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1. 稲美町議会 2016-12-13
   平成28年第244回定例会（第2号12月13日）

   
   取得元: 稲美町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成28年第244回定例会（第2号12月13日） 　 　　　　　　　　　　　　第２４４回稲美町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１３日開設 １．議　事　日　程 　第　１．諸報告 　第　２．町の一般事務に関する質問について １．会議に付した事件 　第　１．諸報告 　第　２．町の一般事務に関する質問について １．会議に出席した議員（１５名） 　　　　１番　山　田　立　美　　　　　　　　２番　大　山　和　明 　　　　３番　河　田　公利助　　　　　　　　４番　吉　田　　　剛 　　　　５番　池　田　いつ子　　　　　　　　６番　木　村　圭　二 　　　　７番　池　田　博　美　　　　　　　　９番　藤　本　　　操 　　　１０番　長谷川　和　重　　　　　　　１１番　関　灘　真　澄 　　　１２番　大　路　　　恒　　　　　　　１３番　辻　元　誠　志 　　　１４番　山　口　　　守　　　　　　　１５番　杉　本　充　章
   　　　１６番　赤　松　愛一郎 １．会議に欠席した議員（なし） １．会議に出席した説明員（１１名） 　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博 　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正 　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　西　真　也 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭 　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　山　本　平　八 　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　奥　州　康　彦 　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　藤　原　良　知 　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之 　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子 　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩 　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　繁　田　泰　造 １．会議に出席した事務局職員（２名） 　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己 　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　藤　本　　　馨 　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（池田博美）　　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１５人で、議員定足数に達しております。よって、第２４４回稲美町定例会第２日目を開会いたします。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。 　直ちに日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告 　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（池田博美）　　日程第１は、諸報告であります。 　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。 　次に、総務福祉文教常任委員会、生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。 　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について 　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（池田博美）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。 　本日の一般質問者は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。 　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。 　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。 　また、答弁をされます当局に申し上げます。 　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。 　ただいまから質問を許します。 　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　質問事項１、学校・体育館等の設備について。 　教育現場（幼小中）は、子ども達が長い学校生活を送るうえで共に学び、さまざまな経験を得て、夢に向かって社会に飛び立つための準備を行う貴重な場所であります。また学校教育の場は、子育て世帯にとって環境や設備、支援体制などにも大きな関心があり、その動向が注視され、転入する際の一つの判断材料としても注目されています。 　そこで、質問いたします。 　①　校舎、体育館など設備や備品の破損や劣化の状況はどのように把握されていますか。 　②　放置していると危険な設備もあるが、修理・交換をするための判断基準は。 　③　各学校区において、保護者や施設を使用する団体から修理や交換を求める多くの要望があると聞いています。総点検を実施し、必要があれば速やかに改善をお願いします。 　質問事項２、生活困窮世帯の支援について。 　生活困窮世帯は、今や２割に近づくと言われています。子どもを養う世帯にとっては死活問題であり、日々の生活が精一杯で、子どもが夢や希望をもって豊かに暮らせる状況には、ほど遠い現状ではないでしょうか。教育支援を含め、充実した毎日を送れるように願うばかりです。 　そこで質問いたします。 　①　生活困窮者への相談体制は。 　②　学力の格差は親の収入格差によっても生じます。地域の力を借りるなど有効な学習支援事業を。 　③　私立高校は神戸市や姫路市など遠方にあり、親の負担も大変です。公共交通機関を利用し通う高校生の通学費の援助はできないか。 　④　近隣で増えつつある、子ども食堂をどのように考えていますか。 　質問事項３、若者の流出による人口減少について。 　稲美町は８８あるため池や緑が豊かな田園風景、基幹産業である農業などが魅力の町です。しかしながら、人口減による「消滅の可能性がある自治体」としての問題も抱えています。結婚、通学、就職などが原因で若者の流出、若年女性の減少に歯止めがかからないのではないでしょうか。 　そこで質問いたします。 　①　若者流出の原因の一つとして雇用の場が少ないことがあげられます。農業を含め、確保するための取り組みは。 　②　結婚、出産、子育て、教育支援など周辺市町に負けない支援で、若年女性にとって魅力あるまちづくりを。 　③　母里地区の人口減は深刻である。交通網の整備、商業施設の誘致など若者にとっての生活環境の整備促進を。 　以上、質問事項３点よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項１の学校・体育館等の設備についての①から③と、質問事項２の生活困窮世帯の支援についての②③のお答えをさせていただきます。 　まず、①です。校舎・体育館などの設備の状況把握につきましては、小中学校は不特定多数の人が利用する特殊建築物に該当し、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良による事故等を未然に防ぎ、建築物等の安全性や適法性を確保するために、定期的に調査・検査する特殊建築物等定期調査や、防火設備の定期調査を行い、特定行政庁に報告しているところです。また、備品の破損や劣化の状況把握につきましては、各学校で把握し、教育委員会への随時報告をお願いしています。 　②でございます。設備の修理・交換の判断基準につきましては、先ほどお答えしました特殊建築物等定期調査で要是正等の指摘があった場合は、内容を確認して修理等を順次実施しています。 　③保護者等の修繕の要望についての環境改善については、現地調査を行い、修繕の緊急性を考慮しながら、教育課や生涯学習課の学校開放担当で対処しています。 　続きまして、質問事項２の生活困窮世帯の支援についての②③のお答えをさせていただきます。 　②義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として、全国学力学習状況調査及びアンケート調査が実施されています。当町の児童生徒の国語、算数、数学の学力の定着状況は、小学校・中学校とも全国平均と同程度という結果となっており、義務教育の水準の維持向上という目的は達せられていると考えます。学力格差に有効な学習支援をということですが、小中学校での授業を充実させることで格差を解消することに取り組んでいるところです。 　また、生涯学習課で土曜日等活動推進事業、放課後こども教室、夏休みこども英語教室や、人権教育課で人権わくわくスクールなどの事業を放課後や休日に実施しております。アンケート調査結果では、生活面で小中学校とも朝食を毎日食べている、毎日同じぐらいの時刻に寝る、毎日同じくらいの時刻に起きると回答した割合が高く、望ましい生活習慣の定着が見られました。家の人と学校での出来事について話をするや、地域の行事へ参加しているといった質問の回答も小中学校ともに高い割合を示しており、地域の教育力に支えられての結果であると考えます。 　③経済的理由により就学困難な家庭については、奨学金給付事業を実施し、学業成績が優秀であって将来性に富む者である場合、経済的な援助を行っておりますので、公共交通機関を利用する高校生の通学費の援助については、現在のところ考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２の生活困窮世帯の支援についての①と④についてお答えいたします。 　①生活困窮者の相談体制についてでございます。 　稲美町では、生活困窮者の相談は地域福祉課と社会福祉協議会が連携して行っております。相談の中で、生活困窮者の方の状況により一時的困窮している世帯は、稲美町社会福祉協議会の生活福祉資金貸付相談や緊急生活支援事業などにより対応しております。また、暮らしや仕事でお困りの生活困窮者自立支援事業による支援が必要な方は、兵庫くらしと仕事の寄り添い支援センターへつなぐ支援を行っております。また、生活保護の必要な方につきましては、所管する加古川健康福祉事務所にお願いしてるところです。 　次に、④子ども食堂についてでございます。 　子ども食堂は、経済的な事情などにより家庭で十分な食事がとれない子どもに、無料もしくは安価な食事や居場所を提供するため、民間の取り組みから始まっております。兵庫県が２８年度から子ども食堂の立ち上げの補助を行っておりますので、希望する団体がありましたら県につなぐ役割を担っていきます。また、県が来年１月より、子ども食堂とは違いますが、稲美町に住む世帯の小中学生に向けた学習会として、稲美アフタースクールを実施されます。子ども食堂の実施の支援については、今後県への補助申請の状況、近隣市町の動向を見ながら研究をしていきたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項３の若者の流出による人口減少についてお答えさせていただきます。 　昨年１０月に策定いたしました稲美町人口ビジョンにおける当町の年齢階層別人口移動の状況を見ると、子育て中のファミリー層の転入が多い一方で、１５歳から２９歳までの若者の転出超過が顕著に表れております。若者の転出の理由は、進学・就職・結婚などが推測されますが、ご質問にありますように、当町にとって若者の流出を食い止めることが重要な課題となっております。この対策といたしまして、総合戦略の基本目標１で、稲美町における安定した雇用を創出する、また基本目標２では稲美町への新しい人の流れをつくるを掲げ、地域の特性を活かした産業振興を図り、就業の場を増やすことや、転出を抑え、若い世代を中心とした転入の促進を図るためにさまざまな施策を展開していくこととしております。 　まず、①の雇用の場の確保については、稲美町商工会と連携した就業・起業セミナーなどへの支援、創業・起業支援事業、青年就農給付金を活用した担い手の確保など、さまざまな事業を通じ就業支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、②の若年女性に対しましては、婚活事業への支援を通じた若者の出会い、結婚のきっかけづくり、また妊婦健康診査助成などの妊娠・出産の不安解消、子ども医療費助成事業の拡充などによる子育て家庭への支援を図ってまいりたいと考えております。 　次に、③母里地区の生活環境の整備につきましては、母里村役場跡周辺地区計画の策定を軸に、田園集落まちづくり事業、親元近居住宅取得等支援補助事業などの推進を図り、整備促進を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、総合戦略を掲げた施策、事業を着実に推進し、若者の流出による人口減少に歯止めをかけ、活気ある稲美町を創生してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。それでは、いくつか再質問させていただきたいと思います。 　１番の学校・体育館等の設備についてですけども、いろいろ点検とか調査をされて、先生のほうから、そういったところから報告があると、そういうような感じになっていると思うんですけども、実際、今現在学校内とか体育館ですね、そういったところの備品とかですね、傷んでいるところが非常に多いと思います。私の場合は児童生徒から聞いたり、保護者から聞いたり、先生から聞いたりもすることあるんですけども、非常に細かいところですね、備品ですね、カーテンが破れていたり、ちょっとしたところが壊れていたり、非常に多いと思います。保護者の方から、カーテンとかを自分の家に持って帰って自分で縫い合わせましたというようなことも聞いております。そこまでしなくてもいいんではないかと思っているんですけども。そういった細かな要望には、どのように対応されておりますか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどのお話の中でカーテンであるとか修繕であるとか、どこの学校もやっぱり年数がたってくると傷んでまいります。その部分につきましては、予算要求の時に、学校からここが壊れているというようなことを申し出をいただきまして、次年度に修繕できるように予算化をしているところなんですが、優先順位もあったり、安全性を確保するために早くしなければならないというようなことを精査しながら、順次やっているという状況でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　予算の関係とか優先順位とか、いろいろなことがあると思うんですけども、本当に傷んで古くなって危ないというか、見た目も外観もあまりよろしくないところがたくさんあると思います。 　もう一つですけど、ちょっと危険度が高いようなところも一つ伺っておりますので、ちょっとお願いしたいと思うんですけども。体育館でバレーボールなどが各種団体や子ども会、そういったところで休みの日、夜などに集まって、参加して活動している団体たくさんあると思うんですけども、バレーボールの支柱のほうですね、ネットを張る両サイドの支柱、２本立っておるんですけども、あれが鉄柱になっていますね。それで、子ども達がそういうところへ、バレーの練習中に飛び込んで頭を打ったりとか、大人の方もそうですけど、非常に危険ではないのですかという指摘を受けました。聞きました。そういった支柱にはですね、当然カバーというものがありまして、それをつけるだけで、支柱に巻くだけで安全であると。頭をぶつけても、どこをぶつけても怪我をすることはないと。そのようなものがあるんですけども、できたら早急につけていただきたい、危ないのでというふうな話を聞いたんですけども、そういうことには、ちょっと対応してもらえないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど、学校のほうで精査していただいて要求してもらうというようなことで説明させてもらいましたけども、バレーボールという種目については、小学校、中学校の授業の中でなかなか実施されていないという現状です。先ほどおっしゃいました学校開放、夜間や休みの日に開放している部分のネットであったり備品につきましては、生涯学習課の学校開放の担当の方で対応していきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。
   ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほど、教育政策部長が申し上げましたとおり、学校開放の関係でも使用しております。そういうことで学校側、そしてまた開放のほうで調整をしながらですけども、修繕等、また消耗品、今、バレーのネットとか、そういうものについては開放の管理者のほうから連絡を受けましたら、取り替えるというような作業をしておりますので、その傷んだ部分、また今言われました防護の部分ですね、その辺のところにつきましては、そういう学校側とまた連絡を取り合いながら調整して、修繕等をさせていただきたいとは考えております。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　体育館等は管理者ということでありますけども、保護者の方々が、その管理者の方とかに相談を持っていったらいいということですか。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　学校開放で、小学校区に５人の開放のための管理者がおりますので、そこを通じて連絡をいただければ、その箇所にもよりますけども、学校と教育課と生涯学習課が検討させていただくということです。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　小中学校とか、そういったところがたくさんあると思います。中学校とかは生徒会が中心になって、そういったところに自分たちで検査して取り組んでいるというようなところもあるんですけども、なかなかできることとできないことがたくさんあるようなので、もし本当に先生方からそういうような要望があれば、対応してもらえるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問にいきたいと思います。 　①番の生活困窮者への相談体制ということで、福祉課や社会福祉協議会、そういったところで支援があるということなんですけども、実際にそういって質問をされている方もおられると思うんですけども、なかなかそこまで相談を受けに行くという、なんか難しいというか、あんまり知られたくないという、そういう思いもあるのかもしれませんけども、そういった相談を受けずに、また支援も受けずに困っている方もおられると思うんですけども、そういった方には何か、どのような対応をされておりますでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　地域福祉課なり社会福祉協議会に相談に行きにくいという方のお話かと思いますけども、そういう部分ではやはり民生委員の方というのは、地域で日々活動いただいております。そういう民生委員の方からのご連絡をということで私ども相談につなげている部分もあるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　実際民生委員の方もそのような方々の存在というか、そういうことはお気づきになるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　民生委員の方が、日々の活動の中で私どもにおつなぎいただいたということで、実績ですけども２７年度は４件ございます。そういうことでは、やはり民生委員の方の日々の活動の中で、私どもにお知らせをいただいているのではないかなということでは理解しております。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　まだまだそういった隠れ貧困の方々たくさんおられると思うので、また対応をよろしくお願いします。 　次の質問にいきたいと思います。 　学力の格差は、学校の授業の効率を高めて上げていくということですけども、毎回同じような質問をしておるんですけども、やはりなかなか収入が低くて、塾に通いたくても通えない、そういった子どももおります。塾が本当にいいのかどうか、いろいろあると思いますけども、やはり行っている子と行ってない子の学力いうのは違うものがあると思います。やはり行って急に伸びる子もいますし、本人のやる気がなければ行っても全然伸びない子もいるんですけども、やる気があるのになかなか通えないと、そういった子どもも本当にたくさんおります。一度塾に通えば２万、３万、夏休みとか冬休み、そういったときには特訓と称して本当に５万から１０万など、そういった高額な費用がかかります。そういった子ども達にもなんとか支援をということで、本当に考えていただきたいんですけども。 　先ほど、アフタースクールの話が出ましたけども、こちらの詳細、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　稲美アフタースクールにつきましては、県のほうで実施していただいている事業でございます。県下の福祉事務所、町が持っておりますので、そういう町に関して県が行っておられる事業ということで、２９年度１月開始という予定でございます。対象者としては、稲美町の児童福祉手当を受給している、稲美北中学校と天満小学校の校区の方で、加古川健康福祉事務所のほうで扶養手当の受給者の方を対象に抽出されて開催されるということで、その中で参加しませんかという呼び掛けをされて、その呼び掛けに応じられた方を対象に実施されるということで聞いている事業でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　１月からということで、天満小学校と稲美北中学校ということですかね。今後は、それ以上に展開していくというような方向はあるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどもお答えいたしましたように、県の事業でございます。実績を見られた中で、県のほうでまたさらに検討という形になろうかと、私ども思っているところです。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。 　また状況によって、またいいものであればいろいろと展開していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、高校の通学費の援助ということなんですけども、稲美町ですね、なかなか、半分近くの方が神戸や姫路や、そういったところの私立の高校に行ったりするんですけども、なかなか通学路ですね、土山駅に行くまでの通学路も非常に危険が多いというような状況で、かなりの距離を自転車に乗って走っていくわけですけども、交通費の助成ということで、本当に私立の高校などは入学金、授業料、非常に高額です。さらにはやはり交通費も月に２万、３万、そういった費用がかかってきます。いろんなところの自治体で、こういった通学費の援助というような形で出てきていると思うんですけども、今後、ちょっとそのような検討もしてほしいんですけども。非常に、どこの高校に通うにもなかなか、便利がいいとはなかなか言えない、ちょっと地理的なものもあるのですけども、一度検討してもらえないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　申し訳ございません。先ほど、稲美アフタースクールを説明させていただいた時に、開催場所が抜けておりました。いきがい創造センターで開催されるということでございますので、よろしくお願いいたします。申し訳ございません。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　公共交通機関を利用する高校生の通学費の援助については、先ほどもお答えしましたように、現在のところ考えてございません。ただ、ＪＲにつきましては、通学の定期券を買う時に割引ということで、通学の場合対応されているようですので、さらにということは今のところ考えておりません。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　非常に金銭的にも、まだしばらくちょっと対応するのは難しいということですけども、本当に生活困窮世帯や、そういう世帯でなくても本当に私立というところに行かすのは非常に難しい、考えてしまうような状況であると思うんです。本当に、よく保護者の人とかが話してますけども、「あんた頑張って公立行きよ」とか、「本当は私立行きたいのに」みたいな、なかなか、兄弟が２人も３人もおったらなおさら難しいというような状況もありますので、通学費に限らず、今後何かこういった支援ができるように考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　そしたら、次の質問にいきたいと思います。 　こども食堂についてですけども、稲美町にはまだこども食堂はないと思うんですけども、本当に実際運営してみて、よいものなのかどうなのか、かなりの問題も出てきたりするのかなあと、そんなことも思いますけども、やはり貧困に喘いでいる子どもというのは、なかなか目には見えてこないんですけども、かなりの割合でいるのではないかと思います。 　こども食堂も、近隣でも徐々に増えてきているというような話も聞きます。明石市とかでは２７、８校区ですかね、全部にこども食堂を１軒以上配置するというような目標を掲げているようなんですけども、稲美町では、このような動きは全くないんでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今ご質問いただきました、明石市の件も私ども承知はしております。明石市では、明石市こども食堂プロジェクトという形の中で補助を出されて、運営の助成なりを実施されているようでございます。また、稲美町といたしましては最初にもご答弁申し上げました、今、こういうふうにやられているのは明石市さんだけの状況でございます。あと加古川市さん、また高砂市さん、播磨町さん、そういう状況を確認させていただきながらの今後の研究課題ということで考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　まだまだ研究していかないと、本当にどうなのかいうところもあると思いますんで、本当に子ども食堂、本当に食事をするだけの場所じゃないと思うんですけどね、本当に明石で行われている食堂とかでは、そこで集ったり勉強したり、地域の方がいろんなことを教えていると。本当に学びの場でもありますし、地域の人と、子どもと大人のコミュニティーとか、そういった場面でもいろいろと効果はあると思いますので、研究、これからもよろしくお願いします。 　それでは、３番の若者の流出による人口減少についてということで質問させていただきます。 　稲美町のほうでも、なかなか雇用の場は少ないということで、本当に１０代２０代、学生たちがすぐに転出してしまう。遠くの大学へ通って、そこからそこに住みついてしまうというような、稲美町を出て行く若者がけっこう多いと思うんです。実際自分が見ていても、稲美町に１０代２０代といった、そういった若者の姿が、休日でもほとんど見受けられないと思います。さらに若い女性なんか、ほとんど、まったくでもないですけども、見かける機会は、この町内でないような気がします。 　本当にそういった流出を止めるために、いろいろと研究して実行していただきたいわけなんですけども、中学校のほうでトライやるウィークとかそういうこともやっていますけども、本当に子ども達がこの事業所ですね、行きたいところが少ない。子ども達の考えているところと町内にある事業所、なかなか一致しないということで、本当に働く場所も、雇用の場所も少ないと思うんですけども、本当に、どうやって雇用の場を確保するのかというのは非常に難しい問題だと思うんですけども、なんとか流出を防いで、さらには外から入って来ていただければ、本当にいい町になると思うんですけども。本当に、他市町ではあっと驚くでもないですけど、あ、こんなこともしているのかとか、びっくりするようなでもないですけども、若い人たちが中心になっていろんな事業を展開しているところが多くあると思うんです。 　ちょっと高砂の方で、若者の減少問題について、若者にもっと来てもらって活性化しようかいうような動きがありましたので、ちょっと一度寄ってみて話を聞かせてもらったことがあるんですけど。若者の流出を止めるために、空き家とか空き店舗、高砂のほうでも人口減少が深刻な問題だと聞いておりました。そういった空き店舗や空き家などを若い人たちに貸しているんですね。半分ぐらい補助を出して、空き家や店舗を貸して、それを修繕するための支援も行っていると。それだけでもなかなかやろうかというような、やってみようかというような気にもなるかもわかりませんけども、さらにいろいろそういう、リノベーションするのに手伝ってくれる方々やボランティアの方々とかも紹介されて、そういうことが３年ぐらい前から始まっているようなんですけども。それで、始まったときにはなかなか人が集まらなかったんですけども、３年たって、そのだいたい１キロ以内のところに約１０軒の店舗ができております。若い女性がたくさん店を持って頑張っております。 　そういった仕組みが、そちらのほうでは取り組みができる、若い女性でも自分の店が持てるというような、そういう仕組みができあがっているんですけども、稲美町のほうでもそういったようなことは、ちょっと考えてもらったりはできないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　雇用の場の確保ということでいろいろご提案もいただいておりますけども、個別の事業につきましては各部局で取り組みを推進しているところでございます。私どものほうからは、大きな観点からお答えを申し上げたいと思います。 　最初のご答弁でも申し上げましたが、稲美町は若者の流出に歯止めをかけることが重要な課題となっております。そのためには、昨年１０月に策定いたしました総合戦略や第５次総合計画の着実な推進に取り組んでいくことが、基本的な方向であると考えております。加えて、今稲美町にあります豊かな自然、８８のため池、新鮮な野菜、おいしい給食や水、災害が少ない、人の心があたたかいといった魅力をさらに磨き上げ、町全体の魅力を高めていくことが若者の流出に歯止めをかけることにつながると思っております。 　