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1. 稲美町議会 2016-09-14
   平成28年第243回定例会（第3号 9月14日）

   
   取得元: 稲美町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成28年第243回定例会（第3号 9月14日） 　 　　　　　　　　　　　　第２４３回稲美町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１４日開設 １．議　事　日　程 　第　１．諸報告 　第　２．町の一般事務に関する質問について １．会議に付した事件 　第　１．諸報告 　第　２．町の一般事務に関する質問について １．会議に出席した議員（１５名） 　　　　１番　山　田　立　美　　　　　　　　２番　大　山　和　明 　　　　３番　河　田　公利助　　　　　　　　４番　吉　田　　　剛 　　　　５番　池　田　いつ子　　　　　　　　６番　木　村　圭　二 　　　　７番　杉　本　充　章　　　　　　　　９番　藤　本　　　操 　　　１０番　長谷川　和　重　　　　　　　１１番　関　灘　真　澄 　　　１２番　大　路　　　恒　　　　　　　１３番　辻　元　誠　志 　　　１４番　山　口　　　守　　　　　　　１５番　池　田　博　美
   　　　１６番　赤　松　愛一郎 １．会議に欠席した議員（なし） １．会議に出席した説明員（１１名） 　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博 　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正 　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　西　真　也 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭 　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　山　本　平　八 　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　奥　州　康　彦 　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　藤　原　良　知 　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之 　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子 　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩 　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　繁　田　泰　造 １．会議に出席した事務局職員（２名） 　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己 　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　藤　本　　　馨 　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（杉本充章）　　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１５人で、議員定足数に達しておりますので、第２４３回稲美町定例会第３日目を開会いたします。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。 　直ちに日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告 　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（杉本充章）　　日程第１は、諸報告であります。 　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。 　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について 　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（杉本充章）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。 　本日の一般質問者は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。 　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。 　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。 　また、答弁をされます当局に申し上げます。 　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。 　ただいまから質問を許します。 　１３番、辻元誠志議員。 　なお、辻元誠志議員から稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略概要版の持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　おはようございます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　まず第１点目は、都市計画マスタープランの改定についてであります。 　今年度から２年間かけて、都市計画マスタープランの改定作業が行われていますので、以下の点についてお伺いします。 　（１）将来に向けての人口の設定は、現行の計画の上に、魅力ある街をつくることによる目標達成後の計画人口数にすべきではないのですか。 　（２）現行の都市計画のマスタープランの見直しの中で、特に、具現化できる計画にするため、次の４点について、どのように考えているのか質問いたします。 　①　全域に下水道等のインフラ整備がされ、３５平方キロメートルのコンパクトな町であると見ていますが、この条件を踏まえて、どのような町にしていくのですか。 　②　現行の３０ヘクタールの工場用地に変わる新たな用地と企業誘致について、どのようにしていくのかお伺いします。 　③　田園集落のまちづくりの推進について、この際、青写真（指定区域）を描くべきだと考えるが、どうでしょうか。 　④　1,３８２ヘクタールの農業振興地域の農用地を新たに設置された農業委員会の農地の最適化利用の推進において、将来の農業就労人口と必要な農用地の面積を捉え、どのように改定計画に織り込んでいくのですか。 　（３）役場周辺を中心市街地として、バスターミナルやタクシーの乗り場、ショッピングモール等、複合施設を整備して、もっと機能的な魅力ある町にするため、都市改造計画を立ててはどうですか。 　第２点目、公共交通手段についてであります。 　２年間の試行期間で運行してきた、野谷から県医療センターまでのバス運行が来年３月をもって終わります。その後は、デマンド型乗合タクシーの導入と代替施策として、バスやタクシーに補助金や助成金で行うという記事が、神戸新聞に掲載されていました。 　そこで、以下の点についてお尋ねします。 　①　デマンド型乗合タクシーの導入は決定事項ですか。 　②　来年３月以降、代替施策として、バスやタクシーに補助金や助成金で行うとあるが、その対象者の範囲によっては財源の確保が大きく変わるので、その補助や助成の仕方は、どのようになっていますか。 　③　一般施策から福祉施策への移行であれば、対応策がもっと広がるので、どのような内容で検討されたのですか。 　④　今後、広域行政の中で、通勤や通学者及び医者通いやショッピングのために、広域を走る路線バスの拡充及び拡大について、検討できないのですか。 　以上の点について、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私のほうから質問事項１、都市計画マスタープランの改定についての質問要旨の（１）（２）の①から③、（３）についてお答えさせていただきます。 　まず最初に、（１）将来に向けての人口設定は、現行計画の上に、魅力ある街をつくることによる目標達成の人口にすべきではないかでございますが、来年度策定予定の第５次町総合計画の後期基本計画と調整しながら、目標人口の設定を行ってまいります。 　次に、（２）①です。全域に下水道等のインフラ整備がされた条件を踏まえて、どのような町にしていくのかでありますが、下水道整備計画は公共下水道事業、農業集落排水事業を合わせて約３万5,０００人の計画人口で進めているところです。今後も第５次町総合計画の基本目標にもありますように、自然と住環境が調和した安全で快適な町を目指してまいります。 　続きまして、②の現行の３０ヘクタールの工場用地に代わる新たな用地と企業誘致についてどのようにしていくのですかでありますが、現行の将来工業地は土地利用規制が厳しく、農振農用地に設定されていることから、再度検討する必要があると考えております。 　次に、③であります。③田園集落のまちづくりの推進について青写真を描くべきと考えるがどうですかでありますが、田園集落まちづくりは、地域住民でまちづくり協議会を立ち上げ、住民と行政の協働で取り組んでいます。現在も新たなまちづくり協議会設立の予定があるため、当面はこれまで同様の取り組みを行ってまいります。 　次に、（３）の役場中心を中心市街地として複合総合施設を整備して、もっと機能的な魅力ある町にするため都市改造計画を立ててはどうかでありますが、役場東地区周辺は現在も中心商業や業務施設の集積を促進する中心商業業務地区であり、今後も都市的活動の中心拠点と考えております。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１の（２）④をお答えさせていただきます。 　担い手が利用する農地面積の割合を拡大させることを目標に、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の義務業務として位置づけられています。業務の内容は、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進に積極的に取り組んでいくことなどであります。現在、農地中間管理機構を利用して、担い手に集積された農地面積は２0.６ヘクタールとなっております。今後も担い手への集積が拡大していくように努めてまいります。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私のほうから、質問事項２番目の公共交通手段についてでございます。 　①から③までのご質問は、昨日の木村議員の一般質問に対する答弁と同様でございますので、一括してお答えをさせていただきます。 　母里・県立加古川医療センター線は平成２９年３月末で休止となりますが、大きな観点からは、稲美町の交通アクセスはデマンド型乗合タクシーの導入と路線バスの維持・確保を目指すという基本方針に変わりはございません。デマンド型乗合タクシーの導入に向け、引き続き粘り強く協議を重ねていくとともに、バス事業者との協議が遅々として進まないことから、当面の代替施策として高齢者優待利用券等交付事業、いわゆるバス・タクシー券助成事業の拡充を行い、定期的に見直しを行っていくことといたしました。現在、拡充の内容について、高齢者の対象年齢をどうするか、高齢者以外の交通弱者を対象に加えるかどうか、所得制限を設けるかどうか、利用エリアを設定するかどうか、期間限定の制度にするかどうか、実施時期をいつにするのか、どの程度予算を投入するかなど、さまざまな事項について健康福祉部と協議を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、バス・タクシー券助成制度の拡充は一般施策ではなしに、交通弱者対策として、利用者を限定し、一定の財源負担の中で実施していく福祉施策であり、拡充後も高齢化の進展状況や財政状況などを踏まえながら、制度内容を定期的に見直しをしていくべき施策であると考えております。バス・タクシー券助成制度の拡充内容がまとまり次第、拡充案をお示しさせていただきます。 　次に、④市町をまたがる路線バスの運行は、民間バス事業者の役割、それを補完するコミュニティバスやデマンド型乗合タクシーなど、自治体内での独自施策はそれぞれの市町の役割でございます。広域を走る路線バスの拡充や拡大につきましては、バス事業者が利用者のニーズ、他の路線への影響、人員配置、採算性などを考慮しながら決めていくものと思われます。 　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、再質問を行います。 　都市計画における人口を見た場合、私は、現行の都市計画の中では３万5,０００人を目指した計画が既になされておりますね。それで、本当に魅力のある、そういった住宅ゾーンや、またそういったエリアのゾーンを改善することによって、人口は社会増に向けるということができるんじゃないかなと思うんです。そういったことにおいて、どれだけ魅力のある町、都市計画マスタープランが作成できるかによって、この推定人口いうのは変わってこようと思います。 　そこら辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　もちろん都市計画マスタープランを改定するのですので、もっと魅力ある町を目指していきたいと思います。 　それで、人口につきましては、先ほど言いましたように第５次町総合計画の後期基本計画と調整しながら、目標人口を設定していきたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　現行の第５次総合計画の３万5,０００人、そういう人口を目標設定にして進められるのは本来だろうなというふうに思っております。 　私がちょっとびっくりしたのは、このまち・ひと・しごと総合戦略、この中においてね、人口を推定された中で、５０年後ですか、２万人となってしまうというような推計が出ておるんですね。この人口と、やはり今稲美町が目指さないといけない人口というのは、やはり別個にあるんじゃないかなと、私はそのように思っております。ですので、この土地利用計画ですね、本当に土地利用計画がうまくいけば、人口増の可能になるような町であると、私はそのように思っておりますので、これからのこのマスタープランをどのように描いていくかが勝負だろうというふうに見ております。 　経営政策部長、いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　町には計画がそれぞれございます。大きく言いますと町の総合計画、それから人口ビジョンですね、これは総合戦略のほうですけども、それから今出ております都市計画マスタープランと、こういった３つの計画、それぞれ人口があるわけですけども、基本的にはですね、これらの人口の整合性を図りながら計画づくりを進めていくということにしております。 　しかしですね、個々の計画のスタート時期や計画期間が異なることから、ある時点だけをとらまえれば計画人口、あるいは目標人口ですね、こういったものが異なっている場合がありますが、次の計画策定やその計画の見直しの時期の際にはですね、人口の整合性を図っていきたいというふうに考えております。 　従前はですね、総合計画も都市計画マスタープランも目標人口３万5,０００人としておりましたが、地方創生の動きの中で、昨年１０月に、先ほどありましたけども、２０６０年に人口２万人の確保を目指すという、こういう人口ビジョンを策定をしております。したがいましてですね、これらとの計画の整合性を図るということが、現在必要となってきております。 　そこで現在ですね、総合計画、都市計画マスタープラン、人口ビジョン、この計画の人口の整合を図るべくですね、関係部局で協議を行っているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。
   ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　今のお答えで、私もそのほうで整合してもらわんといかんと思いながらも、しかし人口減になることによって町の活性ですね、ものすごい遅れてしまうと思うんですね。稲美町は魅力あるまち、ものすごい言われておりますわね、安全な町やということは。そのこと一つ捉えても、やはり、もっともっと土地利用計画ができるんじゃないかなと思うんです。 　これは、何も稲美町の我々が、国の方針とか県や東播磨の都市計画のね、そういうような方針を無視しなくても、やはりこういう町に行きたい、こういう町に住みたいいうのは、やはりみんなの願いじゃないかなと思うんですね。そういうようなまちづくりを目指せば、自然と社会増が図れるんじゃないかなと。何も二市二町共同でせんでも、そういう根本のまちづくりをコツコツやるというのが、私はまちづくりだろうなというふうに思っておりますので、やはりある程度目標人口を上に掲げながら努力していくというのが一つの方法だろうなというふうに見ておりますので、その点についてもう一度、再度、経営政策部長、お願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　現在ですね、総合計画と都市計画マスタープランが３万5,０００人、それから人口ビジョンが２万人ということで、大きく異なっております。これはですね、基本的な点で計画が、今後の稲美町のまちづくり推進のもととなる計画と、こういう点では同じでございますが、目標の計画の設定が違います。総合計画につきましては、今後１０年間に稲美町がまちづくりを進めていく上において目標としている計画でございまして、一般的に現実的な達成度よりも意欲的な取り組み、姿勢ですね、こういったものを明確にしておりまして、どうしてもですね、人口設定は高くなってしまいます。高いところに目標を置いて、その目標に向かって頑張っていくんだという、そういった計画でございます。 　一方ですね、人口ビジョンにつきましては統計手法ですね、信頼のおける統計手法に基づきまして、そういった推計が出ます。この推計値をもとにですね、この推計値自体はですね、稲美町は１万5,７４３人ですね、２０６０年には１万5,７４３人になってしまうんですけども、これは何も対策をとらなかった場合の数字でございまして、さまざまな人口増加対策、これをとっていくことによりましてですね、そういった対策をとることによって２万人ですね、２万人の確保を目指すと、こういった数値設定をしております。 　したがいましてですね、自ずとその数値は違っておるんですが、そうは言いましても、その計画が違いますと、どうしてもですね、どっちの人口が正しいんだとなってまいりますので、この辺りの３つの計画についてはですね、整合性を図っていきたいという考えでございます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　今部長が言われましたんでね、やっぱり稲美町のまちづくりの目標設定を、やはり人口で見るならば、やはりそういう、ある程度ちょっと高めで人口を置いて、やはり努力してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、私はね、魅力ある町をつくるためにということで、やはり今回のマスタープランを具現化して、それを人口に跳ね返らすという意味でも、やはりこういったことについてはちょっと考えてもらいたいなというところを４点挙げております。 　その中で、やはりコンパクトな町、下水道ね、都市機能的な整備は全部されております、稲美町の中で。何が不足しているんだというようなものがないぐらいに、都市機能を持った都市です。ですので、私はね、この３５平方キロメートルの全部を、本当にもう一度ね、マスタープランを土地利用計画の上からね、洗って、本当に魅力がある町にしてもらいたいなと。それには上位法がありますので、そない無理にしなくても、いろんな形で手法があると思いますので、もう一度、再度お聞きしたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　議員おっしゃられますように、稲美町はインフラ整備ですね、言われています下水道も完備しています。公共下水道、農業集落排水、完備しています。その中で、今の土地利用で市街化区域と調整区域とございますんで、市街化区域はそのままでいいんですが、調整区域に入っています下水につきましては、なんぼ隣接しておるからといって市街化区域にできるというものでもございませんので、それも今から考えることなんですが、ちょっと難しいんじゃないかと考えられます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　いろんな上位法を見てもね、そこまでの規制してない部分があるんですね。というのは、田園集落のまちづくりの一つの視点にとってもそうですね。やはり調整区域の中で、あまりにも減少になっているところを食い止めるためにということで、田園集落のまちづくりができておりますわね、地区計画も、調整区域の中でね、この２つの事業が。これを、やはりゆっくりゆっくりしていれば、やはり遅いのではないかと。今、マスタープランで、やはりきちっと上げてね、やっぱり市街化区域と調整区域で、調整区域でちょっとできない部分はここで補うということになっておりますのでね、だからこれを今回の計画にはしっかり立ててもらいたいなという思いがあるんですけど、再度、答弁願えますか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　確かに調整区域では、人口減少しています。ということで、稲美町につきましては地区計画並びに、議員おっしゃいます田園集落まちづくりで人口をなんとか維持しよう、増やしていこう、そんな考え方でやっております。 　全体的に進めておるんですが、ちょっとまちづくりには立ち上がるところがございませんでしたので、町としましては町の南西部のほうですね、東加古川に近いほうの集落に一遍に呼び掛けました。そんな結果で、何集落かは、１集落はこの１１月にまちづくり協議会が設立します。また、もう１地区につきましては、ちょっと時間をおいて設立する予定ですんで、一遍にやなしに、今のやり方でだんだんだんだん広めてまいりたいと考えておりますので、理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　調整区域のね、部長が言われるのはよくわかるんですけどね、５年たって今の状況でしょう。６地区ほどですか、５地区ほどですか。そのような状況で、件数にしても何十件ほどの件数でしょう。それでは、やはり追っつかないのと違うかなと。私は、その手法を変えてもらいたいなという思いがいたしております。 　というのは、白地の中に、ある程度、今下水道の許容の範囲の人数もありますしね、その人口は農集排の場合は最高許容人数も決まっておりますし、そういう中で、やはり早く整備をしていくというのが、今求められておるんじゃないかなと。今の手法であれば、何年かかるんですかというような話になってしまいますのでね、やはり調整区域が、１割しか市街化区域がない中で、９割を占めている調整区域の人口増を図るためには、その手法しかないんだということを再三聞いておりますのでね、だから、やはり早く白地のところを家を建てられるようにしていくというのが田園集落のまちづくりかなというような思いをいたしております。 　だから、同意の取り方も手法も、今までの従来どおりじゃなくて、スピードアップするための手法を考えてもらいたいなというように思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　田園集落まちづくりで、今５件設立というか認定しておるんですが、その認定したからといって、すぐに家が建つものではございません。このまちづくり事業につきましては、子や孫の代のために、今の間に土地に家が建つようにするようなものでございます。ですんで、設立しました、家が増えますよ、そういうものじゃないと思うんです。 　それと、最近言われています空き家ですね、空き家に対しても非常に有効な手法だと考えております。 　ということで、当面はこれまでどおり進めてまりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　それでね、田園集落のそういった指定区域ができました。その中で入れる人が地縁者、またはそういう人のみですと。町内の企業に勤めている、１０年以上ですか、割と縛りがあるんですね。だから、せっかく指定しておってもなかなか家が建たないような状況であれば、やはりどこかやはりそういう見直しというのが必要になってくるんかなというのは、いつも思っておるんですけどね。 　ただ、今言われたように指定場所もみんなで同意を得た中で立ち上げていくんや、それはそれでいいんですけども、ある程度スピードアップを図ってまちづくりをしていくというのが必要じゃないかなという思いがしますので、いろいろのことを検討しながらね、進めてもらいたいと。今の手法が、絶対これで正しいんだと、これしかないんだと、やはり改善するところは改善してやね、やっぱりスピードアップを図ってもらう施策も必要だろうというように思いますので、そこら辺、再度、地域整備部長お願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　はじめに、先ほどの答弁の中で、現在設立しておるまちづくり特別指定地域につきましては５地区と言いましたが、６地区ですので訂正をお願いします。 　それから、この事業でなんで家が建たないのかと考えますと、規制が厳しい、入ってくる条件が厳しいから家が建たないんじゃなくて、指定をされたところを、家建てろか、売ろか、それがちょっと少ないんです。売り出したとこは必ず、売り出したというか手放して家を建ててもらおうというとこは、必ずずっと建っておるのが現状でございますんで、条件が厳しいから家が建たない、これはちょっと考えを新たにしてほしいと思います。 　ということで、当面につきまして、この考え方でいきたいと思いますんで、このほど、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　ちょっと強硬な手法を言わせてもらうと、私はなぜ指定のね、これを都市計画マスタープランに、田園集落まちづくりを、手法をね、なぜ強く都市計画マスタープランの中にと言うたのは、都市計画マスタープランの中に入れたら、土地収用法という法律がやっぱり動きますわね。都市計画の中で決められたものであれば。何でもそうですよ、工業団地でもここを指定しますというふうに指定すれば、ここを道をつけますと言えば、それは都市計画のマスタープランの中で上がってくれば、それが認定されるんでしょう。そういう計画、マスタープランの中で。まあ改造計画や、こんなん全て絡んでおる問題ですわ。 　だから大きな視点に立てば、都市計画マスタープランというものを定めれば、ものすごく後の土地収用法も適用されたり、いろんな形の中で機能してくるので、簡単にそうはできないというもので、だからこそ都市計画マスタープランの中に入れたらどうですかという定義です。そういうことも踏まえてね、検討してもらいたいなと。だから、こうしなさいとは言っていませんので、できるだけ早く、みんなが同意得られるように、せっかく田園集落の指定しても、売らない人、売りませんよでは困るでしょう。やはり、みんな同意しておったらその地域の人は、積極的にやっぱり売り出していけるという体制のもとで指定しておるというようなものだろうと私は思うんですね。それが遅々として前へ進まないというのは、いかがなもんでしょうかねという問題で投げ掛けております。 　これはいろんなことで、私は、都市計画マスタープランというのは権限の中でものすごく動くものだろうというふうに思っておりますので、そこら辺は、この考え方いろいろあると思うんですけども、そういうことを踏まえて検討してもらいたいと。 　再度、お願いします。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　田園集落まちづくりの指定を行いましても、その収用法のですね、話が出てきましたが、道路とか公園とかそんなものと違いますので、収用法にはかからないのが現状でございます。 　ということで、やはり売る意思ですね、というのをやっぱり個人の方に任すしかないと考えております。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　いろんな形でね、土地収用法も関連してきますよというのは、何もそのことだけじゃなくて、やはりこういうマスタープランを作る中で、全体的になってしまっておりますけどね、上位法がうたわれておるんですよ。第４次の広域市町村圏計画の中で、これは東播磨臨海広域の協議会の中で決められておる。稲美町役場周辺地区は、地域内の各駅周辺地域と同様に、都市拠点として位置づけられていると。だから僕はここで、バスターミナルとかタクシーの乗り場、そういうような複合施設の中でいろんな整備したらどうですかと。都市拠点としてね、駅前と同じように改造していくというものが、やはりあってもいいんじゃないかなと。そういう大きな視点で、こういうことになれば立ち退きやそういうものも絡んでから土地収用法が関連してきますよという意味で、都市計画マスタープランを１つ置けば、そういうふうな権限が働きますよという意識の中で、なんでも計画を立ててほしいなというような思いをいたしておりますので。 　中心市街地はつくっていくんだというような答弁がありましたけどね、大いに、本当に都市の機能が役場周辺に集まるんでしたら、魅力があるのはそこですのでね、だから将来計画としては、大きなものを計画してもらいたいなというように思いますので。 　再度、答弁願えますか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　議員におかれましては、役場の中心市街地をですね、都市改造計画を立ててはどうかということで言われておるんですが、現の都市計画マスタープランにおきましても、ちょっと言い方が違うんですが、先ほど言いましたように中心商業業務地区ということで指定しておりまして、もちろん、都市的活動の中心拠点として位置づけしております。 　そんな関係で、ドラッグストアとかダイキとか役場とか、そういうのが集積しておるのが現状でございます。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　どっちが早いか遅かったか知りませんけど、混住化もしてきていますわね。