もあると思うんです。このように縛りのかかっておる農家住宅についてね、やはりあらかじめＰＲをしていかないとあかんの違うかなと。誰でも買えないような農家住宅であれば、私は興味が薄れてしまうんじゃないかなと思いまして、特にこういうふうにちょっと細かく上げさせていただいております、数字も。 　そういう中で縛りの、４反の縛りの話で、当町の場合は至っておりませんということの回答やったんですけども、佐用町の場合ね、農業委員会がね、１反、この４反を普通の市町村は３反ですけども、この３反を１反を買えば農家住宅も買えますよというような、農業委員会が決定したというのが新聞に載っておったんですけども、稲美町はここの数字ですね、これ特別な空き家対策としてね、経過措置ですよ、優遇措置いうんか経過措置いうんか、これ３畝ぐらいまでに、１反いうたら本当に町の人が１反も土地を耕して、今度はどうこういうて菜園を作られへんと思うんですね。それを５畝なり３畝なりぐらいにできないものだろうかなと。 　これは１つの提案なんですけども、これはどうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、先ほど言われました２１４件のうちの１５９件が農家住宅というふうなことで言われていましたけども、これに関しましては、大西部長答えましたように市街化調整区域の中に１５９件があるということで、これが全て農家住宅ではないというふうに思っております。 　あと、農地、この３条要件に関しまして、一応稲美町では、別段面積ということで４反以上ということで、現状のところ、先ほどお答えしましたように設定はさせていただいております。ただ、佐用町とか他の市町におきまして、少ない面積でもいけますよというふうにされておる市町村がございます。そちらに関しましては空き家バンクというのを作られましてですね、そちらのほうに登録をされて、その農地はもう事前に１筆ごと登録をするというふうな。農地も全部登録ですね、空き家バンクに対して農地がどれぐらいあるとかいうふうなことも登録するというような件がございましてですね、ただ単に今、加減面積を下げるということで下げられたということではなく、空き家バンクを作られまして、そちらのほうに登録をしていうことになっております。 　ですので、当町もまた空き家バンクというふうなこともたぶん計画していくんですけども、その中でですね、今の面積的なことに関しましては、また農業委員会さんのほうへお話を持っていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　ぜひともね、空き家バンクの中でそのようにされるんでしたら、やはり１反以上じゃなくて３条申請のことですか、３条申請の中で５畝以上というような加減面積も提案していただきたいなと。これは、空き家バンク登録された家の人でということでね、農家住宅は一応５畝以上で買えるんだというような形にしていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　それと、空き家でいろいろな形に残るわけですけども、特に過疎地域においてはね、できるだけ人口を増やすためということでいろんな政策を出してきておりますね。ちょっと例に出したように、若年世帯ですか、これは夫婦足して９０歳。４５歳以下の夫婦に対して空き家対策で家賃とか賃貸関係を補助していくとか、もういろんな政策を打ち出されております。２つの例として今回あげさせてもうたんですけど、特に稲美町ですので、農業をする人を、今言った老夫婦の世帯、そういった農業をする人の世帯、４５歳以下であればもっと結構なことだろうと思うんですけども、そういうちょっとしたろうかというような人をね、やはり今募集したらいいのちがうかなと思うんですけどね、そういうことについて、再度どのようにお考えですか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　空き家に絡ませてですね、そういうふうなことに関しましてはまだ私ども勉強不足で考えてはないんですけども、農業をしていきたいというふうなお考えをお持ちでしたらですね、やはり面積に関しましては４反、稲美町の農業委員会さんが検討していただきまして４反というふうな数字が出ております。平均的には４反、５反ぐらいから上が、稲美町多いということになりましてですね、あまり小さな面積で農地の権利移動をするというふうなことに関しましては、他の農地をお持ちのお方に影響が出てくるというふうなことも考えられますので、やはり平均的以上ということで４反というふうなことにさせていただきまして、農業をやっていきたいというふうなことを申し付けられましたらですね、私どものほう、またそういうふうな窓口もございますので、空き家に関してはまだありませんけども、農地に関してはそういうお話もしていただいたこともありますが、ご相談には乗らさせていただくというふうなことはさせていただきます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　ちょっと理解するのにね、農地と農家住宅と農地が４反と、それを他市町から本当に非農家の人が、ちょっと農業やりたいねんというてね、専業農家ぐらいな技術を持っとかんと、こういうような稲美町の農家住宅は空き家では買えないということがありますわね。そういった面においての縛りを１反以上というように、やっぱりある程度は猶予してきている、優遇措置をしてきておるんだろうなというようには考えるんですけども。やはり稲美町は４反以上というのは、ここは曲げないという考えですか。空き家やから、この対策としてはちょっと緩やかにしていくんだというような考えはないんでしょうかね。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　空き家自体の売買に関しましては、農地の縛りはございません。また、今たくさんの地区で取り組んでいただいております田園集落のまちづくり、そちらのほうで指定を受けておればですね、全く住宅を取得して建て替えも可能やというふうにお聞きはしております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　上の段で、都市計画のほうでちょっと言うの忘れておったんやけども、だから３つの施策が今ありますわね。田園集落のまちづくりが、今遅れておりますわね。その中で、恐らく田園集落の中でされておるとこは、そういうような農家住宅も売りますよということで、ある程度はＯＫが出ているとこがようけあるということを聞いております。しかし、はかないかなまだ８か９地区ぐらいしかできておりませんのでね、まだまだその田園集落のまちづくりも遅れておりますので、やはり空き家対策は空き家対策として、やはり１つの方向性だけは持っていただきたいなと思うんですけども。