また、稲美町の特性としてファミリー層の転入が多いということは申し上げましたが、その子ども達が大人になってからも稲美町に住み続けると、こういったことが大切になってきます。いくらファミリー層の転入を増やしても、その子ども達が将来稲美町に定住しなければ、稲美町の人口は減っていってしまいます。転入した世帯の子ども達が大人になっても結婚し、稲美町に定住すれば、子どもの数は増えていきます。いわゆる第二世代の定着が次の世代の自然増につながっていくと、こういったふうに思っております。 　そういう意味では、総合戦略の基本目標になりますふるさと意識の醸成が大切になってきます。子どもの頃から稲美町に誇りと愛着を感じて育ってもらい、稲美町に住み続ける、あるいは一旦進学や就職等で稲美町を出ていってもまた戻りたくなると、そういった稲美町をつくっていく必要があると思っております。現在、稲美町の学校給食は児童生徒に大変好評でありますが、今後もふるさと教育を積極的に推進し、さらにふるさと意識の醸成に努めてまいりたいと思っております。 　なお、先ほど具体的な先進事例をお聞きしましたので、今後の取り組みの参考にさせていただきたいと思っております。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　よろしくお願いします。若い方の流出ということで、当局の職員の方にも若い人材がたくさんいると思われるんですけども、そういった方々からもいろいろ提案とか話とか聞かれたりしないんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　職員の提案ということですけども、稲美町におきましては人口減少に歯止めをかけるということで、総合戦略ができる、地方創生が始まる前から取り組みを進めております。平成２３年から平成２７年までの５年間ですね、職員人口増加対策プロジェクトチームを組織し、全職員の一同がチームの一員になって、真剣に町の将来について考え、さまざまな提案を行ってきております。そして平成２８年、本年度ですね、若手中堅職員研究チームを組織しまして、縦型の組織でなくてですね、若者、主査とか主事とか係長とか、そういった横の若者の視点で、３つのチームから提案を受けたところでございます。今後も稲美町の将来の町のために、創意工夫のもと、若者の意見を吸い上げながら、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　よろしくお願いします。 　もう一つ、旧母里村役場跡周辺の地区計画が行われるわけですけども、以前にも企業や店舗やそういったところからの問い合わせがあったということですけども、今の現状はどうですか。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　現在、宅建業者が時々聞きに来てくれるんですが、前にいっていないのが現状でございます。そこで宅建業者にＰＲしたり、知っとってのようにリーフレットを作ったりしてＰＲしているのが現状でございます。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　はい、わかりました。母里地区、稲美町の発展にもまた、今後ともよろしくお願いします。 　人口の減少を止めるには、本当に子育てとか教育とか、生活をする上での生活環境、そういったところの整備が必要だと思っております。思い切った施策で魅力あるまちづくりを展開して、人口増につなげている町もあります。本当に若者こそが後の稲美町を支える存在になると思いますので、今後とも皆さん、ご協力よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、４番、吉田　剛議員の一般質問を終結いたします。 　次に、１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　そうしましたら、通告に従い質問いたします。 　まず、子どもの貧困対策についてお尋ねいたします。 　２０１４年７月に厚生労働省がまとめた「平成２５年国民生活基礎調査」によると、２０１２年の「１８歳以下の子どもの貧困率」は１6.３％で、過去最悪を更新しました。 　国民の平均的な所得の半分を「貧困ライン」と呼びますが、２０１２年の貧困ラインは年収１２２万円で、約３００万人がその基準に満たない、所得の低い貧困状態にあります。特に母子家庭などの「一人親世帯」の子どもの貧困率は５4.６％で深刻です。 　こうした問題に取り組むために、２０１４年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るためとしています。その中に教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援などが盛り込まれました。そして、２０１４年８月に、国は高校中退率の改善などを掲げた「子供の貧困に対する大綱」を閣議決定し、貧困状態にある子どもや親に対する包括的支援策を提示しました。 　子どもの貧困が深刻なのは、まず本人の責任でないこと、次に貧困が低学力や健康格差あるいは意欲格差を通して世代的に継承される傾向があるためです。 　こうした課題を改善することで、稲美町の将来を担う子どもの健全育成に資するため、以下の点についてお尋ねいたします。 　（１）教育の支援 　①　各種就学費用の援助について 　②　学力格差の解消に向けた対応について 　（２）生活の支援 　①　食生活や健康状態の予防と早期発見について 　②　児童養護施設退所者等に対するアフターケアについて 　（３）保護者の生活支援 　①　一人親家庭の親に対する就労支援について 　②　一人親家庭の職業訓練支援 　（４）貧困の連鎖を断ち切るための支援 　①　保険や町営住宅、雇用の確保、生活保護などの措置、制度による支援について 　②　本人自身が自己肯定感を持って自立できるような福祉・教育面での心の支援について 　③　周囲の者が支えるソーシャルサポートの環境整備や地域づくりについて 　次に、住民協働による環境美化活動の推進について質問いたします。 　近年、歩道や遊歩道で雑草の繁茂が目立ち、場所によっては視界の妨げから交通災害につながる恐れがあります。 　町は、現在、雑草処理と沿道の植栽管理を業務委託されていますが、計画的な業務運営のために常に目配りが行き届くような管理は困難という側面がございます。 　第５次稲美町総合計画は、基本計画第５章で「住民協働でつくる自立したまち」を実現するためには、①「住民に対して積極的な情報提供を行い、町政に関する情報を行政と住民が互いに共有することで、町政に対する理解と認識を深めてもらい、住民自治に根ざした公正で開かれた町政を推進する必要がある。②また、住民一人ひとりが、まちづくりの主体であるという気運を高めるとともに、住民の知恵や行動力を積極的にまちづくりへ反映できる機会の確保が必要である。」と、住民協働のあり方を示されています。 　こうした基本理念の下で、当該箇所の景観保持と安全確保に向けて、次の作業委託のあり方について見解をお尋ねいたします。 　①　歩道や遊歩道の植え込みなどに繁茂する雑草の除去や刈り込みについての対応をお尋ねいたします。 　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項１の子どもの貧困対策を問うの（１）教育の支援の①②、（２）生活の支援の①のお答えをさせていただきます。 　まず（１）の①各種就学費用の援助につきましては、教育委員会では町立の小学校、中学校に在籍している児童生徒について、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者等に対して、学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費等の援助を行う就学援助事業を実施しております。
   　②、先ほど吉田議員にもお答えしましたが、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として全国学力学習状況調査及びアンケート調査が実施されています。当町の児童生徒の国語、算数、数学の学力の定着状況は、小学校、中学校とも全国平均と同程度という結果となっており、義務教育の水準の維持向上という目的は達せられていると考えます。学力格差に有効な学習支援をということですが、小中学校での授業を充実させることで格差を解消することに取り組んでいるところです。 　また、生涯学習課で土曜日等活動推進事業、放課後子ども教室、夏休み子ども英語教室や、人権教育課で人権わくわくスクールなどの事業を放課後や休日に実施しております。 　（２）の①食生活については、学校給食を通じて成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事の提供に努めています。昨年度のスーパー食育スクール事業では、自分の必要な食事量を知る、朝食を食べるといった具体的な取り組みを通して肥満度の改善、早退者の割合の減少、体調不良で保健室を利用した生徒の割合の減少などといった一定の成果が見られました。児童生徒の健康状態については、各学校の養護教諭が中心となって日常の健康観察、定期的な身体測定等を通して、児童生徒の健康状態の把握と健康の増進に関する指導を行っています。 　また、養護教諭は専門的立場から児童生徒の疾病や情緒障害、体力、栄養に関する問題等、心身の健康に問題を持つ児童生徒の指導に当たるとともに、必要に応じて校医や保健関係機関、福祉部局等と連携し、予防や早期発見に努めています。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１、子どもの貧困対策を問うの（２）の②、（３）、（４）についてお答えいたします。 　最初に（２）生活の支援、②児童養護施設退所者などに対するアフターケアについてでございます。 　稲美町では、退所児童について子ども家庭センターと情報共有を行いながら、町担当者による訪問、連絡を行い、また学校などとその後の状況把握に努めているところでございます。 　次に（３）保護者の生活支援、①一人親家庭に対する就労支援について、②一人親家庭の就業訓練支援について、あわせてお答えいたします。 　就労支援、職業訓練につきましては、県の一人親家庭の母子、父子を支援するための事業がございます。具体的に申し上げますと、一人親家庭の親が就労に結びつく可能性の高い講座または教育訓練講座を受講終了した場合の費用の一部を助成する、自立支援教育訓練給付金制度及び一人親家庭の親が、より良い条件での就業や転職につなげるための資格に係る養成機関で就学する場合の就学期間中の生活負担の軽減のための給付金を支給する、高等職業訓練促進給付金制度を県におつなぎしております。 　（４）貧困の連鎖を断ち切るための支援についてお答えいたします。 　①保険や町営住宅、雇用の確保、生活保護などの制度、措置による支援についてでございます。 　国民健康保険税や町営住宅の入居者の資格使用料は、その方の所得などから適切に決定しております。次に、雇用の確保、支援につきましては、先ほどお答えしたように県の制度の周知に努めております。 　また、吉田議員にもお答えしましたが、窓口での相談において、生活保護の必要な方につきましては、生活保護を所管する加古川健康福祉事務所につないでいるところです。 　②福祉教育面での心の支援、③環境整備や地域づくりについて、あわせてお答えいたします。 　生活困窮者の方が自立いただくことは、大切なことと考えております。支援が必要な世代の方の状況に合わせ、福祉部門と教育部門、関係機関と連携情報の共有を行うことで、いつでも相談できる体制をとっております。また、地域においては民生委員、児童委員さんなどの日常の見守り支援により、心の支援、環境整備につながるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私のほうから質問事項２の①についてお答えさせていただきます。 　質問事項２、住民協働による環境美化活動の推進についての①、歩道や遊歩道の植え込みなどに繁茂する雑草の除去や刈り込みの委託作業のあり方についてでありますが、住民協働による環境美化活動としては、自治会ごとのクリーンキャンペーン、ため池協議会や環境会議などによる清掃活動がございます。こうした活動とは別に、行政の担う業務として歩道、遊歩道の雑草の除去、刈り込みについては、加古郡広域シルバー人材センターに作業を委託しており、今後も引き続き作業を委託してまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　ご答弁ありがとうございます。 　再質問いたします。 　先ほど申しましたように、私もこのデータを見て驚いておる者の１人なんですけども、この豊かになったはずの日本の貧困率が、先進主要国の中で１位のアメリカ、２位のイタリアに次いで第３位という高水準にあるということで、そして上位の１位２位は改善されているのに対して、日本の貧困率はどんどん年々悪化しておるということで、このデータが公表された２０１２年の調査時点では、６人に１人が貧困世帯で暮らしておるという深刻な状態にあるということがわかったわけでございます。 　それで、この貧困の遠因と申しますのは、１９９０年代から始まった労働現場の規制緩和によって非正規労働者が、非正規雇用の増加ということで、低賃金と不安定な就労形態のために生活が安定しないと、そうした家庭が一気に増えたということで、現在、非正規労働者、労働者全体の４割を超えてさらに増加の傾向にあるという社会的な背景もございます。国はこうした背景に対して危機感を持って、この度、子どもの貧困対策に関するこうした法整備を行ったというところでございます。 　それでですね、この子どもの貧困対策法の第７条で、国は毎年１回、子どもの貧困の状態及び子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないというふうになっておるんですけども、この条文の履行状況なんですね。本町に対して、国あるいは県から報告なり指導といったものが、あるいは指針といったものが示されておるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　国なり県のほうから、まだ具体的な部分ということでは、まだ示されていない状況にあります。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　２０１４年にできた法ですので、そうしたところで、まだ履行状況、遅れておるところもあるんかと思いますけども、実態把握ということがこうした問題については大変大事なことやろうと思います。子どもの状態は、その社会の成熟の度合いを示す大事な指標だと言われておるんですけども、皆さんもご存知かどうか、今年の８月にインターネット上で、経済的な理由から進学を諦めた母子家庭の女子高生を誹謗中傷する書き込みが大変たくさんございまして、スマートフォンを持っている、1,０００円の高いランチを食べておる、本当は貧困じゃないのだろうというような内容なんですけども、生きていくのが困難なほど衣食住に大変切羽詰まったような状態にある絶対的貧困というのは、現在の日本の社会保障制度が充実した中では存在しないというところでございます。ただ、ほとんどの人が、みんなが享受しておる普通の生活水準に至らない。働くことを基本とした場合、その労働者が労働能力をぎりぎり維持できるレベルの生活水準を基準とした貧困ライン、その基準以下の可処分所得しかない。言い換えますと、健康で文化的な生活を送れていない方たちを相対的貧困というんですけども、経済的に恵まれていない貧困家庭の子ども達でもユニクロファッション、安い服ですね、でお洒落もしますし、栄養面であるといいながら、昔と違ってファーストフードやカップ麺でお腹も満たしますし、高学年になるとスマートフォンも部活や学校のスケジュールや、あるいは母子家庭になりますと母親が遅くまで働いておる場合、そうした連絡ツールとしてどうしても必要になってきます。そうしたことで、大変厳しい家計の中から捻出しておるんやということをまずもって認識させてやる必要があろうかと思います。 　そうしたことで、子どもの健全な育成を阻害している相対的貧困は、このように直接視認できるものではないということで、今までそうしたものが見逃されてきた。それともう一つは、そうした貧困家庭の子どもに対する、直接働きかけるですね、教育的あるいは福祉的な対応もですね、ある意味なんか踏み込んではいけない、タブー視されてきた、そうした傾向があったんではないかというふうに思われるんですけども、実情というものはどういうものなのか。タブー視される傾向があったのかないのか、そこら辺のところをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど答弁しましたように、就学援助事業という事業があるわけなんですが、それについては全世帯に配れるように、児童生徒に、全世帯に配れるように案内をしているところです。それの対象になるという人については、申請をいただいて、認定の作業をしていくということですので、そこの部分については、家庭の方から申請があるという理解をしております。教育の中で、その就学援助を受けている子どもに限っての支援というのは、なかなか学校の中ではできていないというように思われます。普通の、皆同じ事業をしているということでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　いわゆる家庭からの申請ということで、教育現場ではそうしたことで親の所得の高いに関わりなく、普遍主義的に子どもと接することが重視されておるように思われるんですけども、そうしたことで、ある意味教育現場の公平性というふうなこともありますけども、ただ、私が今まず申し上げたいのは、そういう実態を把握するということが大事かなあというふうに思います。 　それと、先ほど言いましたように子どもの貧困について、先ほど説明しました法でもうたっていますけども、教育と福祉をつなぐ立場から言いますと、やはり今言われておる民生児童委員、それから、それぞれ中学校では先般配置されておりますスクールソーシャルワーカー、そうした方々の果たすべき役割、私が言いました表に出ていないところを、手を差し伸べるというんですか、そうしたことをできる役割を果たせるのはそうした方々であろうかと思いますけども、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどおっしゃいましたスクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度から２名、各中学校に配置しているわけでございます。これの配置の目的としましては、福祉の専門家として、人と環境の関係に焦点を当て、子どもに影響を及ぼしている家庭、学校地域環境の改善に向けて、学校、家庭、地域の支援ネットワークを築くというのが役割でございます。それに基づきまして、スクールソーシャルワーカーが活躍しているというところでございます。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　そうした方々が具体的に支援を始める、あるいはそうした方々の掘り起こしというんですか、そういうことをされるにしてもですね、具体的な活動メニュー、あるいはそれに向けた制度というんですか、そうしたものが整備されておるんかどうか、まずそこをお尋ねしたい。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　まず、スクールソーシャルワーカーを中学校に配置するときに、スクールソーシャルワーカーがどんなお仕事ができるか、どんな役割を担うかというのを学校の先生方に勉強していただきました。それに、その後保護者を集めてスクールソーシャルワーカーについての研修会を行ったりして、周知していっているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　私も含めて戦後世代の方たち、やはり極貧の中で育ってきたわけですけども、子どもは貧しい状況下において育てた方が、ハングリー精神が強まって逞しく育つのではないかというような考え方をお持ちの方が結構おられるようでございます。みんなが貧しい中で、お互い様、みんなで助け合ってね、私らの時代はお互い様やないかいというふうなコミュニティーがしっかりしていた時代と違って、今の時代、相対的な貧困と言われる視点からすれば、大変厳しい、疎外感も交えた厳しい状況下にあるというふうなことなんですけども、やはり戦後世代の考え方というんですか、そういうふうな考え方についてはどのように思われるのか、ちょっと考え方をお聞かせ願いたい。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　ハングリー精神を持って子どもを教育していくという部分については、具体的にはそういうことを意識しながら、たぶん今の教育現場では進めてないんじゃないかと。機会を均等にしながら学校の教育を、授業を充実させて、全ての子ども達にわかりやすい授業をしていきたいというような思いで、先生方は取り組んでいただいておると思います。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　それと、子どもの貧困に関する問題がですね、ここにくるまで顕在化されてこなかった背景に、やはり自己責任やと、その家庭、あるいはそうした関係する方々の自己責任やということと、それと当事者自身ですね、当事者自身は恥ずかしくて発信できない、そういうことで隠してしまうという状況がある。このような相対的貧困と言われる子ども達ですね、日本で６人に１人や言うんですから、実際町内には何人ぐらい、その対象となるような方々がおられるんでしょうか。ざっとで結構でございます。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　母子父子、貧困ということで母子父子なり一人親世帯の部分になろうかと思います。今どれぐらいということでございますが、基準になるのは児童扶養手当、一人親家庭の父子なり母子の方に支給している部分ということでございますが、今現在県のほうで支給はしていただいておりますが、私どもとして把握しているのが、１７７世帯が児童扶養手当の支給対象世帯ということで把握しているところです。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　一人親世帯が１７７世帯ということですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今ご説明させていただいたのは、児童扶養手当という形で、県のほうが支給いただいてる方でございます。必ず一人親ということではございません。当然一人親の方でも所得等が高額の方もおられます。そういう対象の方をこの手当の対象ということでは、今把握をしておりませんので、そういう方を抜いて児童扶養手当の対象ということで母子または父子ということで把握しているのが、１７７世帯ということでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　そうしましたら、この１７７世帯のうち一人親家庭というのはどれぐらいの割合でおるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　児童扶養手当は、父または母と生計を共にできない児童が育成されている世帯ということで、また父母という部分でございますが、この方を一人親という形なり、またお祖父さんとか、そういう方と一緒にいる方ということで児童扶養手当、それが一人親なりで対象とさせていただいているという部分でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　子どもの貧困の問題ですね、やはり経済的な問題に比べて、さらに近隣の人との関係、そうしたものもどうしても途切れがちになって社会的に孤立するという、そうした深刻な問題を抱えているにもかかわらず、外観で判断できない。そうしたことで、どうしても周りから見えないというふうなところが深刻な問題につながっておると。それで、子ども自身も親やその周りの人に当事者としてなかなか話せないと。そうしたことで見えにくい状態を、やはり一番こうした時に有効なんが、直接家庭訪問をすることで家の中の実情を直接見聞きすることができるので、見えてくるものがあるというふうに言われます。こうした対応について、どのように思われるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　家庭の訪問ということではございませんが、私ども福祉の窓口として、母子家庭等相談という部分で、これは広報にも周知をさせていただいておりますが、母子家庭等の自立のために県のほうが相談事業ということで実施をさせていただいております。やはり個別の家庭の状況というのは、私どももわかりにくい部分がございます。こういう部分で周知をさせていただきながら、町の相談事業に来ていただいて県におつなぎするという形で対応させていただいているところです。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　いずれにしましても、直接そうした子ども、あるいはそういう保護者の方々と接触するのは町の担当職員の方々でございますんで、第一線としての役割の重さというものがあろうかと思います。生活困窮家庭で育つ子どもの心情としましては、自分が本当に困っておっても人に話をしたら、親を苦しめ辱めるというふうな思いから隠そうとすることも実態把握がしにくい理由の１つというふうに思います。そうしたことで、当人から発信させるんやなしに、やはり周りから気づいてあげるというふうなことが大変大事なんかなあというふうに思います。 　相対的貧困家庭の状況、また準保護家庭の実態、今までのお話の中でしますと、まだまだ全体像と言うんですか、そうしたものが見えきれてないというんですか、そういう判断はできないんですか。氷山の一角でまだもっと奥の深いところがあるんではないかと思われるんですけども、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　子どもの貧困といいますと、先ほど一人親の部分もございましたが、ご両親が働いておられてもやっぱり所得の低い部分というのは確かにあろうと思います。ただ、私どもとしては、その全ての家庭の生活状況の把握というのは、ものすごく難しい部分があろうかなということで考えております。 　先ほど吉田議員のところでもお答えしましたが、民生委員さんの日頃の活動、そういう部分で平成２７年度も４件、私どもにおつなぎいただいております。さまざまな面で地域で活動いただいている、そういう民生委員さんからのおつなぎ、そういう部分と私どもも窓口、さまざまなところと連携して、相談しやすい体制づくりというものをつくっていくことが、そういう方の支援につながるのではないかなということで考えております。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　そうしましたら、教育支援の１番目、就学援助について。 　学校教育法第１９条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えねばならない。生活保護法第６条第２項に規定する、要保護者とそれらに準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会が認めた準要保護者に対して、就学援助がそうしたことで行われておると。就学援助は市町村の責任で行われているために、内容や基準もそれぞれの自治体ごとに実際は異なるそうですけども、本町の場合、先ほどの話の中では学用品費、それと給食費、そうしたものが補助されておるんですけども、それぞれこうした援助の内容なんですけども、そうしたところの項目を決定するのは、いろいろなんか話し合いとか、その社会の環境とか変化とか、そうしたものを参考にされて決められておるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　就学援助については、おっしゃるように各町によって基準が違うと思います。ただ、稲美町が援助している分については、近隣の状況もさることながら、国が示す生活保護の世帯の基準の、そこの部分から引っ張ってきているというようなこともありまして、家族構成であったり世帯の総所得であったりというふうに個々に事情が違いますので、一人一人チェックをかけていかなあかんということで。最終的にその範囲内であれば就学援助ということで、学用品費であったり入学学用品や修学旅行費、給食費等々の補助、援助を行うということでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　確かにその地域特性もやはりそういうふうな判断材料の一つになろうかと思います。それでですね、本町の場合、その貧困状態の子どもの、先ほど人数が示されていましたけども、その総数に対して就学支援の受給者数の割合ですね、それはどれぐらいおられるのかお聞かせ願えますか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　決算で言わせていただきますと、小学校の受給者数については、学用品をもらってる方は何人、通学用品費をもらっている方は何人ということで、それぞれ人数が異なってくるわけなんですけども、小学校の認定率というのは、稲美町２７年度で8.３３％が認定されている。要するに児童の数の8.３３％を認定している。中学校については１1.４４％の方が認定されているということでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。 　２０１５年、厚生労働省が調査をしておるんですけども、全国で就学支援の実施率は３３％ということで、対象者の３３％ですから、まだまだ結構低いんですね。その理由の１つが、その生活困窮者の基準がないということと、また中には具体的な基準が未定であったり対象の子ども達にそうした情報が届いていないということからだということでございます。本町の場合も、こうした全児童数あるいは生徒数に対してこの割合ということなんで、実際はその対象者が把握できていた場合、その対象者に対して実施率がなんぼというふうなことが、本当は私知りたかったんですけども。そういうふうなことで、今後実態把握ということを努めていただきたいなあということでございます。 　それと、現行の就学援助は、稲美町の場合申請主義、先ほどそれぞれの家庭からの申請によってそういう支給がされると、援助がされるということであったと思うんですけども、よろしいですか、それで。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　おっしゃいますように、申請主義でございます。就学援助の対象者となっている所得の方も、申請をしていない方はもらえてないということでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　先ほども申しましたように、全国で３３％と実施率が低いということも、その原因が申請書に記入して申し込まなければならない、それが、そうしたことが恥ずかしいということで、本当は利用したいんやけども利用しないという家庭が、やはり圧倒的に多いようでございます。そうしたことで、今後そうした配慮も、またされたら手厚い支援ができるのかなあというふうに思いますけども、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それぞれの家庭に入って、その所得をつかんだり世帯構成員が何人であったりというのは極めて個人情報になりますので、申請がない人を対象に、そこへ入っていって所得を調べていくというのは、ちょっと無理だというふうに考えております。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　本当にかゆいところに手の届く、そうした福祉事業ですね、やはり、方法論はいろいろ考えるべき点もあろうかと思いますけども、考え方としては、そうした方向がベターではないかというふうに思います。 　それと、２００７年から再開された全国学力テストですけども、先ほどもされていました国語、算数、そうした学力はかなり向上したということでございます。その学力テストなんですけども、その就学援助率と平均正答率の関係を調査するために、あれは文科省ですか、並行実施された学校への質問要旨があったそうでございます。校長宛てに、それぞれ就学援助率はどれぐらいあるのか記入するようにということで、その時のデータでは、やはり家庭の経済的貧困と平均正答率は、正の相関関係が認められたというふうなことでございます。それで、本来やったらそうしたこともその結果を踏まえて、生活困窮世帯への支援策を構築していくというのが、それぞれその調査の趣旨であったらしいんですけども、このような調査はその後、子どもや家庭のプライバシーの侵害に当たるということで中止になったようでございます。こうした対応ですけども、やはり踏み込んでやるというふうなことが、やはりなかなか、ここにも現れておるんですけども、そうした背景がやっぱりあるということですね。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　所得の格差は学力の格差につながるという、そこの発想の元は、先ほどおっしゃいました全国学力学習調査と就学援助率、その学校の援助率との比較をしながら国が出していっていると。ただ、それを全国どこの学校でもそれが認められるかというと、例えば所得の高い方が必ずしも学力が高いというには限っていませんので、相対的にそういう統計をとると、そういう率になったという理解をしております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。 　次に、２番目の学力格差の解消ですけども、生活困窮世帯の子どもが学習支援事業として、それぞれ多くの自治体で学習支援プロジェクト、こうしたものが始まっておるわけですけども、子どもの学習支援プログラムというのは、貧困家庭における高校進学率の低さ、あるいは中途退学ですか、ドロップアウト率、そうした高さのデータがあるんで、それぞれ関係する機関、方々が共有しやすい、そういうふうなことから、県事業として稲美アフタースクール、来年１月２２日から実施されるんですけども。この学習支援プログラムなんですけども、そこへ来られる、利用される子ども達、あるいは生徒たちが負い目とか、なんかそうしたものを感じることのないように。一番大事なのは、そうした子ども達が自分の居場所ができるというふうなことが一番のメリットだと思いますけども、そうした配慮というものはされておるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　稲美アフタースクールにつきましては県のほうでやられている事業で、私どもその配慮の詳細というものまでは把握はできない部分がございます。ただ、議員ご指摘のように、稲美アフタースクール、そういう事業についても子ども食堂についても問題になっているのは、やはりその方が貧困というのが見えてしまうという部分はなかなか難しい部分であるのかなというのは、子ども食堂でも言われていることだと思います。そういう部分に配慮しながら、県のほうでもやっていただけるものということで考えております。
   ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　こうした学習支援プログラムなんですけども、学力向上ということではなしに、学校で、自分はできないやつで、誰にも相手にされてなかったとか、あるいは親に向き合ってもらえていないとか、そういうふうなことで、疎外感をある意味感じておる、そうした子ども達がそうしたプログラムに参加することで一緒に取り組める仲間がおる、あるいは自分が認められる、また信頼できる地域の方々に出会えたというふうなことで、そうした中から自分が、やはりこの社会で必要とされておるという存在感、私が言うところの自己肯定感を高めるという、その居場所としての機能効果が大きいというふうに思われます。 　そうしたことで、いずれにしても稲美町のふれあい交流館、あそこを利用してやられるのですから、どうしても県の事業と言いながら、しっかりと、また当町の児童生徒でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　それと次ですけども。稲美町の学校給食の関係なんですけども、稲美町は学校給食、食育の推進や、それぞれ先駆的な対応をとられておりますけども、学校給食だけではなしに、それぞれ家庭、児童の健全な成長を図るということになりますと、やはり家庭との連携ということが大事になってくると思うんですけども、そこら辺のことはいかがですか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　学校給食のたよりというか、給食だよりが各家庭に配られるわけなんですけど、その中でメニューもさることながら、それ以外の部分についても栄養教諭の方が書いて、いろいろ家庭にお知らせをしている。それともう一つは、昨年度、事業を実施しましたスーパー食育スクールについても、子ども達だけに教えても、それはやっぱり食育につながっていかないということで、家庭のほうにもお知らせをしながら広げていったという経緯でございます。学校だけでなく、家庭もそういうふうなことを意識しながら食生活を送っていただくということで、取り組んでいるところでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。ちょっと端折っていかせていただきます。 　次に、住民協働による環境美化活動について再質問させていただきます。 　先ほど、冒頭の答弁の中にもございましたように、それぞれ自治会ごとにごみ拾いなり、いろいろ草刈りなりと、住民協働というのはその他にもいろいろ町の中のイベントにも積極的にやっておるということなんですけども、特に歩道とか、そうした雑草処理につきましては、常に目が行き届く、そういうふうな処理ができるんかどうかというとこの観点から、私は質問させていただきました。そうしたことで、シルバー人材センター、広域シルバー人材センターに委託しておるということなんですけども、業務委託は、そういうふうな処理、あるいは回数、時期というものですか、そこら辺はどのようになっておるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　歩道の雑草の処理につきましては、７月と９月、２遍行っています。それと遊歩道、これは曇川の桜の道ですか、これが思い当たるんですけど、違っておったらちょっとまたはずれなんですけど、この分につきましては６月にやっております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。 　そうした曇川、桜並木にしても、それとその他の歩道脇にしても、やはりその周辺の方が一番目が行き届く存在かなあというふうに思います。そうしたことで、道沿いですんで危険性もあるというふうな配慮から委託されたのかどうか、そうしたところもあろうかと思いますけども、そこら辺はいかがですか。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　危険性もございますが、歩道であれば完了当初から委託をしていますので、現在、途中で住民協働で一緒にやろうやというのは非常に難しいと思います。 　それと曇川ですね、この分につきましては、ちょっと聞きますところ、曇川を守る会というのが存在するようでございますので、どういう答えが返ってくるかわからないんですが、議会でこういうお話がありましたということでお話をしようと考えております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。 　県の方は、なんか回数を減らしたみたいでね、それでちょっと雑草の目立つ所もございます。 　そうしたことで、先ほど大西経営政策部長の答弁とも重複するところがあるんですけども、稲美町が他市町に誇れることの一つにですね、瀬戸内工業地帯、あるいは関西圏までを通勤圏内に収める立地条件の中でですね、そうした中で豊かな田園風景を中心とする自然環境を保有しておるわけでございます。この景観というのは、明らかに他市町に比べて、稲美町が子育てや良質な住環境として優位性を示すものといえます。 　こうした町の環境保全、こうしたものはですね、行政と住民、それぞれの立場、持ち場、あるいは持ち味を生かして協働でやってこそ維持管理できるのかなあというふうにも思います。 　そうしたことで、今後、今日の質疑応答を通じて、当局のご対応に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 　真摯なご答弁、ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、１番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時１０分 　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時２０分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 　質問事項１、同一労働同一賃金についてお尋ねします。 　厚生労働省の発表するところによると、我が国の非正規雇用労働者の割合は４割を超えました。いまや格差社会となってしまった日本において、住民の生活に対する不安は高まる一方です。またフルタイムで働いていても、生活は苦しいというワーキングプアと呼ばれる社会問題も起きております。 　政府も最低賃金の引き上げや、パートタイム労働法を改正したり、労働環境の改善に努めていますが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の差はなかなか解消されません。 　そして今、同一労働同一賃金という考え方が注目されています。雇用主や被雇用者にとって大きな問題ですが、以下の点についてお尋ねします。 　①　役場と町内の事業所におけるそれぞれの非正規雇用労働者の割合はいくらですか。 　②　同一労働同一賃金について、現在の当町の見解を役場と町内の事業所それぞれの観点からお伺いします。 　③　同一労働同一賃金推進法が施行されていますが、何か役場や町内の事業所で対応はされていますか。 　質問事項２、ＪＡの２つの直売所についてお尋ねします。 　新規開店から１年を過ぎた「にじいろふぁ～みん」ですが、町内においてＪＡの直売所は「ふぁ～みんＳＨＯＰいなみ」と２店舗体制で営業されております。 　ＪＡが主体の事業ですが、以下の点についてお尋ねします。 　①　１年目の「にじいろふぁ～みん」の当初の売り上げ目標と実績をお答えいただける範囲で教えてください。 　②　「にじいろふぁ～みん」のオープンに伴って「ふぁ～みんＳＨＯＰいなみ」への影響はどうでしたか。 　③　「ふぁ～みんＳＨＯＰいなみ」の来店客数が「にじいろふぁ～みん」の来店客数を上回る日が何回かありました。これは「ふぁ～みんＳＨＯＰいなみ」が健闘したのか、「にじいろふぁ～みん」に改善の余地があるのか、見解をお伺いします。 　④　野菜の端境期が、農産物の安定供給のネックになっているように見受けられます。当町の対応策はありますか。 　⑤　以上の質問と「にじいろふぁ～みん」の開店から１年の実績と今後の方針も踏まえての総評をお伺いします。 　⑥　今後、産業振興のために役場として農業への役割やＪＡにどのように関わっていくのかお伺いします。 　質問事項３、ごみステーションの管理についてお尋ねします。 　住民協働を求める上で、最たるものの一つがごみステーションの管理だと思います。 　しかし、今や逆に住民生活の多様化や住民の高齢化によって、その管理が大変厳しい状況になってきております。また当町に限っての話ではありませんが、自治会に入っている方と入っていない方との間に不公平感が生じております。さらに民間の賃貸集合住宅を抱える自治会では、短期滞在者に自治会費を求めることもできず、外国人居住者には言葉の壁もあって、ごみの出し方や分別が理解されずに苦慮しております。 　これから一層寒くなり、ごみの回収日には夜も明け切らぬうちからごみ当番に立つことになります。高齢者にとっても、当番のあとに仕事へ向かう方にとっても大変な作業です。 　そこで、以下の点についてお尋ねします。 　①　ごみ当番の大変さから解放される方策はありませんか。 　②　自治会に入っている方と入っていない方との不公平感をどうお考えですか。 　③　さまざまな国の方が居住されていますが、それぞれの国の言葉でごみの出し方や分別について説明することはできませんか。 　④　ごみの不法投棄に対して罰則規定を設けることはできませんか。 　⑤　民間の賃貸集合住宅では、独自にごみの回収を行っている不動産業者があります。これをすべての民間の賃貸集合住宅で義務化することはできませんか。 　⑥　訪問介護を必要とされている家庭では、介護の方が８時以降に来るので、夏のごみ出し時間が７時ではごみを出せない家庭が出てきています。夏のごみ出し時間を８時にすることはできませんか。あるいは代替案はありませんか。 　⑦　これからごみ処理広域化事業が始まります。二市二町ではごみの出し方が違います。識者によっては、ごみの分別は燃えるごみと燃えないごみだけでいいという意見もあります。これまでやってきた努力が無に帰す意見ですが、ごみ出しが簡素化されるに越したことはありません。平成３４年に向けて当町の見解はいかがでしょうか。 　以上、当局のご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私のほうから、質問事項１の同一労働同一賃金についてお答えさせていただきます。 　①、平成２８年４月１日現在における役場の職員は、正規職員が１６６名で嘱託職員と臨時職員合わせた非正規職員が１７１名となっており、割合にしますと正規職員が４9.３％、非正規職員が５0.７％でございます。 　②、同一労働同一賃金は雇用形態、性別、人種、国籍などで不利益を受けない、人権を尊重した考え方であると認識しております。なお、役場の正規職員、嘱託職員、臨時職員の任用は地方公務員法に基づくものであり、職員の給与は職務と職責に応じて決定しているところでございます。 　③、同一労働同一賃金は一億総活躍社会の実現に向け、現在国において同一労働同一賃金の実現に向けた検討会が開催されており、今後、ガイドラインの提示や関係法令の見直しがなされる予定でございます。今後、こうした国の動きを注視しながら、正規職員、嘱託職員、臨時職員を適正に配置する中で、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 　なお、町内の事業所における非正規雇用労働者の割合につきましては、平成２６年経済センサス基礎調査によりますと、約４５％となっております。 　また、今後の取り組みにつきましては、国の法整備やガイドラインが示される中で検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　続きまして、私のほうから質問事項２点目のＪＡの２つの直売所についてと、質問事項３点目のごみステーションの管理についてをお答えさせていただきます。 　まず、質問事項２のＪＡの２つの直売所についてからお答えさせていただきます。 　①のにじいろふぁ～みんの売上げ目標と実績についてＪＡ兵庫南にお聞きしたところ、平成２７年１１月のオープンから３月３１日までの直売所での当初販売目標額の２億7,５００万円に対し、実績は約３億2,０００万円となっております。平成２８年度は、販売目標の７億2,８００万円に対し、１１月末現在で約４億7,３００万円の売上げが上がったとお聞きしております。 　②のふぁ～みんＳＨＯＰいなみへの影響について。ふぁ～みんＳＨＯＰいなみは１５％程度売上額が落ちているものの、にじいろふぁ～みん、ふぁ～みんＳＨＯＰいなみ合計の売上げは伸びており、農業振興に大きく寄与していただいています。 　⑤の開店から１年の実績につきましては、直売所の売上額は約８億１００万円、レストランに関しましては９月末までの売上額で約7,４００万円で、合計しますと約８億7,５００万円ということで、創業当初の目標に達していると思われます。今後は、フルーツレインボープロジェクトも動き出し、より一層の集客、販売増進につながることを期待しております。 　⑥の町として農業への役割につきましては、国、県、ＪＡ等と連携を図るとともに、補助金等を有効に活用し、農産物の生産振興に努めております。 　質問事項の３、③と④につきましては、ＪＡ兵庫南の経営に関する事項となりますので、町がお答えする立場ではないと考えておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。 　続きまして質問事項３番、ごみステーションの管理についてお答えさせていただきます。 　①のごみ当番からの解放につきましては、ごみステーションの管理は各自治会で行っていただいております。ごみ当番も自治会で検討され、それぞれの自治会に合った形で取り組みされております。自治会でよく話し合っていただき、管理していただきたいと考えております。 　②の自治会未加入による不公平につきましては、自治会にあるほとんどのごみステーションは、それぞれの自治会費で設置しており、日常の清掃等維持管理も自治会で行っていただいております。ステーション管理につきましては、関係自治会とよく相談していただきたく思います。 　③の外国語によるごみの分別についての説明はできないかにつきましては、町内には外国の方が居住されております。実情を調査して、必要であれば対応を考えていきたいと思います。 　④のごみの不法投棄に対して罰則をにつきましては、稲美町環境保全条例で不法投棄した者が除去の命令に応じない場合に罰則規定が定められております。 　⑤の賃貸集合住宅の独自のごみ回収を全ての賃貸集合住宅に義務化できないかにつきましてでございます。賃貸集合住宅において、自治会と同様にごみを回収しています。しかし、一部の賃貸集合住宅で、単身者が働いている入居者が多く、ごみの分別の徹底ができず、ごみステーションの清掃と当番が組めないなどの理由から、住宅の管理者が業者にごみ回収を委託し、事業系一般廃棄物として回収しているケースもあるところでございます。 　このように、ごみ回収について自治会と同じように収集する方法と、今回ご質問いただいた独自で回収する方法とがあります。どちらも可能でありますので、義務化することはできません。 　⑥の訪問介護を必要とされている方につきましては、ヘルパーさん、民生委員さんなどのご協力により、現在もごみ処理ができていると考えております。夏場のごみ収集時間の変更につきましては、周囲へのごみが原因で発生する悪臭を少しでも軽減するために、住民の皆様のご理解、ご協力を得て、７時とさせていただいております。今後も現在の制度を続けていきたいと考えております。 　⑦のごみ出しのルールは二市二町で違っていることに関しましては、現在、担当レベルでルールについて協議を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　ありがとうございました。 　それでは、ちょっと気になるとこだけ再質問させていただきます。 　同一労働同一賃金については、非常に今国会でも侃々諤々やっている問題で、ちょっと当町で、この段階で問うていいものか、ちょっと悩んだんですけれども、そのガイドラインを待ってということですので、それを待って、また質問させていただきたいと思います。 　やはり、ちょっと非正規労働者が多いということなんで、注目して、速やかな対応をしていただきたいなと思います。 　同一労働同一賃金に関しては、もうそこだけにしておきます。 　ＪＡのほうなんですけれども、ＪＡの管轄ということでお答えできないということだったんですけども、当町として、何か産業課として、産業振興の立場で助けられることはあると思うんですね。その辺、もう一度ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどもお答えいたしましたように、ＪＡの経営方針に関することでございますので、その件に関しましてはお答えを差し控えさせていただきます。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。
   ○３番（河田公利助）　（登壇）　　わかりました。 　そうしましたら、ＪＡだけではなくてですね、農業、ここに質問にも書いたんですけども、野菜の端境期ですね、いつか、ふぁ～みんＳＨＯＰの来店客数が減っていることに関してどうかとお尋ねした時に、野菜の端境期が原因していると思われるという答弁をいただいたことがあります。なるほど見てみますと、ふぁ～みんＳＨＯＰの来店客数が減った時は冬キャベツの終わりの時期でもあり、ハウストマトの終わりの時期でもあったので、なるほどそういうこともあるのかなあと思っておりました。稲美町の気候に合わせた野菜づくりがどうしても限られてくるとは思うんですけれども、その辺の対策、何かできるんじゃないかと思うんですけれども、対応策とか考えておられますでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　現在端境期、確かに路地もの、またハウスで作っておる野菜に関しましてはそういうのが発生しておりますけども、そういうのが極力減るようにということで、ハウス補助もしております。また、新しい路地野菜に関しましても普及センターと、あと農協さんですね、そこら辺と協力いたしましてですね、いろんな野菜関係が出ていくようにというふうに考えらせていただいております。 　それから、先ほども少し述べましたけれども、フルーツレインボーということで果樹振興にも取り組まさせていただこうというふうに進めらせていただいております。今後はそういうふうに彩りのある果樹関係もですね、ＪＡのほうへ並ぶことを目指しましてですね、普及センターまたＪＡと協力いたしまして進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　今年、野菜が非常に高騰いたしまして、農家さんにとってはよかったんですけれども、住民の方にとってはちょっと家計が苦しかったなあということになってました。しかし、毎年野菜が高騰して農家の方が儲かるというわけではありませんので、そう考えますと、やっぱり安定供給が一番大切かなあと思うんですね。その一つ、安定供給するためには野菜の端境期であるとか、問題になってくると思うんですけれども、ハウスを持っている方はその辺りを軟弱野菜とかで補って、なんとか今年は儲けることができたというお話でした。 　そうしましたら、ハウス設置のその事業に加えてですね、あと井戸のさく井事業の補助とか、あるいはポンプ代に非常にお金がかかるというふうに聞いています。そういう点でちょっと補助とか考えることはできないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　施設野菜ということでハウス補助、私どもと、それから県、ＪＡさんもそういう補助を作られております。そちらのほうでがんばっていただきまして、あと個々の施設に必要なものにつきましては、そこを運営されておる方にお願いしたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　わかりました。また、個々にといいましても非常に井戸掘りとかポンプ、高額ですので、野菜の安定供給のため、野菜の安定供給は住民の皆さんのためにもなると思いますので、またご一考いただければと思います。 　次、ごみステーションの管理に移りたいと思います。 　ごみステーションの管理なんですけれども、ごみ当番の大変さから解放される方策はありませんかという漠然とした質問を投げ掛けたんですけども、ちょっと私にも代替案があるわけではなくてですね、いろんな、当町に限らず、日本全国どこでもこれ抱えている問題で、じゃあ日本だけじゃなく外国に目を向けてみたらどうかと、ふと、ちょっとオーストラリアに居た時があったんで、その時を思い出してみましたら、オーストラリアでは、外国の話ですけども、各家庭に共通の燃えるごみと燃えないごみのごみ箱がありまして、ごみの日になりますと、それを家の道路側に、キャスターが付いていますんでそれを押して出しておくだけです。それで、専用のごみトラックが来てですね、トラックからアームが出てきて、そのごみ箱を回収して、またその空箱をそこに置いて帰っていくというふうなシステムがとられています。もうほとんど個別回収のような対応なんですね。そういったことを、非常にお金かかる話かもしれませんけども、その辺も含めて考えることはできないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、燃えるごみを一括りというふうにしてしまった場合ですね、今、現在当町が抱えております、３４年度にですね、広域で動き出すごみ処理の関係で、まだ幾分かのごみを減量せなあかんというふうなことを抱えております。そういう面から見ましてもですね、今、議員が提案されましたような方向は、今のところは不可能かというふうなことと思っております。 　それと、個別収集につきましては、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　その個別収集なんですけれども、やはり６番目の質問に上げさせてもらっているようにですね、介護を必要とされている方、夏時間のごみ回収が７時だと出せないじゃないかという声が出ています。８時ですと、介護の方が８時以降に来られて、８時ピッタシに回収にごみ収集車が来るわけじゃないので、それだと間に合うということだったんで、夏時間でもごみ回収時間を８時にできないかという話だったんですけども、もうそれまったく動かせない状況なんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどもお答えさせていただきましたように、今現在ですね、ヘルパーさん、また民生委員さんなどの協力によりまして、今現在はそういうふうに、夏場の７時に関しましてもごみを出していただいておるというふうにしていただいておりますので、現在のところ、この制度を変更するというふうな考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　ごみの分別なんですけれども、ごみ処理広域化事業が始まってきましたら、その処理能力も大きく変わってくると思うんですね。先ほどオーストラリアの例もあげましたけども、オーストラリアとかでしたら燃えるごみ、燃えないごみ、大きく２つ分けて、あとはもう処理センターで分別するという形をとっています。そんなふうな処理施設まで考えることはできないでしょうか。ちょっと大きな話ですけど、お願いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、３４年度から広域のごみ処理が始まります。その時に稲美町から持って行けるごみの量というのが決まっております。現在、まだそこに達しておりません。それが可能であればですね、今、議員が提案された方法も、また一つの方法ではないかというふうな選択肢がございますけども、現在、まだ減量せなあかんということで、ごみではなく資源ですね、再資源化できるものは、やはり資源として分別していただくということで、ごみの排出量を減らすというふうなことで、分別方法に関しましては続けていかなあかんのではないかというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　その分別作業がですね、もう本当に高齢化社会になってきまして、もう非常にしんどいという状況になってきています。質問にも書いていますけども、自治会で持ち回りになっているところなんかは、仕事前にそのごみの当番に立たないといけないというふうな状況になっています。もう本当に、非常に大変だと思いますので、そこを何とかならないのか。もう本当にごみ処理ってそのままでいいのか。分類できるにこしたことはないんですけれども、高齢化社会によって、もう限界がきているわけなんですね。それをもう行政の立場で、もう本当にこれで住民協働を求める政策であるかもしれませんけれども、行政で何か提案というか、助けることができないでしょうか。ちょっともう一度お尋ねします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、現在の方法を変えるというふうなことは、今のところは考えておりません。他市町ではいろんなことをされておるというふうなこともお聞きはしておりますけれども、今のところ、稲美町に関しましては現在の方法を継続させていただくということで、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　そうしましたら、二市二町でですね、ごみの分別のし方、これどういうふうに協議されていますか。どんな提案をされていますか。事細かく分けるという方針でいっているんでしょうか。その辺も含めて、ちょっと教えてください。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　こちらに関しましては、まだ各市町のですね、分別方法とかをお聞きしてですね、どういうふうにしておるかというふうなことを、まだ今情報交換をしておるということで、今後ごみ出しのルール、これに関しましても先ほど申し上げましたように持ち込めるごみの量が決まっておりますので、やはり各市町によって、その分別方法は変わってくるんではないかと。その中で、できるだけ統一ができればいいんではないかなというふうには当方では思ってはおるんですけども、これに関しましてもまだ今後の課題となっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　ごみの分別に関しては、他市町も同じような悩みを抱えていると思いますので、せっかく広域事業が始まるわけですから、他市町からですね、行政視察にでも来ていただけるような、思い切ったごみ処理、そういうのを提案できないかなと思うんですけども、何かそういう腹案のようなものはございますでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、やはりまだごみの減量化というのが一番大きな課題になっております。まずこれを達成せんことには、３４年度からの広域に関して支障が発生しますので、今の稲美町の分別、こちらに関しましてはこれを続けていくと。もしくはまた、必要があれば細分化、今年の１０月からですね、古紙とかですね、布類を再資源化するということで、収集日を月１回やったやつを２回に増やし、資源ごみを分別していただくと、可燃ごみのほうに回さんようにしていただくというふうな努力もさせていただいております。