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平成28年第244回定例会(第3号12月14日)

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  1. 稲美町議会 2016-12-14
    平成28年第244回定例会(第3号12月14日)


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    平成28年第244回定例会(第3号12月14日)               第244回稲美町議会定例会会議録                                平成28年12月14日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(15名)     1番 山 田 立 美        2番 大 山 和 明     3番 河 田 公利助        4番 吉 田   剛     5番 池 田 いつ子        6番 木 村 圭 二     7番 池 田 博 美        9番 藤 本   操    10番 長谷川 和 重       11番 関 灘 真 澄    12番 大 路   恒       13番 辻 元 誠 志    14番 山 口   守       15番 杉 本 充 章
       16番 赤 松 愛一郎 1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(11名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           大 西 真 也    健康福祉部長           井 澤 尚 昭    経済環境部長           山 本 平 八    地域整備部長           奥 州 康 彦    会計管理者            藤 原 良 知    企画課長             藤 田 浩 之    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           松 田 典 浩    教育政策部生涯学習担当部長    繁 田 泰 造 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             本 岡 秀 己    事務局次長            藤 本   馨               開 会 午前 9時30分              …………………………………… ○議長(池田博美)  おはようございます。  ただいまの出席議員は15人で、議員定足数に達しております。よって、第244回稲美町定例会第3日目を開会いたします。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。               …………………………                日程第1.諸報告               ………………………… ○議長(池田博美)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。         ……………………………………………………………          日程第2.町の一般事務に関する質問について         …………………………………………………………… ○議長(池田博美)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の一般質問者は7人で、通告順に従い議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。  それでは1番目、全国に広がる「子ども食堂ネットワークづくりを問うでございます。  最近よく耳にする「子どもの貧困」というテーマに向き合った活動の一つに「子ども食堂」があります。地域の人と人がつながり合う場として、また民間レベルで全国に急速に広がっております。  近隣明石、加古川、小野でもすでに活動しているところがあり、「こども支援事業」に力を入れている明石では、行政自らが「明石こども食堂プロジェクト」を企画し、今年11月から「モデル事業実施候補者」の募集が始まっております。  「子ども食堂」とは、尼崎の「そのっこ夕やけ食堂」の事例を見ますと、毎週金曜日夕刻に開かれ、子どもたちがお手伝いをした上で、みんなで食事をし、勉強をしたり遊んだりしながら子どもから大人まで共にひと時を過ごす場となっております。  このような事例から子どもはもちろん、老人、地域住民など気軽に参加できる、開かれた場所づくりが理想と考えます。  「子ども子育て」を取り巻く現状と課題は多種あります。稲美町内でも民間レベルでの開設を検討されているところがあるようですが、このような流れをどのようにお考えでしょうか。  続きまして2番、加古大池公園の整備と利活用を問うでございます。  水質の悪化も企業の操業停止により悪臭、汚水の流入が少なくなり、環境改善の兆しが見えてきました。今後は池に溜まったヘドロ対策が大きな課題となりそうです。  しかしながら、この加古大池は町内を代表する公園としてすばらしい環境にあります。普段は憩いの場、健康づくりの場として町内外から多くの利用者が訪れ、町の行事でも花火大会をはじめ、マラソン大会、防災訓練など、多くのイベントに利用されております。より利用しやすい環境と周辺整備により、ますますの利活用が生まれると思われます。  そこで、次のことをお尋ねいたします。  @ イベントの参加者はじめ、準備をする関係者から交通アクセス、駐車場の不備を聞きます。公共交通のない稲美町にとって、駐車場は必須と考えますがどのようにお考えでしょうか。  A 今後の水質悪化を防止し、堆積しているヘドロを除去して、安心して水遊びのできる加古大池を目指しませんか。  B 前回でも質問いたしました水生植物園を再整備し、野外活動や教育・学習の場として活用してはどうですか。  C 子どもを持つ親から加古大池に「子どもが楽しめる児童公園」の要望がありますが、どのようにお考えでしょうか。  続きまして3番、将来に向けての農業施策を問うでございます。  当町の基幹産業である農業を取り巻く現実は、非常に厳しいものがあります。行政の指導により営農組合の法人化、認定農業者新規就農者の育成などにより農業振興が図られていますが、農業従事者からは数年先は見えない、担い手が育たない、不安定な収入、重労働、農業機械の更新など不安材料がいっぱいと聞きます。  また、先祖から受け継いだ農地を必死に維持している大勢の個人就農者はもっと深刻です。  先日、私たちは宮城県山元町へ行政視察に行ってまいりました。山元町では東北大震災ですべてを失った事情もありますが、当町と同じく農業を基幹産業とする町が震災復興を契機に、今に即した農業用地作りから生産、流通、人材に至るまで、町による指導、支援が図られていました。  改正農協法による農協改革も問われている今、町内すべての農業者が安定した収入と安心して農業のできる仕組みの策定を、農地の管理、生産品目、販路の開拓、6次産業化など、行政主導で将来の見える施策を図っていただきたいとの声を多く聞きますが、どのようにお考えでしょうか。  以上を私の一般質問といたします。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項1、全国に広がる子ども食堂ネットワークづくりについてお答えいたします。  子ども食堂につきましては、吉田議員にもお答えしましたが、子ども食堂は経済的な事情などにより家庭で十分な食事がとれない子どもに無料、もしくは安価な食事や居場所を提供するため、民間の取り組みから始まっております。兵庫県が平成28年度から子ども食堂の立ち上げの補助を行っておりますので、希望する団体がありましたら県につなぐ役割を担っていきます。  また、県が来年1月より、子ども食堂とは違いますが、稲美町に住む世帯の小中学生に向けた学習会としていなみアフタースクールを実施されます。  子ども食堂の実施の支援については、今後、県への補助申請の状況、近隣市町の動向を見ながら研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  続きまして、私のほうから質問事項2点目の加古大池公園の整備と利活用を問うと、質問事項3番、将来に向けての農業施策を問うについてお答えさせていただきます。  まず、質問事項2、加古大池公園の整備と利活用についてお答えさせていただきます。  @の町の大きなイベントであるいなみ大池まつりを一例にして申し上げますと、来場される方々の安全性を第一に考え、町が管理する施設の駐車場だけでなく、近隣事業所の駐車場もお借りして、巡回バスを運行して対応させていただいておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  Aのヘドロ除去につきましては、ため池の維持管理に関する問題でございますので、管理者をはじめ関係者の意向に沿って進めてまいりたいと考えております。  Bの水生植物園の再整備につきましては、まず、現在生育している水生植物の保護に努めるとともに、関係する土地改良区、加古のまちづくり、加古大池を愛する会などに協議をしていきたいと思います。  Cの加古大池に子どもが楽しめる児童公園の要望につきましては、現在整備されている利活用施設は加古大池の自然を生かし、皆さんが加古大池を楽しむことを目的に整備がされております。ご質問にある、子どもが楽しめる児童公園につきましては、お近くの都市公園などをご利用いただくようお願いいたします。  以上、加古大池内に児童公園を整備する予定は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。  質問事項3番目の、将来に向けての農業施策を問うにつきましては、稲美町と山元町では置かれている状況が違いますので、一概に比較することはできませんが、稲美町では担い手不足を解消するために農地の集約化、営農組合の法人化、認定農業者新規就農者の育成を図るとともに、営農組織や認定農業者に対する機械補助など負担の軽減にも取り組んでいるところでございます。  また、JA兵庫南と連携し、昨年オープンしたにじいろふぁ〜みんを最大限に利用して、町内外に販路を拡大するとともに6次産業化ネットワーク検討委員会による農産物のブランド化を図っているところでございます。  さらに、国の地方創生交付金を活用して、稲美町に合った果樹の振興を図るために、関係機関が連携した新たな取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  先ほどの全国に広がる子ども食堂ネットワークづくりいうところで、返答いただいたのが県の補助を申請するとか、またいなみアフタースクールで補完しているとかいうふうに返答いただいたと、今控えたんですけど。これ、よく読んでいただいたらわかりますように、行政に対して何かをしてほしい、行政がこの子ども食堂を企画してほしい、そういうふうなことで私、この一般質問をさせてもらったんとはちょっと意味が違うんです。私がこれ一般質問させてもらったのは、この中に書いてありますように、稲美町でこのような子ども食堂を考えておられるグループがあるいうところで、これをどういうふうに町行政として考えていただけるのかなあと。正直、これを補助金を出してくださいとか、また形に行政がそれを主導してください、そういうふうなことじゃなく、本当にこの子ども食堂とか子どもの貧困といいますのは、これは恐らくですけど、こういうふうな文言はないと思うんです。これはメディアとか報道関係でフレーズのいい言葉で上がってきている言葉だと思います。私もこのフレーズ、この言葉にやっぱりひかれましてこのタイトルをつけてますけど。  この子ども食堂といいますのはね、ずっといろいろ全国にネットワークがありまして、いろいろ調べていますと、全てにこの地域性、またやられているところ、みなもう画一的なネットワークであっても決まった方式はないというふうに判断しております。  そして、今、これ健康福祉課のほうから返答をいただいたんですけど、これ、私が書いていますように、今、稲美町で検討されている内容としましたら、家庭環境、いじめ問題など、子ども達が抱えている悩みをサポートし、気軽に話し合える場があってほしい。これを指針に、今、町内で検討されております。そして、その対象としたら住民、高齢者、老人、そしてまた子ども会、学校の先生、全ての対象に語りかけていきたい、こういうふうな趣旨のもとにみんなで楽しく集えるコミュニティの場を目指しているいうことなんです。  ですから、町に何を、行政にこういうような子ども食堂にしてくれとか、そういうふうな意味じゃないのだけはご理解いただきたいと思います。  いうことなんですけど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、行政にということではないということではお話はあるんですけど、やはり私どもとしては居場所づくりっていうものが地域にできることはいいことかなというものです。もし何かそういう動きがありまして、何かおつなぎすることができればということで、今お答えさせていただいたところであります。地域で自主的にやっていただいて、子ども達の居場所をつくっていただく、またそこに地域の高齢者の方が寄っていただく、そういう世代間交流ができるという部分で自主的な活動をやっていただくことには私たちは、有り難いというんですか、そういうことについては支援ということでは見守っていきたいという形で考えております。  それと、担当としましては健康福祉課ではなしに、今子ども食堂なりいなみアフタースクールを担当しておりますのは、地域福祉課のほうで一応担当を、連携等はさせていただいておりますので、そこの部分は申し添えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  ご理解いただいてありがとうございます。  これ民間で広がっているいう子ども食堂なんですけど、これ行政で取り組んだ場合、本当にあまりにも多種多様ですから、もちろん健康福祉課地域福祉課はじめ教育課、また産業課、総務、企画、全てに絡んでくる問題じゃないかと判断しております。  ですから、子どもの貧困は多くの人たちの注目を集めているんです。何とかしようという社会の機運も高まっております。子ども食堂を通じて民間ならできる取り組みでやろうとしている人たちがいます。行政として、それらの方と目線を合わせ、丁寧に話を聞き、前向きに考えていただきたい。そして、開設に向けての助言、応援を望みます。このような機運が町内に広まることを希望いたします。  こういうふうなことで、本当に民間で活動が起こること、これを行政が応援する、すごくいいことじゃないかと思っております。そして、しいてはそれが広がっていけば、稲美町自体がよくなっていくんじゃないかなあと。  先日の一般質問の中でもありましたが、やはり民間ボランティアさんの活動、これには本当にもっと目を向けてください、耳を向けてください。そして、担当を超えた判断でやっていただきたい、こういうふうに先日も聞いておりました。  ですから、この子ども食堂にしても、本当に今回、これ終わって、また担当の方と話をするつもりですけど、町としてやはり応援をしていただきたい。そして、学校関係、PTA、子ども会、自治会、こういうところへある程度アピールしていただきたい。それがやはり民間のやっているものに対しての応援になるんじゃないかなあと考えます。十分できること、できないことあると思います。よろしくお願いしておきます。
     このことなんですけど、もし何かあったらお聞かせください。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほどもお答えさせていただきましたが、やはり自主的にやっていただきたいという、そこを支援していくということでは、もし窓口等にご相談がございましたら、私どもで、現時点でご相談できる範囲ということでは、また支援させていただきたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  はい、ありがとうございます。  そしたら続きまして、2番の加古大池の大池公園の整備と利活用を問うでございます。  本当にこれ、一番のイベントでの駐車場、交通アクセス、どういうふうな現状になっているか、関係者の方でしたらわかると思いますけど、会場周辺の道路が狭く、イベントの度に関係者、来場者の車で周辺住民が迷惑している。もっとやはりこの加古大池周辺には遊休地もあります。この遊休地をもっと活用していただくとか、何とか利用していただくとかできないんでしょうか。今、各施設を借りているとはお聞きしましたけど、実際にどこを借りている、自治会に申し入れても自治会でも断られていると思うんですけど、なかなか公共的な場所で駐車場を確保するいうのは難しいんじゃないかなと私は考えているんですけど。  ぜひ遊休地、これを活用するような方向で検討していただくことにはならないでしょうか。お願いいたします。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  まず、駐車場に関しましては、行政の管理しておるところ以外ではJA兵庫南さんの経済センター、駐車場を借りております。それと六甲バターさんの職員駐車場の一部も借りております。で、関係者の駐車場に関しましては、北新田の集会所の東側にあります加古土地改良区さんの土地を借りております。  それと、駐車場に関しましては、一応大池まつりに関しまして、全ての駐車場が100%満杯になったというふうなことに関しましては、ガードマンのほうからは聞いておりません。ほぼ100%に近い状況にはなってはおりますけども、一部の駐車場でございますけども、空きがあるというふうなことも聞いております。100%になったところに来られたお客さんに関しましては、どこどこの駐車場に回ってくださいというふうなこともお伝えしてですね、混雑のないようにというふうなことで取り扱わせていただいております。  以上です。 ○議長(池田博美)  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  この駐車場の問題、これ加古大池の公園の駐車場だけじゃなく、稲美町の各施設の駐車場、本当に利用者にしたら少ないです。これ、加古大池だけじゃなく文化の森、体育館にしてもそうだと思います。中央公園にしても、実際に本当にイベントした時にはすごく手狭になっています。これ全て、やはり稲美町は車社会なんですよね。公共交通をもっと整備をして、もっと巡回バスを走らせて、そういうやった時点では有効かもわからないですけど、今の状況でしたら、稲美町から、家から動くいうと車しかないんですよね。その車が、会場周辺に駐車場がなければ、本当にこれ不便なんです。このことを、この加古大池公園だけじゃなく、全ての公園、全ての施設に対して、ぜひ検討してください、考えてください。これ、今すぐできることじゃないと思いますので、これは提案としてお伝えしておきます。  そして続きまして、2番の水質の悪化を防止し、堆積しているヘドロを除去して、安心して水遊びのできる加古大池を目指しませんか。やはりこれの返事は管理者にお任せいうことで、返答いただきました。これ先日の神戸新聞には、兵庫県が瀬戸内海の環境保全の取り組みをまとめた計画を策定したと出ていました。昨年のため池の保全等に関する条例もありました。国県レベルでは、次々と環境問題に配慮した施策が示されますが、当町では環境に問題はないかのような施策、答弁、いったいどうなっているのでしょうか。  環境問題は、次世代に引き継ぐ本当に大事な課題です。もっと真剣に考え対策を講じていただきたい、このことを申し添えたいんですけど、見解をお聞かせください。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  まず、駐車場の関係でございますけども、大池まつりに関しましては先ほども申し上げたようにですね、臨時のバス、巡回バスを回させていただいて、駐車場に関しましては事前のパンフレット等で住民の方には周知をさせていただいております。非常に混雑しますのでということで乗り合わせ等もお願いしますというふうにさせていただいておりますので、引き続きそういう方法で続けていきたいと思っております。  それと、兵庫県のほうの環境云々の話でございますけども、こちらに関しましては瀬戸内の栄養分が足らなくなってきておるというふうなことが、今問題視されております。若干環境とは逆行になってしまうんですけども、栄養分が足らないということで、池干しに関しましてですね、ため池の栄養分を瀬戸内海のほうへ流してほしいと。それによって瀬戸内海が豊かになって、ちょうどこの播磨灘の辺りでしたら、海苔の養殖なんかもけっこう盛んに行われておるわけなんですけども、そちらの栄養分にも寄与してほしいというふうなことで、会議等がありました時にも、我々のほうにもそういうふうなことが言われております。  そのヘドロ除去に関しましてですけども、やはりため池の管理はそこの管理しておる土地改良区さんというふうになっておりますので、お願いはずっとしております。加古大池に関しまして、近年中に一度池干しをしたいという意向もあるというふうなこと、理事長さんのほうからもお聞きしております。これに関しましては、工事が関連しておるわけでございますけども、そういうふうな思いもありますということをお聞きしておりますので、引き続きお願いをしていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(池田博美)  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  今の答弁の趣旨からいいますと、ため池の水質の悪化の一つの原因としたら集落排水、これの処理水が池に流しているというふうなことも聞いております。これを直接川に、喜瀬川とか草谷川いうんですか、あの辺りに直接放流して処理するのも一つの方法ではないかなあと。これ余談になりましたけど、伝えておきます。  そしてやはり環境問題といいますとね、国とか県レベルでは本当に事あるごとに問題になっております。しかし、この稲美町では、先ほども言いましたけど、一向に改善の兆しがない。ただ、偶然か、加古大池に流れ込んでいる汚泥、これが今操業停止で流れ込まなくなりました。すごく臭いもなくなりました。東播用水も入ってないと思います。ただ、その今まで流れ込んでいたヘドロ、これは今度は誰が掃除するんかなあと。  私とこの五軒屋の川、これなんかは企業が川の掃除をしておりました。しかし、もう言っていくところがなくなった、もう自分とこは流してないからかどうかわからないですけど、これ、どこへ言うていったらいいんですか。結果論です。企業があれば企業に言ってください。そしたら、企業がなくなったら、いやもうなくなったからだめなんですでは、我々住民としたら一体どこへ言うていったらいいんかなあと。やはり、最終的には行政に関わっていただきたい、これを申し添えておきます。  ですから、加古大池のヘドロ、これ今まで15年間何もせずに、溜まりに溜まったものです。これ、自然浄化、自然にもとへ戻るには15年、いや30年かかるんじゃないかなあと。  ですから、こういうふうなことを放置せずに、何らかの方策を講じていただきたい。これが私の希望です。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  まず、集落排水の処理水に関しましては、当然その排水基準いうのをクリアしております。それに関しましては問題ないというふうに認識をしております。また、その加古大溝の維持管理、これに関しましては、当然そこを管理されておる土地改良区さんが維持管理すべきものであるというふうに認識をしております。  それから、ヘドロの除去に関しましては、先ほどから申し上げていますようにため池の管理者さんである加古土地改良区さんの意向に沿ってですね、進めていっていただくというふうに思っておりますので、今後もそういうふうな話をさせていただくというふうなことでご理解をお願いいたします。 ○議長(池田博美)  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  また再度の質問を次回、その次ぐらいにはさせていただきます。  環境問題って本当に大事なことなんです。これは一過性の問題じゃなく、将来に向けての本当に、これ次世代に向けてのメッセージ、申し送り、これが込められております。今臭いがして、臭いを消したらいい、こんな問題じゃないから、本当にこれ真剣に取り組んでいただきたい。  そしたら次の3番なんですけど、水生植物園の整備。これ、9月の一般質問でも取り上げましたところ、今現在草を刈って、植物園の全容が見えるようになっております。今後は、新しくショウブなどを植えて、水辺の植物、昆虫の生息を促し、野外活動でのため池自然を学習する場としての整備を望みます。そんなに費用のかかることでもないと思います。小学校から加古大池の水生植物園、あの辺りへ行って、そしてため池の生態系を学習する、勉強する、こういうふうなこともすごく大事なことだと思うんですけど、今のところ、あまり加古大池への学習はできてないように私は思っているんですけど、どういうふうな形で考えておられるのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  水生植物園の中でですね、特に田んぼゾーンいうところが葦が繁殖しておりましてですね、一面を覆っておりました。そこに関しましては、行政と、それから県、それからゆうゆう加古っちさんの皆さんの協力によりですね、今のところ草はなくなる状態になっておるというふうなことで、今後ですね、先ほどもお答えいたしましたように行政だけでやるんじゃなしに、加古の土地改良区さんなりにですね、加古大池を守る会とかいう、皆さんがそこでその水生植物園、そこを守っていこうというふうな意思統一ができましたらですね、当方のほうも力を入れてですね、またそこの再整備というふうなことも考えていかなあかんなというふうなことも考えております。  以上です。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  小学校における稲美町に対する教育なんですけども、3、4年生の副読本で「私たちの稲美町」という教科書を使っております。その中で稲美町のあらゆる場所の案内をしたり、ふるさとを愛する心を育てるという意味で、その教科書を活用して稲美町のことを勉強していただいているということでございます。 ○議長(池田博美)  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  本当にね、この水生植物園にしても全て加古大池公園、全て本当に綺麗な公園です。すばらしい公園です。もっともっと活用していただきたい。ですから、本当にこの水生植物園にしても、先ほど言われた田んぼゾーンですか、そこにショウブを植えるとか、そして一面ショウブの花が咲くとか、すごく町民の皆さん喜ぶ、和める場所になると思います。ですから、そういうふうな企画をしていただきたいというのが私の願いです。  そしてまた、次の4番に移りますけど、子どもを持つ親から児童公園をいうことで提案させていただきました。今、町内では学校の耐震化工事、保育園の建て替えなど学校関連の施設はかなり充実しております。しかしながら、子育て世代の親子が、子ども達が喜んで遊びに行く場所、これは町内には残念ながら見当たりません。本当に寂しい限りです。今の幼児、子ども達が行きたくなるような児童公園の整備はできないですか。私はこの加古大池公園をテーマにこれを提案させていただきましたけど、本当にこの稲美町内の子どもを持つ親、幼児を、子どもと一緒に楽しめる児童公園、ないんですよね。今言われましたように都市公園、どこにあるんかなあ。その地域の公園はあると思うんですけど。ですから、中央公園にも滑り台とか、当時は立派な施設であったと思います。ですけど、今から何年前なんでしょうかね、まったく整備も何もされていない、もうみんな飽きているような施設です。  学校の耐震工事、学校の建て替え、大事なことです。しかし、もっと小さい子ども、幼児、子どもを持つ家庭、これに配慮していただくような児童公園、滑り台、ブランコ、こんなんはできないんでしょうかね。稲美町に、一つでもつくっていただきたいなあいうのが希望です。 ○議長(池田博美)  大山議員に申し上げます。質問事項は加古大池公園の整備と利活用になっておりますので、その点よろしくお願いいたします。  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  以前、議員から同じような質問がございました。その時にも総合公園の稲美中央公園をご利用していただきたいというお答えをさせていただきました。稲美中央公園につきましてはグラウンドもあるし、テニスコートもございます、またグラウンドの東にはこどもの国といいまして遊具があるゾーンがございます。その遊具に関しましては指定管理者が点検し、直しているのが現状でございます。また、グラウンドの南側ですね、風の広場といいまして広い芝生が植わった公園がございます。公園というか広場がございます。そこで子どもが駆けたりいろんなことができるところでございます。そこを利用していただきたいと考えております。  それで、今回質問がありましたので、加古大池の近くの自治会を僕が回ってきました。まずはじめに、加古の上新田に行きました。公会堂の東に立派な公園がございました。それには滑り台も鉄棒も遊具もございます。その次に、加古大池の近くの北新田、回ってまいりました。大きな公園がございました。これは遊具はございませんが、そこには日曜になると子どもの野球チームの人が野球の練習をしたり、また空いている時は近所の子がキャッチボールをしているような状況でございます。それと五軒屋、回ってまいりました。僕の勘違いで五軒屋に、あそこに公園があると思って行ったところが、公会堂が建っていました。その前にちょっとだけ広場がございました。それから今度、池の内回ってまいりました。またそれも公園があると思うところに営農組合の倉庫、また公会堂がございました。それで池の内、五軒屋を考えてみますと、大池の南の東の隅にふれあい広場がございます。その五軒屋、池の内の自治会長に聞きますと、そこで池の内、五軒屋はグラウンドゴルフ、使わせてもらいよるのやということで言われています。  ということで、そこら辺をグラウンドゴルフだけやなしに子どもも使っていただいたらいいと思います。遊具がないということになりましたら、ふれあい広場の補助制度もございますんで、それをご利用いただいて立派なものにしたらいいだろうと考えております。  以上です。 ○議長(池田博美)  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  はい、ありがとうございます。  先ほども言っていますように、本当に稲美町はすばらしい町で、どんどん新しく整備がされております。ただ本当に、今言いましたように小さい子ども、幼児ですか、1歳、3歳、その辺りの子どもと一緒におじいちゃん、おばあちゃんが、また親が一緒に遊びに行って集えるような公園、これはやはり少ないです。特に加古のほうは、今言われましたようにあの地域の集会所の隅に1つ、2つはあるんですけど、やはりその地域にあるのと、やはり加古大池の公園、稲美町、町の施設としての公園の中にあるのとは、また意味合いが違うと思います。ぜひ指定管理者とも相談をして、そういうふうなことをも考えていただきたいと思います。  そしたら、続きまして3番の、将来に向けての農業施策を問うでございます。  