これも検討事項になりますので、今わかっている部分についてお答え願えたら結構です。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　現在、市街化調整区域での田園集落まちづくり、ならびに沿道活性化地区計画をしているところでございますが、まず、今、町が考えておりますのが東加古川に近いところから推進していくということで、去年ですね、幸竹地区も承認得られました。また、和田地区も１０月にまちづくり協議会もできました。それと、西和田地区も今年の８月にまちづくり協議会ができる予定でございます。その他の地区につきましても、加古ですね、加古につきましても母里につきましても、役場のほうが推進というよりも、そういうふうに取り組みたいという地区がございましたら、ぜひとも町へ相談していただき、またいくらでも説明会に行きますので、推進するつもりでございます。 　ただ、マンパワーもございますので、ある一定要件はございますが、力一杯やっていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　それでもう空き家対策ね、空き家バンクというのは大いに利用していただいて、専門家の人に協議してという話もありましたんで、いい情報を提供していただきたいと思います。 　最後になるんですけど、社会資本整備総合交付金というのがございますね。その中の基幹事業ということで、ちょっと見てみましたら滞在体験施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設を整備すると国のほうから補助金、出るというようなことは聞いております。そういった、町をあげてね、空き家をもし長屋、広いそういうようなものがありましたら、こういうような大きな取り組みで補助金もらって、１つの稲美町を出していってもいいんじゃないかなと考えておるんですけども、そこら辺、最後１つだけお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　空き家対策の利活用に関しまして、国の国土交通省の補助金がございます。今後、稲美町が取り組むに当たって、こうした補助金を有効活用できるものがあれば有効活用してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、今後空き家対策は人口減少に歯止めをかける観点からもますます重要になってくると思われ、関係部署が連携しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　今、経営政策部長が言われましたようにね、人口増加対策においても、やはり稲美町としては、やはり必要な本当に重要施策でありますので、積極的に取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、１３番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時５３分 　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時１０分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　次に、５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　いつも町政にご尽力、ありがとうございます。 　通告に従いまして、女性の視点で、町民の立場から質問をさせていただきます。 　まず１項目め、事務手続きの見直しをであります。 　日本は先進国の中で貧富の格差が大きいとされ、低所得者の割合を示す相対的貧困率は２０１２年時点で１6.１％です。 　母子家庭が多いひとり親世帯は特に深刻で、貧困率は５割を超しています。格差問題のしわ寄せは高齢者や子どもたちの弱い立場にいきます。２０１４年に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、貧困対策は自治体の「責務」と明記されています。間もなく入学シーズンとなりますが、経済的に苦しい家庭は制服代などの立て替え払いが難しく、就学援助制度の入学準備金の前倒し支給は有効です。文部科学省は２０１７年度から支給額の目安を新小学１年生は４万６００円、新中学１年生は４万7,４００円に引き上げます。ぜひとも来年度より事務手続きの見直しをして、前倒し支給を実施してもらいたいです。 　２項目め、犯罪被害者等支援条例の制定をです。 　私たちは新聞やテレビで毎日のように犯罪が起きていることや、被害者が受けた衝撃を伝え聞きます。まさか自分が犯罪被害者になるとは誰も思っていませんが、ある日突然被害者になりうるのです。１９８０年の犯罪被害者等給付金支給法の制定に始まり、地下鉄サリン事件などを契機に２００４年に犯罪被害者等基本法ができました。この法律は町に対し、地域の状況に応じた被害者支援策を策定・実施する責務を課しています。 　国の司法制度は、被害者にとってたくさんの不条理があり、現実には被害者支援策は全く不十分だと言われています。７年前に同じ質問をしましたが、この間に近隣でも条例の制定が進んでいます。 　７年間の当町の取り組みと今後の対応について見解をお尋ねいたします。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項１の就学援助制度の入学準備金の前倒しについてお答えをさせていただきます。 　入学準備金の前倒し支給については、就学援助の認定を決定する際には前年の所得額が必要となり、その所得額が確定するのは例年５月末ごろになってしまいます。また、認定要件として町内の学校に在学している児童生徒を対象としています。 　よって、入学前に認定決定できませんので、現在のところ、入学準備金の前倒し支給は考えておりません。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　続きまして、私のほうから質問事項２、犯罪被害者等支援条例の制定をについてお答えさせていただきます。 　現在、事件・事故が発生した場合、被害者や遺族の方に対し警察署のほうで被害者の方の付き添いや宿泊費等の支援制度がございます。また、公益社団法人兵庫被害者支援センターにおいては、専門家による相談や付き添い支援が、国においては犯罪被害者支援給付金制度が設けられています。そして、市町にあっては事業者やその遺族の精神的、経済的被害に対する支援としてワンストップ窓口や一時的な生活資金の給付金など、身近な支援が求められています。