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平成28年第242回定例会(第2号 6月21日)

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  1. 稲美町議会 2016-06-21
    平成28年第242回定例会(第2号 6月21日)


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    平成28年第242回定例会(第2号 6月21日)               第242回稲美町議会定例会会議録                               平成28年6月21日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(15名)     1番 山 田 立 美        2番 大 山 和 明     3番 河 田 公利助        4番 吉 田   剛     5番 池 田 いつ子        6番 木 村 圭 二     7番 杉 本 充 章        9番 藤 本   操    10番 長谷川 和 重       11番 関 灘 真 澄    12番 大 路   恒       13番 辻 元 誠 志    14番 山 口   守       15番 池 田 博 美
       16番 赤 松 愛一郎 1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(11名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           大 西 真 也    健康福祉部長           井 澤 尚 昭    経済環境部長           山 本 平 八    地域整備部長           奥 州 康 彦    会計管理者            藤 原 良 知    企画課長             藤 田 浩 之    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           松 田 典 浩    教育政策部生涯学習担当部長    繁 田 泰 造 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             本 岡 秀 己    事務局次長            藤 本   馨               開 会 午前 9時30分              …………………………………… ○議長(杉本充章)  おはようございます。  ただいまの出席議員は15人で、議員定足数に達しておりますので、第242回稲美町定例会第2日目を開会いたします。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。               …………………………                日程第1.諸報告               ………………………… ○議長(杉本充章)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。  次に、総務福祉文教常任委員会生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。         ……………………………………………………………          日程第2.町の一般事務に関する質問について         …………………………………………………………… ○議長(杉本充章)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の一般質問は7人で、通告順に従い議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆様に申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  おはようございます。  通告に従い、質問いたします。  平成27年度介護保険法改正に伴う地域密着型通所介護について、行政の取り組みをお伺いいたします。  医療保険法の一部改正、介護保険法の一部改正などを含む「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が施行され、町は地域包括ケアシステム構築の推進を義務付けられました。  介護保険法改正により、通所介護は地域支援事業に移行し、多様化されます。また地域支援事業は生活圏域に密着したサービスであるため、地域との連携や事業運営の透明化が求められます。この4月1日より定員18名以下の通所介護は、地域密着型通所介護へ移行し、今まで兵庫県が事業所指定をしていましたが、今後は稲美町が指定することになります。介護事業はサービス業ですが、一般的な営利サービス業と異なり、福祉的サービス業であり、保険・医療・看護等も含めた社会性・公益性を併せ持つという側面があります。  町は27年3月に策定した高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画の重点目標に、地域包括ケア体制の充実、高齢者の生きがいづくりと健康づくり、福祉のまちづくりの推進、自立した生活を支えるまちづくりを上げています。  平成26年10月1日現在、稲美町在住の前期・後期を合わせた65歳以上の高齢者は8,630人で、住民基本台帳に占める高齢化率は27.2%です。この割合は今後も上昇し、団塊の世代が後期高齢者に達する平成37年度には31.7%と想定されております。  こうした環境下にあって、稲美町の豊かな自然環境と地域コミュニティーの中で営まれる介護事業は、利用者に対する高品質の福祉サービスの提供と共に地域特性を生かした新たな雇用創出の場として展望を開く可能性を秘めております。  そこで、次のことについてお尋ねいたします。  ① 高齢化の進展から、介護保険料や利用者の自己負担額が増えていますが、今後の見通しと財政的な計画をお尋ねいたします。  ② 地域密着型通所介護事業者について、町としての事業者の育成、支援はどのように考えておられますか。  以上2点について、ご答弁をお願いいたします。  続きまして、沿道や農地等へのゴミの不法投棄について、行政の対応をお伺いいたします。  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、廃棄物を私たちの日常生活に伴って排出される「一般廃棄物」と事業活動に伴い排出される「産業廃棄物」に分類し、いずれも適正に処理されるべきものと規定しております。  稲美町も環境保全条例を制定し、住民が健康で文化的な生活を営むうえで、快適な環境がきわめて重要であるとし、行政、事業者、住民の責務を規定しています。住民の責務は、第38条(廃棄物の投棄場所等)第1項で「何人も町長が指定する場所以外にみだりに公共の場所及び他人が占有する場所又は周辺の生活環境を侵害するおそれがある場所に廃棄物を投棄又は放置してはならない」、第2項で「町長は、前項の規定に違反している者に対し、当該廃棄物等の除去を命じることができる」と定めています。消費生活の拡大に伴い、ルールを守らず道路沿いや農地または河川・ため池などへ、「人目につきにくい」、あるいは「既にゴミが捨ててある」などの理由から不法投棄が行われるようになりました。不法投棄は美しい景観を損なうばかりでなく、付近に住む人たちの生活環境を害し、環境保全の妨げとなります。  不法投棄は犯罪であり、不法投棄をした者、あるいは不法投棄をすることを目的として廃棄物を収集または運搬した者は法により罰せられますが、少量のゴミのポイ捨て行為などは厳重注意か始末書対応と言われております。法の比例原則からこの基準は理解できますが、近隣住民や農地の所有者にとっては「深刻な問題」となっています。  景観保持と安全確保の観点から、不法投棄根絶に向けて、条例主旨が徹底されるように当局の対応をお尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、質問事項1番目の介護保険法改正に伴う地域密着型通所介護への取り組みを問うについてのご答弁を申し上げます。  ①介護保険料や利用者の自己負担の今後の見通しと財政的な計画についてでございます。  最初に、介護保険料につきましては、被保険者の方に負担いただいている介護保険料は、平成27年度から平成29年度の第6期介護保険事業計画の策定において、第1号被保険者数や、議員ご質問の制度変更を踏まえた、3年間に必要なサービス料を見込み、介護保険事業計画改定協力者連絡会でご協議いただき、適正に介護保険料を決定しております。  このことから、今回の要介護の方の定員18名以下の通所介護事業所が地域密着へ移行すること、また要支援の方の訪問介護や通所介護が地域支援事業に移行することにより、介護保険のサービス料の見込みが変わることはございませんので、平成29年度までの第6期における介護保険料の変動はございません。  次に、利用者の自己負担でございますが、地域密着型への移行に伴います自己負担額につきましても、通所介護事業者へ支払われる介護報酬は変わりませんので、それに伴う要介護の利用者の方の自己負担についても変動することはないと考えております。  ②地域密着型通所介護事業所への町としての育成と支援についてでございますが、事業所の運営については、それぞれの介護事業所の方が介護保険制度に基づき適正に運営されていると考えております。地域密着型に移行したことによる、町による育成支援でございますが、今後は稲美町が指導監督することになりますので、通所介護事業所が適切なサービスを提供できるよう、事業所が設置する運営推進協議会や、町が開催する地域ネットワーク会議において情報提供をするなどの育成支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  それでは、質問事項2番目のゴミの不法投棄の対応についてお答えをさせていただきます。  稲美町では、沿道へのポイ捨てやため池などの不法投棄に対して、看板設置や警察へ重点パトロールを依頼をしております。不法投棄をしない、させないよう啓発、警戒を行う対応をしております。また、地域住民各種協議会の皆様の協力でクリーン作戦を行い、生活環境の保全に繋げていただいております。  なお、ため池、河川などへの家電、家具等粗大ゴミの不法投棄の一報をいただいたり、職員が町内に出向いたときに発見した場合、状況に応じて、粗大ゴミ、家電について警告を通知する張り紙をする場合や、警察に連絡をして現場検証を行います。現場検証を行っても投棄した者を特定することができない場合は、町において処理することになります。今後も、地域の方と行政が共同して取り組んでまいります。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  介護につきましては、いわゆる上級法規による改正によるところでございまして、稲美町地方自治体が単体で大幅な変更ということは望むべくもないんですけども、将来に向けて課題を洗い出すというところで意義あるものと確信して、再質問をいたします。  介護保険料の財源は、国が25%、県と町がそれぞれ12.5%、1号被保険者が22%、2号被保険者が28%となっております。町も高齢者の増加に伴い給付費負担が増大すると見込んでおられますが、支払う介護保険料は、これは市町村ごとに基準額が異なっており、全国平均は4,972円、稲美町は4,700円と設定されております。町は、保険料算定において、これまで財政安定化基金の交付金の取り崩しや、町準備基金を取り崩して保険料上昇を抑制してきております。  こうした対応は今後も続けられていくのかどうか、考え方について、対応の考え方についてお尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  介護保険料の算定につきましてでございます。  第6期につきましても、その時点で残っておりました介護保険の準備基金を第6期の3年間で全額取り崩して、保険料を軽減するという形の中で進めてまいっております。第7期につきましても同様の考え方になるよう、また介護保険の改定連絡会の中でご協議いただくなどして、当然、介護保険料、皆さんお気にはされておられると思いますので、なおかつ適正な運営に努める中で、介護保険料、できるだけ上昇することなく、適正に算定してまいりたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  もう一度確認したいんですけども、いわゆる町としては、できるだけ保険料の負担増を抑える形で運営してまいりたい、そういうふうな姿勢とお伺いいたしました。再度確認いたします。よろしいですか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  介護保険制度に則った形の中で、そういう形の中で適正に算定してまいりたいということで考えております。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  いわゆる今後、町としてはそういうふうな、できるだけ介護保険料抑制に向けた努力をしていくというふうにお伺いいたしました。介護対象高齢者の増加に伴う介護保険料の負担増ですけども、介護保険制度が始まった平成12年度の保険料は、全国平均で2,911円であったものが、今後、高齢化率が31.7%になる平成37年度になった時の保険料は8,165円になるとの推計が公表されております。こうした高額な保険料負担に対する対応については、先ほど答弁された考え方のみではカバーしきれないのかなあというふうにも思えるのですけども、いかがですか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、ご指摘もございましたが、介護保険制度に係る算定の部分はございます。その基準の中で、町としては、サービスの適正なサービス料ということも見込む中で、適正な保険料の算定に努めるということでございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  はい、ありがとうございます。  介護保険料の滞納について、お尋ねしたいと思います。  65歳以上の高齢者が納める介護保険料は、公的年金から天引きされるのが原則でございますが、受給額が年18万円未満の場合は自治体に直接支払うということになっております。滞納者がこのような低年金で天引きされない人が大半と言われており、厚労省の発表によると増え続ける介護保険料の支払いに困る高齢者が増え続け、2014年には1万人を超えて1万118人が資産差し押さえ処分を受けるような状況になっているそうでございます。当町は所得に応じ11段階の支払い区分を設け、負担の軽減措置をとっておりますが、町内で滞納者に関する実態はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  27年度末の滞納ということでご答弁させていただきます。  27年度末でございますが、141件、422万3,025円の滞納ということになっております。こういう形の中での、滞納の徴収の努力はさせていただいておるところでございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  今後、高齢者が増え続ける中で、やはり年金収入で賄えない、あるいは、そうした収入がほとんどない高齢者が増えてまいるというふうなことで、ただいま141件、422万某の滞納があったというふうにお聞きしました。この数字は、今後増え続ける可能性が大と思うのですが、いかがですか。
    ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  滞納というのはございます。滞納を徴収するということは、当然先ほどから出ております保険料にも影響する部分でございます。そういう形の中で、滞納を少しでも少なくするように、私どもも年2回、一斉徴収的なものも回っております。また、担当の方では各々電話をさせていただいて、夜間にでも徴収の努力をさせていただいています。そういう形の中で、少しでも減らしていくという努力が重要だと考えておりますので、そういう努力は今後も引き続いて実施してまいりたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  現在の所得に応じた支払い区分、これの見直しというんですか、そういうふうな部分については、今後検討の余地はあるんですか、ないんですか、お聞きします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  介護保険料の軽減の分につきましては、第6期の算定のときに、国のほうから、また29年度の保険料の軽減という形の制度の提案がございました。その形の中も、今現在6期を作っておりますのは、その部分がまだ皆さんにお知らせする資料等にも載せておりませんが、そういう形の中の部分、消費税の見送りというものも今回ございました。そういう形の中で、まだ今後どうなるかということの正式な通知はございませんが、国の示されている軽減制度は、今後実施していただけるものということでは考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  はい、ありがとうございます。  いずれにしましても、国の方針によって、こうした部分につきましては影響が大きいところでございます。  次に、地域密着型通所介護への移行に伴い、今まで都道府県が事業所を指定していたものが市町村の管轄になったわけですけども、現在登録されている地域密着型通所介護サービス提供事業者数は、この町内にいくつあるのかお尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  町内の地域密着型通所介護事業所につきましては、5事業所となっております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  平成28年3月31日時点で営業している小規模通所介護サービス提供事業者には、移行時のみなし指定が認められており、町内の地域密着型介護サービス事業者、この5事業者のうち対象事業者はいくつあったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  みなしって、県から町へという部分では5事業所もすべてみなしということの中で、地域密着に移行しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  新規がなかったということで、1年前、平成27年3月ですけども、6事業所あったのですけども、1事業所が撤退されたというふうに理解していいんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  議員ご指摘のとおりということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  地域密着型といいますと、お年寄りが住み慣れた地域で生活を続けられるような身近な生活圏ごとにサービス拠点を作り、地域の実情に合わせたサービスを提供するというコンセプトのもとに行われている介護サービス事業なのですが、事業者にとっては事業所所在地の住民のみが利用対象に限定されるために、利用者減により報酬も減少するという状況が発生するのではありませんか。お尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今ご指摘の町外の利用者の方ということでございますが、28年3月末時点で利用契約のある方につきましては、引き続き利用可能ということでございます。  それと、町外の利用という方の部分では、原則ということになりますので、稲美町の利用者の方に支障がない場合ということであれば、協議をさせていただいて、受け入れという形の中で進めてまいりたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  3月31日時点で利用者も、それと事業者も含めて、みなし指定が適用されるというふうなことでございます。利用者減が、やはり事業者にとっては介護報酬のマイナスにつながるようなことがあってはならないというふうに思いましたので質問いたしました。  次に、平成27年度の介護報酬改定では、全体で2.27%のマイナス改定だと言われております。特に、月平均延べ利用者数が300人以下の小規模デイサービスの介護報酬は、1割近くのカットになりました。地域密着型通所介護の介護報酬は、平成27年度改定の小規模通所介護の単位数を踏襲することになっておりますが、こうした観点から介護事業者の経営環境は厳しくなっているように思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  介護報酬という形の中で、改定は確かにございました。そういう形の中で、地域密着利用者の方が少なければ、若干事業的な運営ということでは苦しい部分もあるかなということで、私どもも承知をしております。ただ、行政としては財政的な支援はできないという部分は直接ございますので、運営会議等が地域密着型になると設定されます。そういう形の中で、地域の方も出てきていただきます。そういう形の中でさまざまな問題点を、私ども聞かせていただく形にはなろうかと思います。そういうことを踏まえながらではございますが、地域密着型の事業者の方の支援ということでは、今後も引き続きしてまいりたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  冒頭の通告文の中でも申しましたように、こうした事業者の育成というふうな支援、育成という部分が、稲美町が福祉のまちづくりという観点に立った時に、どれも必要なことであろうというふうに思いましたんで、こうした議論をいたしております。  介護保険法は、先ほどご説明にもございましたように、3年ごとに見直しが行われておりますが、平成30年度から小規模通所介護というのはなくなって、新たに地域密着型通所介護費が設定されるだろうと言われております。その際には、18名定員の稼働率が6割から7割の間で損益分岐点というものが決定されて、介護費が設定されるのがこれまでの通例と言われております。言い換えますと、18名の施設におきまして10名程度の利用者数では損益分岐点に達せず、赤字経営に陥るということになります。このような状況変化は想定されておりますか。お尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  人数ということでございますが、最初にご答弁申し上げましたが、各事業所において適正に運営されているのかなと、いただいているということで私ども考えております。そういう形の中でさまざまな諸問題等とか出てきました時には、先ほどもご答弁申し上げました運営会議、それから地域ケア会議という形の中で、さまざまな連携をする場がございます。そういう形の中で、事業所の方の連携も含めまして、また行政のほうの連携も含めて、そういう部分での支援ということではさせていただきたいということで、引き続き考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  この、先ほど申しました損益分岐点に関する部分の話なんですけども、損益分岐点換算で採算ベースに乗れない小規模事業者が地域密着型へ移行せずに生き残るためには、19人以上の通所介護事業所のサテライト事業所への移行か、小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト型事業所への移行しかないというふうにも言われております。スケールメリットのある相当規模の事業所で運営してもらい、その分、介護報酬をカットし、介護給付費を抑制するという、財政の逼迫した介護保険制度のなせる方策というふうに思えるのですけども、地方自治体の立場としては、強行法規に対して受け身とならざるを得ないところではございますが、稲美町の独自色を出すという観点から、こうした部分についてもどのように対応されるのか。いわゆる小規模の地域密着型事業所が大きく、一括りの大きいところへ取りまとめられるというふうなあり方がいいのか、そこら辺の当局の考え方としての、その辺をお伺いいたします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今ご質問のサテライトという部分では、私どもまだそういう形の制度の具体的な部分ということでは把握はしていない部分がございます。ただ、地域密着型ということの中で、やっぱり地域に根ざした通所介護事業所ということで私ども重要と考えておりますので、先ほどもご答弁申し上げましたように、そういう事業所を支援できる範囲の中で、行政としては進めてまいりたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  先ほどのご答弁にもございましたんですけども、地域包括システムの構築を図る上において、整合性のあるサービス基盤の整備を行う必要があるためということで、地域密着型介護事業所には新たに運営推進会議を設置し、おおむね6か月に1回以上の開催が義務付けられております。これは、先ほどの財政的な部分の話も含めて、いろいろと協議のその上に乗るんかなというふうにも思いますけども、これは介護事業者にとっては負担とならないのかどうか、その点をひとつお尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  介護事業者の方、お時間いただくという点では、やっぱりそこは若干の負担もあるかなということで私ども考える部分はございます。ただ、今回の地域密着型介護に移行することによって、運営推進会議というものが必要な部分になってきます。そういう形の中で、事業所の職員の方、地域住民の代表の方、また利用者の家族の方も当然そこには参加されます。その中に町の職員、地域包括センターの職員も含めまして参考にさせていただきますので、確かに負担になるということではございますが、さまざまな情報の共有ということではプラスになる部分というものも確かにあるということで考えておりますので、そういう形の中で地域運営推進会議を開催していただいて、健全な運営ということで努力をいただければということで考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  介護、小規模の地域密着型通所介護事業所なんですけども、職員に高度な研修を受けさせるにしても、日々の事業活動の中で余裕人員を捻出するのは一苦労という話も聞きます。慢性的な人材不足と合わせ、非正規労働者増加という労働環境をどのように見ておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  介護サービスの人材確保という部分につきましては、直接的には国県の責務であるかなということで私ども考えております。町といたしましては、国県の人材育成の機会、その周知に努めていくことが一番大事かなということで考えておりますので、県が実施する研修等を町の推薦状によって受けていただくこともございます。そういう形の中でまた介護支援専門員の連絡、介護支援専門員実務研修の受講のテキスト等も窓口等でお渡ししております。そういう形の中で、町としてそういう国なり県の研修機会というものを周知していく中で、人材の開発につながればということで私ども考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  いわゆる、研修に関する紹介あるいは仲介の労を行政としてとっていきたいと、また、今現在とっておるということで理解してもよろしいですか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  町として、そういう周知の機会を今まで行っておりますし、今後もさらに進めてまいりたいということで考えております。  よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  こうした介護の職場といいますと、職場環境がいわゆる3K職場、昔はきつい、汚い、危険というふうなことをよく言っていたんですけども、最近はきつい、給料が安い、結婚できないの新3K職場というふうに言われるらしいですね。そういうふうなことで、不人気業種の一つというふうに言われております。  賃金水準は、一般労働者と比べて10万円余りの格差が存在し、また仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして労災申請した介護職員が、2014年までの5年間で2.1倍に増え、認定された人も3倍に増加し、業種別の順位でもトップになっておると。このような労働環境や労働条件を改善し、若年者の就活対象として望まれる良好な労働環境を整備することの必要について、当局の考え方は、どのように考えておられるかお伺いいたします。 ○議長(杉本充章)  労働環境はこの通告には入っていないので、答弁できるところだけで結構です。  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  労働環境ということではございませんが、国などのほうにおいても介護報酬の改定の部分ということではご努力いただいております。そういう形の中は、町が直接的に決められる部分ではございませんので、そういう形の中で、国の介護職員の職場改善ということを見守っていくという形になろうかということでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  私が今尋ねた労働環境という部分につきますと、いわゆる稲美町が福祉のまちづくりを重点施策として挙げておられる中で、こういうふうな介護事業につきましては、そこへ働く人が生き生きと働ける環境整備があってこそなされる部分だというふうに理解いたしております。そういう意味での質問だというふうにご理解願いたい。  人は、老いて死に至る前に介護という期間を経なければなりません。生命保険文化センターの調査によりますと、高齢者の平均介護期間は4.9年、10年以上の方も1割以上おられるそうです。人生の終活期間をできるだけ元気で過ごすことで要介護期間を短くすることは、行政はもちろんのこと本人にとって最善の策であると思いますし、そうした観点から、今現在行われておりますいきいき3事業の拡充を図ることの必要性について、行政のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  いきいき3事業、私ども大変重要な事業ということで位置づけもしております。そういう形の中が、ある意味稲美町の介護認定の低さにつながっている部分があるということで考えております。今後もこのいきいき3事業については、引き続き実施していくことで適正な介護保険料の算定に努めていくということで努力したいということで、私ども考えているところでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  かつて、介護につきましては家族によって無償で行われておったものですけども、介護事業の増加、あるいは社会全体の構造的な変化から、家族構成の変化から、一部を社会全体で負担するようになったのが介護保険制度の始まりと言われております。言い換えますと、介護する家族の存在が前提の制度であることを、私たちは認識しなくてはならないというところでございます。  家族内の担い手の減少が、今言われる昨今、65歳以上の世帯で単身者は25.6%、老夫婦のみが31.1%、老夫婦と未婚の子が19.8%、この3類型で全体の4分の3を占めている実態からして、介護事業の質的拡大と財政出動については、待ったなしの行政課題であると申し上げますとともに、国県だけでなしに町当局のご対応にもご期待申し上げ、本質問は終わります。  次に、ゴミの不法投棄について再質問いたします。  沿道や農地へ捨てられたゴミをカラスが食い散らかして、農地へ捨てられた空き瓶をトラクターがすき込み、割れた破片で怪我をするといった問題は、稲美町の豊かな自然環境と住環境を破壊する行為というふうに言えます。こうしたゴミのポイ捨ては、犯罪意識が極めて薄いために行為を繰り返す可能性が非常に高いと思われますが、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  議員申されましたその空き缶、また瓶に関しましては、取り締まりの方法が非常に難しいということで、先ほども申し上げましたように、不法投棄をさせないように地域住民の方の協力を得まして、環境づくりというふうなことで取り組んでいくというふうにさせていただいております。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  私がこの件に関して事務調査をしておる中で、自治体によっては警察との連携体制を組んでやっており、ポイ捨てをした当人の所へ警察官が行った時に、なぜ警察が来たんやというふうなことで驚いておったというふうなことが言われておりました。そういうふうなことで、極めて犯罪意識が薄いいうことだろうと思います。  稲美町としては、警察に対してはこうした連携体制について話し合いはなされておるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  警察に関しましては、空き缶、瓶に関しましてはそこまではお願いはしておりませんけども、大きな粗大ゴミとか生ゴミ、またいろいろなゴミを捨てられて、その場合、一応警察の方に現地のほうへ来ていただきまして、現場検証を行いまして、結果、今、議員が申されたように証拠があればですね、その方のところへ出向いてゴミの回収等をしていただくというふうなことで行っております。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  警察権力を利用するというわけやないんですけども、やはりそういう不法投棄を減少させる方向につきましては、影響力が極めて高いものかというふうに思います。  次に、自治会と自治会の中の環境委員をはじめとした連携体制ですけども、クリーン作戦、またゴミ拾い等のことを自治会と連携して行われておるということでございました。私も自治会役員をやっておる折は、そうしたことに参加してやっておったんですけども、もう少し啓蒙活動の一環として、住民あるいは町内事業者も含めた活動に広げるというふうなお考えはお持ちではないんですか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  自治会への啓発に関しましては、今、特段考えておるわけではございませんが、現在、自治会のほうでですね、28の地区でクリーンキャンペーンを行っていただいております。  また多面的機能支払い、こちらの方でも19団体が参加していただいておると。また、まちづくりに関しましても2つのまちづくり協議会で、3つの活動名というふうなことで、地元の方も積極的にそういうゴミが出た場合のクリーンキャンペーンに参加していただいております。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  一般住民の方々に向けて、そうした方々に対する啓蒙活動のあり方については、どのようにお考えですか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  一般住民の方への啓発に関しましては、ポイ捨て看板を設置したりですね、不法投棄看板、こちらのほうもよく捨てられそうな所、また通報があった所に関しまして設置をさせていただいて、啓発活動というふうに努めさせていただいております。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  先ほどご答弁いただいた不法投棄防止警告看板なんですけども、看板も町外から私が見た場合、いわゆる町外の事業者が、ゴミのポイ捨てなんですけども、トラックで止まってお昼を食べた残りのお弁当はそこらへポイと捨てるというふうなことで、中には、私の見て回った中では、いわゆる不法投棄防止看板の側へどんどん捨てておるというふうな傾向まで見られるような状況でございます。そうしたことで、近隣住民の方々、あるいは農家の方々の怒りは相当なものでございます。そうしたことで、やはり見た目にも大変よろしくない状態なんでございます。  そうした警告看板、あるいはパトロールのそうした部分の実施状況というんですか、いわゆる看板を更新したり、あるいはその地域を見て回ったりというふうなことなんですけども、現在どのように、定期的にやられておるんか不定期でやられておるんかも含めて、お尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長