先ほども地方創生交付金とか、こんなんを使った果樹の施策とかを聞いておりますが、これ改正農協法では農業の成長産業化を図るため6次産業化や農地集積、集約化などの政策を活用し、積極的に活動できる環境を整えることも目的としているとあります。今後、JA、全農がどのように変革するのか、その時を予測した農業政策が、今必要ではないのでしょうかというのを趣旨に、私は質問させていただきました。  今現在、にじいろふぁ〜みんにしても農業施策については、どうしてもJAさんに一本かぶりで、もちろんそれを協働といえば立派なことなんですけど、JA頼りのような風潮が見られます。  ですから、もっとやはりJAがそれなりの改革をした場合、実際にこの稲美町としてどんな施策をとるのか、いやもうJAさんが、もちろんいつ決まるか、どういうふうな形で決まるかわからないです。ですけど、決まった時点で、こういうふうになったから稲美町としても仕方ないんですじゃなく、稲美町としての施策を考えていく時期じゃないんでしょうか。これを提案したんですけど。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  今後のですね、農業施策に関しまして、JA頼り、そんなことはございません。町は町としての意見も出させていただいております。ただ町だけ、またJAだけ、そういうことでは地域の農業の振興は望めません。よって、町また県、それからJA、みんなで意見を出し合いましてですね、各種補助とかですね、また法人化とかいうのに関しましては普及所と行政、うちの役場とですね、地域の営農組合のほうを回りましてですね、法人化に関してのメリットとかデメリット、また今後の農政に関してのことに関しまして、どういうふうなことをしていかなあかんとかいうふうなことをお話させていただいて、現在もその法人化に向けての施策をとらせていただいております。  JA頼りだけじゃなしに、JAも県も町も、みんなで考えていくというふうなことで今後の農業振興を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(池田博美)  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  この農業に関してはね、本当にやっぱり難しい問題なんですよね。農業いうのは儲からない、またしんどい仕事いうふうなことになっておりますが、今後の農業の新しい形として農業生産法人いうのがあります。通告文でも触れましたが、震災復興の山元町の例でも見られますように、農業ビジネスとして成功例が全国で多く発表されております。稲美町内でも小規模ではありますが取り組んでおられますが、行政の立場から農業生産法人化について、どのようにお考えですか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  営農組合の法人化ですね、こちらに関しましては国県も推進しております。町に関しましても同じく法人化というふうな方向で進めてはおります。ただ、これに関しましてはやはり各営農組合さんの意向もございます。必ずしも法人化がいいというふうなことは言えませんので、そちらに関しましては法人化のメリット、またデメリットも提起しまして進めらせていただいております。  また、行政サイドからですね、法人化するにはこんなメリットがあるというふうなことに関しましては、会計面のこともありますので、その会計面に関してですね、会計処理の方法、仮に法人化になれば税務署のほうへ申告をせなあかんというふうなことがございますので、それに関しての勉強会等ももう数年前から開かせていただいております。それに関しましても当役場だけがやっておるんではなく、関係各省の協力を得ましてですね、行っておるというふうなことで実施をさせていただいております。 ○議長(池田博美)  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  私が先ほど言いました農業生産法人というのは、営農組合の法人化とはちょっと違うんですね、これ。農業生産法人といいますのは、生産から流通、人材に至るまで、また農地の管理、生産品目、販路の開拓、6次産業化、全てを含んだ法人を作ろう、農業の生産法人を作りましょういうことなんです。  ですから、これが行政主導でそういうふうな方向性を導くのか、それとも今、稲美町で行われているように個人が自発的にそういうような流れで、作った人が最終販売先まで確保する、こういうようなことも小規模的な農業生産法人いうことなんですけど、それに向けた、やはりこれ脱JAに絡んできます。ですから、営農組合の法人化、これはもちろん大事なことなんです。  ですから、それと、またこの農業生産法人とはちょっと違いますので、その辺りの推進いうのを行政としてやっていただきたいと、私は思っております。  そしてまた、農業が基幹産業でありながらそのほとんどをJA、農協に依存する当町においては、この農業改革を機会に行政とJAがより一層関係を強め、JA本来の姿、農家を支援する原点に立ち返って農業技術の指導や市場開拓などを進めてもらいたい。また、町内全域にある営農組合組織にも、行政による指導と支援で活性化を図っていただきたい。いいますのは、もっと行政がこの農業問題に関わっていただきたい。そして、行政自ら指導もやっていただきたいいうのを希望しております。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  農業の指導ですけども、あくまで行われますのは農家さん、また営農組合さんになりますので、行政は主導ではなく提案とかさせていただくというふうな格好で動かせていただいております。  また、その生産法人、こちらに関しましては確かに言われるようなこともあるかもしれませんけども、基本的には営農組合等で考えております。農事組合法人に関しましては、今言われたようなことはできませんけども、それ以外の営農さんが法人になるんであれば、1次、2次、3次、生産して加工して販売まですると、全て一元化でいくというふうな、もう理想でございます。まだなかなか、そこまでの2次産業化がなかなか難しいいうことで、今何かいいものがないかなということで、その一つとして果樹も考えていかなあかんなというふうなことで、今後果樹のほうが軌道に乗っていくのであれば、また営農組合さんのほうにもお願いをしにいかなあかんなというふうに思っております。  それから、JAさんに依存だけではございません。各農家さんに関しましてはJAさんにも出荷する、また市場、普通の市場とか、それから独自の販路を開拓されてですね、町外にも販売されておるというふうになっております。皆さん、なかなか考えられてですね、行動をされておると。一部ではインターネットの販売も、もうほんの一部ですけどもされておるというふうにお聞きはしております。  以上です。 ○議長(池田博美)  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  稲美町の農業いいますと、本当に稲美町は基幹産業農業と言いながら、日本全体でいいますと、農地にしてもそんなに大きい農家じゃないと思います。ですから、多品種の少量生産で近郊農業を図っていただきたいなと。ですから、またこれ6次産業としてカット野菜の工場誘致とか、またこの農業に関連した企業の誘致、ちょっともやし工場は困るんですけど、そういうふうな形でこれからちょっと目を向けていただきたい。これは行政でないと、やはりそういうふうな方向には取り組めないいうことだと思っております。  ぜひ、そういうことも踏まえて考えていただきたいいうのを申し添えて、私の一般質問といたします。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  議員申されましたように、稲美町に関しましては少量多品目ということで、まず地域に野菜をいっぱい作っていただく、それからこの近隣ですね、そちらのほうにも出荷するというふうなことで考えております。  また、加工とかに関しましてですね、商工会のほうでですね、異業種交流ということで、自分らだけではやはり加工ができない、苦手な分野になりますので、町内の企業さんというか会社さん、そちらのほうと協力をしてですね、2次産業にも取り組んでですね、販売に向けてというふうな事業も、なかなかうまいこと進みませんけども、そちらのほうにも取り組んでいただいておるというふうなことで、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(池田博美)  2番、大山和明議員。 ○2番(大山和明) (登壇)  はい、ありがとうございました。  これで、私の質問を終わります。 ○議長(池田博美)  以上で、2番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。  次に、16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  通告に従いまして、一般質問させていただきます。  一般質問1点目、コミュニティーについて。  稲美町は神戸・大阪へ30分から1時間ほどで行ける都市近郊にありながら、田園風景が広がる自然豊かな田舎で、住民同士の付き合いも深く、あたたかいコミュニティーのある地域です。しかし近年は、自治会活動への参加が希薄になってきているように感じられます。  そこで、次のことについてお聞きします。  @ 自治会未加入世帯は。未加入世帯についての考え、対策はありますか。  A 現在婦人会の組織数、現状についての考えは、また対策は。  B こども会の未加入の現状について、また対策についてのお考えは。  以上、各団体・組織は困っていると思いますが、行政はどのように感じているのか、対策についてお聞かせください。  2点目として、高齢者の自動車の運転について。  最近、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故や、車線間違いで逆走による事故が新聞等で毎日のように報道されています。  稲美町では、デマンド型タクシー等を公共交通手段として整備してはどうかと言われていますが、いつになったら整備できるかもわからない状況です。高齢者世帯がどんどん増えている中、移動手段がないと買い物や通院等の生活にも困ってしまいます。  そこで、次のことについて質問します。  @ 高齢者の運転免許証返納の必要性と、その対策はどのように考えていますか。  A 高齢者の自動車運転の現状と返納の意向について、把握できていますか。  以上、2項目についてよろしくお願いします。
    ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  それでは、私のほうから質問事項1の@コミュニティーについてお答えさせていただきます。  自治会への加入率につきましては、近所づきあいがわずらわしい、入会金や会費が家計の負担になるなどの理由から、全国的に低下傾向にあります。稲美町の自治会加入率は、住民基本台帳世帯数に占める広報紙の配布部数で算出をいたしますと、平成28年4月1日現在で84.1%でございます。自治会加入対策といたしましては、住民課窓口で転入者に対して自治会加入のメリットなどを記載した「自治会に加入しましょう」という加入促進チラシを配布し、啓発を行っております。また、広報いなみなど町からの配布物は、町が自治会長会に委託し、自治会を通じて配布しております。本年度の新たな取り組みとしては、現在、兵庫県宅地建物取引業協会加古川支部と稲美町自治会長会と稲美町の三者で自治会加入の促進を目的とした協定を締結することを検討中でございます。  以上が自治会加入の対応状況でございますが、自治会の加入率低下は地域のつながりが希薄になり、まちづくりへの影響も少なくないと考えております。町といたしましても、住みよい地域づくり、災害時の助け合いなどの観点から、これからも自治会加入を推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(繁田泰造)  それでは、私のほうから質問事項1のA婦人会及びBの子ども会の現状、対策について、あわせてお答えさせていただきます。  現在の婦人会組織は、町本部のみの活動となっておりますが、ふれあいまつり、追悼式、防災訓練など、町行事等にご協力をいただいております。今後も町事業に対するご理解、ご協力をいただきながら、女性団体の中心組織として活動をお願いしたいと考えております。  次に、子ども会の現状についてです。  子ども会への加入は任意であるため、未加入者の正確な数字は把握してはおりませんが、本年度の子ども会への加入者は1,618人、実児童数は1,670人であることから、子ども会への未加入者は約50人程度と推測しております。加入につきましては、会の趣旨や活動にご理解をいただきまして、ご加入いただけたらと考えております。  以上です。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  続きまして、私のほうから質問事項2、高齢者の自動車運転についてお答えさせていただきます。  @の高齢者の運転免許証返納の必要性と対策はにつきまして、高齢ドライバーの事故が全国的に増加しており、本町においても交通安全上、危惧しているところでございます。自動車の運転に不安を感じられた場合は、返納していただきたいと思います。  対策といたしましては、高齢者への交通安全教室や広報等を活用して、返納を促進してまいりたいと思います。  Aの高齢者の自動車の運転の状況につきまして、加古川警察署にお聞きしたところわからないということでございましたが、全国的な数値でございますが、警察庁からの運転免許証統計によると、65歳以上の免許保有者数は、平成26年度末1,638万9,380人に対し、27年度末1,710万846人で、71万1,466人の増加となっております。75歳以上になりますと、平成26年度末447万4,463人に対し、477万9,968人で、30万5,505人の増加となり、高齢者の免許保有者数は年々増加傾向にあるということです。  また、加古川警察署において免許返納の件数は増加傾向にあるとはお聞きしております。  以上です。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  それでは、順次再質問したいと思います。  今さっきの自治会未加入、加入率が84%という数字を聞いて、すごくビックリしています。ここまで未加入の方があったんかという、すごくビックリした中で、これは、もしわかるようであれば母里、天満、加古の地域であったり学校区の部分であったりの中での加入率っていうのは、わかるようであれば教えていただきたいんですけども。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  地域別の細かいデータはわかりませんが、加入率が低いというふうなご意見の、その辺り、ちょっと説明させてもらいたいと思います。  まずですね、自治会の加入についてでございますが、これは法的に任意でありまして、全国的に自治会自体の組織がないという地域もあるため、法的にですね、こういう計算方法でもって自治会の加入をはじくということはございません。いろいろ算出方法もあるんですけども、分母をですね、住民基本台帳の世帯数、分子を広報紙の配布部数というふうにしております。この基準によってしておるということでございます。ただ、こういうやり方をやりますと、例えばですね、世帯を分離しているケースでありますとか、あるいは社宅やマンション、こういった扱いによって率も変わってきます。分母をですね、国勢調査の世帯数という方法もあるんですけども、近隣市町いろいろ問い合わせますと、まあまあ広報の世帯数がいいのかなというふうなことで、今回、率をはじかせていただいております。  参考までに、10年前と比べますと、10年前が87.0%ですから約3%減っておるというふうな状況でございます。地域別はございませんけども、おおまかにはそういった状況になってございます。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  地域性をちょっとできたら聞きたいと言うたのは、新興住宅地が増えている地域が、やっぱり未加入が増えている原因なのか、やっぱり旧地域でもそういう、高齢化によってつきあいが難しくなるっていう部分であったり、原因はいろいろあるんやと思うんですけども、旧の村の地域でも進んでいるものかというのを、できたら聞きたいなあというふうなことを思ったんですけども。稲美町って、私もいろいろずっと団体に、青年団から始まりいろいろ経験してきた中で、地域とすごく厚くつきあってきた経験から、それの良さというものは身にしみて感じております。  その中で、それが生活する中で負担だっていう話もよく聞くんですけども、やっぱり稲美町というのは、やっぱり子どもを育てるんなら稲美町とか地域で育てたいなあっていう方をよくお聞きして、嬉しいなあと感じた経験もあります。その中で、高齢者においてもやっぱり震災の時なんかでも、都市部ではもう隣は誰が住んでおったかもわからない、しかし淡路地区では、あの方はこの場所でいつも寝起きされてるからここら辺におるはずやというふうなことまでわかった中で救出活動も進んだということもありました。稲美町においては、やっぱりこういうコミュニティーというのはやっぱり大事にしていかないかんし、守っていかなあかんし、盛んにしていかなあかんという気持ちがあります。その中で、町としてやっぱりしっかり取り組んでいただくっていう中で進めていただきたいなあと思うんですけども、それについてどういうふうに考えられますか。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  地域別の状況でございますが、具体的な数字はございませんが、私の経験したことで申し上げますと、旧の村のほうですね、基本的には100%加入というような、古い田園地帯といいましょうか、そういったところでございますが、ある自治会長さんから相談がありまして、100%だったんだけれども、実は抜けたい方という相談がありまして、それをやめることできませんかというご相談があったんですが、法的には任意加入なんでできませんけども、自治会加入のメリット等を説明されてお話をしたんですが、本当に実情を聞きますと、例えば広報紙の配布であるとか、あるいはごみですね、ごみステーションについて扱いをどうするのやとか、もう本当に金銭も絡みまして切実な問題を承っております。  一方、新興住宅地、天満地区の自治会においてはですね、やっぱりワンルームマンション等がありまして、なかなかマンション、全世帯が加入してないところもあれば、任意加入で、子どもがいらっしゃるところのみ自治会と子ども会に入っているとかそういうような状況でして、非常に新興住宅については加入率が悪い。それとまた都市部、神戸等からですね、転入された方については、やはりつきあいがわずらわしいということと、あと会費。特に高額の自治会集会所の基金的なものを積み立てられておるとこですね、加入する時に10万とか、そういった金額をとられる自治会については、その金額自体が加入のネックになっているというふうな実態もお伺いしております。  それからまた開発団地ですね、ある程度20軒、30軒、まとまった開発団地的なところになりますと新たにつくるのは難しいですし、かといって一遍にまとめてある自治会が受けるのは、それはちょっとどうなんかなというふうなことで揉めたりしています。本当にそういった状況です。  ただ、町といたしましては、本当にですね、自治会活動、防犯防災活動、環境活動、福祉活動、子どもの見守り活動、そういった各種の行事などを通じまして、地域の人々とふれあってですね、住みよい地域づくりができます。こういったメリットを強く訴えていって、これからも自治会加入を推進していきたいと思っております。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  部長の言われるとおり、私もそういうふうに感じています。ごみとかの話になってきたら、未加入やったらごみ収集場所にほかせないとかいうふうなマイナスのことで加入を勧めるんじゃなしに、やっぱり人づきあいの中で温かい中で助け合いのことであったり、いろんなメリットが出るような形の自治会活動ができるような支援もしながら、加入の増加に対して減少を止めるということしかできないのかわからないですけど、取り組んでいただきたいなあと思います。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  本当に自治会、阪神淡路大震災の時もですね、自治会活動を通じた地域のつきあいが深かったことでですね、災害が少なかったということがございます。本当にさまざまな面で自治会加入のメリットは大きいものでございますので、これからもですね、積極的に自治会加入の推進を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  よろしくお願いします。  次に、婦人会のほうのことについてもちょっとビックリしたんですけども、自分の近辺でもみんな婦人会がなくなってるなというふうな感覚はあったんですけども、実際本部のみになっているというふうな話を聞いて、もう下部組織というんか、地域組織はないんやなあというその現状にすごく驚いています。  その中で、これは組織としての婦人会がなくなった部分であって、地域のほうでは婦人会というのはある程度あるものなんでしょうか。それとももう地域の中でも、自治会等の中でもやっぱり婦人会というのはもう組織としてなくなっているものなんでしょうか。 ○議長(池田博美)  繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(繁田泰造)  先ほどの答弁でも町本部のみということになっております。また、あと各自治会ですね、どういう形になっているかは、ちょっとそこまではわからないんですけども、例えば私は国岡ですけども、国岡では婦人部組織ということで、自治会の中の一つの団体として残って、自治会に関するいろんなお祭りごとであったり集会のお手伝い等をされているところもありますので、そういう形では、今残っているとは聞いております。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  昔はね、婦人会っていうのはすごく地域で大事な女性の和で、消費者協会的な消費者の団体としても受け皿として大事な活動、今でも本部はそういう活動をやっていただいていると思うんですけども、やっぱりしっかりした団体がなかったらなかなか力が発揮しにくいんではないかなあという気がして、婦人会、先ほどの自治会でもありましたけど、任意加入とかっていう話になってるんで、なかなか難しいとは思うんですけども、婦人会っていうものを復興さすいうんか、また新たにつくるとかっていうふうな支援をしていくっていうふうな考え方はあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○議長(池田博美)  繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(繁田泰造)  婦人会組織というのは、昭和、戦後いうことで組織としては調子良く始まってきているんですけども、時代の流れと思います。私も昭和ですので。昭和の時代の婦人会の主なところといいますと、やはり稲美町にはそういう店舗等がなく、加古、母里、天満の組合マーケット、そういうところだけのいろんな商品の注文販売とか、そういうものが多分主だったようなことを思っております。それが時代が流れてきまして、そういう婦人会活動、女性の活動の場が広がってまいりまして、平成にかけていろんな行政との関係も深まりまして、今言いましたような町の行事とかいろんなものにご協力いただきたいという感じはしております。  今言いましたように、組織としては残っておりますので、そういう女性問題の中心として今も活動、活躍されておりますので、そういうところでも今後はご協力いただきたいとは考えております。  また、各自治会におかれまして、今言いましたような婦人部組織、女性の組織が今後もなくなっているところもあるかとは思いますが、そういうところは地域の結び付きというところからもそういう相談がありましたら、また関係ができればとは思っております。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  本部のみの活動なんですけど、婦人会いうんか婦人会の会員っていうのは、登録として人数はあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○議長(池田博美)  繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(繁田泰造)  私どもが今把握させていただいておりますのは、もう本部のみの8名でございます。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  昔は、婦人会っていうのは女性の権利であったり立場の確立であったりの部分から始まって、家庭に根付いた女性の力っていうものの中でいろんな力を発揮していただいたり、婦人消防隊にしても専業主婦が多かったんで、平日昼間、男が仕事に出掛けている時に女性の力で初期消火っていうものの大事さっていうのを担っていただいて、練習であったりもしていただきながら、すごく活躍された時代がすごく懐かしいなあとしか言い様がないんですけども。  やっぱり女性の力っていうのは、今後も高齢者社会になってきていますし、女性の力っていうのは大事なんで、やっぱり組織力っていうのは大事にしていかなあかんし、積み上げていかないかんと思うんですけども、その辺についてはどのようなお考えがありますか。 ○議長(池田博美)  繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(繁田泰造)  今は婦人会のことについてのご質問なんですけども、自治会にはいろんな団体があります。そういう新しい自治会のところ、また旧の村の感覚が残っている自治会いろいろあると思います。そういう各種団体が協力し合えて、助け合っていろんな行事、町に関する行事、またそういうご理解いただけるようなところがありましたら、行政としていろんな団体の事務局を持っておりますので、その辺のところは協力させていきたいと。また自治会活動が円滑になるようなところにつきましても、協力していきたいとは考えております。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  難しいとは思うんですけども、婦人会役員として努力されている方が活動しやすいように、また女性の力が発揮できるような支援っていうのを続けていただけたらなあと思います。  続いて、子ども会の未加入の部分なんですけども、私も十数年前に子ども会、子どもが小さかったんで関わっていたんですけども、その頃にはもう加古川とか都市部のほうではなかなか子ども会の未加入っていうものがあるっていうふうな話を聞いたり、子どもが高学年になって役を持たなあかんような頃になったら、親の都合で子ども会をやめて、子どもが子ども会に入らない、入ってないっていうふうな家庭ができてるっていうふうな、他人事のように聞いてた中で、最近ちょくちょくと子ども会をやめられた方がいるっていうふうな話を聞く中で、現状はどのようになっているのかなあというふうなことでお聞きしました。  まだ、50人未満ぐらいの人数なのかなあというのと、50人というのは大きな数字なんですけども、全体から見たら一部の方なのかなあというふうな気はするんですけども、やっぱり個人の損得とかいろんなことの中で、やっぱり子どもが振り回される部分もあるんで、やっぱり加入にはできるだけ促進の努力っていうのを、子ども会への支援っていうのは大事やと思うんですけども、その点についてどのように考えられて、どういうふうなことをされてますか。 ○議長(池田博美)  繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(繁田泰造)  先ほどの婦人会も同じく、子ども会も同じく、各自治会の組織の一つの団体というのがほとんどだと思います。先ほどの数字でも約50人程度が未加入となっております。その辺につきましては、子ども会に入っている入っていないに関わらず、その地域の保護者、また見守りの方についてご協力いただいているとは聞いておりますけども、この50人が多いか少ないかではないんですけども、今後この子ども会への加入につきましては引き続き進めていきたいとは考えております。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  子ども会活動っていうのは、ただでさえ少子化して子どもの数がすごく少なくなって、親も共働きの家庭が多くなって、親の負担も多い中で子ども会っていうものに関わることによる負担ていうものもあるんやと思うんです。しかし、やっぱり子どもの健全育成とかっていう中で、やっぱり地域としてやっぱり子どもに関わっていっていただきたいし、そんな中でやっぱり、しっかり子ども会として加入していただいて、しっかり地域とつながってやっていただきたいなあという気がしますんで、子ども会っていうものの中で、地域の中でどのように支援できるのかっていうこともやっぱり必要やと思うんですけども、その辺についてはどのような体制になっていますか。 ○議長(池田博美)  繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(繁田泰造)  先ほども申し上げましたように、子ども会に入っている、入っていないというのは、子どもにはほとんど関係のない話ですので、そういう地域の見守りであったり、その子ども会に入っている親御さん、また入ってない親御さんにつきましてもつながりはあると思いますので、その辺の地域のつながりを信じまして、今後も進めていきたいとは考えております。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  今、この点だけをとっても自治会、婦人会、子ども会等、全部担当とかみんな違うんですけども、全て自治会中心に地域の大事な組織であり、大事なコミュニティーの場やと思うんです。全部署を上げて、やっぱり支援をしながら各団体、組織がしっかり活動できるように支援をしていっていただきたいと感じております。  それでは、2点目の高齢者の自動車運転について再質問をさせていただきます。  私も数年前に父親を亡くして、その2年ほど前まで車の運転をしていました。家族としても、自分で車を運転して動いてくれたら、病院であったりすごく助かる部分ではあるんですけども、この高齢になって近くの子どもに傷つけるとかっていうことがあったら、それには替えられない悔いが残るなあというふうな気がしながら、数年間見てきた思いがあります。やっぱり最近のニュースなんかを聞いてたら、高齢者、しっかりした運転をされている方もたくさんおられるのはわかっていますけども、やっぱり加齢には勝てるもんじゃないですし、その中で高齢になって事故を起こして、自分も辛い思いするし、怪我されたほうも辛い思いするので、やっぱり免許を勇気を持ってやめていただくっていうことは、やっぱり大事やと思うんですけども、なにぶん稲美町ってやっぱり移動手段がなかったら生活ができないっていうふうなことを思います。  その中で、この度、母里・加古川医療センター線のバスがなくなることに関して、福祉タクシー、高齢者タクシー券の拡充っていうことを考えられてますけども、その中で高齢者の免許返納される方に手厚い拡充策も入れながら促すっていうふうなお考えはあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  一応65歳以上でですね、免許を返納されて運転経歴証明書というのが発行されるんですけども、それをお持ちの方に関しましては、神姫バスの一般路線バスを半額で乗車していただくというふうなことがございます。