町といたしましても、近隣市町を参考に検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　１項目めにつきましては、昨年１２月議会で大路議員がかなりの議論をされておりますので、今日はその続きからさせていただきたいと思います。 　確かですね、文部科学省から児童生徒が必要とする時期に支給されるように市町村に働きかけるという答弁が国会でなされてですね、その通知が県を通じてきているか、きていないかというやりとりが１２月議会であったかと思います。それは、きていたんでしょうか。その後きましたか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　１２月の時点で、市町村のほうには届いてございませんでした。ただ、そういうご質問をいただきましたんで、県教委のほうに電話をして、どんな内容でしたかっていうのを送っていただきました。その後、２９年になって２月に教育長会がございまして、県の教育委員会の事務局の財務課長のほうから、教育長の前で、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理についてという通知がございました。その説明の中で、要保護及び準要保護児童生徒に対しては、援助を必要とする時期に速やかに就学援助費を支給することが求められていますというような説明を前でされました。 　その時に、県下の教育長全てが参加しておったんですけども、ある市の教育長が、やはり同じようなことで、所得が確定するのが５月やからそれは無理やろうというようなことを質問を投げ掛けておられました。その時に、県の課長は、準要保護の児童生徒に対しての援助については市町村で決めていくものやから市町村で考慮してほしいという内容の答弁をなさっておられました。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　そういう通知があって、必要な時期に支給すべきものであるならしてほしいなというのが、私も大路議員の意見と全く同じで、それを実施してもらいたいということです。稲美町ができない理由を何度も聞いておりますが、実際にですね、そういう国のほうでもそういう動きがありまして、今年度ですね、前倒しで支給しているところが６０市区町村があって、それ以前に始めているところが約２０あると。合計、約８０市区町村がですね、その前倒し実施をしているわけです。だから８０の自治体で前倒し実施できているものが、稲美町でなぜできないのかというのをお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　２月の朝日新聞の記事の中に、おっしゃるように８０市区町村が変更したという情報がございました。稲美町としてできない理由ということなんですけど、前からちょっといろいろお答えしているところですけども、まず前々年の所得でその年の入学前の保護者の方に援助するということは、その前年の所得と差がある場合に、支給したものを返してもらわなければならない恐れがあるということ。３月、５月と、２回同じ人をチェックしにいかなあかんということ。年の途中で転出や転入をした人の場合は、結局５月申請の時に転入の方については、その前年の所得をもって判断をしていくというようなこと。あるいは、小学校入学前でしたら幼稚園、保育園、他市町の認定こども園に通っている子ども達の所得を調査しにいったり、申請をしてもらわなあかんというようなこと。それと、町立小学校に通う子というようなことの内容、要項を持っていますので、まだ入学する前の状態ですので、まだ通っていないというようなこと。あるいは、私立の学校へ行っている方であったり、県の特別支援の学校へ行っている子どもには支払えないことと、いろいろまだ詰めていかなあかんことがございますので、現在のところ支給することができないというのが現状でございます。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　松田部長のお話をいろいろ説明を聞きまして、大変面倒なことはわかります。大変手のかかることだと思います。 　しかし、詰めていこうという、今、そういうお言葉もございましたので、稲美町は人数の問題じゃないというお話もございましたが、１０人程度の誤差でしたかね、そんなにやってやれない事業ではないであろうと。実際にたくさんの市町で実施されている事業でございます。 　私も思いますのは、これは事務手続きの見直しで実現可能なわけです。特別予算を取らなくっても、いろいろ工夫して先進自治体にやり方を情報交換したりですね、そういう努力をしてもらってできないことではないと。ですので、町長がおっしゃられる一人一人の幸せのためにですね、ぜひ教育委員会で頑張っていただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　８０の市町村がやっておるわけですので、研究すれば、もしかしたら可能かもわかりませんが、現在のところ、今のところは支給は考えてないということでございます。 　県下の近隣市町の状況も見ながら、今後検討していきたいと思います。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　今年はもう３月になってしまっていますので、前倒しは無理です。次回に向けてですね、１年の猶予がございますので、詰めていっていただきたいと思います。 　それとですね、２０１７年度から入学準備金の目安が引き上がります。ほぼ倍になるわけですが、これは稲美町ではどうなりますか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　その引き上げ、国からの通知が実は１月３０日付けでございまして、予算が確定するまで、最後の最後の詰めの段階でしたんですが、国が改正しておるいうことで、今まで小学校は２万４７０円やったところ４万６００円に、中学校については２万3,５５０円が４万7,４００円にというような内容に変わっております。それに合わせた形で２９年度予算は組んでおります。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　それを聞いて安心しました。２９年度予算に入っているということで。 　１２月の議会でも明らかになったように、小学校の入学に関しては約１０万円いると。でも、今まではそれが２万４７０円、４分の１以下の補助やったわけですね。中学校に関しては約１５万円いると。それが２万3,５５０円という、やはり４分の１以下の準備金でした。だから、あまりにもかい離がひどいということでですね、議論されていたと思います。そういうふうに差がありますから、以前から支給額を独自に上乗せしている群馬県の太田市とかいうところもあったわけでございますので、文部科学省で目安が引き上げて、町の全額負担ですので重いですけれども、それが倍になって支給されるということはとても喜ばしいことだと思います。 　