「稲美町議会 2016-03-02 平成28年第241回定例会（第2号 3月 2日）」の議事録内容

稲美町議会 2016-03-02
平成28年第241回定例会（第2号 3月 2日）

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最終取得日: 2021-08-01

平成28年第241回定例会（第2号 3月 2日）　　　　　　　　　　　　　第２４１回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１５名）　　　　１番　山　田　立　美　　　　　　　　２番　大　山　和　明　　　　３番　河　田　公利助　　　　　　　　４番　吉　田　　　剛　　　　５番　池　田　いつ子　　　　　　　　６番　木　村　圭　二　　　　７番　杉　本　充　章　　　　　　　　９番　藤　本　　　操　　　１０番　長谷川　和　重　　　　　　　１１番　関　灘　真　澄　　　１２番　大　路　　　恒　　　　　　　１３番　辻　元　誠　志　　　１４番　山　口　　　守　　　　　　　１５番　池　田　博　美

　　　１６番　赤　松　愛一郎１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（１２名）　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　西　真　也　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　藤　原　良　知　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　藤　本　泰　利　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　奥　州　康　彦　　　地域整備部水道担当部長　　　　　　田　野　正　信　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　大　西　孝　彦　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　沼　田　　　弘　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　繁　田　泰　造１．会議に出席した事務局職員（２名）　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　松　原　　　修　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　藤　本　　　馨　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（杉本充章）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は１５人で、議員定足数に達しておりますので、第２４１回稲美町定例会第２日目を開会いたします。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（杉本充章）　　日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。　次に、総務福祉文教常任委員会、生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。　　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（杉本充章）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　本日の一般質問は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しては、事前に通告をしておりますので、質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　１４番、山口　守議員。　なお、山口議員より資料の持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　質問事項の１点目でございます。　第２子保育料軽減について。　稲美町の子育て施策についてお聞きします。　平成２８年度稲美町予算案において、中学校３年生まで子ども医療費の無料化、任意接種への補助、保育所緊急整備などが盛り込まれております。町長をはじめ、関係各機関のご尽力に感謝いたすところでございます。今後、予算委員会等で慎重に審議してまいりたいと思っております。　子育て支援策は、稲美町の未来をつくる重要な施策でありますます。　そこで、お尋ねいたします。　子育てにかかる経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境をつくるために、兵庫県は２０１６年度予算で、多子世帯の保育料軽減施策を拡充し、新たに第２子の保育料軽減策を実施する方針です。　これは、低所得者層やひとり親世帯への保育料支援拡充策が実施されるといった国の制度拡充により、県の制度対象者の減少分を財源として活用するようです。　主な補助内容は、市町村民税所得割額１６万9,０００円未満の世帯で、保育所幼稚園等を利用する第２子を対象に月額5,０００円を超える保育料に対し、３歳未満児は月額4,５００円、３歳以上児は月額3,０００円を限度に補助するといった内容です。　しかしこれは、県の２分の１負担となっており、残り２分の１は市町の負担です。ぜひ、本施策を稲美町でも実施していただきたく、当局の見解をお聞かせください。　質問事項の２点目でございます。　待機児童対策について。　ここ数年、稲美町では保育所待機児童が出ています。昨年の答弁などから、保育所の緊急整備事業などで定員を増やし、平成２９年度には待機児童を０にすると理解しております。　そこで、お尋ねします。　①　２９年度といわず、２８年度中のできるだけ早い時期に待機児童を０にすることができないか、見通しをお聞かせください。　②　入所申込者数が定員を上回わってしまいますと、入所判定委員会が開催され、入所の可否が決定されるようになっています。その可否の判断基準となる保育実施基準があると思いますが、稲美町では公開されていません。選考の公平・公正をきたし、また、入所不可となった方への説明のためにも公開すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。　③　子育て家庭の意見を聞き、より保育ニーズにそった形に保育実施基準を見直していくのが望ましいと考えますが、基準見直しについての見解をお聞かせください。　質問事項の３点目でございます。　災害対策について。　稲美町における災害対策については、これまでも何度か質問させていただき、避難所となる学校等の公共施設の耐震化、また非構造部材の耐震化も合わせて進めていただきました。また、稲美町の２８年度予算案には、防災行政無線整備事業や、役場庁舎耐震改修等事業、ため池の豪雨対策、また地震対策も拡充されるようです。ハード面での対策が着々と進んでおります。しかしながら、一方でソフト面での災害対策も重要でございます。　そこで、質問いたします。　①　避難所運営マニュアルの策定について、必要性を認識しているとのご答弁をいただいておりますが、その後の検討はどのようになっていますか。　②　業務継続計画（ＢＣＰ）につきましても、検討課題となっているはずですが、どのようになっていますか。　③　被災者台帳の整備について、災害にそなえ準備をすすめていくことが大切です。稲美町では被災者支援システムの導入がこれに該当すると考えています。　被災者支援システムのマイナンバーへの対応が必要ではないかと考えますが、どのようになっていますか。　④　災害時の水不足に有効である井戸の設置を推進するため、学校などの避難所またはその近隣の適所に市町が井戸を設置する経費の一部を県が支援することになっていますが、稲美町では検討されていますか。　⑤　また、各避難所などへマンホールトイレの設置のお考えはありますか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私のほうから質問事項１点目の第２子保育料軽減についてと、２点目の待機児童対策についてお答えをさせていただきます。　まず第１点目の、第２子保育料軽減についてでございます。　県の新しい多子世帯保育料軽減事業につきましては、２月１日に各市町の担当者を集めて事業概要の説明があったところでございます。現在、町が実施している兵庫多子世帯保育料軽減事業は、県の実施要項に基づき助成をしており、県の予定では１０月までに県の実施要項が示され、１０月以降に各市町の住民に事業周知が図られると説明を受けております。　多子世帯の保育料の軽減は、子育て世帯の経済的支援のためには大変重要なことだと考えておりますので、事業の実施につきましては、幼稚園の保育料も含めまして、県の実施状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。　次に、質問事項２点目の待機児童対策についてでございます。　まず、①の平成２８年度中の早い時期に待機児童をゼロにできないかの見通しでございますが、現在、町内の保育所は利用定員の１２０％近くまで児童の受け入れをしていただいている状況であります。また、町内の２保育園が定員の増加に向けて改築工事に取り組んでいただいておりますが、完成が２８年度の後半になる予定であります。　このようなことから、平成２８年度中の早い時期に待機児童をゼロにすることは、非常に困難であると考えております。　次に、②の保育実施基準の公開についてでございますが、平成２７年度からの新制度におきましては、保育の利用に当たっては子ども・子育て支援法の規定に基づき、市町村が利用調整を行った上で各施設、事業者に対して利用の申請を行うこととなっております。その利用調整のために、当町では保育所利用の優先度を踏まえて、稲美町保育実施基準を定めて、優先順位を点数化して調整をしております。ただし、保育所等への入所につきましては、希望施設における年齢ごとの受け入れ定員の状況、保育士の確保の状況などや、希望する側の兄弟の同時入所希望などの状況によっては、必ずしも基準表の点数順に入所ができる状況ではございません。そのため、これまでから基準表を非公開としております。基準表の公開については、市町それぞれ対応が異なっており、この点数なら入園できると誤解を生む可能性があるとか、園への問い合わせが増える可能性があり、現場が混乱しそうなどの意見も報道されておりますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、③の基準の見直しについては、新年度に移行する平成２７年４月入所の選考の際の通知や近隣市町の状況等を考慮して見直しを行っております。今後も見直しが必要な状況があれば、必要に応じて子ども・子育て会議の意見を聞くことも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私の方から３点目の災害対策についてご答弁申し上げます。　まず、①の避難所運営マニュアルの作成についてございます。　避難所の開設は、災害発生後、速やかに町職員によって行うこととしておりますが、地震のような大規模災害が発生した場合には、行政自らも被災し、職員の多くが災害対応に従事することから、避難所の管理運営に携わることが困難になることが予想されます。これまで避難所運営マニュアルの策定ができておりませんでしたが、できる限り速やかに大規模な災害を想定し、住民の自主的な避難所の運営を目指した避難所運営マニュアルの策定に着手することとしております。　２点目の業務継続計画（ＢＣＰ）への取り組みについてでございます。　大規模災害で行政自らも被災し、さまざまな制約を受けた場合においても、行政には災害対策とともに優先的に実施すべき業務の継続性が求められております。そのためにも業務継続計画の策定は、今後取り組むべき重点課題と位置づけ、検討を加えてまいりたいと考えております。　次に３点目、被災者支援システムのマイナンバーへの対応についてでございます。　被災者支援システムは、阪神淡路大震災の経験を踏まえ西宮市でシステムが開発され、稲美町でも平成２４年度にシステムの導入を行ってまいりました。このシステムは、国の制度の改正や災害対応の教訓をもとに随時見直しが行われておりますので、国の動向を注視し、マイナンバー制度にも適切に対応してまいりたいと考えております。　４点目の避難所等井戸設置事業についてでございます。　災害時に避難所でトイレの水を確保するために、兵庫県では平成２７年度から市町が避難所に指定する小学校等に井戸を設置する場合に経費の一部を助成する制度が開始されました。これまで県内１２市町で、井戸設置に向け事業に着手されておりますが、現時点では学校プール等の水を活用し、対応してまいりたいと考えております。　５点目のマンホールトイレの設置についてでございます。　災害時における避難所等のトイレ対策は、避難者の健康管理や避難所の衛生対策を進める上で重要な課題となってまいります。マンホールトイレは、下水道管理者が管理するマンホールに便器や仕切り施設など、上部構造物を設置し使用するものでございますが、これらを備蓄するためにはかなりの保管スペースが必要となってまいります。そのため、町では今年度からスペースをとらない携帯トイレの備蓄を開始したところでございます。したがいまして、現在のところマンホールトイレの設置までは考えておりません。　以上でございます。

○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、第２子の保育料の軽減については、たいへん前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。県の実施に合わせながら、町でも進めていくというふうに理解をしております。　で、これにつきましては、１月２８日の神戸新聞にも大々的に取り上げていただいて、第２子保育料を補助ということで、県がほぼ予算の中に盛り込んできたということで、ただしこの下に市町と連携と書いてありますので、稲美町はどうなのかなということで質問させていただきました。　この施策につきましては、私ども公明党も昨年度から力を入れておりまして、兵庫県議会の方でも質問をしたようでございますし、また私どもの党員さんが中心となって、住民の皆さんに署名活動を行って、兵庫県下で５０万人の署名を集めて県のほうに提出したようでございます。稲美町でも1,０００名以上の方の署名を集めることができまして、これが前に進むということで大変喜ばしく思っております。これについては、まず感謝申し上げたいと思います。　それを踏まえまして、より一層稲美町独自の保育料軽減策なども今後検討していただきたいと思うんですけども、例えば今回の２８年度予算案、各市町出てきてますけども、加西市などでは新４歳、５歳児に対する保育料無料化なども打ち出されております。そういった今後の見通しについて、ちょっと通告外ではございますけども、ちょっと、もしあればおっしゃって、願いたいんですけども。 ○議長（杉本充章）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　ご質問にお答えする前に、１点ちょっと訂正のお願いをいたします。私、答弁書を読むときにですね、質問事項２点目の待機児童対策についての３点目の質問、基準の見直しについてというところで、新制度に移行する平成２７年と言わなければいけないところをですね、新制度というところを新年度と言ってしまったようでございます。新制度ということで訂正をお願いいたします。　それと、保育料の軽減ということでございますけども、町のほうは、すでに保育料全体につきましては、国の基準というのがございます。これに対して、約３０％を超える保育料の軽減というのは現在もやってございます。そしてまた、多子世帯につきましてもですね、ご質問にありました県の制度、それから国の制度も拡充されます。このようなことにも対応してまいりたいというふうなことでは考えておるところでございます。このようなことで、町としてできる範囲のことは、現在のところ十分させていただいているというふうなことで認識をしているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。　あと、その第２子保育料についてですけども、これがもし県の実施基準に基づいて町で実施されるとなった場合の、対応する児童数はどのぐらいおられるのか。また、町の負担額はどのぐらいになるのか、もしつかんでいらっしゃったらご答弁いただきたいんですけども。 ○議長（杉本充章）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この対象をつかんでいるかということでございますけども、新年度になりますと、児童の状況が変わってまいります。それと、それに伴いまして、やはり児童の保護者の世帯の所得の状況とか、こういうようなものもずいぶん変わってきます。そのようなことで、現在、その対象とか状況についてはつかむことは困難というふうなことで考えております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。　継続的な施策としていくためには、その財源なども考えていかなくちゃいけないと思います。また、その点でもまた検討をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、待機児童についてなんですけれども、まず、母里保育園の改築が、本来でしたら２７年度の単年度の事業だったはずなんですけども、２８年度までの２か年になってきているんですけど、その辺のいきさつはどうなっているんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　母里の保育園の改修の関係でございますけども、母里保育園はご存じのように市街化の調整区域にございますので、開発の関係、それから土地の問題等々ですね、いろいろ実際に作業に当たりましたところ、問題が出てきたわけでございます。