ということで、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　そうやってごみの分別がね、また事細かくなることで、高齢化社会になっている現状では非常に厳しくなっております。そういうことをお伝えいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、３番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時４５分 　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時００分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　木村でございます。通告に従って、一般質問を行ってまいります。 　最初に、産業用太陽光発電設備設置について質問をいたします。 　①　太陽光発電に対する基本認識をお示しください。 　②　調査可能な範囲内で、今後の予定も含めた、ため池、農地転用によるパネル設置の総面積、町が関知しないパネルの総面積を、総発電量を含めてお示しください。 　③　一定面積以上の設置に対して事前の届け出、地元説明を義務付ける条例を制定している自治体があります。条例制定が必要ではありませんか。 　次に、待機児童の解消について質問をいたします。 　①　現在の待機児童は２４人とのことです。母里保育園の改築で定員が２０人増、バンビ第２保育園の改築で２０人増、合わせて４０人増で待機児童の解消が図られるだろうと想定していましたが、現状では保育士確保が困難であるとのことであります。現状の認識と対応をお聞かせください。 　②　保育士確保のために、特別な支援をする自治体も出ています。当町でも取り組むべきではありませんか。 　次に、幼稚園教諭の採用について質問をいたします。 　①　２８年度採用の経過をお示しください。 　②　現職議員の子が採用されましたが、「議員政治倫理条例」を制定して以後、現職議員の子が採用された事例はありましたか。 　③　採用に際して「議員政治倫理条例」を参考にされましたか。 　以上お聞かせください。 　次に、高齢者タクシー等助成制度の拡充について質問をいたします。 　①　拡充案が公表されました。拡充は評価したいと思いますが、デマンドタクシーが実施されるまでの代替案としては弱いものです。 　初乗り料金を無料にする方式ではなく、一定額の負担、利用回数の制限撤廃、利用者条件の撤廃、利用範囲の限定で、実質的にはデマンドタクシーと変わらない利用促進ができると考えます。再検討を求めます。 　②　新規バス路線の廃止です。 　廃止の方針が出ていますが、利用者があります。町のワゴン車を利用する条件で運行を入札する考えはないのかお聞かせください。 　次に、授乳室、ベビーシート、ベビーキープ、多目的トイレ設置拡充について質問をいたします。 　公共施設の授乳室の設置は３箇所ですが、子育て支援施策としては非常に消極的です。ベビーシート、ベビーキープの男子トイレへの設置、多目的トイレの設置を推進すべきではありませんか。 　次に、安心・安全のまちづくりについて質問をいたします。 　①　議員が自宅前の農道を駐車場にしている問題であります。農道の進入路が整備されましたが、現在でもあたりが暗くなれば駐車しているようです。安心・安全のまちづくりを進めるにあたり由々しきことであります。担当としての取り組みをお聞かせください。 　②　天満東校区の通学路で、道路を駐車場に利用している業者があります。１１月にも１週間調査をしましたが、駐車場にしている日がありました。回数は減っていますが、指導が十分ではありません。改めて今後の対応をお聞かせください。 　③　向山自治会が、道路が待避所のように広くなった箇所を利用して駐車場にしていました。駐車場を撤去させた以後のゼブラの白線を引いた経費と、道路を占拠した賠償を自治会に求めるべきであります。 　以上で、一般質問といたします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項の１点目、太陽光発電設備設置についてと、質問事項６安心・安全のまちづくりについての①についてお答えさせていただきます。 　①の太陽光発電の基本認識につきましては、太陽光を用いて電力に変換する発電方式で、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、枯渇の恐れがない再生可能エネルギーの一つであることから国、県において推進されており、当町も同様な認識としております。 　②の町で確認できる範囲で申し上げますと、現在稼働している８つのため池のパネル専有面積は、約１３万平方メートル、総発電量は、約9,６００キロワットと聞いております。現在、２か所のため池においてパネル設置の工事が行われており、パネル専有面積は約２万平方メートル、総発電量は1,８００キロワットになると聞いております。 　また、太陽光発電施設を設置するために農地転用の届け出があった土地の面積は、平成２５年度から平成２７年度の３か年で２１件、約２万平方メートルとなっておりますが、パネル設置面積発電量につきましては個人管理のものですので、町では把握をしておりません。 　③のため池管理者がため池の水面に太陽光発電施設を設置する場合には、兵庫県から示されたため池水面への発電施設設置に関わるチェックリストの提出をお願いしております。その内容としましては、条例に基づく発電事業者及びため池管理者の責務、禁止行為に対する項目のほか地域の合意形成や地元への説明なども確認するようになっております。兵庫県内で条例を制定された赤穂市、加東市さんにお話を聞きますと、山林の広大な斜面を切り開いたり、急傾斜地にパネルを設置するなど、防災上、特に問題があるケースがあったことを契機に条例を制定されたと聞いております。市町によって置かれた状況は違いますので、稲美町において、現段階での条例の制定までは考えておりません。 　次に、６番の安心・安全のまちづくりの①についてお答えをさせていただきます。 　農道を駐車場にしている問題を取り上げられて、安心・安全のまちづくりについてとのご質問でございます。この質問につきましては、平成２６年６月議会以降１０度にわたりお答えをしましたとおり、一般的なお話として町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２の待機児童の解消についてと、質問事項５の授乳室、ベビーシート、ベビーキープ、多目的トイレ設置拡充についてお答えいたします。 　最初に質問事項２の①、保育士確保の現状の認識と対応についてでございます。 　待機児童の解消は重要な課題であると認識しており、保育士の確保につきましては園長会でお願いし、各保育園にご努力いただいております。改築工事を行っている２園の定員増加分の保育士の確保状況についてですが、母里保育園では、定員を変更する１月段階では若干ですが確保でき、現時点では、新年度を迎える４月時点では、採用確保の見通しがほぼ立っているとの報告を受けております。 　バンビ第２保育園につきましては、定員を変更する新年度４月に向け努力いただいておりますが、厳しい状況と聞いております。 　②保育士確保のための特別な支援でございます。 　全国的に保育士が不足する状況で、町内の保育園における保育士の確保も難しくなるという認識をしております。稲美町といたしましては、国県における保育士確保のための施策の動向に注視しつつ、また近隣市町の状況を確認する中で、当町におきましても町内の保育園の保育士の確保のための支援を検討していきたいと考えております。 　次に、質問事項５の授乳室、ベビーシート、ベビーキープ、多目的トイレ設置拡充についての公共施設の授乳室の設置増についてでございます。 　稲美町の公共施設の授乳室及び授乳スペースは、いなみ文化の森、子育て支援センター、コスモス児童館の３か所にございます。公共施設の授乳室は、赤ちゃんを連れられたお母さんの外出支援として必要な施設であることから、平成２９年度に、役場本庁について耐震補強工事終了後の状況を見ながら、授乳室設置の検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、ベビーシート、ベビーキープの男子トイレへの設置と多目的トイレの設置の推進についてでございます。 　平成２７年６月議会でもお答えしましたが、町内の主な公共施設につきましては、平成２３年度の安心こども基金、地域子育て創生事業補助金を活用して、誰でも利用できるトイレの整備ということで、多目的トイレにベビーシート、ベビーキープを設置することを基本として設置し、既設の施設とあわせて、役場庁舎を含め１４施設に整備し、ベビーシート１９台、ベビーキープ２２台を設置しております。このご質問の男子トイレへの設置、多目的トイレの設置の推進につきましては、子育て支援の充実のため、スペース等の問題もございますが、引き続き検討課題とさせていただきます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　続きまして、質問事項３の幼稚園教諭の採用についての①から③は幼稚園教諭についてのご質問ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 　①、平成２８年度採用の幼稚園教諭は、退職者の補充として正規幼稚園教諭２名、嘱託幼稚園教諭４名を採用しました。 　②、厚生労働省発行の「公正な採用選考を目指して」という手引き書の中では、採用選考時に本籍、出生地、家族、住宅状況等、本人に責任のない事項や宗教、支持政党などの、本来自由であるべき事項に関することを応募用紙や面接で把握すること自体が、就職差別につながる恐れがあるので行ってはいけないことになっています。私どもの採用試験は、国の示すルールに基づいて実施しておりますので、お尋ねの事例は関知しておりません。 　③、採用試験は本人自身の適正と能力を公平かつ客観的に評価して実施しております。また、稲美町議会議員政治倫理条例第３条第１項第４号には、「町職員の採用、配置、昇格、その他人事に関し推薦または紹介する等、その地位を利用して不正に影響力を行使しないこと」と規定されています。今回の採用試験に際し、この条例に触れるようなことは一切なかったことも申し添えます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。
   ○経営政策部長（大西真也）　　続きまして、私のほうから質問事項４の高齢者タクシー等助成制度の拡充についてお答えさせていただきます。 　①拡充案の再検討についてでございます。 　先月の総務福祉文教常任委員会において、高齢者優待利用券等交付事業、いわゆるバス・タクシー券助成の拡充案をお示しさせていただきましたが、対象者については、現行制度の対象者に加え課税世帯に属する７５歳以上の高齢者のうち、居宅において昼間独居等により自動車等の外出する手段のない人を対象に拡げようと考えております。現役並みに所得のある人は対象から外させていただきますが、拡充後の対象者は現行制度の倍近くになり、より充実した制度になるのではないかと思っております。 　拡充内容の検討に当たっては、他市町の取り組み事例なども検討しましたが、稲美町においては、タクシー利用に対する助成は、現行制度と同様の初乗り運賃に対する助成が一番いいのではないかと考えております。 　次に、②新規バス路線の廃止についてでございます。 　母里・県立加古川医療センター線については、地域公共交通会議で協議した結果、ルートの見直し、車両の小型化、さらなる利用促進などを行っても、納税者の立場での理解が得られるだけの利用者の確保は難しい、休止はやむなしとの結論になっているところでございます。したがいまして、ワゴン車を利用して、町の事業として実施する考えは持っておりません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私のほうから質問事項６、安心・安全のまちづくりについての②と③についてお答えいたします。 　まず、②の道路の利用に支障がある案件につきましては、町内の現場に出た時に随時確認しております。また、１１月１７日には加古川警察に当該地区を巡回してもらい、路上駐車を確認した時は注意してもらうようお願いしております。今後も駐車されていることを確認しましたら、加古川警察と相談し、指導してまいりたいと考えております。 　次に、③の町道を駐車場として利用していたことについてでありますが、前回の回答と同じく弁護士に問い合わせを行い、町として請求しないということに決定しましたので、損害賠償請求はできないであります。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行います。 　太陽光は無限にある。ただということが大前提にありまして、クリーンで再生可能なエネルギーだということだと思いますが、しかし、今の実態はですね、固定価格買取制度、各種の優遇制度で、この太陽光パネルの設置がされております。こういう制度を使わなければ維持ができないのが太陽光パネルの設置であります。このこと自体が、再生可能ではないということを表しております。シリコンの変換素子やリード線や、あるいは電気の変換装置なども必要なんです。太陽光発電は、ただではありません。ただではありませんよ。もう一度認識をお聞かせください。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　確かに設備の設置に関しましては、そういう機具を作る時にですね、ＣＯ2が出てこようかとは思いますけども、発電時に関しましては、もう一切そのＣＯ2が出ないということで、再生可能エネルギーの、稲美町における再生可能エネルギーの利用に関しましては太陽光が一番いいのではないかという認識を持っております。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　太陽光パネル１枚が発電する電気量で太陽光パネルを１枚、親が子をつくらなければ再生可能エネルギーとは言えません。でなければ、将来的にはエネルギーはゼロになってしまいます。しかし、できないんです。太陽光パネル１枚で自分の同じパネルを生産するだけのエネルギーはありません。それが今の実態です。 　そして、もう一つのトリックは、組み立ての電気量にかかる電気料の収支だけで計算をしております。材料の加工や輸送料は、輸送する経費はエネルギーに入っていません。シリコン、鉄道、プラスチック、ガラス、鉱山でこれらを採掘して、精錬して、輸送して、加工するという一連の動作がどれだけのエネルギーを使うのか、まったく計算をしてません。計算に入ってません。輸送する輸送車のタイヤがどれだけ摩耗するのかと、そういうところまで全て計算をして、積算をして、その上でこれは再生可能なんだと、これだけの経費でこれだけの発電をするんだという計算ができるんですが、全て省いてあるんです、そういう計算は。だから、まやかしのトリックだと私は考えております。 　もう一度、見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、再生可能エネルギー、国また県においても推進されておるということで、また未来にわたってですね、長年電気を生み出すという、クリーンなエネルギーであるというふうに認識をしております。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　さまざまな優遇制度を使って設置しなければ設置できないというものが、将来にわたって再生可能なエネルギーだとは、私はとても思えません。なるわけありません。ホームセンターの前に太陽光パネルが設置されてますが、先ほどの説明の中にあの面積は入っているんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど申し上げました農地転用に関しましては、農地を転用した面積ということで、農業委員会のほうで把握されておる面積を申し上げました。議員が今おっしゃられましたホームセンターの前に関しましては、その面積には上がっておりません。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　町が関知しないパネルの総面積を、総発電量を含めてお示しくださいというふうに、私は事前通告で申し上げたつもりです。そういうことを想定して質問を提出いたしました。回答が非常に不十分だと思うんですけども、調査はまったくされてないんでしょうか。もう一度お答えください。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど、質問事項２でもお答えいたしましたように、個人管理ということでございますので、町のほうでは把握ができておりません。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　５０キロワット以上の発電については、国に届け出をしなければなりません。知ってますか。ご存じですか。５０キロワット以上の発電設備を設置する場合には、国に届け出の義務があります。あれ、５０キロワット以上ですよね。届け出の義務があるんですけども、まったく関知しないという態度でいいんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　今議員おっしゃったように、国への届け出は必要でありますけども、関係市町にはそういう届け出が出てまいりませんので、把握することはできておりません。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　国県に問い合わせすれば、十分調査できる内容じゃありませんか。私は、そういうことも含めて、総面積と総発電量をお尋ねしたつもりです。まったく不十分な回答であります。 　国県に問い合わせするいう考えはないのですか。この問題をしっかりと受け止めて、全体を把握しよう、そういう意気込みもないんでしょうか。いかがでございましょうか。もう一度お願いいたします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　ご質問の中で、５０キロワット以上というふうなご質問があればですね、仮に国県のほうへお問い合わせして、それをまた教えていただけるんであればお答えをいたしましたけども、それ以外、全てのものに関してのご質問でございましたので、今回に関しましてはそこまで調査はしておりません。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　５０キロワット以上については、国に届け出が必要だと、管理者を置かなきゃならないと、それ知らなかったんですか。知らなかったんですね。非常に私は問題だと思います。この問題、しっかりとですね、受け止めて、取り組んでいこうという姿勢がまったく見えない。非常に残念です。 　先ほど、加東市の例が出ました。加東市へお話を聞きにまいりました。ため池のことが言われましたけれども、ため池も含めまして。 　もう一つ聞いておきます。山林はないんですか、稲美町には。山林には設置はされてないんですか。いかがですか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　ここ３年ぐらいの間にですね、山林を伐採して太陽光を設置するというふうな届け出に関しましては、産業課のほうでは受け付けをしておりません。 　それと、先ほど議員が言われました５０キロワット以上は届け出が必要であるというのを知らないんですかということに関しましては、私は知らないとは一言も申し上げておりません。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　調べる気はなかったんだと。一般質問をしっかりと受け止めて、調査をして、十分に答弁しようという考えはなかったんですいう答弁ですかね、聞くと。 　国県に問い合わせすればですね、その辺の面積は、少なくとも５０キロワット以上の面積出てくるんですよ。それが、まったく示されないというのは非常に残念です。 　山林の開発はないんですね。山林で、太陽光発電は設置されてないんですね。もう一度確認しておきます。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　山林でないとは申し上げておりません。山林を伐採して届け出があったというふうなことに関しては、産業課のほうには出てきておらないというふうに申し上げました。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　山林でも開発されているんでしょう。地目は山林だったかどうかは知りませんけども。なんでそうやってしっかりと、まともに答弁しようとしないんですかね。あなた、前向いて仕事しなさいよ。どこ向いとんの。 　加東市は、環境保全条例を改正して、環境保全条例の中に太陽光パネルの設置について、条例を補強して、太陽光パネルも含めて環境保全条例の中で環境の保全に努めていこうということで改正がされました。それは、池だろうが山だろうが農地だろうが平野だろうが、そういう問題ではありません。環境保全をしていこう。環境保全条例を改正して、環境保全に努めましょうという姿勢はないですか。いかがですか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　加東市に関しましてですね、以前、その環境保全条例というのが、合併する前の社町でそういうのを定められております。３町が合併されまして、加東市ができあがったわけでございますけども、今回拡大に至った経緯、その辺ですけども、景観、木の伐採等災害の問題があるという、こちらに関しましては旧の東条町ですね、そちらのほうが都市計画が制定されていないということでですね、無秩序に開発ができるような状態であったと。そこら辺、今後そういうのが広がるのを抑止するためにですね、こういう今まであった条例の範囲を拡大してですね、加東市のほうへ届け出を出していただくと、そういうふうに聞いております。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　加東市の条例の解説を求めたわけじゃないんです。加東市でこのように取り組んでおるけれども、稲美町で環境保全条例を改正して取り組んだらどうですかと申し上げておるわけですから、その点を検討してもらいたいというふうに申し上げているんですが。 　事前の届け出を義務づけて、近隣の住民には説明を義務づけると。このぐらいのことは、当然のことだと思うんですよ。内容というのはそういうもんです、改正の内容は。ため池だろうがどこだろうが、そのぐらいの改正をしっかり検討すべき時期ではないのかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどもお答えさせていただきましたように、町内におけるそういう防災上に特に問題があるというふうなところが、今のところは考えられておりませんので、現段階での条例の制定に関しては先ほどもお答えいたしましたように、考えておりません。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　これから出てくるんじゃないですかね。平成２４年、２５年の固定価格買取制度を確保したものについては、早く工事をしなさいという国の指導が平成２８年２月に出ております。ですので、今後もどんどんピークは迎えていくんでしょうけども、２０年、２５年の権利はまだ３０％しか行使されてないです。７０％残っているんですね。７０％が残ってるんですよ。これからもまだどんどん広がっていくと思うんですね。そういうことも含めまして、しっかりとこの問題、検討をお願いをしたい。 　最後にもう一度、なかなか検討までいきませんけども、お願いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど議員がおっしゃったように、以前契約をされておって、まだ設備をされてないところに関しましては、来年の３月をもって解除されるというふうなことが国のほうから言われております。よって、議員が心配されておりますように、これからたくさん出てくるんじゃないかというふうなことも確かに危惧されるわけでございますけども、現在のところに関しましては、条例までの制定に関しては稲美町では考えておりません。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　私はそろそろ、遅ればせながら条例の制定をすべきだというふうに思っております。 　待機児童に移りますが、具体的にですね、母里保育園で見込みが立ったという説明がございましたけども、その主な理由といいますかね、なかなか保育士がみつからない。明石市は、保育をするなら明石市へ、保育士をするなら明石市へ来てくださいと。保育士を優先的に入所させますと。支度金も家賃も、あらゆる支援をしますと。そういうことで取り組んでおるわけですね。 　何か取り組みはされたんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほど答弁させていただきましたのは、ほぼ見通しがついているということで、今、状況を確認しているということでございます。保育士の確保につきまして、稲美町としての特別な分というのは、今ございません。保育園のほうで努力いただいた結果が、今現在そういう形で報告をいただいている、４月に向けてほぼ、母里保育園についてはほぼ見通しがついたということで報告いただいているという状況でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　最初にちょっと、事業所内保育についてお尋ねしておきますけど、地域型の事業所内保育、地域枠５人で７月に開所されましたが、あそこは２歳児で退所しなければなりません。最初の時の採用の５人の募集に対して何人程度応募があったのか、そして今回何人程度退所する予定なのかですね、その辺ちょっと数字がございましたら、説明してください。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　入所の時期につきましては７月ということですので、具体的な数字というのも月ごとに入所状況が変わってまいりますので、数字的にはお答えすることは難しい状況にございますが、今２歳児として４人の方が在園ということで、今、事業所内保育所におられるということでございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　募集の時には、かなり定員をオーバーした応募があったというふうに、関係者の方から私は聞いております。隣の明石市があれだけさまざまな取り組みをしておりますけども、人口の比率にしますとですね、稲美町二百数十名の待機児童がおるのと同じなんですよね、今。そういう感覚があるのかなと思っておるんですけどね。人口規模で単純に計算しますと、２００人超えておるんですよ、稲美町の待機児童というのはね。明石並みにすればですよ、人口を。そういう危機感といいますか、まったくないように思います。 　待機児童解消の対策室まで明石市はつくりまして、専門の部署がありますけども、非常にのんびりしているように思うんですけども。具体的にですね、検討をすると言われましたけど、具体的にもっと取り組むことがあるんじゃないのかと。法人のことですけども、やはり根拠をつくればできるんですから、根拠をつくって、しっかりと保育士の確保のためにですね、取り組んでもらいたいと思います。いかがですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初のお答えでも申し上げましたように、待機児童の解消というのは、私どもとしても重要な課題であるという認識はしております。 　そういう状況の中でございますので、国県、いろんな施策が示されております。待機児童の解消のためにということで、保育士の賃金の改善というようなことも国のほうでも検討もされているようでございます。そういう状況も注視しつつ、また近隣いろいろ、また保育士の確保のためということでご努力も検討されているようでございます。そういうことも含めながら、稲美町としても、稲美町の待機児童の解消のために、やっぱり稲美町の保育園に来ていただきたいと。それは私どもも重要な課題と思っておりますので、そういう近隣等の状況も確認しながら、施策というものを今後、具体的に検討していきたいということで考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　近隣はもう、あれだけ頑張って取り組んでいるんですね。常識的に考えますと、隣の町ですから、隣の町で保育士をしますよね、あれだけ支援されたら。だから、母里保育園で何か特別な支援をしたのかなというふうに最初聞いたんですけども。普通に考えますと、稲美町で保育士をするよりも明石で保育士をしたほうが、さまざまな優遇制度があるんですから、そちらのほうで保育士をしようというのが当然だと思うんですよ。 　そういう施策がですね、近隣はもう取り組んでいるわけですから、具体的に取り組む考えはないのかということを、もう一度お尋ねします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、議員ご指摘のように明石市のほうでは1,０００人の受け入れ枠という形の大きな待機児童の示されている部分、私ども承知しております。また、今近隣と申しますのは、加古川市さん、播磨町さんもあります。そういう部分の中で、加古川市さんの動向、また播磨町さんの状況も確認しながら、稲美町としても具体的な策を検討していきたいということで、明石市さんは確かに大きな部分を、進まれている部分がございます。確かに稲美町として苦しい部分はございますが、加古川市さんと播磨町さんの状況も含めながら、稲美町として待機児童の解消に向けて状況を検討していきたいということで考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　待機児童の具体的な実態を申し上げます。 　常勤で働く人に比べますと、パートで働く人は低く見られております。同じ条件であれば、常勤で働く人が優先的に保育園に入所できます。無認可を利用して、そしてパートで働いたなけなしの収入のほとんどを無認可の保育園に払わなければならない。これが実態であります。