商業ゾーンであるのか、それからダイキの前で太陽光パネルなんかをパーンと、あそこは住宅ゾーンと違うんですか。というような問題も、いろいろ今、計画の中では見直さないといけないのと違うかなというふうに見ております。 　だから、今回の、ただ単に都市機能を、今言うた商業ゾーンは、それは確かに商業ゾーンとしては指定すべきだろうなと。住宅ゾーン、いろんな工業ゾーン、やり方もあると思うんですね。だからそういったところで、やはり見なおしてもらいたいなと思いますので、その点、混住しているところはどのようにされるんですか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　混住しておる問題点等を考えながら、今後、都市計画マスタープランの改定の時に考えて、今から考えてまいります。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　それでね、1,３８２ヘクタールの農用地の件ですけども、私は将来のこの農業の就労人口からいうて、農地の必要な農地面積と、これはイコールになるんかなというような気がしておるんですけども、そこら辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　農振農用地の約1,４００ヘクタールの農地に関しましては、営農組合、またそれを法人化になっていただきまして、放棄田が出ないように取り組んでいただくというふうに進めております。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　田畑は1,６００ヘクタールあるということで、1,３８２は農用地として確保していくんだという答弁だろうと思うんですけどね、この上位法を見てみますと、やっぱり田園の中にね、工業団地や住宅団地の整備のほか、重要な農地については田園の風景としてレクリエーション機能に取り込むなど機能調和を図るというような、これは播磨地方拠点都市ですので、これは東播磨の基本計画だろうと思うんですね。そういうふうなくだりになっておるんですけども、やはり私はそういう中において、今、工業団地の誘致の中も調整区域の中でできるんかなというような読み方をしたんですけども、そこら辺はどないですか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　現在、農地でございますけども、約半分は水稲を植えております。その辺で緑地、緑が豊かな稲美町、また秋には黄金色の稲穂が見えるというふうなことで、非常に環境にも協力しておるんではないかというふうに思っております。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　今、３０ヘクタールのね、現状の工業用地ですか、それが２７年の法改正によってできなくなったと。新たなところを、用地をみつけていく計画はされると思うんですけどね、それを調整区域の中でできなかったらどこでしていくんかなと。市街化区域の中でしていくんか、これは明確にしておかんとあかんなと思いまして、ちょうど上位法の中にいいのがあったから、これは２７年度のこれで法改正によってもうできなくなりましたよと。東播磨は、やはり３０ヘクタールを認めてくれておるんですね、調整区域の中で。だから今後は、この調整区域の中で、やはり３０ヘクタールを工業用地として認めてもらわんとやね、確保しにくいんじゃないかなと思うんですけど、今後は、現実的にはどのようにしてやっていくんですか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　はじめに答えさせていただきましたように、３０ヘクタールの工業用地の件だと思うんですけど、その分につきましては６月の議会でも答弁しましたように、今回の改定の時に再度検討してまいります。どのようにするんかいうのは、今後の課題だと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　法改正等の上で、本当に上位法が縛りもあってややこしくなっておりますのでね、そこら辺を整理していただいて、やはり稲美町、緑豊かな中で工業団地、住宅団地というふうに書かれておりますので、やはりそういうことは、マスタープランの中にもきっちりと落としていただきたいなと。田園集落のまちづくりは、調整区域の中では田園集落のまちづくりと地区計画ですね、地区計画の農振を外してもらいたいなあと。地区計画はやはり地区計画ですのでね、農振を外してもらって、家が建てれるようにした中で地区計画をしてもらいたいなと。都市計画マスタープランがそれだけの目標を定めてやっていく計画ですのでね、そんな中途半端な計画では、地区計画では、どうにもなりませんよというとこを私は言いたいです。 　そういうふうな計画を明確にしてやね、こういうまちをつくっていくんだと、調整区域はこういうまちをつくっていくんだと。やはり健康とレクリエーションのまちというのがありますのでね、やはりそういうまちづくりに調整区域をつくっていくんだというのを明確にしていただきたいなというふうに思います。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　先ほど工業用地、田園集落まちづくり、また農振のことについてご質問がございましたが、工業用地、田園集落まちづくりにつきましては、今回改定する中で検討というか、今後考えてまいります。 　それと、農振につきましては、相手もおりますんで、努力してまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　本当に将来の稲美町のまちづくりですのでね、本当にマスタープランの計画をしっかり立てていただいて、やはり３万5,０００人以上の人口目標を目指して、やはり努力していただきたい。そういうふうな計画にしていただきたいことをお願いいたしまして、次にいかさせていただきます。 　私ね、公共交通手段について、部長が言われておるとおりだろうと思うんですね。ただ、１点ね、ずっと初めから、僕は福祉施策でやればいいのになと思っていたのが一般施策でせんとあかんあかんと、経営政策部長が言い切って、一般施策でやったらああいう形になったんですね。やはり、こういう弱者の交通手段ですのでね、ここは福祉施策でいいんじゃないのかなと初めから思っていたんですけども、この福祉施策をトップダウンでね、私はもう今決めるべきだろうと思うんですね。一般施策は、やはり路線バス、広域の路線バスの中で走らせてもらったら、私はそれでいいと思うんですね。そこら辺を明確にして、路線バスと交通手段の弱者とを、やはり手段の分け方ね、きちっとした分け方で行ってもらいたいと思います。 　そこら辺をもう一度答弁願えますか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　一般施策か福祉施策かという点でございますけども、今稲美町が目指しておりますのは、基本的には一般施策でございます。住民の誰もが利用できるということでデマンド型乗合タクシーの導入を目指しております。それと、もう１本の大きな柱は、既存の路線バスの維持・確保を目指すということでございます。 　ただ、このデマンド型乗合タクシーの導入協議が遅々として進まないことから、当面ですね、当面の代替施策として、福祉施策でバス・タクシー券の拡充を行いますということでございます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　根強くやっていくんだという乗合型タクシーですか、私はね、もう打開策がなかったら、この代替案でいいと思うんですけどね。 　本当にこれ、打開策はあるんですか。再度お聞きします。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当にですね、平成２４年３月にですね、交通アクセス検討会からですね、稲美町の地域特性を考えるとデマンド型乗合タクシーの導入が相応しいということで、精力的にですね、いろんな、例えばこんなんどうですかということを重ねながら、さまざまな会議、また懇親の場、あるいは人脈、本当にですね、ありとあらゆる手段を講じまして交渉してきたんですけども、なかなかですね、路線競合という厚い壁がありまして実施ができていないと。全国的に見て先進事例あるんですけども、これはですね、たとえその先進事例があってもですね、稲美町における稲美町の既存の交通事業者、この合意がないと導入できないということで進んでいないんですけども、今回、残念ながら、母里・県立医療センター線が廃止になりましたが、この動きもですね、新たな動きだと思いますし、時代は動いております。全国各地を見ましても、路線競合が崩れているところもありますんで、こういった、どんどんどんどん高齢化も進んでいきますし、時代の流れもありますんで、きっとですね、粘り強く協議を続けていけばですね、道は開けると信じておりますので、これからも粘り強く協議を続けてまいりたいと思っております。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　根強くね、デマンド型乗合タクシーは進めてもらったらいいんですけど、代替案で示されておりますのでね、当分の間はこれでいくんだという方向だろうと思うんですけども、私はね、車社会の中でね、本当に稲美町は車社会やから、もう本当にバスやね、ほんまにこういった機関が必要ないんじゃなくて、やっぱり通勤者と通学者はね、やはり路線バスは必要であると、私はそう思っております。なんぼ車社会になってもね、通勤者と通学者ね、やはりこの足の確保いうのは、朝ですね、本当に土山駅へ行かれる、または加古川の方へ行かれる、そういうバスがあればね、そこのとこの充実ですわ。それプラス、本当に交通手段の弱者の人については、今言われた乗合タクシーでも、私は走らせてもらったら一番いいと思うんですね。だから、分けて考える。だから、一般施策じゃなくて、やはり福祉施策の中で乗合型タクシーをやっていくんだと、そういう形をね、もう明確にある程度決められて、そういった中でやっていただくほうがいいんじゃないかなと。 　それで、バスとタクシーと補助金、助成金ですか、出すというような案ですけどもね、バスやったらバス路線で回数券を出すんですかというような話だろうと思うんですね。タクシー券も非課税世帯にワンメーター分の助成しております、ああいうタクシー券を出すんかなというのは、ある程度は想定できるわけですけどね。やはり、今考えるならば、路線バスを充実しながら、もう乗合タクシーでいいんじゃないかなと。 　路線バスがそんなに通ってないとこは、バス券は発行できへんでしょう。路線バスの通っておる、今３つぐらいですかね、通っているのは。だから、そんなわかっていることをバスやタクシーや助成しますというようなやり方じゃなくって、やはり路線バスを充実しながら、もう稲美町内は乗合タクシーで弱者の人を救済していくんだというふうな、もう明確な形で決められたほうが、僕はそういうふうに提案したいと思うんですけどね。 　こういうことは相手方もありますし、またニーズもあると思うので、やはり通勤者と通学者に、学生の足はやはり絶対確保してもらいたいなと。その次に、やはり弱者ですね、ショッピングとか病院とか、ある程度時間的余裕のある方の交通ケアを確保してもらいたいなというような、ちょっと二面性に分けてある程度整理されて、僕は言ったようにバスターミナルやそういうものを、やはりそうなれば必要じゃないんですかというような考えをしておりますので、再度、そこら辺どうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　住民アンケートを見ましてもですね、稲美町は自然が豊かでいいところがいっぱいなんだけども、悪いところと言えば交通が不便と、本当によく出てまいります。稲美町においては、交通対策がですね、課題ということがこのアンケートからも見えてきております。 　今、通勤通学者の話ございましたけども、やはりですね、住まわれている方についてはですね、通勤、通学、やっぱり交通面でですね、便利にならないと住みにくいという面がありますんで、本当に稲美町においては交通施策が課題であると、このように認識をしております。 　それで、その対策なんですけども、基本的には、やっぱり一番大事なのは路線バスの維持・確保、それから新たな交通手段としてデマンド型乗合タクシーの導入を目指しておりますけども、今、福祉施策ですね、やはり高齢化がどんどんどんどん進んできてですね、交通弱者の買い物とか病院とか、困る方が出てきてまいります。こういった方に対してですね、やはり福祉施策の充実も大切になってまいります。 　それから、昨日の木村議員の質問の中にもありましたけども、これから高齢者だけではなしにですね、もっと他の交通弱者いるじゃないかと、対象を検討しなさいというご指摘もいただいておりますんで、その辺も合わせてですね、交通弱者の対象をどうしていくんか、この辺りの検討を、健康福祉部と行っております。 　したがいまして、この一般施策と福祉施策を共存しながら、また併用しながら、稲美町の交通対策をとってまりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　部長は、欲張りな部長やと思いますわ。最高のことを想定して、いい交通手段を組んでくれるんだろうなというふうに期待しまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（杉本充章）　　以上で、１３番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。 　引き続き、１１番、関灘真澄議員。
   ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、改めましておはようございます。 　通告順に従いまして、一般質問を２点行います。 　まず１点目、オストメイト対応トイレの普及促進を。 　近年、食生活における脂肪摂取量の増加や、食物繊維の摂取不足などを背景に大腸がん等が増加しています。それにともなってオストメイト人口が増加傾向にあります。オストメイトとは、大腸がん、直腸がんや膀胱がんなどさまざまな病気や障害が原因で、手術により、人口的に腹部に人工肛門や人工膀胱の排泄口（ストーマ）を造設した方を言います。オストメイトの方は、括約筋がないため便意や尿意を感じたり、我慢することができないため、便や尿を溜めておくための袋、パウチを腹部に装着をされています。パウチに溜まった排泄物は一定時間ごとに便器や汚物流しに捨てなくてはならず、そのため、そのパウチや腹部を洗浄するには、特別な設備を備えたトイレが必要であります。 　オストメイトの方から、「外出中に装具がはがれたり、洗浄が必要な緊急の場合、自宅に戻るしかないので、外出が不安になり、引きこもりがちになってしまう」など伺いました。 　当町内では、役場庁舎内にはなく、いきがい創造センター・文化会館コスモホール・総合福祉会館の近い距離の３か所だけの設置であります。加古福祉会館や母里福祉会館にはないのが現状で、非常に困っておられます。オストメイトの方は、外見ではわからない内部障害者の方であり、外出時の不安の解消や災害時の支援を図るため、現在のニーズを反映したオストメイト対応トイレの整備促進を求めます。 　また、災害時に備えたストーマ装具の備蓄や供給体制、また避難所における支援を、現時点の状況でどのように考えておられるのかを伺います。 　２点目、子育て支援拠点施設検討事業について。 　「次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つまち」を基本理念とした「稲美町子ども・子育て支援事業計画」が５か年計画で策定されています。その２年目の今年には、稲美町にふさわしい子育て支援拠点施設の検討に入っておられ、子ども・子育て会議で総合的に判断をしていくと伺っていますので、並行して行政内の改革として、今後に向けて提案をさせていただきます。 　今回、子育て支援窓口の一本化で、組織機構の見直しをされた、新潟県三条市へ視察に行ってきました。 　「次世代を担う全ての子どもに生きる力を」をテーマに、教育委員会に「子育て支援課」を設置され、子育て支援と義務教育の連携を図ることを大きな目的とし、担当が一つになって、市民、住民の方がわかりやすいワンストップ窓口を実現されています。課長が中心となっておられ、子どもの育ちの段階に応じたきめ細やかな支援を継続的に行う機関として「子どもの育ちサポートセンター」を設置。必要なサポートを受けられるよう関係機関を調整して、子ども・若者総合サポートシステムを構築し、ライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援を、妊娠・出産期～青年期（約３５歳までの若者）までを対象として、さまざまな支援事業の展開を図っておられます。 　このような思い切った改革でこそ、「稲美町子ども・子育て支援事業計画」の次世代を担う子どもの健全で幸福な成長を促し、社会全体で子育て家庭を支援する体制の整備に値すると考えますが、当局の見解を伺います。 　また、以上のことから、稲美町の「子育て支援拠点施設」には、世代を超えた誰もが集える居場所になるようにと願うところであります。この点についてもどのようなお考えで、現在事業の検討をされているのかを伺いたいと思います。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１点目、オストメイト対応トイレの普及促進を、２点目、子育て支援拠点施設検討事業についてお答えいたします。 　１点目のオストメイト対応トイレの整備促進についてでございます。 　オストメイト対応トイレにつきましては、ご質問の町内公共施設３か所と西部隣保館にも設置しております。稲美町におきましても直腸機能障害や膀胱機能障害による身体障害者手帳をお持ちの、日常生活用具のストーマの給付人数は、平成２７年度末で５２名となっており、今後は増加することが見込まれますので、合理的配慮の一つとして、オストメイトの方にも使えるトイレの整備について、検討してまいりたいと考えております。 　次に、災害時に備えたストーマ装具の備蓄や供給体制、現時点での避難所における支援についてでございます。 　現時点では、稲美町といたしましては、使用者個人で形態の異なるストーマ装具につきましては、必要とされる個人に合ったものを備えていただけるようお願いしたいと考えております。 　２点目の子育て支援拠点施設の検討状況についてでございます。 　拠点施設を検討するための平成２８年度の子ども・子育て会議につきましては、６月２３日に第１回目を、８月２５日に第２回目を開催しております。 　第１回目は、稲美町の子育て支援施設であるいきがい創造センター２階の子育て支援センターと、町内にございますコスモス児童館を見学いたしました。また２回目は、町外の施設見学として小野市の児童館、チャイコムを視察させていただいております。 　今後、３回目以降の会議におきまして、学識経験者、子どもの保護者、事業者や労働者、子ども・子育て支援の従事者、また行政の委員の方々の見地からいろいろなご意見をいただきながら、稲美町にふさわしい子育て支援拠点施設のあり方を議論していただきたいと考えております。まだ、具体的なところはこれからということで、ご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　まず１点目の再質問を行います。 　先ほど、町内でその件に関しての障害者手帳をお持ちの方、５２名いらっしゃるいうことで、人数のほうは先ほど伺いましたが、西部隣保館のほうも備えてあるということなんですが、ホームページのほうではアップされていなかったんでね、今回、この質問をさせていただいたのも、オストメイトの方から非常にご相談がございまして、私もそこでアッと本当に気になりまして調べさせていただきましたら、稲美町はそのように３か所しか載っていなくて、そして県のほうも調べましたら、いきがい創造センターしか載っていない状況だったんですね。本当に、このような状況下では、住民の方は知り得ることができなくて、日本全国の設置場所は、今は携帯電話やパソコンで検索ができるようになっているんです。そして、オストメイトの方が活用できるようになっていますが、稲美町の場合、そこら辺の整備がちょっとできていなかったんですが、その点はどのように受け止めていらっしゃいますか。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　障害をお持ちの方、ストーマの方だけではなしに、いろいろな情報の伝達というのも、私ども重要と考えます。議員も今ご指摘いただきましたけど、西部隣保館の件につきましても、早急な形の中で、皆さんの情報伝達の整備を図っていきたいということで考えているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　いろいろな情報伝達はそういうふうに、今部長がおっしゃられたように大事だと思います。私、今回の質問では、オストメイトの件について伺っておりますので、その辺の整備はしっかり行っていっていただきたいと思います。 　そしてですね、今後検討をしていく、合理的配慮を考え検討をされていくということなんですが、どのように検討されていかれるのか、また、いつ頃どのように目処を持っているのかを教えていただけますか。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　オストメイトということで、私どももいろいろなところで、またどういう形の部分があるのかなということで研究もさせていただいております。オストメイトという部分で見ますと、簡易型、今現況ある施設の洋式便器につけれるようなもの、簡易型もあるようなもの、私どもも今研究しております。既存の施設を改修するとなりますと、床を割ったりという形で新たな配管等も必要になったりして、利用等にも制約が出てくるかなということで、私ども考えております。 　そういうものをさまざまな面から、今から検討していきたいということで考えておりますので、どういう整備のし方になるかということは、まだ今、ここで具体的なご答弁をできないかなと。整備といたしましては、できるだけ早期にということで私ども考えているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　早期にということになりましたら、この年内中にと受け止めさせていただいてよろしいんでしょうか。今研究していただいているところで、一つ私のほうからもお願いしておきたいんですが、今本当に、部長も今おっしゃられたとおりなんです。新たに設置するいうたらコストと場所も必要不可欠であります。ですが、本当にオストメイトの方には、本当にすごい個人差があるんですよね。ストーマを装着されている位置も、高さも違います。それらが本当に対応できるのかは、少しちょっと危惧するところでありまして。 　まずその前にですね、オストメイトの方が安心して暮らせる社会を目指して設立された公益社団法人、日本オストミー協会があるんですね。その協会では、平成１１年ごろからオストメイトのバリアフリーとして、公共的施設の障害者トイレや多機能トイレの中にオストメイト対応トイレの設置を要望されてこられています。この要望書の趣旨は、オストメイトが排泄処理のために装着しているストーマ装具から、排泄物の臭いが漏れたりするトラブルが外出時に発生した時に、緊急処置ができる設備をトイレの中に設置していただき、オストメイトの方が安心して外出ができる社会環境を整備していただくことにあると、趣旨を持っておられます。そして、オストメイト対応トイレには、オストメイトが排泄物の処理、ストーマ装具の交換、装着、ストーマ周辺皮膚の洗浄、それから衣服、使用済み装具の洗濯、そしてまた使用済みされた分の廃棄などができる設備が必要であり、かつ外見上は身体障害者であることが判別しにくいオストメイトの方が、障害者トイレや多機能トイレへ入りやすくするために、トイレの入り口にオストメイトマーク、案内用図の記号の表示をお願いしたい。そういうことを述べられていますが、その点を考慮いただけますでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　早期にと言いましたのは今年度ということ、まだそこまでのことは考えておりません。今後ということで、できるだけ早いうちにということでご理解いただきたいと思います。 　今言われましたさまざまな設備ですか、オストメイトの洗いというものだけじゃなしに、さまざまなものが必要になってきます。そういう部分を私ども、ちょっと研究させていただきく時間もいただきたいかなと。つくってしまって、あ、これがっていうことになってしまうと、また元に戻ってしまうような状況になりますので、少しお時間をいただく中で研究はさせていただきたいというのが、私どもの考え方でございます。 　言われましたオストメイトマーク、十字が入ったマークですけども、そういうものも当然整備をしていく中で、よりわかりやすいもの、使っていただきやすいものっていうものを、ある意味時間をかけた中で、十分に研究した中で進めさせていただきたいというのが私どもの考え方でございます。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　部長のおっしゃられるご答弁には、理解できます。早いうちに、そして時間をかけていろいろと検討していただけるいうことで。 　そしたらまず、参考に聞いておいていただきたいんですが、そのオストメイトの方が困っていることですね、設備に対して困っていることは、ストーマ装具を交換するときに、作業スペースやストーマ装具などを手近に置く場所がないんですよね。手近に同じような位置に、手の届く位置に物置台があれば、そこに必要な器具を置かれて洗浄したりして、すぐ取り替えることができるんですね。なんでもない荷物置き場なんですが、その方にとっては非常に重要な役割を果たす置き場になりますんで、まずその確保もお願いいたします。 　そして、トラブル発生時にストーマ周囲の皮膚や体の汚れた部分の温水洗浄ができない。温水の希望もされているんですね。 　そして、ストーマ装具を適切な位置に貼り付けるために下腹部を映す鏡、先ほど、最初に申しました身長差がありまして、装置されている位置が本当に個人差で大きく違いますんで、やはりその下腹部を映す鏡があれば、そこの位置にしっかりと貼り付けることができますので、それがあればありがたいいうことであります。 　そして、排泄物を立ったままでストーマ装具から排出する場合には、通常の便器の高さでは低すぎるということなんです。 　そして、身体障害者用トイレなどの入口に、先ほども申しましたがオストメイトマークなどを表示して、使用できるようにお願いしたい。 　そして、身体障害者用トイレなどへは、やはり入りづらいいうこともあるんですね。 　そして、一般便房の中にオストメイト対応設備を兼ね備えた便房を整備できないかいうことも言っておられます。 　この点全てを可能にということは、早急にはつながらないかなと思うんですけれども、簡易なところで、より稲美町内どこへ行かれてもあそこにあるんだということを皆さんにご理解いただき、周知していただけるような周知もお願いしたいと思います。 　そして、特に公園に行きたいんだけど、公園のトイレにないのでいうて、公園も希望もされていらっしゃったんですね。なかなか体力的な部分で、公園のほうでウオーキングしたりして、健康づくりに気を配っておられるんですが、公園のトイレに一番にいただきたいという方もいらっしゃいました。その点も、ご答弁同じかもわかりませんが、どう思われますでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、私どもがもし整備するとなれば、今使っている身障者トイレ、多目的トイレという部分でございますが、そういう部分で今、さまざまなご提案がありました。ただ、もう多目的トイレもスペースが、限りあるスペースがございます。そのスペースを広げるというのはなかなか難しい状況があるかなと。その限られたスペースの中で、いかにどういうものが検討できるかなという部分でも、時間的なものを私ども、検討の時間としてはいただきたいということで考えています。 　それも含めた中で、どういう形で、今公園というご提案もいただきましたが、優先順位的なものございます。全てができるかというのは、そこも難しい部分があると思います。どういう部分に配置するのがより有効的に利用いただけるのかというのも検討しながら、私どもとしては整備を進めていきたい。障害者の方への合理的配慮というのはやっぱり重要な部分でございます。このオストメイトだけではなしに、全体的な計画も私どももいるのかなということでは考えておりますので、そういうものも総合的に判断しながら対応させていただければということで考えているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　何度も申し訳ないんですけれども、この平成２８年４月１日から障害者差別解消法が施行されました。そして、その以前からバリアフリー新法があります。どこでも誰でも自由に使いやすくというバリアフリーの考えに基づいて、平成１８年にバリアフリー新法が制定されています。従来のバリアフリー法に比べると、対象者や対象場所が拡大され、駐車場や都市公園なども対象となっています。オストメイト対応のトイレもこのバリアフリー新法で基準とされるトイレに含まれていますので、やはりその観点からも早急な対応をお願いいたします。 　それをお願いいたしまして、最後にですね、オストメイトの方は、やはり何度も申しますが、外見上はほんと、何らわからないので、そうした方への配慮、気配りは大変難しいわけではありますが、少しでも多くの方にオストメイトの方の生活での苦労や不安について知っていただくための取り組みも、また重要だと思います。早急に装具の着脱、洗浄等の設備を備えた専用トイレに改善を図っていただき、オストメイトの方へ積極的な社会参加の推進を行っていただくことを強くお願いをいたしておきます。 　もう一度、ご答弁お願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほど議員も申されましたように、この４月、障害者差別解消法が施行されております。私どもといたしましては、その法律の趣旨、合理的配慮というものは重要なものと考えておりますので、その部分の推進についても、障害を持たれた方の合理的配慮について、また努力してまいりたいということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。 　これも何度も申し訳ないんですが、ホームページのほう、情報提供のほうの整備、こちらのほうね、よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして２点目の再質問を行います。 　