そのような問題を一つ一つ解決していくのに時間がかかっておりまして、若干遅れておるというふうな状況でございます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。　その次の質問、２番目、３番目の質問は、定員が十分確保されていけば、その次の質問をする必要もなくなってくるわけなんですけども、少なくとも２８年度中はこういったことが起きてくる、どうしても入所できない子ども達が出てくるということで、お母様方からの不満がたくさん寄せられるということになってくると思います。　しばらくはこの状態が続くのであればということで、次の質問になってくるわけなんですけれども、いろんな状況、その基準の点数通りには入所判定なされない場合もあるということで、そういった誤解を生むから公開はしないんだというようなご答弁だったと思うんです。そういった数々の要件なども注意書きみたいな形で示していきながら公開していけば、それで済むんじゃないかなと思うんですけど、その点いかがなんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この保育の実施基準といいますのは、入所判定時にやはり公正公平に判定を行うために、保育の必要な状況というものを客観的にやはり数値化したものというふうなことになっております。ただ、先ほど最初にも答弁いたしましたように、保育園によっていろいろと状況が違います。それから、それぞれお一人ひとりの保護者、個人の世帯についても状況が違ってくるわけでございます。そのような中で、その点数通りには入所判定ができない、入所判定というか入所ができないというふうな状況でございますので、そのようなことから、私どもも公開はしていないというようなことなんですけども、ただ、そのお問い合わせとかがあった場合につきましては、窓口、電話等でですね、やはり私ども職員の方は丁寧にやはり説明をさせていただいて、皆さんには納得をしていただいているというふうに考えているところでございます。　今後につきましてはですね、先ほど議員が言われましたように、最近のやはり社会情勢の変化、変わってきております。それと稲美町におきましても、平成２６年度に初めて待機児童が発生しております。そのような状況がありますので、やはりいろんな考え方がありますけども、これはやはり慎重に一度考えていかなければならないというふうなことでは考えておるところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。いろいろと考えていただけるということで、期待したいと思います。近いところでは隣の加古川市さんなんかが公開されていますし、大きな都市では大阪市さんなんかも公開されております。そういったところでどういった問題が起きているのか、また逆にメリットがあるのかとか、その点もちょっと研究していただきたいなと思います。　稲美町の保育実施基準なんですけれども、一応、公文書の公開請求でちょっと私も見させていただきました。その中で、やはりちょっと納得いかないっていう部分もね、私個人的にも出てきております。例えば先ほどそれぞれの保護者の状況に応じて基本の点数がつけられて、その点数の多い少ないによって判定されると思うんですけども、例えば常勤の方ですと週５日以上で１日７時間以上ですと９点の基本指数があります。ところが、これがパートになりますと、同じ週５日で１日７時間以上になると８点というふうに、１点の差がつけられているわけなんですね。例えば大阪市なんかですと全く差が下がついてない、常勤もパートも同じ点数であるとか、そういった点数のところもたくさんあります。　また、例えば１人親家庭で休職中、お母さん１人で子どもを抱えながら仕事を探しておられるという方ですと、基本基準点がわずか２点しかないということで、１人親家庭ですとやっぱり仕事しないと子どもを育てられない、周りに誰も助ける人がいなければ。そういう状況の中で、まずは保育所に預けないと仕事を探せない。で、仕事に就かないと保育所に預けられないと。ジレンマに陥って、どうしたらいいんだというようなお声を聞いたことがあります。　そういった点ですとか、また、仕方なく、その年は外れてしまって、でも保育所に預けなくちゃいけないということで、自分で保育所を探してきて、無認可の保育所を探してきてそこに預けていると。そういった状態で、パートをしながらなんとか追加の申し込みというかね、途中入所できないかということで待機している。それが１年以上続いたにもかかわらず、また今年の入所申し込みで判定で不可とされてしまったというふうなことがあって、１年間無認可の保育所に預けて待っていながら、なおかつ、それでもまだ今年も受け入れられなかった、１回目の判定で不可ということになってしまった。例えば待機期間、無認可の保育所に預けながらもずっと待機してきた期間が、例えば半年とか１年過ぎれば、ある程度基本基準点数を上げていくとか、そういったことも考えられるんじゃないか。私、ちらっと保育基準見ながら私が感じたことなんですけども、たぶんほかの保護者の方、ご家庭の方が保育基準を見られたら、そういったご意見、私が今見た感じではそういったことを感じました。ほかの方が見れば、ほかのことをおっしゃられる方もおられるんじゃないかなと思うんですけども、こういった基準を見て、特に子育て世代の方のご意見を聞くということが大事になってくるんじゃないかなと思うんですけども、その点についていかがなんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　まず、やはり一番問題になるのは、こういう判定基準よりも保育所等を整備して、やはり保育所に入所希望をされる方が全員入れる、そういう状況をつくること、これがやはり一番私どもは先決かなというふうなことで考えております。まずそれを１点申し上げたいと思っております。　それと、実施基準につきましては、細かいところはこの場でちょっと申し上げませんけども、これはやはり保育が必要な度合いをさまざまな項目から、これは客観的にやはり数値化しております。そのようなことで、やはりある程度、まったく同じでなければ、何らかのやはり差はつけて、それによって判定をさせていただくというふうなことになっておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。　それと、保育を必要とされる方々の意見をお聞きするというふうなことでございますけども、全員の方にお聞きするということは、やはりいろんな考え方、意見がございますので、それはそれでなかなかまとまりがつかないものになってくるんではないかなというふうなことで考えております。しかし、私どものところにおきましては、最初に答弁させていただきましたように、子ども・子育て会議ということで、その中には保護者の代表の方も入っていただいておりますし、いろんな組織の代表の方も入っていただいております。そのようなとこで一度検討していただくのも考えてもいいんではないかなというふうなところで、今現在のところは考えているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。おっしゃるとおり、待機児童がなくなってしまえばこの問題も全くなくなってしまうと思うんで、ある意味、でも、今、この２６年度が待機児童が出てきた時から、この基準というのがどうなっているのかが明らかになった部もあると思いますんで、今はしっかり議論をすべきことだろうなと思います。それで、今おっしゃっていただいたように、子ども・子育て会議でこういったことも議論するのもありじゃないかなと、私もそう思いますので、ぜひ一度議論していただきたいなと私は思いますのでよろしくお願いいたします。　続きまして、災害対策のほうに移りたいと思います。　まず、避難所運営マニュアルにつきましては、部長の答弁が、去年の３月にもこのことを質問させていただきまして、必要性は認識している、今後の課題とさせていただくというふうな趣旨の答弁だったので、今回はもう一歩踏み込んだ、できるだけ速やかにマニュアルの作成に着手するという答弁で、進んでおると私は理解しましたので、２８年度中には１か所ぐらいできるんじゃないかなと私は期待したいところなんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　おっしゃられたとおり進めてまいりたいと、このように思っております。これまでも２５年度に稲美町の地域防災計画を全面的に見直しをいたしました。被害想定も全面的に変えたわけでございますが、その以降ですね、私どももソフト面ということではですね、避難所勧告等の判断伝達マニュアルも策定をいたしましたし、また職員のですね、災害対応マニュアル、こういったものも順次進めてまいりました。　で、地域防災計画に載ってございます、ご指摘の避難所運営マニュアル、これがですね、今のところまだ手つかずであったということでございます。すでに資料の収集はかなり進んでございますので、後はこれをいかに作っていくかでございますが、今ご指摘の各避難所、稲美町の場合は１６避難所ございますけども、それの一つ一つに作っていくということはなかなか難しいんではないかなというふうに考えてございます。とりあえずそれの指針となる、町全体としての避難所運営マニュアル、これの作成に着手をしていきたいと、このように思っているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。　例えば、隣の播磨町では２６年の１月に蓮池小学校、２６年の１２月に播磨西小、２７年１２月に播磨小学校というふうに、約１年ごとに、各避難所ごとに１つずつ作っていってるようなことではないかなと思います。　今の部長の答弁ですと、稲美町の場合は稲美町すべての避難所にだいたい運用できるような、応用できるような、統一的な町全体の運営マニュアルを作っていく、それを今後着手していくというふうに理解してよろしいんでしょうかね。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　お見込みのとおりでございます。播磨町のやり方が本当は正しいんだろうと思います。播磨町、避難所の数も少のうございますし、１つずつ作ってということであろうと思います。また、コンサルさんも入れて作られたようなので、かなり時間も短縮してされておられますけども、大概の市町はですね、大きなマニュアルということを指針を示されてですね、個別のマニュアルはその下に持ってくると、こういうやり方をされている市町の方が圧倒的に多うございますので、稲美町もそういう方式でやらせていただきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。　では、その稲美町のやり方で、まず、とりあえず作ってみて、それが各避難所に応じてうまく運用できるのかどうか、その辺はまた各避難所ごとの地域の方、自主防災職員の方とか意見を交えながら、より精度を高めていくという、それはもうできた後の作業になってくると思いますけども、その辺のこともにらみながら、作成の着手をよろしくお願いしたいと思います。　ＢＣＰにつきましても、先ほどの答弁ではあまり去年の答弁と変わってないなというような印象なんですけども、その辺については見通し、もう少し踏み込んだ見通しはどうなっているんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　この災害対策につきましてはですね、非常にやることが多いというんですか、まだ稲美町の場合未着手の事業が多数ございます。一番最初に質問の中でもありましたが、トイレの問題とかそういった問題で備蓄関係もございますし、何よりも今、防災行政無線の整備を最優先で進めておりますので、今の災害対応の第一の課題は防災行政無線の整備というふうに置いてございます。それと並行して、さまざまな対策も打っていかなければならないと考えております。　どこの市町でもですね、全国の状況を見ますと、まだこのＢＣＰまでできているところは全国の３分の１程度にしかなってないんではないかなというふうに思います。稲美町もその中に、そのできてない部分に入っておるわけですけども、これについてもですね、順次作成を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。その必要性はあるということは認識していただいているんで、また、できるだけ早く着手できるように期待はしたいというふうに思いまして、今日はそこら辺にしておきたいと思います。　続きまして、マイナンバー対応等なんですけれども、これにつきましては、まだちょっと国のほうのマイナンバーそのものに対するシステムの体制が整ってないということもあって、現場の市町村はそれにちょっと伴っているというのが状況になると思うんですけども、その被災者台帳ですかね、それにつきましては平成２５年６月に災害対策基本法改正によりまして、その９０条の３に、市町村長は当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため、必要があると認めるときは被災者の援護を実施するための基礎とする台帳、これが被災者台帳、を作成することができる。市町村は、まずは被災者台帳を作ることができる。その３項に、市町村長は第１項の規定による被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他被災者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるということで、その稲美町の中にある、本来ならば災害対策用の名簿じゃない、例えば税の情報とか福祉の情報とかそういったことになってくると思うんですけども、そういった情報を災害対策被災者台帳を作成するために、そういった情報を使用することができる、そういった災害対策という目的に限ってはできる、そういったことが災害対策基本法で平成２５年に法改正されたと、盛り込まれていると思うんですね。　その前提に立った上での今回のマイナンバー、マイナンバーもそういった情報に含まれてくるというふうに私思います。そういったマイナンバーに対応して、被災者支援システムをまた整備していくというのが大切だと思います。そういった情報収集、国や県との連携等も必要になってくると思います。今後ともそういったことの連携を密にしていただきたいと思います。その件について、ちょっと一言だけお願いします。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　状況につきましては、議員のご指摘のとおりでございます。マイナンバーの対応のシステム自体はもう既にできているようでございますけども、そのマイナンバーの使い方、情報の収集、こういったものについては、明確なまだ国の方針が出てないということでございますので、それを見ながら、先ほどの答弁に重なりますけども、国の動向を注視しながら対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。　あと４番、５番、水のことと、それからトイレのこと、これはセットになってくると思います。井戸の設置と、それからマンホールトイレ、私、一つ一つポンポンと出してきたんですけども、その後いろいろ調べてみましたら、これ大変重要なことだなと、私自身も今回の質問を勉強するにあたって感じております。より重要なことだったんだなということで。兵庫県の方で、一昨年の４月に避難所等におけるトイレ対策の手引きという、こういった手引きが出されておるのを見つけました。あえて災害対策の中の一部じゃなくて、わざわざこれだけの８０何ページにも上るそういった手引書が、県の方で作られていたんだなあということで、大変これは重要なことであるというふうに、私思いました。マンホールトイレだけポンと書いてしまったんですけども、それは、やはりそれも選択肢の一つであって、災害が起きるまでに、トイレのことについては十分検討、準備しておくのが大事。トイレがしっかりと準備された上での水の確保というのが、考えていかなくちゃいけないなと、私はそう考えるに至りました。　先ほど部長の答弁では、稲美町ではまず携帯用トイレを確保していくというふうに答弁がありました。携帯用トイレにつきましては、町の備蓄ももちろん大事なんですけども、まず一番初っぱなの分で、自宅とか各個人で携帯用トイレを災害に備えて用意していくっていうのも大事になってくると私は思うんですけども、その点について、周知とかそういった広報というのは、どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　さまざまな備蓄を進めておるところでございます。アルファ米であったり、また毛布であったり、そういったことで進めておるわけなんですけども、先ほどご指摘のようにトイレの問題が非常に重要だということで、この部分先ほども申しましたように、議員のご指摘のようなマンホールトイレとか、また仮設のトイレとかそういったことを整備しようと思いますと、どうしてもスペースの問題を解決しないと前に進みません。何らかの方法でトイレ対策を進めていかなければいけないだろうということで、これは、それまでの過渡的な措置になるかもしれませんけども、町の方でもこの携帯用のトイレを備蓄してですね、少しでもトイレ対策に当たっていこうという気持ちでございます。　抜本的には、今後備蓄倉庫とかそういったことを検討課題に掲げながら、トイレ対策も進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。稲美町におけるトイレ対策はこれからしっかりとやっていくということでお聞きしたいと思うんですけども。あと、その携帯用トイレから実際の避難所で設置される仮設トイレ、で、私がちょっと申し上げたマンホールトイレとかという検討になってくると思うんですけども。