    経済環境部長(山本平八)  看板に関しましては、町内に出向いたときにですね、破損とか見受けられましたら、そちらに関しましては町の方でやらせていただいたり、また自治会のほうからですね、もう古くなって傷んでおるというふうな通報をいただきましたら取り替えるというふうなことで、定期的な点検というふうなことに関しましては、現在行っておりません。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  次に、管理者責任についてですけども、ほかの自治体で私有地や私道上に投棄されたゴミは、その所有者または管理者が処理するというように条例で明文化しているところもございますが、本町は環境保全条例第14条で、住民の基本的責務として常に環境保全に努め、自ら公害を発生させることがないように努力し、地域の快適な環境を破壊することのないように努めなければならない。第15条で環境侵害の状況にあっては町へ通報するとともに、行政機関の実施施策に協力すべきと定めるにとどめております。  こうした管理者責任の取り扱いに関する部分で、不法投棄の投棄物の処理に対する見解をお尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  不法投棄の処理に関しましては、先ほどご答弁いたしましたように、まず警察に通報いたしまして現場検証を行い、結果的にその投棄物の原因者が不明な場合は町のほうで処理をさせていただくというふうなことになっております。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  了解いたしました。  次に、さあ自分のとこへゴミを捨てられて、そのゴミは自分で処理せいと言われたら、実際腹の立つところやというふうに思います。そういうことで、了解でございます。  それと第44条で、住民の快適な生活環境の確保について、当町の実情に即した施策の充実に資するため、町長の附属機関として稲美町環境保全審議会を置くとなっていますけども、審議会の活動状況はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  申し訳ございません。審議会の運営に関しまして、ちょっと資料を今日は持ってきておりませんので、申し訳ございません、お答えすることができません。申し訳ないですけども。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  ゴミのポイ捨ての問題、これは、いわゆる人のモラルに関わるところでもございます。粘り強い啓蒙活動と、それから監視によって快適な生活環境が担保されるように、当局の対応にご期待申し上げまして私の質問は終わります。  真摯なご答弁、ありがとうございました。 ○議長(杉本充章)  以上で、1番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。  次に、4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  よろしくお願いします。  それでは、通告書に従い一般質問をさせていただきます。  質問事項1、幼稚園3歳児保育(教育)について。  幼稚園3歳児保育(教育)の平成31年度実施に向けて、28年度はニーズ調査が行われますが、全国的なニーズに加え、母親の就業時期は子どもが2歳から3歳の時期に多く、3歳児保育(教育)も早期の実施が望まれる反面、3歳児保育(教育)開始に伴い更なる幼稚園教諭不足も懸念されます。  そこで、お伺いいたします。  ① 3歳児保育(教育)によって、園児の成長にとってどのような効果が期待できるのか。  ② 以前にもニーズ調査が実施されていますが、今回の調査結果により早期実施に向けての検討は。  ③ 幼稚園教諭確保に向けた今後の取り組みは。  質問事項2、防災教育について。  近年は、先の熊本地震に加え、阪神淡路大震災や東日本大震災といった想定外の災害が日本各地で起きている。南海トラフ地震や大型台風の被害なども想定されており、教育現場での防災・減災といった知識の習得や体験が必要不可欠であると考えます。東日本大震災で被災した岩手県釜石では、釜石の奇跡と呼ばれた子どもたちの活躍により、多くの人命が救われ、防災に対する意識づけの重要性が再認識されました。  そこで、お伺いいたします。  ① 教育現場では、どのような防災教育が行われていますか。  ② 避難所でもある学校では、さまざまな災害備品が必要とされます。現状と不足している災害備品の備蓄と更なる充実をお願いします。  ③ 学校での防災機能、設備や備品の転倒、落下防止の現状は。  質問事項3、認知症対策について。  現在では高齢者の約4人に1人が認知症または認知症予備軍であり、2025年には約700万人に増えるといわれています。認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて、厚生労働省より策定された新オレンジプランの推進・実行が求められます。  そこでお伺いいたします。  ① 町内に認知症サポーターは何人いますか。  ② 児童生徒への認知症を含む高齢者への理解や地域での関わりは。  ③ 町内に障がい者や若年性認知症の方に対応した、就労・就労支援できる事業所の数は。  ④ 2018年には、全国の市町村に配置される認知症地域支援推進員による、認知症患者の要介護者負担軽減策として注目される、認知症カフェの設置の検討を。  質問事項4、人口減少問題について。  母里地区では少子高齢化や転出に伴う人口の減少が、今後も進んでいくと思われます。その対策として旧母里村役場跡周辺の地区計画や、田園集落まちづくりによる建築行為の緩和などが進められており、人口増や地域周辺の活性に繋がるのか注目されています。また周辺に数多くある、危険道路の整備も地域住民の願いであります。  そこでお伺いいたします。  ① 母里地区において、田園集落まちづくりによる取り組みをどのように展開していくのか。  ② 住宅だけではなく、事業所の立地推進や店舗などの商業施設の誘致も必要では。  ③ 危険通学路である草谷学校線の自転車歩行者道整備は。  以上、質問事項をよろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうからまず1の幼稚園3歳児保育(教育)についての①、②、③のお答えをさせていただきます。  まず、①の3歳児保育の園児の成長にとっての効果についてです。  3歳は、基本的生活習慣が身につき、友達をほしがる時期です。よく一緒に遊び、ときにはけんかになりますが、すぐ仲直りができるのもこの時期の特徴です。また、この時期がリズム感がある童謡を好み、ごっこ遊びに興味を示し、遊びの経験を通して言語表現が巧みになります。  よって、幼稚園という同年代の集団の中で、先生の援助のもとで活動することにより、言葉と人間関係を育てること、基本的生活習慣を身につけさせることへの効果が期待できます。  一方、家庭において家族や友達とともにさまざまな経験をさせたり、愛情を持って躾けたりすることも同様に意義があることだと考えております。  続いて、②の今回の調査結果により、早期実施へ向けての検討についてです。  今回の調査は直近のニーズを把握することであり、早期実施を検討するためのものではなく、子ども・子育て支援事業計画書のとおり、平成31年度までに母里、天満南幼稚園の空き教室を利用して実施できるよう努力してまいります。  最後に、③の幼稚園教諭確保に向けた今後の取り組みについてです。  幼稚園教諭の確保につきましては、3歳児保育のニーズの把握、実施時期、園児の推移ならびに定年退職職員等の人数を検証した上で、計画的に必要人数の確保に努めてまいります。  続いて、2の防災教育についての①、③のお答えをさせていただきます。  まず、①の教育現場ではどのような防災教育が行われているかです。  教育現場における防災教育は、各校園で作成した防災教育年間指導計画に基づき、各教科、道徳、学校行事などの特別活動の時間などに行っています。震災の教訓を伝え、活かし、次の災害に備える防災教育を推進しています。具体的には、兵庫県教育委員会発行の兵庫の防災教育という副読本などを活用して震災の経験や教訓を語り継ぎ、また防災訓練を実施して、災害発生時に適切に判断し、主体的に行動する力を育成しています。  続いて、③の学校での防災機能、設備や備品の転倒、落下防止の現状についてです。  学校の校舎、体育館等の建物につきましては、耐震診断を実施し、耐震補強が必要な箇所は補強工事を行い、すべて完了しているところです。平成27年度には両中学校の柔剣道場の吊り天井の落下防止対策工事及び各小学校の吊り下げ式バスケットゴールの撤去を行いました。また、ピアノや書棚等の非構造部材の転倒、落下防止対策は、学校園と協議、調整を行いなから、順次計画的に対応していく予定です。  以上です。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  それでは、私の方から質問事項の2点目の②学校における災害備品の備蓄について、お答えをさせていただきます。  稲美町では、地域防災計画に基づいて町内の小中学校に毛布を5,700枚備蓄予定としており、現在は3,550枚の整備となっております。今後、計画的に備蓄を進めてまいります。  また、毛布以外の防災備品につきましては、町防災倉庫などから運ぶことになっております。  以上です。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、質問事項3番目、認知症対策についてご答弁申し上げます。  ①町内の認知症サポーターの人数でございます。  認知症サポーター養成講座につきましては、平成20年から実施しており、平成27年度末までに63回開催し、認知症サポーターは合計で2,356人となっております。  ②児童生徒への高齢者の理解や地域での関わりについてでございますが、町内の小中学校におきまして、福祉教育として総合的な学習の時間や特別活動を中心に行っていただいております。総合的な学習の時間では、車いす体験や高齢者疑似体験などといった内容を行い、高齢者の方への理解を深めております。  また、特別活動において一人暮らしの高齢者を訪問したり、共にニュースポーツを楽しんだりと、地域にお住まいの高齢者との関わりを持つ機会としていただいております。  また、社会福祉協議会におきましても、高齢者の方などへの理解を深める機会として、夏休みボランティアスクールにおいて、小学校を対象に車いす体験を実施しております。  ③町内の障害者や若年性認知症の方に対応した就労・就労支援できる事業所の数についてでございます。  最初に、障害者の方に対応した就労・就労支援できる事業所についてでございますが、町内には障害者の方で一般企業等への就労を希望する方を支援する就労移行支援事業所は3事業所、一般企業等への就労が困難な人のための雇用型の就労継続支援A型事業所は1事業所、被雇用型就労継続支援B型事業所は5事業所ございます。なお、一つの事業所で複数の支援事業を行っている事業所がございますので、障害者の方の就労支援していただいている事業所数といたしましては、町内に6事業所となります。  また、町内に障害者の法定雇用義務を満たすなどの条件を満たした障害者雇用促進企業は2事業所ございます。  次に、若年性認知症の方に対応した就労・就労支援できる事業所についてでございます。  若年性認知症に特化した事業所は現在のところございませんが、精神障害者保健福祉手帳などにより、障害の給付対象であると確認できる方につきましては、先ほどの就労移行支援事業所などを利用することができます。  ④認知症カフェの設置の検討につきましては、認知症カフェは認知症の方やその家族の方、医療や介護の専門職、地域の方々など、誰もが気軽に参加できる集いの場で、認知症の方やその家族の方が安心して過ごせる地域の居場所として重要と考えております。稲美町におきましては、今年度1か所開設しておりますので、開設者の方と連携するなど、事業の支援を行うとともに、認知症地域支援推進員による認知症カフェに限定することなく、新たに設置を希望される方がおられましたら、情報提供の支援をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  それでは、私のほうから質問事項4、人口減少問題についての①、②、③をお答えさせていただきます。  まず、①の母里地区における田園集落まちづくりの取り組みでございますが、母里地区での田園集落まちづくりは、下野谷地区、蛸草・高薗地区での指定に続き、今年度は野寺地区の指定を受けるなど取り組みが進んでいます。母里地区での次の候補地としては、かねてから説明会を行っています草谷地区で推進を行ってまいります。  次に、②の商業施設の誘致も必要ではでございますが、母里地区では、4月21日に旧母里役場跡周辺地区地区計画の決定を行い、住宅や店舗等の立地が可能となっています。宅建協会加古川支部等へのPRなどを行い、町窓口での問い合わせが増えています。今後も区域内での建築が進むよう、PRを行ってまいります。  続きまして、③の町道草谷学校線の歩道整備はでございますが、現在のところ歩道整備計画はございません。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。順を追って質問事項に入らせていただきます。  幼稚園3歳児教育、保育についての質問ですけども、先ほど、ニーズ調査に関する質問、お答えいただきましたけども、これは以前から何度も何度もお答えいただいておりますけども、このニーズ調査するに当たって、時期的なアンケート項目というのはございませんか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  アンケートの行う時期につきましては、秋ごろを予定していますということで、総務福祉文教常任委員会の中でも説明させていただいたとおりでございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  失礼しました。時期というのは、アンケート調査項目の中の開園時期ですね、3歳児教育実施の時期について、早いほうがいいか遅いほうがいいかとかいうような質問ですが。すみませんでした。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  これにつきましても誤解のないように、平成31年度から開始するということを前提にアンケートをとろうというふうに考えております。アンケート項目につきましては、以前にお話、説明させていただいたとおり、どこの小学校区ですか、児童の年齢はいくつですか、就園前児童の人数は何人いらっしゃいますか、3歳児保育の希望はどうですか、2園へ送迎がありますがどうですか、預かり保育の利用希望はありますか等々のアンケートの内容を考えております。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  はい、わかりました。  3歳児保育、何度も言っておりますけども、ニーズ的には非常に高いものだと思われますんで、また早期実施に向けたご検討もよろしくお願いしたいと思います。  次の質問にいきます。  幼稚園教諭の確保というところですけども、3歳児保育が31年から始まるとすると、そのときには幼稚園教諭をですね、どれぐらいの人数が不足されると予想されていますか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。
    ○教育政策部長(松田典浩)  3歳児保育は、先ほど説明いたしましたように母里幼稚園と天満南幼稚園の空き教室を、それぞれ1つずつ利用して実施をスタートさせたいというふうに思っております。ついては、職員については、担任お一人ずつということで考えております。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  31年開始時にですね、1人ずつということで2人足りないということですけども、現状でも幼稚園の教諭不足というのはささやかれていると思うんですけども、今現在でも町のほうから教諭の方は募集されていると思うんですけども、今現在、どのような状況でしょうか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  おっしゃいますように、子ども・子育て支援新制度がスタートしまして、保育園の先生、幼稚園の先生が不足しているのが現状でございます。人材を確保するために、できるだけ早い時期に採用試験を実施していきたいなというふうに考えているところでございます。  なお、次年度に向けては退職の園長がいらっしゃいますので、そこをまた補充しなければならないなというふうに考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  幼稚園教諭不足についてですけども、平成27年度から幼稚園教諭免許取得特例制度というのがあると思うんですけども、こういったところで補助的な部分も受けられると思うんですけども、このような制度を利用されている方はおられますでしょうか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  今のところ、その制度を利用していらっしゃる先生はいらっしゃらないという認識をしております。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  今のところおられないということですけども、この幼稚園教諭免許取得特例制度ですね、こちらのほうは町のホームページとかそういったところを使って、どこかでPRされていますでしょうか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  PRは行っておりません。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  こういったところも活用していただいて、教諭不足の解消を目指していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。  次の再質問にいかせてもらいます。  防災教育についてでありますけども、避難所の備品ですね、小中学校で毛布の方が5,700枚必要ということで、今後、今は3,550枚ということになっておりますけども、大きな災害が起きたときには、やっぱり学校ですね、一次避難所になっていますけども、こちらのほうにたくさんの方が避難されてくると想定されますけども、現在のところ毛布だけという話なんですけども、今後飲料水とか食料品とか生活の必需品とか、そういったことも必要になってくると思うんですけども、各自治体とかでもこの学校という避難所ですね、そういう設備とか備蓄品とか徐々に揃えていっていると思うんですけども、今後、毛布以外になにか備え付けていくような予定はございませんか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほどお答えさせていただきましたように、毛布以外の災害備品に関しましては町防災倉庫から必要数を運ぶというふうに、現在のところはなっております。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  町の防災倉庫から運ぶということですけども、大きな災害が起きた時に、そこまで運ぶまでに建物の倒壊とか道路が寸断されるとか、そういうことも考えられて、学校の中で2日、3日と暮らしていかな、避難していくというような状況も考えられますけれども、そういうところが調達できない場合、学校にそういった備蓄倉庫なり備品を備えておくということは考えられておられませんか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  学校のその保管場所に関しまして、施設上若干問題があるというふうなところがございますので、現在のところは毛布だけというふうにさせていただいております。それ以外のものに関しましては、先ほど申し上げましたように町防災倉庫から必要数を避難所のほうへ運ぶというふうになっております。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  次に、避難所の防災機能とか落下とか、転倒物がたくさんあると思いますけども、耐震工事とかバスケットゴールの撤去など、そういうふうにされているということですけども、このようなことが起きないためにもですね、施設や設備の日常点検、防火シャッターとか消化器ですね、日常点検とかはされておられますか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  おっしゃいました件につきましては、消防法の関係で点検義務がありますので、定期的に行っているところでございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  あと、これも学校が避難所という想定なんですけども、そういった大きな災害のときには、電気や水道やガスやといった、そういったことも確保できるのかというような問題もあると思うんですけども、そういった意味で、今後そういうことを想定して、学校の屋上に太陽光パネルを設置するなど、そういったことは検討されてないでしょうか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  太陽光発電につきましては、天満南小学校、天満東小学校、稲美北中学校と大規模改造を進めるなかで設置をする予定でしております。ほかの学校につきましては、大規模改修を入れる時に設置をしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  実際に災害が起きて避難場所となった場合に、電気も使えない、水も水道も出ないというようなことになった場合には、どのように対応をされますか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  水も水道も電気がこない状態になったときに、避難所での支援というのは非常に難しいところがありますけども、太陽光パネルがあるからといってすぐ電気が起こるというわけでではございませんので、その時には発電機を持ってきたり、水道の出ない所につきましては、町のほうで配水場から水を運んだりする必要があるというふうに考えております。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  以上のようにお答えいただきましたけども、実際にそういった、信じられないような大きな災害が起きた時に、今のままのような対応で実際にうまくいくのかというようなことも考えられます。播磨町とかでも、ある小学校に防災備蓄倉庫に飲料水や食料、そういったものを備えつけるというようなことも聞いております。稲美町の学校のほうにも、そういったことに迅速に対応できるように、また今後、そういったものの設置とかも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問にいかせてもらいます。  認知症対策についてでございますけども、現在、認知症サポーターは平成20年から27年の間に、サポーター養成講座ですね、63回行われて、合計2,356人が登録されているということですけども、今後、小中学校でもこのような養成講座は行われておりますか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  小中学校では、認知症サポーターに特化したという形の中では、私ども、今現在のところは予定しておりません。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  認知症サポーターなんですけども、全国的に見て、その数は年々増えてきているわけですけども、一番多いのが60代、70代というような、全国的な登録者数になっていると思うんですけども、その次に多いのが10代、小中高校生などがサポーター数が非常に多い数となっておりますけども、もっともっと認知症への理解ということで、小中学生のほうでもサポーター数を増やしていくというようなことはないでしょうか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  認知症に特化した授業、要するに小学校でも中学校でも、その認知症という言葉が教科書の中には出てこないということでございます。高齢者に対する理解であったりというのは、先ほど井澤部長が説明したとおり、いろんな授業をやっているわけですけども、認知症に限定した授業はやっていないということです。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  今後また、そういった授業も必要かと思われますので、けっこうどこの市町村でも認知症サポーターの養成講座いうのは、小中学校でも行われていると思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次にですね、認知症カフェについてですけども、現在1事業所あるということですけども、この1か所の事業所と、またそれどういうような活動をしているのか、ちょっと教えてもらってよろしいですか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  稲美町に1か所開設しておりますのは、グループホーム琴音内で場所を開設されていただいております。こういう形の中は、民生委員さんの方にもこういう形で新たに稲美町に認知症カフェが立ち上がったよということの中で周知をさせていただいて、もうすでに1回開催させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  現在1か所ということですけども、認知症カフェというのは、今後県のオレンジプランという施策の中で推進されておりまして、増えていくのではないかと思っておりますけども、今現在1か所ということですけども、これはもう1か所、もう2か所というふうな考えはございませんか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  行政が直接的に認知症カフェを設置するというのはまだ考えてない部分でございますが、先ほどご答弁で申し上げましたように、そういう形の中でお話がありましたら、情報提供なりさせていただく中で認知症カフェが広がればということでは考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  そういう動きがあれば情報提供していただくというようなことになっておりますけども、こういった施設を運営するにあたって、加古川なんかは認知症カフェ運営補助金制度とかそういったものを設けられております。また、加古川のほうでは、人口が違いますけども認知症患者を診てもらえるような診療所ですね、5か所、6か所あると思うんですけども、稲美町内の中にはその診療所というものが、実際ないのではないかと思うんですけども、町内で診察可能な病院、クリニックなどはございますか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今ここでちょっと、どこのということではございませんが、認知症対策につきましては、当然医師会の方ともご協力をいただいております。そういう形の中で医師会、東播認知症連絡協議会という形の中で認知症を開催させていただいて、医師会の方とそういう形の認知症の方を支援していくという体制は、稲美町も築いているところでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  近隣の市町村と連携して、そういう認知症の方の支援をしていくということなんですけども、先ほどおっしゃいました認知症カフェにしてもそうなんですけども、稲美町に琴音さんですかね、グループホームで1か所あるということなんですけども、こちらのほうは皆さん、一般の方々にはちょっと周知されているんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほども認知症カフェの推進ということでご説明させていただきましたが、一番地域に密着されていろんな高齢者の方、認知症を持たれた高齢者の方と民生委員の方というのは日々関わっていただいてる部分がございます。そういう形の中で民生委員さんの定例会等でも、認知症カフェのこういう形の中の周知はさせていただいております。そういう部分が地域に広がっていくのではないかなということで、私ども考えているところでございます。  もう1回目はもうすでに開催されて、3家族7名の方が参加されておりますので、そういう形の中で今後徐々に広がっていけばということで、私ども期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  今、3家族7名の方が参加されたとお聞きしましたけども、これは月単位でどれぐらいの回数行う予定なんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、月1回、5月からは月1回ということで今聞いているところでございます。今後、回数等も、もし参加される方が増えてくれば回数等も検討いただければということでは期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  月に1回ということですけども、認知症カフェなんですけども、このオレンジプランの中では、メリットというだけで15ぐらいのメリットがあるとうたわれております。その中でも、半分ぐらいは家族の負担を和らげるというようなことに重きを置いているのかなあと、そのようなことも考えられますけども、このグループホーム琴音さんでの運営ですね、この事業もこのようなことを考えられて取り入れられているんでしょうか。どういったような内容かちょっと知りたいんですけど、わかる範囲でお願いします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  内容といたしましては、やはり先ほどから議員ご指摘の、やっぱり家族の方という部分でございます。認知症介護で不安や悩みを抱えている皆様へということで、介護の悩みについて話し合ってみませんか、専門職による介護相談もできますよということの中でご案内を差し上げて、参加いただいているということを確認しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  認知症の患者さんがおられる家族の方は、基本的にどなたでも参加できるんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  認知症カフェということで参加費があるようですが、その参加費さえ払っていただければ、どなたでも参加できるということでは聞いております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  認知症対策という形で質問させていただきましたけども、もう一つ、認知症患者、認知症になられた方々を狙ったような詐欺被害というのが、そういうことも考えられますけども、詐欺被害の防止策というようなそんなことは、何かございますかね。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  詐欺被害の防止策という具体的なそういう部分では、ちょっとご答弁できない部分がございますが、やはり普段から地域での見守りというのが一番大事な部分かなと。当然、ご家族の方も当然そういう形の中で気をつけていただくということも大事でしょうし、また地域での本当に見守りっていう、そういう地域で支え合うっていうことの中でそういう形に繋がればということでは、私ども考えるところでございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  以上、認知症対策については再質問させていただきました。今後、こういった方々がこれからどんどん増加していくと思われますんで、またその時に合った対策を今後検討していただけたらと思いますので、またよろしくお願いします。  最後に、人口減少問題についてご質問させていただきます。  田園集落まちづくりの取り組みということで、下野谷、蛸草・高薗、現在野寺ですね、この3つの地区で行われておりますけども、今後、草谷のほうでも推進していくということでありますけども、今現在この草谷地区とは、どういう状況で進められておりますか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  草谷地区につきましては、3回説明会に行っております。その部分につきましては、2回は地元の役員の方についてを対象にやっております。次に、地権者について説明を行ったような次第です。  以上です。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  母里地区は、特に今後人口減少が激しく進むのではないかと、子ども達もどんどん少なくなっていくのではないかと思われておりますので、このまちづくり、こういった取り組みをしていただきたいわけではありますけども、先ほど草谷地区でということで2回、3回というふうな話ありましたけども、母里南部とか印南とか、そういったところはまだ進められておられないんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  以前、印南のほうの話もありましたが、県に言わせると、あまりにも集落が離れているということで、田園集落まちづくりには適さないということで、以前、県の方から指摘がございました。ということで、今は休止ということでなっております。
    ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  はい、わかりました。また草谷地区のほうでの説明会などもあるかと思いますけども、推進していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  あと商業施設とかですね、母里地区の地区化に伴って家が建っていくのであれば、やっぱりこういったことも必要になってくると思うんですけども、以前質問させてもらったときには、予定などがそのときにはなかったと、家が建ってからの話になるのではないかというようなことをちょっとお聞きしたと思うんですけども、今現在では、決定してから、そういったところから問い合わせが増えているというようなことをお聞きしております。お聞き、先ほどしましたけども、決定以前にはこういったような話はなかったんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  決定以前には、ある一部の業者にはなんとか、稲美町は母里地区の旧母里村役場跡周辺地区の地区計画を進めているという情報が流れていたということで、少し問い合わせがありました。今、4月21日に決定し、稲美町でも宅建協会、またホームページに載せることによって、窓口の問い合わせが増えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  今現在、問い合わせが徐々に増えているということでしたけども、今後家が建っていくにつれて、どれだけ建つのか、100軒以上が建てれるようになるのではないかということでしたけども、こういう誘致ですね、そういう問い合わせがあるということは、そういうことと並行して、こちらのほうの話も進めていく、受け入れていくというようなことに繋がるんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  何よりもPRを行いまして、家が増えていく。しかしながら以前は調整区域でしたので、それを規制緩和ということでやっておりますので、家が建てるようPRに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  家が建っていくように願っていきたいと思いますけども、そういったところの整備もよろしくお願いしたいと思います。やはり母里校区の、特に高齢者などにとってはですね、買い物に行く交通手段がないなどとか、あまり遠出ができない、そんなこともありますので、本当に近くに買い物できるスーパーのようなものがあれば、本当に助かるというような意見をたくさん聞いておりますので、ぜひ開発するに当たって、またそちらのほうの誘致もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後にもう一つ、学校草谷線の整備ということなんですけども、今現在は、以前から計画がされていないというようなことにはなっていると思うんですけども、都市計画マスタープランのほうには、歩道自転車道を進めていくというようなことが記載されていましたけども、そちらのほう、計画がなくなったということでしょうか。なくなったのであれば、そういったことの経緯とかをちょっと知りたいんですけど。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  計画がなくなったんではなくて、計画自体は今あるような状態ですが、現在のところは整備計画がないのが実情でございます。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  整備計画自体がなかなか、あるということなんですけども、この草谷学校線、他にも稲美町内たくさんの危険な道路、通学路あるのは皆さんわかっていると思うんですけども、この草谷学校線ですね、母里校区、学校までの子ども達が通う距離ですね、3キロ、4キロ、片町、ほとんど危ないところばかりで、そこを通ってですね、往復するわけですから、子ども達は本当に6キロ、7キロ、8キロといったようなことをですね、6年間毎日この道を通ってくるわけですから、なんとかそこら辺のところも考えていただいてですね、整備のほうを進めていただきたいと思うんですけども、またですね、そういったところには老人会の方やPTAとか子ども会、ボランティアの人がたくさん見守りされていっています。登下校のときにも安全に配慮してですね、付き添いされておりますけども、そういった方々もですね、今は見てくれておりますけども、今後減ってくるかもわかりません。PTAのほうでも保護者の方々がですね、女性の方々が働き出してですね、低学年のときなんかは下校の見守りとか行ってますけども、なかなか人数を確保するのが難しいというような状況にもなっておりますので、ぜひともですね、この整備のほうですね、よろしくお願いしたいと思います。  いろいろ意見交換会とか保護者の方、自治会の方とか聞かれましても、まずこの道路の話が、まず一番に出てきます。しっかりお願いしていただくようにと言われておりますので、今日はこの場を借りて質問させていただきました。  ありがとうございます。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  議員言われましたように、稲美町内には危険箇所がたくさんあります。それをみんな整備したいのは山々でございますが、なにぶんお金がかかりますので、それができないというのが実情でございます。ということで、計画がありますが、現在のところ、整備計画はないということなんです。  それで、先ほど保護者の方の意見等お聞きさせてもらって、受け止めらせていただきますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  4番、吉田 剛議員。 ○4番(吉田 剛) (登壇)  どうもありがとうございました。以上で終わらせていただきます。 ○議長(杉本充章)  以上で、4番、吉田 剛議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午前11時14分              ……………………………………               再 開 午前11時25分 ○議長(杉本充章)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  質問事項の1点目でございます。  JR土山駅へのアクセス向上について。  本年3月定例会での古谷町長の提案説明において、「JR土山駅へのアクセス向上に関し、稲美町からJR土山駅までの渋滞解消を図るため、県や関係市町とともに協議し、稲美町の最寄駅としての利便性が高まりますよう努力する」と述べられています。  また、昨年12月議会において、「稲美町から土山交差点に関係する加古川・明石・播磨に呼びかけ、本交差点の渋滞解消に向けた担当部署による意見交換会を開催」とのご答弁もございます。  もとより、稲美町住民にとって最寄り駅であるJR土山駅へのアクセス向上は積年の願いであります。古谷町長のご発言をお聞きし、おおいに期待しているところでございます。  そこでお尋ねいたします。  ① 関係各市町や県の担当部署による意見交換会は、どのように開催されていますか。また、今後の開催予定はどうなっていますか。  ② 意見交換会において、関係各市町及び県は主にどのような意見をもっておられますか。  ③ 土山駅への沿線地元住民は、どのような意見を持っているかの掌握はされていますか。  ④ 意見交換会において、具体的な進展はありますか。  ⑤ 国道2号線の拡幅等ということになってきますと、国にも働きかけが必要かと思われますがいかがでしょうか。  質問事項の2点目でございます。  障害者差別解消の取り組みについて。  本年4月に障害者差別解消法が施行されています。この法律は、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指しています。  この法律では、役所や事業所に対して、障害のある人に不当な差別的取り扱いを禁止しています。また、障害のある人から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること(合理的配慮の提供)を求めています。  そこでお尋ねします。  ① 市町村などの役所は、職員が適切に対応するために、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ「対応要領」を、障害のある人などから意見を聞きながら作ることに努めることとなっています。稲美町の「対応要領」作成のお考えをお聞きします。  ② 障害のある人が、不当な差別的取り扱いを受けたり、合理的配慮を提供してもらえなかったときなどに、相談を受け付ける窓口はどこになりますか。  ③ 都道府県や市町村において、障害者差別を解消するための取り組みを行うネットワークとして、「障害者差別解消支援地域協議会」をつくることができるとあります。「障害者差別解消支援地域協議会」設置のお考えをお聞きします。  質問事項の3点目でございます。高齢者や障害者の災害時避難行動支援について。  熊本地震の際に、高齢者や障害者など要支援者の救助のあり方や避難生活におけるさまざまな課題が改めてクローズアップされています。例えば、どこが福祉避難所なのかわからなかった、障害者や高齢者、妊婦などに配慮されたスペースがなかった、などがあげられています。  そこでお尋ねいたします。  ① 本町の要支援者に対する福祉避難所の収容人数はどうなっていますか。  ② 福祉避難所についての周知は十分にされていますか。  ③ 要支援者それぞれの具体的な避難方法について、「個別計画」の策定についてのお考えをお聞きします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  それでは、私のほうから質問事項1、JR土山駅へのアクセス向上についての①から⑤についてお答えさせていただきます。  まず初めに、①の意見交換会はどのように開催されているか、また今後の開催予定はでございますが、JR土山駅へのアクセス改善に向けて、国道2号土山交差点に関係する加古川、明石、播磨町及び稲美町で、平成28年1月12日に渋滞解消に向けた担当者による意見交換会を開催しました。続きまして、2月15日には二二町に加え、県加古川土木事務所にも参加していただき、第2回意見交換会を開催いたしました。続きまして、本年度5月19日に第3回意見交換会を開催し、現地調査を行ったところです。次回の意見交換会の開催日程は、現在のところ調整中でございます。  続きまして、②の関係各市町や県は主にどのような意見を持っているか、③沿線地元住民はどのような意見を持っているか、④意見交換会において具体的な進展はあるかでございますが、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  まず、県の主な意見についてですが、土山交差点は県下にある70か所の渋滞交差点の中でも深刻な交差点の1つと考えている。また、本事業は都市計画決定をして事業化する必要があるという意見でございます。  次に、地元意見といたしましては、地域住民の皆様から改良の要望がないというのが実情でございます。しかし、関係市町ともに交差点改良に向けて粘り強く進めてまいりたいと考えています。  続きまして、⑤国道2号線の確保等となると国に働きかける必要があるのではないかでございますが、国道2号線の管理は兵庫県加古川土木事務所が管轄しておりますので、現時点での国への働きかけはまだ必要ないと考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私の方から質問事項2番目、障害者差別解消の取り組みについてご答弁申し上げます。  ①対応要領作成についてでございます。  対応要領の作成につきましては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法で、都道府県や市町村などは定めるよう努めるものとするとして努力義務とされております。稲美町といたしましては、障害者差別解消法を推進し、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供は重要と考えておりますので、近隣市町等の策定状況を研究し、策定してまいりたいと考えております。  次に、②相談を受け付ける窓口についてでございますが、当町におきまして、職員が障害を理由とする不当な差別的取り扱いを行った場合や合理的配慮を怠った場合に、相手方である障がい者やその家族の方などからの相談に応じるとともに、適切な措置を講じるための相談窓口は健康福祉課高年障害係とする予定です。  ③障害者差別解消法支援地域協議会の設置の考えについてでございます。  障害者差別解消法支援地域協議会は、障害者差別解消法において、障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた、障害を理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため組織することができるとされておりますので、設置につきましては、近隣市町等の設置の状況を確認させていただく中での課題とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  それでは、質問事項3番、高齢者や障がい者の災害時避難行動支援について、①から③についてお答えをさせていただきます。  まず1点目の、要支援者に対する福祉避難所の収容人数についてであります。収容人数につきましては、平時から各施設には入所者がいらっしゃいますので、災害発生時においては要支援者の状況と各施設の受け入れ可能人数を調整しながら受け入れ要請を進めてまいりますので、具体的な収容人数についての設定はしておりません。  2点目の福祉避難所についての周知についてであります。  現在、町ホームページ、町民カレンダー、暮らしの便利帳などで周知をしているところでございます。  3点目の要支援者それぞれの避難方法を示す個別計画の策定についてであります。  個別計画は、要支援者一人一人について、避難の際に配慮しなければならない事項や家の間取り、要支援者の寝室の場所などを記録し、最適な避難方法を定めるもので、要支援者本人に加え自治会長や民生委員などの避難支援者の協力がなくては策定が困難なものとなっています。稲美町では避難行動要支援者マニュアルを作成し、各団体の協力を得ながら個別計画の策定に向けて取り組んでいく予定となっております。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  それでは、順次再質問させていただきます。  まず、JR土山駅へのアクセス向上の件ですけれども、その意見交換会がすでに3回開催されているということなんですけども、各市町の意見交換会に沿ってくる担当部署はどこになるんでしょうか。具体的にお教え願いたいんですけど。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  加古川は、道路建設課だったと思います。それと、播磨町は都市計画課と、それも道路関係の、ちょっと課までわからない、道路整備課です。それと明石につきましては、道路の整備の課と都市計画課が寄ってきております。  以上です。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  関係各課、実際に道路に携わっている担当者の方が集まって意見交換をされているかと思うんですけども、一番、今後ですね、進めていく上で、土山駅までのアクセスを解消するために進めていく上で、その意見交換の場で一番ネックとなっているようなものは、何になるのでしょうか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  土山駅の交差点につきましては、各市町の足というかに位置するものでございまして、それぞれの市町の温度差がいろいろ違います。例えば播磨町だったら、以前区画整理を推進していった、加古川だったら交差点部分だけが飛び出て加古川の地域であるということ、また明石に関しましては、それも端ということで、温度差が一番違うというのがネックであると考えております。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  わかりました。その温度差がかなり違うということをお聞きしまして、一番望んでいるのは、私ども稲美町の住民じゃないかなというふうに私は考えております。それがあるがゆえに、古谷町長も今年の3月の施政方針でも述べられましたし、稲美町が声を出して関係市町に呼びかけてやっていくんだというご決意の表れかというふうに私は思うんです。  私どもとしても、やはりこれでは、稲美町の住民の方の願いでもありますので、全面的に協力していきたいなというふうに、私ども考えておるところでございます。そういった上で、そういった意見交換会で得た情報ですとか、そういった、何か変化があったとか、そういうことを適宜情報提供していただきたいと思うんですでも、その点いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  情報提供につきましては、この分につきましては、稲美町では土木課が担当しておりますんで、土木課のほうに来られますと説明させていただきたいと思います。  それから、先ほどの質問でそれぞれのの担当課ですね、ちょっと私の方で言いましたが曖昧な言い方でしたので、加古川が道路建設課でございます。明石が土木交通部の交通政策室でございます。それと道路整備課でございます。播磨町が都市計画グループと土木グループでございます。稲美町におきましては、対応につきましては土木課と都市計画課で対応しております。  以上です。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。
     あと地元住民、特にその交差点付近の方とか土山駅前の住民の方からはそれほど、要望が今は出てないということなんですけども、それはこちらから投げかけたわけではないですよね、それは。何か要望を聞いて回ったということはないですよね。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  今年の1月から意見交換会を始めまして、まだそのような、地元の方に意見を聞くようなことは行っておりません。意見を聞くに対しましては、稲美町単独でなくそれぞれの町、がございますので、その方の意見を聞いて、皆さんがゴーとなれば行ってまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。  恐らくこちらからまだ意見を聞いていないということで、恐らくこういうことがある程度具体化してくると、当然地元の方からもいろんな意見が出てくるというふうに私は思うんです。そうなった時に、ぜひやってくれというのか、いや、もうそんなん今更いいというのか、それはわかりませんけども、今後、地元住民の方の意見というか、そういった要望とかも注目していきたいなと思っています。  ちなみに、私どもがこの質問を一般質問でするというふうに見られた六分一山の住民の方が、早速私どものとこに来られまして、ぜひやっていってほしいということでおっしゃられていました。私は、当初は主に車の渋滞のことをメインに質問しようかなと考えておったんですけども、その方は、実は六分一山の方から徒歩で土山駅に通っておられるということで、あそこはもう全然歩くのはものすごい大変やということをおっしゃっておられました。ですから、今後考えていく上で、六分一の交差点から土山駅にかけての徒歩の方とか、また自転車で土山駅方面に向かわれる方のこともぜひ配慮していっていただきたいというようなこともおっしゃっておられましたので、今後の検討課題としていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  1回目の答弁で、本年5月19日に第3回意見交換会を行って現地調査を行ったいうことで、現地調査につきましては、もちろん土山の交差点プラスそこに行く県道ですね、それも見て判断しております。ですので、徒歩の人が危険ということも二二町の方はご存知でございますんで、それも考慮に入れて考えていきたいと思っております。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  ぜひよろしくお願いします。車にとっては渋滞する路線でもあるし、徒歩や自転車の方にとってはすごく危険な道路であるということを認識を共有していただいて、今後進めていっていただきたいと思います。  この計画も着実に進めていく上で、昨年の6月29日に、私ども公明党のほうで、高砂も入れた三二町の政策要望会がございまして、その席上でも土山駅周辺の渋滞解消とかアクセス向上についての要望が出されたところでございます。特に二二町、これはもう協力して、首長の部局も、また私ども議員のほうも連携をとりながら進めていきたいということで確認し合いましたので、着実に実現にこぎつけていきたいなと、私ども考えるところでございます。  この1番目の質問を締めくくるにあたって、もう一度着実な実現に向けてのご決意をお聞かせ願いたいんですけども。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  党の中でご意見を出していただき、ありがとうございます。土山駅周辺についてのアクセスにつきましては、稲美町の大きな問題でございますんで、二二町を含めまして、加古川土木の意見も聞きながら着実に進めてまいりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  では、質問事項の2点目の再質問に移ります。  今年の4月の施行に先立ちまして、まず対応要領なんですけれども、例えば昨年の11月頃には内閣府を筆頭にして政府の各省庁では、その対応要領が作成されておるようでございます。また、全国の各市町村でももうすでに4月ぐらいには策定しているところもありました。いくつか対応要領をダウンロードして見てみたんですけれども、だいたいが内閣府が作った対応要領を雛形として、それを障がい者の方の意見を聞きながら各市町村が合わせた形で修正を加えて対応要領を作成していると、そういった状況であります。  特に、対応要領の中身をよく読んでみますと、障害者差別解消法で記載されている目的とか理念そのものが対応要領に書かれてあるというような感じであります。これは、障害者差別解消のためには当然のことであるというような事態。障がい者を差別してはいけないとかね、窓口で差別してはいけないとか、また合理的配慮の要求があったときには、それに努めるようにあるとか、そういったことが書かれてありまして、その後半部分に差別的取り扱いの実例であるとか、また合理的配慮の考え方とか、それを具体的に一つ一つ説明してあります。この対応要領がまず策定されないことには、差別的取り扱いが何なのか、また合理的配慮はどういうふうにしなければいけないのかという、基準みたいなものができないと思うんです。ですから早急に策定をお願いしたいんですけど、その点いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今議員おっしゃったように、昨年度からということでの部分、私ども承知しております。今回、こういう形での一般質問ありましたので、近隣も確認をさせていただきました。近隣では、加古川さんがもう既に制定をされているという部分でございます。加古川さんも含めて参考にさせていただきながら、今後も進めていくわけですけれども、その中でも先ほどもお話がありましたように、当然障がい者をもたれた方の意見も聞いていかなければいけないという部分がございます。そういう形の中も踏まえながら、ちょっとあれですけども、今年度中を目標ということで今現在掲げているところでございますので、行政が一方的に作れるものではございません。当該者の方のご意見というものを大事に取り入れながらという作成になるので、お時間がかかるかなということで私ども考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。  今、今年度中になんとか策定したいというような力強い答弁をいただきましたので、なんとか今年度中お願いしたいというふうに思います。  まず対応要領ができて初めて、各市町村では対応要領の中に相談窓口も明記されてあったりしますので、対応要領を見れば相談窓口がわかる。今、健康福祉課の高年障害係で対応するというふうにありましたけども、それがしっかり明記した形でできるということでお願いしたいと思います。  私ども、この質問を上げるに当たりまして、障がいを持つ親の方からご相談をいただきまして、やはり相談窓口がどこかわからない。相談窓口がそれぞれ、教育やったら教育、福祉やったら福祉とかいろいろ分かれていて、結局最後うやむやにされてきたというような実状があったというふうに私どもお聞きしましたんで、それをまず、まず障がい者差別に対する相談窓口を一元化するというのが大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。  その次の段階で、じゃあ相談窓口を設けました、私は障がい者であるが故に差別的取り扱いを受けました、何とかしてくれとなった時に、じゃあなんとか解決策を考えていくのが障害者差別支援地域協議会になってくると思うんですけども、今のところは、先ほどの答弁では課題としたいというふうな答弁やったんですけども、これも是非とも設置していただきたいんですけれども、これは設置できない、何かハードルみたいなもんがあるんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  ハードルということではございませんが、今、二二町、まだどこも、先ほど、対応要領については加古川さん作成されているというお話しさせていただきましたが、こちらについてはまだ方向性は出てない状態でございます。  こちらの部分ということでございますけども、障がい者の支援していく団体という形であれば、今、地域自立支援協議会というのがございます。そういう形の中の構成員の方がそういう部分も、委員会的な部分もありますが、そういう形の中の部分も兼ねていただくことはできないのかなというような検討も加えていきたいなということで考えております。  いずれにいたしましても近隣と、いろんな形の中で障がいの担当の部局は連絡等もさせていただいています。会議等もございます。そういう形の中で近隣の状況を確認させていただいてでの今後の課題ということで、最初に答弁させていただいた部分でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。  今、部長がおっしゃっていただいたこと、まさにそのことを、また新たにね、支援地域協議会をつくっていくのは、やはり人員的にも大変な部分があると思うんです。先ほど、自立支援協議会というの、障がい者全体の自立を支援する協議会があって、だいたいその構成メンバーも同じような構成メンバーになるということで、その支援地域協議会設置の手引きというのが出てまして、その中にも既存の自立支援協議会に支援地域協議会の機能を付加する方法もあるというふうに、そこもありますんで、ある意味逃げ道と言ったら逃げ道なんですけども、そういった知恵を働かせながら、自立支援協議会の中に障害者差別解消支援地域協議会の機能も付加していくという方法も考えられると、おっしゃったとおり考えられると思いますので、その辺は私もいいんじゃないかなとは思いますので、ぜひ設置に向けて取り組んでいただきたいと思いますけども。  もう一度、答弁お願いします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほども申しましたけども、近隣と状況を確認させていただく中での課題ということでさせていただきたいと思います。近隣と情報交換というのを密にさせていただく中で、課題ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  よろしくお願いします。  ちょっと、通告にはないんですけれども、役所や事業所では障害者差別解消への取り組みをね、義務付けられているんですけども、稲美町の教育現場での障害者差別解消のための取り組みは一体どうなっているのか、その点ちょっと。ちょっと通告にはないんですけど、もし答えれるようでしたらお願いしたいんですけども。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  28年4月からの障害者差別解消法の施行によりまして、県教委の方からもリーフレットが発送されてまいりました。その内容につきましては、学校で合理的配慮の提供が義務となりますというような内容になっております。これを受けまして、稲美町教育委員会としてもインクルーシブシステムの構築に向けて、取り組みを進めていっているというところでございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  もう1点、通告外で申し訳ないんですけど、例えば生徒たちに対する障害者差別解消への教育というのは、その点をお答えできますでしょうか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  具体的な取り組みがどういうことかということやと思うんですけども、稲美町の場合は、障がいのある子ども一人一人の自立と社会参加を見据えて、その教育的ニーズに的確に応えた指導ができるよう、児童生徒の障がいの程度に応じて、通常の学級、通常の学級に在籍しながら週に2時間程度、障害に応じた個別の指導、さらには特別支援学級といった連続性のある多様な学びの場を提供しているということでございます。もう一つ言うならば、インクルーシブ教育といいまして、教員が特別に、支援が必要な生徒にわかりやすい授業づくりを工夫、改善することを通じて、教育的配慮の必要な児童生徒以外のすべての生徒にも、その理解が進むように進めていきたいということで取り組んでいるところでございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  ぜひそれを大いに進めていっていただきたいんですけども、何かちょっと残念なことを聞いたんです。北中でエレベーターを設置しました。生徒たちの中の一部の生徒なんですけれども、たった1人のためにあのエレベーターが設置されたんやでというふうに、そういう認識をしている生徒たちがいるということをお聞きしました。これは、断じてそんなことはない。