こちらもまだまだ議論はこれからでとおっしゃっておられて、子ども・子育て会議のほうで話し合い、検討されておられるということで、今現在３か所のほうへ視察にも行っておられます。そこで私のほうも視察に行ってまいりまして、やはりこちらも見ていただきたいな思うんで、先私ちょっと行ってきたような心境です。この新潟県の三条市はですね、新潟県のほぼ中央に位置しておりまして、平成１７年５月１日に三条市、栄町、下田村の３市町村が合併した市で、１０万５０１人の人口でありました。 　やはり、これは何かといいますと、少しちょっと説明をさせていただきます。 　まず、この取り組みにここに通告文に書いています取り組みについては、子育てに関する窓口の一本化ということで、平成２０年４月から教育委員会に子育て支援課を設置されておられるんです。従来そこも、やはり教育委員会のほうには生涯学習課もあったんですが、今その生涯学習課を首長部局のほうへ移動させて、やはり担当が一つになって、その市の子ども達をみんなで育てようという、やはりそこから担当が一つになり、市民がわかりやすいワンストップ窓口を実現されていらっしゃいました。子育て支援課、大きく機構改革ですね、子育て支援課を設置されて、子育て支援と義務教育の連携を図るいう、この部分については、やはり私稲美町にとっても、稲美町住民の方にもわかりやすく、稲美町の子ども達にとっても一つのものでありますので、やはりこの取り組みは、組織の中では厚労省の関係、文科省の関係となりますが、住民の立場になって考えると、やはりこの取り組みが一番今、求められてきているんじゃないかと思うんですが、行政のほうとしては、どういうふうにこの機構改革は受け止めておられますでしょうか。 　今までも幾度か機構改革もいろいろと質問、提案もさせていただいたんですが、今、地方創生になってきた時代であるからこそ、稲美町らしさを出すにもやはり機構改革からではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　これまでもですね、子ども課の設置をしてはどうかということで何回もご質問いただいている件でございます。同じような答弁になりますが、申し上げたいと思います。 　子育て支援につきましては、昨年１０月に策定いたしました総合戦略におきまして、基本目標３に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるを掲げ、重点的に取り組みを進めているところでございます。平成２８年度におきましても、さらなる子育て支援の充実を図るため、中学３年生までの子ども医療費の無料化、任意予防接種にかかる接種費用の一部助成、母里保育園及びバンビ第２保育園の改築等に要する費用、等々ですね、子育てを積極的に予算を投入しておるところでございます。 　したがいまして、現在、簡素で効率的な組織体制の中で積極的に子育て支援に取り組んでおりますので、いまのところ、子育てに係る機構改革の考えは持ってございません。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　以前からも簡素で効率的な取り組みとおっしゃっておられるんですが、今、大西部長が述べられたように、いろんな、場所場所ではそういう充実した稲美町の施策は、本当にしておられます。その課の方も大変だろうなと思うんですね。こちらから、住民から見れば点と点、点ばっかりの施策に見えてしまうんですね。その点を線に結んでいただいてすれば、今回７月に設置されました、健康福祉課に設置されましたすくすく子育てサポートセンターですね、そういう部分も一つにまとめていけば、本当にワンストップで生きてくるんじゃないかと思うんですね。 　そして、今までもいろいろ質問もさせていただきました。小中一貫教育とか発達障害の早期発見、母子健康法にある乳幼児健診ですね、その部分に対して５歳児の健診もやはり可能にしてあげることができるんじゃないかと思うんですね。やはりそちらの点も、５歳児がない部分、いろんな形で稲美町は事業で補っておられますが、やはり早期発見には、今少し届いていないんじゃないかなというのが現場での実情でありますのでね、そういうのも全て盛り込んでこれると思うんですが、一度そういう視点に立って考えていただけないかなと思うんですが、それに対しても、やはり今までと同じような、機構改革に対してはそのようなご答弁になるんでしょうか。これからもそうなんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　現在のところ、子育てに係る施策等につきましては、福祉部局と教育委員会部局と密接に連携を取りながら対応しております。したがいまして、簡素で効率的な組織体制の中でも十分対応できると考えておりますので、今のところ、子育てに係る機構改革の考えは持ってございません。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　密接な関係でね、取り組みを行っていただいているのも感じておりますし、わかります。 　でも、ところが１階のほうに福祉部局ですよね、２階の奥のほうに教育委員会となってしまっていますので、本当にそういう環境も、環境整備も、私は業務を効率的に行う上では考えていかないけない部分に値するんじゃないかと思いますので、やはりその点もちょっと受け止めておいていただきたいなと思いますので、機構改革については、そこまでにしておきます。 　そしてまず、この三条市さんのところで、やはり教えていただきましたのが、やはりこういう機構改革までやって中身を変えてまでやろうとするのは、やはり職員全員の方が課題意識をはっきりしっかり見出して持っておられなければ、なかなか取り組めない難しい問題であったと、振り返って感想は述べられていらっしゃいました。そして、もう早２０年、平成２０年から取り組みをしておられますので、この地方創生となってきたときに、やはり内閣府のほうから呼ばれてご説明もされて、関心を、すごく評価していただいたようでありました。 　まず、その中でですね、この支援拠点施設についてですね、子育て会議の中でも視察に行って協議を重ねていらっしゃるっておっしゃっておられるんですけれども、その子育て会議の中でも、やはり中の委員の皆さんが行政側の方向性、お考えが見えないっておっしゃっておられるんです。これも私、以前に意見述べたかなと思うんですが、行政側のお考えを述べないので、意見を求められてもなかなか出しにくい、そういうふうに、視察に３か所行かれても、稲美町はどの方向性でもって何をされようとしているのか、もう少し具体的に見えないので、私たちの立ち位置の立場では意見が出しにくいとおっしゃられているんですが、それも私は以前に申し上げたと思うんですが、その点もどう思われますでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、行政が方向性を考えろというご質問なんですが、やはりそこを全面に出し過ぎてしまいますと、やはり委員の方々の意見もお伺いすることがしにくいかなということは私も考えます。まず、施設３か所、町内の施設を見ていただきました。稲美町の子育て施設がどういう状況にあるのかと。そこをまた把握させていただいた上で、今初めて町外の施設を１か所見ていただいています。まだ施設を見ていただいた状態でございます。稲美町の施設、小野市の施設という形で見ていただいた状態で、まだそれ以降の会議は、次回ご意見を伺う予定にしておりますので、そこで本当の気持ちとご意見を聞かせていただいて、またそれを行政のほうでまた考えて検討していく。行政の考えを最初に言いましたが、その最初に全面的に出してしまうと、なかなか意見もらえない。本当に施設を見ていただいて、生の声を聞かせていただきたいなというのが、私の持っているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　それもわかります。全面出して押し付けるんじゃなくて、まったくお考えがわからないところで、行政側の考えがわからないところで視察に行っても、どういう視点で見ればいいのか、本当に漠然としすぎてしまっているというご意見なんですよね。行政の意見は全面的に進めて、こうやるんだからこうじゃなくて、行政側の方向性が感じれないいうことをおっしゃっておられるんですよ。ですから、逆に、そうであるからそういう担当の職員の方が、そんなにも意識がそこまでお持ちじゃないんやろかいう、そこまでも思っておられますのでね、しっかりこの方向性に向いて稲美町が動いているんだ、こういうふうな目的でこのようないうの、やはりもう少ししっかり議論が交わせるような、委員の皆さんにいろんな多岐からに渡っての意見が出していただけるように仕向けていっていただきたいなと思います。それは生の声で伺っていますのでね、部長どう思われますか。 　逆に、職員さんに対して不信感を抱いておられるような点もありますのでね、気をつけていただきたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　子育て支援というのは、稲美行政としてものすごく重要な部分ということで、私ども取り組んでおります。その中の、今回の部分が拠点施設の検討ということでございます。そういう意味で、職員が認識を持っていないということは、私はそうは受け取っておりませんし、職員は認識を持って、稲美町にふさわしい施設がどういうものかを検討していくための会議を開いているということでございます。 　そこで、どうしても生の声が出しにくいというお話があったとすれば、意思的な伝え方が欠ける部分があったのかなということも思いますが、会議等も私も出席をさせていただいております。そういう部分で、会議等につきましては本当に思いを聞かせていただくような形で今後進めていき、職員も当然意識持っておりますので、いいものができあがっていくんではないかなと。ご意見をいただいて、それをまた行政としてもまた、キャッチボールというのは当然出てくるでしょうから、そういうものをやっていく中で、稲美町にふさわしい子育て拠点施設いうものを検討していきたいということで考えているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　スムーズに会議が運び、稲美町にとってすばらしい拠点施設、事業になるようにお願いいたしておきます。 　まず先ほど、最初にも申しました三条市のほうですね、の取り組みをもう少しちょっと参考として聞いていただけますか。あと、そういう子育て会議の方にも視察にも行っていただきたいなあと思うところと、稲美町でも総務のほうで人口減少対策プロジェクトチームが終わり、今回、稲美町地方創生若手中堅職員研究チームも設置されましたので、そういう方々にも、ぜひこちらも視察に行っていただきたいなと、ちょっと思いがあるところで、少し中身ご説明させていただきます。 　まず、先ほど申しました平成２０年度に子育て支援課を教育委員会に設置をされまして、そして平成２５年度からですね、その中で子どもの育ちサポートセンターを設置されていらっしゃいます。子どもの育ちの段階に応じたきめ細やかな支援を継続的に行う教育機関として設置されて、その下に総合支援係として、子ども・若者総合サポートシステムを取り入れられ、乳幼児健診、予防接種、母子保健指導、虐待指導、各種の相談、妊婦の方も含む、そういうのを受付をされる、担当される係と、またその下に発達の応援室、発達応援室いうのも設置されまして、子どもの発育・発達障害相談、そして早期発見、発達支援、家庭教育、幼児教育などもこの中に盛り込んでいらっしゃいます。 　そして、その中でまたライフステージに応じた切り目のない一貫した支援ということで、実務者会議も設置されて、虐待防止の部会とか問題行動の対応部会、障害支援部会、若者支援部会、そういう部会も設置をされて、本当にいろんな角度から、妊娠出産期から乳児期、そして幼児期、そして学童期、そして青年期まで新たな課題も発見され、よりよいサポートを進めていらっしゃいます組織に設置されていらっしゃいました。 　やはりこの中全て、情報、子どもに対する１人の情報を一元化するような目的を持っておられますので、やはりなかなか実際に実現するということになると、よほど思い切った部分でないと難しいかなあと思うところでありますが、この点に関しては、また三条市さんのほう、少し研究していただきたいなと思うんですが、教育委員会のほうにもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。
   ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど経営政策部長が言われましたように、簡素で効率的な今のやり方でいいというふうに考えております。この質問要旨を見てみますと、妊娠、出産期から３５歳までの若者の青年までを教育委員会が受け皿になってというふうに書かれているんですけども、妊娠したら教育委員会に、出産したら教育委員会にというよりも、今のやり方、それぞれ役割分担をもって福祉が担当している分であるとか、教育が担当している分を、きめ細やかなサービスは今のやり方のほうができるような気がしております。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　この通告文にはそこまで細かく書いておりませんが、先ほど説明はさせていただいたと思うんです。妊娠期になったら、はい教育委員会、そうじゃないんです。その下に、また部会とかいろんな係があるんで、そこで振り分けておられて、総括的には教育委員会の中に設置ということを私は説明させていただいたと思うんですが、今の教育政策部長のご答弁でしたら、まるでそれが飛んでしまって、やはり通告文だけでおっしゃられているように捉えるんですけども、子ども達の立場に立って考えるといかがかなと思うんですね。そして、保護者の方の立場にも立って考えていただきたいいう思いで質問もさせていただいているんです。妊娠期やから、はい教育委員会、はい乳幼児期、はい教育委員会って、そういうふうに私は、今までこの時間をかけて説明はしてきてないと思うんですが、部長、いかがですか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　現行の今の体制で進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　わかりました。 　先だっての総務福祉文教常任委員会の中でも、やはり不登校の方、登校拒否の方の人数が増えておりました。子どもの絶対数は減ってきているのに不登校の子ども達が増えているところに、何が問題があるんだろうというのも私も以前からも考えております。やはり子どもの発達や発育のスピードはそれぞれ違いがあるんですよね。ですから、その部分についても早く早期に気づいてあげたいいう、その思いからでも申しておりますので、今ここでいくらご答弁を願っても同じかとは思うんですが、本当に、子ども達の特性を早期に気づき、一人一人に合った支援で二次障害を防いであげたいいう思いです。すべては親の育て方や家庭の躾などが問題なのではなく、発達に偏りがあるためうまくいかない場合もありますのでね、その対応、対策として、今いろいろ提案をさせていただきました。 　そうやって早くに気づいてあげて、自己肯定感を育むことができれば、生きていく力にもつながってまいります。なかなか難しい問題かと思いますが、やはり次世代を担う子ども達の健全で幸せな成長を促していく、そういうことが、こういう施策に、事業につながっていくんじゃないかと思いますので、また少しでもこれからの地方創生、ましてや地域創生と言われています中で稲美町らしさ、稲美町のカラーを出していただくためにも、こういうふうな思い切った取り組み、本年度は子育てを重点的にやるんだというような思いで、少し考えていただきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 　はい、副町長、ありがとうございます。お願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　大竹　正副町長。 ○副町長（大竹　正）　　先ほど、関灘議員のほうから、職員の士気が低いといいましょうか、そういう言葉がございました。そのほうにつきましては、私どもも職員に対してその意識を徹底をするということで申してまりたいと思いますけども、その中で、職員に対して不信感を持っておられるというようなご発言がございましたけども、職員の意識レベルが低いということは、我々が指導すべき課題かな、問題かなと思いますけども、委員が不信感を持っておられるという発言を例に挙げられましたけど、それはきっと議員もそのように感じて公の場で言われたと思いますけども、私どもは職員が一般の住民の方に不信感を持っておられる、そのようなことで仕事をしているとは思っておりません。そのことについてはくれぐれも私も、職員を守る立場ではございません、職員を指導する立場ではございますけども、職員が不信感を持っておられるということをそのまま見過ごして、聞いて、そのまま終わるということがちょっとできなかったものですから、一言言わせていただきました。職員の足りない分については、指導をしてまいります。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　私は、一般的に全体的に、職員の意識の方がレベルが低いとか、そういうふうには申しておりません。いっぱいこの中で説明をさせていただいたと思いますが、子育て支援拠点施設検討事業、その事業に対して意識が少し伝わってこないって委員の方がおっしゃっておられるということを申し上げたんです。全体的な平常時の職員の方の意識が低下している、レベルが低いとか、そういうことは一切申しておりません。その点、副町長、どういうふうに受け止められたんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大竹　正副町長。 ○副町長（大竹　正）　　もう一度申し上げます。 　稲美町の職員で、住民の方に不信感を持たれるような仕事をしている職員はないと、私は確信をいたしております。 ○議長（杉本充章）　　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　私もそのように思っております。ですから、職員の方が本当にスムーズに業務ができるように、環境の整備とかいろいろ今までも申し上げてきたつもりです。申し上げてもまいりました。ここで申し上げているのは、その子育て会議の中でそういうふうな意識が伝わってこないいうことをおっしゃっておられました。まだほかにも全般的にでしたら、あと住民の方からもいろいろ伺っておりますが、それはそれで私の中で咀嚼をしておりますので、この子育て支援拠点施設検討事業、この部分に関してのことを今申し上げております。その中で委員の方がおっしゃられたようなご意見でありましたので、現に伺いましたので、今この質問の中で述べさせていただいたんで、全般的に、全体的な職員の方の評価をさせていただいたんではございませんので、その辺はそのように受け止めていただきたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　これについては、議論はここまでにしたいと思います。 　１１番、関灘真澄議員。 ○１１番（関灘真澄）　（登壇）　　ありがとうございました。 　では、町長はじめ副町長のほうにも誤解のないように受け止めていただいて、この事業が本当によりよい方向性で進むことを願っており、また協力できることは協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（杉本充章）　　以上で、１１番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時０６分 　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時１５分 ○議長（杉本充章）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　通告に従い、質問してまいります。 　１番目、障害者支援についてであります。 　農林水産省、厚生労働省、地方自治体が旗振り役となり、障害者が農業の担い手となる農福連携が広がっています。 　障害者の就労機会を農業分野にも広げ、障害者が、自立した社会生活を営めるような就労の場を提供することがこの連携の目的の一つです。 　お尋ねいたします。 　（１）先日、この農福連携の先進地である岡山県へ政務活動調査に行ってまいりました。 　豊かな自然・資源に恵まれた、農業のまち稲美町を思うとき、農業と福祉の緊密な連携による障害者の就労機会づくりの取り組みを、推進してはいかがでしょうか。 　（２）障害者施設で就労する障害者、在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際、障害者施設等から優先的・積極的に購入することを推進する「障害者優先調達推進法」が平成２５年４月に施行されました。 　この法に基づいて、稲美町も「稲美町障がい者施設等から物品等優先調達方針」を策定し、この中で、調達目標額が前年度実績を上回るよう努めるものとすると規定しています。 　平成２７年度調達金額が平成２６年度の１０倍近い２８３万円になっています。 　そこでお尋ねをいたします。 　①　２７年度調達金額が平成２６年度の１０倍近くになった調達内容と内訳を。 　②　調達金額及び内容が前年度実績を上回る取り組みを今後も継続する計画はございますか。 　（３）グループホームへの「支援」についてであります。 　火災により、グループホーム利用者が死亡した事例がございました。また、今般の台風１０号の豪雨により岩手県のグループホーム利用者に死者が出ています。これらの災害の他にも運営・夜間等の取り組みに支援が求められています。町の見解をお尋ねをいたします。 　２、加古大池についてです。 　稲美町の豊かな自然環境に異変が生じていると考えさせられる出来事が加古大池で相次いで発生しています。 　まず、２０１２年に加古大池では「ツバメが例年２万羽程度の飛来があったが、数十羽しか確認できなかった」。次に２０１５年の加古大池に大量の死んだ魚。「酸素濃度の低い水が対流し酸欠につながった」ことが死因と報道されました。 　そして、今年の７月２０日の加古大池跡池、７月２３日の加古大池の魚の大量死。ほとんど死んだ魚は「フナ」で、死因は、お腹あたりがアカミに変色する「エドワジエラ症」でした。 　そこでお尋ねします。 　①　７月２０日の跡池、７月２３日の大池の魚の大量死は、何故ずれたのか。 　②　「エドワジエラ症」は、高水温期に流行し、毒性は溶血性毒素魚類の肝臓や腎臓に腫瘍を形成します。他の池も同じような水温ではないかと思われるが、なぜ加古大池だけなのか。 　③　２０１５年は酸素濃度の低い、水が対流する酸欠が死因だった。他の池も同じ環境条件であったが、魚の大量死は加古大池だけであった。今回は、前回の魚の死から８か月後。前回との関連性はどうなのか。 　④　このような魚の大量死を防止し、コウノトリが飛来・生育する環境づくりに取り組むことで、多様な生物が生息する自然の再生・回復を図ってはいかがでしょうか。 　⑤　水質改善等の１つに「かいぼり」があります。加古大池はいつ「かいぼり」をなされたのか、また今後の予定はいつなのか。 　３、待機児童問題と子育て支援についてであります。 　待機児童問題と子育て支援について、次の３点、質問をいたします。 　①　保護者の職場復帰です。平成２７年度当初は、待機児童問題が起きて保護者が職場復帰できないなど、大変な状況でした。現在、途中職場復帰の方の状況を把握されていますか。 　②　子ども・子育て支援事業計画、教育・保育施設等の量の見込みと確保の方策です。平成２９年度はすでに、幼稚園で確保が困難になっています。今後の確保の方策をお尋ねします。 　③　子育て支援拠点施設についてであります。平成２８年３月定例会において、私は「各小学校の近くに児童館を設置してはどうか」という趣旨の質問をいたしました。答弁は「子育て支援センターやコスモス児童館等利用者の増加等もあり、平成２８年度は稲美町にふさわしい子育て支援の拠点となる施設はどのようにあるべきかを、稲美町子ども・子育て会議で調査・検討する」とのことでした。子ども・子育て会議での検討状況はどうなっていますか。最後にお尋ねをいたします。 　以上３項目について、よろしくお願いをいたします。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１の（１）と質問事項２の①から⑤までをお答えさせていただきます。 　質問事項１の（１）からお答えをさせていただきます。 　近年、高齢化、後継者不足に悩む農業分野に障害者が担い手として参加する農福連携が注目されているとお聞きします。この取り組みの大きな目的といたしましては、障害者の就労機会を増やし、自立した社会生活を支援するとなっております。しかし、受入側である農業者や農業法人において、経営規模や受入体制など解決しなければならない課題がありますので、県や近隣市町の動向を注視してまりたいと考えております。 　続きまして、質問事項２の加古大池についての①から③に関しましては、魚の死因はバクテリアが原因によるものであると、検査結果を県の農林水産技術センターから受けております。日にちのズレ、なぜ加古大池だけなのか、前回の死因との関連性については不明であると聞いております。 　④は、いなみ野ため池ミュージアム運営協議会が一体となり、ため池群を活かした地域主体の生息環境整備、活動を段階的に推進し、ため池の生態系再生を促進するなど魅力アップを図り、活動を通じて地域の活性化につなげていく計画でございます。 　⑤のかいぼりを実施した時期でございますが、加古土地改良区によりますと、平成元年から平成１２年度にかけて行われた改修工事期間中で水を落としたと聞いております。今後の予定につきましては、具体的には決めていないという回答でございました。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１点目、障害者支援についての（２）、（３）、３点目、待機児童問題と子育て支援についての①、③のお答えをいたします。 　１点目の障害者支援について、（２）稲美町障害者就労施設からの物品等優先調達方針についての①、平成２７年度と平成２６年度の調達金額の１０倍近くになった内容でございます。調達金額は、平成２７年度２８３万9,０００円、２６年度、２９万6,０００円となっております。２７年度は印刷物として、競争見積もりではございますが、調達方針の対象事業所に稲美町制施行６０周年記念食育推進本の作成費として、２８３万9,０００円のうち２４３万円分を調達していることから、１０倍近い金額となっております。 　次に、②前年度の実績を上回る取り組みについてでございます。 　この方針は、障害者就労施設で就労する障害者の方の自立の促進を目的としています。稲美町といたしましては、障害者の方の就労、自立の支援を推進するため、今後も継続的に取り組んでまいります。 　（３）グループホームへの支援につきましては、障害者施設を所管する県において監査指導などの支援が行われております。稲美町には障害者の方の２つのグループホームがございます。稲美町といたしましては、２つのグループホームに、ご質問の運営、夜間等の取り組みに対する支援といたしまして、障害福祉サービスとしてグループホームを利用する障害者に対する給付費と、夜間時間帯に夜間勤務や宿直職員を配置されていますので、夜間支援等体制加算を合わせ、自立支援給付費の共同生活援助として稲美町から給付し、支援しているところです。 　質問事項３番目の①保護者の途中職場復帰の方の状況の把握についてでございます。 　４月１日現在の待機児童が１５名という状況で、年度途中の職場復帰を希望され、入所できない方につきましては、窓口で相談をさせていただく中で状況は把握しております。 　③子育て支援拠点施設の検討状況についてでございます。 　関灘議員にもお答えしましたが、拠点施設を検討するための平成２８年度の子ども・子育て会議につきましては、６月２３日に第１回目を、また８月２５日に第２回目を開催しております。 　第１回目は、稲美町内の子育て支援施設である生きがい創造センター２階の子育て支援センターと、町内にございますコスモス児童館を見学いたしました。また２回目は、町外の施設見学として、小野市の児童館チャイコムを視察させていただいております。今後、第３回目以降の会議におきましては、学識経験者、子どもの保護者、事業者や労働者、子ども・子育て支援の従事者、また行政の委員の方々の見地からいろいろなご意見をいただきながら、稲美町にふさわしい子育て支援拠点施設のあり方を議論していただきたいと考えております。まだ具体的な内容はこれからということで、ご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項３の待機児童問題と子育て支援についての②のお答えをさせていただきます。 　以前からお答えしているとおり、幼稚園の３歳児保育の実施につきましては、子ども・子育て支援事業計画書のとおり、平成３１年度までに母里、天満南幼稚園の空き教室を利用して実施できるよう努力してまいります。 　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　それでは、１番目から順次再質問をします。 　まず最初の分で、これから障害者の就労機会づくりの取り組みということで質問させていただいておりますが、近隣等の動向と、また受け入れ側の体制等もございますので、近隣の動向も見ていきたいというような答弁をいただきました。そのように、実際に、即、今すぐにこういう連携を取って、新たな障害者の職域の開発ということにつながらないかもわかりませんけれど、今言われたように、引き続きこういうふうなことに対して推進されるよう努力をお願いしたいなと、そのように思います。 　どうですか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどお答えさせていただきましたように、問題点が多数ございます。しかし、県、近隣市町の動向を注視してまいりまして、取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　これから取り組んでいただくんですけれど、推進していただくんですけれど、この度行ったとこは、一応２か所の水稲とか青ネギとかミニトマトの事業所と、それから花の苗の栽培ですね、その事業所の２つを挙げておって、花と苗のとこの栽培の事業所のとこへ行きますと、だいたい年間２万ポットを栽培されております。春はマリーゴールドとかペチュニアとか、秋はパンジーとかビオラ、５０種類にもあって、それでまたそれの市場が大きなスーパーとかの１８店舗とか、そういうような契約をずっとされておりまして、毎年そこへきちっと、ここで働いている障害者の人が配達に行ったりして、生きがいを、こういうような販売することによって、作ったものを販売して、その仕事に対してのモチベーションも向上している、そういうようなことをお聞きしました。 　そういうふうなこともまた参考に、これからも取り組んでいただきたいなと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　この件に関しましては、また県のほうへですね、お聞きしましてですね、どのようにして取り組んでいくのかというふうなことも合わせて、また考えていきたいなというふうに思っております。