例えば仮設トイレなんですけども、これは今、備蓄はまだ全然ないということで、もし災害が起きれば、そういった仮設トイレを設置する場合には、主に建設業者さんなんかがそういうつてを頼ることになると思うんですけども、そういった仮設トイレの設置についての応援協定みたいなものは、今現在されていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　仮設トイレについて、全部町が１か所に集めてというふうな、そういうスペースを確保するのはなかなか、今後も困難であろうなというふうに考えておるところでございます。その対策といたしましては、先ほど議員ご指摘のような事業者との連携によってですね、そういったトイレを災害時に活用させていただく、これが一番手っ取り早いのではないかなと。その方向も今考えながらですね、それまでの対策、それが今の携帯トイレでございます。そういった方向も、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　あともう１個、しつこいようですけども、それで仮設トイレはなんとか確保を、今後できるようになりました。その次の段階で、トイレの汲み取りですよね。汲み取り、稲美町は幸いというか、まだ汲み取りの業者さんもおられるんですけども、その辺についてもぬかりなく事前に応援協定とかそういうのをお願いしておきたいと思うんですけども、よろしくお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　現実のところですね、まだ汲み取りのところまでは着手できてないというのが現実でございます。まずはトイレの確保というところでございます。そういった汲み取りの問題も出てこようと思いますので、今後はそういった課題を洗い出しながら、対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。　通告書には、ただ単にマンホールトイレとだけ書いてたんですけども、稲美町の場合は、もちろんマンホールトイレが設置できる下水道の本管がしっかり耐震になっていて、どんな大災害でも盤石なものが下水が整備されていて、それでなおかつ各避難所にマンホールのとこから設置されるようになっていれば、マンホールトイレ、できればね、それが一番理想だとは思うんですけども、それがなかなかすぐにはできないというのであれば、仮設のトイレの準備、それもまだ難しいんであれば、とりあえずのところで携帯用トイレとか簡易トイレというものになってくると思いますので、その段階に応じて準備していっていただきたいなと思います。　そのトイレの使用に際して必要となってくるのが水になってくるんですけれども、今の部長の答弁でしたら各学校のプールの水を利用するということでお聞きしました。例えば各学校はそれでいいかもしれませんけども、学校じゃない避難所についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　水の対策でございますが、稲美町、歴史的に水に非常に苦労したという土地柄でございますので、非常にため池も多うございます。この農業用水の活用が稲美町の特徴としてはできるのではないかなというふうに考えてございます。また、避難所の近くにはそれぞれ、それほど遠くないところにため池がございますので、そういった水、またそこから引っ張られておりますパイプラインとか、その辺は災害の時に使えるかどうかはわかりませんけども、そういった活用もできるのではないかなというふうに思っておりますので、プール以外にもできるだけ、ある今の水源を活用していきたいというふうに思っております。 ○議長（杉本充章）　　１４番、山口　守議員。 ○１４番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。稲美町ならではの水の確保の仕方ということで、先人にすごく感謝したいなというふうに私も思いまして、部長の答弁をお聞きしました。今後もそその災害対策に抜かりなく備えていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（杉本充章）　　以上で、１４番、山口　守議員の一般質問を終結いたします。　次に、１５番、池田博美議員。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。　３点ございます。　まず１点目、町のＰＲ看板についてであります。　周囲を４市に囲まれた稲美町は、車で通行する人たちに町の魅力と存在をＰＲする看板を設置し、近隣地域にアピールすることが重要と考えます。近隣市から稲美町に入る県道道路脇に「ようこそ水と緑のまち稲美町へ」また、稲美町から近隣市へ出ていく時には「気をつけてお帰りください稲美町」という看板を町域の境に立て、ここからが稲美町、ここまでが稲美町と一目でわかる看板により、町の存在と心の温もりを発信し、稲美町ここにありをアピールするのはいかがでしょうか。　町当局の考えをお尋ねいたします。　第２点目、子育て支援についてであります。　「子どもは地域の宝」です。教育を受ける権利は機会均等であるべきですが、子どもの成長は家庭環境によって大きく変化します。子供を産みやすい、育てやすい町にしていく上から以下の点についてお尋ねいたします。　①　貧困家庭とは、１世帯当たりの平均年間所得（平成２６年は５２９万円）が半分以下の家庭を指します。その実態は、年間の手取り収入額が、母子家庭が大半を占める１人親世帯では１２５万円、両親の揃った２人親世帯では１７７万円となっています。中でも、母子家庭の貧困率は約６０％で非常に高い水準となっています。　小学生の１人親家庭の現状把握と支援はどのようにされていますか。　②　子育て支援の一環として、「小中学校給食費第３子以降無料化」による多子世帯支援を検討してはいかがでしょうか。町の小中学生数と第２子・第３子の人数もお尋ねいたします。　３点目であります。農業振興について。

　農業が基幹産業である稲美町にとって担い手の育成、農地の有効活用、６次産業化などによる農業の活性化が求められています。　そこで、以下の点についてお尋ねいたします。　①　農林水産省が発表した２７年の「農林業センサス」では、全国の農業就業人口は２０９万人で５年前に比べ５１万6,０００人減少し、過去３０年間で６割程度減っている。また、平均年齢は６6.３歳と上昇している。町の農業人口の高齢化と今後の対応策をお尋ねいたします。　②　営農組合の今後の動向をお尋ねいたします。　③　農地中間管理機構「兵庫みどり公社」の役割は農地利用を円滑にするため重要と思いますが、実績と成果をお尋ねいたします。　④　自治会内における農業者、営農組合、土地改良、農産部の連携はどのようにされていますか。　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、質問事項１番目の町のＰＲ看板についてお答えいたします。　現在、稲美町の情報を発信するための看板としては、ため池ミュージアム事業により加古大池など８か所に地図の看板を設置しております。また、稲美町の魅力を発信する方法といたしましては、広報、ホームページ、ｆａｃｅｂｏｏｋをはじめ、ふれあいまつりや大池まつりなどのイベントの実施、給食レシピ本や食育推進本の発行、最近ではにじいろふぁ～みんの情報発信コーナーの活用、ふるさと納税の拡充など、各部局でさまざまな施策や事業を展開し、町の情報発信に努めているところでございます。　ご質問にあります市町境の県道道路脇に町の魅力と存在をＰＲする看板の設置につきましては、町を縦断するような国道が通っている山間地域でよく見かけますが、稲美町の場合は全体的に平坦な地形で、複数の県道が走っており、看板設置の効果や場所の確保に課題がありますので、今のところ設置の予定はございません。　なお、町の情報発信につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項２の子育て支援についてのお答えをさせていただきます。　まず、①の小学生の１人親家庭の現状把握と支援についてですが、教育委員会では、小学生の１人親家庭の現状把握は、極めて個人情報に関することなので行っておりません。また、小中学校では、稲美町就学援助規則に基づき、１人親家庭を含めて必要な方に支援を行っているところです。　続きまして、②の小中学校給食第３子以降無料化については、平成２６年４月から中学校給食を実施したばかりであり、現在、安全でおいしい給食の安定した供給に取り組んでいるところでございますので、現在のところ、実施する予定はございません。また、小中学生数は平成２７年５月１日現在で、小学生は1,６６９人、中学生は９０９人です。なお、小中学校ごとに学級別児童名簿があり、それぞれの学校で兄弟、姉妹の子どもがいるかどうかという把握をしておりますが、教育委員会として第２子、第３子の人数は、具体的に把握しておりません。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私のほうから質問事項３点目の農業振興について、順次ご答弁を申し上げます。　まず、①の町の農業人口の高齢化と今後の対応でございます。　２０１５年、農林業センサスの速報値によりますと、稲美町も国県と同様の傾向が見られます。稲美町の５年前の数値と比較しますと、農業就業人口は１３３人減少して1,３３１人、販売農家の平均年齢は、0.５歳上がって６5.２歳となりました。確かに農業就業人口の減少と高齢化が進んでおりますが、その進行は国県よりゆるやかとなっているところでございます。　農業就業人口の減少と高齢化への対応につきましては、持続可能な力強い農業を実現するため、それぞれの集落が抱える人と農地の問題を集落で話し合い、解決するための未来の設計図である人・農地プランの作成を、県の農業普及センターやＪＡとともに進めてまいります。　②の営農組合の今後の動向はについてでございます。　稲美町農業振興ビジョンでは、本町における地域農業の主要な担い手は、認定農業者と集落営農組織及び新規就農者であると位置づけております。中でも集落営農組合につきましては、現在すでに３４の組織が結成されておりますが、さらに全町に広げるとともに、その法人化に向けて合意形成を図ってまいりたいと考えております。　③の農地中間管理機構の実績と成果はについてでございます。　現在は、本町における農地中間管理機構の利用状況は、３経営体で約２１ヘクタールとなっております。今後は、集落営農組合の法人化が進むことで、経営体当たりの耕地面積の拡大を期待しているところでございます。　④の自治会内の連携はどのようにされていますかということでございます。　農業者とその代表である農産部長及び集落内の農地を管理する集落営農組合、また水利を管理する土地改良区は、それぞれの集落でその連携にかなりの差があるように思います。今後は、各集落での話し合いによって、人・農地プランを作成し、それぞれの集落が抱える人と農地の問題を総合的かつ計画的に解決し、持続可能で力強い農業の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　１５番、池田博美議員。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　それぞれ答弁ありがとうございます。　まず、町のＰＲ看板でありますが、ため池ミュージアム事業等により、その設置ということもありました。あと、それぞれ広報とかふれあいまつり、大池まつり、給食レシピ本とか６次産業化のにじいろふぁ～みんでのＰＲと、いろいろとされております。そういう机に座ってというか、家にいて、そういう情報誌を読んだりホームページを見たり、そういうのはあります。ただ、私が思うのは、稲美町を通ったのに稲美町を知らないという人がね、けっこうおられるんです。　例えば、姫路の方がヒラキに行ったと。そんなんでも土山、明石西下りて行ったんですと。それでも稲美町は知らないなあということで、けっこう、稲美町を通ったはずの方でも稲美町を知らないと、そういう状況です。できるだけ、稲美町を通った人は稲美町を認識していただきたいと。水と緑の町というのも認識し、またため池がいっぱいあるなとか、田園が広がっているなとか、そういう良さを目で見て、また肌で実感するという、そういう意味でも稲美町のＰＲ看板というのは、ここからが稲美町、ここまでが稲美町、そういうのをと思うんですが、いろんな方法で情報発信しておるということです。そういう、見た目で住民に、通行人に知らしめるという看板の設置というのは、あればいいなと私は思うんですが、いろんな方法でＰＲされておるんですが、その点、いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当に議員おっしゃいますように、よく稲美町は目印がなくてわかりにくい、通ってしまったけどもどこが稲美町かわからなかった、よく聞くところでございます。それはまあ、稲美町が平坦な地形で、特にですね、目立ったような観光地であるとか、そういったものがないということが原因だと思うんですけども、逆に言えば、それが稲美町の魅力。ため池があって、田畑があって、のどかな田園地帯があるという、山も大きな川もないという、特徴がないんだけども、それがかえって住みやすい。よく、引っ越してこられた方に聞きますと、そういった、ちょっと交通不便だけども、そういったとこが好きなんやと、大都会は嫌いやし、かといってあまりの過疎地はもうひとつなんだと、ほどよい田舎さかげんというか、それがいいんだということもよく聞きますけども、そういった良さをですね、ＰＲしていくことが大切だと考えております。　目で見える看板ということですけども、最初のご答弁で申し上げましたけども、よく見るのは有名な観光地がある、あるいは温泉地があるということで、明らかにですね、もうここが看板設置にふさわしいという、本当にここが玄関口ですよというふうに明確に誰が見てもわかる、そういった所に設置をされておりまして、稲美町の場合は、県道がですね、８本通っておりまして、いずれもですね、交通量がそんなに差がないという、どっこいどっこいの状況でございまして、ここに明確に設置したらいいという場所がないような状況でございまして、それならばですね、稲美町の特徴でありますため池に設置をするとか、そういったほうが効果的だと思っております。　議員のおっしゃいますように、町の魅力を町内外に広く発信するという、この趣旨には賛成でございますんで、これからは、特にＩＴが大切と言われていますんで、ＩＴも活用しながらですね、さらに稲美町の効果的な魅力の発信のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１５番、池田博美議員。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　なかなか、いろんな方法でＰＲはしていますが、看板設置は難しい状況とお伺いします。ため池にはため池ミュージアム事業で、何々池という大きな看板が道から見える位置にしていただいています。私は、せめて通行交通量の多い県道沿いに、県道の稲美町の町境ですね、に立てるというのも一つの方法であると思います。別に温泉地でもなし観光地でもないんですが、そういう稲美町の名前、また水と緑の町を知らしめるという意味で、今後検討いただきたいと思います。　以上、要望しておきます。　２点目、子育て支援についてであります。　今日の新聞にもありましたが、小学生の１人親世帯、子どもの貧困ということで、子どもの貧困のために子どもの学力が左右されることがあってはならないと、また世帯の収入によって学力、能力が左右されることがあってはならないと思います。やはり、教育を受ける機会というのは均等であるべきだと思います。　そしたら、全国の貧困家庭の率は１3.８％、兵庫県は１5.４％とありますが、稲美町では人数把握いうのはされていないということでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどもご答弁申し上げましたように、小中学校では就学援助がありますので、その申請のあった方について同意をもらった上で所得を見せさせていただいて、それに該当するかということを判断して就学援助を行っているところです。その中には１人親家庭も含まれているということでございます。その所得が申請のない方ですね、その方の所得がいくらか、貧困家庭かということまで教育委員会のほうで見るわけではないということでございます。 ○議長（杉本充章）　　１５番、池田博美議員。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　そしたら、個人のプライバシーもありますんで、なかなかすべてオープンにいうわけにもいかないですが、担任の先生方もＡさんは、Ａくんは１人親であるとか、そういうのは把握はされており、また対応されておるんですか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　クラスごとに、もちろん名簿がございまして、お父さんのお名前、お母さんのお名前、兄弟がその小学校に何年何組におられるかっていう情報は、先生方はつかんでおられます。ただし、所得がその家庭がどうかということまではもちろんつかんでない状況です。就学援助の申請書につきましては、すべての児童生徒にわたるように教育委員会のほうで年度当初に配付をしております。だから、その保護者の方がそれを見て、申請をされてくるということでございます。 ○議長（杉本充章）　　１５番、池田博美議員。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　その申請によるということみたいですが、特に学習支援の体制が必要であると、また生活相談の体制が必要であると、そういう学習と生活支援というのは、ただ単に収入だけの問題じゃなしに、家庭環境というか、どんな家庭でも同じように学習のラーニングディレイというのもありますし、また生活の不安というか支援というのもしていかなければいけない、きめ細やかに、それは教育委員会がするんじゃなしに、担任の先生が主に学習相談、また生活相談は担任の先生がされておるんですか。