本当に苦しんでいる方のために、1人のためにする施策というのは万人に通じるものがあるということがあるんで、ほんまに苦しんでいる人にやったことは、別に1人のためにやったんじゃない。これから続く人、また同じ準じる人たちのためにもなっていく、それがすべての我々の福祉の向上につながっていくんだという、そのことが大事なんだと。それによってインクルーシブ教育ですとか、また、社会的障壁の除去ですとか合理的配慮につながってくると思うんですけども、そういったことが子ども達の学校生活の中でしっかりと認識をされるような教育現場でのご指導をね、お願いしたいというふうに思うんです。  再度、もう一度、通告外で申し訳ないんですけど、もう一度最後に答弁願いたいんですけども。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほどの北中の生徒のご意見につきましては、また学校のほうに相談をしていきたいというふうに考えております。エレベーターを設置したことによりまして、車椅子の生徒は非常に喜んでおるし、学校のほうでも喜んでいるところです。間違った認識にならないように、話をしていきたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。  3点目に移りたいと思います。  今、避難行動時の要支援者の方って、今、稲美町に何人おられるんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  現在登録されている要支援者の方は、724名だったと思います。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  その要支援者名簿というのは、随時更新はされているんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  名簿に関しましては、本人からの申し出というようなことになっておりまして、今現在、再確認ということで、今年度避難行動要支援者マニュアルを作成する上でですね、より確実なものにするということで、現在登録されておる方に関しましては再確認ということで、今、情報を収集しておるという最中でございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  内閣府の避難行動、要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針というのが平成25年8月に出されているんですけども、その要支援者名簿の更新について、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つことというふうに載っているんです。なかなか、書いてるのは簡単に書いてるんですけど、やろうと思えばかなり大変やとは思うんですけれども。  例えば、ある方が病気とかけがをされて、障害者手帳を持つようになったとか、また逆に障がいを持っていた方が稲美町の町外に転出していったとか、名簿に入ってくる方、出ていく方が、出る都度名簿を書き換えていくとか、その情報を、名簿を持っているところに提供していって削除したり書き加えたりしていく。その都度やっていくようなことが一応書いてあるんですけどもね。要は、稲美町は稲美町なりの、こういうことがあったときには名簿を修正していくというような、そういう取り決めとか、そういう取り扱い方法みたいなものを決めていくのが大事じゃないかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  名簿の更新に関しましては、関係各課と協議をいつもいたしております。転出等がございましたら、その辺を修正するというふうにさせていただいております。  それと、先ほど申し訳ございません。名簿の人数でございますけども、754名が今、稲美町の名簿に登録されておる方でございまして、先ほども申し上げましたように、ただいまそれの中身の更新中ということで、人数的なものに関しましてはまだ、ちょっとしばらく時間がかかるというふうになっております。  申し訳ございませんでした。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  結果、その名簿が古い状態のままやったら、結局は災害が起きたときにはまったく使い物にならないと思いますので、できる限り新しい、最新の情報になるように更新ができるような体制を構築していっていただきたいというふうに思います。  福祉避難所についての周知なんですけれども、先ほどホームページやカレンダーや暮らしの便利帳等で周知しているということなんですけども、これは、要支援者一人一人が、福祉避難所はここにありますから、あなたは災害があったときにはそこの福祉避難所に避難されるのがいいですよというのが、一人一人に周知していく方法というのは、今されているんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  まず、福祉避難所に避難するということに関しましては、通常の指定された避難所に一旦避難していただきます。その中でですね、先ほど申し上げましたように、福祉避難所に空きがあるかどうか、またその人が福祉避難所にいかなあかんような状態であるかというのを判断させていただきまして、避難所の方へ移っていただきます。いうことで、直接福祉避難所の方へ行っていただくということではございません。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  ちょっと私と認識が違ってたようなんですけども、要支援者は即というかね、要支援者が避難するとこは福祉避難所だと、私認識してたんですけども、そうではないと。一旦、一般の避難所に避難してから、そこからまた福祉避難所に移っていくということでお聞きしたんですけども、じゃあ、それはそれとして、じゃあスムーズに各避難所から福祉避難所への連携とか、また移送というのはスムーズにできる体制というのは構築されているんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  指定避難所から福祉避難所への移送に関しましては、行政のほうで携わっていくというふうになっておりますけども、行政もしくは要支援者の方にお願いをして、福祉避難所の方へ移っていただくというふうになりますけども、まず一番大事なのが、福祉避難所に空きがあるのかどうかというのが一番重要な課題になってこようかと思います。先ほども申し上げましたように、今現在3施設と協定は交わしてございますけども、今入られておる方がおられますので、最終的には空きがというか、収容できるスペース、またスタッフがおるかどうかというのが一番の問題になってくるということになっておりますので、ちょっと質問とはちょっとずれましたけれども、100%福祉避難所のほうへ移れるというふうなことにはなっておりません。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。  今、ご答弁をお聞きする限りでは、今現状としては、ちょっと心もとない部分があるのではないかなと感じた次第でございます。  これがまた、今後の課題としてしていっていただきたいなと思いますので、今日はこれでとどめますけれども、今後の課題ということでしっかり考えて、私どもも考えていきたいと思うし、考えていっていただきたいというふうに思います。  あと、個別計画に関してなんですけれども、例えば754人の方全員にね、すぐ即座に個別計画を立てるというのは、今ご答弁お聞きしたけども、それは大変な作業になってくるというふうに、私思います。中にはご家族の方だけとか、また近隣の支援する方がくれば、自分たちで避難行動ができる方も多いと思うんですけども、中には、ある程度専門的な医療知識がないとその方を動かせない、重度の障がいを持った方とか、寝たきりの高齢者の方とかとなると、家族とか周りだけでは避難行動ができないという方がおられると思うんです。そういった方の個別計画は、まず早急に策定していかなくちゃいけないと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  まず、個別計画でございますけども、これは行政が先頭に立って作るものではございません。要は、要支援者の方とその方を支援する方ですね、そこらが平時から災害時を想定いたしまして、どのようにまず指定避難所のほうへ避難するかという方法を考えていただくと。行政は、それに関わっていくというふうになっておりまして、すべて行政が関わるのではございませんので、そこら辺はご理解のほうをいただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。  そうなってくると思うんです。ただ、うちのおじいちゃんが心配やと、私らだけでは避難できへんとなってきたときに、じゃあなんとかその避難の個別計画を立てておかなあかんとなった時に、じゃあ自分たちだけでは当然無理やから、まずは相談窓口がいると思うんですよね。どこに行けばいいのかっていうのがわからへんというような状態ではあると思うんですけども、その点いかがなんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほども申し上げましたように、支援を要する人、またその方を支援する方、それと近所の方ですね、そこらが平時の時にですね、災害時を想定して避難計画を立てていただくというふうになっておりますので、こちらのほうに人手がないからというふうな通報をいただきましても、こちらのほうに関しましても、その他避難所の運営等がいろいろとございますので、なかなか出向くことができませんので、そこらに関しましては個別計画を立てていただくときには、やはり地域住民の方が主体になって避難行動をとっていただくというふうにお願いをしていきます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  これはちょっと、いただけない答弁なんです。これはもう、ある程度自力で動ける、自分たちで避難できる方はそれでいいんですよ。今言ったのはそうじゃない、もっと、ある程度高度な知識とか技術がいるような方に対する個別計画、ある程度医療行為を伴いながら避難させなあかんとか、そういった計画になってくると、もう素人では手に負えないと思うんですね。コーディネーターと呼ばれる方、もちろん家族とか近隣、民生委員さんとかも、また医療の病院とか、また消防の救急の方とか、役場の方も混じって、それをコーディネートしていく立場の方ということが必要になってくると思うんですけども、それはその当事者とか周りの人間だけでは、そんな知識も何もないし、つながりもないので、個別計画策定が難しいというふうに思うんです。あんたらだけでなんとか考えてやりなさいと言われても、いや、そんなん無理やとなると思うんですけども、それをある程度役場が窓口に立ってコーディネートとかね、連携をとっていただくというのが必要になってくるかと思うんですけども、その点、お考えはいかがなんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほども申し上げましたように、個別計画に関しましては、その支援を要する方、また支援をされる方が平時に計画を立てていただくと。その時にですね、議員言われますように医療機関等のほうにも、移動の際にはどういうふうにしていったらいいかというふうなことをお聞きいただきまして、当然お医者さんにかかっておると思われますので、移動手段等をお聞きいただきまして、個別の計画を立てていただくというふうにお願いをしていきます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  もう一度、先ほどの内閣府の避難行動、要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針の中に、市町村の部分があるんですけども、個別計画に関する部分で。市町村は、主語が市町村です。市町村は、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、福祉事業者等に避難行動要支援者と避難支援等関係者の打ち合わせの調整、それから避難支援等関係者間の役割分担の調整等を行うコーディネーターとしての協力を得て、それらの者と連携しつつ、一人一人の個別計画の作成内容や進捗状況、フォローアップ状況等を把握し、実効性のある避難支援等がなされるよう個別計画の策定を進めていくことというふうに、市町村の役割が明確に書いてあるんです。そこは、もう市町村がやっぱり主体的になって、コーディネーター的な役割をしながら、調整とか連携をしながら作っていく。それが一概に全部、750全部やれとは私も言うてませんので、逆に重度の障がいを持った方から個別計画を策定してほしいという願いがあったときには、町が主体的に動いていただきたいと、こう申し上げただけのことなんですけども、それもできないんですか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  何度も申し上げますけども、まず支援を要される方、それからその方を支援される方、また近隣の方が、まず主になって考えていただき、町行政に関しましては、そちらのほうをお願いするというふうなことで進めさせていただきます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。
    ○14番(山口 守) (登壇)  それはちょっと私も納得できないということで、これ以上は堂々巡りになるのでこれで終わりますけども、そこはもう少し、この指針にも則った内容に、町当局も考えを改めていただきたいと。障害者の方とか高齢者、いざという時にしっかりとその命を守れる、そういう町行政を期待したいと思います。  以上で、最後の答弁は納得いかないんですけども、これ以上やっても変わりませんので、以上で終わります。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  本年度に、先ほど申し上げました避難行動支援者マニュアルというのを作成というか改定いたします。今のところ、先ほど申し上げた方向で動いておるわけでございますけども、このマニュアルを作る中でですね、また必要事項等がありましたら、これ当然、地域住民の方も中に入られて作成してまいりますので、その中で、町としてできることがさらにあるんであれば、また付け加えらせていただくというふうな格好で進めさせていただきます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  では、そのマニュアル改定の時に盛り込まれるように希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(杉本充章)  以上で、14番、山口 守議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午後 0時13分              ……………………………………               再 開 午後 1時15分 ○議長(杉本充章)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  6番、木村圭二議員。  なお、木村圭二議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○6番(木村圭二) (登壇)  木村でございます。通告に従って、一般質問を行います。  最初に、防災のまちづくりについて取り上げます。  「熊本地震」の教訓を防災のまちづくりに生かさなければならないと考えます。  そこで以下の点を質問します。  ① 防災ベッドの設置事業を昨年度から行っていますが、建築年数に関係なく、町の補助を増額し、積極的なPRを行うべきと考えます。  ② 生活用水の確保のために、避難所に井戸を設置すべきではありませんか。  ③ 喜瀬川のハザードマップを策定していますが、現状は堆積物が多く危険です。浚渫等を行うべきではありませんか。  ④ ため池のハザードマップでは、避難所が浸水することを想定している箇所があります。地域の公民館なども利用した避難所の見直しが必要ではありませんか。  ⑤ 草谷断層がため池の下を通っている箇所があります。ため池が決壊することを想定した対策が必要です。一時的な待避所の設置を検討すべきではありませんか。  ⑥ 防災行政無線を本年度更新しますが、要援護者と共に高齢者世帯にも戸別受信機を設置すべきです。  以上、答弁を求めます。  次に、学校給食の異物混入対応マニュアルの策定について質問をいたします。  近隣の自治体で異物混入が起こっています。当町でも26年度、27年度で2件の異物混入がありました。  現在の衛生管理マニュアルでは、異物混入に対応できないと考えます。早急に異物混入対応マニュアルを策定すべきです。  次に、トラクター、コンバインなど小型特殊車両の登録について質問をいたします。  トラクター、コンバインなどの保有台数は把握されていますか。保有台数に対する登録は見合ったものになっているでしょうか。登録を促すための取り組みは積極的にされているでしょうか。  任意保険の加入状況も合わせてお尋ねをいたします。  次に、交通アクセスについて質問をいたします。  ① 母里~県立医療センターまでの新規バスの試行運行が9月で2年を経過します。今後の取り組む基本姿勢をお聞かせください。  ② バスを町の事業として運行すれば、ワゴン車の使用、駅への立ち寄りなど可能になります。所見をお聞かせください。  ③ デマンドタクシーの目処が立っておりません。当面、高齢者タクシー等助成制度の町民税非課税世帯の制限撤廃、利用回数の拡充をすべきではありませんか。  次に、安心・安全のまちづくりについて質問します。  ① 議員が農道を駐車場にしている問題を取り上げてきました。本人は「利用できるように手続きをした」などと言い回って開き直り、現在でも、時折駐車場としているようです。安心・安全のまちづくりを進めるにあたり由々しきことです。担当として、今のまま放置するのか取り組みをお聞かせください。  ② 天満東校区の通学路で、道路を駐車場に利用している業者があります。指導をした効果は出ていますが十分ではありません。加古川署とも協議し指導するよう求めてきましたが、現状と今後の取り組みをお聞かせください。  ③ 向山自治会が、道路が待避所のように広くなった箇所を利用して駐車場にしていました。駐車場を撤去させた以後のゼブラの白線を引いた経費と、道路を占拠した賠償を自治会に求めるべきです。  以上で、一般質問といたします。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  それでは、私のほうから質問事項1の①と③、質問事項の5の②と③についてお答えさせていただきます。  まず初めに、質問事項の1、防災のまちづくりについて。  ①の防災ベッドの補助を増額し積極的なPRを行うべきでございますが、防災ベッドを含む耐震関係の補助は、昭和56年5月以前着工の住宅に対して行っています。他の補助とのバランスから増額の予定はありませんが、今後も積極的なPRに努めてまいります。  ③の喜瀬川の浚渫を行うべきでございますが、町内の喜瀬川、草谷川、曇川、国安川の浚渫につきましては、防災機能の向上のため、毎年、管理者である県加古川土木事務所に対し浚渫要望を上げており、順次浚渫をしていただいているところです。喜瀬川につきましてはここ数年浚渫されておりませんが、引き続き、県に対し要望していきたいと考えております。  続きまして、質問事項の5、安全・安心のまちづくりについての②、ご質問の道路の利用に支障がある案件につきましては、町内の現場に出たときに随時確認し、道路に駐車されているときは、事業者に車を道路上に置かないよう指導してまいりました。現状は駐車の回数がほとんどなくなってきたと認識しておりますが、今後も駐車されていることを確認しましたら、随時指導してまいりたいと考えております。  次に、③の町道を駐車場として利用していたことについては、前回の回答と同じく弁護士に問い合わせを行い、町として請求しないということに決定しましたので、損害賠償請求はできないであります。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  それでは、私の方から質問事項1番の防災のまちづくりについての②、④、⑤、⑥、それから質問事項5番、安全・安心のまちづくりについてお答えさせていただきます。  まず、質問事項1番、防災のまちづくりについての②番、避難所への井戸の設置についてであります。  平成28年3月議会でお答えしましたとおり、災害時に避難所でトイレの水を確保するために、兵庫県では平成27年度から市町が避難所に指定する小学校等に井戸を設置する場合に経費の一部を助成する制度が開始されました。これまで、県内13市町で井戸設置に向け事業に着手されておりますが、現時点では学校プール等の水を活用し、対応してまいりたいと考えております。  ④番の避難所の浸水に備え、地域の公民館を避難所としての利用についてであります。  議員ご指摘のとおり、ため池ハザードマップの浸水予測では、一部避難所の浸水が予測されています。一時的にお近くの安全な公民館への避難も考え、危険回避に努めていただきたく思います。その後は、防災行政無線等の情報により、近くの避難所へ移動をお願いすることもあります。  ⑤ため池の決壊を想定して、一時的な避難所の設置についてであります。  地震発生時に堤防が破堤することを想定し、一時的な避難所の設置に関しましても、先ほどお答えさせていただいたのと同様の行動をお願いいたします。  ⑥の要支援者とともに高齢者世帯への戸別受信機の設置についてであります。  本年度に整備する防災行政無線については、避難行動要支援者名簿に登録された方に対して戸別受信機の配布を予定しているところでございます。  5番の安全・安心まちづくりの①の、議員が農道を駐車場にしている問題を取り上げられ、安全・安心のまちづくりについてのご質問でございます。  この質問につきましては、平成26年6月議会以降八度にわたりお答えしましたとおり、一般的なお話として、町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。通路の管理につきましては、適切に管理されていると考えております。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  私のほうから、2の学校給食の異物混入対応マニュアルの策定についてのお答えをさせていただきます。  現在、稲美町学校給食衛生管理マニュアルの中で、調理過程中に異常が発見されたときの対応方法を掲載しております。今後、学校給食の異物混入対応マニュアルの策定については、近隣市町の状況を参考に、策定に向け前向きに努力してまいります。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  それでは、私のほうから質問事項の3番目と4番目についてお答えいたします。  まず3番目の、トラクター、コンバインなど、小型特殊車両の登録についてでございます。  トラクター、コンバインは、軽自動車税の中で小型特殊自動車の農耕用として課税しております。課税台数は、平成27年度の決算見込みで147台でございます。なお、議員ご質問の保有台数につきましては、把握をしておりません。  次に、登録を促すための取り組みにつきましては、広報いなみや町ホームページにおいて、トラクターやコンバインなどを乗用する農耕作業者には、必ずナンバープレートをつけましょうという内容で登録の手続きを促しているところでございます。  次に、任意保険の加入状況につきましては、把握をしておりません。トラクター、コンバインなど小型特殊車両の登録につきましては、今後も公平な税負担や自主財源の確保といった観点から、広報、町ホームページ等で啓発してまいりたいと考えております。  次に、質問事項4番目の母里・加古川医療センター線に関する質問についてでございます。  ①平成26年10月から実証運行しております母里・加古川医療センター線は、広報等による啓発や時刻表の改正など、さまざまな利用促進を行っておりますが、利用状況の低迷が続いております。現在、今後の方向性につきまして、期限付きの運行延長も視野に入れながら、学識経験者、バス事業者、住民、陸運局などが参画している地域公共交通会議の中で協議を行っているところでございます。  ②町が事業者となってのバス運行でございますが、これにつきましても、現在町が導入を目指しているデマンド型乗り合いタクシーと同様、新たな交通手段を導入する場合は、地域公共交通会議の場で関係者の合意を得ることが必須の条件となってまいります。特に、町外の駅への乗り入れにつきましては、交通事業者の合意を得ることが非常に困難な状況でございます。  ③稲美町の交通アクセスは、路線バスの維持確保とデマンド型乗り合いタクシーの導入の二つを柱に進めております。現在のところ、路線競合の問題解決の時期をお示しできない状況にありますが、デマンド型乗り合いタクシーの導入に向け、引き続き粘り強く協議を続けてまいりたいと考えております。  なお、現在、母里・加古川医療センター線の実証運行後の方向性について、地域公共交通会議で協議を行っておりますので、この動きに絡めて、問題解決に向けた新たな展開を図っていけるよう努力してまいりたいと考えております。  ご質問の高齢者優待利用券等交付事業、いわゆるバス・タクシー券助成事業の拡充につきましても、この動きに絡めたさまざまな選択肢の一つであると考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  再質問を行います。地震の関連で最初にお尋ねをしておきたいと思いますが、熊本地震の震源地となった日奈久断層の30年間の活動確率は、0%から16%でした。布田川断層の30年間の活動確率は、0%から0.9%でした。草谷断層を含んだ山崎断層帯の活動確率は、0%から0.6%です。大規模災害はいつ来るかわからないという心構えで準備する必要があると思いますが、最初に、基本的な考え方をもう一度、どちらからでも結構ですけども、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  議員申されましたように草谷断層、また東南海地震、こちらに関しましてもいつ起こるかということに関しましては、想定はできません。よって、日頃から防災意識を高め、いつでも対応できるようにということで、防災マニュアル等を作成いたしまして、また10月には町民全体でですね、加古大池で防災訓練などを実施するというふうにして対応をさせていただいております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  日奈久断層と布田川断層がお互いに影響し合って大きな地震が起きたというふうに言われております。山崎断層の中の、いわゆる山崎断層の主部というふうに言いますけども、主部の南東部は、草谷断層と非常にこの日奈久断層、布田川断層と同じような位置関係にあります。そういう意味で、震度7の地震が2回きたと、これは想定外だったというふうに言われていますけども、想定外が3回起きる可能性もあります。想定外は、地震が起きるたびに出てくる言葉であります。  そういうことで、最初の1の質問の再質問になるんですけども、全く積極的に取り組もうという姿勢がない。もう一度お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  過去の防災ベッドに対する補助の件数を調べてみますと、平成27年ですが、稲美町では0でございます。近隣市町の加古川、高砂、播磨に関しましても0でございます。兵庫県を通してカウントしますと、5件でございます。  ということで、建築年度に関係なくというよりも、防災ベッド自体をPRする必要ではないかということで考えておりますんで、その点につきましてはPRに積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  熊本地震では、昭和56年以後の新しい耐震基準の住宅が軒並み倒壊をいたしました。その倒壊の原因としましては、新たに窓が大きかったとか、さまざまな要因が言われていますけども、これも想定外なんですね。2回ということは。何がくるかわからないと。わからないから、少なくともその災害には最小限の被害に留めようと、家全体を改築しても、耐震にしても仕方がないと、それ以上くるんですから。だから、少なくとも自身の、住民の命だけは守ってもらおうと。そうしたですね、積極的な取り組みができないんでしょうかね。もう一度お願いします。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  先ほど、1回目の答えでも言いましたように、ほかとのバランス、また2遍目に答えさせていただきました助成の件数を見まして、建築年数に関係なくその補助を増額するということは考えておりません。PRに全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  10万円の補助で、じゃあ補助があるからしましょうっていう人、いないでしょう。やはりですね、積極的に改修、少なくとも1つぐらいの部屋は、どんな災害がきても守ることができるんだというぐらいのですね、そのぐらいの取り組みを、積極的な取り組みをですね、やらないと、いつくるかわからないんですから。新耐震基準でも壊れるんですから。それをですね、本当に心して取り組んでもらいたいと思うんですけども、そうした積極的な発言がないのが非常に残念です。  県の制度じゃないですか。県の制度ですよ。町の制度じゃないんですよ。1円も上乗せをしておりません。すべて県が負担をしている事業であります。もう少し利用できるようにですね、わざわざ10万円あるから、じゃあ防災ベッドにしましょうかという人は、それは少ないでしょう。積極的にあなた方が取り組むことによって、PRが進みますし、取り組んでいこうという住民も増えていくんでしょう。そのぐらいの取り組みをぜひともやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  回答につきましては、先ほどと同じでございます。PRに全力で努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  PRしたって、それはその程度のもので終わると思うんですよ。だから、今回の熊本地震は、新耐震基準でも壊れたということを、やはりしっかりと受け止めて、住民の、少なくとも生命を守るためにはどうすればいいのかということはですね、真剣に取り組んでいただきたい。取り組むようにですね、要望だけしておきますけど。27年度0だから、誰も使うものがないんだというのは、そういう見方はおかしいです。これは積極的にPRされてないなと、助成額は少ないなと、そういう見方をしてください。  避難所の生活用水の問題は、今回の熊本地震でも、たいへん大きな問題として、クローズアップされた問題であります。学校のプールの水やら使うんだとおっしゃいますけども、じゃあそのプール壊れたらどないするんですか。プール、耐震にいつしたんですか。お答えください。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほど申し上げましたように、基本的にはプールの水を使っていただく。また、稲美町には88か所のため池がございます。お近くのため池の水を、また利用していただくというふうに考えております。