   　「日本死ね」なんてばかなことが出ましたけど、それより１年前ですよ。パートで働いているから入れない、入れないんですよ。しっかりと常勤でフルタイムで働いておれば入れるんです、同じ条件で、優先されるんです。なんですか、これは。 　非常に厳しい労働条件で働いている人が無認可保育園に預けて、非常に厳しい生活をしておるのに手を差し伸べようとしない。いったいどういうことでしょうか。一度お答え願いたいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　確かに、今パートと、あと常勤という方でお話もございました。保育の実施基準等でも、やはりその勤務時間等によって差がある部分はございます。ただ、全体的に含めまして稲美町の待機児童を解消する努力をすることが、その全ての解決につながるのではないかなというのを私ども当然そう思っておりますし、パートだから保育園に行けない、そういう部分を当然解決するのが私どもとして待機児童解決の優先的な部分も含めながらの課題ということでございますので、私どもとしてはいろんな施策を考えての中で努力していきたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　しかし実態はですね、実態、事実はそうじゃないんですから、皆さんに入ってもらうために頑張りますということじゃないんですよ。差がついているんですから。差をつけてあるんですから。おまえは低いぞと。常勤で働いておれば、無認可で預けても保育料が安くなる人もおるでしょう。おると思いますよ。無認可でも。しかし、パートはそうはいきませんよ。１年間頑張ってください、待ってください、今年の４月ですよ、私言うたのが。１年後には２０人増えますから頑張ってくださいと、励ましてきました。それが、１年遅れて来年４月になりました。１月と４月、４０人増えます、今度は大丈夫ですよと。これで入れなかったらどうするんですか。説明のしようがない、励ましのしようがないですよ。 　なぜパート労働者がこんなに低く見られなきゃならないのか。同じ労働をしているんですよ。同じ勤労者です。なぜ低くするんですか。何が根拠ですか。お答えください。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　勤務時間という部分を基準等にされている部分は、稲美町だけではございません。やはり、どれだけ保育として量が必要かという部分で、確かにパートの方と常勤の方という部分の差がついているのは、私ども保育のための実施基準としても事実でございます。それはやっぱり、仕事に行かれるということでの、やはり保育の必要性の度合いが影響している部分は確かにある部分でございます。 　待機児童ということでございます。先ほど議員のほうからもありましたように、４月にということで、私どももハード面の整備ということで、今、補助もさせていただいております。ただ、ハード面の整備だけを進めても、やっぱり保育士さんの問題というのが一番大きな問題でございますので、その部分の解決の努力を今検討しているという部分でございます。そういう検討をしていく中で、保育士の方に稲美町の保育園に来ていただけるようにということで努力しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　理解できないですよ。２年間頑張ってもらったんですよ。励ましてきたんですよ。２０人増えます、４０人増えます。待機児童これでなくなりますから、何とか辛抱して一生懸命頑張ってくださいというのを、ずっと言ってきました。しかし、もう言い様がないんですよ。責任持たないんだから、施設の拡充にも。たまたま施設が改築で、定員を増やせば増えるんでしょうけど、主体的に増やそうともしませんし、保育士の確保についても、答弁はあったって具体的になってないんですから、まったく不十分だと思います。 　子育てに冷たい町だと、待機児童を解消しない町だと、そんな発信をですね、全国にしておるようなものです。この際、福祉に対する基本姿勢も一度お尋ねをしておきたいと思います。 　副町長はご存じと思います。あのＪＡの花かご、あれ何ですか。ＪＡの土地を町が買い取って、買い取った土地を無償で貸し付けると、こんなことまでやって、あのデイサービスセンター建設されたんですよ。大企業には優遇して、額に汗して働く人には冷たい、こんな町でいいんですか。 　天満大池のあの北池の問題でもそうです。なぜ集票機関には非常に手厚い支援もするけれど、一人一人の労働者には冷たいんじゃないのかと思わざるを得ません。しっかりと支援を、具体的な支援をですね、行って、待機児童がなくなるように取り組んでもらいたい。いかがでございましょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初のご答弁で申し上げましたように、待機児童は重要な課題ということで私ども認識しております。そういう認識の上で、待機児童の解消に向け努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　通り一遍の答弁ではなくて、具体的な取り組みをやっていただきたい、そのように申し上げておきますが、先ほどパートで働く労働者、なぜ低く見るんですかというふうにお尋ねをしまして、答えが返ってこないんですけども。同じ労働者じゃないですか。なぜパート労働者は低く見られてしまうんですか。厳しいんですよ、そのほうが。さまざまな社会保障の面でも一番厳しいんじゃないですか。なぜその人らが待機児童の予備軍にされてしまうんですか。それがわからないです。 　私は、パートで働いている人の点数をドンと上げるべきだと思っていますけど、いかがでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　稲美町の実施基準といたしましては、外勤で勤務時間、常勤、パートという形で、同じ７時間以上であれば１点差という形の中の基準数値を示しております。そういう大きな差というものではございませんが、やはりそこで若干の差を持たせていただいているのが事実ということでございます。 　ただ、そこでパートの方の条件を、確かに悪い状況ではございますが、パートを認めてない、そういうことではございません。やはりパートの方につきましても働いていただくように、その待機児童を解消するというものが大きな問題ということでございます。また所得、配偶者控除の所得の緩和等もされます。そういうことでもまだまだこれから就労を希望されるお母さん方が増えてくるのかなということで私ども認識しておりますので、稲美町としての待機児童の解消、保育士の確保に向けて検討してまいりたいということで考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　４月１日には待機児童ゼロになりますか。ゼロですか。いかがですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　稲美町といたしましては、待機児童ゼロに向けた、４月に向けた努力をさせていただきます。ゼロということでは、この場では、やはり年齢的な申し込み、その年齢ごとによる保育士の持ち分、０歳児であれば保育士１人の方で子どもさん３人しかみれません。そういう部分もさまざまな要素がございます。そういうことも考慮しながら、稲美町として待機児童ゼロに向けての努力をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　町は責任が法人、私立ですので、なかなか持てないということなんですけども、やはり幼稚園は５つ、５か所本当に必要なのかと。幼稚園の統廃合も含めた子ども園をですね、設置することも、将来的にはですよ、やはり検討すべきやと私は思いますよ。そういうことを申し上げておきたいと思います。 　２８年の４月採用で、幼稚園の教諭は何人が採用試験受けて、一次試験で何人受かって、それをちょっと具体的に経過を説明してください。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　２８年度の正規職員の申込者数です。２８年につきましては、将来の園長候補を見込んだ上で経験者枠と一般枠に分けて正規職員を募集しました。まず経験者枠につきましては申込者数が６名で、受験者数、一次が５名、二次受験者数が４名、最終合格者数が１名ということです。 　一般の募集につきましては申込者数が１６名、一次受験者数が１４名、二次受験者数が７名、最終合格者数が１名でございます。 　続きまして、嘱託職員の人数でございます。試験日１月２４日の時点での試験では、申込者数が６名、二次受験者数が４名、最終合格者が３名でございます。 　追加試験ということで、３月１４日の時点で追加試験を行いました。その時には１名だけの応募で、二次受験者数１名、最終合格者１名ということでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　それは新卒者ですか。何か嘱託でですね、幼稚園に働いておったとか、どういう経験の持ち主なんですか、その受けた方は。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　経験者枠では、過去に幼稚園の先生をなさった方もいらっしゃいましたし、保育園の先生をなさった方もいらっしゃいました。新卒の方も、もちろん一般の募集の中では受けておられました。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　それ、２８年４月ですね。２８年４月から働いている人のことを言っているんですね。２７年度の採用のことを言っているんですか。私は２８年４月に採用をされたという意味で言っておるんですけど。２７年度の採用試験の答弁を、今しているんですね。その点、もう一度確認させてください。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　２８年度採用ということは、２７年度に試験をして、２８年４月１日から採用になった者の回答をいたしております。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　狭い町ですのでね、本籍も知らなくてもそれはいいですけども、結構ですけども、住所を見たら、どこの誰べえかいうのはすぐにわかるでしょう。知らなかったら無責任ですよ、反対に。議員の住所も知らないような、教育委員会、そんな無茶なことやっているんかと。私やったら思いますよ。知らなかったんですか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどのご答弁でも申し上げましたように、本人に責任のない事項や、本来自由であるべき事項に関することを応募用紙や面接で把握すること自体が就職差別につながるという、厚労省発行の手引き書がございます。それに基づいて採用試験を行ったということでございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　それは、建前はそうでしょうけども、住所見てどこの誰べえかわからなかったんですかというふうに聞いているんですよ。知らなかったんですか。住所を見て、それは明石や神戸やら、その辺わからんでしょうけど、稲美町の住所を見てですね、どこの誰べえとかわからないんですか。わかるでしょう。わからないわけないでしょう。わかるでしょう。いかがですか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　採用試験は本人自身の適正と能力を公平かつ客観的に評価して実施しておるということでございます。住所がどうとかいう部分ではございません。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　政治倫理条例は議会が作る問題ですので、これ以上言いませんけど、政治倫理条例が非常に不十分だなと、抜け道がたくさんあったんだなあというふうに思っております。その点を申し上げておきたいと思います。 　授乳室とベビーシート、ベビーキープ、多目的トイレですけども、施設の入口にですね、表示をしなければ、やはり外出の支援にはなかなかなりにくいんですね。どこに何があるかということをですね、やはり子育て中の保護者がわからなければ、なかなか利用しにくいですね、中に入って探さなきゃわからないというのは。施設の入口にですね、そうした表示をするという考えはないんでしょうかね。いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員ご指摘のとおり、お母様方、要するに保護者の方にわかりやすいという、その施設の中に何があるかというのがわかりやすいというのは、当然必要な部分かと思いますので、そういう周知については、また近隣も参考にしながら、私どもとしても必要な部分については検討してまいりたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　しっかり検討をお願いしておきたいと思います。 　高齢者タクシーですけども、今、高齢者の交通事故の問題が非常に社会問題にもなっております。昼間移動手段があるから、これは対象外だというふうに見られてしまったらですね、無理してでも行きますよ。今日は調子悪いなと思ったら、タクシーを使ってもらったらいいんじゃないんですか。そのようにですね、もっと気軽に利用できるようなものにしてもらわないと。基本料金を無料にするという考え方で出発するから、なかなか広がっていかないんですよね、その考え方が。私は基本料金じゃなくて一定額の負担をしてもらって、自由にどんどん使ってくださいと。人が動けば経済は回るんですから、この点はですね、しっかりと検討してもらいたいなというふうに思います。 　もう一つだけ言っておきます。 　バス路線につきましてはですね、なかなか批判的な声ばっかり聞こえてくると思うんですよ。利用者は、だけど増えるわけないですし、増やす必要もないんです。今日は、高齢者が喜んでいるという声を紹介しますけどね、お父さんが医療センターに入院して、それでバスでずっと通えたと。中央病院に転院になったけども、それでもまたバスで通えた、本当に助かってるんですと、そんな声があります。やはりね、少ないけども、利用している人が本当に喜んでいるんですよ、助かっているんですよ。そういう声をですね、ぜひともすくい上げてもらいたいですね。 　北中学校のエレベーターは、あれはパフォーマンスですか。補助がなかったら何もしないんですか。助かっているという、この一人の高齢者のために続けてください。そのことを申し上げておきます。 　簡潔に答弁を。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　これからも住民からいただいた声を大切にしながら、さまざまな分野で住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　以上で、６番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。 　次に、１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　１、天満東小学校周辺の道路整備についてであります。 　①　いつ頃に道路の拡幅の予定ですか 　②　十七丁からの通学路で、百丁場・五軒屋線から幼稚園までの歩道等の整備について 　③　見通しの悪い十字路の交通安全対策について 　２、「いなみアクアプラザ」の指定管理者についてであります。 　安定な管理運営及び住民サービス向上のために、次の点を検討されたい。 　（１）各教室の最大利用者数に対する利用状況について 　（２）健康増進やリハビリのために、トレーニングとプールを利用した高齢者の利用促進について 　①　アクアプラザの利用と、「いきいきサロン」との事業の連携について 　②　体験など、きっかけづくりによる増員について 　③　利用者の少ない時間帯に、利用者の増員を図るための利用料金の減額について 　以上です。 　ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　私のほうから、質問事項の１、２全て答えさせていただきます。 　まず、質問事項１の天満東小学校周辺の道路整備についての①の道路の拡幅予定についてでありますが、現在のところ、天満東小学校周辺で道路整備を行う計画はございません。 　次に、②の十七丁からの通学路で百丁場・五軒屋線から幼稚園までの歩道等の整備につきましても、現在のところ整備計画はございません。 　次に、③の見通しの悪い十字路の交通安全対策につきましては、今後、自治会からカーブミラー設置の要望があれば、それに基づき、担当課において設置の可否を判定し、必要であると判断した場合は、カーブミラーを設置するようにしております。 　続きまして、質問事項２の（１）各教室の最大利用者数に対する利用状況はについてでありますが、現在、プール、スタジオで教室を開催していますが、教室の内容や時間帯により満員のもの、余裕のあるもの、さまざまな状況です。 　次に、（２）の①アクアプラザの利用といきいきサロンとの事業の連携についてでありますが、いきいきサロンは地元の集会所での活動を意図とした事業であり、アクアプラザとの連携は馴染まないと考えています。 　次に、②の体験などきっかけづくりによる増員については、現在も年６回の２週間入会体験などの取り組みを行い、高齢者を含む一般会員の増加に努めており、効果を上げています。 　次に、③利用者の少ない時間帯に利用者の増員を図るための利用料金の減額についてでありますが、すでに平日昼間の割引設定を行っており、利用者にわかりやすいシンプルな料金体系を目指していることから、これ以上の取り組み予定はないと聞いています。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、再質問を行います。 　天満東小学校の周辺の道路拡張の計画はなしというようなご答弁をいただいたわけなんですけども、周辺見ていただきましたでしょうか。それで、ほかの議員さんも、やはり拡幅の理由を上げられた、一般質問でも出されている議員もおられますし、私もやはり道路拡幅は必要なものだというふうな認識をいたしております。
   　そのことにつきまして、再度、拡幅の計画なしと、ちょっときついんじゃないかなと思うんですけども、再度ご答弁お願いします。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　今回の質問に当たり、現地に２０分から３０分程度行ってまいり、幅員等測ってまいりました。その間車が１台も通行がなかった、また近隣の人にその通行の状況を聞いてみますと、小学校の南側の東西に伸びている岡の宮・十七丁線ですけど、そこもあまり通ってないよと聞いておりますので、通行量は比較的少ないものと考えています。 　それから幅員でございますが、ほ場整備でできた道路ということで、以前の議事録を見てみますと４メートルとあったんですが、実際には４メートル７０ほどありました。舗装区間がだいたい4.５メートルとありまして、軽四で通っておりますと、対向ができるものでございました。それと、付近に工場等もございませんので、大型の入ってくるような気配もありませんので、これは大丈夫かなと思いました。以前お話があったんは、学校の進入路ですね、そこに梯子車が入ってこないとかそういう話があったと思うんですわ。その分につきましては、以前、消防署の人に来てもらい、現地を見ていただきますと、バックで入って玄関で止めて梯子車伸ばせますよという回答をいただいています。スロープにつきましてはちょっと無理と聞いていますが、ほかの消防活動をする車両に対しましては、そのスロープで対応できるということも聞いています。 　ということで、それと百丁場・五軒屋線から幼稚園の件ですね、それも今回聞くのが、まったく初めてでございます。ということで、今はじめに言いましたように、整備計画は、現在のところございません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　一般の昼間の時間帯は、恐らく部長が見られたような状況だろうと思います。しかし、朝、通学の時間帯ね、それと通勤上の時間帯、一遍見てください。どれだけの交通量があるか。やはり、一般の通り抜けの車が入ってくる、今言われた東西線ね、入ってくる道路となっております。 　我々は普通の状態、昼間の状態のことではなくて、通学や通勤時のこと、そのような状況を見て、ああ非常に危険な、やはり道路の拡幅が必要ではないかなというような認識をいたしております。 　私も以前に、この道についての拡幅は申し上げました。今後においては、クランク等そういうような状況、それから幼稚園に送られてくる一般車の状況、そういった園児を送ってくるような車、交差が非常にしにくいというようなところも見ました。だから、こういった状況に応じて、やはり拡幅が必要じゃないかなというように認識はいたしております。 　だいぶん認識のずれはあるんですけれども、やはり通学路の白線の、あれは何色でしたかね、緑色でしたか、それを引く計画も恐らくもうされておると思います。だから通学路においては、十七丁の道路整備ができた時点で、ずっとこちらのほうも引かれるんかなというふうな予測はしておりましたので、完成は今年度中に完成されるということですので、それを使って通学路ですね、全部幼稚園辺り、これから小学校の校門の辺りまで通学路を引かれるんだろうなというような見通しを立てておったんですけども、それのこととこの拡幅のことを合わせて検討をしてもらえればなというような予測をしておったんです。まったくもう今の体制で道も十分な道路幅があるし、交通事故も起こらないような状況やというような答弁であれば、ちょっと私の見方と認識とはだいぶん離れておるなというような思いをいたしました。 　事故が起こってしまってから、これ対応しても非常に難しいと思いますね。事故を未然に防ぐということが我々の一番の視点ですので、やはり事故が起こってしまってからは遅いですので、もう少し十分な検討をしていただきたいなと思います。 　ご答弁、よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　僕が行ったんは４時ごろと言いましたんで、通勤通学の時間帯がわからないんで、近所の人に聞き取りを取りました。それで聞いたんが、今の時間やなくて、その通勤通学の時間帯はどうですかということでお聞きして、先ほどのような答えが返ってきたわけでございます。 　それから、クランクのことというのは、恐らく東幼稚園の東の墓のクランクだと思うんですけど、実際には車がすれ違えないようなクランクなんですけど、距離が短いんでね、端と端で待っておったら十分にかわせるというか、そういうふうに感じています。そこの分は、対向ができない幅員というのは認識はしております。 　それからグリーンベルトなんですが、今年度、東小学校のグリーンベルトに関しましては、岡の宮・十七丁線の百丁場・五軒屋から東側ですね、そこをしますんで、学校の近くはきません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　地元の人が、どの方に聞かれたかよくわかりませんけど、私は通学路の幼稚園と小学生があの道で、そんなに混雑せんと整然として通学されておるような状況は、どうも浮かばないんですけどね。こんなことを押し問答しててもしゃあないですので、やはり実態は、現状とは、部長の認識とはだいぶんかけ離れる実態だろうと思いますので、今後の検討課題ということで私も置いておきます。 　恐らく３点目のね、通学路の問題も、２番の問題も拡幅は必要ないと言われましたけども、本当に通学路の確保いうのは、もう溝を塞いだらいい歩道ができるのになと、みんなそう思っておられます。あの道幅では、絶対通学路の確保じゃないと思いますけどね。通れば通れますよ、どんな道でも。でも、今から考えてみれば、一般車が入ってくる通り抜けの道であれば、本当にいつ交通事故が起こってもおかしくないなというような状況ですのでね、我々の認識とはだいぶんかけ離れておりますのでね、こんなことを部長自身が認識されてないのに答弁求めても仕方ないので、またじっくりね、地元の人の話を聞いてください。もうこのような認識では、当然我々としては、かけ離れた点でね、議論していても仕方ないですので。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　先ほどグリーンベルトの件で、百丁場・五軒屋から岡の宮・十七丁線のところをすると、百丁場・五軒屋線から東側の岡の宮・十七丁線をすると私言いましたが、そこは舗装の打ち替えでして、グリーンベルトに関しましては岡西の町道のとこをしますんで、ちょっと間違いましたんで訂正をお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　よろしくお願いします、その件はね。 　順番に、順次ね、通学路も引いていくんだろうと思いますけども、東小学校の周りもね、特にね、混雑しておりますんで、早く引いていただきたいなと思います。引かれない事情があるかどうかはしりませんけども、やはりまだまだ岡西のその辺りということですので、できるだけ早くお願いいたします。 　それと見通しの悪い、十字路と言いましたけども、交差点の処理については、三角形の赤の止まれと停止線は公安委員会の管轄やということは、以前に聞きました。それで、しかし事故が起こる十字路ですね、交差点、そういったものについては、事故が起こってからでは仕方がないですので、事前に町自身がね、停止線を引けるような方法はないんでしょうか。誰が引いて、絶対公安委員会以外には、その交差点は停止線を引けないというのはあまりにも傲慢だろうと。やっぱり交通安全を考えてみれば、停止線が必要な交差点はありますので、そこら辺の答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　グリーンベルトの件で一言。グリーンベルトに関しましては、土木課がどこをするというのを決めておるんじゃなくて、通学路交通安全対策協議会といいまして、教育委員会、土木課、危機管理課、それから加古川土木、加古川警察、各小中学校のＰＴＡが寄ってもらって、どこをするということを決めていますんで、その点ご了承をよろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど議員がおっしゃいました規制の標識に関しましては、当町のほうが勝手に引くということはできません。議員言われましたように、警察のほうへ要望を上げましてですね、要件がそろえば、物理的要件等もあるわけでございますけども、そこら辺がそろえば、そちらのほうから設置をしていただけるというふうになっております。現在は、見通しが悪いということがあったと思うんですけども、自治会のほうから要望があってカーブミラーを設置させていただいておるというふうなことで対処させていただいております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　現状はね、一時停止してとカーブミラーがついております。それもついておる中でね、やはり幹線と支線があるんですね。やっぱり停止線がなければ、なかなか止まらないんですね。停止線がなければ恐らく通り抜けの車、一般車が入ってきますよ。我々は、カーブミラーにしては、あっこは徐行していますけども、なかなか一般の車は、じゃあそんな、そこを徐行するんかとなれば、なかなかね、集落の中の道は、地元のもんは徐行しますけども、一般車はスッと走られると。ですので、なかなか中学校のね、自転車で通学している子ども達もね、なかなか一時停止せんと、スッとやっぱり通るわけですね、交差点を。ハッという経験もあります。なかなかこう、停止線は何で引かれへんのやろなと。これは、公安委員会の管轄の問題やから停止線は引けませんというのは、答弁もらっておるんですけども、事故が起こってしまったら、そんなこと言うておられへんやろうと。実際、単車と自動車が、やはり停止線がないからパーンとやってしまったということも聞いております。ですので、やはり一時停止の白線、あれはやはりそれだけの効果があると思うんですね。そこら辺の、なぜ引かれないんかいう問題だろうと思うんですね。 　カーブミラーも一時停止してという看板もかかっております。今部長が言われたように、カーブミラーも必要やから設置してあるんですね。しかしながら、一時停止がないと、なかなかあそこは幹線と支線がわかりにくいんかしらんけど、どっちも止まらないんですね。だから、そこら辺のことを、やはり誰が責任持ってというのは、やはり交通安全上は道路管理者が責任を持ってやるんじゃないかなと私は思っておりますので、やっぱり道路管理者が責任を持って設置、白線を引いて「止まれ」ぐらいは書いてもらいたいなと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　一時停止、こちらに関しましてはですね、自治会からの要望を出していただければ、それをもって加古川警察のほうへ要望行いますので、まずそちらの手続きから進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　わかりました。ほんならまた申請しますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　それでは、次にいきます。 　平成１５年からですね、平成１５年の地方自治法の改正、２４４条の２の指定管理者制度ができたわけなんですけども、そのことによりまして、本当に公の施設の安定した管理運営ができて、すばらしい施設になっておるというふうに評価はいたしております。安定した管理運営をされていることを見返して、やはり住民サービスに視点を置いた考え方を少し検討してもらいたいということで、今回あげております。その中で、やはり各教室がされておる中で、余裕があると。時間帯もそれぞれの料金ですでにやっておるというようなことなんですけれども、なぜ介護費の削減のために、私はいきいきサロンとの連携によってね、そういった介護費の削減に向けた、そういった事業が展開できないんかなあと。この度、聞きますとバス運行もされるということですので、ぜひともね、バス運行ができるんだったら、いきいきサロンの各自治体が行われているそこと連携してね、やはりこういう公の施設を使うような体制に持っていってほしいなというような思いがありますので、そこら辺の連携はなぜできないんか、ちょっとお聞きします。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　先ほど、最初に答えましたように、いきいきサロンにつきましては地元の集会所で活動するものでございます。アクアプラザに関しましては、あまり連携がなく、馴染まないものと判断しますんで、考えていないという答えでございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　管理運営上、馴染まないんかどうかはしりませんけど、私は高齢者の介護費の削減というような健康増進、または、ほんまにいいますと膝の痛い人には、プールを歩いたらものすごい効果があるということも聞いております。 　ですのでね、いろんな形で、歳がいってくると、この施設利用すれば本当にいいのになあという思いがありますので、各集会所でやられておるいきいきサロン、月１回のね、あの中に、やはりこういう施設を利用した健康増進、またはそういった膝の悪い人がプールを利用してやね、こういうようなことをやればね、本当に公の施設としてね、せっかくうまく運営されておりますのでね、午前中の空いた時間をプールに利用したらいいのになと。本当に利用状況が満杯なのかどうか、そこら辺の、聞けばね、昼間のそういった午前中の時間帯、満杯ではないんじゃないかなと思うんですけども、そういう時間帯を割引料金で、バスに乗って行ってみんなが利用できれば、本当に健康増進になるのになと、それが介護費用の削減につながれば一石二鳥になるんじゃないかなというような思いもしておりますのでね、何も頭からこの不的確な施設やというんじゃなくて、事業に対してはやはり何か利用券の補助でも出してやね、大いに使ってもらいましょうというような形にならないものでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　いきいきサロンにちょっとこだわらずに聞いてほしいんですが、巡回バスを出しますということで候補者から聞いています。その分につきましては、午前に２便、午後に２、３便聞いています。午前の便につきましては主に大人を対象に、午後の分につきまして子どもさんですね、を対象にするということで、その午前の分を利用していただき、いきいきサロンとは関係なしに利用していただいたらよいと僕は思うんですけど、どうでしょう。