負担額は、だいたいどれぐらいになるんですか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　２９年度の予算の積算でございますけども、小学校で約１２０万強の予算を組んでおります。それと、中学校につきましては１９４万円ほどでございます。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　そういうふうに倍に増額されたわけですから、その予算が有効に、受け取る人が喜んでいただけるように、一人一人が幸せになれますように、ずっと詰めていっていただきたいと思います。 　やはり稲美町も公共施設の老朽化の更新という、これから次々と大きな予算がいる事業が控えておりますので、支給すべきものであるなら必要な時期にという通達のように実行していただくようにお願いします。 　余計なことかもしれませんが、明石市はですね、児童扶養手当、年３回の扶養手当をですね、毎月支給するということを今年の４月から全国初のモデル事業として事務手続きの見直しを行っております。私は、全国初のことをやれと言っているわけではございませんので、ぜひ今後詰めていっていただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどもご答弁しましたように、現在のところ支給は考えておりませんけれども、近隣市町の状況を見ながら考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　文部科学省からの通達もずっと行き渡っている、これから行き渡ってですね、どんどんそういう市町村が増えてくると思います。ぜひとも詰めをよろしくお願いいたします。 　では、２項目めにまいります。
   　前向きなご答弁、ありがとうございます。７年前にも、どちらかといえば前向きな答弁をいただいてましたので、近隣でいろいろ、こういう条例が増えていけば稲美町も実現できるかなあと思っておりました。 　加古川市が、今度４月からですね、ワンオペというか新規事業として支援窓口設置として１２０万円を予算化しておりますし、実際にそういう条例も、パブコメが終わって４月１日から施行される予定でございます。ぜひ、ひょうご被害者支援センターへもですね、先日、私電話しました時、加古川市の方もよく来られましたよとかっておっしゃっていましたので、そういういろいろ情報交換もされてですね、具体的にしていっていただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど議員申されましたように、加古川市さんが、この度の３月議会に上程をされておるというふうなこともお聞きしております。また、近隣ですと明石、三木市さんがもうすでに制定をされております。こちらのほうにですね、またいろんなことをお聞きいたしましてですね、近い将来、この条例ができるようにということで前向きに検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　どうもありがとうございます。 　７年前に同じ質問をさせていただきました時は、兵庫県下８市町がそういう条例と、条例以外に規則とか要綱も含めまして８市町がそういうことを始めてたわけですけれども、この７年の間に１１市町増えまして、計１９市町になっております。そして、４月から加古川市と三田市が増えますので、兵庫県の約半分の２１市町でこういう条例等が制定されることになります。稲美町が２２番目になれば嬉しいなと思います。 　それとですね、その７年前に質問していたことでございますが、研修ということですね、研修ということもしてくださいよと言ったら、その後すぐ１回はしてくださったんですけれども、その後全然継続性がなくですね、二次被害の問題とかもありますので、職員の研修、小中学校の子ども達への講演会とか、それと町民に対してですね、そういうふうな研修を継続的に実施していただきたいということでございます。 　７年前もすごく積極的な答弁いただいていまして、その当時の部長の答弁では、職員を警察のほうへ出向かせまして、そういったものについて研修、そういったものの機会をたくさん受けれるように努めてまいりたいと回答いただいておりますし、私がひょうご被害者支援センターでいろいろなメニューがありますので、そういうところを利用してほしいということを言いますと、支援センターのそういった事業についても活用をさせていただきたいという答弁をいただいています。この被害者支援センターから講師が来てくださって、ほっとホットセミナーで１回講演会、町民向けの講演会を実施していただきました。 　それ以後ですね、職員に対する研修はとても大事だと思うんですけれども、そういうのは行われたんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　その後の研修記録に関しましては、申し訳ございません、記録が残っておりませんでしたのでわかってはないんですけども、まず研修につきましてはですね、担当、またワンストップ窓口ということとなりますので、そちらの職員の、まず研修というか勉強会から始めていきたいなと。それから町全体の中の、こういう事例がありますよというふうな研修にも進めていきたいというふうに思っております。非常にデリケートな問題となりますので、なかなか職員が対応するというのは難しい案件となっております。込み入ったことに関しましては、先ほど議員も申されましたように公益社団法人ひょうご被害者支援センター、そちらのお力を借りながらですね、進めていきたいというふうに思っております。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　こちらこそ、よろしくお願いいたします。 　町内にですね、犯罪被害者となられて、その後自分たちの状況を身をもって知ってですね、残った気力を振り絞り、もう１０年以上、２０年近く全国を公演に回られたりいろいろ活動されている方が複数いらっしゃいます。私、その方たちに１年に１回も会わないんですけど、ばったりお会いしたりすると、なんかこう条例がないのが非常に肩身の狭い思いをしておりましたので、もっと早く言えばよかったなあという、今そういう気がしております。 　全国的に有名な土師　守さんはですね、「条例があることにより窓口の対応が大きく変わってきます。条例の制定において最も重要なことは、犯罪被害者にとっての拠り所ができるということだと思います。」とおっしゃっています。実際に町民の方もいろいろそういう、自分が被害者の身でありながらそういう被害者の支援に努力されておられる方がいらっしゃいますので、こういう条例が早くできることを願っております。