     以上です。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  これも1番目の質問に関連するんですけども、本当に真剣に検討をして、この回答を導き出したのかなと、残念に思いますね。誰がため池の水を取りに行くんですか。何を持って行くんですか。どういう手段で行くんですか。バケツリレーするんですか。どうするんですか、ため池の水を。誰がどこに使うんですか、それを。真面目に検討してください。少なくとも、調査をして、真剣に私は質問しているつもりです。もう一度お答えください。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほどお答えしたとおり、プールの水を基本に考え、不足する分に関しましては近くの水源を代替というふうに考えております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  先ほども答弁ございましたが、県の、これも補助があるんですね。県が2分の1ぐらいは補助するから、皆さんしっかりと避難所に井戸を設置してくださいと、そういう取り組みをやっているんですけども、積極的に取り組む姿勢もないし、ため池の水があるって、本当に不真面目だと思いますよ。本当に真剣に考えましたか。どうやって取りに行くんですか。タンクは2つや3つしかないんですよ。あれは上水道のタンクですよ。どんなタンクで汲みに行くんですか。誰が行くんですか。どうするんですか、それを。真面目に議論をしているとは思えない。しっかりと、もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほどお答えしたとおり、プールの水を考えており、代替としてため池等の近くの水源を使うというふうに考えております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  生活用水、たいへんな問題になったわけです、今回もですね。生活用水を使えない、二次災害まで出たんです。さまざまな問題が出ておるんです。そういう問題を、あなた方が実際にこの稲美町で、ここで地震が起きたらどうなるんだというふうに考えないから、その程度の答弁で終わっておるんじゃないんですか。私は残念に思いますが。しっかりと検討をお願いをしておきたい、要望をしておきます。  喜瀬川のあそこの、今非常に雑草が増えております。雑草が増えまして、水の流れも非常に悪くなっておりますが、近年、草刈りの問題、議会で、委員会でも取り上げてきましたから、非常に素早く草刈りが進んでおりましたけどね、今年は非常に遅いんですけども、指導はされておるんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  指導はしております。  以上です。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  その割には、非常に、いつもに比べましたら遅いというふうに思いますので、しっかりと指導をしていただいて、そしてあの堆積物が非常に多くなっております。立木は撤去していただきましたので、流れは良くなると思いますけども、少なくともですね、あの堆積物を何とかならないかというふうに思いますので、年数が非常にたっておるんだという説明もございましたから、ぜひとも本年度実施できるようにですね、求めておきたいと思います。  もう一度、答弁いただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  先ほども言いましたように、非常に浚渫に関しましては、県の土木のほうにお願いするということで、強く強く要望してまいりますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  ため池のハザードマップで、例えば西部隣保館は浸水するんですね、1階部分が。そういうふうに、わざわざ浸水しますよというふうに決めておいて、そこを避難所にしておるんですね。やはり、水が来る方向に向かって逃げるというのは、これはちょっとおかしいわけですから、水から遠くへ離れると、高台へ行くと、高いほうに逃げるということで考えて、避難所のこともよく見直しをしてもらいたいと思うんですけども、今のままで、現状で本当に大丈夫でしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  現在指定されておる避難所に関しましては、町の施設ということでなっております。こちらに関しましては、ため池が破堤した場合に一部水がかかってこようかというところもございますけども、まず避難所を開設するにあたり、町が避難所の安全を確認してから開設するというふうになっております。状況によりましては、お近くのというふうなことではなく、西部隣保館がもし危険というふうになりましたら、天満小学校なり最寄りの、できるだけ近いところの避難所に避難していただくというふうに案内を出すというふうにさせていただきます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  それも非常に現実的ではないですね。非常に現実的な話ではありません。台風の時に、自主的に避難する人もいるんでしょう。だから、本当に実際の被害があったときのですね、対応からいきますと、それは計算上では、文章上ではそれでいいかもしれないけども、実際行動するときはそうじゃないでしょう。やはり、今の時点でも台風がきて、かなり水が出るなといったら自主的に避難する人がおるのに、そういうことを真剣に考えないというのが非常に残念ですね。  東日本大震災では、避難所に指定をされた箇所が軒並み、津波の被害を受けたんですよ。ここは避難所ですよと言われて逃げたところが被害を受けて、多くの方が亡くなっているんですから、ああしたこともしっかりとですね、教訓として、やはりしなければ、私はおかしいと思いますよ、今のような対応では。いかがなもんでしょうかね。もう一度答弁をいただいておきます。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほども申し上げましたように、指定された避難所を開設するには、まず町の担当の部署が避難所の方へ出向きまして、安全を確認してから開設すると。自主的に避難されるというときには、まだ避難所のほうは開いてございません。そういうふうな要望がたくさん出される、もしくはそういう被害が想定されるというふうなことになりましたら、状況によってまた避難所の場所を変えさせていただくというふうになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  開設しようがしまいが、住民の方は、それは全員がそういう指示ですねというふうに認識していたらいいけども、それは逃げるでしょう、危ないなと思ったら。開設しようがしまいが。住民の方は。それは、もう少し実際の被害が、災害があった時の行動としてですね、真剣に検討をお願いをしておきたいと思います。  ため池の問題です。これは、赤く印を入れたところは、これ阪神・淡路大震災の時に、町内の地図ですけども、被害を受けた箇所です。木谷池は被害を受けました、風呂ノ谷池も被害を受けました。中場池は非常に大きなブロックの法面も含めてですね、亀裂も入って、非常に大きな被害を受けました。そして河原山池は、戦後すぐに決壊したというふうに言われていますけど、そこが非常に大きな被害を受けました。天満大池の流入口も被害を受けました。阪神・淡路大震災で起きた、あの震災で町内のため池は大きく被害を受けたんです。  その被害を受けた稲美町のため池ですけども、今度はですね、草谷断層が仮に動きますと、これ赤い線が草谷断層です。5本に分かれています、大きく言えば。1本じゃありません。どうしようもないのは風呂ノ谷池。先ほども、阪神・淡路大震災で風呂ノ谷池の下池と中池の間の堤が壊れました。今回、草谷断層にかかっているのは、風呂ノ谷池が必ずかかっているんです。もうどうしようもないんです。そして、下がっていくと入ケ池や千波池や、また切れて琴池の堤もかかっています。  こういうふうになってきますと、当然、東部配水場も西部配水場も大きな被害を受けるだろうという想定ができます。一度、感想をお聞かせください。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  それでは、ため池の下に断層が通っておると想定される箇所が、約11か所ございます。そのため池の堤防が、仮に断層によって破堤された場合の避難所でございますけども、避難所に影響が出るというため池に関しましては、ため池ハザードマップと合わせまして、見るところによると、この断層が通っておるため池が破堤した場合には、避難所への影響はないというふうに、ため池ハザードマップの方では解析ができます。  以上です。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  避難所を守るために皆さん頑張っているんですか、住民を守るために頑張っているんじゃないんですか。決壊したら、この周辺の住民の皆さん、どうなるんですか。避難所は大丈夫だと言ったって、その避難する住民がいなかったらどうするんですか。避難する住民がその場所で被災したらどうするんですか。これだけ草谷断層がですね、通っている位置がわかって、ため池の下を通っているということもわかって、堤も草谷断層の堤がため池にかかっていると。草谷断層が動けば、地震調査委員会の調査では、右横1メートルずれると言っています。地震調査委員会の調査です。右横に1メートルずれるんですよ。ため池がそのまま残るわけないじゃないですか。壊れるでしょう。避難所は無事かもしれないけども、周辺の住民の皆さんどうなるんですか。それを考えた答弁をやってください。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  地震が仮に起こりまして、今議員が言われますように、その直下に、ため池の堤の直下に断層が通っておりまして、それが破堤してしまったと。確かにその下には、住民の方が住まれておる場所も多数ございますけども、一応、稲美町のため池に関しまして、ため池の診断業務というのを2年ほど前に行いまして、現在、一番危険なため池は河原山池、昭和20年ぐらいに切れたというため池が、今、危険ため池というふうに指定はされておりますが、こちらに関しましては、県の協力も得ながらですね、平成30年着手を目標に、今、動かさせていただいております。  それ以外のため池に関しましては、震度7の対応とまではいきませんけども、一応、稲美町の中では、安全とまでは言い切れませんけども、問題なしというふうにお聞きしております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  熊本地震でも活断層が動いて、ずれたじゃないですか、土地が。そして、草谷断層が動けば、右横1メートルずれますと、地震調査委員会の調査ですよ。0%から0.6%ですけども、あの熊本地震を引き起こした断層の活動確率は、30年間で0%から0.9%だったんですよ。あまり変わりませんよ、山崎断層と。そのことをですね、しっかり、自らが被災した時のことを考えて、どうすればいいのかということを考えて、十分考えてもらわなきゃいかんと思うんです。  避難所は、それは無事でよろしいかもしれんけど、じゃあ避難所に避難するのに亡くなったらどないするんですか。どうするんですか、避難する人いなかったら。今回、この問題取り上げましたので、想定外、想定外と言われますけども、これ想定外と言えませんのでね、これからは。そのことをしっかりと申し上げておきたいと思います。  防災行政無線は、要援護者、つまり要支援者というふうに答弁されたんですかね、要援護者、つまり高齢者の世帯、独り暮らし高齢者や高齢者の世帯がその中に入っているのかどうか、その認識を一度お聞かせください。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  まず、戸別受信機の配布先でございますけども、議員言われました高齢者の方にも、高齢者世帯、また独居の方で希望される方には、その対象の中に入っております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  高齢者世帯も入っているということですので、是非ともそのように取り組みを進めていただきたいと思います。  熊本地震に関係する防災のまちづくりについて、何点かお尋ねをしましたけども、被害を最小限に食い止めるための取り組みをですね、しっかりと行っていただきたいということを申し入れておきたいと思います。  学校給食の異物混入対応マニュアルであります。  衛生管理マニュアルで、今対応されておるんですけども、富山県の砺波に視察に行きました。担当の方に、この地域の新聞の記事やら稲美町の衛生管理マニュアルやら、いろいろ見てもらいましたら、これじゃできませんねと、無理ですよと言われました。作る方向で検討したいということなんですけども、稲美町が率先してですね、作って、周辺の自治体が、稲美町作っているんならそれを参考にしようかというぐらいの取り組みをやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほどご答弁いたしましたように、前向きに努力してまいりますというふうにお答えをさせていただきます。近隣市町も、その方向で動いてるというようなことも耳にしますので、稲美町も作る方向で前向きに努めていきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  近隣の自治体に先駆けて稲美町が作るということになれば、兵庫県下に大きな発信力を持つと思いますので、その点は、近隣と相談するのもいいんですが、積極的に、町がまずつくると。兵庫県下では稲美町が一番に作ったというふうに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、積極的な答弁ございましたので、このぐらいで置いておきます。  農業用車両の課税の問題であります。  税の公平性と言われましたけど、その公平性の問題ではないですね。地方税法に根拠がございます。地方税法に基づいて、町の税条例で課税を定めております。軽自動車税を課税しないのは、日本赤十字社、あるいは非課税の独立行政法人、日本年金機構、そして公用車、これら限られております。わずかなものです。あとはすべて、課税をしなければならないというふうになっておるんですけども、一度その認識をお尋ねしたいと思いますが。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  軽自動車ですね、小型特殊車両につきましては、購入された方に申告義務がございます。したがいまして、税務課におきましては、申告があった車両に対して課税を行っているところでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  納税は、公平性ではなくて国民の義務であります。納税は国民の義務です。税条例では、次のように定めてあります。  税条例の88条を少し読み上げます。軽自動車等の所有者等または第80条第2項に規定する軽自動車等の売主が、前条の規定によって申告し、または報告すべき事項について、正当な理由がなくて申告または報告をしなかった場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科するというふうになっております。  この2、3年で、この過料を科すような事例は何件あったのか。そして、その内訳も含めてですね、説明をしてください。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  確かにですね、税条例で課税の規定がございます。しかしながら、この過料の適用にあたっては、非常に慎重な対応を取らざるを得ないと考えております。相当に悪質な事例でない限り、適用は難しいと考えております。適用した件数はございません。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  ナンバーがついていない農業用の車両をよく見ますけども、積極的な取り組みをしない理由はどこにあるんでしょうか。  納税は、国民の義務です。公平性の問題ではありません。その義務を持っている者に対してですね、しっかりと課税する。そして、申告しないものに対しては過料を10万円科する。これ税条例で決めておるのに、それがまったく引用されていないっていうのはいかがなものでございましょうかね。しっかり取り組む考えはないんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  この登録につきましては、購入された方に申告義務があるところでございます。今後もですね、この登録につきまして公平な税負担や自主財源の確保といった観点から、町広報またホームページ等で啓発の強化をしてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  啓発の強化ぐらいでは、私は実質な取り組みにはならないというふうに思います。しっかりと義務を果たすように取り組みを強めていただきたいと思いますが。  少し方向を変えて、任意保険のことも聞いておるんですけども、登録しなければ任意保険には加入できないというふうに聞いております。任意保険に加入しなければ、しなくてもいいんだという認識があるかもしれないけれども、今、自転車に保険をかけようという義務が、兵庫県条例ができまして、罰則はありませんが義務づけされております。自転車に保険をかけるという時代になっております。多額な賠償が発生して、それを払えないということであります。  そういう観点からもですね、やはり違う面からもね、しっかりと登録をして、そして任意保険に入れるようなこともですね、やっていただきたい。もう一度お願いをしておきます。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  軽自動車税の任意保険の加入状況、また啓発等につきましては、税金の課税の際の必要な要件ではございませんのでて税務課のほうでは把握をしておりませんし、加入の推奨についても関与していないところでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  だけど、関与しなければならないのにしっかりと関与してないというような答弁ですから、そういう答弁じゃないですけども、受け取る側はそのように聞きましたので、しっかりと登録するようにですね、100人が100人登録できるように、するように、取り組みをしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。  交通アクセスであります。  私は、ここで申し上げたいのは、仮に神姫バスがそのまま運行するのであれば、現在利用している方がいらっしゃいますのでね、それはそれで結構ですけども、仮に撤退するのであれば1,000万程度の町の負担をもって、新しいバス路線の運行をやっているわけですから、そのぐらいの経費をかければ、町の公用車を使って、ワゴン車を使って入札をすればですね、1,000万円ぐらいでできると思っていますので、そういう観点からお尋ねをしましたが、そういう考えはいかがですか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  町がですね、新たな交通手段を導入する場合は、地域公共交通会議の合意が必須になってまいります。したがいまして、経費とかそういった問題やなしに、合意がないとできないということでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  合意ができないけども、取り組むという姿勢を、そういう取り組むという姿勢はどうですか、ないですかということですけど、いかがですか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  本当に稲美町は自然が豊かで、のどかでいいとこなんだけども、交通が不便という声をよくお聞きします。したがいまして、稲美町の交通アクセスの取り組みは非常に大事というふうに考えております。何回も繰り返しになりますが、現在、稲美町の方針といたしましては既存の路線バスの維持・確保、それからデマンド型乗合タクシー、この二つを柱に進めているところでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  デマンドタクシーがなかなか前へ進まないということをずっと聞いてるんですけど、5年ぐらいになるんですかね、デマンドタクシーということを言い出してから。年間の経費が2,000万程度見込んでいるということです。実施していれば、もう1億程度の経費をかけておるんですね。そうなりますと、せっかくの住民のための、交通弱者のためにこうした事業を進めていこうという事業が停滞して、中断しているわけですから、思い切って、そのぐらいの経費を見込んだですね、高齢者タクシー等の助成を拡充してもいいんではないかというふうに思っております。その考えを、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  基本的な方針は、述べたとおりでございますけども、新たな方向性、向かう観点として、大事なものは次の点であると考えております。  1番はですね、住民のニーズに合っているかどうか、2つ目は交通事業者の合意が得られるかどうか、3つ目は公平な住民サービスかどうか、4つ目が適切な財政負担かどうか、こういった観点を大切にしながら、新たな方向性に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  高齢者タクシー等助成制度の取り組みにつきましては、もう少し拡充してもいいんではないかと、その根拠としての財源もあるんじゃないかと。今まで使わなかったものは、この事業に思い切って経費をかけることができるんじゃないかという意味でお尋ねをしたんですが、そうした考え方はないんでしょうか。  以前も申し上げましたけども、コスモバスを廃止したときに、高齢者タクシー等助成制度をつくりました、それに代わるものとして。そしてその時には、いわゆる所得制限のようなものはなかったんです。誰でも対象になれば利用できたんです。それが、負担が、経費がかかるからということで、だんだん縮小といいますか、制度を維持するんだという名目で縮小されてきましたので、元に戻してもいいんではないですかと、そして利用回数も増やしてもいいんではないですかと、そういう意味で申し上げておりますが、その点の考え方はいかがですか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  現在、母里・加古川医療センター線実証運行後の方向性について、地域公共交通会議で協議を行っておりますので、この動きに絡めて、問題解決に向けた新たな展開を図っていくよう努力してるところでございます。今ご質問のバス・タクシー券につきましても、こうした動きに絡めたさまざまな選択肢の一つであると、現在考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  そうは言っても、今6月も終わろうとして7月に入ります。7、8、9の3か月余りしかありませんけども、補助申請の時期もきているんだというようなことも前に聞きましたけども、方向性としては、今のスケジュールで十分対応できるんでしょうか。現状を維持するのか、方向を変えるのかわかりませんけども、今のスケジュールで十分対応できるんですか。いかがですか。
    ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  現在、地域公共交通会議で協議中でございます。ただ、いつまでに方針を決めるという期限設定はしておりません。しかしながら、できるだけ早い時期に決めていきたいという考えで、今取り組んでいるところでございます。  それから、まもなくですね、実証の終了を迎えるわけでございますけども、もし方向を変えるんであれば住民への周知期間も必要ですので、そういったことも考えながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  デマンドタクシーにこだわるがあまりですね、4年、5年という年月が過ぎまして、その間かかるであろう費用が大体1億ぐらいになったというふうに申し上げておりますけども、そういうものを有効にですね、活用をしていただいて、この事業を拡充するようにですね、私は求めておきたいと思います。そのようにお願いをしておきたいと思います。  安心・安全のまちづくりでありますけども、農道に議員が駐車場、車をとめておる問題とか、あるいは東校区の業者の問題につきましても、加古川署とかお巡りさんやら、いろいろ申し入れをいたしております。最近そのように、あんまりとめてないというふうに言われていますけども、下校のときにはきれいにしまってですね、下校の時間が終わるとまた元に戻すとかですね、昼間はとめてるけど下校の時間になったらきれいにしまうとかですね、非常に知恵が働くようになってきまして、現状としてはそんなに変わってないと思うんですけども、本当に減っていますか。いかがですか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  12月からの統計なんですが、25回見に行かせていただきまして、4回とまっておられました。そのうち4回お訪ねしたんですけど、1日は不在でお話ができなかったんですけど、最後の3月議会の前ですね、本人さんとお会いして話したときに、その時に加古川警察を呼びました。そしたら加古川警察の人は、以前からもこの人をお知りで、注意をしているということで聞きました。ということで、その警察のほうにもパトロールのほうを強化をお願いしますということで別れて、行政のほうも現場に出たとき随時見に行ったりしていますので、加古川警察のほうも随時見に行ってもらえているものと考えております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  加古川署にもいろいろご足労願っていると思いますが、やはり安心・安全なまちづくりの基本に関わる問題ですので、こうした農道とかですね、町道が私的に使われるということがないように、しっかりと管理をしていただきたい。そのように申し上げておきます。  以上で終わります。 ○議長(杉本充章)  以上で、6番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午後 2時13分              ……………………………………               再 開 午後 2時25分 ○議長(杉本充章)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず第1点目は、優良企業の誘致についてであります。  地方創生に伴う稲美町企業立地促進条例は、町の発展に欠かすことのできないものであります。この条例を活かすために、立地条件の良い場所に、工場用地を整備することが必要であると考えます。  そこで、今後、優良企業を誘致するに当たって、次の点についてお尋ねいたします。  ① 工場用地の確保をどのようにするのですか。  ② 優良企業の誘致について、どのように取り組んでいくのですか。  ③ 都市計画マスタープランに、どのように反映するのですか。  第2点目。新規バス路線運行の見直しについてであります。  我が町は、公共交通機関がバスとタクシーの運行に委ねられており、9月に試行期間が終わります。そこで、バス運行の見直しと今後の計画については、町のトップ・マネジメントとして、今までのデータに基づいて、運行計画と財源を確保し、実施すべきであると考えます。どうでしょうか。  第3点目。国安土地区画整理事業の早期完了についてであります。  国安土地区画整理事業の早期完了に向けて、土地区画整理組合の事務局の立場で、どのように指導していくのか、お伺いいたします。  ① 仮換地が済み、換地計画にかかる時となっていますが、事業が遅れている理由は何なのですか。  ② 事業完了を3年延期したにも関わらず、さらに2年、事業完了年次を延期しようとされていますが、何ら差し支えないのですか。  ③ 現状において、仮換地中でも住宅建築ができることから、もっと住宅促進をPRすべきであると考えますが、どのように対応するのですか。  ④ 評価替えによる固定資産の新たな課税は、いつの時点で実施されるのですか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  それでは、私のほうから質問事項1の①と③、質問事項3の①から④についてお答えさせていただきます。  質問事項1、優良企業の誘致について。  ①工業用地の確保をどのようにするのか、③都市計画マスタープランにどのように反映するのかでございますが、①と③については関連していますので、一括してお答えいたします。  現在の都市計画マスタープランでは、将来工業地を町南東部の工業系用途地域に隣接した箇所で位置づけしています。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、新たな工業団地の拡大について、関係機関に対して規制緩和に向けた要望を行うと位置づけしていることから、平成28年、29年度で行う都市計画マスタープランの見直しの中で検討を行ってまいります。  続きまして質問事項の3、国安土地区画整理事業の早期完了についての①事業が遅れる理由でございますが、国安土地区画整理事業地区界の境界確定に隣接者との合意に日数を要したためでございます。  ②事業完了の延期に伴う影響ですが、2年間延長しても新たな問題を発生することはないと考えています。  続きまして③住宅促進のPRでございますが、国安土地区画整理地内の宅地及び保留地処分については、順調に販売が進んでおり、PRにつきましては現状のままでいいと考えております。  ④固定資産の新たな課税でございますが、換地処分に伴う登記が行われた翌年の1月1日の固定資産の価格をもとに、課税を行うことになります。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  それでは、質問事項1の優良企業の誘致について、②優良企業の誘致について、どのように取り組んでいくかとのお答えでございます。  町では、優良企業を誘致するために稲美町企業立地促進条例を策定し、平成28年4月1日から施行しております。この条例の主な内容は、町内に事業所を新設または増設するにあたり、一定規模以上投資を行った企業に対して補助を行うものです。町ホームページ等を活用し、この制度の周知を図り、優良企業の誘致に繋げてまいります。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  それでは、質問事項2番目の新規バス路線運行の見直しについて、先ほどの木村議員へのご答弁と重なりますが、お答えさせていただきます。  平成26年10月から実証運行しております母里・加古川医療センター線は、広報等による啓発や時刻表の改正など、さまざまな利用促進を行っていますが、利用状況の低迷が続いております。現在、今後の方向性につきまして、期限付きの運行延長も視野に入れながら、学識経験者、バス事業者、住民、陸運局などが参画している地域公共交通会議の中で協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。  簡単にご答弁願いましたんで、ちょっと具体的に、工業用地の確保についてお伺いしたいと思います。  まず初めに、この用地の確保ですね、同時進行ができないのかなあという思いをいたしております。実は工業団地の造成説明会、そういったものを開いてね、やるに当たって、同時説明で、優良企業がもしこの土地がほしいというようなことがあれば、あらかじめですね、造成のできるように工業団地の候補地として、ある程度自治会を通して確保しておくと。利権者等と協議もあると思うんですけどね、あらかじめそういったものを確保して進めるようなやり方、そういったものをできないのか、その1点お伺いいたします。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  用地確保に当たりまして、それをするためには、先ほど言いましたように28年、29年度で見直しを行います都市計画マスタープランの中でうたっていかなければならないと考えております。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  3番目は、恐らくこのようになるだろうということで、都市計画マスタープランの市街化区域の中、または調整区域の中で、工業用地を確保していくということになろうと思うんですけども、特に稲美町の場合は、市街化調整区域の中で再開発行為ができないということが言われまして、その後にやることについては、総合計画なりまたは都市計画マスタープランなり地区計画なり、そういうことで、特に今回は地方創生ということで、雇用促進という中で、ある程度はこの用地確保というのはクリアできたというように見ております。  そういった中においてね、せっかく企業がこの土地がほしいというような申し出があれば、恐らくそのように、事前にね、候補地を確保しておいて、その時に造成、なぜこういうことを提案したいというのは、かつてはね、団地を持っていったら、土地開発公社が工業団地を持っていったら、土地が売れないということで負債を抱えてしまって解散したという事例があって、リーマンショックの時にこういうような問題が発生し、またリーマンショック以降ね、稲美町のほうには土地を探しに来たという事例の中で、工業用地の造成というのが、稲美町は工業用地があっても狭いということから広い土地を確保して、同時にね、そのように、ある程度あらかじめ確保していくような仕組みというものを作っておればね、解消できたんじゃないかなあと。今後も28、29年に検討されるということなんですけども、これでは少し対応が遅いのではないかなというふうに思うんですけども、部長いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  現在、工業系用途地域に関しましては町の南部にございます。議員もご存知のように町の南部のほうにございます。その南部の工業用地に関しましては、ほとんど埋まっているような状況でございます。それで1回目に答えましたように、その南東部、東のほうの端の隣接地に、30ヘクタールの工業系の用途地域を取る計画というかマスタープランをしておったんですが、その計画をしたのが平成20年9月でございます。その時と事情が変わりまして、農振農用地に関しましては、まったくだめとは言いませんが、非常に難しい状態でございますんで、その辺の分につきまして考え直す必要があると思います。  ということで、この用地がほしいと言われましても、その土地の条件ございまして、もちろん先ほど言いましたように農振農用地では非常に難しい。そうでないところがございましたが、ご存知のように企業が断念、中止したということもございますんで、ですので平成28年、29年度の中で、マスタープランを見直す中で新たな工業系の地域を検討していって、位置づけをしまして前に進めたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  部長がそのようにね、計画をされるということはいいと思うんですけども、工業団地をつくるのか、それとも私はあらかじめ工業用地の候補地として、ある程度その地域の人に理解を求めて、企業がここに進出してくると言うた時に買い上げね、すぐにできるような体制をあらかじめ作っていくのか、そこら辺の議論を、財源も必要ですのでね、全て団地にしてしまって、そういう対象を整えるのであれば、県の土地開発公社に言って金を出してもらえるのか、そこら辺までもある程度検討しておかなければならない問題だろうと思うんですね。そういったことを踏まえてね、どのように計画していくのか。