それともスクールソーシャルワーカーとか、そういう方も関与されるんですか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　その家庭に入って担任の先生が学習指導であったり、就学援助のお話をするというのはなかなかできないわけでして、家庭のほうからそういう相談があったときに、スクールソーシャルワーカーが入って福祉部局につないだりしているのが現状でございます。国のほうの施策の中で、そういう支援がこのごろ前へ出てきまして、教育委員会、文科省の施策の中ではなかなか１人親の施策っていうのは見えてこないんですけども、子どもの貧困に対する施策というのは、やや具体化しつつあります。稲美町教育委員会としましても、その国の動向を見ながら、今後進めていきたいと。１人親に限る施策というのは、福祉の施策の中で何点か、今年度であったり国や県から出てきているように思われます。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１５番、池田博美議員。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　なかなか、教育委員会としてどうこうということは難しいとは思いますが、少なくとも小学校の担任の先生またソーシャルワーカーとかが現状というか子どものそれぞれ一人ひとりを見て、その子どもが学習また生活面で支障があるというのも把握、きめ細やかに把握していかなければいけないと思うんですが、そういうのは定期的な相談の場というのは設けられておるんですか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　具体的にその学習であったり生活面での相談というのは、各学校クラス担任に相談があるわけですけども、貧困に関わる部分、あるいはそれの学習に対する援助の部分については、なかなか具体的にこうしたらどうですかっていうのを言い切れない部分が、やっぱりプライバシーの部分がありますので、難しいところかなと思うんですけども、家庭のほうから具体的に相談があったときには、学校のほうで相談に乗って、スクールソーシャルワーカー等々につないでいっているというのが現状でございます。 ○議長（杉本充章）　　１５番、池田博美議員。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　できれば、その問題ある家庭であったり、いろいろの状況をきめ細やかにソーシャルワーカーと定期的な、また学校でそういう生徒指導とか家庭の把握をするという体制も、今後、親の収入だけじゃなしに幅広い見地でしていかなければいけないと思うんですが。　それで、親が不在であっても地域の人と食事ができるという子ども食堂というのも、今よく出てきておるように思うんですが、そういう方向での対応というのはいかがですか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　議員おっしゃいます子ども食堂ですか、それについての検討は一度も今のところしたことはございません。申し訳ございません。 ○議長（杉本充章）　　１５番、池田博美議員。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　②に移りますが、給食費の第３子以降無料化。今、多子世帯支援というのが国でも県でもいろいろな施策で叫ばれております。そういう中で、第１子、第２子、第３子以降でしたら給食費の支援をするというので、できるだけ産みやすい、育てやすいという環境をつくると、それも一つの方法かなと思っております。小学生1,６６９人、中学生９０９人、第２子、第３子の状況まではちょっとわからないということなんですが、安全でおいしい給食を子ども達が喜んで食べ、また親も経済的な負担を少なくする、また産みやすくするという意味で、月、１人に5,０００円ぐらいの補助になるんですが、第３子以降でしたらね。そういうのもひとつ、今後検討はいかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　給食費の援助につきましては、先ほど言いました就学援助を申請されて、該当される方については小学生、中学生の方については給食費も援助をしているところでございます。それ以外の方で第３子、第２子の方に、さらに給食費の援助をというのは、今のところは予定しておりません。 ○議長（杉本充章）　　１５番、池田博美議員。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　はい、わかりました。今後の少し、多子世帯の支援の方法の一つに考慮いただけたらと思います。　３点目、農業振興についてであります。　特に、今、稲美町は米、麦、大豆、野菜、そういうのが主になっております。そういう中で、自分で田んぼも高齢により、また担当者がいないというか、体力的にもまた年齢、高齢になったんでもう大きな田んぼを耕作できないと、そういうところのみどり公社にお願いするという、そういう組織は、住民は耕作できない田んぼがあれば、それはみどり公社にまた、地域の営農にあったり、そういうできるだけ耕作放棄地をなくす意味でも、そういう相談体制いうのはほぼ周知徹底できておりますか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　農地の情報は主に農業委員会の農業委員さんを通じて入ってくるわけでございます。また、農産部長を通じまして、私どもの産業課のほうにもまいっております。農業委員会と私ども等が連携しながら、そこにＪＡさんと県の普及センターと入っていただきながらですね、農地をつないでいくというふうな形で、今進めているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１５番、池田博美議員。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　農業者だけでなく、営農組合のメンバーもだんだんと高齢になり、また後継者不足という状況も少し現れてきているように思います。営農組合が前向きに考えるならば、やはりもう少し若い人が入ってきていただくということが必要だと思うんですが、営農組合のメンバーになるいうのもなかなか、４０代５０代でなるというのは難しくて、仕事、現職が終わって６０、また再任用であったりいろいろで６５歳ぐらいから営農に入るという形が多いんです、実際。そういう中で、前向きな営農組合の活動というのは、少し厳しいなと思っております。　そういう中、なんとか高齢化対応、また会社を退職して営農組合にと、そういう方の営農の組織の力というか、そういうのを強化していかなければいけないと思うんですが、どうしても地域農業を守るだけで攻めの農業になっていないと思います。　そういう中、いろんな方法があると思いますが、営農の強化策というのはいかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　おっしゃるとおり、営農組合も担い手の一翼を担っていただいているわけでございますが、その高齢化はですね、みな現職を退職されてから営農で力を発揮していただくという方が多うございましたが、退職年齢も引き上げというような格好でですね、なかなか６５歳を回ってからですね、営農組合で従事するというのはその期間も短くですね、高齢化した中で困難だという意見は多数寄せられているところでございます。　しかし、町の方が進めている方策といたしましてはですね、今、各集落ごとにある営農組織をですね、連携を組みながら大きくしていく、また法人化も進めていくという形の中でですね、担い手を確保しながら、またその雇用も視野に入れながらですね、営農組合の強化を図っていくいう形で、今、進めているところでございます。　なかなか、いろんな利害関係がございましてそのハードルが高うございますけども、方向性はそういった形で進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１５番、池田博美議員。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　特に地域農業を活性化していく上から、１集落に土地改良があり、農産部があり、営農があり、農業者があり、そういうそれぞれの組織はあるんですけど、それが１か所まとまって相談体制ができると、そういう自治会もありますし、それぞれ営農は営農、土地改良は土地改良と、そういうように協力体制ができてないところもあると思うんですが、そういう農地を有効活用、また攻めの農業をしていく上では、地域の農業者が一堂に会するという、そういう組織をつくらなければ、将来的な地域農業の活性化は難しいと思うんです。その体制を町が率先してつくっていくというのは、いかがですか。営農、土地改良、農業者、ＪＡ、皆一堂に会するそういう会が必要だと思うんですが、いかがですか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　議員のご提案の、そういう場というのが先ほど申しました人・農地プランを作成していく過程でございます。この過程の中には、今の農産部長をはじめですね、営農組合も、それから土地改良も、それから、もちろん地域の農家の方々が寄ってですね、その地域の将来を考えていただく、いわゆる未来の設計図をつくっていただくということで、その中で個人の担い手、また組織としての集落営農を担い手として位置づけてですね、そういったところに農地を集約して、地域で守っていこうという考え方でございます。　すでに町内では１５のプランができてございます。農家・農村・農業集落と申します。いわゆる集落が５５ございますけども、３分の１弱のプランができてございますので、そこには町職員も入ってございますし、ＪＡの職員、それから普及センターの職員、揃ってですね、一緒に話し合いの中に入ってございますので、順次進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１５番、池田博美議員。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　５５集落あると。その中、営農は３４ということですので、なかなか２１は営農組合がなしで、土地の活用もなかなか、運用も難しい状況のところもあると思うんです。農業者同士が集まる場いうのはね、本当、人・農地プランをはじめ、そういう前向きな相談の場というのを設けていかないと、個々の農家が情報もなし、また連絡もなし、相談相手もなしいう状況では困ると思いますので、人・農地プランをはじめとして、地域農業の活性化をするためには地域が連携をすると、それをもっと全面的に進めていただきたいと思います。　今後、活力ある稲美をつくるためにも、地域の農業の将来ビジョンを共に考えていくというように考えますので、前向きな、農業者の会合の場を町が率先して進めていただきますようお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　人・農地プランにおきましてですね、人と農地の問題を地域みながこぞってですね、話し合っていく場をこれからも設けながら、また営農組合の法人化も進めながら、担い手として、これから地域の地域営農を守っていくように努力してまいりたいと思います。 ○１５番（池田博美）　（登壇）　　答弁ありがとうございました。　これで、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（杉本充章）　　以上で、１５番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時５０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時００分 ○議長（杉本充章）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　次に、４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　よろしくお願いします。　それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　まず、質問事項１、児童生徒の習い事支援を。　子どもの数は出生率の低下に伴い減少し、稲美町においてもその傾向は続くものと思われます。少子化問題は最も深刻な問題のひとつであり、効率的な対応策が求められています。　また、子育て世代を取り巻く環境は、経済事情により低所得者層になるほど教育格差による学力問題や、運動能力の向上の妨げに繋がり厳しい状況となっています。　そこで、お伺いいたします。　①　町内にある、学習塾やスポーツ教室などの事業所数は。　②　習い事に通っている児童生徒の割合は。　③　教育格差をなくし、子育て支援としても期待できる習い事補助金制度の導入は。　質問事項２、幼稚園３歳児保育について。　稲美町では、平成３１年に幼稚園の空き教室を利用し３歳児保育実施を目指しているが、早い段階での幼児教育を求める声もあり、そのニーズは今後増え続けるものと想定できます。　そこで、お伺いいたします。　①　対象になっている母里・天満南幼稚園の早期実施に向けた計画は。　②　さらにニーズが多いと思われる、天満幼稚園・天満東幼稚園・加古幼稚園の実施計画は。　３、熱中症対策について。　地球温暖化による異常気象により、地表温度は少しずつではあるが上昇傾向にあり、熱中症の発症を引き起こす要因になっている。また、熱中症で重い障害が残ったケースや高齢者に至っては死亡例も多く見受けられる。　そこで、お伺いいたします。　①　保育・教育現場での熱中症対策は。　②　９月運動会実施校の５月への移行は。　③　一人暮らし高齢者の熱中症対策は。　質問事項４、自然環境保全の取り組みを。　稲美町の景観は８８あるため池群や、緑豊かな田園風景などによって美しさが保たれていますが、足もとを見渡せばゴミやタバコの吸い殻により好ましくない状態が見受けられ、環境悪化が懸念されます。また、ため池にはゴミ捨てによる水質の悪化や、野鳥が餌と間違い飲み込むといったような被害も考えられます。　そこで、お伺いいたします。　①　いっこうに減らないタバコのポイ捨てに対する啓発は。　②　自治会単位でのゴミ拾いでは限界があります。更なる対策を。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私の方から、まず質問事項１の児童生徒の習い事支援をについてのお答えをさせていただきます。　まず、①の町内にある学習塾やスポーツ教室などの事業所数ですけども、教育委員会では把握しておりません。　続いて、②の習い事に通っている児童生徒の割合でございますが、平成２７年４月２１日に実施されました全国学力学習状況調査児童生徒質問紙の回答集計結果によりますと、学習塾に通っていないと回答した児童生徒の割合は、稲美町の小学校６年生２５８名の４6.９％、稲美町の中学校３年生２８４名の２4.６％となっております。　最後に、③の教育格差をなくし、子育て支援としても期待できる習い事補助金制度の導入についてですが、各小中学校での授業を充実させることで、教育格差の解消に取り組んでおります。教育委員会では、習い事補助制度の導入計画はありません。　続きまして、質問事項２の幼稚園３歳児保育についてのお答えをさせていただきます。　まず、①の母里・天満南幼稚園の３歳児保育の早期実現については、公立幼稚園での３歳児保育のニーズがあることは承知しておりますが、子ども・子育て支援事業計画書のとおり、平成３１年度までに実施できるよう努力してまいります。その実施に向けて、平成２８年度には０歳児から３歳児をもつ保護者に対して、直近の３歳児保育ニーズ等についてのアンケート調査を実施する予定です。　次に、②の天満・天満東・加古幼稚園の実施計画についてでございます。　３歳児保育の実施につきましては、母里幼稚園、天満南幼稚園での３歳児保育開始後、その実績を踏まえて次を考えていく予定でございます。　続きまして、質問事項３の熱中症対策についてのお答えをさせていただきます。　まず、①の幼稚園教育現場での熱中症対策については、５月、７月、８月に各幼稚園長、小中学校長宛てに注意文書を送付し、熱中症事故の予防に向けて対応を指示しています。各園、小中学校では、直射日光のもとで長時間にわたる運動やスポーツや作業をさせないことや、帽子をかぶらせ、できるだけ薄着をさせること、こまめに水分補給し、適宜休息をとることなど、園児、児童生徒の健康観察、健康管理に配慮しています。　次に、②の９月運動会実施校の５月への移行ですが、平成２７年度は幼稚園４園と小学校２校が５月に運動会を開催しております。なお、運動会の実施時期につきましては、学校管理規則に従って、それぞれの学校で年間行事計画を作成し、実施しているところです。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私の方から質問事項３点目の熱中症対策についての③一人暮らしの高齢者の熱中症対策について、ご答弁申し上げます。　稲美町におきましては、熱中症の発症は７月から８月にピークを迎えることから、本年度も５月の民生委員・児童委員協議会定例会におきまして、熱中症の予防などに関するリーフレットをお渡しし、日常の見守りの中で、一人暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯の方への熱中症対策について、注意喚起をお願いしています。また、多くの自治会で取り組んでいただいているいきいきサロンなどにおきましても、熱中症に対する注意喚起を行っております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私の方より質問事項４点目の自然環境保全の取り組みをについて、順次説明を申し上げます。　①の減らないタバコのポイ捨てに対する啓発はでございます。　タバコのポイ捨てをはじめとしたゴミのポイ捨てに対する啓発といたしましては、町から自治会をはじめとしたさまざまな住民団体、組織に看板を提供して、地域で必要な場所に設置していただき、ポイ捨て防止と環境マナーの啓発に努めているところでございます。今後も継続して実施してまいりたいと考えております。　