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどから申し上げましたように、近隣市町を参考にですね、前向きに検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　どうもありがとうございました。 　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（池田博美）　　以上で、５番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。 　次に、１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　日本共産党の大路　恒です。一般質問を行います。 　第２４５回定例会の町長提案説明要旨の中で、「個人消費が伸び悩んでいることや企業の業況判断にも慎重さが増しているように、国民全体が景気の改善を実感できるような状況には至っておりません。」と言明されました。 　まさに国民の多くは、庶民への重税、社会保障削減によって、所得の再分配機能が働かなくなっていると感じています。格差と貧困の拡大、中間層の疲弊が進み、日本の社会と経済の持続的な発展を不可能にしています。安倍晋三政権は、「原発利益共同体」の利潤追求を国民の安全の上に置く、原発再稼働への暴走が深刻な矛盾を引き起こしています。 　こうした状況を踏まえ、以下の質問を行います。 　第１点目は、国保会計です。 　２０１８年度から県単位へ移行し、保険者が県と市町になります。この目的は、医療供給体制の枠組みを決め、医療費の大きなシェアを持つ国保を同時に都道府県単位とする医療供給体制と医療費支払いをリンクさせる。つまり財政を握ることによって、医療費適正化の名のもとに医療費を削減しようとしています。国保会計は、大丈夫なのか。 　今問われているのは、住民の立場に立ち、命を守る自治体か、地域の国保の歴史を踏みにじり、安易に平準化、標準化、統一化に流される自治体になるのかです。 　①　国保税が高すぎるとの声をよく聞きます。政府も国保の構造的な問題点として保険税負担が重いと認識しています。保険者として、こうした声にどう応えていくのか。 　②　県単位へ移行することにより、国保基金の処理をどうするのか。具体的に検討を加えているのか。 　③　２０１５年度決算で稲美町の保険税は、１世帯当たりの平均値でいくらか。また県下の平均値はいくらか。稲美町はどこに位置しているのか。 　④　２０１８年度以降、保険者（県及び市町）はどのような国保を運営するのか。 　⑤　保険税をどのように決めるのか。 　⑥　法定外繰り入れをどうするのか。 　⑦　条例の減免をはじめ、徴収・給付に係るさまざまな事務についてどうするのかなど、具体的な日程はいつごろわかるのか。 　第２点目は、公契約条例の制定をしてはどうかです。 　地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきました。一方で、低入札価格の問題によって下請けの事業者やその業務の従事者にしわ寄せされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきています。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を整備することが肝要です。 　稲美町議会は、平成２１年の３月議会で「公契約基本法の早期制定を求める意見書を」を採択し、国に対し意見書を提出しました。県下では、すでに三木市、加西市、加東市が公契約条例を制定しています。公契約条例の制定を求めます。 　以上、２項目を質問します。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１、国保の県単位化にあたって国保会計をどうするのかについてお答えいたします。 　①国保税が高いという声に保険者としてどう応えていくのかでございます。 　国民健康保険税の税額算出については、１年間に見込まれる保険税以外の歳入見込額と医療給付費の伸びなどを推計した歳出見込額の差額を必要な保険税の総額として算出し、税率を決定しております。国保の県単位化への移行により、被保険者の負担が過度に重くならないよう、稲美町といたしましては引き続きデータヘルス計画の推進などによる医療費の適正化、収納率の向上に取り組み、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、健全な国保財政の確保に努めてまいりたいと考えております。 　先に、③１世帯当たりの保険税について、調定額でお答えします。 　兵庫県平成２７年度国民健康保険の状況による、稲美町１世帯当たりの調定額は１５万6,９４７円で、調定額の上位から県下１６番目で、県下市町の平均調定額は１４万7,６４５円となっています。 　次に、②と④から⑦のご質問については、国民健康保険制度の改革に関することですので、一括でお答えします。 　まず、平成３０年度以降の県と市町の役割についてでございます。 　改革後における県の主な役割は、財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこと、将来的な保険料負担の標準化を進めるため、市町村ごとの納付金を決定し、標準保険料率を提示すること、国保の運営方針などを定め、市町村の事務の効率化を推進することなどでございます。一方、市町村は地域住民と身近な関係の中、被保険者証の交付をはじめとする資格管理、保険給付、保険料率の決定など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。現在、国保運営方針などについて、平成２９年秋を目途とし、県と県下市町の代表による協議が行われているところでございます。 　ご質問の国保基金の取り扱い、保険税負担、県及び市町による国保運営、保険税の決め方、法定外繰り入れの取り扱い、条例減免等、徴収・給付に係る事務といった内容についても、その中で検討が行われているところでございます。 　現時点では、詳細については何も決まっていないのが現状でございます。今後、国県から示されます運営方針に基づき、県下市町の動向を踏まえ、稲美町国保運営協議会からご意見をいただきながら、県単位への移行に適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項２の公契約条例の制定についてお答えさせていただきます。 　公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保は、大切なことだとは認識をしておりますが、公契約条例の制定については、全国的な広がりを見せていないのが現状でございます。