   　以上です。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　（２）に、次いかさせてもらいます。 　この中で調達ですね、実はこの調達の分で、私もちょっと方針のやつを稲美町の見せていただいたら、今先ほど金額があった内容でありました。また、そのように内容等をお聞きしますと、印刷というものであったと。６０周年記念のということでありました。今後もこのように方針の、優先調達方針の５番に書かれているですね、前年実績を上回るように努めるものとし、これからも計画的に頑張っていきたいというような回答をいただきましたんですけれど、参考にですけれど、これから計画される中に織り込んでいただきたいなあと思ったんは、先ほど言った花の苗の栽培されているところでは、公園の花壇を調達、受けていこうとしているんやとかいうお話、またそういうようなことを考えると、ああ合っているなあと思ってみたりしました。 　稲美町においても、施設で、障害者の施設等で作業されているとか、そういうようなところの近くの公園、また建屋とか、そういうようなものの清掃とか、いろんなものがあると思うんですけれど、そういうようなやつをできるだけ障害者の、こういった働く機会に、調達に努力していただいたらいかがかなと思っておりますので、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　調達方針、言われましたように５番目の中で、調達目標として前年度の実績を上回るものとするという形に規定をさせていただいております。私どもといたしまして、調達物品をする前に、こういう調達がありますよということで各課なり庁内に連絡をさせていただいております。その中で各課で検討いただきまして発注の検討をいただいているところでございますので、今後も庁舎内での情報共有を図りながら、町として調達について努力してまいります。 　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そしたらまたそのように、各課に、いろいろ内容等を見ると、伝達して、できる限りそういうような障害者の就労の機会づくりにお願いしたいと、そのように思っております。 　その次にいかさせてもらいます。 　（３）ですけど、グループホームの支援についての中の、答弁の中でお聞きしてると、ちょっと早い言葉やから、ちょっと全部書き込まれなかったんで間違っていたらお許しください。 　そういう夜間、私は特にここのポイントとして、現に今、夜間に人の配置がないグループホームとか、契約上ね、そういうような部分について、夜間に、今いろいろと夜間体制のこともこの間から報道もあったりいろいろしていますが、この分、また火災も夜間に起きております。そういった中で、通常、夜間はそういうような配置がないグループホームのとこに、やっぱり配置が必要やろうし、また体制を強化する意味で、先般のテレビ報道でもあったんですけども、台風が接近のときは夜間２人体制にしていこうとか、そういうような会議をされている様子を見ましたけれど、そういうようなものについて、今後もう一度、夜間体制のことについて、ちょっとお答えをお願いしたいんですけれど。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　グループホームの運営につきましては、夜間の体制という部分で、夜間の連絡体制や支援体制を評価する加算というものがございます。これが、先ほど説明させていただいた分の夜間の体制の加算の部分でございますが、この部分につきましては、施設のほうが県のほうに届け出をいただきまして、給付されているという制度でございます。稲美町にございます２つの施設につきましても、その夜間に配置されているということで、その届け出をいただきまして、稲美町としては、先ほどもご答弁いたしましたように給付で支援しているということでございますので、この支援を続けてまいります。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　夜間の分については、今給付でやっているんですよ、努力しているんですよと。そういうことであればね、もう一つ、欲じゃないんですけれど、この間のテレビ報道あったけれど、いろんな自然災害とかいろんなものがあるんですけれど、そういうなのに向けて夜間二人体制を事前に考えたり、いろいろ管理をされている様子を見ましたんですけれど、そのように、そういうようなことが予測される場合は、そういうような体制ができるように、支援は今後考えていただけないものかどうかをお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　この支援体制につきましては、県のほうでも基準等がございます。配置していただければ、一人当たり何単位という形が、入所の方に対してございますので、その基準の中で、稲美町としては給付をしていくということで対応させていただきます。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　今のは通常の場合の話ですけれど、私が言っているのは、そういうような災害等が予測される場合について、そういう、臨時にそういうようなことの体制強化のための支援を別途するようなことは考えられないですか。今後、考えていただけないでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、議員ご質問の町独自の追加の給付ということであると思うんですが、稲美町といたしましては、県の制度に従った中での助成ということで対応させていただきたいと思っています。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　今の段階では、枠組みの中での支援はさせていただくが、そういうような臨時体制に対しての部分には、まだ今のところ考えられてないようですけれど、今後またそういう方向をやね、改めて改善されていくことをお願いしておきます。 　その次にいきます。 　加古大池についてであります。 　加古大池の①は２０日と２３日に、跡池が２０日に魚がたくさん死んでいると。２０日といえども、２０日の以前にもう死んでいるわけなんですけれど、２０日にそういうように死んでいる状態が、浮いていたり死んでいたりという状態でした。また、２３日も同じなんです。その前に死んでいるんですけれど、そういう、これはなぜそういうようなずれがあったのかなと思ったんですけれど、ちょっと回答がわかりにくかったんですけれど。もう一度。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　日にちのズレに関しましても、原因は不明というふうなことになっております。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そうすると、この②も③ですか、この関係についてもはっきりしたものはわからないわけですか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　②番、③番に関しましてもですね、原因に関しましては不明というふうなことをお聞きしております。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　原因がわからないですから、それ以上私も聞くことはできませんけど、④ですね、このコウノトリの里公園の近辺ではね、めだかやバッタとかいろんな自然が、またきれいな水が流れていたりして、非常に自然豊かないい場所でした。昨日お米の話があったんですけれど、お米の米価でも基本は６４０円、５キロで3,２００円とか、そういうような販売をされておりました。 　そのようにして、やはりできる限り、今の大池の状態じゃなしに、もう少し水質の改善を願いたいんですけれど、その中で、⑤に言うているかいぼりが、私は大きなポイントではないかなと思うんですけど。私の思いだけですけど。かいぼりは１２年ですか、平成１２年までは改修工事があって、それからはされてないんですか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　平成１２年以降に、加古大池土地改良区さんによりますと、水を落としたことはないというふうにお聞きしております。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　かいぼり、１２年からいうたら、おおかた１６年になるわけです。若干１６年たつと思うんですけれど、このかいぼりは、非常に夏なんかですね、池の、こんどだいたい稲の取り入れが終わった後に水を抜いてかいぼりをしていくわけなんですけれど、そうすることによって、かいぼりすることによって、この夏は、やっぱり水温が上がるという中において、藻がね、すごく発生するんですね。下の土壌が、栄養素が豊かであれば余計に藻の発生が多くなって、藻が酸素を吸収するもんで、夜間なんか必然的に酸欠を起こすわけなんですね、池が。そういうようなことも、このかいぼりのことを書かれていますけれど、そこら辺によって、今、加古大池は十何年間されてないこと自身が、そういうような原因は考えられないんでしょうか。そこからくるような原因は考えられないんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　かいぼりに関しましては、確かに水質改善の１つの方法であるというふうにお聞きしております。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そのかいぼりによって、このように水質改善がされるんですよいうことはちゃんとうたってあるんですけれど、それをなぜしないのか。そのままじっとしておれば、こういう現象がいくらでも、原因はわからないけれど、なぜか知らないけど魚が死んだり、葦の木が枯れてしまったり、ツバメが来なくなってみたり、いろんなことの現象を起こしているんではないだろうかというような、予測です。そういうようなことも考えられますので、かいぼりの予定もまだあまりわかっていないようですけれど、そこら辺のあたり、今後どのようにお考えなのか、答弁をお願いします。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　かいぼりに関しましては、ため池の管理者である加古の土地改良区さんのほうにお願いをせんといかんということでございます。当方も加古大池に限らずですね、町内のため池、できるだけかいぼりのほうをというふうなことをお願いしております。 　なぜそのかいぼりが、水質改善だけではなくコウノトリを呼び込むときの手段の一つとしてですね、なるべく水深を浅くしてコウノトリのエサ場に使えるようにというふうなことも言われておりましたので、そういうのも関連付けましてですね、できるところからしていただきたいというふうにお願いをしておるところでございます。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　いい方向に、部長の答弁あった内容に沿ってですね、努力をお願いしていきたいなと、そのように思います。 　その次は、３の待機児童であります。 　１番目は、把握はしていますよということで、今現在、何人ぐらいの待機があるのかな、お聞きしたいんですけど。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　時点時点の待機というのは、なかなか報告できる数字というのは、今している状況でございます。県なりに報告するのは４月と１０月ということが、待機児童の報告の時期でございます。４月については、６月に定例会でも報告させていただいたように１５名という状況になっております。 　把握ということでございますが、今実質的に、議員ご質問の途中の復帰希望でということの中では、今、育休を延長されて、ご自宅で子どもさんを見られているという状況で、把握を私どもとしてはさせていただいております。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　今、育休の延長でご辛抱願っているということによって、県の調査いうのは２回しかないわけですか、１０月と４月と。それしかないわけですか。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　待機児童として、県のほうに正式に報告させていただくのは４月と１０月ということでございます。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　次の問題になっていくわけなんですけれど、現在はそういうような状況であると。母里幼稚園の事業が遅れていたのが、いつから開始ができるんですか。 　通告してませんでした。すみません。 　②です。一応２９年の、この子ども・子育ての事業計画では、２９年の見込みがね、保育園のほうはゼロになっているんですけれど、幼稚園のほうは３８ですか、３８が、計画じゃまだあかんというふうになっているんですか。どうなんですか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　３８年というのは、子ども・子育て支援の計画書の中で、２９年度は３歳児保育がまだスタートしていないということで、３８のマイナスということになっております。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そしたら、３８人は行かれないんですか、幼稚園に。幼稚園に入ることができないんやね。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　４歳児、５歳児については、全て今までのとおり待機児童なしという状態なんですけど、３歳児の受け入れというのは、３１年からスタートしていきたいという方向を出しております。行けないというよりもニーズが、実際のところ、アンケート調査では３８人やったわけですけども、実際のところ、現実、もっと近い直近のニーズを、今把握していこうというふうにしております。計画書の中では、３８人の要望があったということでございます。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　私が聞いた中で、明石から来られた方ですけど、明石は幼稚園の３歳を受け入れをしているんやと。私、それやったら明石におったらよかったのにと言われたから、稲美町も考えられているんですけどねいうて言うているんですけれど。この３１年まで、どうしても待たんとあかんわけですか。現在、空き教室、前の時にいろいろ言われましたよ、項目はね。だから３１年まで待ってくれいうね。どうしても３１年までにはできないんですか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　明石市の状況、私どもは聞いておりますのは、調整区域で空き教室がある幼稚園、公立幼稚園だけ受け入れをすると。それ以外の幼稚園については、受け入れの予定はないというふうにお聞きしているところですけども、それを含めまして、稲美町といたしましては、以前からお話をさせていただいておりますように、３１年度までに母里と天満南の空き教室を利用して、実施できるように努力してまいりますと。その努力するというのは、いろいろな課題が残っておるということでお話をさせていただいているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　いろいろ口実がありましたから、前の時に聞いてますからいいですけれどね。 　２８年度に、改めて再度ニーズをするんやと。それは、いつ頃ですか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　春ごろには、秋を目途にというような説明をさせていただいておったんですけど、もっと具体的に、今アンケートの内容を作っていきまして、それを園長の先生らに見てもらって、次もう最終の段階に入ってきているという状況でございます。できるだけ早急にやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　そのアンケートの結果によっては、やっぱり早めんとあかんなというような結果が出たときは、どうされるんですか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それぞれ課題が残っておりますので、課題をクリアしてからということになっていきます。 ○議長（杉本充章）　　９番、藤本　操議員。 ○９番（藤本　操）　（登壇）　　もうここで止めますけれど、できる限りね、早くクリアして、３歳児の受け入れを幼稚園がされることを願っておきます。 　その次は、③の子育ての、この拠点について、まあ私も前の時に児童館をね、各小学校の近くにみなつくったらどうやろ、５つつくったらどうでしょうかというお話をした中で、こういうふうなお話の答弁をいただきまして。そういう時にも私申したんですけれど、やはり、今非常に区画整理の関係で人口がずっと、国安区画がですね、今まで8,０００ほどの人口増を見込まれる区画をやってきているわけなんですね。その中で、国安区画が今、あと一番ラストになっていまして、今のところまだ1,４３０人かなんぼやの数字が出てましたけれど、もう人が今入居されますよと。そうすると、若い人たちが今、たくさん今来られているんですけれど、天満と天満東校区の、今、区画整理のとこですか、入居者が。そういうことから考えて、天満では子育て支援センターもあり、コスモス児童館もあるじゃないかと。そういうような中で、東がどんどん増えてくる中で、できる限りこういうようなとこの子育て支援センターは考慮、配慮していただきたいなというような内容等の趣旨を、前の時にも述べておりますけれど、そういうようなことも考慮していただきたいなというのが私の思いだけでございます。 　そういったことも含みですね、できるだけ早くこういった、稲美町にふさわしい拠点施設ができることを願って、これをもって私の一般質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ○議長（杉本充章）　　以上で、９番、藤本　操議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１２時００分 　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時００分 ○議長（杉本充章）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　１、地籍調査について。 　稲美町の地籍調査の取り組みは、昭和３８年頃より始まり昭和４５年から昭和６２年までは圃場整備事業を優先したため、中断し、昭和６３年より再開して順次進められ、全町調査完了に向け努力して進められていただいているところです。 　地籍調査が未実施の地域は、家の建築・土地の売買等をしようとしても測量・登記代に多額の費用がいる、スムーズにできないなど、多くの不利益がおこっています。 　そこで、次のことについて質問します。 　①　現在の進捗率はどのようになっていますか。
   　②　未実施地域はどこですか。 　③　地籍調査完了の目標年度を何年と考えておられますか。 　④　取り組みが長くかかり過ぎではと思うが、原因について、また早急に進めていくお考えについては。 　２項目目、ごみの減量化への取り組みについて。 　ごみの広域処理施設が平成３４年４月稼働に向け、順調に進められています。そんな中、構成市町においては、各課題に向けて取り組まれています。稲美町では、ごみの減量への取り組み（可燃ごみの目標値）は１人当たり日量７４２グラム、全町年間8,６２５トンを目標に、平成２４年から6.４％の減量化、高砂市の施設への運搬搬入をどうするかが大きな課題だと思っています。 　そこで、次のことについて質問します。 　①　平成２８年度末の減量化の予想は。 　②　資源化への取り組み、堆肥化への取り組み等による減量化とその効果は。 　③　生ごみの水分減量への取り組みが効果的だと言われていますが、取り組みについてのお考えは。 　④　高砂市への運搬搬入について、町内での効率的な収集と運搬をどう考えているのか。その方法や時期等を決定するための協議はどうなっているのか。 　以上質問について、よろしくお願いします。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私のほうから質問事項１、地籍調査事業についての①から④についてお答えさせていただきます。 　まず、①の進捗率につきましては、平成２８年３月末現在で９０％の進捗率でございます。 　次に、②の未実施地域につきましては、蛸草及び中場を除く印南、ならびに加古の上新田より東部が未実施地域となっていますが、この地域のうちほ場整備で施工した地域は、すでに地図が整備されているため除きます。 　次に、③の地籍調査完了の目標年度ですが、計画では平成３６年末で蛸草及び印南上場地区が完了し、その後に印南の上場以外の地区及び加古地区に着手予定となっておりますので、全町完了は、早くとも平成４７年度以降になると考えています。 　最後に④取り組みが長くかかりすぎではと思うが、原因について、また早急に進めていく考えは。先ほど①でお答えしましたとおり、稲美町の進捗率は９０％に対し、兵庫県の平均進捗率は２４％で、稲美町の地籍調査は県下で１位の進捗率となっています。今後とも全町完了に向け、引き続き努力してまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項２のごみ減量化への取り組みについて、①から④をお答えさせていただきます。 　①の平成２８年度末の減量化予想についてでございます。 　平成３４年度の稲美町のごみ排出目標量は年間8,６２６トンに設定されていますので、ごみの減量化が必要となっています。平成２８年度末の減量化の予想をすることは困難ですが、平成３４年度の目標値を実現するために、９月１日からレジ袋無料配布の中止、１０月から古紙・布類の収集日を月２回に増やすなど、ごみ減量化に向けた活動並びに啓発に努めていきます。 　②の資源化、堆肥化への取り組みは。 　古紙・布類を燃えるごみから分別による資源化や段ボールコンポストなどを使って生ごみの堆肥化を行っていますが、これに加えて加古郡リサイクルプラザにおいて、平成２６年度１０月より剪定枝をチップ化して、堆肥に利用してごみ減量に努めております。剪定枝の堆肥化の実績は、平成２６年度で約６３トン、平成２７年度は約１０９トンでございます。 　③の生ごみの水分減量の取り組みにつきましては、ごみ減量化に向けて１０月から始まる古紙・布類の収集日を月１回から月２回に増やす予定にしています。収集日の変更説明を、各自治会ごとに説明することにしております。その際には、古紙・布類の資源化だけでなく、生ごみの水切り方法についても説明し、ごみ減量化の啓発を行っていきます。 　④の高砂市への運搬搬入について。 　現在、高砂市内の車両運搬ルートについて、二市二町で協議を進めているところでございます。今後、ルートが決定しますと、環境負荷を少なくする効率的な収集や運搬する方法などについて、二市二町で協議を重ねていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　９０％の進捗率っていうことなんですけども、あと１０％っていうことで、県下は２４％いうことで進んでいるということなんですけども、始まって、昭和３８年からっていう話になったら、もう５０年たってるのかなあと思いますし、また再開後っていう話になっても、もう３０年が経過する中で、まだこれから、まだ２０年かかるっていう今の説明を聞いて、なかなか納得できるものではないんですけども、もうちょっとスムーズに進めていくっていうことは考えられてないんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　調査をしていく中で、土地の境界をですね、立会したときに、最近の土地の考え方が変わっていますので、なかなか境界について同意を得れない。また、横にほ場整備がありますと、その地図と整合がつかない。また、国交省の許可がいったり、法務局で登記の内容に関するチェックがあって、非常に厳しいもの等の理由がありますんで、一度にたくさんの面積ができないんですね。だいたい今野寺でやっておりますのは、３２ヘクタール。５０ヘクタールが限度と考えておりますんで、それで割っていきますと、その年度になるということでございます。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　ずっと話聞いている中で、昔はもう少し面積がたくさん取り組んできたっていうふうな話も聞いたこともあるんですけども、面積が年間３２ヘクタールやったり５０ヘクタールぐらいっていう中での話なんですけども、これは全額国からの費用っていうふうなことやと思うんですけども、金銭的なものなのか、人的なものなのか、どういうふうな中で進捗がスムーズにいかないんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　先ほどの回答の中で３２ヘクタール、５０ヘクタールと言いましたが、その分につきましては、地籍調査は１サイクル２年で考えていますので、年間３２ヘクタール、５０ヘクタールやなくて、２年でその面積でございます。 　それと、どうして一遍にいけないかということにつきましては、金銭的な問題ではなく、言われていますように全額、今のところ国庫補助ででございますんで、人的に無理があるということで、なかなか進まないということでございます。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　人的にっていう話は、結局職員の給与的な部分で、金銭的っていう部分がイコールなんでしょうか。ではないんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　残っておる面をパッとするのも一つの方法かもしれませんけど、人的にそのようなマンパワーがあてられないというか、その問題だと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　人的なものが多いんであれば、例えば今、二人一組で２年が１地区っていう中で進められているみたいなんですけども、例えば人を増やして２チーム、２組で取り組むっていうふうにするっていうことはできないんでしょうか。考えれないものなんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　現在のところは、現況のまま二人体制でいくものと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　地籍調査が終われば、かなりメリット、デメリットはないっていうふうな認識でいます。メリット、済んだとこにはかなりのメリットがあって、済んでるとこと、今からまだ何十年かかってされる地域と、かなりその地域によってメリットを受けれないっていう人らがかなり多くなると思うんですよね。その中で、人員配置っていうことを考えれば、ちょっとでも、１年でも２年でも進むんであれば、そういうことも考えていただきたいとは思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　はじめに言いましたように、稲美町の進捗率は９０％でございます。それに対しまして、県の進捗率、平均ですね、２４％で、群を抜いて稲美町、１位なんでございます。県下で言いますと、県の約８０％が４０％以下の地区が多いんでございますんで、稲美町は非常に進んでいます。 　ということで、現在の格好で今後も進めていきたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　先に聞いておくべきやったんですけども、９０％の進捗率で、残り１０％は、面積として何ヘクタールになるんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　野寺の３地区もできてないものと入れまして、３３２ヘクタールでございます。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　先ほどから、県下各他地区の進捗率との比較を申されているんですけれど、未実施のとこと実施されたとこの不利益を得るところっていうのが、もう先ほどからも言っているように、再開後から考えても３０年、ここから２０年かかる、５０年の差があったら、やっぱり地域によって、あまりにも明らかな不利益を負うところ、地域ができてしまうっていうことに対して、どのように思われますか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　稲美町で３５キロ平方あるんですが、この中で、やっぱり順番というものがあると思うんです。一度にみんなできたらいいんですが、議員言われています、先にするとこ、後にするとこ、差はあるのはわかるんですが、それができないというのが現実なんで、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　だから、それは仕方がないと思っておるんです。その中で、マンパワーで済むものであれば、もう少しそういう努力、考え、協議していただくっていうことは、あってもいい話じゃないかなということを言っているんですけど。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　稲美町は、現在も１００％を目指して地籍調査をやっています。そのことを認めていただきまして、今の現状でやっていきたいと考えています。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　努力をしていただいているのは理解しておるんですけども、これ以上いくら言っても同じことやと思っています。 　その中で、母里の地域、加古の一部も含め、かなり不利益があるっていう中で、マンパワーがかけれるんであれば、そういうことを庁内で協議もしていただき、できることならば前へ進めるような努力をまたお願いして、１項目目の部分は終わりたいと思います。 　