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　いきいきサロンだけこだわっておられるんですけども、私は高齢者のそういった健康増進のために、たまたまいきいきサロンという事業が集会所でやられておるから、ＰＲのためにそういった体験ね、最近は何回かやっておりますということも聞きましたのでね、だからそういうふうな利用も含めてね、高齢者のために、言うたら介護費用の削減を含めてね、そういったことができないか。なんもいきいきの事業１回分とってもてこの施設を使えいうんじゃなくって、プラスアルファの部分でそんなん活かされないかなあと。せっかくそういった老人たちが集まっておる機会ですのでね、それをとらえて、そういった連携によるようなものができないんかなあと、それを検討されたいというのに、ちょっとそのものばかりじゃなくって、広くそういう機会をね、与えるということが我々の健康増進、またはそういったいろんな機能訓練に役立つんじゃないかなあと。これが今のアクアプラザの利用の仕方じゃないんかなと。 　それは、サービスの提供の上においてね、何も固定の向こうの経営の安定のためだけじゃなくって、住民サービスのために、我々がやっぱり目指すところじゃないかなというふうに思いますのでね、ぜひともそういうアクアプラザの使い方について、福祉のほうから、どないですか、健康福祉部長。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今のいきいきサロンとアクアプラザの連携ということでございます。いきいきサロンにつきましては、やはり最初に奥州部長のほうから答弁しましたように、地域密着型で地元の公民館なりでやっていただく介護予防事業ということで私ども認識をしております。先ほどもありましたように、バスが走ればそれを利用して、高齢者の方が利用していただければ、やはりそれは健康の維持増進につながるのかなあと。そういう意味では、そういうことがありますよという部分は、サロンでの周知等は、私どもとしてもやぶさかではございませんが、そのいきいきサロンと直接アクアプラザを直結するように、そのそこで券を配ってそれで行ってもらうというようなこととしては、私どもは考えていないということでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　あのね、きっかけづくりいうものは、そんなに簡単に、僕らもう億劫でね、ほんまに利用できれば簡単に行くんですけども、もう高齢者になるとものすごく億劫になってしまって、やはり団体がそういうようなバスに乗って行こうかになれば、本当にきっかけづくりになると思うんですね。ＰＲして、じゃあいうたらたいそう、難儀やから、なかなか自分ではそんなこと、また２、３人では行こうかになれば２、３人では行けるんですけど。だからその辺のＰＲの仕方だろうと思うんですね。だから、そこら辺を本当に膝の悪い人、プールを利用したらこれだけ効果がありますよとか、やっぱりちょっとは割引補助券も出しますので行ってくださいよとか、なんかやっぱりそういう手立てがないと、進んでね、やっぱり行かないと思うんですね。 　そこら辺を私は言っているわけで、何も高齢者の方に、それは全部行ってもらえて利用してもらえれば、安い割引料金ね、1,０００円ぐらいでプール体験できますよとか、そういうようなことまでね、やはり割引料金は設定しておりますと、今これも指定管理のほうでできるようになっておりますのでね、もうそういう料金設定もある程度されておると聞きますのでね、今答弁ありましたのでね。だから割引料金である程度高齢者の方が、この時間帯であればこういうふうな、みんなが利用してくださいよと、きめ細かいね、やっぱり時間帯をとって、みんなが行けるような、高齢者はこの時間帯割引料金ですので、この時間帯大いに利用してくださいというような形まで検討してもらいたいんですよ。 　だから、そういうことができて初めて、このプールの利用というのが進むんじゃないかな。ただ行ってくれ、こないしてくれだけではなかなかね、やはり行こうかという気にはならないのでね、やはりそういう時間帯を決めて、みんなで行こうやというようなちょっとしたことをして、介護費の削減につながるんやとか、大きな大目標を持って取り組むということが行政だろうと思いますので、ちょっとこの質問をさせていただいております。 　再度答弁をお願いします。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　通常の昼間の割引料金に関しましては、通常より1,０００円安い4,５００円なんですが、２週間入会体験につきましてはもっと安い3,０００円を設定しておるんです。そういうことで、そのバスを利用していただき、その入会体験のその２週間入っていただき、満足になったら入会していただいたらいいと思います。 　それで、現実に５０人から６０人ほど参加していただいて、半数以上の人が新たに入会されているのが現実でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　ものすごいね、運営に努力されて、これは企業努力やと思いますね。だから指定管理者がこれだけのことを住民サービスのために努力されておるということは、今お聞きしまして、それはいいことだと思います。プラスアルファ、私が言っているのは、それは一般の高齢者、もう少し悪い人、いろんな人がいらっしゃるでしょうと。だから、本当にこの利用者が５０人、そんなレベルじゃなくて高齢者8,０００人ほどおってですんでね、そのうちの、本当に利用者数が、そのうち膝が悪い人は何人やろうと。プール利用して、何人がこれだけ治ったでしょうと。 　そういうような、本当にもっときめ細かいね、計画を立てて、バスも運行されますので、せっかくの機会やからプール使おうやと言えるようなね、動機づけですよ。動機づけが、今3,０００円ですか。僕は1,０００円ぐらいかなと思っておったんや。それだけの開きが、やはりあるんですね。だから、3,０００円が高いとか安いとか言いませんよ、僕は1,０００円ぐらいで、そういうふうに膝の悪い人が体験してもらえたら有り難いなあと。せっかくバスを運行しているのに、そんな時間帯も５０人やそこら、毎日５０人であれば１週間で、土日は無理としても平日の５日間ぐらいは空いておるんでしょう。だからそういうような計算すれば、もっともっと利用者が増えていくんじゃないかなあと思います。 　これは私の試算ですので、これが一般論とは思いませんけれども、それぐらいのきめ細かいやり方をしてもらいたいなあというのは私の願いですのでね、そこら辺、部長どないですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどからもお話がありますけども、私どもとしてはいきいきサロンはいきいきサロンで地域密着型、地域の公民館等でやっていただきたいということでございます。そういう中で、先ほどの割引等のお話もございました。そういう割引があるよという部分につきましての、サロンの中での周知ということでは、またできる部分があれば検討はさせていただきたいということでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　もうはっきり言いますわ、1,０００円ぐらいの補助金でプールを体験学習してもらえるような制度ができませんかと。もう率直な、こちらの意見です。そういうのを今の指定管理者の運営努力されておるそのベースでは、やはり住民サービスにはならないんでしょうと。私はならないと考えております。それは、向こうも安定な経営のためにある程度利用料金をプラスしていかんとあかんから設定されておるんだろうと思います。しかし、その割り引いた部分については、何も空きの時間帯でプール利用やねんから、1,０００円でも私はいいんだろうなと思うんですけどね、そこら辺をもっともっと検討していただきたいなあと。 　何も今日答えを出せとは言うておりませんので、やはり1,０００円ぐらいでプールを利用できたらなという思いがありますので、もっと暇な時間帯をどんどん利用してもらえるようなシステムを作ってもらいたい、そういうことを願っております。 　答弁できますか、できるのやったら答弁願います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　介護予防としての利用券等の交付ということでございますが、いきいきサロンにつきましては、活動範囲はやはり地元の施設公民館としております。そして、他施設に拡げる設定等はしておりません。 　アクアプラザの、先ほどからも同じ答弁でございますが、アクアプラザの周知、ＰＲ等はさせていただきますが、健康福祉課といたしまして介護予防のための利用券の交付等ということは考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　考えておりませんばっかりやねんから、一応検討ぐらいはしてもらいたいと思いますね。 　介護予防で予算、置いておるんでしょう。それで本当に膝が悪い人何人ぐらいおるか、一遍調べてみてね、やっぱりプールが利用できれば本当に稲美町の人にいいんだったら、なんぼでもサービスのためにしたらいいのと違いますか。何も検討もしませんの答えでは、やはり無理だと思うんですね。検討はやっぱり、検討ぐらいしてもらいたいと思いますわ。介護予防に関係ない、ほな寝たきりの人を多くつくるんですかという話になるんですよ。稲美町は寝たきりの人をつくらない運動をしましょうということですのでね、やはりそこら辺のことも踏まえて、やっぱり広い面からそういうふうな事業を取り組んでもらいたいというふうに思います。 　どないですか。検討はやはり無理ですか。それだけお答え願えますか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　介護予防事業といたしましては、稲美町としてはいきいき３事業なりを実施しております。同じ答えになってしまいますが、介護予防のためのアクアプラザの利用券の交付等は考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　同じ質問、答弁の繰り返しになっておりますので、また角度を変えてお願いします。 　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　施設管理者ですが、これだけは行政のほうから住民サービスのために、今回はバスの運行ということも住民サービスにするということになっておりますので、これはいいことで、住民サービスのための、本来は民間のノウハウを入れますとね、公の施設はもともと建築費が入っていませんわね。だからそういった意味では、バス運行もある程度有効に活用できるんじゃないかなというふうに考えておりますので、そういった面では、私は大いに利用していただいて、広くね、やっぱり運行してもらいたいと。利用者だけじゃなくて、今言うのは集団的に利用できるような運行の方法も考えていただきたいなということをお願いしておきます。 　答弁できますか。できるのやったらしてください。 ○議長（池田博美）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　ちょっと資料を出します。バスの運行につきましては、平成２９年の秋ごろから検討しておるみたいなんです。それで、だいたい具体的な案が出てくるのが４月以降に出てきますので、その時に向こうの案が先に出て、揉むというか、相談していきたいと思います。 　中身につきましては、先ほど言いましたように町内３、４ルートで午前に２便、午後に２、３便、午後は主に子どもを考えているそうです。 　それから、半年程度運行を続けて今後のことを考えると聞いていますんで、その点お伝えしておきます。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　バス運行、そんなにごっつい走らせて、これはもう本当にプールの利用者だけですか。アクアプラザの利用者だけがその運行に利用すると。せっかくそんな便も決めてルートも決まっておるのやったら、一般の人も乗れるのちがうかなあと、今フッと思いました。まあ、これは余談ですけども。 　そういうことでね、今後とも利用者がね、本当にこの施設を活用してね、大いに健康増進を図れるような、誰でも気軽に利用できるような施設を目指していただきたいなというように思っておりますので、このことをお願いしまして一般質問を終わります。 　どうもありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、１３番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時４１分
   　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時５５分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　いつも町政にご尽力ありがとうございます。 　通告に従いまして、女性の視点で、町民の立場から質問させていただきます。 　まず１項目め、トイレの洋式化推進をについてです。 　公立小中学校のトイレに関して文部科学省が初めて実施した調査では、２０１６年４月１日現在、洋式便器は４3.３％、和式は５6.７％でした。兵庫県内は洋式４6.１％、和式が５3.９％でした。ほとんどの家庭で洋式トイレが普及しているため、和式の使い方がわからない児童もいれば、便座にお尻が触れるので洋式を使うのを嫌がる子もいます。調査は熊本地震に伴い、学校に避難した高齢者から、トイレの洋式化を求める声が出たことを踏まえて実施されました。 　そこで、町内のトイレについて質問します。 　①　町内の小中学校、公共建築物、イベント等の仮設トイレの洋式トイレは現在どういう割合になっていますか。 　②　トイレの洋式化について、目標をどう考えていますか。 　③　それぞれの目標値の実現はいつできますか。 　④　排せつ教育は食育同様に重要です。今後の方針はどう考えていますか。 　快適なトイレは日常生活で欠くことができません。小学生の２割が便秘状態と言われています。文科省がトイレ改修の３分の１を補助していることからも、早期に学校のトイレの改善を図るべきではありませんか。 　２項目め、保育士確保のための施策は。 　１１月７日に母里保育園の現地調査がありました。木の温もり、光と風が感じられる園舎に整備されました。いよいよ１月４日に開園予定ですが、保育士確保の目途はたっていますか。近隣市町で保育士の取り合いになっていて、なかなか難しい状況だと思います。特に年度途中からなので、潜在保育士の確保に注力していただきたいです。 　結婚・出産・子育てなどで保育士として働いていない資格所有者に対し、国の再就職支援事業があります。就職準備金として２０万円を貸し付けるもので、２年勤務後には返済免除になります。周知徹底して早期に保育士の確保をし、待機児童解消に努めていただきたいと思います。 　３項目め、水辺の里公園にホタルの幼虫を放流する時が近づいています。 　６月議会で「いなみ野水辺の里公園」にホタルも飛ばせたいとのことで、行政・指定管理者・ボランティアの皆さんが計画的、継続的に連携し、三者で頑張っていきたいとの回答をいただきました。町内でホタルを見たいというたくさんの方々が楽しみに待っておられます。６月以降、三者でどのような話し合いの場をもたれ、３月上旬の幼虫の放流に向けて、具体的に進んでいるのかを教えてください。また、放流の日が決まれば、その時に合わせて県の「ひょうご出前環境教室」からホタルの専門家をお呼びして講座を開催すれば、町民の関心も高まるのではないでしょうか。 　４項目め、大規模太陽光発電施設のあり方についてです。 　地球温暖化防止のために、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を訴えてきました。近年８か所もの町内のため池でフロート式太陽光発電が広がっていますが、２年ほど前に張られた加西市の逆池では、毎年飛来していたハクチョウやカモが来なくなったそうです。姫路市自然観察の森の前にある桜山貯水池に世界最大級のフロート式ソーラーパネルの計画が１年前にあったそうです。そこは県内でも有数のカモの飛来地で、貴重種のオシドリやヨシガモなども来ていたそうです。野鳥の会として反対せざるを得ない状況となり、自然的価値の高い池にパネルを張れば、開発行為となり森林伐採と同じであり、社会的批判は免れないと池の所有者を説得されました。また、地域の町内会も大反対で中断という形になっています。 　これらの事例から、日本野鳥の会、兵庫・水辺ネットワーク、ため池保全県検討会などの多くの団体が警鐘を鳴らしています。ため池は稲美町の宝であり、特に２０１４年コウノトリがやってきた六軒屋池や茨池は、生物多様性の観点から価値があると専門家より指摘されています。残念ながら絶滅危惧種の水草がある池に既にパネルが張られているそうです。一度設置されると、もう取り返しがつかなくなります。野鳥の会のホームページに上がっている野鳥と共存できる太陽光発電の推進について、稲美町も考慮していただきたいと思います。 　①　設置場所の限定：自然環境や生物多様性の保全に悪影響を及ぼさない場所に限る。 　②　ゾーニングに基づく場所の選定と立地規制：自然保護や景観保全の観点から、設置規制等を行うべきである。 　③　地域住民等との十分な合意形成：行政機関は事業者に十分な合意形成を果たすよう行政指導すべきである。 　④　環境影響評価法等の法制度の整備：事前届出制度や公表の義務付けなど、必要な制度を早急に整備し、トラブルにつながりそうな計画を把握するとともに行政指導を行うべきである。 　太陽光発電設備の設置を巡っては、近隣住民とのトラブルなどが全国的に発生し、景観悪化や防災上の影響などを懸念して規制する動きが広がっています。兵庫県内では、赤穂市と加東市が独自の規制条例を制定しています。稲美町農業振興ビジョンでは、農業の将来像を実現するために、再生、循環、協働の３つの視点で取り組むこととしており、その中の循環において、環境と調和のとれた農業の展開を通じて、自然環境の改善や再生可能エネルギー資源を利活用する循環の視点を重視するという部長の回答も３年前にいただいています。ため池ごとに歴史、文化、治水、自然度などトータルで池の価値や利用方法を判断できるカルテを作るなど、何らかの対策をとる必要があると思います。 　また、設置場所に関しては、まず公共施設の屋根貸しから始めてほしいと思います。 　以上、４項目についてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項１のトイレの洋式化推進をの①から④についてお答えをさせていただきます。 　①町内の小中学校の洋式トイレの割合については、教職員・調理員専用トイレを除いて、平成２８年４月１日現在３8.３％となっています。また、公共建築物は約５０％、大池まつりやマラソン大会などの仮設トイレは、全て和式トイレとなっております。 　②小中学校のトイレの洋式化についての目標ですが、各階に１つ程度の和式を設置し、ほかは洋式化することにより約８０％以上とすることを目標としております。 　③それぞれの目標値の実現についてですが、年次計画を立て、順次改修していく予定でございます。 　④今後の方針につきましては、現在のところ、小中学校の大規模改修の際にトイレの洋式化を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２の保育士確保のための施策についてお答えいたします。 　最初に母里保育園の保育士についてでございますが、木村議員にもお答えしましたが、母里保育園では、定員を変更する１月段階では若干ですが確保でき、現時点では、新年度を迎える４月時点では、採用確保の見通しがほぼ立っているとの報告を受けております。 　また、潜在保育士の就職支援としまして、県が広域社団法人兵庫県保育協会を実施主体として、保育人材確保対策貸付事業を実施しており、保育所などに新たに就職する保育士または産休・育休から復帰する保育士に就職準備金の貸付を行っています。町としましても潜在的保育士確保は重要との観点から、園長会で活用の周知に努めているところです。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、私のほうから質問事項３点目の水辺の里にホタルの幼虫を放流することについてお答えさせていただきます。 　先の６月議会の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、いなみ野水辺の里公園は生き物と共生する環境をつくり出し、豊かな自然を呼び戻すことをテーマとした公園であります。公園の持つ機能を活用したさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。現在ホタルにつきましては、県の専門員をはじめボランティアなどの協力者と情報交換しながら、ホタルの生育に必要な環境づくりについて県と話し合いを行っている段階と聞いております。３月上旬にホタルの幼虫を放流する段階には、まだ至っていないと聞いております。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項４、太陽光発電施設のあり方についてお答えさせていただきます。 　①の設置場所の限定と②の立地規制につきましては、ため池水面に太陽光発電施設を設置する場合に、ため池の保全等に関する条例で、農業用水の供給以外の多面にわたる機能の発揮の促進を図るために必要な事項が定められており、発電事業者とため池管理者が協力して支障が出ないように管理されていくものと考えます。 　③のため池につきましては、事前に地域の合意形成を得ておくように発電事業者とため池管理者に指導しております。 　④につきましては、木村議員にもお答えさせていただきましたが、現在のところ条例等の整備は考えておりません。 　最後の太陽光発電に関わる公共施設の屋根貸しにつきましては、各施設の構造、耐震性、防水機能への影響、安全性の確保などの課題がありますので、今のところ考えておりません。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　それでは、順番に再質問をさせていただきます。 　まず１項目めのトイレについてでございます。 　小中学校におきましては、順次大規模改造に沿って改修していく。そしたらですね、東小学校、北中、もう大規模改造は、東小学校においてはもう大規模改造が完了ですね、北中は現在進行形でございますが、完了したところの洋式化率はどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　北中の今の段階ですけども、洋便器につきましては２７、和便器については４０というところです。東小学校につきましては、洋便器が５６、和便器は１３という数字になっております。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　そしたらですね、２つ、北中は途中ですが、東小学校はこれで８０％以上になっているんですかね。５６対１３、だいたいそんなもんですかね。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　現在のトイレのスペースの大きさも改修にはもちろん考慮せなあかん部分ですので、洋便器を３つつけようとしてもその大きさが足りないために和便器が残っていくということも考えられるということでございます。できるだけ洋便器にしていくいう方向は変えておりませんけども、中には和便器しか置けないスペースのトイレもあったということでございます。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　ですから、目標は８０％以上ということと理解していいということですね。 　北中Ⅱ期工事ではですね、洋式便器については暖房便座という仕様が書いてあったと思います。これは、東小学校でも暖房便座になっているんですか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　北中では、暖房便座を初めて取り入れさせていただきました。東小学校については、その時にはまだ暖房便座というのは取り入れていない状況なんですけども、電源について、将来に可能性がありますので、電源は確保しておるという状況でございます。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　この庁舎内においても、３階の女性用便所ではコンセントだけついてて暖房便座にはなってない状況、東小学校でも同じ状況ということですね。 　公共建物でもですね、いきがい創造センターの２階は暖房になっていました。でもほか、１階は暖房になっていません。そういうふうな状況ですが、将来的には、洋式便器についてはみんな暖房便座にしたいという考えを持っておられるということですか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私がお答えできるのは、小中学校のトイレについてのみになっていきますけども、北中で導入した関係で、次の大規模についてもそこを考慮していきたいなというふうに、今のところ考えております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　２９年度から母里小学校でも改造が進んで、そういう洋式便器が増えていくことと思います。 　次は、どういう順番でなされるんですかね。私が知る限りでは、次は加古小学校、天満小学校というふうに、そこまで聞いております。その続きはどうなるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどお話のあった次の加古小学校、天満小学校という、予定ではそういうふうな形で目途をつけておりますけども、若干教育費でほかの事業にも投入せなあかん部分が将来的にありますので、今の段階ではその順番でやっていきたいという答弁になります。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　そして進んでいくと、次、天満南と稲中が残っているわけですが、その続きでやっていくというお考えなんですかね。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　その時の年数の経過状況、あるいは老朽化の都合によって計画をしていくわけですけども、後年度になる学校については、その分経過年数が増えていますので、たぶんそういうことになっていくと思います。今の段階で、次これしますということはなかなか言い切れませんけども。 　よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　私、たまたま自宅が天満南小学校の隣なんで、よく学校施設の要望とかも届けられるんですけれども、天満南小学校は何年先に洋式化になるかわからないというような状況の中で、どこの学校もそうですが、校舎外にトイレがありますよね。南小学校でも体育館の前のトイレが、桜の根が張ってきて水道管に当たったり、トイレ自体も斜めになったり、汚くて使いにくいしどうなっているんだという声がよくあります。そういう校舎外のトイレについて、大規模改造とは別に改修を進めるというようなことを考えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　屋外トイレにつきましては、南小学校もさることながら北中もありますし、天満小学校にもございます。傷みが激しいという部分、認識しております。ただ、そこを優先してほかの大規模改造を後回しにしてトイレを整備していくかどうかにつきましては、今まだ計画的に何年度というのが出てませんので、それも考慮しながら、傷み具合を考慮しながら、また計画を立てていきたいというふうに考えます。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　私が申し上げているのは、大規模改造に優先してやれとは言っておりません。並行してですね、後にトイレの改修が遅れる、いつになるかわからないような学校についてはですね、従来の大規模改修と並行してですね、先に順次やっていただきたいということをお願いしているわけでございます。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　大規模改修と同時にまたほかの学校の屋外トイレを整備するということになりますので、当然財政の相談というようなこと、あるいは補助金の相談というのも必要になってきます。先ほども言いましたけども、傷み具合を考慮しながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　大規模改造、何億という大規模改造工事費に比べ、屋外のトイレを直すのは城之池の新しいトイレをつくった時も約1,０００万でしたから、そんなに、比較の問題ですが大きな額ではないと思います。配慮していただきたいと思います。 　そして次ですね、イベントの仮設トイレですね、それがただいまゼロというお答えでしたが、これは洋式化を取り入れていかなければいけないと思います。来年１月２日に新春マラソンが迫っているわけですけども、神戸マラソンもですね、去年から洋式トイレが導入されました。今年はさらに５基増やしてですね、大変好評であったと。やっぱりもう仮設トイレも洋式化を増やしていく時代でございます。 　東京マラソンでもですね、４３５基のうち５０基が洋式にしたということでございます。１割以上が洋式になっております。稲美町でも１割ぐらいは洋式トイレを取り入れていただきたいということです。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほどの池田議員のご質問ですけども、マラソン大会、１月２日に行われます。今回につきましては、仮設トイレということで全て和式で用意させていただいていますけども、またそれにつきましては、今後について検討させていただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　１月２日には間に合わないとしてもですね、５月のふれあいまつり、８月の大池花火等、仮設トイレについては洋式を順次導入していただきたいと思います。 　国土交通省もですね、この１０月から、同省発注の工事で受注業者に仮設洋式トイレの設置義務を課したりですね、避難所にも仮設トイレがたくさん設置されるわけですけども、一昨年ですか、兵庫県が２０１４年に出した「避難所等におけるトイレ対策の手引き」でも、「高齢者や障害者のトイレは洋式で対応」というふうに明記されております。阪神淡路大震災で供給された仮設トイレは、ほぼ和式だった。だから稲美町の仮設トイレは、阪神淡路大震災、約２２年前になるんですかね、それと同じレベルということでございますので、導入をしていただきたいと思います。