稲美町といたしましては、今後も国の法整備の状況や近隣市町の検討状況などの情報収集に努め、今後の対応について見極めを行いたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　それでは、再質問を行います。 　私、今この文章の表現の中で、平準化、標準化、統一化ということを使いましたが、この言葉についての、国保制度の中ではこの言葉をどのように捉えておられますか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　平準化、標準化、統一化いう部分でございます。これ、国保の方針に係るご質問かと思いますけども、稲美町は、ご質問の中でもございました安易にということは、当然ございません。県の国保連合会の協議に基づき、今、協議をされているところでございます。そういう部分で協議を受けまして、稲美町としては適正に新たに国保運営というものを、国の制度の改革に基づきまして、運営してまいりたいというのが稲美町の考え方でございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　今、具体的なお答えというのは、まだこれからというような認識を示されたというふうに思います。 　それで、私のほうでは、１番目でですね、部長の答弁が十分聞き取れなかったので、ちょっと後半部分だけですね、再度お答えいただけないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　後半部分ということで、それでは改革後における県の役割の部分から、再度お答えいたします。 　改革後における県の主な役割は、財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこと、将来的な保険料負担の標準化を進めるため、市町村ごとの納付金を決定し、標準保険料率を提示すること、国保の運営方針などを定め、市町村の事務の効率化を推進することなどでございます。一方、市町村は地域住民と身近な関係の中、被保険者証の交付をはじめとする資格管理、保険給付、保険料率の決定など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。現在、国保運営方針などについて、平成２９年秋を目途とし、県と県下市町の代表による協議が行われているところでございます。 　ご質問の国保基金の取り扱い、保険税負担、県及び市町による国保運営、保険税の決め方、法定外繰り入れの取り扱い、条例減免等、徴収・給付に係る事務といった内容についても、その中で検討が行われているところでございます。 　現時点では、詳細については何も決まっていないのが現状でございます。今後、国県から示されます運営方針に基づき、県下市町の動向を踏まえ、稲美町国保運営協議会からご意見をいただきながら、県単位への移行に適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　今、部長のほうから、まだ不確定要素が非常に多いというファクターの中でですね、今のような答弁があったかと思うんですが、社会保障制度というのは、福祉六法に基づいてそれぞれ行われているかと思っております。 　そうした中で、特にこの国保の制度というのは、非常に個人経営をやっておられる方とか、あるいはどこの職場にも属さずにしておられる方とかが、こうした国保の中で社会保障制度の中の一員を成しているというふうなことです。そうした中で、まさに他の保険組合であれば企業主が半分負担し、個人が半分を負担していって、それぞれの健保財政を担っているというようなことですが、まさにそうした点では、今、国保に加入しておられる方は、国と、それから加入者の中で、この国保財政が運営されている、これはもう皆様もご承知のことだと思っております。 　そうした中で今進めておられるのは、国がそうしたことに対して非常に国の負担割合を少なくすれば、逆にその分は加入者が多く負担をしていかなければならない、こうした制度的な問題があるかと思っています。 　そうした中で、私は、今申し上げておりますのは、これから必要とされる今の国保会計の中でですね、国全体で見ますと、3,９００億円が必要とされているのに、国のほうの措置は3,４００億円だと。この差額の５００億円をどうするのかといったことが、今、論議の最中になっているかと思います。全国の知事会でもですね、この５００億円を地方に負担させるのかどうかということで、知事会も非常な反発をしておられます。知事会が反発することは、それぞれやっぱりそれぞれのところの市町の地方自治体がそれを負担していかなければならない、こういったことが現実の問題として起こってきております。 　そうした中で、やっぱり稲美町としてはこの国保加入者に対してどんな姿勢でやるのか。例えば、今申し上げましたように、この②のところで国保基金が、今はあります。現在は、アバウトですけれども、２億円余りが今現在、基金で積まれているかというふうに思っております。そうした中で、１世帯当たり、例えば１万円引き下げるということになれば、国保加入世帯が5,０００未満世帯だというふうなことを見ますと、5,０００万円あれば、年に5,０００万円あれば、１世帯当たり１万円の引き下げができるのではないか。そうしたことに活用できるのではないかというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、１世帯当たりを下げるのにっていう、議員のご質問の中でも計算をされた部分があったと思うんですけども、私どもとしては、先ほどもご答弁申し上げましたが、実質県から基金等の運営について、こうということでの、まだ一切運営等を示されておりません。最初にもご答弁させていただきましたけども、県のほうの方針、またそれを稲美町の国保運営協議会でもご議論いただきたいと思います。 　そういう中で、基金の活用っていうものはまた今後の検討課題ということになってこようと思います。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　それぞれの自治体でも基金を持っておられるかと思うんですが、例えばこの基金の運用活用というのは、県がそういうことでリードするんですか。それとも、それぞれの地方自治体の独自の活用ということでできるのか。そこら辺のところは、県が一方的にリードすると、こういうことになるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　国保の運営改正につきましては、当然、県が一方的というものではございません。