２項目目のごみの減量化の取り組みについてなんですけども、稲美町のごみに対する取り組みっていうのは、二市二町の中でかなりごみの分別っていうのは、かなり前から住民にお願いして進んでいたと思うんですね。その中で、これをまだ今から３４年に向けて減量していかなあかんっていう部分になったら、かなりの取り組みと住民の努力っていうものをお願いしていかないかんと思うんですけども、その辺はどのように考えられていますか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　ごみ減量への取り組みに関しましては、住民の皆様のご協力、なるべくごみを出さないようにしていただく。それから、資源となるようなごみに関しては再資源化に回していただく。それから、先ほど申し上げましたように生ごみの水切り、これも年間にいたしますとけっこうな量になるというふうに試算が出ておるようでございます。それらを取り組まさせていただきまして、３４年の目標値に持っていくというふうに努力をさせていただいております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　その中で、一番はじめのレジ袋の、スーパーとかの中で削減していただくっていうふうな協定を結ばれたっていうことなんですけども、これによって減量っていうのは、どのぐらいの減量が見込まれていますか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　申し訳ございません。ごみ袋自体の減量の数字は、想定を出しておったんですけども、今日ちょっと持ち合わせをしておりませんので、答えることはできないんですけども、そのごみ袋がなくなることによってですね、生ごみを直接ごみ袋に入れられて、水分の多い状態で、今まででしたらごみのほうへ、可燃物のほうへ出されておったんですけども、そういうものがなくなりますと、先ほど申し上げましたように生ごみの水切りというふうに努めていただきますとですね、かなりの量が減ってくるというふうにつながりますので、事業者の方にも迷惑をかけておるわけですけども、この９月からご協力いただきまして進めらせていただいております。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　新たに１０月から布と古紙の回収回数を１回ずつ増やすっていうことなんですけども、現在の１年間の布・古紙について、回収量っていうのは幾らかわかるでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどのレジ袋の件でございますけども、年間にいたしまして７４トンが減量されるというふうな見込みが出ております。 　それから、古紙・布類でございますけども、平成２７年の実績でございますけども、資源化のほうへ回させていただいたのが、一般から出てくる分が３9.６トン、それから団体、子ども会とかですね、自治会等で協力していただいておる分が９９4.１トンとなっております。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　廃品回収が９９４トンということで、普通のリサイクルごみっていうんか、その分が３9.６トンということでいいんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　廃品回収だけではございませんけども、９９４トンいうのが各団体さんからの持ち込み量となっております。 　また、一般ごみのほうに関しましては３9.６トンと、ちょっと少ない数字になっておりますけども、これに関しましては団体さんのほうへその分が回ったりですね、しておるということで、前年に比べますと、前年度が５0.９トンから３9.６トンというふうに減少はしておりますけども、そういうふうな意識が住民の方にも備われてきておるんではないかというふうに思っております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　私が聞きたかったのは、１０月から１回が２回に増える、それによって１回分が幾らやったんかなあ、２回分にしたらどのぐらいの量の回収が増えると想定されているのかっていうのを、ちょっとお聞きしたいなあと思ってたんですけども。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　回収回数を増やすことに関しましては、さほどそのごみ量が増えてくるものではないというふうな考えはございますけども、とにかく家庭のほうにですね、資源化になるごみを長期間置いていただくことが、やはり場所の問題もあろうかというふうなことが言われておりましたので、１回から２回へ増やさせていただくと。意識的には、皆さんご協力いただいておりますので、劇的に増えるというふうなことはないかもしれませんけども、ご協力いただけるようにということで２回に増やさせていただいております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　そしたら、次に堆肥化の問題なんですけども、昔、堆肥を作るためにプラスチックのものであったり、段ボールで堆肥にするようなものがあったと思うんですけども、それは今でも希望者に渡されているんですか。補助を出されているんですか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　段ボールコンポストに関しましては、補助を出させていただいております。また、平成２７年ですけども、利用人数の方は２１９人、講座を２回開催させていただきまして、団体数といたしまして１３団体が取り組んでいただいております。 　それから、先ほどレジ袋に関しましてですけども、レジ袋の無料配布がなくなることによって７４トン分のレジ袋のごみがなくなるということでございます。ちょっとごめんなさい、修正をお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　段ボールのコンポストっていうんか、それは２６年度、７年度って補助なのか段ボールを渡したのか、ちょっとわからないですけど、それの個数というのはわかりますか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　コンポストの資材配付状況ということで、補助になるものでございますけども、平成２７年が７０袋、平成２６年に関しましては３８袋ということで出させていただいております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　先ほど、町の１３団体に講座っていうのを開かれたっていう話なんですけども、それは自治会単位のものなんでしょうか。それともグループ、そういうものに興味のある方のグループの団体数でしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　稲美町では、出張出前講座というのをやらさせていただいております。それに参加していただいたのが１３団体というふうになっております。
   ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　その希望の団体は、自治会なんでしょうか。グループとかＰＴＡとかいろんな団体があると思うんですけど、どういう団体が講座を受けられているんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　こちらに関しましては、自治会であったりですね、近所の方等の集まりでですね、人数とかそこら辺にはちょっと制約がございますけども、出前講座に合った内容であればですね、こちらのほうから出向かせていただいて講座を開かせていただいておるというふうになっております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　そういう環境の講座っていうものに対して、もっと広げていき、参加を募ってもっと皆さんに取り組んでいただくような取り組みっていうのは考えられていますか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　出張出前講座に関しましては、町のホームページ等でＰＲさせていただいておるというふうになっております。 　それから、先ほどの利用者の利用件数でございます。自治会関係が１件、それから、その他各種団体、婦人会とか子ども会の関係が１件、あと友達同士とか趣味のサークル、近所同士からの依頼が７件、学校とか幼稚園ですね、そういう関係から４件、以上１３件となっております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　いずれにしても、生ごみが堆肥になって、それを利用して野菜等を作っていただくっていうことができれば、かなりいい取り組みやと思うんですね。その中で、もっと広げて希望者を募るような取り組みをされるべきやないかなあとは思います。 　それと、剪定枝の堆肥の部分、６３トンとか１０９トンとかっていう量のことを言われましたけど、これは販売されているんですか。どういうふうに処理されているんですか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　申し訳ございません。資源化のこの部分に関しては、恐らく無料やったんではないかなというふうに思っております。 　すみません。希望者に無料配布でございます。申し訳ございません。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　わかりました。 　それと、明石のほうの取り組み見てたら、かなり廃品回収っていうんか資源化の取り組みの中でグループとか自治会とか、かなり、小規模ながらかなり皆さんに取り組んでいただいているみたいなんですけど、そういうことに対してもっと取り組んでいただくようなお願いとか、広げていくというふうなお考えはあるんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　今、現状のままで進めていきたいなというふうに思っております。ただ、自治会等の中では積極的にこういう資源化のごみの回収というのに努められておるところもあるというふうにお聞きしております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　この中で、ちょっともう１点お聞きしておきたいなと思うのが、よく資源ごみとか粗大ごみとかで、よく持ち帰りっていうんかね、の方がおられると思うんです。その分に対して、資源ごみに対してはリサイクルすることによって、町としてお金が入ってきようものなんですか、入ってこないもんなんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　資源としてのお金は、一部入ってくるというふうになっております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　ということになったら、持ち去りがあった場合は、泥棒にあっているというふうな、盗難にあってるという感覚でいいんでしょうかね。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　言われるとおりでございます。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　それは、どのぐらいの量があって、金銭的にどのぐらい、年間被害があると想定されていますか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　その件に関しましては、数値的なものに関してはわかりません。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　わからないっていうのは、取られないように取り組みしようとしたら、それもお金がかかる話になってくるんで、ある程度仕方がないものとして取り扱っているというふうなイメージでよろしいでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　そういうごみですね、資源化のごみにいたしましても、ステーションに関しましては全部自治会のほうで準備していただいております。その関係でですね、なかなか、今言われた持ち帰り対策に関しましては、町のほうが対応するのは非常に難しいような状態になっております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　生ごみの水分量の水切りの部分で、加古川市とか高砂市では簡易な道具的なものを配布されているみたいですけど、稲美町に関してはそういうことを取り組まれる予定はあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど申し上げましたように、１０月から自治会のほう回らさせていただく時にですね、加古川市さんとか播磨町さんがお配りしておる、その簡単な水切りの道具と言うたらいいんでしょうか、いうのと、三角コーナーに入れるような水切りの袋ですね、それも配布できればいいなというふうなことで、今、進めらせていただいております。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　最後の高砂市へのごみの搬入という部分になるんですけども、稲美町は、いうても一番遠く、距離数も長いしっていう中で、やっぱり効率的な運搬っていうものに取り組まんと、費用が積み重なっていってしまうんではないかなあと思うんですけども、それについての、どのようにやっていくのか、どういうふうに進めていくのかっていうのは、お考えは。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　最初にお答えさせていただきましたように、まだ現在、搬入ルートが決定しておりません。そちらのほうが優先というふうになりまして、それから二市二町で協議を重ねていくというふうな段階でございます。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　まだ長そうで短いと思うんですね。なかなか一足飛びにいかないと思うんで、速やかな、何でも意思決定をやりながら皆さんに、住民にもお願いしながらやっていかないと、なかなか難しいんではないかなあという気がして今回質問に加えたんですけども。いずれにしても、費用のかかることなんで、住民にお願いして、環境講座であったりいろんな取り組みの中で、スムーズに３４年からの広域ごみ処理っていうものが進みますように、取り組みをよろしくお願いします。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　順を追ってですね、決定していかせていただきます。またそれが決まり次第、また住民の皆さん、また議会等に説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１６番、赤松愛一郎議員。 ○１６番（赤松愛一郎）　（登壇）　　わかりました。 　一般質問を終わります。 ○議長（杉本充章）　　以上で、１６番、赤松愛一郎議員の一般質問を終結いたします。 　次に、２番、大山和明議員。 　なお、大山和明議員から写真の持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　２番、大山和明。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　１番、町内ため池の管理を問うでございます。 　稲美町とため池の関わり、稲美町にとって切り離すことのできない地域の財産です。先人の苦労により築かれた素晴らしい財産、次世代に継承していくことが我々の務めです。しかしながら、近年におきましては、ため池を利活用した太陽光パネル、工場排水、集落排水の流入などによる汚染が進み、ため池を取り巻く環境は大きく変わってきております。いまから３０年前のため池には自然がいっぱいありました。今のような汚染が始まったのは私たち世代からであり、今以上無計画な利活用が進めば多くのため池を失うことになるのではないでしょうか。 　私たちの汚したため池を私たちの責任において適正な管理、多面的機能の発揮を促進し、利活用と自然保護双方のバランスを取りながら次世代に引き継いでゆくこと、そして稲美町の基幹産業である農業の活性化、環境にやさしい農業用水の確保を図るためにも次の質問をいたします。 　①　今年７月下旬、加古大池ではフナの大量死があり、テレビ、新聞で報道されました。魚の大量死は昨年１１月にも起きており、今回は猛暑の時期でもあり、付近の住宅でも腐敗臭が漂っておりました。昨年に続いての再発でもあり、原因究明と今後の対策をお聞かせください。 　ここでちょっと中断させていただいて、パネルを提示させていただきます。 　このパネルでございます。これは、この加古大池で魚が死んだという報道をサンテレビがなされました。その時の報道の映った状況をこのカメラで撮ったものです。かなり厳しい状況が映っております。本当にこの魚、私が見ておりましてもどうして魚が死ななければいけないのかなと、本当にかわいそうでなりませんでした。悪臭もいっぱい放っていました。このことを踏まえて、この質問に対しての返答をお願いいたします。 　そしたら、一般質問に戻ります。 　②　加古大池には水生植物園が併設されております。その管理が難しいと聞きましたが、今後の水生植物園はどうなりますか、お尋ねいたします。 　③　稲美町環境基本計画によりますと、毎年ため池の水質調査が行われております。昨年１０月の検査で「天満大池」と「城ノ池」では、近年の調査上初めて「匂い」の項目で匂いが「あり」と記入されております。どう対応されましたか。また、環境基準値を超えた調査結果はどのように取り扱われておりますか。お尋ねいたします。 　④　太陽光パネルを浮かべた、ため池が増えてきております。それによるため池環境の変化、反射光による温暖化、不慮の事故などを危惧した住民の声を多く聞きます。当局の考えをお聞かせください。 　⑤　町内では多くの企業が操業し、その排水はため池への放流に依存しております。各企業において水質検査はされておりますが、町当局におかれましては、それらのデータ集積と判断基準はどのようにされているのかお尋ねいたします。 　続きまして２番、夜間急病センター、休日診療の定点化についてでございます。 　現在、夜間と休日などに発生した急病患者は、夜間においては加古川夜間急病センターで担い、休日におきましては当直医が行っています。今、二市二町及び医師会では夜間、休日などの急病患者に対応した夜間と休日の急病センターを新しく設置し、一次救急急病センターの定点化が協議されております。 　このように場所を特定した一次救急の医療機関は明石市、姫路市ではすでに運用されており、市民の安心と安全が図られております。 　特に主たる医療施設がなく、多くを町外に頼る稲美町民にとっては、夜間も休日でも迷うことなく利用のできる「休日・夜間急病センターの設置」は安心を図るうえでも非常に重要です。 　当町にとっては利便性の良い場所での早期の実現を望みますが、進捗状況はどのようになっておりますか。お尋ねいたします。 　以上、多義にわたっての質問ですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１の、町内ため池の管理を問うについての①から⑤をお答えさせていただきます。 　①の原因究明と今後の対策につきましては、藤本議員にもお答えいたしましたように、今回の魚の死因はバクテリアが原因によるものであると、検査結果を県の農林水産技術センターから受けております。また、今後の対策について、県の農林水産技術センターに相談しましたが、自然条件に左右されることであり、想定することが難しく、対策をとることは困難であるとのことでございます。 　②の水生植物園の管理につきましては、水生植物に合った環境の再現は難しく、現在は移植した水生植物の一部しか生育が確認されておりません。町といたしましては、できる限り残された水生植物の保護に努めてまいりたいと考えております。 　③の水質調査記録票に記載がある各測定値につきましては、業者が分析調査して計量証明書に基づいた数値でありますが、それ以外の色、臭気、透視度は参考値であり、計量証明書に基づいたものではありません。また、ため池には環境基本法に定める生活環境の保全に関する環境基準の設定がありませんので、比較する基準はございません。 　いずれにしましても人への健康への影響の恐れがある場合は、水質監視の所管である県と連携しながら、原因の解明と対策に取り組んでいきたいと考えております。 　④のため池への太陽光パネルの設置に係る対応は、管理者である地元土地改良区など水利団体と、太陽光発電を計画して運営を行う事業者で対応するものと考えております。 　⑤は、先ほど③でお答えいたしましたように、水質監視は県の所管でございます。水質汚濁防止法に基づいて、工場または事業所からの排水する施設を設置するときには、県へ届け出をするように定められています。町が水質検査の判断をするものではございません。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、質問事項２点目、夜間急病センター、休日診療の定点化についてお答えいたします。 　一次救急の定点化についてでございます。 　現在、二市二町におきましては夜間急病センターが老朽化していること、また夜間診療と同じ場所で休日診療も行うことにより、住民への周知が容易になり、利用者にとってもわかりやすい診療体制になることから、定点化の話はございます。現時点では詳細についてはお答えできませんが、一次救急の定点化実現には、今後も二市二町と加古川、高砂市両医師会など関係機関との協議、調整が必要となってまいります。 　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。 　このため池のフナの死因につきましては、先ほど藤本議員が同じような質問をいたしました。そしてまた、それの答弁もお聞かせいただきました。それを踏まえて、再度私、もう一度質問いたします。 　補足説明になるかと思いますが、よろしくお願いします。 　フナの大量死についてですが、大まかにはそんなんで、藤本議員の返答でありましたように、わかりません、不明ですいうふうなことは承知しておりますが、今回は、大池まつりの前にため池管理者とか職員の方に魚の回収もしていただきました。そして無事、大池まつりも終わりました。そんなに臭いも少なかったと思います。 　先ほどパネルで見ていただいたように、実際には本当にひどい光景でした。もう、目を覆うような光景でした。これを踏まえて、発生しましたこの２０日間、本当に私、目の前で毎日見ておりまして、そしてまた私の地元、五軒屋地区の皆さんには、本当に腐敗臭が漂っておりました。皆さんからも意見をいただきました。一体どうなっているんだと。この匂い堪忍して、またそれを見た方の不安、この死んだ魚の水を使っている農業、これも心配しておられました。これらのことを踏まえて、本当に自然現象であったんだと、これから対応はどうなるかわからないんだ、不明です、この見解で我々住民は納得するでしょうか。もう一度、判断を聞かせてください。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　フナの死因に関しましては、先ほど申し上げましたように県の機関に持ち込みまして、死んだフナの検体を県の機関に持ち込みまして、検査をしていただいております。その結果、バクテリアによることが原因であるというふうな結果をいただいております。 　それと、これに関しましては自然現象であるというふうなことでございますので、どこに起こるかもわからないというふうなことが言われております。想定することは困難であるというふうなお答えもいただいております。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　また今、こういうふうに私窓口へ行って、いろいろ相談もさせていただきました。そして、周りからもいろいろお話も聞いております。実際に病原菌が原因であるいうふうなことも新聞の報道では見ております。ただ、ほとんどの地域の方、そのあたりは認識しておりません。これが加古大池だけの問題で済まされるのかどうか、本当にやはりこれを新聞でも報道、テレビでもサンテレビでも取り上げられての報道、これは尋常ではございません。これをすんなり簡単に話を済ませてしまってもいいのかというのが、私の一つの疑問でございます。 　今後、管理者、行政共同による再再発の防止、これに努めていただきたい。そして、この原因としては、想像できるのにはやはりため池水質、ため池の汚泥、このあたりが関係しているのではないかと。加古大池特有の現象です。これも踏まえて、今後のかいぼりとかそういうふうなほうに進めていっていただきたい、こういうふうな希望でおりますが、どうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。
   ○経済環境部長（山本平八）　　再発防止に向けてですね、水質改善というのも一つの方法であるというふうなこともお聞きしております。その一つとして、かいぼりを加古土地改良区さんのほうへ実施していただけるようにというふうなことで申し込みをしております。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　これは大事なことです。本当に力を入れて、提案して、また頑張って、改善に向けて努力していっていただきたいと思います。 　そして次の２番、水生植物園のことについてでございます。 　水生植物園についてですが、水辺の植物観察園とも表示され、ため池で育つ植物の保護、観察を目的とされ、景観も兼ね備えた施設です。今ある施設を最大限に生かせるように、管理知識のある方の指導を得て有効に活用できないでしょうか。先ほど、今の現状を維持していく、今育っている植物を見守っていくいうふうな返事ですが、もうちょっと進めて、せめて菖蒲の花でも咲かせるような植物園にしていただきたい。 　やはり、大きく水生植物園として、そういうふうな表示が出ております。恥ずかしくないような管理はできないでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　現在のところ、今残っておる水生植物、こちらのほうをなるべく保護していくように努めていくというふうなことで進めらせていただきます。 ○議長（杉本充章）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　これ、稲美町の行政も全て言えると思うんですけど、できない、難しいですいうふうな最初の考えでは、何事も進まないと思います。できるだけ改善に向けて頑張ります、やってみます、この考えでないと全てできないんだ、そしたらできないけどやらな仕方ないな、この考えじゃなしに、頑張って、できるだけ前向きでやっていってください。そしてできなかったら、それに知識のある方、また興味のある方、そういうふうな方を募って、できるように考えていってください。 　本当に立派な加古大池の公園なんです、立派な施設なんです。ちょっと手を入れれば、そんなに大きく手を入れなくても、今からつくらなくても大丈夫です。ちょっと手を入れて、そういうふうに努力を行政のほうから自らやっていってください。そしたら、必ず誰かがついてきてくれると思います。 　お願いしておきます。どうでしょう。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどもお答えいたしましたように、なかなかその環境に、加古大池のあの場所に、環境に合った水生植物というのが少ないかもしれません。よってですね、今残っておる水生植物の保護に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　はい、頑張ってください。よろしくお願いいたします。 　そしたら次の③番、水質についてでございます。 　水質の代表的な指標であるＣＯＤ、これ化学的酸素要求量といいます。これが環境基準の５ミリグラム、１リットル当たりです。これを大きく超えている池がありますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　水質基準では、ため池に関しましては定められたものはございません。ただ、湖沼という1,０００万立方メートル以上あるような湖ですね、等の基準値を引用いたしまして、５ミリグラムというふうなことを稲美町の環境基準というふうに定めらせていただいております。確かに高うございますけども、今後、かいぼり等を実行していただきましてですね、改善できる方向へ持っていけたらなというふうに思っております。ため池管理者の方にご協力をお願いしていくというふうに思っております。 ○議長（杉本充章）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。 　先ほども言いましたように、このため池の水質基準、これは稲美町の第二次稲美町環境基本計画の中にもうたわれております。そして、毎年１回、１０月ですか、水質検査もなされております。それと、私この環境、第二次稲美町環境基本計画の一番最後に、委員として私の名前も載っております。ため池に興味があって、この委員のほうに参加させていただきました。 　やはり、これだけやられておる中で、水質調査記録、これをとられております以上、やはりそれなりの何らかの反映をさせていただきたい、これが大事なことです。じゃなかったら、水質調査をする意味がございません。これをお願いしておきます。 　今やってくださいいうんじゃなく、これを本当に利用して、やはり悪い数字が出ている池は環境、水質が悪いです。これを踏まえて、今後やっていっていただきたいと思います。 　そして続きまして、④番の太陽光パネルによる、ソーラーによる環境破壊についてです。 　ソーラーによる環境破壊は全国で問題になっている中、自治体が設置に関与するケースが増えてきております。最近では、加東市で、事業者に事前の届出などを義務づける環境保全条例を制定されました。 　当町も、住民の安全を図る上においても事前の届出も必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　ため池の水質改善に関しましては、河川の掃除、環境委員さん主体でですね、年１回ですけども行っていただいております。そういうことが、最終的には水質改善につながるであろうということで、今後も続けていっていただけるであろうというふうに思っております。 　