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  その福祉タクシー券の拡充に対するその部分で、加えようかなっていうふうなことは一切考えられてないんでしょうかね。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  今回のバス・タクシー券の拡充に当たりまして、これは一般施策ではなしに交通弱者対策として利用者を限定し、一定の財政負担の中で実施していく福祉施策に続けてさまざまな角度から検討を加えてきております。免許返納者についても検討いたしましたが、免許を返納する一般的な年齢を考えますと、今回の拡充で課税世帯の75歳以上の高齢者を対象に加えることで、免許返納者の大半がカバーできると思われること、また運転免許を初めから持っていない人との公平性の観点も考慮する必要があること、そして免許返納者には現在もバス乗車運賃割引や施設等の利用の際の割引があること、こういった理由で今回の拡充の検討の際には対象としなかったところでございます。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  考えられてなかったんと違って、考えた中で入れなかったという説明やと思うんですけども、ちょっと納得しにくいなあというふうなことがあって。高齢者の、それやったら運転されている方の思いっていうものもやっぱりちょっと、放すに放せないのか、どういう理由で運転を続けられているのか、機会があれば、何か代わりの足っていうものがあればやめたいと思われているのかっていう、高齢者の意向調査いうんかアンケートみたいなものをとっていただくということは考えられないでしょうか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  高齢者と一括りにすることができないというのが私どもの考えでございまして、70歳、80歳でもしっかりとされておる方がおりますので、今のところそういうアンケートをとるというふうなところまでは考えておりません。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  一括りでは言えないのはわかっています。そやから何歳になったら皆さん認知症になるわけでもないしというのはわかっています。しかし、そういう思いもありながら、家族もそういうふうな目で見ながら、不安な状況の中で稲美町で生活するためには、やっぱり必要な移動手段っていうふうに私も考えていました。何もなかったからよかったんですけども、何かあった場合やったら、こんな軽く考えれないし言えないというふうな気持ちがあります。そんなことを思った場合、やっぱりしっかり皆さんがどういうふうに考えられているのかというのも吸い上げながら、本当に必要なことはやっぱり施策としてやっていっていただきたいなあ、それにちょっとでも足したような形の中で納得していただけるようなことが、どういうふうにしたらできるのかなあということも考えていただきたいと思うんですけども。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  あくまでも免許証を取り上げるということが目的ではございません。本人の意思によりですね、運転に不安が生じた場合は返納していただくと。返納していただいた場合に、条件が合えば他の交通手段の方法も特典がございますいうふうなことでお願いをしておるところでございます。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  今、免許の更新にもやっぱり高齢者には高齢者の更新メニューもあります。ある程度はそれでカバーできる部分もあるのやと思いますけども、やっぱり加齢による判断の鈍さであったり、いろんなこと、3年っていう免許の任期の期間に3年は短い期間のようであり、高齢者においては3年間っていうのは長い期間です。その中でいろんな体調の不良、いろんなことが起こってくる中で、不安を感じて生活されているっていうことは普通に考えてもわかることであって、免許を取り上げるっていうことはあり得ない話なんで、何もない、傷つかない、傷つけない中で自主的に返納できるような手助けっていうのはやっぱり考えていくべきやと思うんですけども、最後にそれだけ聞いて、もう堂々巡りになると思いますんで、一般質問としては終わりたいと思います。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほどから申し上げておりますように、あくまでも運転に不安が出ればですね、自主的にお返しをしていただきたい。決して免許を取り上げるというふうな施策ではございませんので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。  また、来年度から認知症のテストがけっこう厳しくなるというふうなこともお聞きしております。それと、警察の担当の方とのお話の中で出てきたことなんですけども、免許証を返納してもですね、最悪の場合、認知症にかかってしまっておる方に関しましては自分が免許を返したか返してないかわからないというふうなことも発生しておるというふうなことをお聞きします。いかにそういう方に関して車に乗らせないようにする方法を考えるというのが、今本当に、表には出ておりませんけども、重要な課題になっておるというふうなこともお聞きしております。広報等でですね、不安があればということで、免許の返納というふうなことのお知らせを続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(池田博美)  16番、赤松愛一郎議員。 ○16番(赤松愛一郎) (登壇)  ありがとうございました。いずれにしても事故のない稲美町が、お互いに傷つかない、傷つけないっていうふうな形の中でできたらいいと思っています。  今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(池田博美)  以上で、16番、赤松愛一郎議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。              休 憩 午前11時08分             ……………………………………              再 開 午前11時20分
    ○議長(池田博美)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  日本共産党の大路恒です。  一般質問を行います。  安倍晋三政権は、「異常な財界中心」の政治によって、人間らしい雇用を根底から破壊しています。庶民への重税、社会保障削減によって、所得の再配分機能が働かなくなっています。格差と貧困の拡大、中間層の疲弊がすすみ、日本の社会と経済の持続的な発展を不可能にしています。「原発利益共同体」の利潤追求を国民の安全の上に置く、原発再稼働への暴走が深刻な矛盾を引き起こしています。  とりわけ、現役世代、特に子育て世代も低賃金や長時間労働にさらされ、安心して子育てに専念する状況にありません。  こうした状況を踏まえ、以下の質問を行います。  第1点目は、就学援助金のうち入学支度金についてであります。いま各地で入学支度金を入学時に間に合わせるよう支給しているところが増えてきました。  国会においても、5月24日の文部科学委員会で日本共産党の田村智子参議院議員が、就学援助の支給額引き上げとともに、入学準備金を2月〜3月に支給するよう強く求め、文部科学省は、「児童・生徒が必要とする時期に支給されるよう市町村に働きかける」ことを約束しました。  @ 対象者は、小学校で27年度何人、また28年度は何人ですか。中学校で、平成27年度、28年度は何人ですか。  A 実際に入学時に要する費用は、小学校、中学校それぞれいくらになっていますか。  B 入学時に、入学支度金を支給すべきと考えますが、見解を求めます。  第2点目は、教師用教科書の公費負担です。  現状は、教科書の改訂があったときのみ教師に公費負担で教科書が支給されています。あとは教科書が改訂されるまでは使いまわしされているのが実態です。  @ 過去の実績から教科書改訂時、小学校児童用教科書の費用はいくらですか。中学生生徒用の教科書費用はいくらですか。また教師用教科書は小学校、中学校それぞれいくらになっていますか。  使いまわしをするのでなく、新しい教師用教科書を毎年支給すべきではないでしょうか。教育行政の真摯な対応を求めます。  第3点目は、バス・タクシー券の拡充であります。  先日の総務福祉文教常任委員会でバス・タクシー券の拡充について来年度から実施したいとの提案がありました。その中で対象者の規定が「課税世帯に属する75歳以上の高齢者のうち、居宅において昼間独居等により自動車等の外出手段のない人。ただし、現役並み所得のある人を除く。」とあります。  @ そこで夫婦とも75歳以上で交通手段が徒歩と自転車のときは、対象者になるのか。当局の見解を求めます。  A 高齢のため免許証を返納した人に対して、バス・タクシー券を交付する考えはありますか。  以上3項目を質問します。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうから質問事項1の、入学支度金を入学時には支給できるようにの@からBと、質問事項2の教師用教科書の公費負担をの@のお答えをさせていただきます。  まず、@入学支度金の対象者は、小学校では平成27年度22人、平成28年11月30日現在21人となっており、中学校では平成27年度39人、平成28年11月30日現在32人となっております。  入学時に要する費用については、概算ですが小学校ではランドセル、制服、体操服、鍵盤ハーモニカなど教具等の購入のために約10万円、中学校では制服、体操服、通学カバン、自転車等の購入のため約15万円が必要と聞いております。  Bでございます。入学支度金を入学前に支給できるよう前倒しすることについては、就学援助の認定を決定する際には前年の所得額が必要となり、その所得額が確定するのは例年5月末頃になってしまいます。よって、入学前には認定決定できませんので、入学時に支給することはできないと考えております。  続きまして、2の教師用教科書の公費負担をの@についてのお答えをさせていただきます。  児童生徒の教科書の費用については、教科書改訂時に関わりなく国の負担となり、町として負担はございません。教師用の教科書については、平成27年度の教科書改訂時に教師用教科書並びに指導書の費用として、小学校では約800万円が必要となり、中学校の平成28年度では約250万円が必要となっています。各教師が教師用教科書や指導書を丁寧に扱い、次年度の担任へ引き継ぐことができているため、毎年の支給は必要ないと考えております。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項3のバス・タクシー券の拡充についての@についてお答えします。  @夫婦とも75歳以上で、交通手段が徒歩と自転車の時は対象になるのかにつきましては、昼間独居等により自動車等の外出手段がない人としてバス・タクシー券の対象者とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  続きまして、私のほうから質問事項3、バス・タクシー券の拡充をのA、免許証を返納した人に対してバス・タクシー券を交付する考えについてお答えさせていただきます。  運転免許証を返納し、申請すると、運転経歴証明書が交付されます。65歳以上の方がこの運転経歴証明書を提示すれば路線バスが半額になったり、東播磨地域では利用できませんけども、タクシー乗車運賃が1割引となります。また、バス・タクシー券については、現在、申請により65歳以上の非課税世帯に対して交付をしているところであり、平成29年度から現役並所得のある人を除く75歳以上の高齢者まで拡充する予定です。今のところ、自主返納者の特典としてバス・タクシー券を交付することは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  それでは、順次再質問を行います。  先ほども紹介しましたが、5月24日の委員会の質疑の中で、文部科学省としては児童生徒が必要とする時期に支給されるよう市町村に働きかけるというふうな答弁がありました。そのことが稲美町に届いていますでしょうか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  この質問が出た後、担当の者に聞いたんですけど、文章としてそういう文章は届いてないということでございました。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  それでは、すでに県のほうには届いているようですが、県に確認してほしいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  県に届いているということでしたら、また確認をさせていただきます。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  この分については、早急にですね、県のほうに確認をしていただくようお願いをしたいと思います。  先ほど部長のほうからも、実際に入学時に要する費用いうのは、小学校では10万円、中学校では15万円と、こうしたことをお聞きしました。現実に、今の援助額で申し上げますと、小学校では、入学時に要する援助額としては2万470円、中学校では2万3,550円、これが今稲美町が入学支度金として援助されている額になっております。  また、私のほうでちょっと調べたところ、文部科学省もやっぱり26年度に調査しているんですね。これは、全国的なものかと思っているんですが、文部科学省の調査では、小学校では5万3,697円、中学校では5万8,603円といったことの調査があるようです。これも文部科学省の認識としては、実際に今援助している額と実態とではかい離がある、改善策を考える必要があるというふうなことを答弁として言っております。  そうした中で、文部科学省としても児童生徒が必要とする時期に支給されるよう市町村に働きかける、こういうことを国会答弁の中でもすでに述べているということは、それだけ今の実態がひどいものだなということの認識が出てきたからこそ、こうした答弁になっているのではないかというふうに思います。  ちなみに、私のほうでも見ておりますと、東京都6区内ですね、あるいはまた自治体ではどういうふうになっているかと申し上げますと、私、今年の3月議会でもこの質問をさせていただきました。その時は福岡と新潟ということで紹介したんですけれども、今現在ではですね、東京都の中では10自治体というのがありまして、足立区、新宿区、江戸川区、豊島区、多摩、東大和、狛江、青梅、立川、小金井、こういったところまでずいぶん広がってきているんですね。だから、そういう点でやっぱり今の子どもさんの置かれている状況に、非常に認識が高まってきたと。その中でも東京都の八王子では、前年度認定基準で判定し、入学前支給を実現するということがここでも紹介されております。  こうした中で、八王子の取り組みで申し上げますと、この17年度に入学する子どもの場合ですけれども、17年の2月1日に市内に居住する方、また16年度就学援助で準要保護認定を受けている方、または16年度就学援助で準要保護の認定基準に該当する方というふうになっております。申請につきましては、小学生は16年度入学準備金受給申請、あるいは中学生は16年度就学援助制度を申請する、この期限ですけれども、17年の1月13日、そして、その審査結果は2月中旬に通知予定をすると、こういうふうに言われております。さらに、小学6年生で準要保護認定を受けている場合は、中学の入学準備金の申請は必要ないと、当然のことを認めると、こういうふうなことのようです。  支給につきましては、小学校では2万470円、中学校では2万3,550円、いずれもこれは定額であるということです。支給日につきましては17年の3月1日、支給方法は保護者の口座に直接振り込むというふうなことが、八王子はそこまでも実施をしておられる状況になってきております。  ですから、こうした点でも、私は稲美町でもこういう、非常に子どもの実態を踏まえた中で取り組むべきではないかというふうに思いますが、先ほどは前年度の収入認定が6月頃になるといったお話のようですが、それぞれの自治体ではかなりな苦労をした結果、今現在、こうしたところまで到達してきているということです。  そうした中で、稲美町でもそうした取り組みをするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  おっしゃいますように九州のほうで福岡、北九州がすでに先行してやられている。東京のほうも、先ほど言われた10自治体で、八王子は確かに実施に踏み切ったということなんですけど、10自治体は検討をスタートさせたと、そういうふうにお聞きしています。  稲美町で何がちょっと問題なんかなと思っていろいろちょっと検討してみたんですけども、平成27年度39人というふうな支給をしたというふうに、中学校でね。その中1になる前の前年の年、小学校6年生の時、その39人のうち何人就学援助を受けていたかいうのを調べさせてもらいました。ということで調べてみると、31人。実際のところは35名もらっておって、小学校から引き続きでもらった人は31人、中学校になって。ということはどういうことかというと、前年の所得で支給をした人のうち4人には返してもらわなあかん。プラス、新規、中学校になって初めて就学援助を申請された方が8人おられます。その8人の方というのは漏れていくということになっていくと。  そういう問題も抱えていますので、ちょっとまだ難しいかなというふうに、今のところ考えております。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  部長のほうからはですね、現実的に稲美町の実態が報告ありました。私のほうでは、人数の大小に関わらずこれをやるべきだという考え方を実はしているんです。先ほど、実態の中では、前年度収入もさることながら、実際に小学校で受給していた人数と入学支度金を援助する人数で幾分差がある。もし渡してしまったらですね、返還してもらわなければならないと、こういったお話だったかと思うんです。それはそれとしてですね、私は実際にそれが返還されるかどうかという問題は別にして、改めて申請されるんかどうかいうこともまた一つの、事務手続き上の中では出てくるかと思うんですけれどもね。この方たちは、28年度では31人が32人になったと、こういうことですかね、理解としては。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  ちょっと私の説明が悪かったかもわかりませんのでもう一度言いますと、平成27年度で中学生で入学援助を受けた人数は39人、そのうちの新規、中学校になって初めて就学援助を受けられた方が8名。ということは、残りは31人になるんですけども、31人の、小学校6年生の時に受けておられた方は35人いらっしゃると。35人のうちの31人が引き続き。だから4人の人は、もう中学校になって就学援助を受けなくなったと。前年の所得で渡してしまいますと、35人の人に渡している。継続している人は31人。4人の人から返してもらわなあかんみたいな、そういうことになりますということです。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  35人の方が31人になったと、こういうことですね。その35人の方は、実際申請はされたんでしょうか、それとも、いや、今年はもう大丈夫だからもういいやということで申請されなかった、そこら辺のところはわかりますでしょうか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  就学援助については、全員の方にお知らせをして、こういう制度がありますというのは周知しているところですけども、あくまでも申請されるというのは本人の意思ですので、あなたは対象者ですけど申請していませんけどどうですかということまでしてませんので、お知らせした上で、本人が援助を受けたいということであれば、人数として上がってくるということでございます。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  わかりました。実際、35人の方がですね、進学した時に、進級ですかね、した時に、実際上がってきたのは31人でしたというようなことです。ですから、そういう点では申請主義というのは十分理解しているんですが、例えばもう一度私がお尋ねしたいのは、31人の方が逆に認定されたと、こういう理解ですね。ですから、申請された数は何人だったんでしょうか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  申請された方が全員認定されたかというのはそうじゃなくて、申請された人の所得、あるいは家族構成を調査しまして、それでそれ以上の所得がある人は、申請されたけども認められなかったというパターンもよくあります。具体的に人数は、今の質問は答えられないんですけども、そういうことです。申請をしたけども認定されなかった人っていうのもいらっしゃいます。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  私の質問と部長の思いは一緒だったというふうな認識をしているんですけれども、私も実際申請された方のうち何人認定されたかと、こういうようなことでお尋ねしたというふうに思っているんです。ですから、認定基準がそれぞれありますんでね、それに合致しなければ、やっぱりどうしても、あなたとこは今年はちょっとだめですよというような答えを保護者にお返ししていくということになるかと思っているんです。この点については、また後日、私どものほうに教えていただければそれでいいかというふうに思います。  ところが、そういった点で、今私が申し上げたいのは、いわゆる入学支度金の支給時期が非常に問題ではないかということなんです。これは、人数の多い少ないに関わらず、やっぱり必要とすべき時期に支給する、これが本来の行政のあり方ではないかなというふうに思っております。こうした点で、ますます研究を重ねていただきたいなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほど人数が定かに言えなかったんですけど、資料が届きました。4人申請されて3人認定されたということで、1人がだめやったということです。  以前から支給時期についていろいろご質問いただいております。近隣市町なんかでも調べたんですけど、まだなかなか兵庫県下、あるいは近隣の町を見回しますとそこまで踏み切れてないということで、稲美町もそれを頭に置きながら、近隣の状況を見ていきたいなというふうに思います。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  この問題はですね、私も昨日、今日の一般質問の議論の中でも子どもの貧困化といったことがかなりな数で、一般質問としてありました。子どもの貧困化というのは、即ですね、親の貧困化だという理解を私のほうはしているんです。ですから、そうした状況を踏まえる中で、やはり行政としてそういうことを取り組むべきものではないかというふうに思いますんで、しつこくは申し上げませんけれども、そうした実態をやはり受け止めていただく中で、必要な時に必要な額が支給されるということをお願いしておきまして、次の第2番目のですね、教師用教科書の公費負担についてお願いをしたいと思うんですが、先ほどの答弁の中では、小学校、中学校につきましては無償ですから、これは負担ありませんよと、こういうことです。27年度は、小学校の教科書が改訂されたということで、アバウトですが800万円だと、中学校は改訂されるということで、28年度ですが、これは250万円だというお答えがありました。  そうした中で、どういうんですかね、毎年800万、250万、1,000万円余りの額になるかとは思うんですけれどもね、やはりそうした点で、毎年教科書が新しくならないということについてはですね、先生方も使い回しの状態で教科書をそれぞれ持ちながら、子どもに指導をしていく、教えていくと、こういうことになっています。ですから、そういう点で使い回しのことについては、今までもこの問題だけでなしにね、ほかの分野でも使い回しでは非常に、世の中では非難を浴びてきたように思います。教育行政の中でそういうことがあるというのは、ちょっとどうだろうかなというふうに思いますけれども、もう一度重ねて答弁をお願いしたいと、こういうふうに思います。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  教科書改訂が中学校と小学校と1年ずつずれて、3年間継続して使うということになります。もちろん、その3年間のうちに、例えばある小学校でクラスが一つ増えたというようなことがありましたら、その1冊については公費で負担をしていくということになります。ただ、その3年間使うことによって、先生方が非常に困っておるかじゃなくて、その金額があればもっとほかのやつに使いたいというようなことも実際におっしゃっておられましたので、丁寧に使っていただいていると思いますので、現行のとおりやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  これ実際に現場の先生方からのお話の中では、小学校でも特にですね、国語と算数がどうしても書き込みをしなければならないということで、実際自分で担当する教科の教科書を自費で購入しているということが、生々しく報告されました。そうした点では、教えるための教材を自費で購入するというのは本当にどうなんだろうなというふうに思います。まして、例えば一つの足がかりとしてですね、せめて国語とか算数の教科書についてはですね、公費支給すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  算数と国語に限るというのは、よけい不平等になっていきますので、現行の制度でやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  私、そうした点でですね、教育条件の整備というのは、別に児童生徒だけでなしに、教師の側に対してもやっぱりそれは整備すべきものではないかと。  そして、もう一つ私のほうで思いとしてありますのは、例えば教師を目指す人に希望を与えるという意味でもですね、稲美町では、そうした点では、少なくとも教材については自己負担なしで教育に専念できると、こうしたことをやっぱりキャッチフレーズにすれば、優秀な人材を求めることができるのではないかというふうに思います。  ですから、これは一つの足がかりです。そうした点では、稲美町でいけば、少なくともそういう教材に関しては負担がなしに安心して指導に打ち込めますというような状況を作り出すことが、今大事ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  稲美町だけ新しい教科書を毎年っていうのは、やっぱりちょっと無理があると思いますので、今も、現段階でも指導書や教科書を丁寧に扱っていただいて、次年度の学年へ揃えて引き継いでおられますので、現行のとおりしたいと思います。  以上です。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  今、部長からも丁寧に扱っていただいて、後年度へ回してほしいというようなお話ありました。しかし、それが本来の姿なのかな、どうかなということについては、私としては疑問を感じざるを得ないなというふうに思います。  そうした点で、今後もそういう点で、私はこうした問題についても取り組んでまいりたいと思いますので、またご協力をお願い申し上げまして、第3点目に移りたいと思います。  @につきましては、部長のほうからは、この規定からいいますと対象者になりますというようなお答えがありました。これはこれで、皆さん方安心していただけるというふうに思います。  問題はですね、2点目になります。今、社会的な問題としてですね、高齢者がいわゆる車を運転していく中で、非常に事故が増えていると。これはもう本当に、先ほど申し上げましたように社会問題化してきています。そうした中で、命を失うことも非常に怖いですし、また被害に遭われる方も、非常にこれも悲劇になります。そうしたことをなくするためにもですね、先ほど部長の答弁の中では、神姫バスについてはですね、2分の1の補助がありますと、あるいは町外を出ますとタクシーを利用してもですね、これも補助がありますと、こういった答弁だという理解をしているんですけれども。  また、先ほどの赤松議員の中でもですね、非常に適切な質問の中身だというふうに思っているんですけれども、高齢のために免許証を返納した人についてはですね、この規定に基づく部分で大半がカバーできるのではないかというふうなお答えがあったように記憶しております。