②の自治会単位のゴミ捨てでは限界があります、対策をについてでございます。　地域での清掃活動は、自治会だけでなくため池協議会やまちづくり協議会など、さまざまな住民団体、組織によって、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々に取り組んでいただいております。町といたしましては、こうした住民と行政の協働による活動をさらに広げていけるよう、現在の支援を継続していくとともに、さまざまな環境啓発活動を通じて環境への意識を高め、環境美化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、１番の児童生徒の習い事支援をということで、習い事補助金制度というものを提案させていただきましたけども、はっきり言って、この制度は今全国で２つの自治体ぐらいしか導入されておらず、自分自身もこういう制度があるということは、恥ずかしながら知りませんでした。しかし、学校現場とか保護者の方々といろんな会話を交わすうちに、なかなか貧困層とか所得の低い世帯の方の保護者の方から、塾に行かせたくてもなかなか難しいと。それは所得の関係もあり、また２人目、３人目になると、またさらに難しいことになってくるというような話を聞きました。子どもにその意識がなければ、通ったところでその効果もないと思うんですけども、実際その中には、金銭面のことで、本当に塾に行きたくても行けない子どもが存在していると思います。　今、習い事に通っていない子どもが、小学校で２５８名、中３で２８４名とありますけども、少なからずそういう子ども達もいると思いますし、この制度自体、まだまだ全然馴染みのないものでありますけども、そういった子どもがこういう塾に通えることになって、学力も向上すると思いますし、その面で教育の格差というものも少しは縮むのではないかと思います。また、これも子育て支援としても、なかなか期待できるような支援ではないかと思うんですけども、この習い事補助金制度というもの自体をどうお考えでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどご答弁申し上げましたように、導入については予定はございません。ただし、小中学校での授業を充実させることで、教育格差の解消に取り組んでいきたいと、先生方の授業の力で格差をなくしていきたいという方向付けで考えているところです。　なお、先ほどちょっと、塾に通っていないと回答した児童の生徒の割合を、議員、２５８名と２８４名という数字を言われましたけども、そのそれぞれの数字掛ける４6.９％と２4.６％を掛けた後の数字が、通っていない子どもの数でございます。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　学校教育を充実させて、そういうことが起こらないようにできないかということですけども、本当に行きたくても行けないというような子どもも結構いると思うんです。保護者の方のそういった話になってきますけども、こういった子ども達にこの習い事補助金制度、導入はなかなか難しいとは思いますけども、何かそのような支援策というものはないんでしょうか。通いたくても通えない子ども達のために。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　この質問が出まして、インターネットで検索したところ、大阪市の方でそういう助成をしていると、所得に応じた形で月額１万円を上限として助成をするという制度のようでございます。稲美町の場合は、習い事補助金制度の導入計画は今のところございませんという回答は変わりません。　よろしくお願いいいたします。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　今のところ導入は考えておられないということですけども、塾に行って、学力がすごく伸びた子もいると思いますし、行ってもそうでもないような子どもも当然いると思うんですけども、塾に通っている子ども達と帰っていない子ども達との児童生徒の学力差というものは、おありだと思いますか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど来答弁しておりますように、学校の授業で頑張っていただいて、予習復習を一生懸命やって、それで分からないことがあれば学校の先生に聞いて学習をしていっていただきたいというふうに考えております。塾へ行ったから学力が伸びる、行かないから学力がつかないということでなく、日々の生活で学習を頑張っていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　まず、学校教育の中でそういった差をなくしていくというご回答でしたけども、今後どうなるかはわかりませんけども、そういった声も多いということを一度聞いていただいて、またご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。　次の質問にいきたいと思います。　幼稚園３歳児保育についてですけども、３１年度をめどに、空き教室を利用して３歳児保育を考えているということですけども、それに対して、今年度ニーズ調査が行われるということで先ほどお聞きしましたけども、このニーズ調査の対象というのは、現在保育園に通っているお子さんの保護者も対象になるんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　３１年度から予定をしておりますので、０歳児から３歳児までの保護者の方を対象にアンケート調査をしたいというふうに考えております。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　もう一つ、現在保育園に通っておられる園児さんおられると思うんですけども、そこから幼稚園に変更されるというような場合もおありですか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　保育園に行くか幼稚園に行くかというところは、子ども・子育て支援新制度の中で、１号認定、２号認定という認定を行います。それで保育を必要とする方のニーズを把握しまして、保護者の方が家庭にいらっしゃる方については幼稚園で１号認定を、お仕事を持っておられる方は長時間の保育が必要やということで２号認定をして、保育園に行くわけでございます。保育園に行かれる方で、例えば退職をなさって家に子どもを見る手ができたときに、１号認定いうことに変更ができるかどうかいうのは、ちょっと今のところわからないんですけども、見るということは、イコール保育園へ行かなくてもええような状態になっていきますので、もしかしたら可能かなというふうに考えます。 ○議長（杉本充章）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この新しい子ども・子育て支援の新制度の関係でございますけども、この認定につきましては、２号認定から１号認定に変わることは、本人、その保護者の申請によりますので、これは可能となっております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　それは可能であるということですけども、今までに変わられたという、保育園から幼稚園に変わられたというようなことは、例はございますか。 ○議長（杉本充章）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この子ども・子育て支援の新制度につきましては、本年度、平成２７年の４月から始まったところでございます。現在、そのような例は確認しておりません。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　３歳児保育についてですけども、母里保育園と天満南幼稚園から順次、そういうふうに実施していくということでありますけども、当然、それ以外の保育園ですね、人口の多い、子ども達の多い天満幼稚園とか天満東幼稚園、加古幼稚園、こちらの方が、母里・天満南幼稚園と比べると、かなりニーズが高いものと思われるんですけども、そういったことを踏まえて、母里幼稚園、天満幼稚園を３１年度までにということですけども、さらに早期に実施していただいて、そういった、そこでの分析とかニーズとか、そういった必要なことをいろいろ考える上で、でも、早期実施に、前倒しにできるような、そのような計画はないのでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　ニーズの調査をしまして、校区ごとにニーズが出てくるわけでございます。ただし、稲美町の幼稚園につきましては、公立幼稚園につきましては、基本、園区という縛りはございません。天満校区の園児であっても３歳児の子を預かってほしいということであれば加古の幼稚園にも行けるような状態に、今なっております。それを踏まえた上で、いったいどれぐらい３歳児のニーズがあるかということ、実際に開園した時に何人応募があるかということ、そういうのを見計らいながら次を考えていきたい。ただし、天満幼稚園なんかでしたら、数が多い場合は増築ということも発生してきますので、それも考慮した上で次進めていかななりませんので、前倒しをしてニーズをとって、さらに前倒しで増築をということまでは、今のところは予定しておりません。３１年度までに実施できるよう努力してまいります。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　３１年までということでなってますけども、何度も同じようなことを質問になってしまうんですけども、これは３１年というのは、どうしてこれは３１年という設定になっているんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　子ども・子育て支援計画書を作るのに、いろいろ近隣の町も踏まえながら、状況も踏まえながら作成をしていきました。近くの加古川、明石、高砂等々聞いてみますと、公立幼稚園で３歳児を受け入れをする予定がないという町がほとんどでした。じゃあ、受け皿はどうなんかというところだったんですけども、そこにつきましては認定こども園に任せていきたい、私立の認定こども園に任せていきたいんやというようなことでございました。稲美町の場合は認定こども園というのはありませんし、私立の認定こども園がありませんので、公立幼稚園で受けざるを得ないと。３１年というのは５年間の実施計画になっていきますんで、最終年度の３１年度で、少なくとも周りの町はしないけれども、稲美町で公立幼稚園で受け入れていこうというようなことで計画書をまとめていったわけでございます。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　３歳児保育については、たくさんのニーズがこれからも増えていくと思いますので、またそういうところも考慮してもらって、なるべく早い時期の計画をよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問にいきたいと思います。　熱中症対策についてでございますけども、運動会とかですね、運動会の練習期間の間、そういったところが一番発症しやすいのではないかと思いますけども、中学校においては部活動の練習中とかもいろいろ考えられますけども、今現在の小中学校での、そういった熱中症対策の設備面はどうなっておられますか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。

○教育政策部長（松田典浩）　　普通教室にエアコンをという要望が、以前からも何回も出ているんですけど、エアコンについては今のところまだ考えていませんということで、先ほども説明しましたように、学校の先生の方から熱中症にならないような対応を、文書を発送して、その対応をしていただいておるところでございます。水分をまめに補給したり休憩をしたり、あまりにも暑いときには外へ出ないようなことを配慮しているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　学校によっては扇風機だとか、運動会のときにはミストシャワーだとか、そういったところも設置されている学校もあると思うんですけども、稲美町の中ではどういうふうになっておられますか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　ミストシャワーを、公費でなくてＰＴＡの会費なんかで設置している学校もあるようでございますけども、詳細には把握をしておりません。扇風機につきましても公費を使って、今のところ購入している学校はございません。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　ミストシャワーとかに限っては、使っている学校もあるということですけども、そんなに高いものでもないと思いますので、運動会の練習時とかにはどんどん導入のほうを推進していただけたら助かると思います。よろしくお願いします。　もう一つ、運動会の練習の時とかには、今でもですけども、水筒を持っていって水とかお茶とかを入れて、それで水分補給の対応をしていると思うんですけども、スポーツ飲料ですね、これはたぶん今、小中学校どこでもそれは持っていくことはだめだと思うんですけども、場合によっては熱中症対策予防という面で、予防専用のスポーツ飲料なども出ているということもありますし、これに限っては糖分を取り過ぎるのではないかということもあるんですけども、それは水で薄めたりして解決するということなんですけども、かなりこのスポーツ飲料、効果があるというふうに伺って、他の学校ではそういうスポーツ飲料も容認されているというようなところもあると聞いております。それは運動会の練習時とかに限ってのことでありますけども、今後そういつたことは考えられませんか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　家庭から持ってくる飲み物については、一応はお茶でというようなことで指導をしておるようでございます。スポーツ飲料につきましては、それがいいや悪いやという部分については、学校のほうに任せていきたいというふうに考えています。糖分を取り過ぎないように、体に悪いものでなければというようなことだと思うんですけども、学校にお任せということで、お願いします。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　スポーツ飲料も学校での判断でということをお聞きしましたので、非常にいいものもあるみたいなので、学校のほうにもできたらお勧めしていただいたら助かると思いますので、また、すみませんけどもよろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　４番、環境保全の取り組みをということで、タバコのポイ捨てに対しての啓発なんですけども、これはよく信号待ちの車とか、そういったところの窓からよく捨てられたりするような光景を見かけます。それで、その周りを見たら車のタバコの吸い殻があちこちに散乱しているというような状況になっているんですけども、ゴミ捨ての啓発ですかね、看板とかポスターは、結構ため池とかそういったところに見ることはあるんですけども、タバコの啓発に関するようなポスター、看板とかはどれほど設置されておられますか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　タバコに限らずですね、一つの品目に限って特別に看板を作るということはしておりません。啓発の看板につきましては、大きく分けてポイ捨てを防止する看板、または不法投棄を防止する看板、こういった種類に分けてですね、それぞれ作成をしているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　全体でそういう啓発看板などを設置されているということですけども、タバコの吸い殻とかに限ると、掃除をしてても非常に小さいものなので、火箸とかで一つ一つつまんで、自治会とかでもこまめにはそういうようなことをやっているんですけども、いたちごっこみたいなもので、すぐにまた１週間、２週間もすれば元の状態に戻っているようなことなので。タバコの吸い殻は非常に除去しにくいので、大きなゴミと違って、ペットボトルとかゴミ袋とかと違いますので、こういったことに対する、これはモラルやマナーとかそういったような問題にもなると思うんですけども、タバコのポイ捨てに関する、限っての啓発とかはないでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　確かにタバコっていうのは小さいものなんですけども、非常に白いので目立つということで、環境上非常によくないということでございます。思いは一緒でございますけども、この部分につきましては議員のご指摘のようにマナー、モラルの問題でございます。そういった観点で対応していくしかないんではないかなというふうに思っております。これに限定してですね、新たになんか新しいことをというのはなかなか思いつきません。これまでの取り組み、啓発を強めていくという形で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　タバコのポイ捨てに限っては、非常に難しい問題ではあるとは思うんですけども、またそういったものを捨てている方の啓発運動とか、そういうことも含めてお願いしていきたいなと思います。　そして、自治会単位だとかいろんな団体の方々がですね、ゴミ拾いなどを月に何度かとか行って、一生懸命頑張っているわけではありますけども、なかなか減らない、すぐに元に戻っているというような状態もございまして、また今後一層の対策、啓発、そういったことが必要になってくるかと思います。稲美町においては、やはりため池群とか田園風景とか、緑豊かであるとか、そういったところが稲美町の特色だと思いますので、少し下を見たり池の水が引いたときには、本当にゴミがたくさん散乱しているような状態が、池の遊歩道を歩いていても目につきますので、そういったところからも少しずつ少なくなっていくように、なくなっていくように、これからも啓発していただきたいと思います。　