農振地域は馴染まない地域ということになっておりますので、特にね、稲美町の場合は農振地域が多くあって、森林とかそういったところを開発すれば簡単やけども、農振地域が多くやっぱり占めておりますので、集積関係も踏まえながらね、やはり具体的な計画というのはどうされるのか本当に心配しておりますので、そこら辺もう少し詳しく、わかっている範囲でお答え願えますか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  工業団地あるいはその工業の場所ですね、その分を開くに当たりまして、いろんな方法があると思います。企業が買って造成する方法、また先ほど言われました開発公社を通じて買って開発する方法、また区画整理によって地権者による方法、いろんな方法がございますが、現在のところはもう白紙でございますんで、今お答えということはできないのが実情でございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  工業誘致の関係で、まずは本当に用地の確保、造成を絡んでの確保になってくると、最終的にはそうなってこようと思うんですね。だから基本姿勢だけでも、県の開発公社に言えば財源は出るんだと、そういうようなことになっておるんですか。もう1点だけ、そこら辺答弁願えますか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  現在のところ、稲美町に関しましてはそういう考えございませんので、開発公社に聞いておりませんのでお答えができないのが現状でございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  企業誘致いうのは、2番目に入ってくるんですけども、今のところね、瀬戸内海の沿岸地域の工業地帯ということで、内陸部関係も今は組み立てとかそういった関係の企業というものが、漁村のやつでも加工品やったら内陸のほうに上がってきてね、加工をされておるということはよく聞きますし。稲美町であれば農業主体であるので、農業関係、一次産業関係の加工品等を企業誘致すればいいのんじゃないかなというようなことも考えますし。今、介護のロボットですか、ロボット産業も今ものすごく言われておりますので、そういった企業を誘致するという前提で、誘致の仕方、そんなような情報の入れ方ですね、どの企業がどのように進出したい。稲美町は工業用水ですか、労働者とかいろんな企業立地に対しての条件はものすごく整っておりますね。立地条件の良いところだというふうに言われておりますし。そういったことにおいてね、本当に誘致をしていく体制づくりですね、そういうような姿勢をもう少し前面に出してもらいたいなと思うんですけども、そこら辺はどないですか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほどお答えいたしましたように、優良な企業を誘致するために、平成28年4月1日から稲美町企業立地促進条例を策定いたしまして、施行しております。  以上です。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  それね、そういうことであるので、はじめに工業団地の造成の説明会ね、そんなものも開いてやればいいのになと。これが造成であるんか、それとも誘致のため、せっかく企業立地促進条例ですか、できておるのでね、こういう関係でもしも、即座にね、やれるようなとこが確保すれば、やれるというような体制づくりをね、やはりしてもらいたいなあというふうに思っておるわけなんです。企業、どういう企業を入れるか、優良企業を入れるかというのが大切なことでありますのでね、そこら辺もあらかじめやはり検討する、検討しておくと、そういうルートを作っておくということも大切だろうと思うんですね。そういった企業誘致のルートを作るというところの考え方は、どのようになっておるんですか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  企業誘致に当たりまして、どのような業種にというふうなことに関しましては、現在のところは絞っておりません。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  大変だろうと思うんですね、経営政策部長。ここは、経済環境部長は農業関連のことばっかり頭の中にあると思うんですね。僕は、農業主体であるから、農業産地の加工品の企業が入ってくればいいのになというような思いをしておるんですけども、町全体でね、やはり企業誘致いうのは、やはりトップの姿勢がまちづくりには絶対必要なもんであろうと。私は、雇用創出にもなるしね、若い者が出て行っているいうような状況では、企業誘致をせんとあかんなというような考えに立っておるかおらないかによってね、今言ったような企業を本当に真剣に誘致をするルート作りですね、そういったものをどのように進めていくんかと。そこら辺の姿勢が問われると思うんですけどね、その辺はどないですか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  工業用地の確保、また優良企業の誘致ということでございます。企画課のほうではですね、総合戦略、また総合計画を策定しております。例えば、企業誘致に関しましては、総合戦略におきましては基本目標1、稲美町における安定した雇用を創出する中で、施策として企業誘致の推進ということを掲げております。また、どうしても企業誘致をするに当たっては土地利用の規制緩和の関係ございますんで、このあたりですね、例えば総合戦略では、これも基本目標1の、稲美町における安定した雇用を創出するの中で、施策として土地利用の促進をあげております。  また、第5次総合計画におきましては、全沿道の土地利用の促進ということで、低未利用地の利活用に努めるということで、ここで計画も上げてございますんで、関係課と連携を取りながら施策を推進しているところでございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  総合基本計画とか都市計画マスタープラン、これから2年間でやる中においてね、本当に企業誘致のための立地条件もね、東播磨高速道路が、インターチェンジができたことから立地条件もまた増えていますわね。だからそういったことから、やはり僕はあらかじめね、ある程度工業団地を持つのがいいのか、そういったあらかじめの候補地を選定して進めるのがいいのか、それも含めてね、検討してやね、ある程度優良な企業がね、稲美町に進出したいとなれば受け入れる態勢を強化してもらいたいと。受け入れ体制ですわ。あらかじめ検討していないと、こういったものを受け入れられんと思うんですね。だから、向こうが言うてったからするんじゃなくて、やはりそういうことを日頃ね、やっていくんだという姿勢ですね、そこら辺が問われているんじゃないかなとちょっと思うんですけどね、本当に企業誘致に対して稲美町が基幹産業農業であれば、農業関係の企業を誘致する、またはほかの、今、ハイテク関係ですか、そういったことも含めてね、やはりどういった企業が稲美町にとっていいのか。やはり、あらかじめそういったことも踏まえてね、検討されるべき時期にやはりきているんじゃないかなと。  人口減もなっております。人口減になってきて、本当に若い者が町外へ出ていくというような状況の中においてね、やはりこういったことをが行政課題として第一に上がってくるんじゃないかなと思いますので、この点について再度答弁願えますか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  稲美町は本当にですね、いろんなことをやろうとしても農振の網、また都市計画の網がございます。このあたりですね、なんとかですね、規制緩和をしてほしいということで国県に働きかけておりますんで、そうした中で、また関係課と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  是非とも積極的に進めていただきたいと思います。都市計画のマスタープラン、本当にいいものができるように期待しております。それはもう市街化調整区域と、市街化区域と調整区域の線引きも含めてね、やはり住宅、または3万5,000人に向けての住宅区域の拡大、そういったものを含めての計画になろうと思うんです。市街化区域の中で工業用地の確保ということが第一に出てくると思うんですけども、今言われたように、調整区域の中においてもね、あらかじめ地区計画、総合計画、地区計画あわせてね、本当に立地条件のいいところで、こういった都市計画のマスタープランの中できちっと確保されますことを期待しておきます。  いい計画を出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  同じ答えになるかもしれませんが、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも新たな工業団地の拡大について、関係機関に対して規制緩和に向けた要望を行うと位置づけしていることから、平成28、29年度で行う都市計画マスタープランの見直しの中で検討していきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  今できることは、地方創生で、そういった調整区域の中にも規制緩和ができると。今一番いい時期ですので、そういうことを期待しまして次に移らせていただきます。  2点目の新規バス路線の見直しについてでありますけれども、私はね、もう2回経験しましたね。だいたい同じようなデータが出たと思うんです。経験したんで。だから本当に、トップマネージメントでね、本当にトップがどうしていくんかということを、やっぱり今決定する時だろうと思います。その時にはやはり財源も必要やし、財源の中において運行計画も立てられると思います。その中で路線バスとその他どうするのか。コミュニティーバスにするのか、本当にワンボックスカーにするのか、そういったものも含めて、やはり検討される時にきたんだろうと。  いろんな、今まで提案してきましたし、もう今からは何をどのように便宜を図って住民の足になるんか、本当に決定する時にきたんじゃないかな。公共交通会議ですか、そんなとこに任せるよりも、自分らがこういうものを運行したいというものを図っていくという時期にきておると思うんですけど、再度ご答弁願えますか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  今現在ですね、地域公共交通会議におきまして、母里・加古川医療センターの今後について協議をしているところでございます。先ほどですね、2回経験があったということでございますけども、恐らくですね、1回は平成7年の巡回型のコミバス、いわゆるコスモバスですね、もう一回は現在の母里・加古川医療センター線でございます。この二つにつきましては、いずれもですね、巡回型のコミバスでございます。稲美町の地域特性、田畑が広がっていて集落が散在していると。こういった地形においては、恐らくですね、この2回の経験から、コミバスのような巡回型のグルグル回る方式は合わないということが見えてきております。そういったことも、地域公共交通会議の中で意見では出ておることでございます。
     参考までに、今現在どういった意見が出ているかということでございますけども、委員からは先ほどのように、母里から10分、15分で行ける医療センターへ50分かけて行かないといった意見ですね。それから路線の見直しには代替案の検討が必要である。それから、陸運局については長大系統という表現をされましたが、長い路線はですね、乗らないんで短絡系統、短い路線に見直しをしてくださいという意見ですね。それから、県の交通政策課からですね、利用促進だけでは乗りませんと。課題の分析をしてくださいのアドバイスをいただいております。  それから神姫バスからはですね、既存のバス路線の見直しも必要と考えるという意見です。それから学識経験者、まさに今おっしゃられました、今後はマネージメントが必要であること言われましたんで、まさにそのとおり、そのままのアドバイスをいただいております。それと住民アンケートの結果と、実際の行動は違いますよということも言われております。  現在ですね、こういったさまざまな意見をいただきながら、今後の方向性について協議をしているところでございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  今の意見ね、だいたいまとめたら、ある程度想定されるのと違いますか。私はちょっと今、ずっと聞いて、あーあーあーというような感じがしたんですけどね。やはり稲美町は路線バス、これは駅から駅へのね、路線バスということは、路線バスを通じて通学、通勤ね、できるような、駅から駅へ行くようなものをやはり乗り入れですか、そういった路線バスにしてもらいたいなと。あまり時間がかかるようなものであるといけないというならば、その路線バスにうまくリンクするようなものですね、をやはりつけていかんとあかんの違うかなと。だから、ある程度それをクリアできるようなものを、やはりこちらのほうから提案する、今ほんまにトップマネージメント言いましたけども、本当に、副町長、副町長が主になって、これやというものをね、やはり作ってもらいたいと思うんですけどね、どないでしょうかね。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  駅から駅へといったご意見もいただいておりますけども、今後の方向性を決める大切な視点でございますけども、先ほどの木村議員のご答弁にも申し上げましたが、4つの視点が大切であると考えております。  まず1番目として住民のニーズに合っているかどうか、2点目として交通事業者の合意が得られるかどうか、3点目として公平な住民サービスかどうか、4点目として適切な財政負担かどうか、こういった4つの視点を大切に、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  あのね、3つ目ですか、適正な財政負担、4つ目やったかな。僕はね、公共交通機関についてはね、赤字になってもいいと思うんですね。高齢化社会の中においてね、1人でも2人でも生命に関わるようなことがあれば、バスで病院なんかへ行って助かるということがあり得る問題だろうと思うんですね。また交通事故ね、車に乗って交通事故をやる高齢者も増えておりますし、そういった方に対しても、やはり今の時期、高齢者に対して車を乗らない、乗せないですか、そういうこともある程度稲美町としては考えていくべき時期にはきていると思うんですね。そして高齢者はそういった車社会というよりも、命を守ろうと、高齢者を守ろうというような運動の展開というのは、あり得ると思うんですね。  だから、バスとかそういう公的な公共機関に乗るという手段は、やはり1人でもあれば、やはりそれは続けると、継続してやっていくということが重要な時に関わってくる問題だろうと。だから、高齢者を守るという意味においても、やはりただ費用対効果だけの問題じゃなくて、適正なサービスという問題じゃなくって、やはり全部踏まえた中の、やっぱりトップのマネージメント、そういうことを私は申し上げております。だから、費用はなんぼかかろうとも、命と財産を守るんだというものについては、ある程度は確保して財政支出もOKだろうというふうに思っております。  再度、ご答弁願います。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  町といたしましても、交通アクセスの問題、非常に大切な問題だと認識をしておりまして、投資は必要と考えております。ただ、その投資のもとになるのは住民の大切な税、住民の皆さんから本当に汗水流して働いたその中から支払った税金がもとでございます。平成7年のコスモバスの時はですね、非常に厳しい意見、空気を運んでいるというふうな厳しいご意見もいただいておりますので、やはりですね、事業をするに当たっては適正な負担、財政負担ですね、住民の理解が得られるかどうか、住民の皆さんがこれだったらお金を投資してもいいな、税金を注ぎ込んでもいいなと、こういった合意を得られるのが一番の条件だと思っておりますので、条件としては適正な財政負担も必要と考えております。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  その1つの方法としてね、私は広域のね、ずっと言うておるんですけども、広域の路線バスというのを一つ考えてもらいたい。それにはやはり広域ですので土山駅から加古川駅、途中に県医療センター、または加古川病院、7月にオープンされる、そういう路線バスを一つ考えてもらいたい、広域でね。  広域で走れる路線バスにプラスですよ、今言われたように費用対効果を重んじてやるんで、空気というような話が出ましたけどね、空気を運ぶような状態は、稲美町の場合はある程度2回をやって想定しておったはずなんですね。1回目でもう想定しておった。しかし、同じような路線バスを走らせた。その結果、また見直し、今度から抜本的な見直しだろうと思います。もう小手先じゃなくて、抜本的な見直しをやって、これも年次計画でね、もう一遍にボーンとできへんのやから、年次計画で、一番ピークになるその年に合わせてね、やはり高齢化社会に向けてのね、計画をきちっと立てて、こういうような公的機関にしようということをやはり今計画すべきだと、私はそう思います。  ただ小手先じゃないんですよ。本当に公的な交通機関が、バスであろうと、僕今言ったようにタクシーも中に入っていますわね。そういう中で、バスとタクシーやったら競合する問題があるから、なかなか路線的には考えにくいという中においてね、やはり稲美町の交通機関としてどうあるべきかというのを今出すべきやと。これが何もみんなの意見を聞くんじゃなくて、やはりこういう交通機関にしていくんだと、理想的なものをある程度イメージしながら、具体的に年次計画でやっていくということが大切だろうと思うんですね。あれもこれもやって、それはできないと思いますわ。やはりこういう形にしていくんだという、公的な交通機関ですのでね、やはり今立ててもらいたいなと、私はこれを切に望んでおきます。  また今までね、議員さんはいろんな、このことに対して意見を言うておりますのでね、それを総合的に、やはりこれぞやというものを作ってもらいたいと思います。  再度、答弁をお願いします。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  本当にですね、今現在、各市町を走っているコミバスとかデマンド、こういったものがですね、広域で利用できれば一番いいんですが、現状の交通システム、そのようになってございません。今現在のシステムは、広域にまたがる運動は既存のバス事業者の役割ですね。それから、既存のバス事業者、路線バスでカバーできない部分について、それぞれの市町で独自の施策でコミバスとかデマンド走らすと、こういう仕組みになってございます。仮に広域にまたがるような、そういったコミバスとかデマンドする場合であれば、それぞれの市町の地域公共交通会議の合意が必要になります。例えば稲美町から他市町へ出るとなりますと、稲美町の公共交通会議でも合意が必要ですし、その関連する加古川とか明石とか、関連すれば、そういったその市町での公共交通会議の合意も必要になります。となると、非常にハードルが高いということで、今現在では難しいという状況でございます。将来的にはですね、法整備等がされればですね、そういったことが可能になってくる時期も、いつかはくるというふうに思っております。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  今、部長の答弁は、もう従来お互いにやりあった内容でございますので、私も十分に把握しております。  そういう中でね、しかし今決めらんとあかんことは、広域な、ひとつルートというものも、二二町広域行政やっておるんでしょう。稲美町だけで今成り立っておるんですか。違うでしょう。二二町の広域行政の中で、いろんな行政課題があって、ちょっと前に土山駅前の交差点の話が出ましたけども、私も質問しましたけれども、そういったものも広域行政の中の一つの行政課題です。これも本当に。だったら交通機関は県でしょう。本当に交通機関持っておるのは県、国がやりよったですわね、公共交通機関は国が。それが権限移譲になって、今県やと思うんですね。それが市町村に渡っていって、市町村ができるようになった。それを立ち上げるのは公共交通協議会ですか、そういう場でしょう。だから何も稲美町単独でするというのではなくって、広域の中で話をすべき時期にきておると思うんですね。また、取り上げてもらえる時にきておると思うんです。  定住圏の話もしましたね、総務省の。あれもそうですやん。定住圏構想ですか。あれも昼間の人口が大きかったら総務省のほうで、定住圏で加古川が中心になって、その近隣の市町がいうのは、それも交通機関ですやん、整備ができると。それは適用されなかったんで、途中で宙ぶらりんになってしまったんですけども。やはり、中心の都市へのやはり交通機関というものは、今中枢ですか、中枢拠点都市づくりいうことで姫路が中心になっておりますわね。姫路が中心になれば、沿岸の、言うたら高速のような大きなもんでしょう。やはり僕らは、生活の実態に応じたものを願っているわけですね、町は。だからそういう中では、あんな大きな大きなとこで中枢拠点都市づくり、そんなものに似合わない、もう少し小さい、東播磨のこういう拠点の中での話。段階があると思うんですけどね、努力のし甲斐が私はあると思います、それを含めてね。  それで神姫バスが、神姫バスは営業やから金を出せばやってくれるのんと違いますか。僕はもう、神姫バスは金さえ出せばなんでもやってくれると思いますよ、これは私的な考え方ですけども。そういうことで、本当に具体的になるようないいものを作ってもらいたいなと、それだけ申し上げておきます。  時間がかかることだろうし、そんなにエイヤーではできないと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げておきます。  もう答弁はいりませんわ、頑張ってください。よろしくお願いいたします。  それでは3番にいきます。  3点目の国安の区画整理事業、もう早く終えてほしいんですけども、あまりにも視点がね、ちょっと答弁の中で気になっておったことがちょっと聞けなかったんで、日数を要して延びておるんだと。僕は仮換地が済めばね、本当に事業が終わったような感覚をしておったんですよ、部長。仮換地が済めば。もうみんな同意してやね、みんな賛成して仮換地をやっておるんでしょう。あというたら、そんなに問題はないというような把握の仕方やって、なぜこのように日数を要しているのかなと。3年、それからまだ2年と、延ばすということですのでね。そこら辺もうちょっとわかりやすく、ちょっと説明していただけませんか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  仮換地の話が出ましたんで仮換地のほうからお答えしますと、仮換地を通知いたします。そのことに対しまして意見があることは、県に対して意見を出すんですが、出さない人につきましても不満をお持ちの方もございます。何ら工事のその田んぼに入りましたら、意見が噴き出してくる場合もございますんで、そういう場合でも遅れてまいりますんで、仮換地を受けとったからといってみんなが賛成しているというものではございません。  それと、この遅れた理由、先ほど言いましたが、地区界の中で、地区界が確定しなければ登記所に入らないんですね。ということで、平成27年度よりこの方とお話をしていましたが、自分の主張ですね、うちの主張と向こうの主張がずいぶん食い違っておったんです。いくらか修正できる分につきましては、組合のほうも対応をするという態度でございましたが、一向に向こうも引くことができませんでしたので、27年の10月末をもちますと、今の計画の平成29年から遅れるという事態になってくるんですが、その事態になってもご理解が得られませんでした。  ということで組合が考えたんは、もう地区界を変更しようやと。その人と接しないように、水路をですね、かまして、地区界変更を考えたんですが、その考えた中で進める中で、向こうが今度は折れてきて、前のままでよろしいということで、それがちょうど今年の28年の4月の終わりぐらいですかね。  ということで、決めらなあかん点からですね、6か月以上遅れた点がございます。その分が後ろへずうっとずれていって、現在、全体が遅れるということになっているのが現実でございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  これのね、私は解決方法は、本当にね、説明しかないと思うんです、説明、説得。説明責任ですか、説得しかないと思っておるんです。地区界と言いましたね、全てを調査して、皆をある程度公平に、実態とね、仮換地の実測と合わせてきちっと整理をしていくと。保留地も売却していくんだというような流れになって、最終的には換地計画を出していくんだということで、時間的に余裕がなかったという説明だろうと私は受け止めたんですけどね。その間ですわ。これはやはり事業をやっていく中で、何人ぐらいの人が反対されておるのか。もう仮換地いうことは、もうここからオッケーやいうことで、そこでよろしいですいうことで法的手続きを済ませたもんでしょう。その流れの中で、ちょっと異議ありということでやられておると。それで、その説明が遅れておるというような状況と違うかなと思っておるんですけどね。今言うた、解決しました、解決してもらわんと困るような状況ですわね。もう全部仮換地済ましておるので、これでいこかいうて、大方の人がこれでいうことで同意しておってんですからね。  そういうような状況の中においたら、なぜ止まっておるんかなというような気がしてならないんですけどね。100%同意でもないんだろう、100%同意で進めるのが地域の公共事業やと思うんですけどね。100%同意を得るために努力をしておられるんだろうと私は察しますけども、そこら辺の努力の仕方ですね、早くなるような方法は、1人2人、もうようけおるから全然止まっておるのか、そんなような状況はどないなっておるんですか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  まず、区画整理を採択するとなれば3分の2以上の同意があればいいんですが、実際的には90%以上の同意があらなければ事業は執行できませんので、県のほうも90%以上の同意を求めております。その中で、仮換地処分をした時に行政不服申し立て、確か7件程度ですね、ちょっと明確な件数はわからないんですけど、ございました。一つ一つ潰していく中で、その行政不服を出された方は最終的に1人が残ったような状態でございました。その方につきましても、道路をつけていく上で物件もかかり、そのことで多分の日数も出てきました。そんな中で今回遅れたのは、敷界やなくて地区の境ですね、地区界が同意を得られなかった。ということは、地区の面積も決まってきません。その中で、先ほど言いましたように、法務局のほうへその登記を入れるとなりましたら、地区の接しているところの同意の判子がいるんですね。それがなければ、なんぼ換地処分計画しても登記所には入れてくれないんですわ。ということで止まっておりましたんで、その止まっておったんが、先ほど言いましたように4月の末ですか、解決いうんか向こうが折れてきて、地区界を決める方向から、また元の地区界で施工するということになりました。その分につきましては、やはり区域の方、地区の方が参加しておられますので、無理矢理に地区界を変えて前に進めますと、いざこざというかトゲが残ってしまいますんで、もとの地区界に戻して施工するということになりましたんで、1年近く遅れることになりました。  それプラスですね、正常にいけば1年で終わるんですが、換地計画の縦覧の時とか、登記を入れる時とか、精算金の問題の時に、多分の日数をかけたらだめやということで、余分に1年延ばすことになります。というのは、別に2年伸ばしても1年で済んだらそれでいいんですね。今は2年延ばしておかなければ、何かあったときにまた事業計画変更して、施工期間を伸ばさないかんという事態が発生しますんで、またその時も委託費等がかかります、また人力もかかりますんで。ということで、今回2年延ばすような計画になっております。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  ちょっと聞き漏らしたんですけどね、こういう工期延長で何も支障がないんですか。そこだけちょっとお聞きしておきます。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  延期することに伴う影響でございますが、新たな、新しい問題が発生することはないと思うんですわ。今発生している、今ある問題が長引くということでお考えを願えたらいいと思います。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  私はね、これ組合が運営しておるから、こういう支出の関係も組合が持てばいいんだろうというように思うんですが、1年1年、これ延ばしておったら、これ3年、26年で完成予定でしたね。もう3年延びて最長5年延びるいうことですか。そうなれば、やはり人件費もかかるだろうし維持管理もかかるのんちゃうかなというような思いがして、何もないんだったら何も、職員もずっと張り付いておらんなんし、いろんなことで財源も必要になってくるのと違うかなと思ったんですけども、そこら辺はもう全然組合が負担するいうことで、何ら支障はないんですか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  その分につきましては、もちろん延長した分、組合の事務員さんの給料等ございます、事務費もございます。もちろん増額になってまいります。また、稲美町から区画整理係のほうへ出ている職員ですね、それも引き上げるのが遅くなるのが現実でございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  そういった財源も工面されて、延ばすいうのは了承を得ておられるんだろうと思いますけども、やはり1日も早い完成をして、次ですね、本当に、あれ評価時期をいつと言われたんですか。新しく課税するのは、評価替えして、100%事業完了をしてからという意味やったんですか。ちょっと聞き漏らしたんで、再度答弁願います。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  課税でございますが、換地処分をして、登記が完了した次の年の1月1日に評価替えというか評価を行います。それを反映して、課税させていただきます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  ほな、個々にするということですね。わかりました。それで、私はね、本当にこの事業完了と同時にね、できたらもう一斉に評価替えして、新しく課税するというのが筋だろうというように思っておったんです。しかしこのように延びれば、個々に家を建てておられるんで、それは当然、その時に新しく課税になるのは、再評価して課税になるのは、それは当然だろうなという思いはいたしております。それもありきかなというように思います。  しかしね、本当に国のほうがね、マイナス金利で住宅促進をやっておるこのブームに乗ってね、早く事業を完了してやね、みんなでこの国安のいい土地をやね、このブームに乗り遅れないようにね、やっていきたいというような思いがあって、これ不利益になるの違うかなと、遅れれば。これもPR一斉にやって、今どんどん家を建てていただいておるんだというような感じであれば私はオッケーなんですけども、そこら辺のお考えはどないですか。どういうような状況で、今後、住宅建設を進めていこうと、促進をさせていこうというようなお考えですか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  質問の内容が住宅促進のPRということでお答えさせてもらっていいと考えますんで、PRについてお答えさせてもらいますと、このPRにつきましては、現在まだ組合が残っておる状態の中で、私どもが勝手にPRをするとかこの場で言えませんので、役員の理事長、副理事長集めまして、こういう質問が議会で出てるんやということで説明しました。そしたら、現在ね、保留地にしても個人の土地にしても、売り出したら売れよる状況やと。不動産業者に関しましても、売ってない家ですね、個々に回られて、どないや、宅地にせえへんか、売れへんかということで回っておられますんで、PRは必要ないのん違うかという、その理事さんのご意見がございましたんで、必要がないということでお答えさせてもらったのが現状でございます。  それと、稲美町は何もしてないんかといいますと、稲美町におきましては、町のホームページに区画整理をやっていますということで載せていますし、県の兵庫の区画整理という雑誌に関しましても、国安土地区画整理で区画整理をやっておるんや、保留地はこんだけやねということで、宅地もありますということでPRをしていますんで、その点で抑えているのが現状でございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  保留地の完売はね、当然経費に充てていかんとあかんもんですので当然ですけど、これ一般のね、一般の区画整理の土地ですよ。土地に対してもね、本当に今の国のやね、マイナス金利の住宅施策に乗っていったらね、稲美町もそれに基づいたようなPRの仕方いうのがあって当然だろうと思うんですけども、それだけちょっと答弁願いましてね、それと再評価もその都度都度やっていくということですけども、これだけ売れていくんだったらもう再評価して、ちゃんと課税評価でね、新しい課税も評価して見直してやれば、恒久財源になるんですよ。