市町の代表の方ともご協議をいただいております。そういう中で、また方針的なものが示されるのかなと。県が一方的に決めるということはないということで、私どもそういうふうに考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　お互いが協議を重ねていく中でこれが決まっていくかというような答弁だったと思うんですが、じゃあその中で、稲美町はこういう形で運用していきたいと、これはやっぱり、みんなの認識にしていったらどうだというような働きかけをされるつもりはございませんか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどもご答弁させていただきました。改正の打ち合わせというのはあくまで代表の方、このブロックからの代表の方なりとお話をしていただいております。基金の状況というのは、各市町、また違うかと思います。それはまた、代表の方たちの中で話をさせていただきまして、また方向性が示されるのかなと。ただ、全体を含めた課長会なり部長会というのがございます。この２８年度も課長会的なものが２回、部長会的なものが１回という形で開催されております。そういう部分では各市町、稲美町の基金の考え方ということだけではなしに、各市町のご意見等、また出てくる可能性はあるのかなということで、私ども考えております。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　それで、主幹担当課長とか、あるいは主幹担当部長とかいった、会議のことを指しておられるかと思うんですが、私側としては、そうした会合の中で稲美町がリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　メンバーとしましては、当然、東播ブロックですかね、そちらのほうで決められてそちらの方が出ております。リーダー的な者ということ、私どもは考えておりませんが、稲美町は、もし意見的なものの考え的なものを話す場合がありましたら、そのリーダー的なものということまで考えておりませんが、そういう部分ではお話はさせていただく時があろうかと思います。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　基本的なことを申し上げますと、私は国保の県単位化というのは反対なんですけれども、そうばっかりは言っておられないので、例えば、これ秋を目途にして決まるということなんですが、例えば事務作業は、そうした点では十分間に合うんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　作業的にはということでございますが、今、県のほうで示されておりますのが１２月ぐらい、県のほうの議会という、稲美町、市町レベルの議会には３月をということで、今示されている部分がございます。私どもとしては、市町では３月の条例改正、平成３０年の３月ですね、の条例改正に向けて、県のほうから指示があれば努力したいということで考えているところです。 　以上でございます。
   ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　私のほうでも、３０年の３月議会あたりに、県として条例を提案をしていきたいというようなことを若干聞いておりますけれども、それまでにやはり住民の皆さんに、どういった形でそうしたものを周知していくのかということが一番、今度は、国保の加入者にとっては心配事になってくるのとちがうかなと思うんですが、例えばそうした制度がこういう形に変わりますよということで、国保加入者への周知徹底はどのように考えておられますか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員ご質問のように、国保加入されている方については今後っていうの、いろんなマスコミという部分で不安に感じられる部分もあろうかと思います。私どもとしましては、県なりから、今協議をされているところでございますので、そういう部分で情報的なものが流れてくれば、県下の状況も見ながら、近隣市町につきましても住民への周知というのは大変な部分だと思っておりますので、そういう部分も参考にしながら、稲美町としても検討させていただきます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　周知徹底の方法なんですけれども、納税通知書が年度の初めごろに、各世帯に送られてまいります。そうした中で、やはりこうした制度の変わったことについてもですね、各世帯ごとに発送すべきではないかというふうに思っておりますけれども、例えば単に広報とかホームページとか、そうしたことでなしに、確実に国保の加入世帯に届くということは、今、一番大事なことでないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員ご指摘のように、できるだけきめ細かい周知というのは心がけていきたい。当然、納付書の発送時、個別に、広報、ホームページ等では目につかない方もおられますので、納付書の発送時等も含めながら、十分な周知に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　今、そうしたことの中で、これは本当に、例えば国に対してですね、もういいかげんにしてくれと。というのは、いいかげんにしてくれという意味合いとしては、我々をもうそんなことの事務で振り回してくれるなと。例えば、ほかの関係の制度でももう今まで国の制度によって、市町村は振り回されてきているという苦い経験を今までしてきているわけですね。そうした中で、本当にわずかな期間の中で、そうしたその制度に対応していかなならないという地方自治体の、非常に苦悩している姿。ましてや、正規職員が少ない中での対応をしなければいけない。これは本当にそうした点では、国としてももうちょっとしっかりしてくれと、こうした声をやっぱり県なり国のほうへ強く、私は申し上げるべきではないかと、こういうように思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　平成３０年度の国保の広域化というのは、もうすでに決定事項でございます。私どもといたしましては、国県から流れてくる情報、また県のほうで、県と市町の代表の方が協議をされます。そういう部分を踏まえながら、適切に国保の制度改正に移行をさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　そうした協議の場でのですね、内容を、やはり私どもとしては逐一知らせてほしいなというふうに思います。