また、教育関係におきましては、教育現場では本当にたくさんの問題がいろいろと山積しておりまして、どれもこれも一度に取り組むというわけにはいかないと思いますけども、やっぱり稲美町の子ども達のため、また貧困に喘ぐ子ども達も少なからずいると思いますので、そういった方々のためにも、少しずつではありますけども、着実に教育現場に対する取り組みを進めていただきたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　タバコのポイ捨てに関しましてはですね、不特定多数の方というふうになると思います。どこのどなたが捨てられるというふうに特定できるものではございませんので。そういったことで、まずは皆さんでポイ捨てを許さないという、そういうふうな気運を醸成していくことが大事ではないかなというふうに思います。　もう一つは、そういうふうな気運を醸成するためにはですね、地域の環境がですね、繰り返し繰り返し、そういうふうなものを美しくして、拾っていってですね、環境を良くして、捨てにくい環境をつくっていく、これしかないのではないかなというふうに思います。稲美町の場合は、非常に地域のつながりが密でございますので、いろんな団体がこのクリーン作戦、クリーンキャンペーンに参加をいただいております。そういった活動を今後も強めながらですね、タバコのポイ捨てを防いでまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　以上、ご答弁ありがとうございました。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（杉本充章）　　以上で、４番、吉田　剛議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時３７分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時００分 ○議長（杉本充章）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　通告に従って、一般質問を行います。　最初に、学校給食の異物混入について質問をいたします。　神戸市では、学校給食の異物混入で給食を中断する事態にまでなりました。その後、他の自治体での異物混入が報道されています。当町での異物混入は把握されているのでしょうか。　２６年度、２７年度における、調理、配膳、食事の段階でそれぞれお示しください。　安全な給食を提供するためにも異物混入対応マニュアルを整備すべきではありませんか。　今回の異物混入は新聞報道で明らかになりましたが、公表基準を設けて情報公開に努めるべきではありませんか。　次に、親子方式による幼稚園給食について質問をいたします。　「当面実施する予定はない」と保護者の願いに応えようとしませんが、ハードルを乗り越え実施に踏み切る決断をすべきであります。　次に、保育料の軽減について質問をいたします。　子育て支援の一環として、保育園保育料の無料化を目標にして、当面、国基準の５０％程度に引き下げを実施すべきです。　第２子以降の軽減の動きがありますが、所得制限、年齢制限を設けないで、第２子以降を無料化、あるいは半額、第３子以降を無料化とすべきです。　幼稚園教育無償化の国の動きがあります。町として無償化の取り組みをすすめる考えはありませんか。　次に、交通アクセスについて質問をいたします。　①　２６年１０月から県立医療センターまでの新規バス路線が運行されました。今年１０月までの試行運行ですが、１０月以降についての検討協議の状況をお示しください。　②　デマンドタクシー運行の考えを崩しておりませんが、デマンドタクシーにこだわらず実施形態を協議すべきと考えます。　次に、機構改革について質問をいたします。　一般質問でも取り上げてきましたが、新年度、子育て世代包括支援センター開設の方針が示されました。この機会に、子育て全般を一体的に担当する機構改革が必要ではありませんか。　次に、地方創生加速化交付金と新型交付金について質問をいたします。　地方の独自の特色ある取り組みに対して新たに加速化交付金として1,０００億円が予算化されています。町への交付額の見込みと、事業についてお示しください。　新年度の新型交付金は1,０００億円とされていますが、町への交付額の見込みとその取り組みについてお示しください。　次に、安心・安全のまちづくりについて質問をいたします。　①　議員が農道を駐車場にしている問題を取り上げてきました。本人は「利用できるように手続きをした」などと、言い回っております。安心・安全のまちづくりを進めるにあたり由々しきことです。担当として、今のまま放置するのか取り組みをお聞かせください。　②　天満東校区の通学路で、道路を駐車場に利用している事業者があります。指導をした効果は出ていますが、十分ではありません。現状の認識と今後の取り組みをお聞かせください。　③　向山自治会が、道路が待避所のように広くなった箇所を利用して駐車場にしていました。ゼブラの白線を引いた経費と道路を占拠した賠償を自治会に求めるべきです。　以上で一般質問といたします。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私の方から質問事項１の学校給食の異物混入についてと、２の親子方式による幼稚園給食の実施についてと、３の町としての幼児教育無償化の取り組みのお答えをさせていただきます。　まず１の平成２６年度、２７年度の異物混入についてのご質問ですが、平成２６年度は配缶中に１件、配膳後に１件ありました。平成２７年度は、今日現在で配膳後１件の異物混入がありました。　次に、異物混入対応マニュアルの整備についてですが、現在、稲美町学校給食衛生管理マニュアルの中で、発見した場合の対応方法を掲載しております。異物混入対応マニュアルの整備については、今のところ、兵庫県は整備する予定はないと聞いておりますが、稲美町としては近隣市町と足並みをそろえて検討していきたいと考えております。　次に、異物混入の公表基準ですが、現在のところ、近隣市町でも異物の定義が困難なことから公表基準を設ける予定はないと聞いておりますので、稲美町も今のところは予定はございません。　次に、２の親子方式による幼稚園給食の実施についてお答えいたします。　幼稚園給食の実施につきましては、平成２６年４月から中学校給食を実施したばかりであり、現在、安全でおいしい給食の安定した提供に取り組んでおります。幼稚園の給食導入は、当面は実施する予定はございません。　最後に、３の町として幼児教育無償化の取り組みについてですが、国県の動きを注視して対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私の方から質問事項３点目の保育料の軽減についての前半部分、町として保育料の無償化の取り組みを進める考えについてご答弁申し上げます。　平成２７年度からの新制度における保育所等の利用者負担額を決定する際は、これまでの当町の保育所保育料や近隣市町の利用者負担額を考慮して、国の基準から引き下げて設定をいたしております。現在の保育所等の利用者負担額は、子どもの年齢や所得階層によって引き下げ額が異なっていますが、全体では約３０％以上の、国の基準より低くなっております。また、現在町が実施している兵庫多子世帯保育料軽減事業は、県の実施要項に基づき助成をしており、予定では１０月までに県の実施要項が見直しをされると聞いております。多子世帯の保育料の軽減は、子育て世帯の経済的支援のためには大変重要なことと考えておりますので、町におきましても、幼稚園の保育料も含めまして、国県の実施状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私の方から質問事項の４番目から６番目についてお答えいたします。　まず、４番目の交通アクセスについてでございます。　①平成２６年１０月から実証運行しております母里・加古川医療センター線の開設は、稲美町にとって何十年ぶりかの新たなバス路線でございますが、現在、利用者数は見込みをかなり下回っております。２年間の実証運行後は、撤退基準を設けての期限付きの運行延長も視野に入れながら、乗車人数を増加させるためのさらなる利用促進策の実施や、運行ルートの見直しなどの検討が必要になってくるものと思われます。今後の方向性につきましては、学識経験者、バス事業者、住民、陸運局などが参画している地域公共交通会議の中で協議を行っていくこととしております。　②稲美町の交通アクセスは、デマンド型乗り合いタクシーの導入と路線バスの維持確保の２つを柱に進めております。現在のところ、路線競合の問題解決の時期をお示しできない状況にありますが、デマンド型乗合タクシーの導入に向け、引き続き粘り強く協議を続けてまいりたいと考えております。なお、協議を進展させるための切り口という点では、今後、母里・加古川医療センター線の実証運行後の方向性について、地域公共交通会議で協議していくことになりますので、この動きに絡めまして問題解決に向けた新たな展開を図っていけるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、質問事項５番目の機構改革についてでございます。　子育て支援につきましては、昨年１０月に策定しました総合戦略におきまして、基本目標３に「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」を掲げ、重点的に取り組みを進めていくこととしております。平成２８年度におきましては、さらなる子育て支援の充実を図るため、中学３年生までの子ども医療費の無料化、病児保育事業の推進、任意予防接種に係る接種費用の一部助成、母里保育園及びバンビ第２保育園の改築等に要する費用の一部補助を行うとともに、子育てに関する保健師業務を統合し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う子育て世帯包括支援センターを設置することとしております。このように、現在、簡素で効率的な組織体制の中で積極的に子育て支援に取り組んでおりますので、今のところ子育てに係る機構改革の考えはございません。　次に、質問事項６番目の地方創生加速化交付金と新型交付金についてでございます。　加速化交付金の交付目的は、地方版総合戦略に基づく各自治体の取り組みについて、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図ることとされており、各自治体に一律に交付されるものではなく、国の査定において先駆性を有するものとして採択された事業が交付対象になるとのことでございます。稲美町の申請事業については、単独事業で２つ、加古川市、播磨町とともに広域連携事業として１つの合計３つでございます。　単独事業の１つ目は、稲美に住もう３世代近居のすすめ事業で、親元近居住宅取得等支援補助事業を柱にしたものでございます。２つ目は、安心して妊娠・出産・子育てができる稲美町事業で、任意予防接種助成事業など、３つの町単独の新規事業を盛り込んだものでございます。　また、広域連携事業は、クラウドソーシングアンドクラウドファンディング利活用一市二町連携事業で、加古川市が中心になり、播磨町と稲美町が参画して、一市二町で連携して行おうとするものでございます。町への交付の見込みにつきましては、国の査定による事業採択の有無によって変わってまいりますので、現時点では不明でございます。　次に、平成２８年度の新型交付金についてでございます。これにつきましては、１月１９日に大阪で近畿地区の説明会があり、その時点での情報しか得ておりませんが、ご答弁申し上げます。　新型交付金の目的は、平成２８年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の進化のために創設するものとされ、交付金の国の予算規模は1,０００億円で、国費と同額の負担を自治体にも求め、事業規模は2,０００億円とされております。対象事業は３つのタイプがございまして、１つ目は先駆タイプで、官民共同、地域間連携、政策間連携等の先駆的要素が含まれている事業、２つ目は横展開タイプで、先駆的優良事業の横展開を図る事業、３つ目は隘路打開タイプで、既存事業の隘路を発見し、打開する事業となっております。自治体は、対象事業に係る地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を経ることが必要とされております。現在、国において地域再生法の改正作業が行われているところであり、まだ具体的なスケジュール等が国から示されておりませんので、町への交付額の見込みと取り組みについては、お示しすることができません。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私の方から質問事項７点目の安全・安心のまちづくりについての①について、お答え申し上げます。　議員が農道を駐車場としている問題を取り上げられて、安全・安心のまちづくりについてとの質問でございます。このご質問につきましては、平成２６年６月議会以降７度にわたりお答えをしたとおり、一般的なお話として、町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○（奥州地域整備部長）　　それでは、私の方から質問事項７、安心・安全のまちづくりについての②と③についてお答えさせていただきます。　まず、②のご質問の道路の利用に支障がある案件につきましては、町内の現場に出た時に随時確認し、道路に駐車されている時は、事業者に車を道路上に置かないよう指導してまいりました。現状は、駐車の回数が減ってきたと認識しておりますが、今後も駐車されていることを確認したら、随時指導してまいります。　次に、③の町道を駐車場として利用していたことについては、前回の回答と同じく弁護士に問い合わせを行い、町として請求しないということに決定しましたので、損害賠償請求はできないであります。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行います。

　今日は、加古川市が何回か出てまいりますので、加古川市の例を少し、何回か紹介をしたいと思います。　学校給食法で衛生管理基準を定めることになっております。衛生管理基準を定めて、それをマニュアル化して、それはいわゆる異物混入も含めた対応のマニュアルになっているんだという認識で、今、答弁されたんでしょうか。その点を改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　稲美町の学校給食衛生管理マニュアルの中で、異物混入が発生した場合の対応を、記載があるというような形で説明をさせていただきました。別立てでアレルギー対応マニュアルのように異物混入対応マニュアルを整備していくという予定はないという答弁をさせていただいたつもりでございます。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　先ほどの件数、ちょっと前後しますが、複数の自治体に確認をいたしました。加古川市は、異物混入は平成２６年度３２件あったということでした。先ほど答弁があったように、配膳の段階からの件数を集計しましたということです。新聞に報道されておりますのは、調理の段階からの、調理、配膳の段階からの件数を公表されたように言われておりますけども、実際は調理段階のものは入っていないということなんですね。今、調理段階の答弁なかったんですけど、もう一度ちょっと、調理段階で何件あったのかお尋ねします。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　ご質問では、調理と配膳と食事の時の内訳を聞いておられます。稲美町で起こったのが３件ということをお話しをさせていただきましたけども、配缶中に１件、イコール調理が終わって、それでその大きい鍋から各クラスごとの缶へ移す際に発見したやつが１件、それと配膳後ということで、子ども達の前に給食が配られた後、パンの中に異物が入っていたことと、節分の時の豆ですね、豆を、小袋に入っていた豆を給食に出したんですけども、その小袋の中に異物が入っていたと、その３件でございます。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　いわゆる配缶中というのは、調理が終わった後の話ですけども、調理中に発見したものというのは、数字的には把握はされてはいないんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　もちろん仕入れた時、土がついた状態で野菜なんかが入っている時に下ごしらえをするわけなんですけども、その時に例えば虫がついておったということもあったかもわかりません。ただ、それは下ごしらえの時に発見してそれを取り除いていって、調理するまでに取り除くわけですので、その数字も何件というカウントはしておりません。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　その後の調理ですね、いわゆる調理。調理をしている時にボルトが入っていましたとかですね、金属片が入っていましたとかですね、そういうような、調理の段階での異物の混入ということは把握はされてはいないんでしょうか。今は、その前段の説明をされましたので、もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　調理の段階での件数というのは、具体的には報告がないと思われます。実際のところは、他市町に聞きますと、子ども達の前に配られた時に発見された分を中心にカウントしていったんやというようなことをお話しをされておりましたので、稲美町もそういう状況で報告をさせていただいております。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　具体的な数字は把握はされていないということでよろしいんでしょうかね。　