     ところが、今度は大半でない人への対応はどういうふうにされるのかなということをちょっとお尋ねしたいと思うんですが。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほどもお答えいたしましたように、今のところ自主返納者としての特典に関して、バス・タクシー券を交付することは考えておりませんで、大半以外の方に関しましてはですね、ある程度の所得があるということで、その分自分でカバーしていただきたいというふうな思いでございます。  以上です。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  また、高齢になったからといって、運転がどうだこうだでなしに、やっぱり高齢になったとしても、やはり非常に運転の上手なお方もいらっしゃると。だから、年齢の区分によってどうこういうわけではないんですけれども、やはり高齢になれば、そういう点では非常に反射神経そのものが鈍ってくるというふうに言われております。そうした点でも、そういう運転に自信のある方は別にしてもですね、やはり運転がおぼつかなくなってきたというような方に対しましても、やはり私はそれなりの対策が必要とされる時期にきているというふうに思います。  幸い、稲美町ではバス・タクシー券の拡充ということで、来年度からそうした点で取り組んでいかれるということを聞いて心強く思っているんですけれどもね、そうした中で、こうした高齢に伴って免許証を返納せざるを得なくなったというようなことから考えてみますと、やはりそうした対策をこれから樹立していくべきではないかというふうに思っておりますけれども、今、部長のほうからまだそういうふうな考えはないんだというようなことですが、少なくとも研究の余地はあると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  お答えに関しましては、もう先ほどからお答えさせていただいておるとおりで、特典に関しては、今のところは考えておりません。  ただ、議員言われますように近隣ですね、近隣市町をまた調査もさせていただきます。ただ、それがすぐにそういうことにつながるかというふうなことに関しましては、ここではお約束はできませんけども、この東播地区、最低でも東播地区に関してそういうふうなことがあるんかないんかというのに関しましては、調査するだけのあれはあるんじゃないかなというふうに思っております。  それとタクシー券でございますけれども、この東播地区の西脇のタクシー会社さんだけがいけるんであって、加古川とかですね、三木とかそこら辺、この近辺、東播と言われるこの近辺に関しましてはそのような契約をしておりませんので、稲美町だけではありませんけども、ほぼ東播地区に関しては、タクシーの1割引いうのはございませんので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  バス・タクシー券の拡充につきましては、前回の総務福祉文教常任委員会でご説明をいたしました。その中でもですね、今回の制度はもう未来永劫ではなしにですね、今回の制度拡充後も高齢化の進展状況や財政状況、利用者の声などを踏まえながら、定期的に、だいたい3年ごとです、3年ごとに見直しをしていく事業である、このようにご説明申し上げておりますので、そういった条件も考慮していきたいと考えております。 ○議長(池田博美)  12番、大路 恒議員。 ○12番(大路 恒) (登壇)  今も大西部長のほうからですね、未だ、今の制度が固定的なものでなしに、これからもやっぱり拡充する方向でも考えていきたいというような答弁がありました。私は、そのことに期待をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(池田博美)  以上で、12番、大路 恒議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。              休 憩 午前12時00分             ……………………………………              再 開 午後 1時00分 ○議長(池田博美)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  それでは、通告順に従いまして一般質問を4点いたします。  まず1点目、発達障害者支援法の改正について。  2005年4月1日に施行された発達障害者支援法が、今年の5月25日に改正法案が成立されました。11年ぶりの改正であり、発達障がい者の就労と教育への支援の強化で、子どもから高齢者まで切れ目ない支援を目指しての改正であります。  障がいの特性に応じて小中学校が指導目標や配慮事項を示した個別の「指導計画」や「教育支援計画」を作り、必要な措置を講ずることを義務付けるものであります。やはり、幼少期からのきめ細かい支援や、就労後の見守りが大切な課題で、以前にこの件については一般質問を行って提案もしてまいりましたが、現在よく言われている問題点をすくって、発達障がい者の方が、より生きやすい社会の実現に向けて改正されていると思います。  多様な特性を持つ子どもたちに対し、一人ひとりの成長に合わせたきめ細やかな対応の実現には、新たな体制整備が必要になってくると思いますが、この法改正を受けて、教育からの見解と福祉からの見解、そして連携を伺います。  続いて2点目、認可外保育施設の把握と支援について。  保育施設には認可保育施設と認可外保育施設があり、認可外保育施設については、独自の取り組みや事業を展開されておられ、全国的に待機児童の解消に重要な施設となっています。また、住民ニーズに即座に応えられ対応できる利点があり、子育て中の保護者の方には心強い施設であると思いますので、以下について伺います。  @ 町内の認可外保育施設の数は。  A 認可外保育施設は県への届け出義務はあるが、稲美町の場合は施設の把握をどのように行っておられるのか。  B 稲美町民が利用されている場合は、行政としてどのような支援、連携に努めておられるのかを伺います。  続きまして3点目、女性消防団員の在籍状況は。  近年、局地的な豪雨や台風、また、地震などの自然災害が頻発し、さらに地域防災力の強化が求められています。また、平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立して、一層の人材確保が求められてきております。全国的に各自治体では消防団員の確保が難しく、子育て世代の団員確保のため、入団すれば幼稚園や保育園に優先的に入園できるようにとか、消防団応援の店制度を導入等加入促進の支援策を考え、消防団を応援する機運を盛り上げておられるようです。当町、庁舎内に掲示されている消防団募集中のチラシには、片隅に小さく男女は問わずとなっていますが、当町としてはどのような状況でしょうか。  我が町の特徴の一つである「婦人消防隊」が、長年にわたり活動に取り組んできていただいているが、隊数が減少傾向にあり、現在在籍の皆さんに負担を強いていないか。今後はどのように進めていくのか。この件についても過去に幾度も一般質問や委員会でも意見を述べてまいりましたが、女性部として本部付の別組織の体制として受け入れるべきではないでしょうか。  以上、本文中の4点を伺います。  最後に4点目、債権管理一元化への取り組みはどうか。  健全な財政運営のためには、自主財源の根幹である町税等の収入を安定的に確保する必要があります。収入未済額を圧縮し、きちんと納税されている方々に不公平感が出ない対応として、滞納を含む私債権・公債権の一元管理体制の構築、統一した指針の策定、回収計画や債権管理状況の公表、債権管理条例の制定等の取り組みが各自治体で行われています。公債権と私債権では適用法令が異なり統一した指針がないようなので、当町として、使用料等も含めた町債権を一括して徴収できる条例を制定するなど、行政組織として明確に位置付けられた債権回収を一元化する組織の立ち上げを検討されてはどうでしょうか。  また、稲美町では法人税の徴収率は100%であり他市町より大変優れていますので、いつから100%になったのかを伺い、他市町にないものでありますのでPRをしたいと思います。  以上、ご答弁お願いいたします。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうから質問事項1の発達障害者支援法の改正についての法改正を受けて、教育面からの見解をお答えさせていただきます。  発達障害者の方にとってより生きやすい社会が実現されるためには、早期の適切な支援が大切だと考えます。早期に切れ目なく支援するためには、相談体制の充実、福祉との連携、異校種間の連携等が必要です。個別の指導計画、個別の教育支援計画、サポートファイル、連携シート等により、計画的支援に努めており、5歳児発達相談、ケース会議等により、福祉と情報共有、連携を行っています。  また、学校教育において個々の違いを認め合い、互いに尊重し合うことの大切さを享受することが大切です。  本年度、稲美町教育委員会研究指定の特色ある学校づくり研究事業で、ユニバーサルデザインを取り入れた事業づくりを目指してという研究主題で、天満東小学校において発表会を行いました。今後も全ての児童生徒がわかる喜びや学ぶ意義を実感できるように、学級の実態、教科の特性、指導場面などに合わせて工夫した授業を目指してまいります。  以上です。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項1の発達障害者支援法の改正についての福祉からの見解と、質問事項2の認可外保育施設の把握と支援についてお答えいたします。  質問事項1の発達障害者支援法の改正についての福祉からの見解でございますが、母子保健法に基づき1歳6か月児健診や3歳児健診におきまして発達状況の確認をし、支援が必要な幼児については保健師が継続した対応を行っております。  次に、就労後の見守りでございますが、障害サービスの就労移行支援や就労継続支援のサービスを利用されている方については計画相談を行う相談支援専門員が、本人やサービス事業者を通じて状況を把握しております。  一般就労された方につきましては、就労後、相談があれば就労者の定着支援などを行う加古川障害者就業生活支援センターを紹介するなどの支援を行います。そのほか、加古川障害者就業生活支援センターが開催する雇用支援連絡会議において、公共職業安定所、行政、特別支援学校、支援関係機関で情報交換を行っております。  続きまして、質問事項2の認可外保育施設の把握と支援でございます。  @町内の認可外保育施設の数といたしましては、2か所でございます。  次に、A認可外保育施設の把握についてでございますが、認可外の保育施設におきましても事業者は都道府県への届け出が必要になります。事業者の届け出情報は、運営状況報告書により県から町へ情報提供されることになっております。  Bの町の認可外保育施設への支援連携についてでございます。  認可外保育施設は町の認可を得ず保育を行う施設ですので、町民の利用の有無に関わらず、基本的には事業者から町への情報提供はございません。また、町も認可外保育施設の自由な保育を担保するため、特に指導することはございませんので、現在のところ町からの支援連携は考えておりません。認可外保育施設が認可施設への移行を検討される場合には、相談に応じながら対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  それでは、私のほうから質問事項3、女性消防団員の在籍状況についてお答えさせていただきます。  消防団員の団員確保については、現在のところ定員863名のうち在籍者数が861名で、ほぼ定員を満たしている状況です。町といたしましても、消防団応援事業所や消防団員募集のポスターなどを活用して、引き続き団員の確保に取り組んでまいります。なお、現在のところ、女性消防団員の加入はございません。  次に、婦人消防隊についてですが、平成18年度には29分隊あったものが、平成23年度には20分隊となり、現在のところ7分隊まで減少しております。これは、女性の社会進出による、仕事を持つ女性が増えたことなどが要因と考えられ、各分隊ともに人員確保に苦慮していると聞いております。町といたしましても、この状況を踏まえながら、今後の婦人消防隊のあり方を検討してまいりたいと思います。  次に、女性部についてでございます。  先ほどお答えしましたように女性団員の加入がありませんので、女性部を設置するところまでは現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  続きまして、私のほうから質問事項4の債権管理一元化についてお答えいたします。  債権管理に係る一元化は、専門的知識やノウハウを集約し、徴収率のアップが期待できるなどのメリットがありますが、債権管理の一元化を行うためには複数の税目等にまたがる専門的な知識が必要となり、また現状の組織にプラスした職員配置が必要になってまいります。当町においては、現在町税の高額滞納者や困難事案については、兵庫県の整理回収チームの応援を得て対応しております。稲美町の人口規模であれば、こういった県との連携を密にして対応するほうが効率的であると判断しております。  したがいまして、現在のところ一元化組織の立ち上げや債権管理条例の制定は考えておりません。  なお、健全な財政運営のために町税等の安定した税収の確保を図ることが大切であるという点は議員のご意見と同じでありますので、関係部局と連携をとりながら、引き続き適正な徴収に努めてまいりたいと考えております。  法人町民税につきましては、古い年度まではわかりませんが、最近10年間を調べますと100%でございます。今後も徴収率の維持に努めてまいりたいと考えております。  PRにつきましては、他の税目も含めまして、町税は貴重な自主財源となっていることから、引き続き納税意識の啓発に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  はい、ありがとうございました。  では、ちょっとこの度4点質問をさせていただいてますので、私のほうの時間配分の関係もあり、まず1番目に女性消防団員のほうから再質問をさせていただきます。  先ほど、部長のほうからもご答弁ございました、在籍の法定数ですか、863名のところ861名と、ほんとほぼ人員確保はされているなあということは受け止めさせていただきました。なかなかやはり全国的には厳しくて、消防団員の皆さんは生業を持ちながらも町民の生命と財産を守るため、日夜災害に備えて地域の安心・安全の確保に大きく貢献をしてくださっています。地震や突発的な災害、また地域の行事にも地域との密着性、要員、動員力や即時対応力の面からも地域住民から大いに期待をされています。このように消防団の必要性は増すばかりであるが、全国的に、先ほども申しましたが消防団員数は減少傾向であるため、消防団の活性化に向けての取り組みがなされ、消防団員のメリット作りが必要と対策を考えられています。またその反面、女性消防団員数は年々増加をしているのが現状であります。この点については、どのように受け止めておられますか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  まず、消防団員の定数に関することでございますけども、稲美町、先ほど申し上げましたように欠員が2名ということで、全国的に見ても不足が出ておるのが少ないというふうに思っております。その中で、また女性が消防団員にというふうなことなんですけども、現在のところ募集をかけておるんでございますけども、その応募がないというふうなことでございます。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  そしたら、現在のところ女性消防団員数の募集をかけておられるというのは、どのようにされていらっしゃるんでしょうか。ちょっとあまり広報とか目にしないんですけれども、具体的に教えてください。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  まず、消防団員の募集に関しましては男女の区別がないということが前提になっておりますので、別にその女性というふうなことを表に出すようなことはしておりません。  以上です。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  それでしたら、稲美町の住民の方はそういうふうに男女の区別はないいうことは、皆さんご存知でしょうかね。その点は、どのように分析されていらっしゃいますでしょうか。男女区別なく消防団員を募集しているいうことは、もうずっと以前からそうであったいうことですか。その辺は、ちょっと私も婦人消防隊に所属しておりましたが、なかなかそういうところはちょっと気がつかなかったんですが、その辺ちょっと詳しく教えてください。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほども申し上げましたように、消防団に関しましては男女の区別なくというふうにしております。また、婦人消防隊と消防団とはまた性格が違いますので、その辺に関しましてはご理解をいただきたいと思います。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  その消防団と婦人消防隊は違います。消防団のほうにはそれなりの、別の規定がございます。婦人消防隊には何も保障はございません。消防団のほうには保障はございますけどね、その違いはよくわかっております。今先ほど部長がおっしゃられたのは、男女関係なく消防団を募集しているいうことについてを伺っているんです。その点を詳しく教えてください。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  消防団に関して男女の区別がないというのは、もう一般的であるというふうに認識しております。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  それは一般的であって、稲美町に対してはどうなんですか。ちょっと私、婦人消防隊に所属していた時は、消防団の募集は男女区別はないということは、ちょっと婦人消防隊員であった時は知らなかったんですよね。それは、以前からそういうようであったようなご答弁なので、その辺はいかがなのかないうことが、ちょっと知りたいんです。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほども申し上げましたように、消防団の募集に関しましては男女の区別なくということが一般的であるというふうに認識しております。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  はい、わかりました。  それでは、続きましての質問をさせていただきます。  総務省のほうからですね、平成27年4月1日現在の消防団の組織概要等に関する調査の結果が出ておりましたが、それはご存知でしょうか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長
    経済環境部長(山本平八)  その件に関しましては、知っておりません。知りません。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  調査対象は、全国市区町村になっております。ですから私はご存知かなと思ったんですが、パソコンのほうで見れますのでね、一度ちょっと見ていただきたかったなあと、ちょっと思います。ちょっと残念に思います。  それで、消防団に対する行政はどういう役割で、またどのような責任を持っているのかを、またちょっと改めて教えてください。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  消防団員に関しましては準公務員ということで、日々防災面、また火事等が起こった時にはですね、出役していただきまして、町民の財産、生命を守っていただくというふうなことに努めていただいております。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  私は、今そのような質問はしておりません。行政は、消防団に対する行政はどういう役割で、またどういうような責任を持っていらっしゃるのかを行政の立場で教えてくださいと言ったんです。その点についてお願いします。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  行政の立場と申されましても、消防団員を統括いたしましてですね、国のほうへ報告をせなあかんというのもございますし、いろんな消防団員に対しての保障関係もございます。その辺の事務の手続き、代行も全部しておりますので、その辺だと思いますけども。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  はい、わかりました。  そして、続きまして、それでありましたら各地域の消防団の実情の分析などはされていらっしゃいますか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  消防団の実情の分析というのは、非常になんか抽象的なことでわかりにくいんですけども、どこの部に何人がおりましてとかいう人員的なものに関しましては、全部把握をしております。当然、消防団に入っていただいてからの年数等に関しましても、また退職金等の関係がございますので、そういうものに関しましては全て把握をさせていただいております。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  それでしたら、続いて地域と消防団の協力体制の維持や活動環境の充実などの取り組みはどうなっておりますか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  消防団員に関しましては、年間いくらというふうに報酬のお支払いをさせていただいております。また、地域のほうで活動をしていただくための消防自動車なり消火の機材等に関しましても町のほうが把握をいたしまして消防団のほうへ補助をしておるというふうな関係でございます。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  もう1点、消防団について伺いますね。将来に向けた町の方向性などはありますか。  こういうふうになぜ聞かせていただいているかいうことは、私は行政サイドで消防団に対してどのようなお考えを持ってどのような受け止め方をしていらっしゃるのかの見解を伺いまして、また私今後提案していきたい部分であるかなと思っておりますので、このように質問をさせていただいております。  ですから、先ほど申しました将来に向けた町の方向性はどうなんでしょうか。教えてください。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  将来に向けてに関しましては現状も変わらずということで、町民の生命、財産を一緒に守っていっていただくことに努めていっていただくというふうなことで考えております。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  はい、ありがとうございます。  続きまして、先ほども申しましたが年々増加している女性消防団員ですね、全国的にね、増加しております。女性消防団員は火災予防の啓発や応急手当の指導、また日ごろから普及啓発や広報活動でその力を発揮されていらっしゃいます。東日本での大災害時はもとより、広島の土砂災害でも女性消防団員は土嚢や救援物資の運搬といった力仕事はもちろん、避難所の清掃活動や悩み相談など細やかな心配りで、避難された方々の大きな支えとなられました。当時の報道によると、避難された方々からは、「消防団員の活動自体もありがたいが、女性団員がいてくれたおかげで、いるだけでも心強い」という声が聞かれたようです。やはり、女性消防団員がいれば声をかけやすいと思います。このような女性消防団員の活動に着目をし、設置に向けて、また具体的に女性消防団員の募集を募るべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほどから申し上げていますように、稲美町に関しましては消防団員、定足数、ほぼ定足数ということで、新たに女性に限ってというふうな募集に関しては考えておりません。また、避難所のトイレ掃除、そんなんをするために消防団員おるわけではございませんので、その辺のご理解をよろしくお願いいたします。  それから、防災等の啓発に関しましては、今現状、消防団員が自治会のほうをずっと回っていただいております。その辺で十分機能はしておるというふうに認識しております。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  このような事例があったいう説明をさせていただいています。稲美町が女性消防団員の方にトイレ掃除をしてもらえと、私は申しておりません。それを求めているんじゃないんですよ。例えばで、こういう状況であったいうのを私は今説明させていただいたんで、先ほどの部長の答弁にはちょっとがっくりいたしました。  続きまして、その女性消防団員に関しての質問をさせていただきます。  女性消防団員が在籍する兵庫県下の消防団と人数は、平成26年4月1日現在では私のほうでわかるんですが、平成27年度はどうだったんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  平成27年度の女性の消防団員数ですけども、兵庫県におきましては473名の方が消防団のほうへ入っておられます。団数に関しましては、神戸の中でですね、東灘消防団とか中央消防団、そういうのも含めますと消防団の数ですけども、38団ですね。全体で62あるうちの38かと思われます。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  調べていただいてありがとうございます。  平成26年4月1日現在では、35団の429人だったんですね。先ほど部長教えてくださった、1年たったら38団、3団増えて473名と、44名も増えておりますね。やはり1年でこれだけ増えるような状況が兵庫県下でも起こっております。全国的にすれば、もっとすごい大きな数なんですよね。  それでですね、そこでですね、私がなぜこの数字を聞いたかと言いましたら、この平成28年、今年の2月13日に三木の兵庫県消防学校におきまして、平成27年度の第2回女性消防団員技術研修会が行われました。そこで県下23消防団から111名の女性消防団員の方が集まられて、いろんな情報交換とか地域の問題とか、いろんな研修を行っていらっしゃるんですね。それを地域に持ち帰って、やはり地域で生かしていらっしゃっていますので、本当に大変意義あることをなさっておられるなというのを感じました。  その点は、部長どう思われますか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  今、議員申されました三木のほうで研修があったというふうなことをお聞きしました。この件に関しましてですね、その研修の内容とか問題点、またうちのほうからですね、三木の消防学校のほうへ一回お聞きしてですね、稲美町のほうへ改善せなあかん面があるんであれば、またその辺も今後の検討というふうにさせていただきます。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  はい、そのようによろしくお願いいたします。  それとまた、もう続けて2、3点ちょっと聞きたい、伺いたいことがあるんですが、稲美町の地域防災計画が新しくまた改正されてできあがりまして、その中の107ページの6番、婦人消防隊の充実、その中のこの文言はよく読まれましたでしょうか。先ほど、一番最初の通告文に対しての部長の答弁と、何かちょっと相反するものがこちらに記載されてあるんですね。ちょっと読んでみますね。  6番、婦人消防隊の充実。婦人消防隊は、防火意識を地域及び家庭に徹底させることを目的に設置され、防火防災に関する活動を行っている。災害時においては隊員が日中でも比較的家の周辺にいることから、初期消火や救急活動などが期待できる。今後も人員の確保に努めると同時に、後は云々と書いてあります。  この文ですね、私たちの地域ででもですね、この目的はこのような目的意識を持ちました。ですが、日中、昼間家にいないんですよね。共働きが多い、働きに出ている。今先ほど、部長答弁の中でそれおっしゃられましたよね。現状は本当にそうなんですよ。ですから、消防隊の存続が難しくなってやめざるを得なくなったのが現状できているんです。それが大きな要因の一つやと思うんですね。ですから今の現状、隊員数はそれだけ減ってきているんですよ。だのに、部長のほうからもそういうご答弁があったのに、この稲美町の地域防災計画、今年できた分の中にはこの文言が使われているんですよ。これはどう思われますか。先ほどの部長の答弁と、この文言に対しての見解をお願いします。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  婦人消防隊の現状に関しましては、先ほど申し上げましたように減少傾向であるということで、今後あり方を検討していきたいというふうにお答えしたとおりでございます。  それから、ちょっと先ほどの答弁、ちょっと言葉足らずだったところもあるかもしれませんけども、確かに婦人消防隊に防火関係の啓発も行っていただいておりますが、減少してきておるというふうにお答えさせてもらったように、今7分隊しか存在しておりません。それに代わるものとしてですね、自主防災組織、こちらのほうに積極的に防災訓練を実施していただいております。その中にですね、女性の参加を、今後入っていただけるようにというふうなことを自治会のほうにですね、働きかけていきたいなというふうに思っております。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  先ほどのご答弁、本当にそのとおりだと思います。そこにご尽力いただきたいと思いますが、今私が伺っているのは稲美町地域防災計画、計画の中でうたっているこの文は、文面はどうなるんですかということなんです。古くはないですか。ここは見直されましたか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  婦人消防隊、現在まだ組織はございます。よって、今お答えしたような減少方向にあるというふうなことはうたわずにですね、やはり今現在は存続というふうな方向で考えております。29年度、またその辺に関してまた婦人消防隊の方とですね、話を詰めていかなあかんなというふうなことで、今のところは分かれております。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  今現在ね、存続されている7分隊、そしてまだ本部のほうにもいらっしゃいますよね。本当に熱心にご活動いただいていると、本当に敬意を表したい思いです。ですから、やはり今後のことも考えていってあげて、ある程度の方向性も見出してあげていただきたいなということをお願いいたしておきます。  そこでですね、やはり先ほども幾度も答弁のほうでも伺いましたがね、やはり稲美町は消防団は男性の活動分野とのイメージが強いです。女性消防団員の存在や活動、活躍が十分に知られていないように思います。消防団組織の充実は、やはり地域の消防団、消防防災体制の要として必要不可欠でありますので、消防団体制の強化、そして充実策の一つとして、災害時に避難所などの高齢者や女性、子どもなどに対しソフトで細やかな配慮ができる女性消防団員の役割に大きな期待が寄せられていますので、女性消防団の設置、男女区別はないとおっしゃいましたが、やはりそこは明確にされて、建設的に考えることをお願いいたしておきます。  最後にもう一度、ご答弁お願いいたします。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほど、兵庫県下の女性消防団員数473名と申し上げましたようにですね、この内訳を見ておりますとですね、団員定数に満たないところ、そういうところの消防団に関して女性の団員数が。稲美町をはじめですね、定員数が定員数になっておるところに関しましては、女性の消防団員が見られないというふうな傾向が見られます。やはり消防団定数を決めた以上はですね、その定数に向けて募集をかけていかなあかんというようなことで、より女性、男女の区別なくというふうなPRをされたんではないかなというふうに思われます。  現在、稲美町に関しましては2名の欠員が出ておりますけども、ほぼ定員数というふうなことになっておりますので、別段に女性という募集をかけることに関しましては、現在のところは考えておりません。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  私、もうこれで終わろうと思ったんですが、あえて定員数にこだわられて欠員が2名とおっしゃっておられますが、私はあえてそこに触れなかったんですが。ですから、最初に冒頭に申しました、現状、実情の把握はされていらっしゃいますかって質問を最初にさせていただいたんですよ。定員数、登録されて数満たしているから、全部が機能を賄っている、機能的に動いておられると、やっぱり思っておられますよね。数字だけの問題じゃないんですよ。地域での実情。本当にその定員数の方が全員の方が誠意を持たれて、しいていろいろ活動なさっておられるのか、現状はさまざまなんですよ。その実情をご存知じゃなかったんですか。あまりにも最後にまで定数をこだわられたんで、ちょっと申し添えておきます。  いろいろその実情も、いろんな方策もあるんですよね。昼間、やっぱり生業を持たれているから昼間いらっしゃらないから定員数に満たないから、学生団員、昼間、地域に学校があれば学生の方を登録されて、それを単位の上に課せようとか、いろんな今方策を考えられていらっしゃるんですが、あまりにも稲美町の状況でそういうふうにおっしゃられるので、そのような、ちょっと今申し添えさせていただきました。やはり実情の把握はしていただきたいですね。