そうした機会を私どもとしてもぜひ設定をしていただきたい、こういうふうに思いますが、そうしたことについてもですね、非常に大変だとは思いますけれども、この点については、今の時点で強く要望しておきたいと、こういうふうに思います。 　続きまして、公契約条例の制定のお話ですが、今、大西部長のほうからはですね、近隣市町の、あるいはまた全国的にもまだ広がっていないんだというようなお答えの中で、まだちょっとそうした機運がないなと、こういう内容の答弁だったと思っています。 　そうした中で、例えば、私も以前お聞きした中で、二市二町でなんとかそういう機運が盛り上がってくればなということを聞いたことがあるんですけれども、そうした中では、問題提起をされたんでしょうか、どうでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私ども、どうしてもですね、広域行政、特に加古川、高砂、稲美、播磨、二市二町の枠組で動いているの、たくさんございます。お互いにチームワークとっていったほうが住民サービスの向上につながるという判断で行っているところでございます。公契約条例の制定につきましては、まだ具体的な話し合いの場はございませんけども、担当者レベルで情報交換する中では、まだ機運は高まっていないというふうに感じております。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　そうした中で、稲美町議会ではもうこのことがやかましくて仕方ないと、なんとかひとつ、皆さん一緒に考えてもらわれへんかと、こういう問題提起のし方もあるかなと思うんです。 　そうした中で、じゃあ、そういうふうなことになってきたら、制定することを前提とできるんかどうかということなんですが、もうちょっと言葉の整理したいと思うんですが、今部長のお話では、まだそこまでいってへんけども、必要性は感じておられるのかどうか、ここら辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　もともと制度の目的自体がですね、一定の労働報酬下限を保証することで従事する労働者の労働意欲を高めることにより、安全かつ良質な事務事業の確保を図り、住民の安全・安心な生活を実現することということで、制度の趣旨自体は同感でございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　例えばこの条例を制定することによって、財政の支出というのはあるんでしょうか。例えばそのことによって非常に多額の経費を要するとか、そうしたことはあるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　入札に関しては競争入札で行っておりますので、直接の財政に影響はないものと考えております。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　この公契約条例の制定についてですね、町内の団体から公契約条例を制定してほしいというような要望は出ていますでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　毎年、東播建設労働組合稲美支部から要望がございます。要望書の名前については、建築職人中小企業建設労働者の危機救済と地域活性化等に関する要望書ということで、幾つか要望はあるんですけど、この中にも公契約条例の制定の要望がございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　そうした中で、どういったお答えをしておられますでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今回の一般質問の回答と同じでございますけども、今後の国の法整備の状況や近隣市町の検討状況など情報収集に努め、今後の対応について見極めを行いたいといった内容の回答をしております。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　例えばそういう回答をお返しした時に、この団体は、よしわかったというようなお返事なのか、あるいは、いや、もうちょっとなんとか頑張ってちょうだいよというような反応を示されているのか、そこら辺のところはいかが受け止めていらっしゃいますか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　この東播建設労働組合稲美支部から、毎年要望がございます。毎年同じお答えをしておりまして、ざっくばらんな話し合いをする中では、やはり加古川市が先にしてくれたら稲美やりやすいねんというざっくばらんな回答もしておるんですけども、そういった格好で、近隣市町の動きを見ていくいうふうな回答をしております。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　わかりました。 　そうした中で、稲美町はやっぱりそんな形で先例をつけていくということが、逆に加古川とか播磨とか高砂、こうした方々に対してですね、勇気づけていくのではないかというふうに思うんですけれども、この問題についてはですね、非常に、そこに組織されている方も非常に強く要望をしておられます。そうした点でも、今、立ち止まって、思考停止に陥ることなくですね、なんとかこの条例の制定に向けて頑張っていくことが、今求められると思います。これからの、私は、大変厳しい中ですけれども、財政出動も伴わないといった状況がありますんでね、ぜひとも力を傾注していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　この件に関しましては、国が動くかもわかりません。今後の国の法整備の状況や近隣市町の検討状況など、情報収集に努めまして、今後の対応について見極めを行いたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　この文章の中でも表現しておりますように、稲美町議会としてもですね、平成２１年の３月議会で公契約基本法の制定ですね、これを意見書として上げております。そうした中で、議会としての意思もそういうことで示しておりますんでね、ぜひともこうした条例の制定に向けてお願いをしたいと思います。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、１２番、大路　恒議員の一般質問を終結いたします。 　これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。 　次の本会議は、３月７日午前９時３０分から再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時１０分...