   　それと先ほどですね、お答えがなかったんですが、排せつ教育といいますか、食育同様にそういう教育ですね、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が発表しているアンケートの結果ではですね、小学生の５人に１人が便秘状態にあって、便意をがまんする傾向がある。背景には、学校でからかわれるからがまんする。それと公立小学校の老朽化に伴うトイレ環境の劣悪化というのがあるらしいです。そして、食育はあっても排せつに関する教育が抜け落ちていると話されております。 　西宮市教委なんかもですね、使いづらさから便意をがまんすることは健康面でよくないとして、洋式化に取り組んでいるそうです。姫路市の教育委員会も同様です。そういう和式のトイレの使い方がわからない１年生が入学してきた時などは、どういうふうな指導をされているんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　学習指導要領の中で排せつ教育という言葉は、実際のところは出てこないです。それで、特別支援の指導の中で、食事や排せつなどの生活習慣の形成という、そこでは言葉は出てくるわけなんですが、１年生の子が学校へ入ってきた時に和式の便器使えないという部分、学校の先生方がどこまで指導しているかというのはちょっと定かでないんですけども、家庭でもそういう和式の分を使えるようなことを日常生活の中で教えていただけたらなというふうに思います。 　トイレの使い方わからない場合は、先生のほうで使い方を教えていただいているものというふうに理解しております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　使い方、１年生については使い方もそうですが、がまんしないという、体に悪いという、そういう教育をまたしていっていただきたいと思います。 　２項目めに移ります。 　母里保育園でほぼ確保できそうだという答弁を聞いて、ちょっとホッとしております。ちょっと昨日も保育士の募集とか、稲美町でどういうふうに、稲美町で保育園を探している人とか就職したいと思っている人が、わかりやすいんかどうなのかなと思って、自分がいろいろホームページから検索したんですが、いまだに母里保育園は１２０人募集でですね、１ページ見れるだけなんですね。せめて母里保育園のホームページにリンクさせてほしい。教育委員会から小学校のホームページにはリンクできるようになっております。保育園は町立ではありませんが、児童福祉法で保育をする義務が町にあるわけですから、リンクしてほしいと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　保育園を希望される方というのは、やはり先ほども最初の答弁でお答えいたしましたが、保育協会のホームページに入られるのかなという部分もございます。そういうところからも情報共有、情報の収集等はされている部分もあると思います。母里保育園ということで別に叩きますと募集等が出てくる状況にはあります。私も叩いてみますと、初任給的なものも掲載されてございました。 　ただ、稲美町の各保育園から保育協会のそういう支援ということでございますが、近隣等も状況を確認する中で、私どももやはり保育士の支援ということは重要な状況ではございますので、近隣のホームページと保育園のリンクの状況等も確認させていただきながら検討はさせていただきたいということで考えています。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　私のやり方が悪かったのかもしれませんが、母里保育園を検索してもですね、募集の項目はなくって、直接園にお尋ねくださいみたいな、そんな表示しかありませんでした。比べたくはないですけれども、明石市のホームページは非常に、トップページからそういう「保育士するなら明石」というようなとこから順番にずっとたどっていけるようなシステムになっておりますので、ああいうふうなのを真似してですね、もっと周知を、いろいろ国の施策、県の施策ありますので、そういうのも紹介してほしいんです。保育士協会につなげるんやったら、もうワンタッチでそこへ入っていけるようにリンクしてほしいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、保育士協会とのリンクさせているのは明石市さんだけかなと。あと近隣等もまだされてない状況でございます。 　そういうことではございますが、私どもとしても研究しながら、保育士を目指す方に情報提供をよりしやすい方法というものを検討してまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　２億、３億と改修費を使って立派な園舎ができているわけですから、ちゃんと４月の開園に保育士を確保できるように、できることは近隣の様子を見ないでさっさとやってほしいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　ホームページのリンクだけではなく、稲美町としてやっぱり、先ほど議員もご指摘のように、外ができても中身がないという状況では、待機児童の解消という部分には努力していくというのは、私ども一番大きな課題ということで認識しておりますので、待機児童の解消に向けてさまざまな検討を加えていきたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　では、３項目めに移ります。 　先ほどの部長の答弁を聞いて、非常に驚きました。６月議会で大変いいご答弁をいただきましたので、着々と進んでいるものだとばかり思っておりました。まだ３月の放流に向けてめどが立っていない。これ、どうしてこんな状況なんでしょうか。別に行政とか指定管理者のほうで幼虫を育てているわけじゃなく、長年のボランティアの皆さんがふ化させて、カワニナの餌をとってきて幼虫を育ててくださっているわけでしょう。それで３月の放流が迫っているのにめどが立っていないということは、１年棒に振ってしまうわけです。放流の時期というのは、３月の上旬しか１年の中でないわけですから、自動的にその辺りというふうに決まっているわけですから、３月の上旬を逃すとまた１年先になってしまうんです。 　ボランティアの皆さんは、もう１０年以上の実績を積まれて、この夏、昨年の夏、ずっと印東のほうでホタルを、３００匹の幼虫を放流すれば１割から２割とかになってしまうそうでありますが、放流してちゃんと成虫まで、そしてホタルが見られるという状況が続いているわけです。それをぜひとも水辺の里へもということで、６月議会ではホタルも飛ばしたいとはっきりおっしゃったと思いますが、どうしてめどが立ってないんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　最初の説明でも申し上げましたとおり、この水辺の里というのは自然を呼び戻すことがテーマということになっています。今言われましたように、３月に放流して生き残ったものが６月に飛ぶ、また来年も３月に放流して生き残ったものが飛ぶ、そういう形態はとらないということを最初に指定管理者とも話をしております。より自然に近い形で放流すれば、それが、そこの環境で生き残って、自然にそこで、自然のサイクルでホタルが飛ぶ、そういう計画で進めておりますので、今議員が言われましたような３月放流して６月、また３月放流して６月というような考えでは進んでおりません。 　よって、今指定管理のほうでは、今の地形の中の水の流れで考えていくのか、また新しいホタル用の水の流れ等を考えてするのかというところで、そういう図面に置いて今検討中というところでございますので、もうしばらく、時期はちょっと３月に放流は考えてはおらないということで答弁させていただきました。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　大変びっくりしました。そんな話は、いつどこで、どう決まったんですか。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　６月以降答弁申し上げた後の指定管理者、またボランティアの県の出前講座で来られている講師、その中で検討がされてきた段階の話でございます。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　６月以降そういう話をされて決まった、そういう方針が決まったということですか。私、今ここで初めて聞いてびっくりしてるんですけれども、そんなこと言うてたら、永遠にホタル飛ばないんじゃないですか。カワニナっていう餌がないんですから。ちょっと私もホタルの専門家じゃないからわかりませんけれども、ボランティアの方の日夜の、３６５日の努力があって、稲美町民にホタルが見えてるんじゃないんですか。自然環境のまま水辺の里にホタルが飛ぶようにするなんか言うてたら、永遠にできないんじゃないですか。 　どう考えておられるんでしょうか。大変驚きました。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほども申しましたように、水辺の里公園というのは自然を取り戻すための公園でございます。今言いましたように、放流して生き残ったものだけが飛ぶような、そういうサイクルではなくって、自然にホタルが育って、また来年も飛んでもらえるような、そういう自然公園づくりということで考えております。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　じゃあ誰がそういうふうにつくっていくんですか、水辺の里を。誰がそういうふうに、ホタルが飛ぶ状態にしていくんですか。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　もちろん一番中心になっていただくのは指定管理者でございますけども、先ほどからも申し上げておりますボランティアであったり、県の専門員であったり、その中で進めていきたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　６月議会の時点でも指定管理者がそのように関わるというような話は一言も出てきませんでした。指定管理者はそんな能力をお持ちなんですか。そういう実績がおありなんですか。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　指定管理者自体にはそれほどの知識はないですけども、何度も申し上げていますとおり、そういうボランティアの団体であったり県の専門員を寄せた中での検討でございます。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　ですから、６月にも申しましたように、人工の手を借りない限り、ホタルを飛ばすことは現状では不可能でしょう。カワニナの餌がないんですから。カワニナの餌がどこにあるかも皆さんご存じじゃないでしょう。それを現在のボランティアの方はその餌のあり場をですね、発見して確保して、それをとってきて１ミリほどのふ化したホタルから育ててるわけでしょう、川に放流できるように。それが指定管理者、何の技術もない、何の知識もない、６月に降って湧いたようなホタルの放流という話、ホタルを飛ばそうという話から、できるんですか。 　みんな、もう楽しみに待っている段階なんですよ。来年の夏には水辺の里でホタルが見れるかもしれない。それは、印東のほうで実績をつくってこられたボランティアの方が活躍してくださるということで期待しているわけです。今、現に印東でホタルを飛ばして実績をつくられたボランティアの方だって１０年ほどかかっているわけですよ。それをそんな、ちょっとめちゃくちゃじゃないですか。大変びっくりしました。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　その方からもご協力いただいております。その中で今の状況を説明させていただいて、幼虫ですね、提供もということをお話いただきましたけれども、そういうことを説明させていただいて、実際そういうことになった時のご協力は了承していただいております。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　ボランティアの皆さんは本当に、お金の問題ではなく、ホタルを稲美町に飛ばせたい、みんなに見てもらいたいという一心でですね、頑張ってきてくださっているように私には見えます。ある程度成功を収めたので、水辺の里にもうホタルを飛ばして町民の方に喜んでもらいたいという思いを聞いております。なのに、６月の時点では場所は提供する、水辺の里にホタルを飛ばせたいという議事録は残っているわけですから。 　そういうふうに進んでいるものとばっかり思っていましたのに、驚くべき答え。それは自然にホタルができたらいいですよ。私が子どもの頃、どこでもホタル飛んでいました。稲美町のいたるところでホタルは見れたと思います。でも、もうそれから半世紀、ホタルは人の手を介してでしか飛ばないようになっています。だいたい餌のカワニナがないんですから。水辺の里にカワニナがおるんですか。カワニナもゲンジボタルも日本の固有種です。だからこそ価値があるんでしょう、ホタルに。今まで人工を介してでもそこに放流して、放して、幼虫を放して成虫まで育ってほしいという、それも試験的なもので、うまくいくかどうかもわからないけども、一つずつ課題を克服してホタルを増やしていきたいと。ボランティアの方も高齢になってきて、自分が元気なうちにしたいというようなお話も聞きました。そういう時間がもったいない中で、今さら何を言っているんですかということで、すごい失望しましたけど。ちょっとめちゃくちゃじゃないですか、今の話。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　私も６月議会で見たいとは言いました。けども、そういう指定管理者の方、またそういう協力者の中の考えもあります。そしてまた、何度も言いますけども水辺の里公園の役割というのがあります。その中で、何度も言いますけども、３月に放流して生き残ったものが６月に飛ぶ、その繰り返しはできたら避けたいという考えが一致しておりますので、より自然に近い形の環境づくりができた段階で、そういう協力者の幼虫をいただいて、それを自然サイクルに持っていくという考えでございます。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　私もう４番の質問がメインなので、ちょっとここで時間を使う予定はなかったんで焦っておりますが。今も実際にカワニナを食べさせて幼虫が育ってるの、それを３月に放流の時期に放流しないという、そういう自然に近い形でとか、なんかそういうことをおっしゃる理由がわからないです、私は。非常に混乱しております。めちゃくちゃだなあと思います。 　放流して、６月に成虫になって、また残っているものも１匹や２匹あるかもしれないじゃないですか。やってみなければわかりません、とりあえず。幼虫とかカワニナ買うだけでもすごいお金かかると思いますよ。それをゼロ予算でやってくださって、放流したいって言っているのに、どうしてそんなんしないとか拒否するんですか。もうまったく理解できません。みんな三者協力してやりますとおっしゃったじゃないですか、６月議会に。議事録に残っていますよ。あれはどういうことなんですか。飛ばせたい、町民も見たいと思っているんです。ちょっとその辺りをよく考えてください。まだ時間はありますので。 　ちょっと時間がないので、４番メインにしたかったんです。４項目にいきます。これ堂々巡りになると思いますので、これ以上続けても。 　どうなんですか、皆さんそう思いませんか。私、おかしいですか。 　まあ、とにかく４項目めです。 　現在、８か所にフロート式の太陽光発電が広がっているんです。環境にどういう影響があるのかということですよね。稲美町に住みたい理由の一番は、自然環境が豊かというのがアンケート結果です。そういう自然を守り、残していかなければなりません。ということを私は何度も言ってきました。 　この１学期の定期考査ですね、稲美中学校の。理科の試験に琴池のフロート式太陽光が環境にどういう影響を及ぼすかというような試験問題が出たそうです。私のたまたま知っている少年が、「太陽光パネルの下には光が届かず、絶滅危惧種もあるのに死滅してしまう」「食物連鎖が破壊され、生態系が守れない」「鳥は人工物を避ける習性があるので来なくなって、とっても心配だ」というような回答を書いたそうです。先生から丸をいただいたそうですけれども、答えはこれ一つじゃないと思います。 　そうやって琴池の近くの稲美中学校の定期考査の試験の問題になったぐらいです。中学生もみんな考えて、心配している子もいます。 　ちょうど１年前にですね、東播磨地域でコウノトリを指標とした健全な生態系を取り戻す地域づくりをしようというような、三市二町の集まりがあったと思います。それはどうなっちゃったんでしょうかね。２０１４年にコウノトリが来た六軒屋池、どうなるんですか。兵庫・水辺ネットワークの先生方は、８８のため池の中で、茨池と六軒屋池は非常に生物、稀少性、ため池の価値が高いというふうにおっしゃっています。残念ながら、この８つの中に茨池入ってしまっています。こんなことでいいんでしょうか。どう考えておられますか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず生物に関することでございますけども、私は専門家ではございませんので意見を述べられないんですけども、ただ鳥は人工物を避けるというふうに言われましたけども、今８か所のため池を見ていただければ、羽休めのために太陽光パネルの上に鳥が止まっておるとか、あと溝ケ沢池なんかでしたら高圧鉄塔、川鵜が１００羽ほど毎日そこへ止まっておるとかいうふうな状況でございます。それが正しいか間違っておるかというのはここでは言えませんけども、そういうふうなこともあるということをお伝えしておきます。 　また、２０１４年に六軒屋池にコウノトリというふうにおっしゃられましたけども、これ前回もお答えしたかわかりませんけども、このコウノトリが来たのは加古川市のため池です。ちょうど六軒池から近いところにある加古川市のため池にコウノトリが来たというふうなことが記録に残っております。 　また、兵庫・水辺ネットワークで貴重な生物がおるという茨池、また六軒屋池、こちらに関しまして、確かに六軒屋池に関しましては数年前にオニバスが生育しておるというふうなことを私も確認はさせていただきましたけど、ここ数年確認はされておりません。 　その対応策といたしまして、六軒屋池のほうで工事はすでに始まっておるんでございますけども、その稀少植物への環境の配慮というふうなことに関しましてですね、ため池管理者、それから発電事業者で協議をいたしましてですね、そのオニバスが生息していた池中央部の、まずヘドロ、水を抜きまして今現在ヘドロの浚渫するというふうなことをさせていただいております。それによって発芽が促進するのではないかと。その部分に関しては太陽光パネル、当然設置するんじゃなしに、それ以外のところで設置するというふうなことも計画させていただいております。 　また、外来植物に関しましても土ごと掘削して別のところというか、池の中に入らんようにするというふうなことで対応をさせていただいておるというふうな観点がございまして、何も自然破壊ばっかりではございません。 　またフロートに関しましても約４分の１、２５％程度で、事業者のほうの自主規制ではございますけども、させていただいておるというふうな状況でございます。全ての面を覆ってしまえば、確かに先ほど言われました、フロートの下に関しては光が当たらないいうことでいろんな問題が出てこようかとは思いますけども、今、結果はまだ出てはおりませんけども、そこら辺にも考慮した計画を立ててですね、現地のほうで取り組まさせていただいておるというふうなことでご理解をお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　じゃあ、今すでに８つため池で設置されていて、２つ追加というふうな話がありましたが、追加の分の一つは六軒屋池というような話の筋からわかりましたが、もう一つはどこの池ですか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　もう一つのため池に関しましては青野池、加古土地さんの中にあります青野池です。もうこれに関しましては、もうフロートは浮かんでおります。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　じゃあ、合計１０のため池で全て２５％、池の面積の２５％以下に抑えて設置するということは守られているということですか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　一応、当初の事業者さんの話ですと、満水面積ですね、満水面積の２５％を目標にということで工事の計画が上げられておりました。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　２５％以下は絶対守ってほしいことですね、最低限。確か小野市の浄ケ谷新池でしたか、ちょっと正確な名前が定かではありませんが、３年前にそこに見学に行った時、県の職員も環境のことに配慮して、面積の３分の１以下に抑えるというような話があったと記憶に残っております。それよりさらに少ない２５％ということは、最低限守っていただきたい。もうすでに１０も広がっていて、あと母里地区でも計画があるというふうに聞いております。 　とにかく、稲美町の宝のため池を全てそういうふうにフロート式の太陽光ができたらですね、やっぱり心配な面がいっぱいあります。もうできたものは、なかなか壊すわけにいきませんので。事前にチェックリストがあって、ため池水面の発電施設設置に係るチェックリストというのがあり、それを見ますと、多面的機能の発揮に支障はないかという項目がちゃんと入っていました。こういう、環境面からの視点がとっても大切だと思った項目が入っていたので、その池の面積の２５％とかいうのを聞いて、ほんのちょっと安堵する部分もあるんですが。 　結局、でも発電者業者のチェック項目にこの県のため池条例と同じ多面的機能の発揮という項目が上がっているんですけれども、すんなり通って六軒屋池にも設置されているので、いったいこれはどういうことなのかなあというふうに悩みました。発電事業者のチェック項目なんで、事業者が設置したいと思ったら素通りのような感じなのかなあというふうに危惧しました。この辺りはどうなんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　２５％に関しましては、目標ということできちっと２５％以内に全部収まっておるかということに関しましては努力目標ということになっておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 　また、ため池を、土地改良区さんですね、維持管理していくうえで費用が発生します。その自然豊かな稲美町の自然の一つとしてため池というふうに言われております。このため池を維持管理していくにはお金が必要なんです。その費用の一部にも土地改良区さん、電気事業者さんからの使用料ということでいただいております、それを維持管理費に当てがっておるというふうなこともございますので、その辺も考慮していただいてですね、ご理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　そういうことがありますので、私も真っ向からがんがん言えないわけでございます。維持管理費というのが大変です。池の管理者、みんな高齢化になりお金も必要です。私の地元でもそんなんしたいわという声があります。 　野鳥の保護というけれども、野鳥が飛んできて、麦の芽をみんな食べられて困っているんやという声も聞いております。もう本当に自然を守るということはいかに難しいかということが言えると思います。 　ですが、少なくともチェックリストを作られて、条例まではできていませんが、チェックリストは作っておられるわけですから、そういう２５％とか多面的機能の発揮に支障はないかという項目をですね、しっかり行政としてチェックして、どこかで環境に対する歯止めはかけていただきたいと思います。 　いかがですか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　土地改良区さん、このため池に関しましてはその水を使ってですね、田畑に水を送って農作物を作っております。ですので、ため池管理者さんにしましたら、水質が悪くなれば当然自分らに返ってくるということで、使用させておる事業者さんにですね、水質の検査とかもさせておるというふうにお聞きしております。その結果は、またうちのほうもいただいておりまして、今のところそういうふうな問題が出てきたというふうにお聞きはしてないんですけども、監視をしておると。管理者さんも監視をしておるということで、今後も続けていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　このことに関しましては、差し障りが出てからではもう遅いわけで、全て１０のため池にできているわけですし、さらに増える勢いですので、しっかりと環境への配慮ということをまずは頭に置いてもらいたい。私も質問に際しまして、県のほうへも問い合わせをしましたが、環境への配慮という視点が足らなすぎて、同じ県でもそういうフロート式を設置したいというところの相談に乗って広める側の立場でお話される方と話すると、まったく環境への配慮という視点が抜け落ちていて、とても残念に感じました。
   　ですからですね、その人と話した時もそうなんですけど、設置して悪くなったと言われても、その設置前に生き物の状態を検査、生き物調査をしてないから、設置した後で悪なったと言われてもどうしようもない、比べようがないというふうなことを言われました。 　ですから私が言いたいのは、ここに、通告に書きましたように、一つ一つの池に関してですね、カルテを作る。その池にはどういう生物がいて、どういう特徴があるというふうな、設置する前の調査をしておいてほしい。でないと、県の職員の方が言われるように、比べようがないと言われてしまったらそれで終わりです。フロート式太陽光を付けたから悪くなったという根拠はあるんですかみたいな言い方をすぐされてしまいます。しっかりと、普段から池のことを学び、知って、そういう池ごとのカルテを作っておいていただきたいと思います。 　いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　池ごとのカルテでございますけども、それに関しましては非常に費用がかかるというふうなことになりますので、そちらのほうまでは考えておりません。先ほどから申し上げておりますように、設置に関しましてはチェックリストを出していただきましてですね、多面的機能の発揮に支障が出ないようにということで、事業者のほうにも取り組んでいただいております。そういうことで、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　５番、池田いつ子議員。 ○５番（池田いつ子）　（登壇）　　最後に一言。費用がかかるからできないではなくって、一つずつでも地道に進めていってもらいたいと思います。それがなければ、どんどん先が絶望的、暗くなってきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　ため池を管理する上で費用もいるということでですね、先ほど申し上げましたように水面使用の料金もその一部に充てらせていただいておりますので、その辺でご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　以上で、５番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。 　次に、１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　質問事項の１点目でございます。避難所運営について。 　今年の熊本地震や各地の台風災害では、自治体職員が避難所運営のみに忙殺されたことにより、災害対応に支障をきたすケースが見られました。大災害を想定して、できる限りの準備を平常時に進めていくことが肝要です。特に避難所運営については、地域住民とともに準備を進めていくべきだと考えます。 　そこで、稲美町の避難所運営について伺います。 　①　避難所運営マニュアルについて、２７年３月と２８年３月の一般質問で策定を求めてきました。そして先般、生活産業建設常任委員会にて、その骨子案が示されました。今後、策定までのスケジュールはどうなっていますか。 　②　避難所運営マニュアル策定にあたって、避難者となる自主防災組織や地域住民の意見の集約が必要だと考えますが、どうなっていますか。 　③　避難所運営マニュアル策定後には、それに基づいて、自主防災組織や地域住民による避難所運営訓練も実施すべきだと考えます。所見をお聞かせください。 　④　上記のような意見交換や避難所運営訓練を実施すべく、平常時から（仮称）避難所運営委員会を組織してはどうでしょうか。 　⑤　内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」によると、「避難所運営支援班」を災害対策本部の下に組織し、避難所運営を的確に実施するのが望ましい、とされています。被災者ニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整などをする「避難所運営支援班」の設置について、所見をお聞かせください。 　⑥　在宅避難者や車中避難者、公園などの屋外避難者等、指定避難所以外に避難されている人に対しても、指定避難所は情報提供や物資提供などを行う支援の拠点となるべきであると考えます。在宅避難者等の支援について、所見をお聞かせください。 　質問事項の２点目、通学路交通安全対策について。 　平成２４年４月、京都府亀岡市において、集団登校中の小学生の列に軽自動車が突っ込み、児童や保護者に死傷者が出た事故が発生しました。その後も全国で登下校中の交通事故が相次ぎました。そこで、稲美町では同年９月に緊急合同点検を行い安全対策を実施、その後も毎年合同点検及び安全対策を実施してきました。平成２７年３月には稲美町通学路交通安全基本方針が示され、通学路交通安全対策協議会において、定期的な合同点検及び安全対策が実施されています。 　そこでお尋ねします。 　①　ＰＤＣＡサイクルで毎年安全点検及び対策が実施されていると思います。特にチェックに関して、対策効果をどのように把握していますか。また、通学路における事故発生件数の推移はどうなっていますか。 　②　対策効果の把握を踏まえて、対策内容の改善・充実をどのように図っていますか。 　③　小中学校ごとの点検結果や対策内容について、「箇所一覧表」及び「対策箇所図」を作成し公表することになっているはずですが、どのように公表していますか。 　質問事項の３点目、学校図書館の運営について。 　本年１０月２１日付読売新聞の特集に、神戸市立西須磨小学校が紹介されています。２年前に学校図書館の運営を担う学校司書を配置したところ、学校図書館を利用した児童が着任前の３倍、図書貸し出し冊数は４割増しになったそうです。子どもの読書推進において、目ざましい成果です。神戸市では、２６年度から小中学校への学校司書の配置を進め、今年度までに２４５校中８５校まで配置しているとのことです。３２年度までに全校配置を目指しています。 　稲美町における、学校図書館の運営についてお尋ねします。 　①　学校司書の配置について所見をお聞かせください。 　②　学校司書の配置が困難であるならば、図書館学校連携事業の復活についてのお考えは。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１、避難所運営についてお答えさせていただきます。 　①の避難所運営マニュアルの策定までのスケジュールにつきましては、今年度中の完成を目標に取り組んでおります。 　②の地域住民の意見集約につきましては、今後関係者による検討会を開催して、住民の皆さんの意見も集約したうえでマニュアルの策定を進めてまいります。 　③の避難所運営訓練につきましては、避難所運営マニュアルを周知徹底するとともに、住民参加の避難所運営訓練を実施していく必要があると考えております。 　④の避難所運営委員会の組織化につきましては、現在、避難行動要支援者の支援のための避難行動要支援者支援連絡会を開催しております。