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  実情に関しましては、私どものほうがよく把握しておると思います。今年に限りますと、結構火災も発生しております。また警報等が出ましてですね、消防団員の方にもいろいろ出てきていただきました。その中でですね、十分地域の消火活動、また防災に関してですね、土嚢を持って行っていただいたりとか作ってもらったりとか、いろんなことを担っていただいております。十分に、今確かに2名だけではないかもしれませんけども、それはそれで十分機能はされておると。定員に関しましても若干2人という欠員でございますけども、100%いうのは望まれへんと思うんですけども、十分に、今現在ですけども、稲美町の消防団、こちらに関しましては機能しておるというふうに認識しております。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  私はもうこれで終わろうと思うんですが、部長がそれだけまたおっしゃるんでしたら、本当に実情を把握されて、今は私の言っている実情と、今部長が答弁された実情と、また違うんですよ。その実情じゃないんですよね。ですから、部長のほうがよく現状等、実情を把握されていらっしゃる、それは当たり前だと思います。でも片や、ある面では困っておられるいう、やっぱり意見も届いているはずです。それも私も伺っていますのでね。そういうふうな状況下にありますので、法定数、在籍数を満たしておればそれでオッケーいう認識だけは、少しちょっとそこはソフトに持っていただきたいないうのをお願いして、もう答弁はよろしいです。  次に移ります。ちょっと時間的にないので、結構です。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  定員数、先ほども申し上げましたようにですね、女性の募集をというふうなことを言われておるわけですけども、何度も申し上げますけども、不足が出ておる分に関して、新たにそういうふうな募集をされたんではないかと。ほぼ定員、また定員を満たしておるところに関しましては、女性の団員数の確認ができませんので、当町もそういうふうな状況になればですね、またそういうふうな新たな募集方法も考えていかなあかんのではないかというふうなことを思われますけども、現状に関しましては現状の募集方法、これを変えずに続けさせていただくというふうに思っております。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  私はもう答弁、結構です言ったのにまた答弁されたんですけどもね、もう少し今後の稲美町の安全・安心を守って、発展性も考えて、建設的な意識の改革をお願いしたいなというのが、ちょっと今正直思ってしまったような次第です。  だいぶ認識の違いもあるようなので、その質問に対してもう時間がありませんので、やめておきます。  続きまして、1点目の発達障害者支援法の改正についてでありますが、その分に関してはいろいろな見解を伺いましたが、いろいろ多々ちょっと聞きたいところがあったんですが、これからまだ5月に改正されて、まだ月数がたっていないのでどうかと思うんですが、やはり大きくこの発達障害児、障害者の方については、本当に日常生活を送る上で妨げとなる社会的障壁の除去、乳幼児から高齢者までライフステージごとの切れ目のない共生社会の実現に向けた、本当に大きな前進だなあと思って心強く感じております。以前に一般質問させていただいて、滋賀県の湖南へ行ってきまして、そこがすでにもうこの部分を網羅されたシステム作りを、もう既になさっていらっしゃったんですね、平成14年からね。ですから、その辺でもう一度また湖南さんの状況も見ていただきたいなと思います。  その中で、ちょっと学校関係のほうに対しての質問をさせていただきます。  発達障害児の方が、やはり居心地よく学びやすい学校教育環境のよりよい設備、整備をするには、やはり町内の幼小中学校の通常学級において発達障害児に対する合理的配慮は適切に提供されていらっしゃいますか。  答弁は簡単にお願いします。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  合理的配慮につきましては法で規定されておりますので、できる範囲で稲美町でも取り組んでいるところでございます。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  そして、改正法に基づいて、全教員の発達障害に対する知識、理解は十分と言えますでしょうか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほども回答しましたように、今年、東小学校のほうで研究授業をやりました。そこには町内のほかの先生方も来られて一緒に研究をしていったわけでございます。先生も、もちろんそういうことを理解した上で取り組んでいただいているという認識をしております。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  それでしたら、また児童生徒さんも、やはり発達障害を理解するための教育もされているいうことと受け止めさせていただきます。  そして、大きく今後また変わるのは、相談体制の整備を新設となっているんですが、その辺はどのようになっていくでしょうかね。国のほうで出されている発達障害者支援法の改正内容の概要、概要にはやはり市町村の役割が明確に記載されてあるんですね、責務とか。児童の発達障害の早期発見など、あとは教育、事細かく求められているんですが、その辺もまた今後、取り組みをされるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  教育の部分からだけの回答になりますけども、今回の改正を受けての改正の内容ですけども、発達障害児がその年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童とともに教育を受けられるように配慮することを規定すると、そういうことですので、以前からその部分については取り組んでおるところですし、このあとに規定されている法改正の中で、個別の指導計画や個別の教育支援計画という記載があると思うんですけど、それについても過去からもうすでに稲美町では取り組んでいるところでございます。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  ありがとうございます。ちょっと今回時間がないもので、教育のほうからの見解を伺いました。  6月の一般質問でも申しましたが、やはりこれからは特に団塊世代が後期高齢に突入していく、そして子どもたちの学校教育とか子育て支援の体制の充実で、大変なことを求められていますよね。ですから、やはり6月に提案したように、やはり機構改革をされて、今度は稲美町の子どもたちは全部教育へ、子どもは子ども、全部に一つに括って厚労省も文科省も一緒の見解で、行政のほうで稲美町の子ども達っていうような行政、業務をやっていただきたいないう思いなんです。そして、これからますます増えるであろう高齢者は、地域福祉、健康福祉のほうでも大きな負担になってくる業務になってくると思うんですね。ですから5年、10年先を見込んで、機構改革が必要じゃないかな。子どもと大人をある程度分けて充実したような、やはり保育園に行ってても幼稚園に行ってても、稲美町の子ども、教育、保育は一緒だというところで、そういうふうな機構改革を求めたんですね。やはり、今回このような発達障害者改正法ができてきたらなおさら情報共有していかないといけないと思いますので、やはりまた再度機構改革を考えていただきたいないうのをお願いしておきます。  簡素で効率的ないうご答弁は前に返ってきましたが、住民の目線から見たら何が簡素で効率的か、またそこが行政から見る面と違うんですね。やはり住民目線で考えていただきたいいうのを強くお願いしておきます。  ご答弁いただきたいんですが、時間がないので、すみません、次に移らせていただきます。  それでは、次の認可外保育施設の把握ですね。やはりいろいろと答弁はいただきましたが、最後に申されました、やはり認可外保育は自由を 担保するため行政の立ち入りはできないような、なんかちょっと冷たいご答弁が返ってきたなと受けましたので、再度尋ねさせていただきますね。  まず、認可外保育施設もやはり地域の重要な保育支援の拠点であるんですね。その点はどう思われますか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  認可外保育園といいましても、一般的に言いますといろんな時間帯、いろんな曜日も開けられているという認可外保育園もございます。一翼的には待機児童のことでお困りの方の部分の一翼を担っていただいているというのが、広く認可外保育園の役割かなということで私ども認識をしております。
    ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  町内には2施設があるとおっしゃられまして、私がよく存じ上げているのはある一つの施設なんですが、2歳から4歳の子どもを中心に、加古郡稲美町の豊かな自然の中で預かり保育をされていらっしゃいます。日本の暦や昔からの行事をまた大切に、晴れの日も雨の日も散歩に出かけ、子どもが自分の好きな遊びに没頭できる環境づくり、他にもお味噌作りや梅シロップ作りといった、四季に応じた、本当に自然にふれあわせて五感を発達させようという保育、教育を念頭に置かれて、やはり今後これだけIT化が進んでいる中で、やはり人間はロボットじゃない、人間であるんで、五感を大切に育てていかないと、社会生活に適応する時に弊害が出るんじゃないかという、そういう基礎の部分を考えていらっしゃいますのでね、やはり特に稲美町の住民の方が利用されていらっしゃる以上は、無関心というわけにはいかないと思うんですがね、その辺どうなんでしょうかね。  さっきのご答弁で、そういう施設に対して考慮された部分のご答弁を伺ったんですが、やはり私としたら、稲美町の方が利用されているんやったら無関心ではいかないんじゃないかなという思いがちょっとあるんですが、その辺どうでしょうか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  無関心ということではございません。稲美町の将来を背負う子どもたちが学ばれている施設ということでございます。全然それは無関心ということでございませんが、やはり今私どもが考えておりますのは認可外保育所ということで、そこでの独自性持たれた、議員言われたように自然に親しむ、そういうものすごくいいものを持たれてされているのかなということで考えております。時間的にはいろんな、認可ということになるといろんな制約等も出てきます。私どもとしては、認可外の保育施設が認可に変わっていくようなことを県のほうも推奨されているのも承知しております。  そういうことで、稲美町の保育の一翼を担っていただけるものということでは考えておりますが、決して無関心ではないということだけはご理解いただきたいと思います。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  私のほうも保育園、また幼稚園もいろいろ寄せていただいて、いろいろ、本当に稲美町は、本当に保護者の方には選択肢が幅広くあって、保育園は保育園の特色、幼稚園は幼稚園の特色、カラーを出されて、本当に保育に教育に熱心にされていらっしゃいます。そこで、やはり認可外保育施設も寄せていただいたら、やはり特色持ってされていらっしゃるので、より子育てがしやすい稲美町だなあ、選択肢が幅広いなあというのは実感して受け止めさせていただいたんですよね。ですから、よりその特色を大事にしていっていただきたいいうその思いと、やはり認可外保育施設は独自のサービスや時間単位の利用などで使い勝手のよさというのがすごいメリットはあるんですが、その反面保育料の面で認可保育園と差が、やっぱりあるんですよね。ですから、やはりそれに対しては町として独自の支援は考えられないのかなあいうのがちょっと思いであるんですが、この点はどうでしょうか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  稲美町含めまして二二町でございますが、二二町の中で認可外保育所に対する保育料の支援ということを行っているところはないということで私ども確認をしております。言われていること、明石さんが多分されているのでそれをご存じかなと思いますが、稲美町としてはまだ金銭的な保育料の支援ということは考えていないということでございます。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  そのご答弁もよくわかります。が、稲美町の子ども、健やかに成長していただくために、また住みやすい稲美町での子育てにきめ細やかな対応として、またその点も念頭に置いていただいて考えていただきたいないうのをお願いします。  では続きまして、最後の債権管理の一元化ですね、この点についても多々聞きたいところがあったんですが、やはり以前にも申しましたが、暮れにも徴収に行かれて班を組まれて、本当に時間のないところ、普段の業務の上にまた特殊な業務を課されてね、職員の方が行っていらっしゃるのを私は目にして、本当にこれでいいのかないうのがちょっと心痛い思いがしたんですよね。  やはり今、部長からも説明がありました的確に、公平には努めていらっしゃっているんですが、やはりこの業務だけはちょっと特殊であって違うんじゃないか。やはり税の公平性を考えれば、他に手法があるんじゃないかいうのを調べて、ちょっとこれに至ったわけなんですが、やはり収入未済額は年々、累積額が増加しています。これはもう全国的にですね。一層の滞納予防や徴収強化に向けた取り組みを着実に進めるため、国の債権管理事務取扱規則にならい、独自に債権管理事務の適正化や合理化などに取り組む自治体が増えてきております。具体的な取り組み方針を決められて、その方針の達成や次年度以降の滞納整理対策強化に向けた具体的な作業に着手するため、町債権管理のあり方を中心にさまざまな課題とその対応策を検討して、具体的な取り組み方針を決定されていらっしゃいます。そうすると、本当に私債権にしても公債権にしても同じような扱いで管理ができて整理ができると思うんですが、その点どう思われますか。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  この債権管理一元化につきましては、議員のおっしゃいますメリットは十分承知をいたしておるところでございます。全国的に一元化の状況を見ましたら、一元化にするためには複数の職員の配置や専門的な知識が必要なことから、比較的大きなで導入されております。近隣では加古川が債権管理課というのを設置されております。職員数を見てみますと、加古川の税務の職員数が約100人で、収税業務が41人、そのうち債券管理課が17人でございます。稲美町は収納業務でわずか4人という状況でございまして、一元化するにはたくさんの職員数の配置が必要であって、その職員もですね、専門的スキルが必要ですので、長期在課するというふうに、人事の硬直化を招く恐れもあります。さらに引き継ぎの問題でありますとかシステム改修の問題等々ありますので、稲美町におきましてはこれまでどおり、高額滞納者や困難事案につきましては県の滞納整理チームの応援を得て対応したいと、このように考えているところでございます。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  その状況もよく理解はできます。本当に職員数に影響してくるのはもうわかっています。ですから、稲美町の場合4人の方が本当に大変な思いをされていらっしゃるなあいうのが、やはりすごく思うんですよね。  逆に、国税局はやっぱり職員を住んでいる地域に絶対配置はされません。そして必ず何年かに1回は転勤があったりして。ですから地方でもやはり同じようにしなければ、徴収業務にお互いにスムーズにいかなくなってくるんじゃないかなという、いろんなね、調べていたら事例案が出てくるんですよね。やはり、どことも同じこういう問題は問題点に直面されていらっしゃると思うんです。  ですから、その点についてまたちょっと多々聞きたいところがあったんですが、やはり今後どうなのか、その未済額ですね、累計はどういうふうな状況ですか。ちょっと現在の状況で結構ですが、お願いします。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  現在の徴収率等の状況でございますけども、平成23年度が93.3ということで、最近5年間を見ましてもすべて93%台となっております。多少高低はありますけども、93%台で推移しております。  それから、差し押さえの件数でございますけども、平成27年度は41件ということで、最近5年間も20件から50件程度で推移しております。それからインターネット公売についても実施をしておるところでございます。  それから、徴収不納欠損等もですね、26年度で約5,300万ということで、数字的にはほかにもたくさんございますけども、日々ですね、職員も研修等に参加して徴収事務のスキルアップに努めながら、できるだけですね、公平な税負担を意識しながら、日々ですね、徴収努力に努めているところでございます。 ○議長(池田博美)  11番、関灘真澄議員。 ○11番(関灘真澄) (登壇)  その差し押さえの件は、税務課の方には権利ありますよね。そのほかの分では出てきませんよね。その辺も私大きく一つにまとめて考えているんですよね。差し押さえもされた、そしたら差し押さえされたら、それをまた対価に変えなくてはいけない、その権利は税務にはあるけどほかにはないんで、やはり町民、住民からすると税の不公平さからいうとそれでいいのかいうところなんです。大きな括りの中でね、その部分でちょっと思いました。  そしてあと法人税については、この9月の27年度の決算特別委員会でちょっと疑問に思った点が多々あり答弁もいただきましたが、調べていけばずいぶんちょっと食い違う点も多々あったんで、この部分に関してはまた次回の時に質問をさせていただきます。  ですから、もうちょっと時間がありませんので、ちょっとまとめさせていただきますが、収納率だけで公平性の確保ができたかどうかはわからないと思うんです。収納率の向上を目指すのではなくて純益を確保するという意識を持っていただきたいなと思うんですね。やはり住民の大事な税金を預かっておられて、本当に理由があって困られて滞納されてる方と、また悪質的な部分ともありますのでね、それを一緒のような扱いになってもいけない、やはり本当に困られている方はその次につなげてあげる方法も対策も考えていただきたい、就労とかいろんな斡旋とかね、次の窓口に。それも以前伺いましたら、実施はされていらっしゃると伺いましたが、もっと具体的な対策をしてあげていただきたいいう思いで、こういう一元化を申しています。やはり税収行政と考えたら、もう少し本当に効率よく、それこそ効率よく、あまり職員さんに負担いかなく専門性を養ってあげていただきたく思います。  今後も公平公正な税の徴収をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  さまざまなご意見をいただいております。健全な財政運営のために町税等の安定した税収の確保を図ることが大切でありますので、引き続き公平な税負担、自主財源の各観点から引き続き県の整理回収チームの協力を受けながら、適正に進めてまいりたいと思っております。また、職員のスキルアップに努め、住民への納税啓発にも努めてまいりたいと考えております。  よろしくお願いします。 ○議長(池田博美)  以上で、11番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。  次に、10番、長谷川和重議員。  なお、議員の申し出により第5次稲美町総合計画まち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画マスタープランの持ち込みを許可しております。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  議長の許可を得ましたので、通告文どおり一般質問させていただきます。  1、稲美町人口ビジョン及び稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略について。  稲美町の人口は、平成32年2万9,000人、平成42年には2万6,000人、平成53年には2万2,000人となる予定です。また、65歳以上の高齢者が占める割合は、平成32年には33%、平成42年には35.4%、平成52年には39.3%となることが予想されています。当町は死亡率が出生率を上回り、子育て世帯を含む町外からの転入者が多いことが特徴です。  そこで、少子高齢化社会・人口減少社会に対する我が稲美町の取り組みについて質問いたします。  @ 町の魅力を高めるため、子育てがしやすいまちづくりへの現在の取り組みと見通しは。  A 4年先には人口が現在1,000人減少すると予想されています。転入者を増加させる方策を講じられていますか。  B 高齢者社会への具体的な対策と将来の見通しは。  C 就業支援、企業への就職率の向上について、また農業の町の特性を活かした新規就農者の育成を含めた稲美町の現在の取り組みと将来の見通しについて問います。  2、稲美町都市計画マスタープランについて。  稲美町都市計画マスタープランは、「東播磨地域都市計画区域マスタープランに即し、より地域に密着した見地から都市づくりの具体的ビジョンの確立と、地域別のあるべき市街地像等の即地的な内容を示す」とあります。  そこでお尋ねします。  @ 旧村役場跡を中心とした各地区のまちづくりとマスタープランとの整合性は。  A 現在進行中の二見稲美三木線の進捗状況と、和田バイパス、東播都市計画道路の今後の予定と進捗は。  B 火災や災害に対応する生活道路(町道)と安全な歩行ができる歩道整備の達成率及び将来の見通しは。  C 市街化区域と田園集落まちづくりによる住宅地の確立と南部工業地域及び北部工業地区との調和のとれたまちづくり及びその周辺の整備についての考えをお伺いいたします。  D マスタープランの見直しを現在行っていますが、計画の優先順位とその実現性についての考えをお聞きします。  3、安全・安心の交通安全対策について。  平成29年3月12日から改正道路交通法が施行されます。高齢運転者対策の推進などが改正内容に含まれています。高齢者が乗る自転車の信号無視や一時不停止は交通事故に直結する極めて危険な行為です。最近の兵庫県内の交通事故の特徴として、自転車に関する割合は20%以上を占めます。歩行者と自転車の事故の割合が増加傾向にあると言われています。  そこでお伺いいたします。  @ 高齢者運転免許証自主返納について、町としての取り組まれ方はいかがですか。  A 交通安全教室は、小学校、中学校、地域に対して、いつどのように行われていますか。  B 自転車保険の義務化について、稲美町はどのように対応されていますか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  それでは、私のほうから質問事項1の稲美町人口ビジョン及び稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えさせていただきます。  昨年度に策定いたしました稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、稲美町の特性を十分考慮して、4つの基本目標を掲げ、それぞれの目標を達成するための政策、施策、主な事業を設定しております。  まず、@の子育てしやすいまちづくりにつきましては、基本目標3に若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶えるを掲げ、結婚、妊娠、出産、子育てへと切れ目のない支援を提供するために、妊婦健康診査助成事業、子ども医療費助成事業の拡充、保育所緊急整備事業など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。  次に、A転入者を増加させる方策につきましては、基本目標2に「稲美町への新しい人の流れをつくる」を掲げ、親元近居住宅取得等支援補助事業などにより転入の促進と転出の抑制を図るとともに、田園集落まちづくり事業などにより転入やUターンしやすい環境をつくり、また学校給食やふるさと教育により、一度は稲美町を出てもいつかは戻りたくなる、愛着と誇りを養うことにも力を入れているところでございます。  次に、Bの高齢者につきましては、基本目標4に「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」を掲げ、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるよう、いきいき3事業などさまざまな福祉施策を展開しているところでございます。  次に、Cの就業支援、企業への就職率の向上及び新規就農者の育成につきましては、基本目標1に「稲美町における安定した雇用を創出する」を掲げ、稲美町商工会と連携した就業・起業セミナーなどへの支援、創業起業支援事業、青年就農給付金を活用した担い手の確保など、さまざまな事業を通じ就業支援を行っているところでございます。  いずれの項目においても、具体的な事業は一部しか申し上げておりませんが、目標や施策に沿ったさまざまな事業を実施しており、さらにさまざまな事業が相乗効果を生む場合もあると思われます。それぞれの事業や施策の効果について、すぐに効果を確認することは難しいですが、現在総合戦略に基づいて、毎年成果目標の達成状況を確認していくアクションプランを策定中でございます。  また、将来の見通しについてもアクションプランにより効果の検証を定期的に行いながら、5年ごとに施策等の見直しを行い、今後も継続的かつ積極的に目標に向かって努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  それでは、私のほうから質問事項2の稲美町都市計画マスタープランについての@からDについてお答えいたします。  まず、@旧村役場跡を中心とした各地区のまちづくりとマスタープランとの整合性はについてでありますが、現在の都市計画マスタープランでは母里及び加古の旧役場跡の周辺は、具体的な土地利用計画を作成し、活力あるまちづくりを推進するコミュニティー中心形成ゾーンと位置づけられており、都市計画マスタープランとの整合性が保たれていると考えています。  次に、A二見稲美三木線の進捗状況と和田バイパス都市計画道路の今後の予定と進捗につきまして、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので、答弁させていただきます。  まず、二見稲美三木線、天満大池バイパスの進捗状況につきましては、昨年度から新規事業として着手し、現地の地形測量を終え、現在、県道・町道との交差道路の設計を進めています。年明けには地元説明会を開催し、地元関係者と意見調整後、用地測量に移り、順次用地取得の作業を進めていくと聞いております。  次に、和田バイパスにつきましては、社会基盤整備プログラムのとおり、平成31年度から平成35年度の間に着手し、円滑に事業を推進したいと聞いております。その他の都市計画道路につきましては、現在のところ具体的な計画はございません。  次に、Bの火災や災害に対応する町道等生活道路の整備につきましては、地域の要望等により部分的な路肩や交差点部の道路拡幅、また狭あい道路整備事業による道路拡幅工事を実施しております。整備達成率としまして数値で表すことはできませんが、今後も火災や災害に対応できる生活道路の整備に努めてまいります。  続きまして、歩道整備につきましても整備達成率として数値を表すことはできませんが、実績として平成27年度末で2万5,502メートルを設置しております。今年度は、向山地区の町道409号線において歩道整備の施工中であり、また町道蕩ヶ谷岩岡線道路改良事業では、歩行者が安全に通行できるよう幅の広い路肩の整備を行っています。将来の見通しにつきましては、現在のところ、今後新たに歩道を設置する計画はございません。  次、C市街化区域と田園集落まちづくりによる住宅地の確保と南部工業地区及び北部工業地区との調和のとれたまちづくり及びその周辺整備についての考え方についてでありますが、まず、住宅地の確保に関しましては、将来人口の減少が見込まれる中、新たに住宅系の市街化区域を増やすことは非常に難しい状況にあり、市街化区域内農地の住宅地への転用、市街化調整区域での田園集落まちづくりの推進が住宅地の確保につながると考えています。  次に、工業地区に関して現都市計画マスタープランでは、町南部に将来工業地を設定しているものの大部分が農振農用地で占められ、現実のハードルが非常に高い状況です。次期都市計画マスタープランの策定に当たり、より土地利用規制の緩やかな場所で設定するのか、またどのような実現指標があるのかなどの問題を含め検討を行ってまいります。なお、南北の工業地区周辺整備の予定はありません。  次に、Dマスタープランの見直しを現在行っていますが、計画の優先順位とその実現性についての考え方につきましては、先ほどお答えしましたCの住宅地や工業地区の問題も含め、検討を行ってまいります。  以上です。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  それでは、私のほうから質問事項3、安全・安心の交通安全対策についてお答えさせていただきます。  @の高齢者運転免許証自主返納につきましては、先ほどの赤松議員のご質問の際にもお答えしましたが、高齢ドライバーの事故が全国的に増加しており、本町においても交通安全上危惧しているところでございます。自動車の運転に不安を感じられた場合は返納していただきたいと思います。  対策といたしましては、高齢者への交通安全教室や広報などを活用して返納を促進してまいりたいと思います。  Aの交通安全教室につきましては、例年20回程度開催しております。主に4月から6月の間に小中学校や保育園、幼稚園で実施をし、それ以外では地域の高齢者を対象に実施しています。内容といたしましては、警察官による講話や啓発ビデオ、自転車の実技講習などを行っております。  Bの自転車保険の義務化につきましては、現在、県のパンフレットを窓口に設置し、啓発を行っております。また、中学校では入学時に保護者に対して自転車保険の加入案内を行っているところです。  以上です。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございました。順番に、よろしくお願いしたいと思います。  1番目のですね、稲美町の魅力を高めるというところなんですけども、稲美町でしか受け入れてない事業の実現の取り組みですね、また特に多子世帯への支援を考えるというのは、これ非常に大きな、有意義な課題やと思うんですけども、また安心して出産、子育てができるということなんですけども、その辺のところにおきまして、今、実際事業を稲美町の中でもされておるんですけども、その事業の成果並びにですね、また問題点もあればちょっと教えていただきたいんですけど。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  多子世帯ということで、今回の補正でも上げさせていただいております保育料の軽減ということで、今回新たに上げさせていただいて拡充している部分がございます。今回上げさせていただいたとこですので、当然、効果というのはなかなかわかりにくい部分がございます。今までからも多子世帯といいますのは県の補助事業、保育料の補助事業などを活用して助成をさせていただいておりますし、今年からも国の多子の保育料の軽減等もございました。今、子育てということで、多子の部分ではそういう保育料の軽減を中心に今行っているところでございます。  そういう状況で、保育所に通っていただく方の負担軽減を行っているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  今の保育料の軽減なんですけども、家族、子どもが5人おられます。それが年齢的にですね、高校、中学生、小学生と、また保育園ですね、そういう形の中での軽減策っていうのは、兄弟が第3子、第4子、第5子、年齢が離れていても別に問題なかったんでしょうかね。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今回補正を計上させていただいております県の多子事業、今回から多子という名前ではなしに保育料軽減事業という名前に変わっております。この部分につきましては、年齢ではなしに子どもという規定になっております。子どもの第2子、第3子がそういう部分の該当ということでなっているというところでございます。  以上でございます。
    ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  ということは、年齢関係なく第2子、第3子ということで、それで軽減がされるという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今回やらせていただいている部分ということでは、そういう形で子どもということで、年齢関係なしに子どもということで限定されている部分でございます。  以上です。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。  では、先ほどありましたけども、急激に人口が減っているというところで、稲美町の人口増加は若いお父さんお母さん、または若い人達の転入に、また若い稲美町の人達の力によって乗り切っていくんじゃないかなと思っております。そのために、緊急の方策の拡大、今されておられる事業のですね、やはり今以上の拡大をきたすようなものがやっぱりいるんやないかなと。例えば帰ってくるにしましても土地利用の促進をいうことで、住宅地の確保ができない場合ですね、稲美町に帰ってきても家から探していかないといけないということで、今、国安地区では非常に住宅開発がされて、家が建てれるような状況にはあるんですけども、また田園集落まちづくりということで、市街化調整区域のところに施策があって、そこへも家建てれるような状況あるんですけども、やはり高くて買えないという場合と、帰りたいけど帰れない場所だということ、そういう問題があるんですけども、そういう方々におきましての対策というのは、何かご指導されておるんでしょうかね。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  先ほど議員おっしゃいましたように、市街化区域内に区画整理で整備された土地がたくさんあります。高くて買えないというお話もございますが、相場は相場なんで、その分につきましてはその値段で買っていただく、それしかないと思います。  それと、それ以外にですね、非常に安価な、田園集落まちづくりで市街化調整区域での土地の所有も考えられたらよいかと考えられます。  以上です。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  施策としましては、若い年齢層の所得に合った土地が購入できるというのがまず必要かなと。全然稲美町とは場所違いなんですけども、神河町などは二十歳台のUターン者が土地を買えると。だいたい50坪ぐらい、もともと地価がですね、地域的に違いがあるかと思いますけども、田舎のことですから、田舎いうたら失礼なんですけども、こことはちょっと違った奥なんで、50から70坪ぐらいの土地を購入できるようなものを用意して、若い人達の受け入れを考えると。そういう、所得に合った、またそういう帰りたいけど帰るためのそういう環境をつくってやるというふうなことも、やっぱり町としての施策の中では必要じゃないかなと思うんですけども、その辺のところどうでしょうか。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  環境づくりということで、先ほど言いましたように区画整理事業もございます。また、先ほど言いました田園集落まちづくり、それに加えまして、また今回よく言われます、空き家もございますんで、その稲美町につきましては市街化区域内におきましてもまだ空地がいっぱいあります。また、調整区域の田園集落まちづくりのところにもあります。ただ、それを売るか売らないかは、その持ち主の関係があるんですけど、そういう土地がたくさんあると私は考えております。  以上です。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  そういう問い合わせ、聞き合わせの中で、すでに稲美町のほうも住んでみようというふうな形のパンフレットとかですね、いろいろ都市計画の中でつくられておるわけですけども、問い合わせの場合、稲美町のPRとしてはどういうふうな対応をされておられるんですかね。一度寄ってもらってパンフレット取りにきてくださいとかいうような形の説明なのか、ホームページをちょっとご覧になっていただけますか、そういうような聞き合わせなんかあるんでしょうかね。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  現実を見てみますと、問い合わせにつきましては窓口に来られて問い合わせが多いです。そんな中で、パンフレットを見ていただいて、興味のある田園集落まちづくりとか市街化区域ですね、その分の図面とかいろんなものを提出して説明しているところでございます。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  ちょっと今資料が、ちょっと見当たらなくて申し訳ないんですけど、空き家紹介、またふるさと、自然とふれあうために土地を探しておられる方へのホームページの欄が、全国なんとかいうてあったんですけども、その中にも稲美町としてみたら稲美町の紹介がパッと出てくるような状況なんですね。それが、そういうホームページがあるんですけども、稲美町のホームページを入れてもそういうものがフッと出てくるようなものが、やはりものすごく若い人達には手軽でいいんじゃないかなと思うんですけども、その辺のPR方法など、どういうふうにお考えですか。  で、その中で、やはり先ほどありましたけども、田園集落のまちづくりのPRなども含めて、また利便性のある住宅が建てれる場所の紹介もいうことになればいいんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  町のPRにつきまして、さまざまな場面で行っております。基本的な広報、ホームページ、フェイスブックはじめ、大池まつり、それからふれあいまつり、イベント開催、それから給食レシピ本や食育推進本などの発行、町PRグッズの作成、イメージキャラクターいなっちの着ぐるみ活動など、本当にさまざましております。またですね、神戸まつりとか、あるいは東京の浅草のまるごとにっぽんとか、そういった遠くにも出て行ってPRしていますんで、特にその啓発については力を入れているところでして、今後も引き続き啓発努力に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  ありがとうございます。  そういう、すぐに手軽に見れると、見たいという時代に今なっていますので、僕もしてみたらたくさん上がっておる花火とかですね、コスモス畑とか、そういうものがスッと見えました。こういう自然の中で子どもを育てたいなとか、そういう形になってくると思いますんで、特にその辺のところ、今までどおりがんばっていただきたいと思っております。  3番のですね、高齢者社会への具体的な対策と将来の見通しはということなんですけども、高齢者の方におきましては住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせる町をいうことで、やはり長年住んでおられたとこを離れたくないというようなことですけども、やはり先ほどなっています、便利で快適な、新たな交通手段に近づくような、またそういうものも考えながら進むということで、昔からずっと住み慣れたところを離れたくないというものが非常に、この人口ビジョンのやはり定着、定住においては非常に結び付いていくんやないかと思うんですけども、やはり利便性がないところには、やはり人が定着しにくいと思うんですけども、その辺のところどうでしょうか。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  利便性ということでございます。何度も申し上げておりますけども、稲美町についてですね、住民の方にアンケートをとりますと、自然が豊かとかいいところいっぱいあるんだけど、唯一ですね、交通が不便というような声が上がってまいります。その点につきましてはですね、今現在稲美町は路線バスの維持確保とデマンド型乗合タクシーの導入を目指しておりますけども、今回もご提案申し上げておりますけども、バス・タクシー券の拡充ということで、できる範囲でですね、できるだけ、少し不便だけどもできる範囲でがんばっていくと、そういう姿勢で取り組んでおります。  今後もですね、どんどんどんどん高齢化が進んでいきますので、少しでもですね、住民に移動手段、病院とか買い物、そういったことの手助けになるような施策を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  その辺の大事なところですので、特にやはりふるさと意識ですね、常に持つということを高齢者の方におきましても、また若い世代の者におきましても、やはり年をとってくれば昔を思い出すということですので、非常に大事にしたいところだと思いますので、特にやっぱり力を入れていっていただきたいというふうに思っております。  4番のほうですけども、就業支援、企業への就職率の向上、先ほどお話しいただいたわけなんですけども、稲美町の中で、先ほど、やっぱり企業情報の提供ですね、これもやっておられるというような状況もあると思います。  また、より高い資格と能力を身につけるための希望に沿うような支援もやっていっているというふうに記録されたり、載っているわけなんですけども、具体的にどういうことで、その成果的にはどういうふうに上がっていますか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  企業への就職の向上につきましては、ここの加古川公共職業安定所の管内でですね、企業ガイドブックというのを毎年作成しております。これにはこの二二町のですね、希望された企業さんの案内が載っておるというふうなことで、こういうのを毎年作って発行させていただいております。  資格ですか、そういうのに関しましては、恐らく商工会さんがされておるやつのことを言われておると思うんですけども、商工会さんのほうでもそういうふうに、会員さんに対してですね、そういう資格の関係の講習をされておるというふうなことはお聞きしたことがございます。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  この中でもたぶんされておられるんとちがうかと思いますけども、基本目標の1ですね、その中でも先ほど部長のほうからも、この辺の紹介があったと思うんですけども。当然、特に今女性の方の就業率が上がってくるというふうに、また103万から150万円になったというような、収入の話ですけども、そういうことも含めてですね、非常に女性の方の進出っていうのが増えてくると思うんですけども、稲美町がいろいろ考えておられたそういう雇用、就業促進ですね、この件におきまして、稲美町の取り組み方っていうのをちょっとお伺いしたいわけなんですけども。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  女性の就業支援ということでございます。最近の取り組みでございますけども、これは地方創生の関係で一二町です。加古川と播磨町と稲美町で、今、クラウドソーシングというふうなものに取り組んでおります。それぞれ一二町の3会場で、1期3回開催することとしております。すでに稲美町では終わったんですけども、11月30日に入門編、12月1日に体験セミナー、2日も引き続き体験セミナーということで、3回開催をしております。15人参加がありまして、うち稲美町の参加者は5人でございました。こういった中で、女性が家庭にいながらにして働く方法ですね、そういったノウハウを学んでおります。  またですね、年が明けて1月10日には交流会ということも開催されていまして、こういったことを重ねていきながらですね、女性の就業の機会を増やしていきたいと考えております。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  子育てのしやすい稲美町であったりとかですね、女性自らのキャリアアップ、スキルアップができる稲美町、そういう促進ができる稲美町、こういうものにおきましても非常に女性、子ども達の転入が増えてくる一つの要員になるんやないかなと思うわけです。  この辺のところも含めて、今後また期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、2番の稲美町の都市計画マスタープランについてにいかせていただきます。  上位計画である総合計画で示された方針、これが第5次の稲美町総合計画になってくるわけですけども、それの具体的な内容となってくるものが稲美町都市計画マスタープランと言われているわけなんですけども、この稲美町の都市計画の総合的な指針を示すものであるということを、この中には記載されてあるわけなんですけども、社会構造や大きなそういう変革があったりとかする場合においては、それぞれの整合性をいうことで、先ほどもご紹介あったように思います。  その中で、1番のですね、旧村役場跡を中心とした土地利用の中におきまして、稲美町の総面積の9割が市街化調整区域になっているわけですね。その一部になるかと思います。  そのそこに住民の6割が住んでおるというようなことが表現されておるわけです。市街化調整区域内に居住している人口が、非常に今逆転していっていると。今まで6割が調整区域、4割が市街化区域というような形のものが、市街化区域のほうが非常に今人数が増えていっている状況にあって、調整区域のほうが減っていっていると。こういう状況になっておるわけで、こういう事業が考えてこられたわけだと思うんですけども、その辺のところの考え方、ちょっとお伺いできますか。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  稲美町を見ますと、9割が市街化調整区域で1割が市街化区域でございます。平成28年3月31日現在の人口を見てみますと、市街化区域が約4割で調整区域が6割ということでございます。その6割の中の動向を見てみますと、市街化区域のほうは区画整理のせいもありまして横ばい、あるいは増となっておるんですが、調整区域のほうが減る一方でありますので、そういうことを考えて何とかならないかということで、旧村役場跡の母里、加古に地区計画を設定したり、各自治会におきまして田園集落まちづくりの推進をやっているのが今の現状でございます。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  今、この人口が旧の状況から逆転しかけていると。これは、稲美町にとって非常にバランスの悪い人口環境になっていこうとしているわけですね。そのために、やはり調整区域と市街化区域のバランスをよくするためにも、今回の旧役場跡の土地利用というのは非常に大きな役割を果たすんやないかなと思うわけです。  それと同時にですね、今すでに存在している各村というんですか、地区ですね、今空き家が非常に多くなってきていると。その空き家をなくしていかないと、埋めていかないと、やはりもっともっと、先ほど言いました6対4の割合が逆転していってしまうと。市街化区域の中においては、もうあと開発できる余地があるとすれば、以前にもお聞きしましたけども菊徳地区の開発にかかってくるとなったときに、これはもう非常に市街化区域と調整区域が隣接し、調整区域を市街化区域の中へ含んでいくというふうな作業は、それ非常に大きな困難であればですね、もっともっと集中的な策を、先ほど言いました旧村役場跡を中心とした各地区のまちづくり、この辺のところに力を入れていかないといけないかとは思うんですけども、その辺のところのお考えはどうなんでしょうか。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  先に1点訂正をお願いしたいんですが、僕の人口の調べでは平成27年の3月31日現在では市街化区域が1万3,858、調整区域が1万7,792、約4対6ですね。それで、28年の3月31日も1万3,943と、調整区域が1万7,596と調べがあるんですが、その逆転していく現象まで至っていないのが現状でございます。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  今のところはそうだと思うんですけども、このマスタープランであったりとか総合計画におきましては、10年、20年と先のやっぱり計画を、今回また見直していこうというふうなところになっているかと思うんですね。ですからそういうものも含んだマスタープランであったりとか総合計画になっていかないとおかしいとは、私は思うんですけども。そういうことで、近況の話も含めて言いましたけども、5年、10年、20年先の状況というのは非常によく検討していただかないと、マスタープランについて、またバランスが悪くなってくるんじゃないかと思っておりますが、その辺のところどうなんでしょうか。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  どうもすみませんでした。現在の人口のことを考えていましたんで、そういう結果が出ました。10年先につきましては、ちょっとそのような現象になるかと考えています。  ということで、今の市街化区域の中の区画整理の中の現状ですね、宅地化率を計算してみますと、国岡、国北、国岡東部、国安、国岡西部、菊徳、それを合わせますと約6割がもう宅地化になっています。ということで、まだ4割残っていますんで、その4割残っておるのが満杯にならなければ、その市街化区域の拡大というのは非常に難しい問題が出てくると思うんです。  ということで、この4割のほうにつきましては、家が建つとこでございますんで、心配はないかと。人口が、来てくれる人がおられましたら心配ないかと思うんですが、ただ調整区域のほうでだんだんだんだん減ってきよる、そこら辺をどないかせんとあかんいうことで、先ほど言いましたように稲美町は田園集落まちづくり、地区計画に取り組んでいるのが現状でございます。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  部長のおっしゃるとおりですが、5年先、10年先ですね、今のところ非常に受け入れる面積もあるわけなんですけども、5年、10年先の中のマスタープランの計画ですので、それも含んだ形で考えていっていただきたい。また、市街化調整区域におきましても、今、すでに先ほど申し上げましたけども空き家が増えてき、また一極集中、例えば母里地区の学校周りを開発、家が建ちました。そこが便利がいいからいうてそこに一極集中してしまったら、今度地域が、まただんだんと空き家が増えてくる、このバランスも非常に難しいかと思います。  ですから、私が今言っているのは、市街化区域を増やしていこうじゃないかということじゃなくって、今市街化区域、調整区域がしっかりと線引きされている中においての、それぞれの役割の中で今開発していくところの問題をしっかりマスタープランに描いていっていただきたい、また総合計画の中に描いていっていただきたいいうことを申しておるところでございます。  そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。ちょっと答弁を。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  マスタープランを作るのに対しまして、9月の中頃からアンケートを町内3,000人にとっております。その結果も踏まえまして、まだ出てないんで大きなことは言えないんですが、皆さんの意向を聞きながら、しっかりと人口も考えながらマスタープランを作っていきたいと考えますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  そういう人達の意見が総合計画、またマスタープランに反映されるというのが大きな特徴ですので、それも大きく期待して待っておるようにしております。  A番にいかせていただきたいと思います。  現在進行中の二見稲美三木線の進捗状況は先ほどお聞きしました。和田バイパスもお聞きしました。稲美町は役場を中心としました10キロ圏内に、加古川はほぼ全域、小野は南部、三木の南部、それと神戸西区、明石は東部を除いてほとんど全域、播磨町などはもう10キロの中に入ってしまうというふうな、非常に広域的に考えても良好な位置づけになっておるのが、これは誰しもがおわかりの状況だと思います。各市町においては、計画された状況下で、非常にいろんな形の道路整備をされておるわけなんですけども、稲美町はそれだけの良好な場所にありますが、都市計画道路も含めてですね、まっすぐ走れる道路が非常に少ない。あるのは土山三木線でしょうかね、それと土山小野線でしょうか、それと加古川線でしょうかね、その道で、ほとんどグルグル回っていかないけないと。そのために都市計画道路がいろいろと今計画されて、10本あるわけなんですけども、ほぼ完成しているところもございます。  その中で都市計画道路の、先ほどありましたけども、特に二見稲美三木線におきましては、やっと大池バイパスに手がついてくると、それと国岡バイパス。その計画的には、これは三木へ抜けていっておるわけですね、絵的には。ですけども、これがどこにたどり着くか、集中して今この近辺の工事の着手ばっかりや思ってるんですけども、この道がどこへ抜けていくのかいうものが、まったくこれ描かれていない。図面には、こっちのほうには描かれますよ。実際、だけども今の都市計画道路がどんどんと進んでいっている状況を見た時に、どこまでつながっているのか、どこまでが現実的な都市計画道路の計画なのかっていうのがわからないんですけども、まずその二見稲美三木線ですね、これの行き先っていうのはどういうふうに見ればいいんでしょうか。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  お答えをする前に、先に訂正をお願いします。  アンケートにつきましては9月にとったということを言いましたが、10月の12日からとっております。以上、訂正していただきたくよろしくお願いいたします。  二見稲美三木線に関しましては、三木の山陽道の三木インター、あそこら辺に抜ける予定です。下草谷のところを通りまして。それでよろしいでしょうか。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  絵からいけば3053号線でしょうか、56号線になるのかな。その形で下草谷に抜けていくようには絵にはなっているんですけども、向こうに道がないんですね、三木のほうに。僕は何回も見に行きましたけども、向こうの受け入れ道がないんですね。それが10年先、20年先に、これが向こうにつながりますよっていうふうな、そういう近隣対策っていうんですかね、三木との対策ができているのかどうか。国岡バイパスができたら、中央病院から下りてきたとこから加古の五軒屋のほうに曲がってしまうのかなあと思ってたぐらいなんですけども、その辺のところ、まあ計画は計画でいいんですけども、実現性のある計画なのか、将来的にこれは変更は、ちょっと答えにくいと思うんですけども、その辺のところどうなんでしょうか。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  都市計画道路の計画につきましては、昨年度見直しがありまして、県から施工しない道路につきましては都市計画決定を下ろしたらどうやというお話がございました。そんな中で、町内のものをのけまして、先ほど言われました二見稲美三木線のように他市町へつながる分ですね、その分につきましては他市町にお伺いを立てて調整をとりました。ということで、三木のほうもこれは消さない、続けていく道路という位置づけにされましたんで、稲美町のほうも取り消しはやめてそのまま存続しておるのが現実でございます。  その道路につきましては、たぶん、志方線も加古川のほうに聞きまして置いておくということで聞いていますんで、そのほかの道路の他市町に行く道路につきましても、みんな問い合わせを行い存続ということになりましたんで、稲美町も同じく存続の格好で計画変更なしということで県のほうに報告して、現在に至っております。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  今、部長がお話されたことにおきましては、将来見直しされたマスタープランにもその経路が記されて、今後の計画に大きく反映されて計画されていくということでよろしいんでしょうか。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  もちろん都市計画道路でございますんで、都市計画マスタープランに反映してまいります。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  大きく期待しながら待つことにします。よろしくお願いしたいと思います。  B番なんですけども、災害に強いまちを稲美町は目指しておるわけなんですけども、この度も新しく計画されたわけなんですけども、非常にやっぱり道路が狭いというのが、これはもう誰しもが思うところで、特に狭あいでどんどんと拡げていくというのは、これはもう限りがある事業じゃないかなと思うんですね。やっぱりこの災害時のときに緊急車両が最低入らないといけないんとちがうかなと。そのためには、やっぱり3メートル50から4メートル道路が、これはもう最低いるんとちがうかなと。今、やっぱり稲美町の中でも非常にそれが入れないところがあるかと思うんですね。それにおいての、やっぱり計画もマスタープランの中で稲美町のマスタープランですから、入れていただいて、やっぱり道路改良していくというふうな姿勢も伺いたいんですけども、その辺のところどうでしょうか。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  稲美町の集落におきましては、たいへん狭い道路がたくさんあります。そんな中で、田園集落を位置づけられた地区ですね、その地区におきましてPRしておるんですけど、ちょっと拡げたら奥に1軒家が建つとか、ここのバチを隅切りしたら奥に行けるとか、緊急車両が入るとか、そんな課題をですね、まとめていただいて、地区からの要望としてここを直してくださいという要望を出していただいて、土木のほうで少しずつ対応しているのが現状でございます。この分につきましては、都市計画マスタープランのほうに活かせるものではないと考えております。ただ、現実的にそういうふうに取り組んでいるのが現状でございます。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  生活道路の整備というふうな、一行でも載っていますので、そういう中に含むような形の事業施策をお願いしたいというふうに思っていますんで、お願いします。  C番なんですけども、非常にやっぱり工業地区が稲美町の場合、やはりほしいところでございまして、稲美の場合はやはり幹線道路もあり、また高速道路のランプが近いというようなことがございます。北部工業地区におきましては南北道、播磨南北道がこのまま小野のほうへ向かっていくと思うんですけども、稲美町がやはり隣接できる八幡稲美ランプですかね、それとその奥で、ちょっと名前が違っているかもしれませんけども国包ランプになるんでしょうかね。次のランプ、ちょっと見たんですけども。それが、やはり稲美町の北部、また加古の北部ですかね、その辺においては非常に有効な道路になってくるというものを感じるわけなんですけども、その辺のところの南北道の有効利用っていうのはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  平成26年だったと思います。今の南北道路が開通して、ある業者が言うておるんですけど、1日2往復か、それぐらいできなかったものが1回余分に往復できるということで、非常に利益的に上がるんやというて喜んでおります。  ということですが、先ほども言いましたように、今の都市計画マスタープランにつきましては、南部の工業地域の横の農振農用地のところに30ヘクタール拡大を書いておるんですけど、この分につきましては、実現が非常に高いんで、次期のマスタープランによって土地利用の規制の緩やかな場所で設定するか、またどのような実現手法があるか検討しまして決めていきたいと思いますので、まだどこやということは言えませんので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  南部におきましても北部のですね、工業地区地区計画、これも含めて今載っているわけで、これを消さずにですね、次へつなげていただきたいというふうに思っておりますんで、どうぞよろしくお願いしたいと思いますが、その辺のところどうでしょうか、部長。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  先ほど言いましたように検討してまいりますんで、その点よろしくお願いいたします。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  北部工業地区ですね、よろしくお願いします。  今、部長のほうから南部というふうにちょっとお聞きしたんで、北部もよろしくお願いしたいと思っております。 ○議長(池田博美)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  長谷川議員が言われます北部ですね、その分も検討の中に入れて、どうなるかわかりませんが、みんな含めて検討してまいりますので、その分よろしくお願いいたします。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。  次ですね、3番の安全のほうの@番目の運転免許の自主返納につきましてですけども、時間もないので。播磨町はですね、自主返納した場合に、高齢者運転免許自主返納支援補助金いうのが用意されております。それとその運転経歴証明書のカードですね、カードもお金1,000円いるわけですけども、それがカードをもらうわけですね。その申請書類いうことでその費用がいる。それの領収証を持って行けば、その1,000円を返してくれるいう、そういう補助制度を置いております。それと、播磨町独自の宿泊施設を持っているところの宿泊を、それを1年以内に、そういう渡しますよというふうなこともやっております。  稲美町の場合もそういう制度、補助制度を導入していただきたいと思うんですけども、その辺のところどうでしょうか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほど議員言われましたように、播磨町さんは独自にですね、免許証を返納した時に、返納時に手数料が1,000円かかるわけです。