先ほど少し申し上げましたが、例えば報道によりますと金属片やビニール片などが見つかったが、ほとんどが調理、調理配膳時に付着したり加工品に入っていたりしており、健康被害が出ていないという。つまり調理という言い方がされておるんですね。これは、後から申し上げますけども、情報公開の基準がしっかりと持たれていないので、場当たり的な公開のやり方でされておるから、その都度のマスコミのとり方も違うんでしょうし、という思いで私は聞いておるんですけども、しっかりと、その把握はされていないということでよろしいんでしょうか。調理段階での件数ですね。いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど来説明しております、異常に気付いた場合の調理段階の一時中断の分はマニュアルに書いてあるわけなんですけども、異物の種類、混入した食材、異物混入の経路を確認してその食材を保管していくということで、確認できた場合は異物、または異物の混入した食材を取り除くと。取り除いて、安全であることが確認できれば作業続行というようなことになっておりますので、それにつきましては、表に数字が出てこない可能性があります。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　それも含めて、出てこないというよりも、しっかりと現状は把握をすべきだろうというふうに思います。その点は、「いや、無理なことを言うなあ。」ということかもしれませんが、把握ができるんでしたらね、しっかりと、調理段階のものをですね、把握をできるような形にしていただきたいというふうに思います。　姫路市が、今回とは関係ないんですが、２０１４年に衛生管理マニュアルを改定したと、市独自の規定をですね、その中に設けていますということでした。もらえませんかとお願いしましたけども、情報公開請求をしなければ無理みたいでもらえませんでしたけども。町独自でですね、国の衛生管理基準以上の何か特徴のある管理は、その中に含まれておるんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　稲美町の学校給食衛生管理マニュアルにつきましては、２４年９月に作成をいたしました。これは、国や県のマニュアルを参考にしながら作成していったものですので、独自というよりも上位の計画を、マニュアルを参考にして作り上げたものです。ただし、先ほど言いました異常が起こった時の対応ですね、それについては、市町によってはそこまで書いていない場合もありますし、稲美町の場合は独自にそれを入れているということでございます。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　やはり安全な給食を提供するという観点に立ってですね、より安全なものを提供していこうということは、やはりそうした実際の現状の検証があってですね、やはり変えていこうということで姫路市も改定がされたというふうに思いますので、その点は、現状をしっかりと、調理段階の現状もですね、踏まえていただいて、町の独自の考えもその中に入れるような内容で改定も考えるべきではないかというふうにお願いをしておきたいと思います。　新聞報道によりますと、各自治体が兵庫県下作ってないというんですね、公開基準を。マスコミがこうやって公表したから、やっと他の自治体も公表するようになったんだということなんですね。安全な給食を提供するという観点からですね、公表の基準をしっかり持って、私は情報公開、加古川市はオープン、を軸にして、しっかりと情報公開、マイナスの面でもしっかりと皆さんに情報を公開して、意見をいただくんだという姿勢が述べられましたが、そういう姿勢でですね、しっかりと基準を持って公開をしていただきたい。いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほども県のほうの方向付けを説明をさせていただきましたけども、公表の基準について、マニュアルの策定について、今のところ要請がないという状態でございます。近隣の町の意見を聞いてみますと、異物の範囲、種類の定義も統一したものがない中、各市町がそれぞれ作成した場合、公表などにも差異があり、住民が誤解する可能性があり、せめて異物を何とするかは、県が統一して共通認識した後に各市町で作っていくべきではないかなという意見がありました。ただ、異物混入ということはあってはならないような状況ですので、極力、給食現場では細心の注意を払いながら給食を調理していっていただけるように努力していくつもりでございます。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　そういう方向もいいんですけども、やはりマスコミが調査をしてですね、あるいは情報公開請求を求めてやっと公表されるというようなことにならないように、やはり自ら進んで、安全な給食を提供するためには、こういうことがありましたから皆さんも気をつけてくださいということが、ほかの自治体にもしっかりと伝わるような、そして住民の皆さんに情報がしっかりと公開されているという安心感をもたれるような、そういう取り組みをですね、ぜひとも進めていただきたい。その点を申し上げて、今日は置いておきますので。　幼稚園給食の質問をしてくださいと、部長から答弁がございまして、今日、あえて幼稚園給食の質問を提出をさせていただきました。　私は、設備投資をしなくても、小学校で幼稚園の給食を調理できるというふうに申し上げてまいりました。建築確認のことも言われました。増築するわけでもない、学校で調理した給食を配送するか学校へ取りに行くか、それだけのことだと。それで何か問題があるのかなと。私は、発言に根拠を持って発言をしておりますので、前回はあえて、違法、違法と何回出てきたんですかね、違法という言葉が出てきましたので、あえて私言いませんでしたけども、私なりの根拠を持って発言はしております。もう一度、さまざまな建築基準法の手続きがいるということのご説明をですね、もし簡潔にできるのでしたら、もう一度お願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　前回の時にもお答えしましたように、調整区域で他校に運ぶ給食を小学校の給食室で作るということは、イコール、基準法上は工場の扱いになります。工場の扱いになるということは、違法状態になると。学校敷地に工場はできませんので、それで無理ですというお話をさせてもらいました。議員おっしゃいますのは、増築をしないんだからそれはやってもいいんじゃないかというようなことだったと思うんですけども、増築をしなくても、他校の給食を作るということ自体が違法状態になるという理解をしておりますので、そういう答弁をさせていただきました。　いずれにいたしましても、幼稚園への給食導入は、当面は実施する予定はございません。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　私は行政視察をしたところですね、何の手続きをするんですかというふうに言われました。何も手続きをする必要はないでしょうと、何を言ったりするんですかと。何も手続きをしていないということですね。今部長が言われたようなことは、一切手続きをしないで親子方式の幼稚園給食を実施をしておる自治体があります。違法なことをやっているというふうに言われるような答弁ですので、私はあえて自治体の名前は言いませんけども、やっている自治体あるんですね。これは、なぜ稲美町でそこまで拒んで、できないものかなというふうに不思議でなりません。その点をですね、申し上げておきたいと思います。　もう一度、何か答弁ございましたらお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　いずれにいたしましても、中学校給食をスタートしたばかりですので、幼稚園給食導入は、当面は実施する予定はございません。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　食育基本法が制定されまして、食育推進計画も作ったわけですね。稲美町で、このように食育を進めていきましょうと。私はその中の一環として、当然幼稚園給食も実施の検討課題に上がってくるものだというふうに思っております。その点をですね、今日は申し上げておきたいと思います。今日はこの辺で置いておきますので、また次の機会に議論をしたいと思います。　保育料の軽減に移りますけども、以前も一般質問で申し上げましたが、国基準の８０％程度ですというふうに以前に答弁がありまして、私は国基準の８０％、いわゆる２０％程度下げてるなという認識でおったんですけども、直近の数字は７０％だということです。　愛知県の西尾市とか、あるいは安城市では国基準の５０％程度ですね。隣の三木市でもだいたい５０％程度に下げております。軽減の努力はされているのはわかりますけれども、それを無料化を目標にしますと、当面５０％ぐらいには下げる必要があると思っています。そういう検討を一度お願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この保育料の基準の設定でございますけども、議員言われましたように、この新制度になる前につきましては、約８０％というふうなことで算定をしておりました。ただ、この新しい子ども・子育て支援の新制度に移りまして、各階層、それから子どもの年齢等を細かく積算をし直しまして、そしてまた近隣市町と調整をした結果が、３０％を超える状況となっておるところでございます。　子育て支援ということにつきましては、これまでも私ども一所懸命やってまいりました。そして、これからの新年度におきましても、非常にたくさんの事業をやっていくというふうなことで、この度させていただいております。これをもっと軽減幅を大きくして無料にというふうなことでございますけども、これは私ども、今の町の状況、近隣の市町の状況、これらを勘案しながら精一杯のところでさせていただいているところでございますので、現在のところは、今以上の削減については考えていないというところでございます。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　先に進みます。　小野市が４歳児、５歳児の幼稚園、保育園の保育料を無料化するというふうに発表されております。高校卒業まで医療費も無料にするということです。明石市が第２子以降の保育料を無料化するという報道がされております。大きく町も変わりましたけども、ほかの自治体も変わっております。そういうときにですね、いわゆる、さらに軽減を進めていくと、将来的には無料化でもいいんではないか、幼児教育を無償化にするという方向が出ているんですから、保育園の保育料も無料化の方向を目指してもいいんではないかというふうに思っています。そういう自治体もあります。　そういうことで、とりあえずは第２子、第３子をですね、もう少し条件を緩和して、対象年齢は設けないとか、あるいは所得制限を設けないとかですね、拡大して当面実施するという考えはないでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　多子世帯に対する保育料の軽減ということでございますけども、これにつきましては午前中、山口議員からの質問にもお答えしましたけども、現在、国それから県の方で、拡充の制度というふうなことで検討され、発表されております。私ども、一応これまでも、国の制度、県の制度に基づいて実施をしておりましたので、新しい制度につきましても、新しい国、県の制度に基づいて実施をしてまいりたいというふうなことで、現在考えておるところでございます。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　県の制度に上乗せをするような形でですね、ぜひとも第２子、第３子のですね、無料化の幅を広げるような、拡大できるようなですね、取り組みを進めていただきたい。そのことをお願いをしておきたいというふうに思います。　幼児教育の無償化の問題は、しっかりと保育の方と連携を取りながらですね、今、少し対象年齢が保育園の５歳までの対象で見るとかですね、あるいは小学校３年生までの対象にするとかですね、少しバラバラなところがありますのでね、しっかりと連携をとって取り組んでいただきたいというお願いをしておきたいと思います。　交通アクセスに移りますけども、播磨町が昨年検討会を立ち上げて、２８年度から実証運行を始めるんだというふうに言われております。非常に、２年間でですね、検討を始めて翌年からもう実証運行するんだという、非常に早いですね、取り組みのスピードがね。デマンドタクシーの検討が始まってですね、その回答が出て、もうかなりの年数がたっております。これをいつまで検討を続けていくのかという、非常に先行きが見えてまいりません。しっかりと、この点はですね、デマンドタクシーにこだわらない対応をすべきではないのかというふうに思っています。その点を、一度お答え願いたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　この交通アクセスの問題につきましては、これまでですね、本当に多くの議員から多岐にわたるご意見をいただいております。先ほど播磨町の例もご紹介されましたけども、少しですね、今までいただいたご意見を紹介しますと、バス停が集落から遠くて使えない、小型バスに転換し、各自治会を巡回してはどうかとのご意見、また一方、巡回型は時間がかかりすぎて利用を控えてしまう、稲美町は平坦な地形であるので巡回ルート方式は根本的になじまないのではないかという意見、母里地区は交通空白地が多く喫緊の課題となっているとのご意見、デマンド型乗合タクシーの導入ができないなら、高齢者施策として実施しているバス・タクシー券を一般施策として拡充してはどうかという意見、既存のバス路線を含めた全体的な交通アクセスのあり方を再検討してはどうかというご意見、本当にね、こういったさまざまなご意見を出されております。　担当といたしましても、本当に粘り強く協議を続けておりますので、何らかの切り口という点ではですね、今後、母里・加古川医療センター線の実証運行後の方向性について地域公共交通会議で協議していくことになりますので、この動きに絡めましてですね、なんとかですね、問題解決に向けた新たな展開を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　ただ、その地域公共交通会議がですね、なかなか進まないということも聞いております。その中で、なかなか合意が得られないと。皆さんの方針というのはデマンドタクシーで変わらないということなんで、お互いに意見がぶつかったままで何年かが過ぎておるわけですね。このままで推移していいのかなと。同じ交通会議でも播磨町ではもう、協議が２年間でもう実証運行までいって、恐らく２９年度は９人乗りのバスを運行することになるんでしょうね。やはり、スピード感が違うんですね。どこでこのように同じような交通会議を持ちながらですね、違ってくるのかなというのがなかなかわからない。やはり、デマンドタクシーというその運行形態にこだわっていることが一番大きな問題ではないのかなというふうに思わざるを得ないんですが、いかがなものでしょうかね。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　交通アクセスにつきましては、それぞれの地域上異なります。地形も違いますし、人口とかさまざまな点が違います。それぞれその地域に合った方法で検討されているところでございます。稲美町につきましては、デマンド型乗合タクシーが最もふさわしいという方針で進めております。よくですね、他市町ではこんな成功事例があると紹介されますけども、それは他市町で成功されている事業でございますけども、その事業をそのまま稲美町で導入はできません。稲美町におきましては稲美町の交通事業者ですね、バス事業者、タクシー事業者、双方の合意が必要で、地域公共交通会議で合意が必要とされております。　稲美町につきましては、これまでと方針は変わりませんけども、デマンド型乗合タクシーの導入に向けて、交通事業者と粘り強く協議を重ねてまりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　これまでも粘り強く協議はされてきた経過があるわけですので、それを踏まえて質問をしておるんですが、なかなか前へ進まないというのが現状ですので、私はデマンドタクシーにこだわる必要はないと、もう少し柔軟に対応をして検討の幅を広げるべきではないのかと。先ほどの、意見が紹介されましたけども、やはりさまざまな広い分野を見渡してですね、検討すべきだというふうに申し上げておきたいと思います。要望しておきます。　機構改革であります。　先日、加古川の市議会を傍聴しました。すでに加古川市は、子ども部が設置されておりました。昨年も傍聴しましたが、子ども部はなかったんですね。もう２７年度に子ども部ができたのかなと思いながら見て帰りましたけども、周辺の自治体でもさまざまな方向性が機構改革で出されております。つまり、保育と幼稚園の機構を一体にした、住民の目線でですね、機構改革がもうそろそろ、もう遅いぐらいだと思いますけども、検討には値しないんでしょうかね。いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　機構改革につきまして、稲美町は職員数は少数精鋭で行っております。したがいまして、今後も簡素で効率的な組織体制の中で積極的に子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　佐賀県の武雄市、以前も２回ほど紹介しましたけども、あそこも、市長は変わりましたけども少数精鋭で、１人が三つぐらい兼務しているんですね。私はどれとどれとどれとを兼務してますという、そういう少数精鋭でですね、早い時期から子ども部を設置しておりました。以前も紹介しましたけども、やはり、今の住民の目線で見てどうあるべきかということをですね、しっかりと考えていただきたい。　