連絡会には自治会や民生委員・児童委員協議会、障害者団体などからも委員になっていただいており、検討内容が関連していることから、同連絡会を平時の避難所運営委員会に位置づける予定でございます。 　⑤の避難所運営支援班の設置につきましては、現在、災害対策本部の組織体制で、教育避難所支援班が位置づけられており、それぞれの避難所開設時に設置される運営委員の一員として避難所の適切な運営を支援することとしております。 　⑥の在宅避難者への支援につきましては、食糧や物資の供給について、避難所等へ来ていただければお渡しすることができるかと思います。必要な情報につきましては、現在整備中の防災行政無線等を活用して積極的に伝達をしていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項２の通学路交通安全対策についての①から③と質問事項３の学校図書館の運営についての①のお答えをさせていただきます。 　まず①、ＰＤＣＡサイクルにおけるＣのチェックに関して、対策効果をどのように把握しているかです。 　通学路の交通安全対策については、教育委員会が中心となって役場関係各課、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察などの関係機関で構成する稲美町通学路交通安全対策協議会を年２回開催し、その協議会で新規要望箇所や対策効果を各学校からの聞き取り等で把握に努めているところです。通学路の事故発生件数の推移については、平成２６年度３件、平成２７年度７件、平成２８年１１月末現在３件となっております。 　②対策内容の改善、充実をどのように図っているかについてですが、稲美町通学路交通安全対策協議会で、毎年学校から危険箇所の届け出があり、新たな危険箇所等を含め関係機関で合同点検を実施して、その安全対策を検討し、順次整備しているところです。 　③点検結果や対策内容について、箇所一覧表及び対策箇所図の公表ですが、通学路を不特定多数の人に公表することにより、通学路における子ども達の安全・安心が確保できなくなる可能性もあるので、稲美町通学路交通安全対策協議会の関係者間で認識を共有することで公表ということにしております。 　続きまして、質問事項３の学校図書館の運営についての①のお答えをさせていただきます。 　稲美町では、司書教諭が中心となり、学校図書館の運営、活用の中心的な役割を担っています。司書教諭は、学校図書館法の附則第２項の学校の規則を定める政令で、１２学級以上の学校に置くことになっていますが、稲美町では１１学級以下の学校におきましても司書教諭を配置しています。学校図書館資料の選択、収集、提供、子どもの読書活動に対する指導、学校図書館の利用指導計画等を行っています。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、私のほうから質問事項３の②のことについて答弁させていただきます。 　現在、各学校では図書館学校連携事業で得られたノウハウを活かしながら運営されております。平成２６年度から現在の体制となり、事業を行っていた当時と比べますと十分とは言えないところもありますが、図書の提供であったり、図書館司書による訪問、また相談など、町立図書館と学校図書担当教諭やボランティアとの連携は継続的に行われております。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　順次、再質問をさせていただきます。 　まず、避難所運営マニュアルについてなんですけども、今現在、来年３月末をめどに策定を進めておられるのは、共通マニュアル的なものなんですか、各避難所共通になるようなものなんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　今現在作成中の避難所運営マニュアルに関しましては、共通でございます。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。 　そうしますとですね、稲美町の各指定避難所、１６あるんですけれども、小中学校から、それからあと各福祉会館、それから西部隣保館とかいきがい創造センター、それから体育センターやいなみ文化の森など、もう一つ農村環境改善センター、それらが指定避難所になっているんですけども、学校という一括りの部分、それから福祉会館などの会館という部分、それから体育センターや文化施設といった、一口に指定避難所といってもかなり構造とか使い勝手とか、そういったものが違ってくると思うんです。 　今、避難所運営マニュアルは実際災害が起きた時に、ある程度具体的にここはこうする、こういうふうに避難者を、避難された方を配置していく、救護室はここに置くとか、受け付けはここに置くとか、仮設トイレはここに置くとか、そういったものもある程度は具体的には決めていく部分もあると思うんですけども、今作っているのは共通マニュアルで、ある程度は応用のきくものだと思うんですけども、将来的には各個別に避難所運営マニュアルを、共通マニュアルをひな形としながら作っていく必要もできてくるんじゃないかと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど申し上げましたように、今現在作っておりますのは共通版ということで、具体的にそれを持って行った時に不都合が出てくる箇所もあろうかとは思いますけども、最終的にはですね、各避難所に避難される方等でですね、そういう個別のマニュアルを作っていただくというのが最終の理想型だというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。そのお答えを聞いて少し安心しました。 　最終的にはそういったものを目指しながら、これはもう実際には、さっきおっしゃったように避難される地域住民の方と一緒に作り上げていくべきものだというふうに思います。 　そういった意味でも、地域住民の方の意見の集約というのは大変重要になってきますし、その集約する過程において、地域の住民の方が、自分達がいざ避難するにはここに避難する、避難してきた時にはこういうふうに運営していかなくちゃいけないんだということを事前に意識づけしていくことが、一番避難所運営マニュアルを策定するに当たって大事なことだと思うんです。 　そういった意味で、今、地域住民の方の意見の集約はどうするのかとお聞きしましたら、そういった検討会の中で意見の集約を図っていくとありましたけども、もう少し具体的に、例えばアンケートをとるのかとか、またホームページで意見を求めるとか、そういったことをされるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど申し上げましたように、今、要支援者のマニュアルを作っておる、その委員さんを、避難のマニュアルに関しましてはその方がおられるお家から避難所までのマニュアルというか、経路を作ると。それから、今問題になっておりますのは避難所の運営ですので、そこの避難所に入ってからというふうなことで、一連の問題ということで、今あげらせていただいております災害時要援護者支援連絡会の役員さんにですね、入っていただこうというふうに思っております。 　内訳でございますけども、自治会長会から４名の方に今出てきていただいております。また民生委員・児童委員さん、社会福祉協議会、障害者団体、老人クラブ、それから消防団、それから関係する行政ということできていただいております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。 　そういった意味では、しっかり意見の集約を図っていただきたいと思います。 　その次のステップになってくると思うんですけれども、避難所の運営の訓練、マニュアルができたら訓練をね、ぜひ実施していただきたいなと思うんですけども。 　骨子案にはハグですね、ＨＵＧ、ハグが紹介されておりました。これにつきましては、私も平成２４年の６月のこの一般質問でＨＵＧというのを紹介させていただいて、その当時は当局の方もご存じなかったんですけども、その研究を進めるということであったり、今回ね、ＨＵＧなども避難所運営訓練として取り上げてくださっていまして、期待しておるんですけども、そういった避難所運営訓練のやり方とか、ＨＵＧ以外でもほかにもやり方あると思うんですけども、そういったことについても今のうちからいろいろ検討とか研究をされておるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、この年度内にですね、自治会長さんでそのＨＵＧ、今議員言われましたそのゲームですね、避難時運営ゲームという略だそうですけども、それを開催してみようかと。とにかく行政サイドから指示とか指導とかじゃなく、当事者となっていただきましてですね、自分らで考えていっていただくというふうなことで、当然、私どものほうもそういう避難所を開設したことがございませんので、話ではお聞きすることがあるんですけども、みんな１年目ということになっていますので、お互いに勉強し合いながらですね、いきなり１００点満点とれればいいんですけども、最初はもう３０点でもいいんじゃないかと、それから順次レベルアップしていこうというふうなことで、職員みんなで思っております。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　私もそのように思います。最初から１００点満点はたぶん、そんなん無理やと思いますし、その中で、運営訓練をする中でいろんな問題点、課題点がみつかって、それをまたマニュアルに盛り込んでいったり。それも１年だけじゃなくって毎年とか定期的に開催することによって少しずつ改善を図っていく。また、それぞれの避難所ごとによって、最初冒頭申し上げましたように、避難所ごとによって状況は違いますから、こっちの避難所ではこんなふうにしておかなあかん、こっちの会館では別のやり方をしておかなあかんというのも出てくると思いますので、今後また、何度も繰り返しながら、改善を図りながら避難所運営マニュアルを各避難所ごとにより精度の高いものを今後作り上げていっていただきたいと思いますけども、その点、もう一度ご答弁をお願いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　議員申されますように、このマニュアルに関しましては、今回作ったらもうそれが最終形ではなく、やはり現状に合ったというふうなところはもう毎年改正していかなあかんなというふうなことで思っております。ご存じとは思いますけども、稲美町の地域防災計画、これも毎年見直しをさせていただいております。また、避難行動要支援者の支援計画、こちらに関しましてもずっと毎年見直しをさせていただいておるというふうなことで、そういうのは続けさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　あともう１点。今は町全体で共通マニュアルを作りながら、恐らく町全体で自治会長さんとか要支援者の協議会ですかね、支援連絡会でやっていると思うんですけども、これも理想を言うならば各避難所ごとにそういった協議の場というかね、そういうのが必要になってくるかと思うんですけども、その点は将来的にはどうお考えでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　避難所運営マニュアル、最終個別作るというのは理想形ということで、ちょっとまだその完成までの見通しは立っておりませんけども、将来的な課題として把握しておきます。 　地区ごとの、またそういう要支援者とかですね、そういうのに関しましても小学校校区の中で訓練をしもってですね、考えていきたいなというふうなことも思っております。まだ具体的にどういうふうにしていくかというふうなことに関しましては、まだなかなか意見がまとまっておりませんけども、とりあえずどこか一つの小学校区で、まずその避難訓練、避難所運営の訓練をやってみたいなというふうなことは思っております。それを参考にですね、また他地区の避難訓練とかいうのにも役立てていきたいなというふうなことで、できれば、来年度実施できればいいんですけども、当方のほうがちょっと間に合いませんでしたら、またその次の年というふうになってしまうかわかりませんけども、やっていかなあかんというふうなことに関しましては、検討課題の一つとして上げておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。 　その検討課題としていただけるということで、また期待していきたいというふうに思います。 　あと、避難所運営支援班につきましてですけども、教育施設の避難所運営の支援、これは文部科学省とかから出てるんですかね。それも見たことあるんです。それは、特に教育施設にやっぱり限られた部分での組織編成だというふうに私は感じているんですけども、それ以外にも特にこの支援班が必要なのは、大規模な避難所というよりも１００人とか２００人程度の避難所で、その避難所の中で大規模な避難所1,０００人ぐらい避難されている避難所ですと、いろんなスキルとか技術を持った人が、知識を持った方がおられるので、この避難所の中でいろんな問題解決が図っていけるんですけども、小規模な避難所になると、逆にそれが素人の方の集まりになってきますので、わからない部分があると。避難所だけで問題を抱えてしまうと、避難所が行き詰まってしまうことがあるというときに、この役場の支援班に連絡をとれば、いろんな、やっぱり役場はいろんな分野のプロフェッショナルが集まっていますから、そういった部分で対応してくれたり知恵を貸してくれたりというようなことができる、そういう意味合いかというふうに思っているんです。 　役場の災害対策本部の下に、例えば福祉担当、その福祉の中でも高齢者担当とか乳幼児担当とか障害者担当とかと。また、上下水道担当の方とかごみ処理やし尿処理の担当、そういった普段からプロフェッショナルな方ですけども、そういった方が災害対応においてもそういった各避難所からの相談とか、また対策に応じる組織というのを設置しておく、設置を予定しておくというのが大事なことだと思うんで、その点についてお考えをお聞きしたいですけども。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　一応、避難支援班に関しましては教育政策部のほうでやっていただくというふうになっております。その内容ですけども、その指定された避難所の開設、また運営に関することをやっていただきます。 　それから、関係機関、関係者との調整ですね、要は災害対策本部とかの連絡もやっていただくと。避難者への食糧、生活必需品の供給、こちらのほうもやっていただくというようなことで、議員言われましたように、決して避難支援班がですね、先頭に、ほんまの先頭に立って行うじゃなしに、そこの避難所で、また運営委員会みたいなやつを作るわけですけども、その中の一員としてですね、支援班として動くというふうにしております。あくまでも避難された方が主導でですね、そこの避難所を運営していっていただくというのが基本というふうに考えております。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。
   ○１４番（山口　守）　（登壇）　　ちょっと私のね、思っている支援班と部長の思っている支援班のイメージがちょっと違うと思うんです。私の思っているのは、その支援班の方は、基本的には役場庁舎におられます。災害対策本部の下におられるプロ集団です、いろんな分野の。災害対策本部に直に避難所から相談するんじゃなくって、この支援班のプロの方にいろんな分野の相談とか対策をお願いしていくというような。避難所だけでどう対応していったらいいのかわからないようなことを支援班に連絡して、その知恵とかスキルとか、またその能力を活用していくと、そういった部署というふうにイメージしているんです。 　それから、そういったことのそういった組織の設置というのも、もしよければ検討していただきたいなと思います。 　どうでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　現在、議員が言われるような支援班の設置に関しては、申し訳ございませんけども考えていないような状態でございます。そういう支援班、プロの組織というふうなものが、それはあれば一番いいんでしょうけども、なかなか限られたこの職員の中でそこまで職員の教育いうかスキルアップしていくのは難しいということで、日頃のですね、避難所の訓練、こういうのをいろんなところでさせていただきまして、問題点等がありましたら、またほかの避難所のほうへですね、こういうふうなことがありますのでここの避難所でも一度検討してくださいとかいうふうなことで、絶えず避難所がうまく運営できるようにということを日頃から準備していけたらなというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。できればね、研究していただきたい。 　別に難しいことじゃないと思うんです。日頃福祉に携わっておられる方が福祉担当の支援班の一員になるし、ごみ処理に携わっている方がごみ処理担当の支援班の一員になるし。そういった考え方で、そこに相談すればいろんな問題が解決の近道になるというような、私はイメージ持っておりますんで、ちょっと研究をね、進めていただきたいなということは要望しておきます。 　在宅避難者とかそういった件に関しましては、今答弁ありましたとおり、避難所に避難されている方と同じ支援を受けられるということをやっぱり周知徹底していただきたいなということをお願いしておきます。 　２点目に移ります。 　通学路に関してなんですけれども、チェックとか対策の効果どうなっているかということで、交通安全対策協議会において、年２回の中でどういう効果が出てるとか出てないとかあると思うんですけども、その中で、例えばグリーンベルトをね、実施したけども、なかなか安全面が向上していないとかで、そのグリーンベルトだけではちょっと難しいからやっぱり歩道を設置していったほうがどうかとか、また注意喚起看板を設置したけれども、なかなかその注意喚起看板を守ってくれない、じゃあ今度もう一歩進めて一時停止とか、そういった交通規制のほうに進んだらどうかとか、そういった協議とかそういうことはされるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　もちろんすぐできる分、警察なんかに要望して信号機を設置したりする分、あるいは止まれの標識をつける分というのは、設置するまでの期間がいろいろ違いますので、まず現場へ関係者全員で行って、どの対策が一番いいやろうかと、すぐにできるのはどれやろか、そういうのも含めて現場で検討して、危険箇所の対策をこないしていこうという話があるわけです。それを話し合った結果、年に２回のその協議会の中で最終確認をとっているという状況でございます。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどちょっと言葉が足りませんでしたけども、災対本部の下にですね、役場の本部組織の中に総務班、医療福祉班、機動班、生活環境班、また教育・避難支援班というのがございますので、こちらが本部のほうへ構えておりまして、あとそれが先ほど申し上げました避難支援班、こちらに関しましては直接避難所のほうへ出向いておるというふうな格好で、何かあればそちらのほうで対処させていただくというふうにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　例えば通学路交通安全対策協議会で協議しながら、現場も見ながら、ほんまに対策しようと思ったら歩道をしっかりしたりとか、信号機つけたりとか、これはかなり財政措置、予算かかるのですぐにはできへんと。でも応急措置としてグリーンベルトしておこうやないかと、注意喚起の看板しとこうやないかと。それでめでたしめでたしで終わってしまうと、結局は本来してほしい対策が後回しというかね、もう消え去ってしまうんじゃないかと、そういった危惧があるんですけども、やはりそういった応急処置をしながらも、やはり本来すべき対策をやっぱり粘り強く、そういうのは県であったりとか、また公安委員会であったりとかに要望していくことになるかと思うんですけども、そういったことも対策協議会の中で検討しながら、やっぱりここ信号ほしいというようなことも出てきたら、やっぱり引き続き粘り強く要望していくとか、そういったことも大事になってくるんじゃないかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　危険箇所の一覧表の中には、ポイントごとにどういう危険度があるかということ、及びそこの備考欄にどういう形で今後進めていくかという記載までしております。その中には、例えば警察へ要望書を提出して、将来的には信号機を設置したり止まれの標識をつけてもらいたいというようなことで、未解決の状態で残っていると。それ以外の分で解決できた分については、ちょっとページを変えて、ここはもう整備済みだとかいうふうな形で色分けをしておりましてね、未解決の部分については未解決という状態で危険箇所一覧表に残していっております。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。じゃあ、未解決の部分はまた引き続き解決を図っていただくということでよろしくお願いしたいと思います。 　対策箇所図とかそういった公表についてなんですけれども、確かにおっしゃるとおり防犯上の理由から細かい地図とか、こういったところを対策しているとかいうのは、それこそ小学生の通学路はこういう通学路になっているとかいうのは防犯上問題が、完全に公開するのは問題があるというふうには思います。その先進地である浜松市なんですけれども、やはり防犯上の理由から細かい対策図というのは公表はしてないんです。ただ、例えば稲美町で、稲美町国岡で溝蓋の設置とかね、そのぐらいの一覧表的な部分でね。それは、インターネットで見れるような状態で公開はされてあるんです。それは誰でも見れるような状態になっていまして、今実施、まだ未実施とか、ここまで実施できるとか、実施したけどもまたさらにどんな、さらにまた検討中とかね、そういったことが情報として公開はされているんです。そういったことを情報公開することによって、住民の中で共通認識が生まれてくる。やはり、もっと危ない箇所があるけれども、なかなか財政上とかいろんな部分で後回しになっているとか、そういったことがある程度認識ができてくるんですね、共通認識として。そういった部分を持つ意味でも、全てでないんですけれどもある程度の一覧表的な公開はしてもいいんじゃないかなあと思うんですけども、その点いかがですか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　浜松市の例を挙げて質問いただきましたけども、稲美町の場合は先ほど言いましたように子どもの安全・安心が確保できなくなる可能性があるということで今までは公表していなかった、関係者間で公表することによって共通の認識をしているということで収めておったわけですけど、ご指摘のように近隣の町等の公表状況をもっとちょっと勉強させていただいて、今後ちょっと計画していこうかなというふうに。全ての危険箇所あるいは整備してない場所を全部公表するということには、やっぱりちょっと無理があるかなという。少なくとも最低整備ができた分については、こういう形で安全対策しましたいうような情報を公表できたらいいかなというふうに、今思っているところでございます。 　検討させていただきます。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　よろしくご検討をお願いいたします。 　続きまして学校図書館の件ですけれども、学校司書ですね、今、教育政策部長の答弁では司書教諭については詳しくおっしゃっていただいたんですけれども、学校司書の有用性、私、今さっき少し新聞記事を紹介させていただいたんですけども、その点についてのご認識はいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　今回の質問をいただきまして、近隣の町、加古川、明石市、高砂、播磨に問い合わせたんですけども、まだまだ司書の配置はできてないという現状です。全国的に見ますと、配置率が高い県もやっぱりございます。兵庫県はどうかということを見ますと、２６年の資料なんですけども７７３校中８３校、１0.７％の設置やったということで、まだまだほかの町も含めて設置できてない状況です。 　今のところは、司書教諭を中心にその役割を果たしていけたらなというふうに考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　私も調べてみたんですけれども、全国で、小学校で５9.３％、それから中学校で５7.３％に学校司書が配置されているということで、兵庫県はやっぱり低いんですよね、県全体で。稲美町の周り見ておったら、まだまだ全然配置されてないんですけども、そのもっと周りを見ると、また６割近くの学校司書が配置されていて、兵庫県だけがガクッと低いという状況がありますので、この稲美町の周りだけ見ておったら全国から取り残されてしまうんじゃないかなと、私は思います。 　司書、平成２５年まで図書館学校連携事業が行われていて、週に１回か２回なんですけれども、各小中学校に司書の方が派遣されておりました。その時期と、今とちょっと図書の貸し出し冊数を比べていただきたいので、それちょっと調べといてください。小学校全体、中学校全体で、近年の図書の貸し出し冊数の推移をちょっとご答弁願いたいんですけど。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　手元の資料で３年分をお話をさせていただきますと、小学校で平成２５年で８万2,２５０冊、２６年で５万5,８７５冊、平成２７年で７万7,５２０冊、中学校につきましては、２５年で1,５７１冊、２６年が1,１８９冊、２７年が７９１冊ということになっております。２６年が少ないのは、パソコンを入れ替えしたということと、図書に貼り替えいうんですか、図書のバーコードを貼り替える時があった関係で、貸し出しができない期間があったということで少ない状態になっておるということでございます。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。 　それで、要は２６年度の数値はあてにならないとしても、２５年、学校図書館連携事業をやっていた時から平成２７年、学校図書館連携事業をやってない年で、小学校で８万2,２５０から７万7,５２０、中学校で1,５７１から７９１と、中学校においてはもうおおかた半分近くに貸し出し冊数が減っているというような状況が出ているんですよね。ですから、学校に週に１回、２回程度で、それも司書が来ているのと来ないとでのこれだけの差が出てくる。逆に学校に司書が配置されるならば、もっと図書の貸し出し冊数が増えて子どもの読書の推進に貢献するんじゃないかなあと思うんですけども、そういった成果が見込まれるんじゃないかなあと私は思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　司書を配置することによって貸し出し冊数がかなり増加していくというのは推測になるわけですけども、特に平成２７年度の中学校の減少につきましては、昼休みに過去は図書の貸し出しが多かったんですけども、学校給食が始まりまして、ちょっとそこで、給食の時間で図書室行く時間が少なくなっているというのも一つの原因かなというふうに推測しております。ただ、司書を配置していないから減っているんやということの可能性もないことはないですので、今のところ、司書は配置する予定はない、学校の先生の司書教諭で頑張っていただきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。 　お言葉を返すようですけれども、平成２５年から平成２７年を比較した時にね、学校給食、中学校で給食が始まったから減ったかもしれないとおっしゃっていましたけども、確か中学校給食は平成２５年から始まっているんで。 　２６年ですか。失礼しました。私が間違っていました。 　そういうことがあるかもしれませんけども、やはり私としてはそれまでの推移を見ていましても、司書がいるから学校の貸し出し冊数が増えるんじゃないかなと私は考えております。 　午前中の一般質問の方でも、子どもの貧困という部分で、ちょっと話がずれるかもしれませんけども、学力と家庭の経済力の、要はお金をかけられない家庭ほど学力がどうしても低くなってしまうと、あまり知りたくないことなんですけども、それはやはり相関関係があるということだと思います。確かに学校司書を配置すると、それなりに財政に負担がかかると思います。でも、今の間にしっかりと、財政を我慢しながら子どもの教育にお金をかけていくということは大事じゃないかなと思います。子どもの将来の幸せのためにも学校教育、また図書のほうにもお金をしっかりかけて、育てていくことが大事じゃないかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　学校の図書館にはたくさんの本があります。それを積極的に読んでいただくことにより学力がついていくということもあり得ると思いますので、何とか貸し出し冊数が増えるような努力を今後もしてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　あともう１点、もう一つの角度で、例えば午前中の質疑の中で、貧困の子ども達がそれ専用の学習支援とか、また子ども食堂、するとやっぱり子ども達が後ろめたさを感じるんじゃないか、そういったデメリットがあるというふうに、そういう質疑があったと思うんですけども、ただそこは学校図書館という部分で、一般施策としてそういう貧困の子ども達の学習の受け皿となることも期待されるんじゃないかなあと思います。一般施策ですから、どの子ども達も無料で入ってくる形なんです。そこに専任の司書の方がおられて学習の支援もしていただける。そういったことで、貧困の子ども達にいつでも図書館に来て勉強したらということで声掛けをして、そこで学習支援ができるんじゃないかなと思いますけども。その点もいろんな効果が見込まれるんじゃないかなと思います。そういった意味で、学校図書館の充実という意味で、学校の司書の配置を今後も求めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　最後にご答弁、お願いします。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　今のところ、学校司書の配置についてはまだ予定はございませんけども、おっしゃいますように学校図書館を利用するということは学力向上にもつながっていくと思いますので、先生方に積極的に図書室を利用するようにというようなことを今後も言うていただきたいというふうに考えております。 ○議長（池田博美）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　どうもありがとうございました。 　以上で一般質問を終わります。 ○議長（池田博美）　　以上で、１４番、山口　守議員の一般質問を終結いたします。 　これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。 　次の本会議は、明１４日午前９時３０分から再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時５０分...