その、今言われましたように領収証等を持って行かれればですね、その手数料1,000円というふうなことを独自にされておるというふうなことはお聞きはしておるんでございますけども、当町に関しましては、特段そういうふうな特典に関しましては今のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  兵庫県警のホームページを覗いてみましたら、やはりそういう自治体のですね、協力もやはり期待しております、兵庫県警も。その中に播磨町が入ってたりとか市川町が入ってたりとか、非常にそういう形で、自分とこができる形の中の返納者に対しての対応をやっておられます。稲美町も、そういうことにおいては力を入れていただきたいと。  神姫バス等も半額になるというようなお話は午前中からも出ておるわけですけども、タクシーも出ておるわけですけども、ほとんど東播地区のところにおいては出ておりません。ですから、やはり稲美町、また播磨町はその辺のところの近隣がなっていけば、そういう企業が努力してくれて、返納された方の、例え少しの支えにもなるんやないかなと思っております。  免許証を返納されてですね、私の近くにおられた方がおられましてですね、その方が常に軽く軽トラで、ちょっと行ってくるわという格好で行かれよったんです。そのちょっとが、親に子どもが危ないから返せということで返したら、もう家から出なくなってしまって、高齢者の家での閉じこもりみたいな格好になってしまって家族が心配するというようなこともございます。いろんなことの企画を作ったらいいかいうもんでもないんですけども、そういうことも含めて、返納された方へのアフターケアも、やはりいるんやないかなと思っておるんですけども、その辺のところのお考えどうでしょうか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  路線バスに関しましては、当地区でも神姫バスさんのほうがそういうふうな協力をしていただいておりますので、半額使っていただけます。タクシーに関しましては、先ほど申し上げましたように、この東播地区では西脇ぐらいしか1割引しておりませんけども、他地区に出られれば、その証明書を出していただければ1割引いていただけると。  また、警察のですねホームページ、議員言われましたようにそれをちょっと叩いていただければですね、各種割引とか特典いうのがあります。そういうのを見ていただきましてですね、例えば有馬温泉でもそういう宿泊費の1割とかいうのを割引とかいろいろありますのでですね、そういうのを活用していただきまして、お家の中にこもらんようにしていただけるように心がけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(池田博美)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  そういう補助制度などもですね、その地区でしか、稲美町では稲美町の人でしか活用できないということです。稲美町の中にも高齢者の方がたくさんおられて、今から返納していかなあかんなというお考えの方もたくさんおられると思います。そういう方々におきましても、やはり先人で頑張ってこられた方に、何か稲美町らしいものを贈れるものがあればと思いますので、今後またそういうことも検討して考えていってもらえればと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。  これで、長谷川和重の一般質問を終わります。 ○議長(池田博美)  以上で、10番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。              休 憩 午後 3時00分             ……………………………………              再 開 午後 3時15分 ○議長(池田博美)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  それでは、通告に従い質問してまいります。  1、稲美町にふさわしい子育て支援の拠点について。  28年3月定例会において、「各小学校の近くに児童館を設置して、子育ての支援をしては」と、私は一般質問しました。答弁として、「稲美町子ども・子育て支援事業計画では子育ての中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場所である地域子育て支援拠点施設として、子育て支援センターやコスモス児童館等を位置づけています。現在それぞれの施設は、利用者の増加等もあり、手狭になってきております。そこで、平成28年度は稲美町にふさわしい子育て支援の拠点となる施設はどうあるべきかを、稲美町子ども・子育て会議で調査検討や審議をお願いすることにしております」と回答がございました。  そこでお尋ねをいたします。調査検討や審議結果を教えてください。  2、交差点改良・信号機設置についてであります。  若宮神社交差点、県道大久保稲美加古川線と長法池から東へ延びる町道との交差点。印南中場から十七丁へは、カーブミラーでの前向きの自動車の視界が20メートルで、2、3秒で自動車が交差点を通過することが、現場を調査してわかりました。危険度が非常に高く事故が発生して、町外へ住まいを移された方もおられます。  また、県道志染土山線、溝ヶ沢池南側交差点(十七丁)は、歩道等の交差点改良がなされたところです。  そこでお尋ねをいたします。  @ 予算要望や一般質問などで何度も取り組み、実現を私は目指してきました。上記2か所に対する答弁は、平成25年6月定例会で「信号機設置8か所の中に若宮神社交差点、十七丁県道志染土山線、溝ヶ沢池南側交差点が予定に入っています。」ということでした。その後は、状況はいかがですか。  A 平成27年9月定例会の一般質問で、町道小池学校線から国岡国安線、町道766号線の交差点の交通事故概要が、件数・内容についてその改善策をお尋ねしたところ、答弁は「人身事故が1件で、信号機設置を加古川警察署へ要望する」ということでした。その後、状況はいかがですか。  3、幼稚園3歳児教育についてであります。  集団生活の中で、生涯にわたる人格形成の基礎を培い、幼児の自発的な活動の遊びを通じて、心身の発達を考慮しながら一人ひとりの特性に応じ指導するきめ細かい幼児教育の大切さが、委員会資料で述べられております。  「幼稚園3歳児教育ニーズ調査結果では3歳児教育の導入を必要だと思われますか」の質問に対して、「必要」と「どちらかといえば必要」を合わせて71.9%。この数字は、3歳以下の子どもを持つ保護者の意思に沿って幼稚園3歳児教育を早急に実施すべきことを意味しているのではないでしょうか。  そこで、すぐに空き教室のある母里幼稚園、天満南幼稚園の実施と全幼稚園3歳児教育の実施をお尋ねいたします。  4番、待機児童についてであります。  28年度当初、町内4つの保育園の定員420人に、2割近い増入園で500人ほど入園しました。しかし、待機児童問題は解消していません。  一方、町内5幼稚園定数は455人に251人の入園です。何故か空き教室があるのに幼稚園3歳教育は実施されていません。町は今、老朽化した保育園の改築と待機児童対策のための定員増を推進されています。  母里保育園工事費2億7,216万円、定員120人から140人、定員増後の開園予定は平成29年の1月。バンビ第二保育園工事費が3億6,471万円で、定員120人から140人、定員増後の開園予定は平成29年4月。  そこでお尋ねをいたします。  @ 現在の待機児童数は。  A 教育・保育施設等の量と申し込みの現状と見込み数は。  B 平成29年1月に母里保育園が予定どおり20人増員され、待機児童・育児休暇の人が入園された場合、4月以降も継続入園の取り扱いなのでしょうか。  以上、4点のことについてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項1の稲美町にふさわしい子育て支援の拠点についてと、質問事項4の待機児童についてお答えします。  最初に、質問事項1の子育て支援の拠点でございます。  拠点施設検討のための稲美町子ども・子育て会議につきましては、第1回目を6月23日に、第2回目を8月25日に、そして第3回目を10月27日に開催しております。  1回目は町内施設の子育て支援センターとコスモス児童館の見学を、2回目は小野の児童館チャイコムの視察を行いました。3回目におきましては、子育て支援施策の拡充、子どもに関する機能の集約、親子が安心して集える場、多目的な交流の確保などの4つの視点から、委員の方々に施設見学での体験を交え、拠点施設についてたくさんのご意見をいただいております。今後の会議におきましては、いただいたご意見を参考に4つの視点から施設の検討に入っていきたいと考えております。  次に、質問事項4の待機児童についての@の待機児童数ですが、平成28年10月1日現在の待機児童数は24名でございます。  A教育・保育施設等の量と申し込みの現状、見込み数でございますが、新たに平成29年4月の町内保育園に入園を希望する申込者数は、現在11月末の1次申し込み時点で176名となっており、昨年度と比べますと19名の増加となっております。保育施設の確保量につきましては、母里保育園とバンビ第二保育園合わせて定員増加分40名の量の確保が新たにできる予定でございますが、保育士の確保が課題となっております。  B年度途中に入園した場合の4月以降の継続入園でございます。年度途中であっても一度入園された児童は、保育の必要がなくならない限り4月以降も継続入園の取り扱いとなります。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  それでは、私のほうから質問事項2、交差点改良・信号機設置についてお答えさせていただきます。  @の若宮神社交差点及び十七丁交差点については、信号機の設置要望を加古川警察にしているところでございます。また、十七丁交差点でございますが、県道の拡幅工事が実施されたため、町としても強く信号機の設置要望をしているところでございます。  Aの小池学校線と国岡国安線の交差点でございますが、こちらにつきましても信号機の設置要望をしているところでございます。人身事故の件数につきましては、平成28年になってから4件発生しております。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  私のほうからは、質問事項3の幼稚園3歳児教育についてのお答えをさせていただきます。  以前からお答えしているとおり、幼稚園の3歳児教育の実施につきましては、子ども・子育て支援事業計画書のとおり、平成31年度までに母里、天満南幼稚園の空き教室を利用して実施できるよう努力してまいります。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  それでは、1から順次再質問してまいります。  まず、稲美町にふさわしいやつで、1番で、会議は前のときの28年9月のときに、6月23日と8月25日の調査の件についてはご答弁いただいておって、今日初めて10月27日の会議をなされたということなんですけれど、子ども・子育て会議のメンバーは、条例では一応20人以内になっていますけど、今何人で会議をされているんですか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  子ども・子育て会議のメンバーでございます。子どもの保護者の方、それからまた事業主を代表する方、労働者を代表する方、あと子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子ども・子育て支援に関し学識経験を有する者、それから行政機関の職員ということで、全体で18名で、今構成をしているところでございます。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  18名で構成された委員会をなされてるんですが、この3回目ですね、このペースでいって、本当にこれ28年度中にそのふさわしい子育て支援の拠点の結論が出るということでしょうか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  前回の子育て会議の中でも年次別の計画ということでお示しをしております。28年度については、あくまで施設検討、イメージ図的なものが3パターンほど作らせていただければいいかなということで考えております。その後基本計画、基本設計、実施設計を行いまして、その会議に示しておりますのは31年度工事ということで示している工程を示させていただいておりますので、その工程に従って会議の中で進めていきたいということで考えております。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  今、年度内にそういう方向付けが出てくるわけなんですけれど、先ほど言われた10月27日の時に4つほどのテーマが出てきたわけですね。それをまとめられるんですけど、ちょっと早口やったもんでね、4つのテーマ、ちょっとわかりにくかったんですけど、もう一度ちょっと言っていただけるでしょうか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  4つの視点ということでございます。申し訳ございません。聞き取りにくかったかもわかりません。  1つ目が子育て支援施策の拡充ということでございます。2点目が子どもに関する機能の集約、3点目が親子が安心して集える場、4点目が多目的な交流の確保ということで、4つの視点からご意見をいただいているところでございます。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  そうすると、この4つの事柄を持って、それを集約していくという方向付けでよろしいんでしょうか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほど申しました4つの視点からご意見をいただいております。その中では、子育て支援施策の拡充の中では、ランチスペースの確保、それから雨が降っても遊べるスペースの確保、それから子どもに関する部分では既存施設の利用とかと関係した部分もご提案もございました。それから、あと親子が安心して集える場ということでは、子どもに配慮したトイレなんかもほしいなというご意見もいただいています。多目的な交流の場ということでは、世代間交流もできればということでいただいています。さまざまなご意見をいただいております。これを集約させていただきまして、私どもとしては28年度中にイメージ的なものを示させていただきたいということで考えております。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  そういうことであれば、一応28年度末までは、まだ結論が出ないという、方向付けが出ないということですか。もう少し早く。目標はどの程度ですか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほども委員会で示させていただきました。工程もご説明させていただきました。28年度中につきましては、あくまで施設検討ということでございます。その中でイメージを示していきたい、イメージ的なものを示していきたい。29年、30年をかけまして基本計画、基本設計、実施設計をさせていただきまして、工事としては31年度の着工を目指してということで、会議のほうにもかけさせていただいております。その工程に従いまして、私どもとしては会議を進めていきたいということで考えております。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  そしたら、確認だけしておきます。一応31年度が工事の着工というような計画スケジュールなんですか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  年次計画といたしましては、31年度の工事着工を目指して取り組みますということで、会議のほうでは説明をさせていただいております。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。
    ○9番(藤本 操) (登壇)  それでは、2番目のほうにまいります。  交差点改良の分で、今までの中で、一応これ25年度にこういうことのお話があって、それから再三お聞きしてるんですけれど、今のところ十七丁の歩道の拡幅とかいう中で、県道の拡幅とかいうことのバチとかいろんな面が改良されているんですけれど、そこがめどとしてはいつぐらいにそういう設置の、信号機設置の状況になるんでしょうか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほどもお答えいたしましたように、十七丁の交差点に関しましては、県土木さんによって拡幅工事が実施されております。よって、強く信号機の設置を要望しておるところでございます。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  そうすると、今の工事が、拡幅が終わったので信号機の設置を、強く今求めていると、引き続いてね、そういうことなんでしょうか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  ご質問にあります交差点全て要望はしております。その中で、特にこの部分、県土木さんの協力によりましてですね、道路拡幅ができましたので、先ほども申し上げましたように、強く信号機の設置に関してですね、要望を上げておるところでございます。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  その十七丁の分はわかったんですけれど、若宮のほうですね、この分も非常に危険度が高いもんでね、あそこ私も実際に調査したんですけれど、やはり北側から南へ走る車の視界というものは、20メートル程度しか、測量したんですけど、40キロ運転のとこを2、3秒で通過してくるというような状況なもんで、非常に危険があると、また事故があったということもあってね、この信号機設置についても8つの中に入っているならば、一緒にまたこれからも強く実現するよう求めていただきたいと、そのように思っております。  Aのほうですけれど、今先ほど言われたんですが、28年の今日まで4件の事故が起きているということで、非常にあそこも危険度が高いもので、できるだけ早期に信号機設置をお願いしたいんですが、そこの分については、この8つの中に入っていないわけですね。どうなんですか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  25年の6月にご質問された交差点の中には、今言われた信号機のやつは入ってございません。こちらに関しましては、現在要望しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  そういうことであれば、ここのはじめに27年の6月に質問した時のお話なんですけれど、事故があってね、それから1件があって、それから4件まで増えてきていますので、今後より一層信号機設置の実現に向かって努力をお願いしたいと思います。  その次の3番の幼稚園のほうに入らせていただきます。  今の答弁はですね、ちょっと、何ら進展のない答弁でございました。前の時にお聞きしたのと同じなんですけれど、変化しているわけでしょう。先般、幼稚園3歳児教育ニーズ調査をされた結果報告がありましたね。だから、調査されてどのようにとらえられているんですか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  11月の総務福祉文教常任委員会の時に、アンケートニーズ調査の結果報告を確かにさせていただきました。そこで母里と天満南幼稚園で3歳児教育がスタートするならば、どれぐらいの人数の方が希望されるかっていうのを人数把握ができました。2園で約四十数名の方が希望されているということで、その2つの空き教室を利用すれば、とりあえずスタートの31年度は受け入れができるかなというふうに考えているところです。  つきましては、開始の年度なんですけども、31年度までにと以前からお話をさせていただいているとおりです。それまでに準備する分が多々ありますので、そのスケジュールとおりに進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  31年度までは支援事業計画の中でうたわれているんですけどね。ちょっとそのアンケート調査の中でね、ちょっと気になることがあるんですよ。教育委員会が考えた末のアンケート調査だったと思うんですけれど、これはどのようにお考えですかね。  質問でね、31年度から母里、天満南幼稚園で実施する3歳児教育を希望しますかということになっているんですね。これ対象者を見てみると、28年4月1日付けの現在で、満3歳以下の子どもを持つ保護者を対象にして調査されているんですね。31年度からの、これ2番目のアンケートの質問ですけれど、おかしいじゃないですか。例えば来年の29年度に3歳児の教育を実施をしたらどうですか、希望しますかというんだったらわかるんですけど、もう卒業して、もう3歳ではないんですよ。この31年度からという質問はね、これはちょっとおかしいんじゃないですか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  何ら問題がないというふうに判断しております。要するに、今のその年代のお子さんを持つ保護者の方に問い合わせて、いったいどれぐらいその年齢によってニーズが違っているかというのをはかるという意味で、この年代の方にも調査をしたということでございます。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  なぜ31年度から3歳児教育をと言われるんですか。計画ではちゃんと31年度までいうて、答弁も31年度まで努力しますいうて言うておいて、なんで31年からいうのが決まっているんですか。それがおかしいじゃないですか。それはおかしいですよ。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  子ども・子育て支援の計画書の中では、31年度にマイナス表示が消えて0になる、ニーズがちょうど受け入れをするというような計画書になっておったはずです。それに合わせた形の問いになっておるということでございます。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  計画書も私見ましたよ。しかしね、31年度までに実施したいということを書かれているんですよ。部長さんはいいほうだけとって、見込みの中で三十何名の方が希望されていますけれど、31年からは0になりますけどそれまではあきまへんよという数字を書いているでしょうということをとらえて言われているんです。それはおかしいじゃないですか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほどからお答えをしていますように、31年度までに母里、天満南幼稚園の空き教室を利用して実施できるよう努力してまいりますと。それまでにクリアしなくてはならない部分、トイレの整備であったり備品の購入であったり職員の採用であったりいうのを詰めていきたい。なお、幼稚園の先生方には3歳児の教育をするためのカリキュラムの編成であったり研修会を開催してもらったりしていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(池田博美)  藤本議員、同じ質問、同じ回答になっていますんで、重複していますのでお願いします。  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  違うこと言いますよ。  ちょっと行き先が違ってきましたけど、親元近居の施策で言われておるのは、親元近居住宅取得等支援補助事業等という中で、親子間の子育て支援や介護などの支え合いをというような文言が書かれております。今、子育ての分野のことでお互いが介護と支え合うということで親元近居のこの取得の補助事業になっておるんですけれど、矛盾してはいませんか。 ○議長(池田博美)  幼稚園の3歳教育ということですかね。  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  親元近居住宅取得等支援補助事業いうことで、施策の中で大きく説明も入っておりました。親子間の子育て支援や介護などの支え合いということで、子どもさんの子育ての分野で、言うたら親ですね、おじいさん、おばあさんになるわけですけど、その親子の中で孫のことを子育てを一緒に支え、また介護を受ける側になるおじいさん、おばあさんのほうが支えてもらうと、こういうことなんですけれど、幼稚園の3歳児の分について、この計画書のほうで見たら、1号、2号の中で、働いているから保育園にという方でも2号のほうになってくるわけなんですけど、教育の分について1号、2号の分の部分が、この計画書に書いてあるんですけど。そういうことからいくと、3歳の幼稚園を実施するということが非常に待機児童問題等に絡んでくると思うんですけど、そのお考えについてどう思われますか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  親元近居の先ほどの質問にあった子育てや介護、支え合うという部分の目的は、それはそれで何らそのとおりやと思います。  1号認定と2号認定の分につきましては、もともと2号認定、あるいは3号認定をされる保護者というのは、やっぱり働きに出ておったり病気で見ることができなかったりした方が保育園でいうことになります。1号認定については、それ以外の方が教育を受けていくと。その教育の時間については、基本的には4時間やということになっております。保育園での待機児童と今の教育との1号認定というのがごちゃごちゃになっておるような気がするんですけど。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  どうしてもと言われるんでしたらね、1号は、2号になると3歳以上の子どもさんが、保護者が働きに行っているから2号認定、それから3歳未満が3号認定ということも書いてありますし、計画書に、一回開いてもうていいんですけれど、1号と2号と2つ書いてあると思うんですけど、もう一度確認してください。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  量の見込みの中で、先ほどおっしゃいました1号認定をしている分、4歳から5歳の分、2号認定の教育を受けたい人の4歳から5歳の分、現実としては親と同居をしておって、それでお父さんお母さんらが働きに行っている場合については、保育園に預けなくても教育を受けれる、子どもをみれるという家庭もございますので、その場合は2号認定であるけれども、幼稚園のほうへ通うことができるということでございます。この計画書はそういうことの意味になっております。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  だから、今ここの計画書も持ってきているんですけれど、ちょっと抜き書きして持ってきたんですけれど、きちっと2号認定の中で、保育を必要とするが幼稚園を利用する子どもも2号に入っております、教育として。それはちゃんとうたってあるんですよ。2号で保育と、それから教育と2つ作ってあるんです。だからそういうことで、38人の方もそういうような方も含んであったんかなあ、前の事業計画をするときのアンケートでそのようにうたわれているんですけど、そこの部分についてどう、松田部長は答えますか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  この2号認定の教育で数字が上がっている方につきましては、先ほど言いましたようにご両親が働きに出ておられて、家庭におじいさん、おばあさんがおられて、本来ならば親子だけで住んでおれば保育園に預けなくてはならないところをおじいさん、おばあさんが見ていただく手があるということで、2号認定なんだけれども幼稚園に入れれる子ども、その人数がここに記載があるということでございます。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  だから、親元近居というやつの部分で子育てという言葉と介護というお互いの支え合いということで、何も同居をうたってないんですよ。新居を別に建てて近くに住んだら、それで補助の事業になっていくわけなんですよ。何も部長が説明しているような内容だけではないんです。どうですか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  そのニーズがあるというのは何回も言うておりますように理解しております。それで、31年度までに実施できるように努力してまいりますという回答をしておるわけでございます。  以上です。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  それで、そのアンケートの中で一応数字が出ました。80%近いですね、79.1%やからね。こういう結果を生んだら、そういうアンケートの調査結果によっては早めてくださいよと、前の時に私言うたはずですよ、質問した時。だから同じことを私は言いませんて、その時あっさりと引いたはずです。  どうなんですか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほど来答弁しておりますように、ニーズは理解しております。努力してまいりますということでございます。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  できるだけ早く実現していただくことをお願い申し上げます。  一応これね、僕も前の時も言うたけど、播磨町で平成12年からもう、またまた話がまた出ますのでやめときますけど、もうとっくにそういうような3歳児教育いうもんは大切やいうて、教育委員会もこういう資料を出しているじゃないですか。非常に大事なときなんやと、だから早く3歳児教育を実施していきたいと。今の状況でしたら、母里幼稚園と天満南幼稚園しか3歳児はできへんようなお話なんですか、実施は。どうなんでしょうか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  スタートする時にはその2園です。ほかの幼稚園につきましては教室がございませんので、3歳児教育の受け入れに伴い増築が必要になってくるということでございます。計画的な整備を行った後、受け入れをしていかなならんのかなというふうに思っております。  もうひとつ過去に遡りますと、5歳児から4歳児を受け入れるようになった時も順次、順番に受け入れを進めていったということで、3歳児についてもそのニーズを把握しながら、順次整備をしていかなならんと思っております。  以上です。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  それでは、もう1点だけお聞きしますが、このアンケート調査の中で現在利用している幼稚園のパーセントは28.0%で、保育が57.8%であるわけですね。支援事業計画の時のアンケートでね。それで、今度希望が出たんですね、利用希望。今度とりましたね、アンケートね、利用希望。そういうものに対しては、幼稚園は52.3%で50.4%が保育園。だから、今まで教育は利用してないけれど、幼稚園は利用してないけれど、将来希望的には幼稚園に行かせたいという希望のが多くなっているんですね。