私はもう恒久財源になるためには、ここが一番、本当に財源確保になる、町の本当に、これからもっともっと人口増になれば、本当に経済効果も波及しますのでね、そういったことも含めてここに期待しているところが大であります。  そういうことからね、人口増も含めて、経済効果も含めてね、この国安の土地区画整理事業がね、早く完了することを願って質問しておりますのでね、そのことも十分踏まえてね、部長あたりもPR関係も、ほんならゴインとやろうやと、今の国の住宅施策に乗ってね、こういうのを販売していこうやというような姿勢ですね、ほしいなというような形で私は質問いたしておりますので、そのことも十分認識していただいてね、頑張ってもらいたいというように思います。  部長、どないですか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  まず初めにPRでございますが、PRに関しましては、先ほどお答えしましたように現在のままでいきたいと思います。  といいますのは、変にPRをいたしますと、不動産業者が個々の方にザーッと回られて、個々の方からね、お前なんや、ちょっと言い過ぎちゃうか、なんぼでも来るやんかと。以前そういう苦情も、個人の権利者から頂いたこともございますんで、そういうのは今のところはPRをしない方向、今のままでいく方向でいきたいと思います。それも先ほど言いましたように、組合の理事さんですね、それを了解というか、それを承知というか、このままでいいということなんで、そういうことでさせてもらいます。  評価替えにつきましては、換地処分が登記が終わった次の1月1日に評価替えをするということでございますんで、まだ換地処分の登記が済んでいませんので、その時点まで待つということです。  それから事業完了に関しましては、事務局も早期に完了するように、組合員に対して指導してまいります。また、至らない点は県の出先というかまちづくり技術センターの専門職の方にも援助というかご指導願って、早期に国安区画整理が済むように頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  早くね、本当に換地計画が進んで、早期完了を目指してね、財源確保ができるような町になってもらうことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(杉本充章)  以上で、13番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午後 3時23分              ……………………………………               再 開 午後 3時35分 ○議長(杉本充章)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。  質問事項、大きく3つございます。  1、農業の現状についてお尋ねします。  農業は、当町のみならず国の礎です。しかし、TPPや後継者不足など、当町の農業を取り巻く環境は厳しく、基幹産業として維持していくには農業の振興は欠かせません。  そこで、以下の点についてお尋ねします。  ① 今後も農業を基幹産業として位置づけ、守っていくのですか。  ② 後継者のいない親方農家と親元就農でない新規就農者をマッチングさせることはできませんか。  ③ 耕作放棄地だけでなく、空きビニールハウスの状況は把握していますか。  ④ 「稲美町農業振興ビジョン」にもある稲美町ならではの「産地ブランド」の形成は、現在どのようになっていますか。  ⑤ 地産地消だけでなく、国内外を問わないテスト販売、物産展などを開いて販路を拡大すべきではありませんか。  ⑥ インターネットを活用した販売促進をもっとできませんか。  ⑦ 耕作地へのゴミのポイ捨てに悩まされています。看板だけでは効果がありません。監視カメラの導入など対策は検討されていますか。  質問事項2、公共交通システムについてお尋ねします。  稲美町都市計画マスタープランによると、公共交通のところで「高齢社会の到来を迎え、公共交通の利便性を高めマイカー以外の移動手段を確保するため、バス等の公共交通機関の充実に努め、LRT(ライト・レール・トランジット)の活用を含めた神戸市営地下鉄延伸の実現に向けて、引き続き関係機関及び団体に働きかける」とあります。  そこで、以下の点についてお尋ねします。  ① 平成37年を目標年次として策定されていますが、この計画は継続されているのでしょうか。現状をお聞かせください。  ② BRT(バス・ラピッド・トランジット)は検討されていますか。  ③ 病院や買い物に行けない交通弱者となってしまっている方への対策はどのようになっていますか。  ④ 米国発の「Uber(ウーバー)」に代表される「ライドシェアリング」が日本でも始まりましたが、当町も検討してみてはどうでしょうか。  ⑤ 大局的な交通網の問題がある一方、小さなアクセス道路が問題になっています。県道野谷平岡線の幸竹から兵庫大学に至る公衆用道路が狭い上、通勤・通学路、あるいは抜け道となっているため混雑を生じ、大変不便で危険な状況です。拡幅工事など対策を講じる予定はありますか。  質問事項3、田園型事故についてお尋ねします。
     今年のプロ野球からコリジョン(衝突)ルールが適用されるようになりましたが、交通でコリジョンといえばコリジョンコース現象があります。  そこで、以下の点についてお尋ねします。  ① 当町でもコリジョンコース現象のような「田園型事故」が起きているのではありませんか。  ② 農道の交差点にも標識や点滅鋲の徹底した設置をできませんか。  ③ 事故抑止につながるドライブレコーダーや衝突被害軽減ブレーキ装備車に商品券や補助金を出すことはできませんか。  以上、当局のこ所見をお聞かせください。  よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  それでは、1番の農業の現状についてと3番の田園事故についてお答えさせていただきます。  1番の①農業を基幹産業としての位置づけについてのお答えをさせていただきます。  稲美町の農地面積は約1,400ヘクタールであり、町面積全体の約40%を占めています。この貴重な財産を活かし、これまで多種多様な農作物が生産されたことから、稲美町では農業を基幹産業として位置づけてまいりました。  また、平成25年度に策定を行った稲美町農業振興ビジョンにおいても、改めて農業を稲美町の基幹産業として位置づけ、農業の振興策に加え環境への貢献、住民の参画と協働、消費者や商工業者との交流など、これからの稲美町の農業が目指すべき姿として、元気な“いなみ『農』”の再生と発展の現実を図るため、取り組んでいるところでございます。  ②番の新規就農者のマッチングについて。  兵庫県では、新規就農者への応援活動を行う親方農家を募集する新規就農スタートアップ支援事業の取り組みを進めています。これは、親元就農でない新規就農者が地域に円滑に溶け込み、早期に経営安定が図れるよう栽培技術や経営の指導・助言、販売の確保など、後見人的応援活動を行う農業者、いわゆる親方農家を兵庫県が募集するものです。稲美町でも新規就農者が短期的に親方農家に従事し、技術的な助言や経営の指導などを受ける事例はありますが、ご質問の後継者のいない親方農家と新規就農者のマッチングについては、中長期的な営農となり、土地の使用貸借など権利の課題があり、マッチングさせるのは困難であると考えています。  ③点目の空きビニールハウスの状況につきましては、概ねJAで把握されており、現在使用可能な空きビニールハウスはないとお聞きしております。  ④点目の産地ブランドの形成についてであります。  現在、稲美ブランドとして農産物8品目、加工品8品目、あわせて16品目の認証を行っているところです。平成27年度にも稲美町産の六条大麦を使用した焼酎と稲美町産のキヌヒカリを使用した純米酒の2品目の認証を、新たに行っております。稲美町ならではの産地ブランドの形成ができているものと考えています。  ⑤点目と⑥点目につきましては共通する部分がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  昨年11月ににじいろふぁ~みんがオープンしたことで、既存のふぁ~みんショップいなみと合わせて2か所のJA直売所で町内産野菜の販売が行われています。生産者の積極的な取り組みによって、以前に比べ出荷される野菜の品目や量は増加傾向にありますが、時期的に品目が不足する状況もあります。インターネットを活用した販売促進も重要でありますが、直売所で安定的な町内産野菜の供給ができるように努め、集客増加につなげていきたいと思っております。  ⑦番目のゴミのポイ捨て対策についてであります。  ご質問の監視カメラの導入につきましては、費用対効果などを考え、現時点では考えておりません。今後も看板等の設置で注意喚起をしてまいりたいと考えております。  続きまして、3番の田園型事故についてお答えさせていただきます。  まず、①点目の田園型事故の発生についてであります。  加古川警察署管内の平成27年度交通白書によりますと、車両対車両の出会い頭事故件数は439件で、追突事故に続いて多くなっております。町内においても見通しの良い交差点での出会い頭事故が発生していることは認識をしているところです。  次に、②点目の農道の交差点への標識、点滅鋲の設置についてであります。  農道、町道の区別なく、交通安全対策については、現況に応じて対策を講じさせていただいているところでございます。  最後に、③点目のドライブレコーダーや衝突被害軽減ブレーキ装着車への補助についてであります。  ドライブレコーダーや衝突被害軽減ブレーキ装着車については、交通事故の軽減に効果があると思われますが、基本的には個人で取り組むべきことであり、補助については考えておりません。  以上です。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  それでは、私のほうから質問事項の2、公共交通システムについての①と⑤についてお答えさせていただきます。  ①都市計画マスタープランの目標年次でございますが、都市計画マスタープランは平成37年を目標年次とし、今も継続している計画ですが、神戸地下鉄延伸への働きかけにつきましては、現在行っていません。  続きまして、⑤の町道の拡幅工事をでございますが、ご質問の道路は町道266号線です。本道路の拡幅計画につきましては、現在のところ予定はございません。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  それでは、質問事項2番目の公共交通システムの②から④についてお答えさせていただきます。  まず、②BRT(バス・ラピッド・トランジット)につきましては、連接バス、公共車両優先システム、バス専用道路、バスレーン等を組み合わせることで、速達性、定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高い次元の機能を備えたバスシステムでございます。国内では名古屋、日立や東日本大震災の不通区間の線路敷きを利用した気仙沼線、大船渡線などの事例が紹介されております。LRTや鉄道と比較して、柔軟性に富んだ交通システムとして期待されているところですが、稲美町の道路事情や地域特性、利用見込み、高額な財政負担、広域にまたがる場合の関係市町の合意など総合的に考えますと、今のところ導入は困難であると考えております。  次に、③交通弱者の問題につきましては、高齢化により車を運転できない人が増加してきており、移動手段の確保が急務であることは認識をいたしております。現在、そうしたニーズに対応するため、新たな交通手段としてデマンド型乗り合いタクシーの導入を目指しているところでございます。また、福祉施策といたしまして、高齢者、障害者に対して一定の条件のもとにタクシー券などの助成を行っております。  次に、④ライドシェアリングにつきましては、一般のドライバーが対価を受け取り、自家用車で客は運ぶ、最近、世界各国で広まっている交通手段でございます。高齢化が進展する中で、共助により移動手段を確保するというメリットはあるものの、現行の日本の道路運送法では白タク行為として禁止をされております。一部の自治体において、国家戦略特区を活用して導入を図ろうとする動きがありますが、タクシー業界から猛反発を受けている状況にあります。  また、ライドシェアリングは安全性の確保や事故対応など、数々の課題も指摘されておりますので、今しばらくは状況を静観したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  では、順を追って再質問させていただきます。  今年はアメリカ大統領選挙もあって、候補者の中にはTPPにも反対している方もおられます。TPPの行方は流動的で、どうなるかわかりませんし、農業を守ると言っておいても市場原理も大切だと思います。しかし、食料安全保障とかいう問題もあります。ぜひともですね、町内産のお米であるとか農産物であるとかいうのを守っていただきたいと思うんですけれども、もう一度当町の農業のあり方をお伺いします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  稲美町の農業でございますけども、主に土地利用型農業、米また六条大麦、またそれから施設野菜、また路地野菜等ですね、都市近郊型ということで町内、また町内近郊のところを販路としてどんどんと進めてまいりたいと。  以上です。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  どんどんちょっとPRしていただきたいなと思うんですけども、時々町外の方からですね、稲美町の特産物って何って聞かれたときにですね、返答に窮することがあります。全然PRができてないんじゃないかなあという思いがありまして、それでインターネットを活用した販売促進とかできないのかなあというふうに上げさせてもらったんですけども、最近、ふぁ~みんの5分間のプロモーションDVDを見させていただきましたけれども、ああいうコンテンツを作るにはお金がかかるというのは承知しておりますけれども、せっかくコンテンツを作るんですから、あのビデオは流せないとしても、もっとYouTubeとか無料の動画配信システムがありますので、そういったものを利用して稲美町の農産物を周知できるようにできないかなと思うんですけども、改めてちょっとお伺いします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  稲美町の農産物の特産品に関しましては、多種多様というか多品目ですね、多品目のものを栽培いたしまして、直売所のテーブルをにぎやかすということで、これといって1点に集中することなく、いろんな野菜また果物を作っていくというふうなことで取り組まさせていただいております。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  ちょっと順番が前後してしまったんですけれども、後継者問題ですね、よく農場、田んぼとか行きますと、後継者不足に悩まされているという意見を聞きます。一方で若手の農家は、働くところはわからない。今までは何とかつてを頼ってどうにか就農しているという状況なんですけれども、そこで思ったのが、後継者がいない親方農家と親元就農でない新規就農者を結び付けることができないかと思ったんですけれども、県がやっている就農スタートアップ支援事業、これも承知しているんですけれども、一番農家のお顔がわかっているのは、やっぱり役場の現場にいる職員です。そういう信用度の問題というのもあると思いますので、ぜひ役場の、特に産業課の方とか農家のお顔とかお名前もわかると思うんです。そういう方が先頭に立って、斡旋、マッチングさせてもらったら、できたらなと思うんですけども、ちょっと改めてお伺いします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  まず、新規就農者のマッチングに関しましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、農地、土地の使用貸借など権利関係が働きます。こちらがなかなか解消いたしませんので、親方農家というふうなマッチングに関しましては、スムーズには進んでおりません。しかし、全くないわけでなく、空いたハウスをお借りして、今現在2人の若者が農業をしております。  以上です。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  わかりました、ありがとうございます。  続きまして、耕作放棄地でなく空きビニールハウスの状況を把握していますかということだったんですけども、ほとんどないということだったんですが、これも若手の就農者からよく聞かれる質問でして、あそこのビニールハウス空いてるんだけど使えないんだろうかという質問がありまして、実際、地元に密着した方でしたらどなたのビニールハウスかわかるんでしょうけども、新規で新しく来られた方はわかりません。もちろん登記簿とかとってすればわかるんでしょうけども、そこまでしてすることができないでしょうし、先方からも急にビニールハウスを貸してくれとか言われても、不審な人が来たとぐらいにしか思われないと思いますので、こういった点もですね、役場の方が仲立ちしていただければと思うんですけれども。私はそのビニールハウスが空いていると聞いておりますので、ちょっとその辺を含めて、またご答弁をお願いします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほどもお答えしましたように、兵庫南さんにお聞きしますと、使用できる空きビニールハウスは、現在のところないというふうにお聞きしております。また、窓口のほうにもそのような問い合わせで来られた方はおりませんでしたので、またそういう方が来られましたら、具体的にお話をさせていただくというふうにしていきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  わかりました。  では、続きまして地産地消、6次産業化の取り組みや、基本としても農家さんとしてはまだまだ収益が足りてないと思うんです。そこで県外とか海外に販路を開いてみてはどうかということなんですけども、とりわけ東南アジアの富裕層に、これ私は注目しているわけなんですけども、例えばタイとかは農業大国でもあるんですけれども、日本のものが大好きです。日系のデパートとかスーパーマーケットでは日本の物産展とかよくやっていまして、先日も茨城産のメロンの販売をやっておりました。今まではメロンのように追熟するような果物とかでないと送れなかったんですけども、しかも高い飛行機で運ばなければいけなかったものが、最近、CAコンテナという鮮度を保持するコンテナが開発されていまして、軟弱野菜とかでも飛行機の10分の1の値段で運べるようになっています。ですので、こういうのもちょっと一度、テストでいいですから販売してみてはどうかなと、企画してみてはどうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  この件に関しましても先ほどお答えしましたように、現在、稲美町には2か所の直売所がございます。こちらの売り場をにぎわすために、今、農家の方にたくさんの農産物を出荷していただいております。それと、農協さんのほうの市場出荷等がございまして、今のところはそちらでほぼ手一杯であるというふうなことを感じております。  一部の方でインターネットを通じた販売をされておるということはお聞きしておりますけれども、まだそれに関しましてはごく少量であるというふうなことで、とにかく今現在でしたら、年間を通して稲美のふぁ~みんショップ、それからにじいろふぁ~みんの売り場をにぎやかしていただくということで、多品目の野菜を作っていただくというふうなことでお願いをしております。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  その直売所、にじいろふぁ~みんなんですけども、連日、平日の来客数公表されているのを見ていましたら、もう1,000人を軽く切るようになってきました。当初はもう1,000人、ずっと超えてたんですけども、もう全く、土日以外はもう1,000人を切るようになってきまして、通常、スーパーマーケットであの売り場面積ですと2,000人ぐらいは最低条件だそうです。もちろんスーパーマーケットとは販売形態も人員も、扱っている商品も全く違うんですけども、非常に来客数が減ってきているのではと危惧しております。そこでちょっと、次の手として海外販売とかできないかなという提案をさせてもらったんですけれども。  もう一回ちょっとお尋ねしますけども、では地産地消を行うためにもっとPRですね、ちょうど野菜の入れ替えの時期というのもあるんですけれども、PRをするためにインターネットを活用、どうでしょうか。PR不足をちょっと危惧しているんですけども、その辺を含めてご答弁お願いします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  確かに、平日で1,000人を切っておるという日もございます。議員申されましたように、ちょうど野菜の端境期等に当たっておったんではないかというふうに感じております。土日に関しましては、1,500を超えて2,000人に達する日もあります。  また、PRに関しましてはJAさんのほうでいろいろと考えていただいております。また各種イベントを打ちましてですね、にじいろふぁ~みんのPRに努めていきたいというふうにお聞きしております。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  せっかくいい農産物を作っているわけですから、どんどんアピールして、売っていっていただきたいと思います。  では次、農地のポイ捨ての問題なんですけれども、農家の皆さん本当に困っています。看板を立てることもあるんですけども、ほとんど効果がない状況です。ですので、カメラとかができないかなという質問だったんですけれども、特にゴミとかがありますと、トラクターが爪を壊してしまいますので、作業をする前にゴミの清掃から始めないといけないんです。もうこれ、大変な作業です。また、気分的にもよくないですし、どうにかしてくれという農家さんの声なんで、ちょっとまた改めて聞きますけれども、移動式のカメラとかいうのもあるそうですので、ちょっと実験的にもカメラとかいうのはできないものでしょうか。もう一度お尋ねします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  この件に関しましては、山田議員のほうからもご質問がありましたように、非常に困っておるということは認識はしております。ただ、カメラまでの設置は考えておりません。ゴミを捨てないような環境づくりに努めていくということで、住民の皆さんの協力を得ましてですね、努めていきたいというふうに思っております。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  わかりました。マナー向上を求めたいところなんですけれども、なかなかちょっと進んでない状況ですんで、より一層力を入れていただきたいと思います。  次の質問にまいります。  神戸市営地下鉄の延伸ですけれども、これは稲美町民の夢であり、未だによく尋ねられる質問です。もしこれがだめなら、ランクを落として稲美町都市計画マスタープランにもあるLRT、ライト・レール・トランジット、これもだめなら、マスタープランにありませんけれどもBRT、バス・ラピッド・トランジットというのがありますので、これをできないかと思ったんですけども、先ほどご答弁いただきましたように稲美町の特性に合ってないであるとか、難関が多いようなんですけれども、この大動脈となるであろう稲美町都市計画マスタープランの都市計画がなければ、もう人が逃げていってしまうと思うんですね。皆さんも不便だと思っておられますので。ですので、この計画をなんとか、どんな形でもいいですから残しておいていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  先ほど、地下鉄の延伸は住民の夢というふうにお聞きしてる、まさにそういった、実現できればいいなと思っております。ただ、今現在ですね、そういった将来の夢としてはいいことだと思うんですけども、現実的な問題としてはですね、延伸に当たってはですね、稲美町だけでは対応できない問題でございます。取り組みを進めていくためには、神戸をはじめ関係市町の機運の高まりが必要となってまいります。現在のところ、まだその機運は高まってないと思われます。地下鉄の延伸は、機運が高まった時の将来的な課題であると認識をしております。  またですね、LRT、BRT、ほかのですね、提案もいただいておりますけども、これらもですね、さまざまな課題があるところでございます。やはりですね、こういったものを導入するにはですね、まず人口ですね、その需要ですね、実際に利用する人があるんかどうか、そういったことになってまいりますと、稲美町だけではそういった人口規模、満ちませんし、また近隣市町のそういった環境もなってまいりますから、非常に財政負担も含めて課題が多い状況でございます。  しかしながら、いろんなご提案をいただいておりますけども、みんなでですね、知恵を出し合ってですね、今現在稲美町が困っている交通手段ですね、移動手段の確保を考えていくと、こういったことは必要と考えておりますんで、提案そのものの採用は困難でございますけどもですね、いろいろ提案いただいた趣旨はですね、今後のも取り組みにも活かしてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  この計画自体がもう消えていきそうな感じでしたので、ぜひともどこかに計画を残していただきたいと思います。  続きまして、病院や買い物に行けない交通弱者となっている方への対策なんですけれども、いつもよくデマンド型タクシーの話題が出ます。しかし、デマンド型タクシーというのはなかなか話が進んでいないという状況はよく聞いているんですけれども、そういうときにですね、時代が変わってくるといろいろなサービスが出てくるので、アメリカのウーバー社やリフト社に代表されるような、ライドシェアというサービスが出てきています。一度はご答弁いただきましたように白タクとして禁止されてるようですし、私自身もこれを提案しておきながら、これ日本人の気質に合っているのかなとちょっと疑問なんですけれども、使用するにしてもスマートフォンが必要ですし、支払いはクレジットカードでするようです。ですので、高齢者の方がスマートフォンを持っているのか、あるいはクレジットカードで支払いができるのか、そういう、あるいは低所得者の方もですね、スマートフォンであるとかクレジットカードを使えるのかという難関があるんですけども、しかしここにきて政府が方針転換をして、先ほどご答弁いただきましたけども、一部の地域でライドシェアの試みが始まっています。そして、トヨタやフォルクスワーゲン、GMといったような世界の大メーカーがライドシェアに提供したりして、メディアにも取り上げられるようになってきました。これは、当町としても注目しておくべき事業だと思うんですけれども、改めてちょっとお考えをお伺いします。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  ウーバーとか、かあまり聞き慣れない言葉で、私もインターネットで調べてみたんですけども、現在70か国で、1か月に1億回以上の利用があるということで、世界各国に急速に広まっているということで、やはりですね、お金をあまりかけずにですね、助け合い、共助によって運営していくということで、制度としては非常にいいものだと考えております。  ただ、日本で導入するには、最初のご答弁で申しましたけども、法律上白タクが禁止されていること、加えてですね、やはり安全性が一番問題とされております。タクシー会社であればですね、社員の過労運転防止や健康状態、アルコールチェックなどの管理、それからまた車両の点検整備、それから事故時の対応や保険適用など、会社が責任を持つということになっておりますが、ライドシェアの場合はですね、運転者自身が個人対応になりますんで、二種免許を持たない一般のドライバー、そして、何かあったときにすべてが、その運転者個人で対応すると、このあたりが問題というふうになっております。このあたりが整備されればですね、将来的な新たな交通の移動手段の方法としては、いずれ認められてくるんかなと思っております。まだ、日本においては早いと考えております。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  まだまだ難関のある事業であるということは、よくわかりました。しかし、今、本当に病院や買い物に行けなくて困っている方がおられますので、新しいサービスに注目しながら、町民の足となるべき交通網を築いていただきたいと思います。  もう一度ちょっと改めて、何かありましたらお願いします。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  本当にですね、稲美町の課題がですね、交通が不便ということで、高齢化が進展する中で移動手段の確保が課題となっております。そうした中でですね、地下鉄それからLRT、それからBRT、それからライドシェアということで、さまざまなご提案をいただいております。この提案そのものの採用は困難ですけども、みんなで知恵を出し合って考えていくと、こういうことが非常に大切と考えておりますんで、今回の提案の趣旨もですね、活かしていきながら、またほかのご意見もですね、さまざまな場でいただきながら、今後の取り組みに活かしてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  はい、ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問にいきます。  幸竹から兵庫大学に行く道なんですけれども、ちょっと不勉強でして、町道指定されているとは知らなかったんですけれども、この道は兵庫大学にももちろん行きますし、その先には平岡中学もあって、さらに東加古川駅方面に抜ける抜け道にもなっています。特に、朝の7時半ごろから8時半ぐらいまでは大変混雑しております。また、切ヶ池の用水路から向こう側は加古川になってしまうのかもしれませんけども、また微妙な問題になってくるかもしれないんですけども、せめて入口の、幸竹からですね、この道に入る入口のあたり、ここの日曜の時間帯でも、渋滞とまではいかなくても混雑を生じておりますので、ちょっと拡幅工事とかできないのかなあというお話を伺っていますので、ちょっともう一度ご答弁をお願いします。
    ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長奥州康彦)  町道全体につきましては、はじめお答えさせていただきましたように現在のところ予定ございませんが、入口部分の拡幅ですね、につきましては今後の検討とさせていただきます。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  また今後とも地元の要望が上がってきましたら、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、田園型事故のほうに移ります。  コリジョンルールというのが、今年のプロ野球でちょっと物議をかもしているんですけども、交通のコリジョン、衝突という意味ですけども、これは生命に関わってきますので、稲美町のように見通しのいい道路でも起きてしまう、これ田園型事故と言うそうですけれども、せめて交差点にですね、何かしらの標識ないし注意喚起するものができないかと思うんですけども、私自身、稲美町育ちではあるんですけども、すべての道を把握しているわけではありません。実際自分も運転していてですね、怖いと思ったことが何度かあるわけなんですね。ですからやっぱり、田園型事故というのは相手の車が見えていてもやってしまう事故なんですけれども、何かしらのスピード減速であるとか、注意喚起する装置があればいいのになと思うんですけれども、この件に関しましてももう一度ご答弁をお願いします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほどお答えいたしました出会い頭事故439件、これがすべてそのコリジョンコースですか、というような事故という現象に関しては不明でございます。交差点に関しましては、お互い譲り合いの精神を持ってですね、ゆっくりと入っていただいて出ていただくというふうなことを心掛けていただきまして、またその事故が多いような所に関しましては、議員言われましたように標識等の設置も、また考えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  幸いなことに、去年と比べて、今年は今のところ稲美町内の死亡事故は0と聞いております。ぜひ、こういうのを継続していくためにもですね、安全の装置、前回の定例会で言いましたけども、車の減速に関わるような装置、どんどん進めていっていただけたらなという思いでおります。  次、ドライブレコーダーや衝突被害軽減ブレーキのことなんですけれども、これ非常に効果を発揮するみたいです。先日も大阪や神戸で、運転者が体調不良になって歩行者に突っ込んで、ちょっと犠牲者が出てしまったという事故がありました。こういうのにも、もし衝突被害軽減ブレーキがあれば防げたんじゃないかなあという、なんかむなしい思いでいるんですけども、まだまだこれはちょっと料金としては高いので、なんとかこういうシステムの購入を促すために、補助金ないし商品券でも出ないかなと思うんですけども、もう一度ちょっと、ご見解をお尋ねします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  この件に関しましても、先ほどお答えいたしましたように個人で取り組んでいただくことでございますので、補助については考えておりません。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  ドライブレコーダーとか衝突被害軽減ブレーキは、大型車では導入が進んでいますので、ぜひとも乗用車にも取り付けが進めばなあと思っています。特にドライブレコーダーは購入後でも取り付け可能ですので、何とか対応を考えていただけたらなと思うんですけども。ドライブレコーダーだけでも無理な状況でしょうか。ちょっともう一度お願いします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  ドライブレコーダーに関しましては、事故抑止ではなく事故の検証に使われるものというふうに認識しております。何度もお答えいたしますけども、基本的には個人で取り組んでいただくべきことであるということで、補助に関しましては現在のところ考えておりません。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  確かに、ドライブレコーダーは事故後の検証というふうに思われがちなんですけども、付けていることによって、運転者にとっても見られているという意識が働きますので、スピードを緩めたりとか、安全運転を心がけようとする意識が働きます。ですので、導入が進めばなというふうに思っております。運転者の抑止にもなるということを踏まえて、ちょっともう一度お願いします。 ○議長(杉本充章)  山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長(山本平八)  先ほどからお答えさせていただいておりますとおり、個人で取り組むべきことであるということでございますので、補助に関しては、現在のところは考えておりません。 ○議長(杉本充章)  3番、河田公利助議員。 ○3番(河田公利助) (登壇)  恐らくドライブレコーダーとか衝突被害軽減ブレーキ、これは国がやるべき事業かしれませんけれども、ちょっと最近の事故を見ておりましたら、こういう装置を取り付けるように機運が高まってくると思いますので、またその時は、ぜひ対応をお願いしたいと思います。これで、私の質問を終わります。 ○議長(杉本充章)  以上で、3番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。  次に、5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  いつも町政にご尽力、ありがとうございます。  通告に従いまして、女性の視点で、町民の立場から質問をさせていただきます。  まず、1項目めです。待機児童解消の具体策をです。  稲美町では、2年前まで待機児童はいないと言われていました。かつては大都市圏での特別な事態だと思っていましたが、稲美町でも待機児童問題が顕在化してきました。稲美町は平成27年度予算で、保育所緊急整備事業に1億6,928万8,000円を計上し、母里保育園を改築し、この4月から定員が20人増になる予定でしたが、工事が遅れ、来年1月の開所にずれ込みました。平成28年度予算には、バンビ第二保育園も20人の定員増となる待機児童対策が盛り込まれています。  4月に育児休業中の方から、記名で「保育園落ちるかもしれないの、わたしです。」という長い手紙を受け取りました。保育園に入れなければ、復職できず死活問題という切実な訴えです。親元近居と若者を呼び込みながら、子どもを産み、保育園に預けるところがなければ、働きにいけないではないかという怒りの声です。「こんなに保育園のことで苦労するなら、次の子はあきらめています。」とも書いてありました。  待機児童解消の目的の一つは、女性の雇用促進と就労支援であり、もう一つは少子化対策とされています。高齢社会で女性が働かなければ労働力が不足する中、女性たちが「仕事か子どもか」という選択をするのではなく、働きながら子どもを育てられる社会にしていくためには、社会で責任を持って子どもを預かる場を確保する必要があります。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  ① 町内でいつから待機児童は発生しましたか。経過と現在の人数と年齢はどうなっていますか。また潜在的待機児童といわれる人数は、どれぐらいと見込まれていますか。  ② 自治体の就学前人口(0~5歳)に対して、保育所の定員がどれだけの割合かを計算して算出する保育所の普及率は何%ですか。  ③ 4園の4月時点での定員の弾力化運用と、途中入園の状況を教えてください。  ④ 受け取った手紙には「入園できなかった場合には異議申し立ても考えています。」とあります。どう対処されますか。  児童福祉法の第24条第1項において「自治体の保育の実施義務」が定められており、待機児童発生時における市町村による利用調整と保育を必要とする子どもに対して必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとあります。母里保育園の工事が遅れ、今、入所できなくて困っている町民にどう自治体の責任を果たし、児童福祉法を守っていきますか。  2項目め、ホタルを通して水辺環境の整備と保全の啓発を。  蛍の舞う季節が終わり、梅雨が続いています。今年も印東では初夏の風物詩として2、30匹のゲンジボタルが見られたそうです。近くの民家に迷惑にならないように場所の公表はされていません。水のきれいな所で3月上旬に幼虫を200匹~300匹を放流しても光を放つのは1割から2割ほどだそうです。長年、ボランティアでカワニナの餌集めから幼虫を育て、平成21年から印東のビオトープへ放流を開始し、平成22年にはゲンジボタル218匹、ヘイケボタル約250匹を放流し、約100匹が乱舞したそうです。  稲美町には生き物と共生する環境をつくり出し、豊かな自然を呼び戻すことをテーマとして「いなみ野水辺の里公園」があり、平成23年4月より環境ユーイングてんまの指定管理となっています。以前より町内でホタルを見たいという声があります。過去に水辺の里公園でホタルの夕べとしてのイベントがあったことから、ここへ来ればホタルが見れると思ったという尼崎からの来訪者が今年もありました。  水辺環境の整備と保全の観点から、いなみ野水辺の里公園にホタルが飛ぶように、町行政・指定管理者・ボランティアグループが連携し、ホタルの里づくりを推進していただきたいと思います。また28年度の「ひょうご出前環境教室」には、無料で専門家が派遣されるホタルの講座がありますので、ぜひ開催していただきたいです。  以上2項目について、ご答弁くださいますようにお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  それでは、私のほうから質問事項1番目の待機児童解消の具体策をについてお答えさせていただきます。  ①町内でいつから待機児童が発生したか、経過と現在の人数及び年齢、潜在的待機児童の人数についてお答えいたします。  稲美町での待機児童は、平成26年の10月から発生しております。待機児童の経過といたしましては、平成26年10月に2名、平成27年4月に11名、平成27年10月に13名となっております。  次に、平成28年4月現在の待機児童は15名となっており、年齢につきましては5歳1名、4歳3名、3歳3名、2歳5名、1歳2名、0歳1名となっております。なお、保護者の私的な理由等により待機となっております潜在的待機児童数は、37名でございます。  ②ご質問の普及率ということで、国県に報告することはございませんので、保育園の定員の割合ということでお答えさせていただきます。  稲美町の就学前人口は、平成28年4月1日時点で1,500名に対し、町内の保育園4園の利用定員は合計で420名となっておりますので、28%となります。なお、利用定員を超えた120%まで弾力的に受け入れできることとなっておりますので、利用定員の120%、504名では33.6%でございます。  ③町内4園の、4月時点での定員の弾力化運用と途中入園の状況についてお答えいたします。  平成28年4月時点においての定員の弾力化運用は、バンビ第一保育園121%、バンビ第二保育園、同じく121%、母里保育園115%、加古保育園117%となっております。また、途中入園の状況につきましては、平成28年5月に町内保育園へ1名、町外保育園へ6名、6月は町内保育園へ2名、町外保育園へ5名が入園しております。  ④入所できなかった場合の住民からの申し立ての対処と、児童福祉法にある自治体の保育の実施義務の実践の自治体の責任についてでございます。  保育園の入所につきましては、日常的に担当課の窓口において申請、相談等を賜っており、待機児童が発生している状況などを説明させていただくなど、個々に対応していただくことでご理解をいただけるよう努めております。  最後に、入所できなくなって困っている方への自治体の責任についてでございます。  現在、待機児童が発生している状況で、該当の方には大変ご迷惑をおかけしているところですが、既存の保育園の改築に際しての定員増、民間事業所内保育所の認可、開設による定員の地域枠の確保など、最大限の努力をさせていただき、早期の待機児童の解消を目指しております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(繁田泰造)  それでは、私のほうから質問事項の2点目、ホタルを通して水辺環境の整備と保全の啓発をに対してお答えします。  いなみ野水辺の里公園は、先ほど議員のほうからも申されましたように、生き物と共生する環境をつくり出し、豊かな自然を呼び戻すことをテーマとした公園です。現在、指定管理者の管理運営のもと、公園の持つ機能を活用した事業などさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。今回のホタルの生育につきましても、いただいた情報をもとに指定管理者、ボランティアグループなど、情報交換を行い、関係者相互の連携を図りながら、今後とも水辺環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長する場合がございますので、ご了承願います。  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  では、再質問させていただきます。  ほぼ4月の第一次募集で、ほぼ120%もう満杯になっているということですね。②番の普及率なんですけどもね、120%増でも33.6%という数字なんで、これはやっぱりまだ低いということですね。国が言っているのは40%、国の目標は40%と言われています。40%が達成できれば、理論的には待機児童はほとんどいなくなるはずだという、国の見解です。だから、今度それぞれ20人、母里保育園とバンビ第二で増えますので、それを入れればかなり40に近くなるなという感じですね。  私なんかがギャーギャー言わなくても、稲美町は放課後児童クラブについても、子育て環境についてはお金を使っていただいて、そういう増を図る、定員増を図る努力をしていただいていましたので、私は感謝申し上げていました。しかし、ここへきてですね、予期せぬ4月開所が1月に遅れたということでですね、15名の待機児童が現在出ている。それをですね、何とか対処していただかないと、これ遅れました、申し訳ありませんて、窓口で話は聞いていただけるそうです。すごい説明はしていただいて、「お気持ちはわかります」っていうふうに親切に言ってくださるそうなんですけれども、当時者としてはですね、いくらそういうふうに言っていただいてもどうにもならないという訴えのお手紙を受け取ったわけでございます。  予期せぬというか、予定が遅れてですね、4月が1月に開所になったということで、実際に、現実に復職することができない。それを、「申し訳ないです、こういう事情ですから」と、自治体の責任として放っておいていいのか、なんとか対処できないのかということが、今日の質問であります。もう、ほっちゃらかしですか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、行政ほったらかしかということでございますが、そういうことではございません。確かに母里の保育園の建設につきましては、議員ご質問のように4月から1月にということがございました。これにも開発等の協議に時間が要したということがございます。そういう形の中の部分がございました。そこでも、町としてもできる範囲のことは努力はさせていただいた部分がございます。今後も引き続きこういう形の中で、子ども・子育て支援計画の中でも28年度は待機児童が発生するという状況にはなっております。そういう形を少しでも早くなくすためということで、母里につきましても1月から開所していただく中で、少しでもお受けいただけないかということを、またお話は必要ではないかなと思っております。  また、バンビ第二保育園につきましても来年4月の開所という形でございます。そういう形の中で定員の確保をする中で、町としても努力をしているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  ご理解していただきたいという説明はわかるわけですけれども、もう復帰が決まってる方もいるわけですね、職場復帰。でも預けるところがないので。私も直接お会いして、直接お聞きしましたが、もうなるほどだ、それはどうしようもないでは済まされないなという、切実な訴えを聞きまして、もうそれはごもっともな意見ということで、今、代弁させていただいているわけですけれども。  痛いとこですよね、町政も。来てください、来てください、親元近況で呼んでおきながら、家建てて、子ども産んで、人口増に貢献してるのに預けるところがない。こんな3万の町でそういう現実が起こっているわけですから、これはなんとか解消しなければ、児童福祉法にも違反します。さて、どうしましょうということですよね。  大阪とか大都会ではですね、120%以上の児童を受け入れています。決して私は、それはいいことだとは思いません。しかし、お会いした方も育休がもう保活になっているわけですね。子どもと向き合いたいという時間が、一生懸命保育園探ししなければいけない。町内4園、また加古川、明石、町外の所へも、10か所以上のところを回って、必死で保活をしていらっしゃる、何か月も。そういう状態です。  だのにですよ、いや本当に、私もびっくりしましたけれども、保育園を回っているときに、保育園の方から「簡単に入られるとは思わんといてください」と言われたっていう。すごく傷つきました。本当にそうですよね、私だって傷つきます。いつから稲美町、そんなことになってしまったんですか。ということですよね。「簡単に入れるとは思わんといてください」なんて、もう何年もこんな状態が続いているということですよね。本当に、それはもう町の責任として、保育園にも指導していただきたいですけれども。  そんな保活をしなくてもいいように、本当に必要な子が入所できるようにするのが福祉ですから、そこはなんとか、今、この事態をどうしたらいいのか、案を出していただきたいと思います。何かありませんか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、ほかのところで120%を超えてということのお話もございました。ただ、120%を2年間恒常的に超えますと、定員等の増員の指導というものがございます。それと、あとそれを超えて受け入れていただくためには、面積要件と、どうしても一番重要な部分は保育士の確保という形がございます。やはり各園でも、保育士の確保ができないと。安全な保育という形になりますと、やっぱりそこを目指されるというのが当然あると思いますので、そういう形の中で、精一杯のご努力をいただいて、今現在、入所の枠を取っていただいているのかなということで理解はしております。  今ちょっと、あと、それと議員のほうから簡単にということの、そういうお話があったということでございますが、そういう形の中では、保育園気にされている、保護者の方という話の中ではありますので、また園長会の中でお話等はさせていただけるべきところがありましたら、させていただきたいと思います。あと、確かに保活ということでものすごく重要な部分で、子どもさん放っておいてという、私ども新聞等でも見させていただいたことはございますが、稲美町としても、今この、すぐにということはできるものではございません。物理的なものが当然ございます。そういう部分でも、少しでも早く開園していただくということの中で、7月には事業所内保育所が開園いたします。そういう形の中でも、少しでもお受けいただきたいということで、5名でも待機児童解消したいということで努力をしてまいりました。また次に、また今後も来年の1月、また来年の4月に向けて、稲美町としても待機児童の解消に努力をさせていただきたいということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  部長のお答えは、部長ならそういうお答えしかないのかなあという範疇でございます。私も弾力化運用を薦めるわけではございません。弾力化運用イコール詰め込み教育、詰め込み保育になりますので。でも、実際いま、もう4月の時点で121%ですね、バンビなんか。母里がちょっと115で少なかったんですけれども、その後途中入園という形で、もう120になっているんでしょうか。  それで、問題はですね、さっき年齢の内訳言ってもらいましたけれども、待機児童というのは0歳から5歳、満遍にいるわけではないんですね。今、内訳教えてもらいましたけど、2歳が5名ということで一番多いです。やっぱり0から2歳って手がかかりますし、保育士も必要です。今、相談を受けている方も育児休業明けに復職したいということで、0歳から1歳ですね。だから、今、その背景を考えますと、ライフスタイルの変化が起こっているわけですから、昔と違いまして、しっかり育児休業をとって夫婦で共働きを続けるというライフスタイルが浸透しつつありますから、こういうことで、0歳から2歳が、今後も待機児童としてどんどん増えていくと思います。そして、新しいお家を建ててローンを抱えて、共働きをしなければならない経済的な状況もあると思います。人それぞれの事情があると思います。非正規雇用も増えていますので、2人して頑張らないとやっていけないという背景もあります。  そんな時に、今こういう状況ですので、決して弾力化運用を薦めるわけではございませんが、もう少しですね、来年1月の母里保育園が開所するまで、この弾力化運用、2001年、小泉首相がですね、待機児童ゼロ作戦で導入されたのが、この弾力化運用ですね。平成10年、保育所への入所の円滑化について、厚生省児童家庭局保育課長通知というのがありました。待機児童の多い地域では、定員に対して、年初はじめでは約15%、年度途中では約25%、年度後半、10月以降にはそれ以上の定員を上乗せして保育を行ってもいいという通知です。これが決して、私はいいとは思っておりませんが、今もう少しですね、こういう運用、許される運用を12月まで広げていただいていったらどうなのかなあと思います。  いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  先ほどもお答えさせていただきましたが、やはり保育士の確保ということが一番重要になると思います。そういう形の中で、私どもとしては、最大限、今受け入れていただいているのかなと。保育士の方も、園児の方の年齢によって、当然保育士の必要数が変わってきます。そういう形もすべて総合する中で、選考会前に各保育園のほうで、何歳を何人受け入れるよという形の中で確認をしていただいて行っている部分がございます。その中で、どうしてももう受け入れられないということであれば、行政としてもやっぱり子ども達の安全、質のある保育の確保という形の中からも、どうしても難しい部分があるのかなということで判断しております。そのことよりも、今現在待機児童はありますが、その解消に向けて、今、母里なりバンビ第二保育園で頑張っていただいている部分を支援させていただいて、少しでも早い待機児童の解決に結びつけたいということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  来年の4月になれば、かなり解消されることはわかっております。でも、現実に、今困っているんです。仕事に戻れないんです。それはもう何とかしていただかないとと思いますね。  実際、大阪なんかでは、大阪保育団体連絡会が続けている調査では、大阪府内の保育所では保育に使わない廊下や遊戯室、食堂などの面積も含めて床面積を出して、計算して、お昼寝廊下でしているというような保育所があるわけです。決してこんなことがいいわけはありません。まず安全も考えていただかないといけないわけです。ですから、保育士の確保が必要になってきます。しかし、121%、125%ぐらいまで、もうちょっと広げていただいてですね、なんとか待機児童で待っていらっしゃる方を救うことはできないんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  同じ答弁になってしまうと思いますけども、やはり枠がございます。そういう形の中で120%という形の中で、年齢別の保育士の先生方の確保も含めて確保いただく中で、今の受け入れということとなっております。その形の部分を、今行政として、そこを何人とってくれというのは、やはり難しい部分がございます。そういう形の中で安全性がどうしても確保できないということになりますと、それは大きな問題ではないかなということを私ども考えております。今議員ご指摘のように、今、本当に困っているという方の部分は、稲美町だけではない部分は確かにあると思います。それは日本全国すべての待機児童の中にも共通する部分もあるのではないかなということで考えておりますが、確かに法の中ではそれをしなければならないということでございます。その実現に向けて、稲美町としても今できることを頑張っているという形でございますので、その部分についてはご理解いただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  だから理解はできるんですけれども、今困っている人をほっとけないという私の気持ちです。  全国、待機児童がすごく増えているわけで、稲美町は少ないほうなんですけれども、その方にとっては多いとか少ないとか関係ないです。今困っている、仕事に戻れないということです。  東京の杉並区なんかだったら、保育園に落ちたらみんなで異議申し立てしましょうという公式ブログまであります。弁護士が監修して、書き方、こう書きましょう、これにサインしてくださいみたいな感じで、もうそういうホームページまであるんです。だから、そういう異議申立書を見ますと、「児童福祉法第24条第1項の責任を果たさず、児童福祉法第24条第1項に違反します」というのが1つの理由、それと大きく2つ目が、「憲法第14条第1項の平等原則違反です」という2つの大きな違反についての異議申し立てです。その後、裁判にもなったりしていることがあるわけですけれども、本当にこういう方が稲美町でもどんどん増えてくるんかなと思うと、ちょっとぞっとしますけれども。  やっぱり、保育士不足で悩んでたら、やっぱり町も保育士に対する補助を増やすとか、そういう方向にいかないといけませんね。そして、午前中にも質問がありましたように、幼稚園の3歳児保育、早く始めてもらわないと。育休明けの0、1、2歳の待機児童と、それから3歳児の待機児童が全国的には多いと言われています。私が、公立幼稚園で3歳児保育は必要ですと初めて言わせていただいたのが、新制度が始まる前、2年半前です。しかし、やっとアンケートをとる状態。それで31年開始とか言ってたら、私が質問してから開始までに生まれた子、もう小学校へ行っちゃうんですよ。子育て施策は、スピードアップが大変重要です。ぐずぐずしている間に子どもはどんどん大きくなってしまう。今困っている人が全く救えない。そんなに法律違反、憲法違反していいんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井澤尚昭)  今、異議申し立てのお話もございました。そういう形の中で、異議申し立てが、仮の話、出たとしても、なかなかそこを受け入れるっていう、裁判で出たからといって、裁判という話もございましたが、受けれる状況にないというのが、今の稲美町の実情かなということでございます。  次に、保育士の確保ということで稲美町努力しているのかということでございますが、稲美町の保育士の確保につながるメニューとしても、3歳未満児の対策事業の補助金という形で、町単独事業でも助成もさせていただいています。また、保育の質の向上のための研修事業補助金という制度もございます。保育体制の強化事業補助金という制度もございます。町としても、今できる範囲の中での保育士の確保という形には努めさせていただいている部分がございます。県のほうでも、新聞なんか見させていただきますと、保育士が少ないということで、登録制の周知をしようという形の中で、家庭におられる保育士の方の掘り起こしというんですか、そういう形の部分も努力をしていただいているようでございます。そういう形の中で、保育士の方が今後も確保できるように努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  答弁は変わらなくて、堂々巡りになるようですけれども、もう妊娠しても産む産院がない、保育所もない、人口増、人口増と何年もやっていますけれども、少子化が進むのは当たり前の状況です。女性の代表として、これは黙っていられない。いろんなこと、施策いろいろやる前に、まず保育所に入れるようにしていただかないと、その方に会ってお話しても、それを言っちゃあという感じになっちゃうんですね。もう、稲美町に来なければよかったって、最後はこういうことになっちゃいます。
     本当に必要な人が入所できるように、親が保活を行わなければならないような状態になっているのは、自治体が児童福祉法をちゃんと守っていないと言われても仕方がありません。そこのところ、何か、今困っている人、救える手だて、弾力化運用をして一つ一つの保育所とかけあってですね、なんとか受け入れていただくような、頑張っていただきたいと思います。  もっともっと言いたいですけれども、きりがありませんので、児童福祉法にも憲法にも違反しているというふうに訴えられるわけです。弁護士監修ですから。そういう事態で、実際に裁判になってですね、児童福祉法っていうのは抜け道がありますから、児童福祉法には反しているとは言えないけれども、15万円の支払い、1人ずつ命じられて、ちょっと、東大阪だったかどこか、そんなんが10人ほどに15万円払われています。そういう判例もあります。  3万の人口の稲美町でもこんな状況ですから、ぜひともこれは、少ない、ちっちゃい町だからできるということで、頑張って解消していただきたいと思います。  2項目めに移ります。  ホタルを通して水辺の環境の整備と保全の啓発をということでございます。  ボランティアの方がですね、もう10年以上、ホタルを稲美町に飛ばしたいということで頑張られて、ここ数年コンスタントに、2、30匹は飛ばすことができているそうです。でも、だんだん高齢化にもなってたから、このノウハウを若い人に伝えたり、町行政に協力してもらったり、また水辺の里の管理者、環境ユーイングの方にも協力をしていただいて、みんなで連携して水辺の里にホタルを飛ばしたいと。水辺の里以外にですね、喜瀬川とか万葉の森とか、そういう候補地もあったんですけれども、喜瀬川は事業者の排水の問題で駄目、万葉の森は、清掃のために池の水を年1回抜かなければならないという理由で、やはりホタルを飛ばして、みんなが水辺のことに関心を持って、駐車場もあって、見に来れるのはやっぱり水辺の里しかないだろうから、水辺の里で、ぜひ頑張りたいというボランティアの方のお話を聞きましたので、今こういう提案をさせていただいています。なかなか難しいことでございますので、行政、指定管理者、ボランティアの皆さん、皆さん連携して頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(繁田泰造)  先ほど議員のほうからも申されましたように、情報を得まして、最初、企画のほうから、議員のほうからこういう情報がということで相談ありまして、早速私のほうから指定管理者のほうに連絡を取りました。その結果、そういうことでしたら事情等をお伺いして、また連携できるところがありましたらということでお答えをいただきましたので、生涯学習のほうから議員のほうに連絡させてもらった経緯がありますので、今後ともそういうホタルに限らず、いろんな情報を得ましたら、それについて検討してまいりたいとは思っております。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  私は、今、水辺環境の整備と保全の啓発に関連しまして、ホタル、ぜひやっていただきたいなという思いで、いろいろ事業をやられているのはわかっておりますが、今日はホタルに特化して質問させていただきたいと。  というのもですね、そのボランティアの方が直接指定管理者のほうにお話に行ったら、こういうことをしたいんだから協力してほしいとお話に行きましたら、なんかうまいこといかなかったという話を聞きましたので、ぜひともですね、行政が間に入って、行政、確認させていただきますけど、稲美町の水辺の里にホタルは飛ばしたいですか。飛ばしたいと思いますか。 ○議長(杉本充章)  繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(繁田泰造)  先ほど答弁でも申しましたように、この公園の目的ということですので、いろんな動植物が本当に自然の形で生きていく、生存していくところを町民の皆様が楽しんでいただけるということですので、当然、ホタルも飛んでほしいとは思っております。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  そういうお気持ちがあるということを確認できて、嬉しいです。  ですから、やっぱり行政が間に入ってですね、三者でどういうことができるのか、どういうことをしなければいけないのかということを、何事も計画的、継続的にやっていただきたいと思います。  そのノウハウですね、実際に数年ずっと飛ばし続けていますので、そういうノウハウをお伝えしたいということです。それでまたそのボランティアの方は、すべての幼稚園を回ってですね、実際にホタルを見せて、子ども達に。ホタルの話を1時間ぐらいするというような活動も続けておられて、稲美町内5園はすべて回ったし、小学校も行かれたことがあるそうです。  そういうふうに、10年以上地道な活動をされておりますので、私も本当に頭が下がる思いでございますが、なんとかそのノウハウをですね、皆さんで広げていただいて。水辺の里は、なんか水温が冷たいという、なんか水を汲み上げているから水温が冷たいんだというような課題もあるということも聞いています。なかなか、一筋縄ではいかないかなと思いますが。  やはり、なかなか指定管理者の方も、二者ではね、なかなかうまいこといかないんです。何か話してもちょっと違うかったみたいなことを言われてたんで、必ず行政が間に入ってですね、三者でどうしようかということを続けていただければ、嬉しいです。それで、今無料の兵庫出前環境教室のホタルの講座、なんか有名な先生がやっていらっしゃるらしいんで、ぜひお招きしていただいて、裾野を広げていただくというか、支援者、協力者を広げていただくような努力もしてほしいなと思います。 ○議長(杉本充章)  繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(繁田泰造)  先ほど議員のほうから申されました、その民間の方とも連携をとり、またノウハウ等も説明等をいただきたいと思います。先ほどもありましたように、兵庫県の出前環境教室の講師の方にも、調べましたけども、直接その講師の方も2、3年前から指導をいただいているということを聞いておりますので、合わせまして今後の検討とさせていただきます。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  その兵庫出前環境教室のことも調べていただいて、ありがとうございます。なかなか、いろいろ課題もあると思いますけれども、お隣の播磨町もね、毎年ビオトーブ管理委託料とかで22万円、20万円とか、ずっとお金を出しているわけです。ぜひとも稲美町でも、ホタルが見たいという子ども達もたくさんいますし、ホタルをきっかけにして水辺環境に関心を持っていただくということも大切なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  これで、私の質問を終わります。 ○議長(杉本充章)  繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(繁田泰造)  先ほどからも答弁させてもらっていますように、その民間の方、また指導いただいている兵庫県の講師の方ともいろんな情報を交えまして、指定管理者ともに、行政とも頑張っていきたいと思っています。ホタルを飛ばしたいと思っております。  よろしくお願いします。 ○議長(杉本充章)  以上で、5番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。  これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。  次の本会議は、6月22日午前9時30分から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  ご苦労さまでした。               散 会 午後 4時57分...