それから、ソーラーに関しましてですけども、今大きなものに関しましては、ため池の中にあります。現在ところは届出ということで、届出だけというふうになっておりますけども、設置する場合には県の方へ届け出いただくというふうなことで、どのようなところにソーラーができるかというふうなことに関しては、把握をするようにしております。 ○議長（杉本充章）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　先ほどから、何かにつけて県への届け出、稲美町はわかりませんいうふうな返事をいただいております。稲美町さん、ちょっと頑張ってください。 　先日の新聞を見てみますと、稲美町とソーラー事業者との記事を見かけました。昨年８月から新しく７か所が稼働するそうです。このまま増え続けますと、近い将来、不本意ですが、ため池ソーラー日本一も見えてきます。 　本当に規制も何もなく、このまま設置が進んでいってもよいんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　現在、ため池ソーラーに関しましては取り締まるというか、規制するようなことはございませんので、現状が続いていくというか、現状のままというふうな考え方をしております。 ○議長（杉本充章）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　はい、わかりました。 　これ以上、今現在、いい返事がいただけそうにないです。ただ、本当にこれ、皆さんよく考えてください。ソーラー日本一の稲美町。稲美町に行ったら８８の池があって、そのほとんどにソーラーが浮いてますよ、これで稲美町のイメージはどうなりますか。ため池１００選。この稲美町、ため池があっての農業。大事なことです。もう一度、再考してください。 　続きまして、工場排水についてです。 　工場排水であっても、各企業に任せるのではなく、稲美町独自で事業所の排水基準を測定しませんか。それによる指導も必要ではないでしょうか。公共下水の利用も一考です。ぜひ前向きに検討いただきたい。 　これ、工場排水についてはため池の水質数値とは全く違います。ため池の水質は、自然の中でのため池の水質です。工場排水は、人為的な要素がかなりございます。改善するのは、できます。これは、やはり何らかの決まりがなければ、それに沿うことはできないでしょう。稲美町もこの工場排水、把握されていますか。報告されていますか。そして、どのように利用されていますか。これ、県への届出じゃないと思いますけど、稲美町としての返事を聞かせてください。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　工場排水に関しましては、法の下にですね、排出される事業者さんがその基準値を守ってされております。また、町のほうに報告に関しましては、新規で工場ができるとか、工場の中の内容が変わる時に関しまして、県からですね、排出がこんな水が排出されてますというふうな報告がございますけども、日々の報告に関しましては、それを監視されておる県の管轄されておるということで、町のほうにはそういうデータ的なものはございません。 ○議長（杉本充章）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　そしたら、最初の一般質問に戻ります。 　稲美町として工場排水の基準値はございませんか。どういうふうな基準で、工場排水を判断されるんですか。お答えください。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　町としての基準値、先ほども申し上げましたように、こちらに関しましては県のほうがそちらの管轄になっております。よって、町でですね、独自の基準値を設けるというふうなことは考えておりません。 ○議長（杉本充章）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　それも今後検討して、考えてください。よろしくお願いいたします。 　今回は、ため池の管理について、私５項目の質問をさせていただきました。冒頭でも申し上げましたように、稲美町の基幹産業は農業です。その農業を支えているのが８８か所のため池群です。今、農業を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。開発などで汚染の進んだため池が、匂いのない水、澄みきった水のため池になることにより、必ずや自慢のできる米、野菜が生まれます。平成３０年度からの米政策、ＴＰＰにも対応できる農業を目指し、また住みやすい住環境なども稲美町の発展に欠かすことのできないものと考えます。 　稲美町からため池をとれば何も残りません。すべては、稲美町の発展はため池から、このような見地に立った行政を進めていただきたい。ぜひ真剣に取り組んでいただきたい。これが私の、今回の一般質問の望みです。 　最後に一言だけ見解をお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　議員が提案されておりますため池の水質改善、こちらに関しましてですね、管理者である土地改良区さん、また水利委員会さんのほうにお願いをいたしましてですね、なるべく、できるだけ、可能であればかいぼりを実施していただくというふうなことをお願いしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。できるだけ前向きの検討をお願いいたしまして、このため池関連を終わります。 　そして、大きい２番、夜間急病センターの定点化についてでございますが、稲美町には３万1,０００人の住民がおります。この住民の健康を守ること、やはり急病の時にどこへ行ったらいいのか、今、夜間は夜間急病センターがございます。昼間は、小児科はどこだ、外科はどこだ、やはりどこで調べたらいいのか、本当に迷うところです。それが今度、定点化といいまして、同じ、夜間も昼間もいつでも同じところで見ていただける施設、これが企画されております。 　稲美町として、主だった医療施設のない稲美町にとって、やはりできるだけ行きやすいところ、まだ場所が決まっていないのなら、できるだけ稲美町にとって便利なところを提案していただきたい。そして、実現していただきたい。これが我々稲美町民にとっての大きい願いです。 　そしてまた、広域行政に依存した施策が多い稲美町です。広域行政、聞こえはいいんですけど、ほとんどは町外へ出て行く施設です。その町外へ出て行く施設、もちろんこれは広域行政として相互に利用するのは結構な話です。ただ、そこへ行く手段、交通手段、これがやはり稲美町としては本当に寂しいです。どこへ行くにしても一本道では行くことが難しいです。 　このようなことを踏まえて、今後の地域交通手段にも反映させていただいて、今回この急病センターの定点化、これに向けてのまた施策も考えていただきたい、こういうふうに考えておりますが、どのようにお考えですか。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　定点化の話は、最初にご答弁申し上げたようでございます。また、詳細については何も決まっていないというのが現状でございます。加古川市さんの提案等も目にはされたかと思いますが、二市二町、最初にも答弁しましたように加古川医師会、それから高砂医師会、関係機関その他ございます。そういう皆様との協議を今後していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　２番、大山和明議員。 ○２番（大山和明）　（登壇）　　なかなか稲美町の意向がそのまま通るような状況ではないと思いますけど、稲美町の状況も汲んで、できるだけ、手前勝手になりますけど、稲美町の便利なようなところ、それを提案していっていただきたいと思います。 　以上をもちまして、私の一般質問といたします。 　ぜひ、難しいこともいろいろあると思いますけど、ぜひ町政に反映させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　以上で、２番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時１６分 　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時３０分 ○議長（杉本充章）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　議長の指名を受けましたので、通告文どおり一般質問をさせていただきます。 　１、町道・歩道整備及び街路樹整備について。 　６年前の平成２２年、町道の舗装率は８9.３％と低く、町道は改修、歩道の設置や交通安全対策が求められていました。近年町内の県道では交差点改良や歩道設置などが行われています。町道・生活道路の整備は歩道の状況や危険性などを考慮して行われています。 　そこで、お尋ねします。 　①　過去５年間の、達成道路舗装整備率は。また、歩道等の設置延長は何メートルですか。 　②　道路改良や舗装改修、多くの橋梁の老朽化に対しての整備はどのような優先順で実施する計画を立てていますか。 　③　歩道の街路樹の成長により、街灯・防犯灯が暗い状況です。手入れの基準や大木化した街路樹対策は。 　２、安全・安心な生活の確保について。 　防災対策の充実や防犯推進への取り組みについてお尋ねします。 　①　稲美町の雨水の排水計画は、台風やゲリラ豪雨による雨量の最大量を１時間何ミリと設定していますか。 　②　田んぼダムが各地域で近年行われていますが、稲美町ではどのような団体が取り組んでいますか。 　③　稲美町内の河川、喜瀬川・国安川・曇川・草谷川の浚渫や堤の整備はどのように計画されていますか。 　３、小学生・幼稚園児の通学路を含む交通安全対策について。 　稲美町の小学生は徒歩で登下校をしています。小学生・幼稚園児が一緒に徒歩で3.５キロ以上、通学している校区もあります。 　そこで、お尋ねします。 　①　近年通学路の両サイドにグリーン舗装がされ、車への安全抑止力となっているところがあります。現在の舗装状況と今後の舗装計画は。 　②　小学生・幼稚園児の遠距離の徒歩通学は、歩道の整備状況や不審者対策を考えるとスクールバスの運行がより安全であると考えますが、そのお考えは。 　③　街灯・防犯灯がＬＥＤに変更や増設された事業の当初計画数量と最終数量、今後の整備計画についてお考えは。 　④　小学生以下の自転車用ヘルメット購入の助成金制度についてのお考えは。 　以上３項目について、よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私のほうから質問事項の１の①から③、質問事項の２の①と③、質問事項の３の①についてお答えさせていただきます。 　まず最初に質問事項１、町道・歩道整備及び街路樹整備についての①でございます。
   　町道の過去５年間の舗装整備率につきまして、答弁いたします。 　平成２２年度末の町道総延長、２８万8,８３５メートルに対し、舗装延長は２５万7,９５３メートルであり、舗装率は８9.３％です。平成２７年度末の町道総延長２９万6,４０２メートルに対し、舗装延長は２６万6,０２１メートルであり、舗装率は８9.８％です。よって、５年間で8,０６８メートルを舗装新設しており、舗装率は0.５％アップしております。また、平成２７年度末での歩道延長は２万5,５０２メートルであり、過去５年間の歩道設置延長は2,３３２メートルでございます。 　次に②、まず道路改良工事につきましては、将来必要である道路計画を長期的なスパンで計画します。最近では、平成２６年度に完成した琴池国安線がございます。現在の道路改良計画は、本年度実施を予定しております町道蕩ヶ谷岩岡線拡幅工事がございます。 　次に、舗装改修工事につきましては、路面性状調査結果に基づき、平成２５年度より町内幹線道路の舗装打替工事を計画的に実施しており、老朽化道や交通量が多い道路を優先的に実施しております。 　最後に、橋梁補修につきましては、平成２４年度に稲美町道路橋長寿命化修繕計画を策定し、予防保全が必要とされた橋梁に対し、平成２６年度より順次修繕工事を実施しており、こちらも老朽化度や橋長の長い橋等の修繕を優先して実施しております。 　次に、③歩道の街路樹の管理については、見通しや通行を確保するため、夏場に年１、２回の剪定を行っています。また、木が大きくなり街灯・防犯灯の妨げとなっている場合には、関係課と協議し、随時剪定を行っております。 　続きまして質問事項の２、安全・安心な生活の確保についてであります。 　①雨水排水計画は、国土交通省の基準により、幹線的な排水路は１０年確率雨量を適用します。稲美町は、播磨地域南部に属しており、本地域の１０年確率の１時間雨量は４6.３ミリでございます。 　続きまして、③河川の整備計画等につきまして、河川管理者である兵庫県加古川土木事務所にお聞きしましたので、答弁いたします。 　まず、河川の浚渫につきましては、地元及び町からの要望により、必要と認められる区間につきまして順次実施しております。また、町内河川の整備計画は現在ございませんが、喜瀬川の新仏池の上流部の河川断面が狭小な部分につきまして、部分的な浚渫や河川工事の計画を現在検討中であると聞いております。 　なお、町内河川の浚渫や整備につきましては、本町より随時県に要望しているところでございます。 　続きまして質問事項３、小学生・幼稚園児の通学路を含む交通安全対策についての①路肩カラー舗装工事につきましては、行政、警察、小・中学校ＰＴＡで構成される稲美町通学路交通安全対策協議会において決定した路肩カラー舗装要望路線を、平成２６年度から実施しております。現在の計画総延長は9,２３８メートルであり、平成２６年度は1,０９２メートル、平成２７年度は1,０２７メートルが完成しております。また、平成２８年度は1,０７１メートルを計画しており、平成２８年度末の整備率は３５％となっております。 　今後についても、計画路線を順次整備していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項２の②と質問３の③をお答えさせていただきます。 　それでは、質問事項２点目の②稲美町での田んぼダムの取組団体は。天満大池土地改良区と中新田営農組合が取り組まれています。 　取組内容につきましては、天満大池土地改良区が平成２６年に堰板を７９８枚、農地面積にして約３6.０ヘクタールを、中新田営農組合が平成２７年に堰板を４２枚、農地面積にして約8.１ヘクタールでございます。堰板の高さが１０センチですので、取組農地面積４４万1,０００平方メートルですので、計算上、４万4,１００立方メートルの貯水効果が得られることになっています。 　質問事項３点目の③街灯・防犯灯がＬＥＤに変更や増設された事業の当初計画数量と最終数量、今後の整備についてお答えさせていただきます。 　防犯灯・街灯のＬＥＤ化につきましては、平成２５年度から２９年度までの５か年計画により、約4,４００灯を順次ＬＥＤ化する計画で進めている最中でございます。平成２８年３月末現在、３年間で4,２４８灯の取替工事を行い、防犯灯・街灯につきましては、ほぼ１００％ＬＥＤ化が完成しております。本年度は、残りの防犯灯・街灯以外の道路照明灯などのＬＥＤ化を行っているところです。 　今後の整備につきましては、自治会からの新設要望等に基づき、整備をしていく予定でございます。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項３の小学生・幼稚園児の通学路を含む交通安全対策についての②と④のお答えをさせていただきます。 　まず、②スクールバスの導入につきましては、全国的に次の機会を契機に行われてきました。 　１つ目は、主として僻地における通学支援のための導入です。稲美町は、僻地教育振興法の僻地ではございません。また、近年市町村合併や過疎化などにより学校の統廃合が進んでいますが、稲美町では統廃合の計画はありません。 　２つ目は、通学路における安全確保の手段としての導入です。稲美町では、登下校支援ボランティアの方々など、地域の皆さんの力を借りて登下校時の安全確保に努めています。 　文部科学省の調査によると、スクールバスを利用している児童生徒の全体に占める割合は、約1.７％程度です。僻地学校の小中学生の多くがこの中に含まれるものと考えられます。通学距離については、文部科学省が一定の基準を示しており、小学校では概ね４キロ以内、中学校でも概ね６キロ以内としています。また、距離に加えて、通学時間は１時間以内が適正であるとしています。稲美町の小中学生の通学距離は、小学校で４キロメートル以上の距離を通学している児童が、1,６８１名中５名です。中学校で６キロ以上の距離を通学している生徒はいません。全ての通学時間が１時間以内のため、稲美町ではスクールバスの導入は、今のところ検討していません。 　④自転車用ヘルメット購入の助成金制度についてのお答えをさせていただきます。 　幼稚園・小学校においては、交通安全教室や長期休暇の過ごし方の注意事項である「夏休みのくらし」などで、子ども達にヘルメットをかぶりましょうと呼び掛けております。なお、現在のところヘルメット購入の助成金制度の設置は考えてはおりません。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。 　順次、再質問をさせていただきたいと思います。 　１番にですね、かなり舗装がなされてきたという部長の答弁であったわけなんですけども、この場合でいいます歩道等の設置延長におきましてはどの程度、もう一度ちょっとお尋ねしてもいいですか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　平成２７年度末で２万5,５０２メートル、過去５年間では2,３３２メートルでございます。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　歩道ですね、具体的に通学路も含めた歩道、今現在、その歩道等で特に必要とされている部分というのが通学路、安全対策上の通学路の歩道というのが必要とされているんじゃないかと思うんですけども、新設道路もされておられますんで、きれいな歩道もつくられておられます。この中で、そしたら通学路に関係する歩道の政策というのは何メートルぐらいありますか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　通告にその分だけの歩道延長いうことは載ってなかったんで、現在のところわかりません。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　申し訳ないです。なんぼかあると思うんですけども、そういうとこも関連で分けてもらってたんかなと思ったんですけども、けっこうです。 　その中で、道路の達成状況におきましても、年間いろいろ計画されておられると思うんですけども、過去の実績とかですね、経験上、稲美町の舗装工事等ですね、舗装の町内の耐用年数っていうのは出されておりますか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　耐用年数というものが、現在頭の中にございませんので、お答えできません。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　２番目のほうに入っておるわけなんですけども、道路改良とか舗装改修ですね、この中で優先順で実施する計画いうことをお聞きしたわけですけども、当然、そういうことになってきたら町内の舗装の耐用年数が幾らぐらいというふうなことは出されるんが普通じゃないかと思うんですけども、それ出ていない状況でしたら、けっこうです。 　先ほど、橋梁の長寿命化の修繕計画を出されておるということで、平成２４年ですか、おっしゃっておられましたけども、この修繕計画というのは順調よくいっておりますか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　橋梁の修繕計画は順調にいっております。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　舗装のほうもあわせてお尋ねしようと思うんですが、これ、ここに通告しております優先順ですね、優先順を決めるに当たって、いろんな調査もされ、先ほどありましたけども路面性状データいうんですか、そういう調査もされいうことで、今後の舗装計画、舗装修繕計画も立てておられると思うんですけども、橋のほうは長寿命化出されておりますけど、舗装のほうはどういうふうに計画されておりますか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　計画路線につきましては、２３路線計画しています。その路線につきましては、幹線的な町道で路面性状調査でひび割率が概ね４０％以上の区間につきまして実施する予定でございます。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ちょっと専門的なことをお聞きするわけですけど、その優先順を決められる基準というのがそれぞれ数値出されて、優先順位を決められたと思うんですけども、どういう基準を用いて決められましたか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　先ほど言いましたように、老朽化度や交通量が多い道路を優先的に決めました。それに加えて、先ほど言いましたひび割率が４０％以上の区間について実施するということで決めております。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　舗装工事っていうのは非常に費用がかかるというイメージがございます。この中で、やはり皆が思うんですが、道路利用者が安全・安心に利用できる道路に作成できるように。また、最少の経費で最大の効果を出すための効率的な舗装管理をやっぱり望まれておるわけで、その中で、最近よく言われておるんですけども、予防保全型という形の舗装の管理方法があるんですけども、ご存じですか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　存じておりません。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　予防保全型というのはどういうものかといいましたら、ライフサイクルコストの提言いうことで、費用を落として、それで面積を増やして施工するということで、今まで長年かかってた面積が非常に多く舗装できると。というのが、まず傷んだところで舗装するんじゃなくて、傷む前に予防ですね、傷む前に舗装していくと。少しの、仮にポットスポット、穴が開いてたら、穴が１０センチ開く前に、まず５センチ程度のところで舗装しなおす。これでいったら、非常にここの経費が半分で済んでいうことで、３分の１程度の経費でできるというふうに、現在、活用されている地域も多いですが、そういうものを予防保全型と言うわけなんですけども、こういうものを今後計画、またいろいろ研究していただきましてですね、より一層の道路整備に活用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　今教えていただきましたんで、研究の一つとして取り入れたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。 　同時に、橋梁の長寿命化のほうの修繕計画におきましても、町内全域の調査をしていただいて、順次、福来橋から始まり、していただいたいる状況がございますので、なお一層の拍車をかけてやっていただきたいというふうに思っております。 　この状況におきまして一番大事なことは、１０年後の修繕にかかる予算がですね、先ほど経費的な話しましたけども、早くすることは、どういうことにプラスにつながるかといいましたら予算が、やはり早め早めの対策によって軽減で済んでいくと。破損状況、また、まったく改良しないといけないような状況になったら、非常に費用がかかってくると。今先ほどありましたけども、まだ稲美町の修繕路線というのが非常に残っておると。今先ほどありましたけど、２３路線あられると聞きました。この２３路線ありますけども、これもピークを過ぎた状態でいけば、なお一層の費用がかかっていくということですので、今言いましたように予防保全型でいけば、安定した標準化を目指すことができると。費用を、安定した費用を費やして、使用しての施工が進んでいくということですので、一気に4,０００万、5,０００万、１億、２億というような大きな金額が山なりになったりとかせずに、ある一定の金額をもって年間、１０年間なりに計画できるというようなことでございますので、特にこの辺のところ、研究をしていただきたいというところでございます。 　また、今、公共工事等も含めて、非常に工事しましたら、住民の方々のやっぱり関心も多くあると思うんですけども、工事現場などのですね、住民説明会を当然されると思うんですけども、一般の方を入れての現地見学会などの開催などもあれば、住民の方々の理解も非常にいただけるんやないかと思うんですけども、その辺のところはどう思われますか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　現在のところ、現地見学会につきましては実施してない状況でございます。今後、ちょっと県土木等にお聞きして研究等させていただきます。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　いろいろ申しましたけど、よろしくお願いしたいと思います。 　では、歩道の街路樹の成長により街灯・防犯灯が暗い状況であるということで、夏２回剪定をしていただいているというようなところの項目に入りたいと思います。 　稲美町は、道路の特色を出すためにですね、道路の通りによって植樹された植栽がそれぞれ違うというふうに、この以前に一般質問させていただいた時にお聞きしたと思うんですけども、現在もそのように植わっておりますか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　基本的には、現在もそのとおり植わっています。基本的といいますのは、植えても枯れた場合ですね、特に枯れるとなった場合は、低木に変えたところも少々ございますが、基本的にははじめのままの植樹でございます。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　植樹、街路樹におきましては、神戸市などは緑のまちづくりとか、そういう形で、植栽自体を地域のイメージにつくられると。私、この前一般質問させていただいた時も、その通り通りの特色を出すためにモチノキを植えたりとかというようなことをお聞きしたと思うんですね。そこで、非常に環境に強く、美しい樹木が使われているということが、そこでお聞きしたわけなんですけども、こういうものにおきましてですね、路線別の目標樹形カードというのをよそでも作られたりとか、街路樹のですね、植樹自体を、カルテを作ってしっかりと道路の植栽を守っていくというふうにされておられるところが、非常に最近多いです。そういうことを、現在稲美町のほうではされておりますか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　平面図に路線を書きまして、その路線に何が何本植わっているかということで管理をしております。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　それとですね、その街路樹、剪定士なる専門職もあったりとか、非常にまちを街路樹によってイメージを上げるというふうなことを、非常にされるところもございます。また景観、環境向上の評価とかですね、植栽するサイクル、街路樹の機能に応じた適正な管理技術等が必要というふうにとらわれておる、今この頃になっていますけども、そういう管理をしていただくことが稲美町の植栽、街路樹を守っていくには非常に大事じゃないかなと思うんですが。 　この度、ある街路樹ですけども、枝が１本もなくなって、ただ幹だけが立っているところがあったわけですね。もともとそういうものを作りたいためにその街路樹を立てたのじゃなくって、植栽が大きくなって枝が伸び始めたと。それを刈ったら全部なくなってしまって、幹だけが真っ直ぐ立っている状況が道路に点々とあるというようなところがあったんですけども、そういうの、どういうふうにお考えになりますか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それは恐らく、ナンキンハゼの木だと思うんですが、ナンキンハゼにつきましては落葉樹でございまして、冬になったら葉っぱが枯れてしまいます。ということで、切り落とさなければ、枝だけがピンピンピンとなって、葉っぱがない状態で変になりますんで、切り落としました。切り落とした結果ですね、６月頃になったらまた新しい新鮮な芽が出て、青々となっているのが現状でございます。 　ちょっと、ナンキンハゼということで特定して答えをさせていただきました。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ありがとうございます。 　私、その木の植種がちょっとわからなかったもので、そういうふうに今お聞きしまして、そういうふうに計画的にしていただいたのであるいうことで安心しました。これは、よく言われますそのカルテの作成いうことで、ナンキンハゼの状況ですね、それによってはこういう形の剪定をやるんやというふうなものがわかっておることは、道路のやっぱり街路樹としての役割が果たしてるんやなというふうにわかりました。 　また、ちょっと先ほどもありましたけども、電気が暗く、街灯ですね、街灯・防犯灯が非常に植樹されているその木の枝によって見えにくくなっているという状況によって、これは普段暗いよということで、住民の方が連絡あったりとか、またそういうパトロールをされて、そういう状況を確認された時点で伐採していただいたりとかそういうことをしていただいていると思うんですけども、そういう状況でよかったんですか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　私が都市計画関係におりますのが５年でございます。５年の間に１件、住民の方から街路樹が大きなりすぎて防犯灯が見えにくいんやいうお話がございました。現地を確認して、関係課に協議をして、伐採したことはございます。 　ということで、そういうのを見つけましたら、現場に行って判断して、関係課と協議して適切な処置をとりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ありがとうございます。 　あとでもちょっと防犯灯関係のお話、またさせていただこうと思ってたんですけど、特に北中へ向かうですね、南北道におきまして、非常に木の枝で、ＬＥＤというのは明るいんですけども、照度が幅広くとれる状況じゃないというのが、これは特色としてあるわけで、そこを木である程度遮ってしまっているというところもありますので、木をちょっとある程度剪定していただければ、十分、子ども達が今から冬に、帰りの道でも十分安全・安心して帰ってこれるんやないかと思うんで、ちょっとまたそういう形で、パトロールも含めてよろしくお願いしたいと思います。
   ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　恐らくその路線ですね、国岡から北中へ向かう路線だと思いまして点検をしてきました。しますと、だいたい街路樹でいいますと５本程度、防犯灯を阻害しておるようなことがございましたんで、さっそく関係課に協議しまして、切るようにシルバーのほうに指示をいたしております。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ありがとうございます。 　よろしくお願いします。 　特に街路樹におきましては、路線別の目標、樹形カード、カルテですね、こういうものを路線ごとに作っていただいて管理していただければ、なお今後いい街路樹に育っていくんやないかと思いますんで、そういう、歩道をちょっとまた研究していただくように要望しておきます。よろしくお願いします。 　では、次にいかせていただきます。 　稲美町の雨水の中で、先ほど４6.３ミリという、１時間ですね。ここ最近の中で一番多かったいうのは、わかりますか。ここ最近ですね、１年以内でも、特に。というのは、４6.３が超えているのかどうか。これ１０年間の平均ですので、ちょっとお尋ねしてよろしいですか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　ちょっと資料を出しますんで、ちょっと待ってください。 　ここ最近のデータではございませんが、平成１６年９月２９日の台風２１号でございますね、その分につきましては時間当たり５７ミリの豪雨が降りました。その後の１６年の１０月２０日の台風２３号につきましては、最大で２７ミリ降っております。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。 　非常に、もっとあるのかなというふうに思っていました。というのは、最近の台風の１０号から、また１１、１２というような形の台風を見ていましたら、非常に１時間で７０ミリ、８０ミリというような形の雨量がしています。ニュース見ていましたら、稲美町って本当にいいとこやなあというふうに思ったりもしたこと記憶にございますが。 　この状況の中でいきましたら、先ほどありましたけど、現在の排水管や排水路計画の設定値においては、今の状況では４6.３ミリで問題なく、今後もそういう安全な対策がとっていけるという形でよろしいんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　そのとおりでございます。１０年確率雨量の４6.３ミリを採用して、余裕率を掛けまして設計して、施工しております。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　次にいかせていただいて、関連になってきますけども、田んぼダムのよく出ておったりとか、田んぼに旗が立ってたりとかするのを見るわけなんですけども、非常にこれ有効的に、非常にすばらしいなというふうに思っております。 　ただ、１枚の効果ですね、田んぼ１枚の効果では非常に効果が小さいと。地域全体で取り組めば大きな雨水貯留効果を発揮すると言われておるわけですが、稲美町の田んぼダムとしての効力を発揮するには、今おっしゃっていました２つの天満土地ですね、中新田の２つでは、非常にこれ少ないんじゃないかなあと思うんですけども、これいろいろと強制されるもんじゃなくて、皆やっておられるんじゃないかと思うんですけども、これ稲美町全域の貯水量をやっぱりできたら、今おっしゃっていました４6.３ミリが、これが大幅に大きく雨量が多くなったとしても、ある程度貯留してくれるものがあれば、十分に現況の水路でも間に合っていくんじゃないかなと思うんですけど、その辺の関係というのはどういうふうにお考えですか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　田んぼダムに関しましては、取り組んでいただくそこの集落、また土地改良区さんによりますので、当方のほうから、まあＰＲはしておりますけども、強制というふうなことは考えておりません。 　それとは別なんですけども、洪水吐けの切り欠きを入れてですね、事前に水位を下げれるようないう取り組みもしております。時間雨量４6.３ミリに耐えれるようにというふうなことで取り組まさせていただいております。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ありがとうございます。 　田んぼダムのやっぱり効力というのは、下流域の洪水を防ぐ上でのやっぱり大きな役割がなされていく働きを持っているというふうに言われております。そういうことであれば、今部長のほうからもご答弁ありましたようにしていただければ、十分、今後も推進していっていただけるように、当局のほうからも薦めてもらいたいと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　田んぼダムに関しましては、今後も管理されておる土地改良区さん、また自治会のほうへお願いをしていくというふうなことで進めらせていただきます。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　では、③番の河川ですね、喜瀬川・国安川・曇川・草谷川、この大きな河川の問題で、稲美町は平坦な土地でありながら、この４つの河川を所持しております。 　最近ですね、堆積土砂の測量などはされましたか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　河川を管理していますのが加古川土木でございますんで、私のほうはちょっとわからない状態でございます。恐らくないと思うんですけど。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　実際生活しているのが稲美町の住民の方々で、また利用もされておられる状況もございますので、その辺の関係ですね、測量の今までされて、今後の計画ですね、浚渫状況、かなり浚渫しないといけないところもあるように思います。その辺のところ、当局のほうから、また聞き合わせしていただくことっていうのは可能でしょうか。 　またですね、特に喜瀬川、先ほどもお話ありましたけども、堤体が低い箇所がありまして、住宅と接近している場所もあるんですね。そのところにおいては、毎年雨が、洪水がいうんですか、水位が上がった時点で、ボーダーラインが上がった時点で、やっぱり心配になって私も見に来ることもあるんですけども、その辺のところにおいての対策というのは、言うていただいているというふうに今お聞きしましたけども、これは、ことは急ぐんやないかと思うんですね。今、いつどういうふうに水が大きく流れてくるかわからない時期になっていますので、また季節ですので、その辺のところ、部長どうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　浚渫につきましては、地元及び町から要望がありましたら、加古川土木のほうが見ていただき、必要となれば浚渫していただいています。また、堤防が低いところにつきましては、先ほど言いましたように河川工事の計画を現在検討中ということでお聞きしています。 　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　よろしく、ぜひともお願いしたいと思います。 　では、次にいきます。 　次にですね、近年、先ほどグリーンの舗装がされておると。非常に子ども達がそこを渡って、また私も通らせていただく時には、やはりスピードを落としてということで、私と同じような気持ちで運転していただける方も増えたんやないかなというふうに安心をしております。そういうところ、あと、今３５％というふうにお聞きしました。継続して、これもやっていただきたいと。 　また、これ年々学校のほうで、先ほどもありましたけども、必要であればまた距離も増やしたりとか、検討していくというふうな余裕があるわけでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　議員言われますように、毎年、稲美町通学路交通安全対策協議会において会議をやっております。その時に、以前言うておった延長から増えておるのが現状でございます。その部分につきましては、計画の中に入れて実施するように計画しております。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　また、その分におきましても、いずれやっぱり劣化し始めると、色がとれ始めたりとかする。そういうことを踏まえた耐久年数の管理計画も含めてしていただきたいというふうに要望しておきます。 　では、②番のほうにいきますので。 　②番の小学生・幼稚園の遠距離徒歩においてのスクールバスの件ですけども、先ほど部長のほうから答弁ありましたように、僻地、統廃合等、これも国交省ですか、ちょっと見ましたらそういうふうに出ておりました。ただ、安全確保の場合ということで、私もその部分をご紹介したいところでございます。今、当初ですね、今、小学校４キロ以上ですか、５名という人数が出ておりましたけども、中には小学生と幼稚園も一緒に歩いてきているところもございます。 　校区ちょっとわからないんですけども、私もともと母里校区でしたので、母里の場合でしたら、昔専用バスですね、路線バスで川北から、また路線バスで三木から、相野から母里小学校へというような路線バスを活用しながらですね、通学しておりましたけども、その路線バスもなくなった状況で、歩いて来なくなってしまったというような経緯があるわけなんです。そういう路線バスが、まだいまだに走っていればそういうものも活用することもできるんじゃないかな思うんですけども、今はもうそういうのないということになったときに、専用バスいうことになってきたりとか、併用というような形で、全国的にもそういう取り扱いされているスクールバスも非常に多いんですけども、その辺のところのお考えどうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　文科省が基準を示しておって、それを超えている４キロ以上の児童が５名いらっしゃるわけですけども、仮にそこに路線バスが走っておれば、もしかしたらそれを利用して登校するということも可能やったかもわからないと思います。 　といいますのは、全国でスクールバスを利用している児童の中には、そういう通学のところに路線バスが走っているバスを利用しているっていうところもたくさんありますので、それの一つかなと思います。ただ、稲美町の場合はそこには走ってないから、今の状況でございます。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　最近少子化になりまして、子ども達のやっぱり地区地区の集団登校が非常に少なくなってきていると。高学年がいなくて低学年だけの地区もあるということで、非常に保護者の方々が心配されておられるのも、これ現状でございます。また、警察のエリアメールなどで、常にやはり不審者の対応は発信されていると。それもやはり見る度に心配されておられるのも、これも実際の現状でございます。 　そういうことを見た時にですね、今現在、地域の見守りの協力があって登校しているというような状況もございますけども、これ、いろんな形考えた時に、これもやはりいつまで続く状況のものなのかいうことも考えたら、非常にこの状況、確かなものにやはり子ども達の安全を考えていくことも大事かなというふうに思います。その辺のところ、どういうふうにお考えですか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　通学路の交通安全対策については、教育委員会の大きな一つの仕事やと認識しております。バスでその安全を確保するっていうのは一つの方法なんですけど、今のところは検討していない。ただ、地域の力を借りて、ボランティアの力を借りて、子ども達ができるだけ学校まで安全に登校できるようにお願いしたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　スクールバスということも以前から思ってはおったんですけども、実際のところ、歩道がないため交通に不安とかですね、だけど歩道をつくるにおいては財政負担が非常に大きくかかってくるということもあったりとか、通学路の整備を、これをやっていくんですけども、生活道の整備も含めた歩道整備、これやっていっていただきたいということもあるわけなんですけども、今のところ、子ども達の安全を考えたときにはスクールバスがあればいいのかなというふうに思いました。 　今後、時期尚早なのか、今後の大きな転機がくるのか、ちょっとそれはわかりませんけども、そういうことも念頭に置いた上で、いろんな形で通学路を考えていっていただきたいというふうに考えます。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　最近、通学路の歩道ですね、その分につきましては中村国岡線、ちょうど北の市街化区域と調整区域の間の道が中村国岡線というんですけど、それを西のほうに行きますと平荘大久保線、県道がございます。それから向こう、町道４０９号線というんですけど、その分につきましては昨年度設計をいたしまして、今年度歩道の整備の工事を実施する予定でございます。もう入札も終わっていますんで。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ありがとうございます。 　順次、今部長がおっしゃっていただいたように、子ども達の安全通路の確保いうことと、やはり生活道路の確保いうことも含めて、よろしくお願いしたいと思います。 　では、③のほうにいきます。 　街灯・防犯灯をＬＥＤに変更。こういう形のものですけども、当初ですね、通学路が優先ということでしたけども、通学路において、まだできあがってないところがあるんやないかなと思うんですね。それと歩道側に防犯灯がなくですね、電柱の、今現状の既設の電柱が立っている方向、そこには歩道がないために田んぼ側にいうんですか、歩道側じゃないほうに防犯灯が立っておると。こういう状況っていうのは、ある程度順次改善していっていただきたいと思うんですけども、どんなもんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　現在残っておるところの防犯灯・街灯に関しましてはですね、比較的新しく設置されたいうことで、優先順位的には遅れてしまっておるというふうな結果になっておるように見えますけども、当初の計画どおり進めらせていただいておるということで、あと、その必要というところがありましたら、また現地のほうでは確認をさせていただきますけども、現在北中へ行く道路、また南小学校の横の道路に関しましては、今議員言われたような状況は見受けられませんので、今の場所にですね、付けらせていただくような格好になろうかとは思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　先ほどの私の回答で、４０９号線の歩道設置工事につきまして入札が終わっておると言いましたが、今月の２９日に入札する予定ですんで、訂正をお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　今路線も出ましたんで、街灯の話ですね、ちょっとまた見ておいてもらいたいところが、国岡北の信号から中央病院のほうから下りてきたとこのあの形ですね、歩道があるわけですけども、歩道側には街灯がなく、防犯灯がなく、電柱の反対側のほうに付いていると。そういうところで非常にね、夜ね、最近私、うちの家内が歩くということで歩いてたら非常に暗いんですね。で、反対やなと。これはもう当初ＬＥＤが計画される前からわかっていましたので、またそのうちに変わるんかなと思ってましたので、やはり通常人が歩くところ、顔が見える範囲までの、やっぱり明るさが必要やないかなと思います。 　その辺のところ、十分にちょっと検討していただいて、また現地パトロールしていただきたいというふうに思いますが、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　今回進めらせていただいておるのは、既設の防犯灯・街灯のＬＥＤ化ということで進めらせていただいておりますので、とりあえずそれが終了して、また必要があるということでしたら、また現地のほう確認させていただいて、またそこの管理をされておる自治会等のお話を聞きまして、対応するようにさせていただくようになると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　よろしく、改めてお願いしたいと思いますので。 　次に④番ですけども、ヘルメットの関係ですね。これ、私が２０１２年の９月の定例会で、初めてヘルメット購入の助成をお願いしたというような形で、もう２回、３回目ぐらいお願いしているんやないかと思います。その度に、今、議会だよりのほうにも載せさせていただく中において、見ていただいた方、またヘルメットを自分で買われたりとか、いろんな形でして、最近、ヘルメットをかぶられる方、非常に多くなっております。これは非常に、今、事故が１年間の中で、死亡事故の中で３分の２が頭を打つ事故で亡くなられる方が非常に多いという形も出ております。 　その中で、ひとつこれ、ヘルメットの関係のお話させていただきましたら、大阪府が６５歳以上の人には義務的にヘルメットをかぶりなさいよと。老人用のヘルメットも非常にやっているという状況でしております。地域あげての、やっぱりそういう高齢者、また子どもの安全対策のためにヘルメットをいうことで助成を出してかける地区も徐々に増えていっているように思います。今後、自転車用のヘルメット購入においての助成金制度というのを念頭に置いていただきまして、いろいろとまた研究していただきたいというふうに思います。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　以前から一般質問の中で出ておるわけなんですけども、平成２０年の道交法の改正で、１３歳未満の児童、幼児を自転車に乗せる場合は、保護者はヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないという、保護者の責務という、努力義務という形。ヘルメットは保護者が買って子どもの命を守っていくという方向で、今のところきているわけなんですけど、現在のところは、助成金制度については予定はございませんという答弁になってしまいます。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　いろんな答弁、どうもありがとうございました。町内の舗装、道路、また歩道整備、また安全な安心な生活の確保、また小学生の、また幼稚園児等の通学路も含めて、ご答弁ありがとうございました。 　今後もこの３点を中心に頑張っていきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　終わります。 ○議長（杉本充章）　　以上で、１０番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。 　次に、１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　１４番、山口　守。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　質問事項の１点目でございます。 　家庭教育の推進について。 　近年、共働き世帯やひとり親世帯の増加といった家庭環境の変化や、相対的貧困率の上昇にみられるような経済的な問題などにより、家庭生活に余裕のない家庭が増えつつあります。そして、保護者が子育ての不安を抱えたまま、相談する相手がいなくて孤立してしまうことが問題となっています。 　乳幼児期の子どもをもつ保護者の社会的孤立感は児童虐待の原因の一つとして指摘されていますし、学齢期の子どもを持つ親にとっては、不登校やいじめ、暴力行為などの問題も当事者にとっては深刻な問題です。 　教育基本法では、国及び地方公共団体の責務として、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供など、家庭教育を支援するための必要な施策を講じることを規定しています。
   　そこで、稲美町における家庭教育支援についてお尋ねします。 　①　各幼稚園で家庭教育学級の取り組みがされていますが、どのような内容ですか。また、参加者の反響や今後の課題はありますか。 　②　平成２３年度より家庭教育シンポジウムが開催されていますが、どのような内容ですか。また、参加者の反響や今後の課題はありますか。 　③　ＰＴＡ会員に対して人権研修会を実施していますが、どのような内容ですか。また、参加者の反響や今後の課題はありますか。 　④　より踏み込んだ家庭教育支援として、訪問型家庭教育支援があります。訪問型家庭教育支援とは、子育て経験者をはじめとする地域人材や、教員ＯＢやスクールソーシャルワーカー、民生委員・児童委員などの参画を得て、保護者の身近な地域で子育てや家庭教育を行う家庭教育支援チームをつくり、チーム員が家庭を訪問して個別の相談に対応したり、情報提供したりする活動のことを言います。 　稲美町における訪問型家庭教育支援の取り組みについての所見をお聞かせください。 　⑤　家庭教育支援策として、やがて父親母親となる中高生に対する子育て学習事業が、先駆的な事例として、私が参加した、ある家庭教育セミナーで紹介されておりました。稲美町では、「未来のパパママ支援事業」としてすでに行われています。持続的発展的にこの事業を推進するために、人的・財政的拡充をしてみてはいかがでしょうか。 　質問事項の２点目でございます。 　学校施設の災害に備えた資機材について。 　災害時に避難所となる学校施設では、避難生活に必要となる情報通信、電気、ガス、給排水といった機能を可能な限り保持できるよう、代替手段も含めた対策をあらかじめ講じておくことが重要です。 　そこで、避難所となる学校施設の災害用備蓄資機材についてお尋ねします。 　①　可動式の発電機や投光器などの照明器具の備蓄はどうなっていますか。 　②　炊き出しなどに必要な熱源はどのように確保しますか。 　③　本年３月議会での一般質問で、トイレの水などの生活用水についてはプールの水を利用するとのご答弁をいただいています。ポンプや簡易な配管設備の備蓄はどうなっていますか。 　④　避難所での情報通信はどのようにお考えですか。 　質問事項の３点目、新地方公会計の導入及び公共施設等総合管理計画の進捗について。 　平成２６年９月議会で一般質問をさせていただきました、新地方公会計の導入及び、公共施設等総合管理計画について質問させていただきます。 　「統一的な基準」による財務書類の作成が、平成２７年１月に総務省より各自治体に要請されています。 　そこでお尋ねします。 　①　稲美町でも、新地方公会計導入事業として、本年は固定資産台帳の整備が進んでいると思いますが、進捗状況はどうなっていますか。 　②　また、公共施設等総合管理計画事業についての進捗状況はどうなっていますか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、質問事項１、家庭教育の推進についての①、②について、私のほうから答弁させていただきます。 　まず、①の幼稚園における家庭教育学級につきましては、人間形成に大きな影響を与える幼児期の家庭教育の必要性を見直し、親の教育力を高めるなどを目的に、町内全幼稚園の保護者を対象に、講師を招いて研修会、講座などを開催しております。 　平成２７年における内容は、親子体操やトランポロビックス、歯科衛生士による食育支援などでございます。５園での合同研修会を含め計１０回開催し、参加者は延べ８８５名となっております。保護者からは身近な内容の講演会などが企画され、いい学びの機会を得たということで好評でございました。 　今後の課題としましては、参加された保護者の意見を踏まえつつ、マンネリ化とならないようニーズに合った企画を提供していければと考えております。 　次に、②家庭教育シンポジウムの内容ですが、過去３年間で申しますと、平成２５年度は「子育ての喜びと親の役割」、平成２６年度は「インターネットに潜む危険やその被害とその影響」、平成２７年度は「僕の子育て」など、講師による講演ならびにパネルディスカッションを実施しております。参加者の反応ですが、パネラーとしてＰＴＡ役員や教諭が加わることで、生の意見、声が聞け、たいへん参考になったとの意見をいただいております。 　今後の課題といたしましては、家庭教育をめぐるさまざまな課題をテーマに設定し、よりたくさんの方に参加していただけるような情報発信に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項１の家庭教育の推進についての③、④のお答えをさせていただきます。 　③です。 　家族の絆、子育てと人権、心のふれあい、命、仲間づくり等々をテーマとしたＰＴＡ人権研修会を各幼稚園、小中学校で開催しています。講演を聞いて、子どもの人権、自らの生き方、幸せについて再認識させられたという意見が多く見られました。 　課題としては、各校による毎年の講師探しが大変である、あるいは研修会の参加者が少ないということが、課題ということで聞いております。 　④です。 　現在のところ、稲美町では訪問型家庭教育支援事業を実施しておりませんが、これまでからも教育と福祉が連携して家庭教育支援の取り組みを継続して進めていきます。義務教育機関の取り組みを中心にお答えします。学校の教員は、日々の児童生徒の教育に当たる中で、家庭の問題や環境の把握に努めています。しかし、児童生徒の問題行動の背景には、心の問題とともに家庭、友人関係、地域、学校等の児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っていることが多くあります。指導に当たっては、学校だけでは解決困難なケースについてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、適応指導教室指導員、民生委員、児童委員、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用した支援を行います。チームとしてどのような組み合わせで支援していくかが効果的なのかは、月１回の児童生徒担当者会や要保護児童対策実務者会議等で方針を立てて、支援体制の充実に努めているところでございます。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１点目の家庭教育の推進についての⑤についてお答えいたします。 　⑤未来のパパママ支援事業の人的財政的拡充についてでございます。 　未来のパパママ支援事業につきましては、平成２３年度より町内２校の中学校で、思春期の子どもが乳児とのふれあいを体験する赤ちゃんふれあい教室として実施しております。未来のパパママ支援事業につきましては、今年度から事業をより効果的なものにするため、助産師による公開講義、命の授業を各校１回開催し、充実を図っているところです。 　事業の実施により、子どもが命の尊さを学び、未来の親の育成と地域の子育て力の促進が図られており、今後も継続して取り組んでいく事業と考えておりますが、本年度に事業を拡充したところでございますので、現在のところ、さらなる拡充は考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項２、学校施設の災害に備えた資機材についてのお答えをさせていただきます。 　①の可動式の発電機や投光器などの照明器具の備蓄につきましては、町防災倉庫に各７台を備蓄しております。 　②の炊き出しに必要な熱源は、学校給食室の利用を予定しております。給食室が被災しガスが使えない場合は、兵庫県ＬＰガス協会加印支部と支援協定を締結しており、資機材の支援を受けることになっております。 　③のポンプや簡易な配管設備の備蓄でございますが、稲美町には４３の消防団組織があり、それぞれが小型動力ポンプ等を保有しております。それらを活用して、プールの水を生活用水として利用することができます。 　④の避難所での情報通信は、現在整備中である防災行政無線の移動系無線で対応できることになっております。 　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私のほうから、質問事項３番目の新地方公会計の導入及び公共施設等総合管理計画の進捗についてお答えさせていただきます。 　①新地方公会計につきましては、総務省の統一的な基準による地方公会計マニュアルに沿って導入準備を進めております。具体的には、平成２７年１２月以降、現有の公有財産台帳、各種法定台帳等の資料確認及び調査を行ってまいりました。平成２８年４月に、財務書類作成の前提となる固定資産税台帳の整備について、全庁的な協力体制の構築及び知識の向上を目的として、公認会計士を講師に招き、新地方公会計制度導入研修会を開催しております。そして研修後、建物、備品等の調査を実施するため、各課ヒアリングを実施しながら、固定資産の棚卸し調査、データ入力などを進めているところでございます。 　今後、調査やヒアリング等から得た情報により、固定資産台帳の整備を進め、平成２９年度に新地方公会計制度による財務書類等の作成を行う予定でございます。 　②公共施設等総合管理計画につきましては、本年度中の策定に向け取り組みを進めているところでございます。現在の取り組み状況でございますが、公共施設等の現況を調査するため、基礎的データの収集や整理を行っております。また建物については、固定資産台帳の整理のために収集している資産データを活用する予定にしております。現況調査が終わりましたら、公共施設等を取り巻く現況や将来にわたる見通し、課題を客観的に把握、分析し、公共施設等の将来更新費用を算出してまいります。 　これらのことを踏まえまして、公共施設等総合管理計画の素案を作成し、その後パブリックコメントを実施して、年度内の計画策定に向け取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　ご答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。 　