この現実を、このバランスをどう解釈されますか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  幼稚園に行くか保育園に行くかっていうのは、やっぱりその保護者の方の働き方によって毎年変わってくるというふうに考えるところです。今のアンケートをとった時点での保護者の方の状況はこうなんですけど、今回150万というような数字も出てきておりますので、今後そういう働き方というのは若干変わってくる部分がある、それも含めた上での受け入れになっていくんじゃないかなというふうに推測しております。  以上です。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  いろいろな、子ども自身にとってやね、僕らもちょっとおかしいなと思うのは、親の仕事の都合上とかで子どもがそういうふうに決めつけられていくこと自身も、やはりどちらでも行けるようにしてあげるのが、やはりこれから幼児教育に対しての考えだと思います。親が仕事に行く行かんで幼稚園へ行けるんやとか、保育園行かんとしょうがないんやとか、そういうような、子どもの権利はまったく無視した内容で、親の職業のことだけで決めていくのもいかがなものかなあと私は思っています。これからの幼児教育のあり方の中で考えていくべき課題だと、私もひとつ思っています。  それと、とりあえず急いで母里幼稚園、天満南幼稚園の3歳児教育の実施に努力をお願いして強く求めておきます。  その次に、4番目の待機児童についてであります。  これ10月1日、10月1日のままやね、前聞いたままやね。今現在、もう12月になっているからね。12月1日ぐらいのあれはわかりませんか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  前回もお話をしたかと思うんですけども、一応10月1日で今報告をさせていただいておりますのは、県のほうにすべて待機児童ということで状況報告をさせていただいております。その数字、10月1日の数字でお答えさせていただいてるところでございます。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  ちょっとあまり参考にはならないと思うんですけど。  それからもう1点ね、質問とちょっと違っているのは、これ全体の数字ね、Aです、教育・保育施設等の量と申し込みの現状、申し込みの数はということで、前にも計画で出ておったんですけれど、保育園は29年度は557人やね。それでこの度40人増えて、だいたい弾力的運用の2割増しをして、この557になるわけやね。そうやね。それで、だいたいこれで0になっていくんやということなんですけれど、それに対して、見込みの量に対して、今申し込まれている人とか今後見込まれる数字はどうなんですか。 ○議長(池田博美)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今ご説明させていただきました176というのは新たな数字でございます。当然、さっきBでお答えしたように、継続されている方はそのままという形になります。今、実質的に稲美町の部分ということは11月末で締め切ったところでございますので、今そういう部分も含めて精査をしているところでございます。  今後、例年であれば1月の中頃過ぎに第1次の選考会というのを持ちます。それまでに数値的なもの全てを把握して、当然委託をする部分、町外に委託をする部分、町外から受託をする部分、そういう調整も出てきます。そういう部分で全ての調整をかけまして、今後数字的なものを明確にさせていただく中で1月の中旬以降の選考会を行っていくということで私ども考えております。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  ありがとうございます。  保育のほうはわかりました。教育てはじめに書いておるんですけど、教育のほうは、ちょっと松田部長、どうなっているんですか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  教育の部分につきましては、支援事業計画書の数字は28年度、マイナス38人というような表示になっておったと思います。先日とらせていただいた部分が、一番最新のアンケート結果ということになります。  以上です。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  29年度の分について言うておるわけですよ。もう今年の話なんかいいんですよ。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  申し訳ございません。29年度につきましても計画書の中ではマイナス38名というような数字になっております。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。
    ○9番(藤本 操) (登壇)  マイナスの分は今お答えされましたが、見込みの量は幾らなんですか。確保の分は何人なんですか。上にある分。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  子ども・子育て支援事業計画書のことについてのお尋ねやと思いますので、そこに記載してある確保の方策の部分の数字を言わせていただきます。29年度については308名ということでございます。 ○議長(池田博美)  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操) (登壇)  Bについては、一応もう一回、育児休暇の人も1月のとこで申し込んで入園されると継続するということになるという答弁をいただいていますので、たぶんそのようになってくるんだと思うんですけれど。  だいたい私の質問はこれで終わっていくんですけれど、1点だけやはり教育のほうをね、やはりアンケートをとって、結果が出たらその結果に従って、やはりもう少し31年度までという中でもあえて80%近い人が、3歳以下の保護者が求められている、こんな有り難い話を少しでもしっかりと受け止めて、がんばって努力して、31年度までに少なくとも実施をお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(池田博美)  以上で、9番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。  次に、15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  大きな1番、ふるさと納税についてであります。  ふるさと納税制度は、お世話になった自治体に寄附という形で貢献することができる制度で、平成20年度より始まりました。最近では返礼品の魅力と税金の控除が目的で、多くの寄附が全国的に寄せられている。  そこでお伺いをいたします。  @ 27年度、28年度現在の寄附金と控除額及び返礼品の費用はどうなっているか。  A 寄附金の使途はどうなっているか。  B PRはどうしているか。  大きな2番であります。携帯電話の使用方法について。  携帯電話での被害事件が後を絶たない。  そこでお伺いいたします。  @ 小学校・中学校のフィルタリング利用の状況と、被害など発生していないか教えていただきたいと思います。  A 携帯によるいじめや誹謗中傷など発生していないかお示しください。  B 最近シニアに高額な料金を請求される事件が起きているが、被害相談など発生しているか。  C シニアに対する予防対策はあるか。  大きな3であります。町ホームページの拡大を。  携帯電話もスマートフォンが主流となり、またタブレットの所持率も多くなってきました。  そこでお伺いいたします。  @ スマホ・タブレットなどに対応できるホームページを考えているか。  A 町全体のPR、子育て支援のPR、介護予防いきいき3事業などのPRを動画配信してはどうか。  よろしく答弁をお願いいたします。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  それでは、私のほうから質問事項の1と3についてお答えさせていただきます。  まず、質問事項1のふるさと納税についてでございます。  @稲美町へのふるさと納税の寄附額とその返礼品の費用でございますが、平成27年度の寄附額は2,271万9,000円、返礼品費用は1,078万9,296円でございます。平成28年度は、11月末現在でございますが、寄附額が3,702万7,581円、返礼品費用が1,959万3,574円でございます。  次に、稲美町在住の人が他市町へ行ったふるさと納税の控除額につきましては、算出の都合上、期間が平成27年1月から12月末までになりますが、646万4,416円となっております。  A寄附金の使途につきましては、自然環境保全事業、福祉事業、教育文化スポーツ振興事業、農業振興事業、その他の5つの選択肢から希望をお聞きしておりますが、それぞれの分野の事業の一般財源として活用させていただいております。  BPRにつきましては、主に町ホームページの掲載及びパンフレットの配布を行っております。また、複数のふるさと納税応援サイトから、リンクで稲美町に申し込めるように連携をしており、パンフレットについては主に東播臨海広域行政協議会や神戸、姫路との広域行政の枠組みを利用して、東京圏などでの地域の情報発信コーナーやイベントを通じて配布しているところでございます。  続いて、質問事項3の町ホームページの拡充をについてでございます。  @スマートフォンやタブレット端末の普及状況を見ると、所持率は年々高まり、今やスマートフォンは約7割、タブレット端末は約4割になるという調査も発表されております。これまでからスマートフォンやタブレット端末でもパソコン版の町のホームページを閲覧はできますが、画面の見やすさ、操作性などの利便性の向上のため、近隣市町のホームページでもスマートフォン対応のホームページが増えてきているようでございます。今後は、当町も必要な情報にアクセスしやすい環境を整えるため、町ホームページの拡充を検討してまいりたいと考えております。  A動画配信につきましては、当町の場合は町の公式フェイスブックにいなっち等の動画を掲載しておりますが、著作権や肖像権等に配慮しなければなりませんので、運用上の整備が必要であると考えております。平成27年度の職員人口増加対策プロジェクトチームの提案にも、YouTubeを活用した動画による情報発信がございましたが、引き続き検討するという結論になってございます。今後は、情報化推進委員会でも引き続き検討をし、問題点の整理を行った上で、町ホームページへの動画配信を行い、町のPRに活用していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  私のほうから、質問事項2の携帯電話の使用方法についての@、Aのお答えをさせていただきます。  @携帯・スマホ等を持っていると回答した割合は、小中学校とも約50%です。フィルタリング利用の状況は、平成25年度調査と平成27年度調査では、小学生が約20%から約30%に、中学生が約30%から約35%に推移しています。もちろん、携帯・スマホ等の学校への持ち込みは禁止しています。  学校では、研修を通して教職員が携帯・スマホ等の特有の危険を十分理解した上で、道徳の時間や総合的な学習の時間に、ネット上のトラブルに巻き込まれないよう指導するとともに、保護者向けの研修会などにおいて啓発に努めています。現状では、課金等の被害の報告は受けていませんが、子どもがネット上のトラブルに巻き込まれないよう、これからも継続して啓発に努めたいと考えております。  Aインターネットによる人権侵害は人権課題の一つです。稲美町教育委員会では、インターネットによる人権侵害に関する小中学校用の人権教育資料等を活用し、教職員の指導力向上を図るとともに、生徒指導担当者会などを中心に早期の把握と情報共有に努めています。今年度は、10月末現在で小中学校合わせて9件のいじめを認知して指導しており、そのうち1件がスマートフォンによるものでした。加害の生徒2名が被害の生徒に対してひやかしのメールを送ったもので、被害生徒が教師に相談したことから発覚し、いじめ行為は絶対に許されないこと、人を傷つける行動をしないことなどを指導しています。  授業や講演などを通して、児童生徒が情報モラルを正しく身につけ、人の痛みを思いやることができるよう人権意識の高揚を図り、インターネットによる人権侵害の未然防止に努めます。  以上です。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  続きまして、私のほうから質問事項2、携帯電話の使用方法についてのB、Cについてお答えさせていただきます。  Bの携帯電話に関わるシニアに高額な料金請求については、特に相談はございませんが、平成27年度における相談件数の約4分の1がネット関係での相談でございます。また、高齢者の相談件数も全体の4割と多くなっております。  Cのシニアに対する予防対策でございますが、高齢者を対象に出前講座の開催や、毎年自治会にパンフレットの配布を行っております。  以上でございます。 ○議長(池田博美)  15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。  1番のふるさと納税からちょっとお聞きしたいんですけども、先般、新聞で報道されてました。稲美町も出ていました。28年度修正をしたということで、当初見込みが3,000万円だったのを修正で5,800万円にしたというふうな情報が載っていました。今、非常に好評だなあというふうに思っています。  ここで聞きたいのはですね、例えば使途なんですけども、このふるさと納税で集まった金額が全てその使途として使えるのか、それとも集まった額から、例えば控除があるから、稲美町の控除をしなければならない分も引く、また返礼品代も引く、また諸々の雑費も引く、それらを引いた残り、企業でいうとそれが一番の純利益なんですけど、それが使えるんですか。その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  確かに寄附額があるわけですが、そしたら実際稲美町に幾ら残るんだという、この趣旨だと思いますけども、返礼品の種類や送料によって異なるんですけど、大まかに言いまして返礼品の費用が約50%です。それから送料が約10%、それからクレジット決済手数料やふるさとチョイスの手数料、商品の発送業務等委託料、PRのパンフレット代、印刷代、こういった諸費用が約15%、これらの50%、10%、15%、合わせて75%引きますと、実質の町の収入は約25%ということで、4分の1いうことになっております。  なお、これらには担当職員の人件費入っておりませんので、金銭的メリットとしてはそう多くないという。それよりもPR効果とか産業振興面の効果があるというふうに思っております。 ○議長(池田博美)  15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  ということは、残りの25%、大ざっぱに25%ぐらいが使えるというところでございますね。  先ほど言われていました町のPR活動にもなるということで、非常に有り難いことだなあと。また12月に入りますとまた駆け込み需要もあるというふうに思います。  そこでですね、寄附金の使途というのは市区町村や都道府県への寄附金ということで、例えば稲美町の場合は、稲美町の役場でしか使えないということなんでしょうか。例えば、私も福祉委員長いことやっておるんやけども、だいたい年2、3回福祉会費、それから共同募金、今やったら歳末助け合い運動というのをやっています。長年携わってくると年々減っていっているというのが現実でわかるんですけども、そういうところにも渡してあげるというようなことはできないのかなということで聞いております。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  稲美町の場合は、寄附申し出の際に5つの分野ですね、環境等々上げてございまして、これらいただいた寄附については、あくまでも町の事業にしか使えないという位置づけでございます。 ○議長(池田博美)  15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  この項目の中にあります、誰もが安心して健やかに暮らせる福祉事業という、こういう中にも入らないということなんですね。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  直接的には入らないということになります。ただ、広い観点からとらまえれば、町が例えば社会福祉協議会に補助金を出しております。広い視点からみれば、その補助にも活用しているというとらまえ方ができないわけではありません。直接な活用はできないということでございます。 ○議長(池田博美)  15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  はい、わかりました。その辺、ひとつまたよろしくお願いしたいと思います。  パンフレット、なかなかいいのができてました。綺麗なあと思って見らせてもらっています。各イベント等でこれを使っていく。それと協力企業というのをホームページ上では募集をしていました。何の協力企業かなと思ったら、返礼品の協力企業を募集するということで、その返礼品の募集ということで、この協力企業からそういう相談といいますか、うちはどうだかなあと、入れるかなあというような、なんかそういう相談はありますか。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  協力企業につきましてはですね、商工会ですね、商工会とも密接に連携をとりながら対応をしております。なかなかですね、PRも浸透しない面ありますので、私どものほうが直接事業所へ足を運んでお願いしておりますけども、実際聞いてみますと、件数の多いところは収益面でもメリットがあるんだけども、少ないとかえって作業の手間がかかるんだ、町の頼みだから協力しますいうところはあるんですけども、たくさん協力いただきますとPRにつながりますし、町としても商品のラインアップ、たくさんの中から選べると、そういうふうになりますとメリットが大きいということで、これからもですね、事業所のほうにも積極的にPRしていってですね、できるだけ多くの協力をいただきたいと思っております。 ○議長(池田博美)  15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  この間の新聞の、発送も工夫ってあるんですね。返礼品の拡充と、それから発送の工夫とあるんですけど、この発送も工夫というのはどういうことなのかなと思うんですけど、ちょっと教えてもらえますか。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  当初ですね、昨年10月に拡充をしました拡充当初は、企画課の職員で返礼作業をやっておりました。それが、もう件数がものすごく増えまして、とてもですね、町の職員が対応できないということで、専門の業者にですね、委託をしております。申し込み、それから返礼品の発送、それから請求、こういった作業を一括で外注をしております。これらの費用が13%かかってございます。 ○議長(池田博美)  15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  はい、わかりました。  返礼品というんか、寄附金が多くなってきたら皆さんの手ではちょっと間に合わへんようになって、別途お金を払って発送をしてもらっているということやね。はい、ありがとうございます。  先ほど、使途金の中で、5つほどの項目があるんですけども、その中の一部に個々入れていって使っているというふうなんで、何に具体的に幾らということはなかなか表示しにくいということなんですね。私できたら、はっきりとわかるんであれば、ふるさと納税のホームページの中に、その寄附の使途金のところに、こういうことに使わさせてもらいましたというようなことがお礼といいますか、そういう言葉を添えて入れられたらいいのになあと思ったんですけれども、今の状況から見ると、それはちょっと不可能なのかなあ、それともできるんでしょうか、でも考えていない。 ○議長(池田博美)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  まず、先ほど私増やしたというのをちょっと意味を取り違えていまして、新聞に掲載されておりましたのは、これまでは1か月申し込みいただいて単品を返礼するという意味でしたが、新聞の掲載にはいわゆる頒布会方式ですね、2か月連続とか3か月連続とか、2、3か月分けて返礼するという方法でございます。これによりまして、これまでは寄附の額1万円ということでございましたが、額は3万円とか5万円ということで高額寄附が増えておりまして、寄附全体の押し上げにもなっているところでございます。  それから、先ほどのお礼状の方法でございますけども、当然寄附いただいた方にはお礼を申し上げております。昨年度は年賀状、60周年ということでいなっち入りの年賀状でも活用もしたところでございます。  これからまた、寄附いただいた時にはお礼を発送していますけども、他市町のホームページを見ますと、ホームページもですね、寄附をいただいてありがとうございますと、また今後もよろしくお願いしますというふうな、こういった事業に使ったということを載せておりますので、まだ稲美はそれできておりませんので、そういったですね、ホームページにもお礼を掲載することも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(池田博美)  15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  ありがとうございます。またそれを見てね、新しくまた寄附をしていただける方も増えるのかもしれないと思いますんで。稲美町にせっかくご寄附をいただいたんですから、やはり心からお礼を申し上げらないかんのかなあというふうに思います。今後ともまたふるさと納税、頑張っていただきたいと思います。  次の携帯電話の使用方法なんですけれども、ちょっと確認をさせてください。私が聞き間違ったんかもしれません。  フィルタリングは小学校中学校、50%50%で、所持率が小学校が20から30%、中学校が30から35%という回答でしたか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  逆でございます。所持率が、小中学校とも約50%、そのうちフィルタリングをしている子どもが、小学生が20から30%に2年間で推移していると。中学生は30%から35%に、フィルタリングをしている子どもが増えたということでございます。 ○議長(池田博美)  15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。  何度も私、ちょっと質問させてもらっているんですけど、やはり、どういいますか、絶えずやはり1年1年進歩しています。また、1年1年、やはり心配が増えてくるというのがありまして、やはり毎年毎年、きちっとやはりそういう教育といいますか、指導をしてもらいたいなあという意味で、今回も質問をさせていただきました。27年度も前の総務委員会の時、昨年の総務委員会で生徒、それから指導者、それから保護者に対していろいろ講習、指導をやってくれています。28年度についてはやっていただいてると思うんですけれども、大ざっぱな数字でよろしいんですけれども、28年度、生徒、それから保護者、教職員等がわかりましたら、ちょっと教えてもらえますか。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  ちょっと質問聞き逃したんですけど、研修をしている、そういう意味ですか。 ○議長(池田博美)  15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  携帯電話、スマートフォンに関する主な学習機会についてというのが前に総務の資料でいただきました。これは25年から27年、27年の10月ぐらいまでの、10月から11月ぐらいまでの内容を提示してもらっているんですけども、28年度もやっていただいていると思うんですけども、それがわかれば教えていただきたいんです。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長
    教育政策部長(松田典浩)  申し訳ございません。28年度については使用時間、その使用方法、使用内容については調査をいたしておりません。申し訳ございません。 ○議長(池田博美)  15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  そうじゃなくて、要するに研修をね、研修をしてくれたかと。  例えば27年の10月31日は「スマホ・インターネットに潜む危険」ということで、NIT情報技術推進ネットワーク株式会社がやっていただいたよという。こういう一つ一つの項目はいいんですけども。 ○議長(池田博美)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それぞれの学校でやっていただいているという情報は入っていますが、具体的な日と研修内容については、まだ私のところへは、ちょっと情報としてもらってないです。  特に、北中と稲中の状況を話をさせていただきますと、北中学校におきましては生徒会が中心となって、インターネットやSNSの利用に関するルール作りというのをやりまして、教育委員会、あるいは学校のほうから強制的にこういうのを作れじゃなしに、自分らが自らルールを作っていこうという活動をされました。北中のその生徒会がまとめあげたそのルールっていうのは、SNSは朝7時から夜9時までの間に使用する。それ以外の時間は控える。送信しない、返信しない。北中のインターネットに関する宣言、夜9時以降は私たちはメールやLINEを送りません、返信しません、インターネット、SNS利用のルール、個人情報を教えない、知らない人を追加しない、画像・動画は上げない、人の悪口を書かない。これは、子ども達が自らでルールを作ったという内容になっております。  稲美中学校におきましてもそういう動きもあるんですけど、特に今回の冬休みの暮らしの中では、今までと違ってメールやLINEの制限の部分がかなり大きく書かれております。携帯電話、スマホ、インターネット、端末の内容に注意しよう。有害なサイトに入らないようにフィルタリング機能を利用しよう。LINEやツイッターなどは使用時間や書き込みの内容に注意しよう。またYouTubeなどの動画サイトに安易に動画を投稿することはさまざまな危険が伴うため、必ず保護者に確認してもらうようにしようということで、中学生の間の中でもそういうふうなルール作りをして、自らが正しい利用ができるように進めているところでございます。 ○議長(池田博美)  15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  はい、本当に有り難いことだと思います。やはり生徒会が中心になってやるというのは、やはり自主的にやっていることですから、非常に尊重といいますか、自らが自らを律してもらえるというふうに思っています。ありがとうございました。  それから、シニアに関すること、被害はなかったということでございます。新聞によりますと、非常にシニアが危ないということで載っていました。本当にスマホなんかの使い方を、小学校、中学生の子は勉強しているからわかるんですけれども、シニアは勉強してないからわからないんで、ついついひっかかってしまう。お孫さんとか子どもがおるから恥ずかしいから、お金をついつい払ってしまうという被害が増えているというのを情報で聞きました。なんとなく私もわかります。相談も受けたりすることがありますんでわかるんですけども、やはりそういうのを、たぶん相談ができないから払ってしまう。払ったことも誰にも言わないということなんで、まったく見えてこないんではないのかなあというふうに思います。  そういう中で、そういう相談はなかったけれども、あるかもしれないという前提のもとに、やはり予防対策は必要なのかなというふうに思います。出前講座とか自治会でパンフレット等を配っているというふうに、今お聞きしました。どういうパンフレットなのかちょっとわからないんですけども、いろんな機会を通してですね、そういう啓発運動をしてほしいなあというふうに思います。  もう一度、ご答弁をお願いしてよろしいですか。 ○議長(池田博美)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  平成28年度、今年度ですけども、出前講座等を4回開催させていただいております。5月のときに民生委員さんに出前講座をさせていただいております。また、老人クラブさんには9月6日、9月26日ということで2回させていただいております。また、9月24日には婦人会というふうにさせていただいております。研修の内容に関しましては特殊詐欺、悪質商法の被害にあわないためにという内容で、稲美町の具体的な事例とかクイズとか、DVDの視聴などで啓発を行っておるというふうにさせていただいております。  以上です。 ○議長(池田博美)  15番、杉本充章議員。 ○15番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。また、継続してよろしくお願いしたいと思います。  それから3番目、町のホームページの拡充をということですけども、今本当にスマホとタブレットが普及してきまして、それをもってネットで情報を知るということが増えています。今の稲美町のホームページはちょっと見にくいというのがありまして、早く対策をしてほしいなあと思っておりましたので、こういう質問をさせていただきました。また、前向きに考えてといいますか、また早くですね、やっていただきたいと思います。  動画ですけど、僕、子育て支援のPRとかそういう、稲美町はこういうことに力を入れているんですよということを、できたら動画で、それも短い時間でいいんですけども、そういうのをちょこちょこ入れてもらえると嬉しいなあと思います。いろいろ、プライバシーとかそういうのもあるのかもしれませんけど、そういうのがクリアできれば、また考えていただきたいなあと。  例えば、他市町の方が稲美町の子育てというのを見た時に、それをパッと押した時に、稲美町の子育てが動画でずっとわかりやすくあればいいなとかね、介護予防は稲美町はこういうことを、それをカチッとクリックすれば動画で、稲美町はこういう介護予防をしているんかなというのがわかれば、写真とか文字よりも伝えやすいのかなというふうに思うところでございます。今後ともひとつ、インターネットといいますか、稲美町のホームページのほうも充実をひとつお願いいたしまして、一般質問は終わります。  ありがとうございました。 ○議長(池田博美)  以上で、15番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は終わりました。  お諮りいたします。  明15日は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池田博美)  ご異議なしと認めます。  よって、明15日は休会することに決しました。  次の本会議は、12月16日午前9時30分から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  ご苦労さまでした。              散 会 午後 4時34分...