まず、家庭教育支援ですけれども、最初の①、②、③については幼稚園の家庭教室、また家庭教育シンポジウム、ＰＴＡ人権研修については、その参加された方からは好評というか、すばらしい内容であったというようなご意見を伺いました。私自身もＰＴＡなどでその講習会に参加したときには、やっぱり認識を新たにさせていただくような内容が多かったと思います。参加すればそういった認識になるんですけども、その中で１点問題点として、例えばＰＴＡ研修の中では、やっぱり参加人数が少ないというようなこともありました。あと、家庭教育シンポジウムでもだいたい１回百数十人から２００人ぐらいかなというふうに思うんですけども、何らかの子ども会とかＰＴＡとか、また社会教育団体とか、そういったのに関わっている方は意識があって参加されるんですけども、それ以外の方は参加されていない状況があると思うんですけども、そういった、より参加を、家庭教育について研修を受ける際にの場への参加を進める手立てというのは、何かとっておられるでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほど言われました幼稚園関係、また家庭シンポジウムや人権大会、いろいろ催し物はあって、今言われましたような関係、子ども会をはじめＰＴＡ等のいろんな関係団体には案内を出し、また町のホームページや広報誌でも案内をするところですけども、今言われました人数的なところ、また会場の広さもありますので、そういうところが今苦労しているところかとは思いますけども、今後につきましても、より内容を企画しながら人集めといいますか、より多くの方に集まっていただけるような取り組みをしていきたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　そういった部分での取り組みは、どんどん進めていっていただき、より多くの方に参加していただけるように取りはからっていただきたいというふうに思います。 　そこでなんですけども、今言いました、この①番から③番までというのは、いわゆる家庭教育支援の中でも、いわゆる学習講座型による支援というか、一つのところに集まっていただいて、そこで講演会とか研修会をやっていく、そういった支援というのは全ての親子に対して開かれた支援で、基本的な学びや交流の機会の提供としてはすごく意義のあることで、今後も進めていただきたいと思います。 　ただ、それ以外の方、例えば家庭教育に対して関心のない保護者の方ですとか、また、そんな研修会や講習会どころではない、いろんな困難な状況にあって、そういった悩んでおられる方というのは、逆にそういった場にはなかなか来てない、来られないんじゃないかなと。そういった方には支援が届きにくいんじゃないかなという懸念があるんですけれども、その点については何か所見はありますか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　ご答弁の中でちょっと説明をさせてもらったんですけども、問題行動の背景の中には、家庭の環境が非常に複雑に絡みあっている事例というのがたくさんございます。その問題が起こる度に、今言うておりますスクールソーシャルワーカーであったりスクールカウンセラーであったり学校の先生であったり、そこらの関係者が寄って、この子はどうしていったらいいんだろうというのは個々に対応を決めていっていると。もちろん他の機関につなぐ場合もありますし、家庭訪問をして話をする場合もあるということで、なかなか全員の方に１軒１軒、何もないのに家へ行くというのは、なかなか今のところはできていない。問題行動が起きたり悩みがあったり、おかしいなと思う時にはそういうことを、会議を開催しているという現状でございます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　実質そうなると思うんです。今までスクールソーシャルワーカーの方が１名おられました。この１０月から２名になられるということなんですけれども、その２名の方で稲美町の児童生徒全員、おおかた2,５００人ぐらいいるんですかね。その子ども達を一人一人家庭訪問をしながら見ていくことは、これはもう実質無理だと思います。ですから、問題行動があったときとかそういった相談があったとか、そういった児童生徒があったときに、スクールソーシャルワーカーさんを中心に、そういったチームを作って対応に当たっていく。これは、大事なことやというふうに思うんです。 　当然、スクールソーシャルワーカーさんとかスクールカウンセラーさんとか、そういった方だけでは、やはり人的には不十分だというふうに思いますので、そこで訪問型家庭教育支援の取り組みとして、先進的な事例としてチームを作る。スクールソーシャルワーカーさんをはじめ民生委員さん、それからソーシャルワーカーさん、それから教員のＯＢの方とか、また地域で子育て支援に関心のある方、なんとか十数名寄っていただいて、チームを作って、それぞれ地域の子ども達の家庭訪問をしていくという取り組みが紹介されています。 　一例として、先進的な地域で、和歌山県の湯浅町という町があるんですけれども、人口１万4,０００人で、児童、小中学生がだいたい1,１００人、中学校１校の小学校４校の町であります。そこも、やはり同じような問題意識持って、いろんな生徒のいじめや不登校や、そういった問題行動はやっぱり学校だけでは対応、対処しきれない部分がある。やはり家庭とか地域、環境にもいろいろ光を当てていかなくちゃいけないということで、平成２０年にスクールソーシャルワーカーを導入しました。当然、スクールソーシャルワーカー１人だけではなかなか対応が難しいということで、平成２１年に家庭教育支援チームというのを作って、今私が申し上げましたように１４人のチームを作って、その１４人の方が一応全員を対象、1,１００人全員を対象に家庭訪問を繰り返している。その中で、もちろん問題行動のあるお家もあるし、まったく問題のない家もあるんですけども、そういった全世帯を訪問することで、家だけ来ているんじゃない、みんなこういうふうに訪問してくれているんやという思いがあったら、比較的心を開いてくれやすくなってくる。そういった中で、心が通うようになったときに、実はうちの子、学校に行きたがらへんねんとか、いじめられてるかもしれへんという心が通じ合う中で、問題が大きくなる前にいろんな部分で対応ができたというような事例が紹介されておりました。 　今、稲美町は、ちょうどそのスクールソーシャルワーカーが１名から２名になって、だいたいこの湯浅町と同じような、だいたい児童千二、三百人に対してスクールソーシャルワーカー１名おられる。そういった民生委員とかそういった方もおられる中で、そういった体制を、今のチャンスでは作ろうと思えば作れるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　湯浅町の事例を教えていただきました。今おっしゃっておるその湯浅町の取り組みが、稲美町ですぐできるかというたら、なかなかそこまでいかないというふうに思います。といいますのは、週１回だけしか来られていない、しかも中学校にそれぞれ籍を置いてということで、問題行動等の部分というのは日々起こっていきますので、そこで居る者を中心に、やっぱり日々対応が必要になってきております。最終的に決定するまでには、もちろん学校の先生方やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等々もお話をした上で、最終は決断をしていくわけなんですけども、今、その個々におっしゃる分を、すぐ今から取り組めるかというたら難しいような感じで聞いておりました。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　私も、今提案した、よっしゃやりましょうとはならへんと思いますので、そういった部分も一つの提案として受けていただいて、今後そういった、より手厚い、手厚いというか大きく広げながら、そういった家庭教育支援というものにつなげていっていただきたいなと思います。 　先ほどご答弁の中で、稲美町としても福祉部局と教育部局が連携しながら、子ども・子育て支援とか教育支援を行っていく。義務教育の部分では、教育のほうでしっかりやっていくというふうなご答弁をいただいたんですけども、福祉部門は福祉部門で、そういった訪問型の支援としては、最初はこんにちは赤ちゃん事業に始まって、まずは、その相談に乗りながら、時には養育支援という形で、子育てという部分で取り組んでこられています。そういった、もっと教育とかが連携を取りながら学童期、義務教育期間に入った時には、このご家庭は、それは個人情報とかいろいろあると思うんですけども、本人の家族の了解とりながらですけれども、福祉部局と連携をとりながら、そういった教育と家庭とを結び、つなげていくというのは大事だと思うんですけれども、その点についてのお考え、お聞かせいただきたいと思います。ちょっと、教育のほうからお願いしたいんですけれども。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　福祉部局との連携は必要やと、もちろんおっしゃるように必要やと思います。例えば虐待があったりした家庭っていうのは、問題行動が起きたときにそういうことがなかったかというようなことも調べたりすることがございます。福祉を抜いて教育だけで進めていくいうのは無理なことやと思いますし、今後も教育のほうからの福祉への情報の提供っていうのは必要やというふうに思っています。 　ただ、それぞれ別々に事業を持っていますので、毎日そういう会議っていうのはできないですけども、連携は今後も続けていきたいというふうに思っております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　ぜひお願いしたいと思います。 　午前中の答弁の中にも、簡素で効率的な組織運営というふうにおっしゃっていましたけれども、福祉と教育が連携しながら、それプラスして切れ目のない、隙間のない組織運営、稲美町がやってほしいなというふうにお願いしたいと思います。 　次に、未来のパパママ支援事業なんですけれども、これは、先ほど福祉の井澤部長のほうからご答弁いただいたように、福祉部門での事業ということでやっていらっしゃるんですけれども、それが稲美中学と北中で行われるということであるんですけれども、これについては、教育委員会当局としてはどのようにお考えなんでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいんですけど。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　教育委員会のほうには、中学生の子どもが赤ちゃんを抱っこしているような写真が時々回ってくるんです。中学生の男の子が嬉しそうな顔で写っているのを見て、いい事業やなというふうに考えています。個々に具体的にそこへ入ってどうかというのはなかなか見解、今、私のほうからは言えないんですけど、個人的な感想として今言わせていただきました。すみません。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。 　あと、その各中学生の反応なんですけども、中学生はどのように、こういう事業があって、どのように感想を、またアンケートとっていたと思うんですけども、もし紹介できるようであれば紹介していただきたいんですけども。 ○議長（杉本充章）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　未来のパパママ事業、今年の分はまだ北中で開催させていただいたところですので、まだ整理ができておりませんが、昨年度の稲美北中学校、稲美中学校で開催させていただいております。その中で、要保護児童対策協議会に、全体会の中で報告した中学生の感想の一部分をちょっと報告させていただきたいと思います。 　赤ちゃんは感情の表現の大半が泣くことだと改めてわかりました。将来、子育てするときはしっかりと責任を持って子育てしたいと思います。自分が将来大人になって子どもができたとき、この経験はきっと役立つと思います。お母さんが苦しいときはイクメンとして助けていきたいです。こういう感想を中学生の子ども達が私どものアンケートで記述していただいております。そういう意味からも、この事業は重要なものと私ども考えておりますので、この事業は継続していきたいということで考えているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　私も今年北中で開催されたときに一度拝見させていただいて、命の授業ですね、拝見させていただいて、普段やんちゃな北中の中学生が、しっかりと黙って真剣に聞いていたのをすごく印象深く残っているんですけども、やっぱり内容としてもすばらしいし、中学生に対してのすごく重要な、大切な授業になっているんじゃないかなと思いました。
   　これは、厚生労働省のほうとしてもすごく推奨してて、乳幼児と中高生のふれあい事業として、事例を挙げて厚生労働省からも推奨されている事業であります。また、あと文部科学省のほうからも家庭教育支援の部分の中で、将来親になる中高生の子育て理解学習の推進として、文部科学省のほうのそういった報告書にも上がっていて、文部科学省からも推奨されている事業であると思ってるんです。ですから、今はずっと福祉部門でずっとやってくださっているんですけれども、もちろん家庭教育推進という視点からは教育委員会側からも、福祉がやっておるから個人的な感想しか言われへんということじゃなくてね、教育委員会もしっかりと半分ぐらいはバックアップしていけてるんで、そういうぐらいの勢いがほしいと思うんですけど、その点もう一度認識をお聞かせいただきたいんですけども。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　命の大切さというのは、赤ちゃんからお年寄りまで全て平等に大切な命でございます。それを中学校の時期に、赤ちゃんを抱っこしながら感じ取るのも一つの教育でありますし、いい事業やと思いますので、福祉課とともに頑張っていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、ぜひとも教育委員会でも全面的なバックアップのもと、事業を今後とも継続して、できれば発展、先ほど、あんまり拡充は考えてないとおっしゃられますけども、発展させていただきたいなと、私は希望をしたいと思います。 　次に、学校施設の災害に備えた資機材についてなんですけれども、まず発電機なんですけれども、町の防災倉庫に７か所分あるので、いざ災害になったら各避難所に持っていくというふうなお話だったと思うんですけども、いざ災害になって停電したときっていうのは、当然、町内いろんなパニック状態になっていると思うんですけども、その中において７か所発電機を持ってバッと走るというのは、災害時である、平時ででも多少時間がかかるんじゃないかと思うんですけれども、災害時であればなおさら時間がかかってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、それだったらもうあらかじめ各小学校、避難所となる各小学校、ちょうど７か所ですから、非常用発電機を置いたほうがいいんじゃないかなと、私は個人的には思うんですけども、その点いかがなんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　発電機の備蓄に関しましては、防災倉庫のほうで管理させていただくというふうにさせていただきます。 　また、現地避難所ですね、当然役場のほう、教育委員会のほうから避難所開設のほうへ走っていただきますので、それもありますので、当日そういうふな有事が起こったときに、こちらのほうから必要なところに持っていくというふうな方式でいかさせていただきます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　例えば、天満小を一つの例に取っていくと、大規模災害が起きたときには、当然天満小学校の体育館の中だけでは避難所というのは、避難されている方は収まりきれないんじゃないかなと私は思うんですけども、そうなってきますと例えばグラウンドですとか中庭ですとか、そういったところにも一時的に避難されて来られる方もおられるんじゃないかなと思うんです。そういったところに、例えば照明ですとか、そこにもやっぱり発電設備とか必要になってくると思うんですけども、そういった、現地現地で柔軟に、また即座に対応できるような体制というのが大事じゃないかなと思うんですけども、そういったことについてはいかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　現在のところは、こちらのほうからそういう資機材を現地のほうへ搬送するというふうなやり方で対応をさせていただきます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　予算特別委員会とか、そういうときにも私申し上げたことがあるんですけれども、災害備品というのは、いざ災害が起きてしまうと、当然職員の方も被災される方も大勢おられるわけですから、職員の陣容も少なくなる。また、途中の道路とかそういった状況も厳しくなってくる。今やったら５分で行けるとこやけども災害時にはなかなか到達できないということも考えられる。せっかく備蓄している災害備品が、結局は避難所に届かないことが考えられるんじゃないかなと。これはもう別に発電機に限らず、ほかの災害備品についても言えることだと思うんですけども、その点についてどうお考えでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどから申し上げていますとおり、現在のところは役場の災害倉庫から現地のほうへ持って行くというやり方で対応させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　これ以上は水掛け論になろうと思うんですけど、私としてはやっぱり各地に分散させたほうがいいんじゃないかなと、最後に申し上げておきたいと思います。 　その同じことがＬＰガスですかね、熱入れについても、給食室が大丈夫であればまったく問題ないんですけれども、給食室が被災した場合、使えなくなった場合に、一応ＬＰガス協会からなんとか持ってきていただくということなんですけれども、やはり災害時に、そのＬＰガス協会さんも、それはもちろんやってくださると思うですけども、やはりその間、１日、２日タイムラグが出てくるんじゃないかなと思うんですけども、そういった部分でも、少なくとも２、３日は対応できるだけの備蓄は必要じゃないかなと思うんですけども、その点いかがですか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、アルファー米でございますけども、食料のアルファー米、こちらに関しましては水でも食べれる、時間はかかりますけども食べれます。いうことで、非常時、本当の最悪の非常時に関しましては、水だけでも食べていただけるというふうになっておりますので、そちらのほうで対応できると思っております。 　また、住民の方ですね、３日分、最低３日分は自分で生きていける分だけは確保していただきたいなというふうなことをお願いをしておるところでございます。 　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　これも一応私の考えだけはやっぱり、それはやっぱり備蓄しておくべきじゃないかなということを申し上げておきたいと思います。 　あと、ポンプについても同じなんです。だから、例えば大地震が起きた時に、火災も付随して発生することがよくあると思います、稲美町では。消防団は、当然そっちの火災のほうに行くわけですから、そのポンプ、消防団のポンプ、当てになるのかなというのがあるんですけども、その点いかがですか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　町内には、先ほど申し上げましたように４３の消防団組織がございます。そちらのほうで対応をさせていただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　あと、情報通信についてですけども、移動系、今導入しようとしている防災行政無線について、移動系無線で対応できると。これは双方向通信が可能なものなんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　移動系の無線に関しましては、双方で送受信ができるというふうな機能になっております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　そうしますと、各避難所と、それから災害対策本部は無線で、いざ事が起きればやりとりができる、情報交換ができるということで理解したいと思います。 　あと、もう一歩進めて避難されている方の情報収集、これはちょっとそこまで考えられないかと思うんですけども、もし考えておられるんであればお答え願いたいんですけども。 ○議長（杉本充章）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　全員の方の避難状況、こちらに関しましては把握するのは不可能かと思われます。ただ要支援者ですね、災害時の要支援者に関しましては、名簿を今、ただいま作成中でございますので、そちらに関しましては避難所のほうでですね、誰が避難されておるとかされてないとかいうふうなことの確認はできるようになろうかと思っております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　東日本大震災の折に、避難された方へのアンケートとして、もちろん何が不足していたかというと水とか食料とかもあったんですけども、やはり情報が不足していたのが一番こたえるというようなお答えもあったそうでございます。ですから被災されて避難してきた人に対しての情報伝達、情報通信がうまくできるように、平時から備えていっていただきたいというふうに思います。 　次に、新地方公会計についてなんですけども、今、どのような体制というか、どこかの部署が中心となって、今、固定資産台帳が整備されようとしていると思うんですけども、それは全庁的な体制が組まれているのかどうか。組まれていると思うんですけども、大体ざっくりどのような体制で、今、固定資産台帳の整理、また公会計導入についての準備がされているのか教えていただきたいんですけども。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　取り組みの体制でございますけども、中心はですね、総務課の財務係が中心になって進めております。それでですね、研修等をしながら、各課の協力を得ながら進めております。それからですね、専門的な知識でありますとか大量の業務の処理ですね、こういった部分についてはコンサルに委託をして進めております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　こういった固定資産台帳を整理する中で、特に、ある意味一つのチャンス、稲美町の公有財産が今どういう状況にあるのか、どのようなことになっているのか、それがそれぞれの担当部課によって、自分たちでしっかりと掌握できる一つのチャンスだと思うので、そういうことも活かしながら進めていっていただきたいと思うんですけども。 　その中で職員の研修いうか、いざ公会計が導入されたときに複式簿記の導入とかいろいろかかってくるんですけども、そういったものも準備していかなくちゃいけないと思うんですけれども、先ほどご答弁の中で、公認会計士の方に来ていただいて、そこで研修会を行うと、そこで理解を進めているということであったんですけども、職員の方、いざ始まると会計処理の仕方が違ってきたりすると思うんですけども、その点についての研修をして大丈夫な状況に進めようとしておられるんですかね。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　この固定資産台帳の整理はかなりボリュームがありまして、相当な件数ございます。かなり作るの大変なんですけども、それを大切な活用をしていくということで研修等もしております。最初の答弁で申し上げましたけども、４月２６日は２班制で開催をしまして、延べですね、正規職員５９名が参加をいたしております。そこで基礎的な知識を学んでおりまして、その後ですね、また折を見てですね、適切的に研修をしたいと思っております。 　本当に、この台帳作るの大変なんですけども、この整理をすることが目的じゃなくてですね、作ったものをですね、効率的かつ持続可能な行政運営に活用していくと、これが一番の目的ですので、そのことを念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　私の言いたいことを言うてくださいまして、ありがとうございます。作るのが目的じゃなくて、活用を視野に入れた作成をお願いしたいというふうに思います。 　その固定資産台帳なんですけども、もちろん活用を視野に入れるという部分で、もう作った暁には公表を前提とした上で作成をされておられるんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　国の指針におきましても公表が前提となっておりますので、稲美町も公表を前提といたしております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　もう１点、それをいろんな今、公有資産台帳とか道路台帳とかあるんですけども、そういったものとも将来的には一元的に管理できるような体制で作成されておられるんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　かなりボリュームがあります。一度には無理ですけども、将来的にはですね、いろんな町の台帳ですね、一元管理を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。 　私もそれができあがるのを楽しみにしておるんですけれども、例えば稲美町の財政調整基金がね、今２７億あるというふうに聞いて、最近、稲美町もいっぱい貯金ができたなあということで喜んでおるんですけども、固定資産台帳ができたときに、稲美町の、じゃあ資産はいったいどうなっているのか。それが、よそと比べていったいどうなのかということが比較検討できるようになってくると思います。貯金がいっぱいあるけれども、財産がそんなになければ、貯金、これだけでは足りないということになってきますし、逆にその財産が全部借金のかたになっているとかいうんであれば、やはり貯金の使い方も変わってくるというふうに思います。 　そういった意味でも、ほかとも比較できる、また我々もそれを見ながら、稲美町の財政というのをもう一歩ね、多角的に見ることができるんじゃないかなと思って、たいへん期待して見ておりますので、作成をよろしくお願いしたいと思います。 　あと、公共施設等総合管理計画についてですけども、これも固定資産台帳の作成がね、やっぱりベースになってくると思います。先ほど、道路のほうの答弁でもあったんですけども、道路も一つの公共施設の、一つの財産であると思うんですけども、ほかにもいろいろあると思うんですけども、いろんな公共施設とか公共資産について、管理していく上で将来どうやって更新していくか、どうやって修繕していくかということが計画に盛り込まれていくと思うんですけども、その中で、例えば多額の費用がかかる公共施設、しかも利用者とか受益者が多い施設というのは、多額の費用がかかっても何とかやっていかなあかんというふうな施設があると思います。また、多額の費用がかかる施設やけども、あまり利用者とか受益者が少ない施設というのもあると思います。もう一つ、あまり金のかからへん施設やけども、たくさんの方が利用している、受益者がたくさんいるという施設。これは、放っておいても勝手にどんどんいくと思うんですけども、そういった施設があると思います。 　先ほど、道路の中でも老朽化と、それから交通量に応じて道路の補修をしていくとか、また橋は老朽化と橋梁の長さで決まっていくとか、そういった判断基準とか、それはあると思うんですけども。公共施設の管理計画を立てていく上で、そういった部分も考慮のと言うかね、入っていくんじゃないかなと思うんですけども、その点についても計画には盛り込まれているものなのでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　過去に建設された公共施設等が、これから大量に更新時期を迎えます。この計画ですけども、そういった観点からですね、公共施設の再編とか統廃合をしていく、いわゆる施設の総面積、縮減、減らしていくんだということの計画種でございますが、稲美町におきましてもですね、単にですね、統廃合等で施設を減らしていくと、こういったことでなしにですね、活用していくと、有効活用していくと、既存の施設を有効活用していくと、こういった観点も大切にしながら計画を作りたいと考えております。 　そういった中で、今おっしゃられました多額の費用面であるとか、そういったこと、利用者の点とかですね、そういったものを総合的に勘案して、いかに人口が減少していく、施設が老朽化していく、その中で既存の施設を有効活用していくか、そういった視点を大切に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　大いに期待したいと思います。その新公会計の導入と、それから公共施設等総合管理計画は、ある意味一つのセットになっていると思います。新しい会計ができたときには、そういった判断がよりしやすくなってくる。この施設はどれぐらい利用者があって、どの程度の方が貢献してるかとか、どのぐらい古くなっているか、更新はいつしなくちゃいけないかとか、そういうことがわかってくると思いますので、遺漏なく進めていただいて、目標としては２９年度末には全部終わって、３０年度から新公会計が導入されて、もちろんその時点では公共施設の総合管理計画もできあがっているという状況で進んでいっていただけたらなと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（杉本充章）　　以上で、１４番、山口　守議員の一般質問を終結いたします。 　これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。 　以上で、本日の日程は終わりました。 　次の本会議は、９月１５日午前９時３０分から再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時１５分...