長岡市は、教育委員会が子育てを担っております。担当しております。そういう自治体もあります。住民の目線で、効率が悪くなるようなことではなくて、住民の目線で効率がいい機構にしていただきたいと思います。　もう一度お願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　先ほどの佐賀県の武雄市の例を紹介されましたが、私も以前にですね、別の案件でございますけども武雄市に視察に行ってまいりました。その時に名刺をいただきますと、４つの名前が並んでいました。実質的には、例えば企画課であれば企画課ですけども、男女共同参画とずっと並んでいまして、見た目はですね、さまざまな施策に取り組んでいると。ＰＲ度としては高いかと思うんですけど、実質は同じ課がやっておるのが実態というふうに把握をいたしました。　稲美町につきましては、そういった、ある意味住民にとってわかりにくいややこしい組織でございますので、稲美町につきましては簡素で効率的な組織体制の中で、積極的に子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　住民の目線で、私は非常に効率が良くなるというふうに思っていますので、だからこそほかの自治体、周辺の自治体含めましてですね、こうした機構改革が進んでいるんだろうというふうに思います。そうでなかったら進んでないはずです。よく検討してください。　地方創生です。　稲美町の総合戦略、５か年の総合戦略、あまり新しい事業は入っていません。しかし、その中でも新しい事業はいくつか入っています。新婚家庭への家賃補助制度を実施するということが総合戦略の中に明記されております。これが新年度事業に上がっていないんですね、残念ながら。少ない新規事業、総合戦略の中の計画の中の事業が上がっていない、この理由は、どういう理由でしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　新婚家庭への家賃補助の関係でございますけども、稲美町の総合戦略の中におきまして、基本目標２の中で、稲美町への新しい人の流れをつくるの中の事業例として、新婚家庭家賃補助事業を上げております。この事業は、人口減少に歯止めをかけるためには子育て支援が大切であり、特に稲美町においては出生率の向上が課題となっていることから、新婚家庭に対して家賃補助を行うことにより若い世帯の転入を促進しようとする狙いでございます。　昨年策定しました総合戦略の中におきましては、平成２７年度から３１年度までの５か年の計画でございます。この５か年の計画で、一度にすべての事業を実施するんでなしに、計画的に取り組んでいくこととしております。したがいまして、この家賃補助につきましても、事業実施について、財政状況等を考え、財政負担等も考えながら検討していくという位置づけでございます。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　私は新しい事業、総合戦略の中であまり新しい事業が出ることはないです。企業誘致の問題は新しく方向性が出ておりますけれども、これはですね、新しい事業として総合戦略の中に盛り込んだのに、事業として出てこないというのは非常にわかりにくい、不思議に思いました。　新型交付金の事業としてはふさわしい事業として、当然盛り込んでいくべきものではないのかというふうに思うんですけども、すでに２７年度は計画を作る、交付金もありましたけども、計画を作りまして、もう２８年、１年過ぎているわけですね。５年間、当面５年間の計画の中で実施すべきものは実施して、ＫＰＩで検証しましょうということなんですから、これは悠長に構えておれるような問題ではないんですね。せっかく計画の中に盛り込んだのに、事業として上がっていない、新型交付金の事業の中で当然盛り込まれるべきものだなと思いながら見ておりましたけども、いかがなもんですかね。計画としては、どの程度の年度で考えていらっしゃるんでしょうかね。その点、もしございましたら。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　先ほどもご答弁申し上げましたけども、総合戦略に盛り込んでいる事業につきましては、平成２７年度から３１年度までの５か年間で計画的に取り組みを検討していくという位置づけでございます。したがいまして、必ずですね、事業を実施すると確約したものではございません。事業実施について、財政状況、財政負担を考えながら検討していくという位置づけでございます。　目的につきましては、総合戦略の推進に合致しておりますので、いかにしてですね、そういった掲げている事業を実施していくかについて、今後５か年間で検討していくことになるところでございます。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　２６年度の補正予算の時にも申し上げましたが、国の交付金をですね、一般財源と振り替えるんだと、これ国から交付金がきたから、一般財源が使わなくて済んだなと、やれやれという感覚では困りますというふうに、何回も私申し上げました。残念ながらですね、そういう姿勢っていうのがまだあるんではないかなと思います。今回も補正が出ておりますけれども、新しい事業をどんどん展開していこうという姿勢の中にこそですね、やはり地方創生の、この目標、目的があるんではないのかなと思っておりますが、その点が非常に曖昧で思います。　少し先に進んでまいりますが、もう一つクラウドソーシングの問題が出ましたので。

　実はですね、加古川の岡田市長は、施政方針の中でクラウドソーシングについて述べられました。そのクラウドソーシングはですね、稲美町のこの予算書のどこにも出てこない。文章にも出てこない、言葉にも出てこない、非常に不思議に思いました。残念に思います。加古川市に委託をするんだという考えがあるかもしれませんけども、委託にするにしても事業を行うんですから、クラウドソーシングについても取り組む姿勢というのはいかほどのものがあるんでしょうか。一度お聞かせください。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　クラウドソーシングについてのご質問でございます。　まず、加速化交付金についてでございますけども、加速化交付金の国の採択基準は、先駆性とともに住民協働や民間、他市町との連携も必要な要素となってきております。このクラウドソーシングの事業は、加古川市が企画した事業でありますが、広域連携の要素を取り入れるために加古川市から稲美町と播磨町に参画の呼びかけがあったものでございます。稲美町の総合戦略におきましても、基本目標１の中で、具体的な事業としてコミュニティービジネス起業支援や子育ての再就職支援をあげておりますので、稲美町の総合戦略の推進にも合致する事業となっております。これにつきましては、加古川市が中心となって進めておりますけども、二市二町で連携して取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　ただ、それが、そのですね、強い思いがですね、なかなか表に出てこない、文章としても出てこないっていうのが非常に違和感を持ちました。施政方針の中で加古川の市長は言われましたので、非常に落差があるなあと思って聞いておりました。　クラウドソーシングの問題でもう一つお尋ねしておきたいと思いますけども、加古川市は自らが事業者となって仕事を提供しましょうという事業をですね、現在展開をしております。いわゆる加古川市が事業者ですということですね。ゴミの減量化について意見を寄せていただいて、そしてそれを報償費を支払いましょうというやり方ですね。ふるさと納税の問題でも取り組みをされておりますが、そうした積極的な取り組みも見えてまいりません。そうした事業の取り組みというのは考えていらっしゃるんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　まず、施政方針に出ていないということでございますけども、これは時期の問題がございます。今回、一市二町はいずれもですね、加速化交付金の申請をしておりますけども、加古川市におかれては、当初からですね、単独で実施する意向でございました。早い段階から取り組みを進めておられしたが、その後広域連携の要素を取り入れると、こういった必要があったことからですね、途中からですね、稲美町と播磨町に参画の声かけがあったものでございます。時期につきましては、稲美町に一番最初に声かけがあったのが１月２５日でございます。その後、協議を行いまして、２月の中ごろにですね、ようやく協議が整ったということでございます。したがいまして、稲美町には当然、施政方針には間に合わなかったということでございます。　なお、高砂市につきましては、急な呼びかけであったから今回の参加は見送られたと、このような状況でございます。　いずれにいたしましても、加古川市が中心となって進めていく事業でございますけども、一市二町が連携して、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的にはですね、稲美町の取り組みとしてはですね、体験講座の開催、事業企画の支援、プロジェクト導入の運営支援、事業のＰＲの普及、それから稲美町内におきましても在宅ワーク就労を促進するクラウドワークソーシングの体験プログラムの実施と、こういうようなことを考えております。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　時間と場所を限定しないで、子育てをしながらでも仕事ができるということで、非常に積極的な取り組みが求められておると思います。積極的に取り組んでいただきたいと思います。　先ほど申し上げましたのは、自治体がですね、その事業の主体となって業務を提供するというやり方がですね、もうすでにクラウドソーシングというふうに言っています、加古川市は。意見を公募して、その優秀な意見に対して報償費を払うというやり方を、すでに、皆さん家にいながらですね、いろいろ考えてくださいという事業をやっておるんですね。そうした取り組みっていうのは、稲美町としては考えていないのかどうなのかということを、一度お尋ねしたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　まさにですね、クラウドソーシングでありますとかクラウドファウンディング事業です。これがですね、在宅ですね、家にいながら、育児や介護でフルタイムの勤務が困難な方ですね、こういった方が家にいながらですね、インターネット等で仕事を受注するとか、柔軟に働く環境づくりでございます。これにつきましても、加古川市から呼びかけがありましたんで、それに稲美町、播磨町も参画をいたしますので、こういった中でまた加古川市にいろいろと教えていただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　先進的に取り組んでいるようですので、積極的にですね、その点も情報交換をして、情報収集をしてですね、実施できるものは取り組んでいただきたいというふうに思います。　最初に申し上げましたように、今日は加古川市のことが何回も出てきます。最後になりますが、加古川市のことが。中央省庁へですね、職員を派遣しますというのが加古川市の方針で出ております。地方創生で、県だけを見ている時期じゃないと。時代は、国との直接のやり取りがやっぱり必要になってくるということで、中央省庁への職員の派遣ということをですね、副市長が中央から来られてますけども、私は２人を、副町長へせいというふうには言いませんが、副市長は中央から来られています。中央へ職員を派遣すると、このぐらいの構えを持って取り組んでもらいたいと思いますが、その点の考え方も一度お尋ねをしておきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町の職員を中央、直接国へ派遣ということでございますけども、今の稲美町の仕事の実態見てみますと、県への繋がりは深うございます。県へは派遣をしておるところでございます。それから、稲美町におきましては研修とかで職員の能力向上を高めているところでございます。したがいまして、限られた職員の中で住民サービスに取り組んでいる現状から、国への派遣は現在考えておりません。 ○議長（杉本充章）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　議員が農道を駐車場にしてということは、非常に由々しき問題で、もともと車が２台あるんだから、駐車場が１台しかないんだから、駐車場借りなければ車を購入できないんですよね。それが２台置いてある。駐車場は１台です。こんなことが許されていいんでしょうか。それを非常に不思議に思います。　また、十七丁のあの事業所はですね、パトロールをしてもらうコースに入れてもらったらいいと思います。私は、その検討をお願いしておきます。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　以上で、６番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時００分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時１０分 ○議長（杉本充章）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１、ＪＲ土山駅へのアクセス道路整備の早期実現についてであります。　施政方針の中で、「ＪＲ土山駅までの渋滞解消に向けて、県や関係市町と共に協議し、利便性が高まるように努力してまいります」ということから、早期実現について、次のことをお尋ねします。　①　いつ頃を目処に事業を進める計画ですか。　②　ＪＲ土山駅北の国道２号線の交差点改良を、右折通行帯の敷設事業で行う計画ですか。　③　一方側に歩道及び自転車道の分離帯の整備について（加古川バイパスから国道２号線まで）　２点目、目指すべき農業の姿についてであります。　施政方針の中で、農業を目指すべき姿「元気な“いなみ『農』”の再生と発展」の実現を図るとありますが、具体的にどのように進めていかれるのかをお伺いします。　また、にじいろふぁ～みんの周辺整備について、今後、どのように進めますか。特に、バーベキュー施設の整備について、どうするのですか。また、天満大池の浄化について、どのように進めていきますか。　３点目、バス運行の広域化についてであります。　市町で、それぞれデマンドバスやコミュニティバス等が運行されています。お互いが利用し、より利便性の向上を図る広域的な運行方法を検討されてはどうですか。　（仮）加古川中央市民病院が２８年７月にオープンすることになっていますが、これらを控え、バスの運行を目指してもらいたい。　各自治会を回って乗客を集めるなど、ニーズに応えたデマンドバスの運行を目指すべきであると考えていますが、現状は中途半端な状況です。どのように考えていますか。　以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私のほうから質問事項１、ＪＲ土山駅へのアクセス道路整備の早期実現についての①、②、③についてお答えさせていただきます。３点のご質問に一括してお答えいたします。　ＪＲ土山駅へのアクセス改善に向けて、国道２号土山交差点に関係する加古川市、明石市、播磨町及び稲美町で、１月１２日に渋滞解消に向けた意見交換会を開催いたしました。　続きまして、２月１５日には二市二町に加え、県加古川土木事務所にもご参加していただき、第２回意見交換会を開催したところでございます。この２回の意見交換会で、県、各市町から現状の課題、問題点等を出し合い、検討を始めた段階ですので、質問されております①の事業年度のめど、②の国道２号土山交差点の改良計画及び③の加古川バイパスから国道２号土山交差点間の歩道計画につきましては、現在のところ未定でございます。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私の方から質問事項２点目の目指すべき農業の姿について、順次お答えをいたします。　農業の目指すべき姿、元気な“いなみ『農』”の再生と発展の実現を具体的にどのように進めていくのかについてでございます。稲美町農業振興ビジョンでは、元気な“いなみ『農』”の再生と発展について、再生・循環・共同の３つの視点と、食の安全と安心、元気な農業の再生、新たな農業者の育成、魅力ある農村の保全の４つの目標を掲げ、これらを総合的かつ横断的に推進することでその実現を図っていくこととしております。現在、その実現に向け食の地産地消を推進するなど、１６の重点目標と４１の取り組むべき施策に分けて進めているところでございます。　次に、にじいろふぁ～みんの周辺整備についてでございます。　これにつきましては、町がにじいろふぁ～みんの周辺にバーベキュー施設を整備することは考えておりません。　また、天満大池の浄化についてございますが、ため池の水質管理は、ため池の管理者である土地改良区の所管でございますので、天満大池土地改良区をはじめ、関係者の意向に沿って進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私の方から質問事項３番目のバス運行の広域化について、先ほどの木村議員へのご答弁と重なるところもありますが、お答えさせていただきます。　まず、デマンドバスやコミュバス等の広域的運行についてでございます。　バス運行に係る基本的な考え方につきましては、市町間をまたがる運行については民間バス事業者の役割で、そのバス路線を補完するような自治体内での運行は、それぞれの自治体の役割となっております。したがいまして、原則的にはデマンドバスやコミュバス等の広域的な運行は難しいところでございます。　次に、（仮称）加古川中央市民病院へのバス運行につきましては、利用者のニーズや既存路線への影響、バス事業者の採算性などの課題があるところでございます。　次に、各自治会を回って乗客を集めるデマンドバスの運行についてでございます。　稲美町の交通アクセスは、デマンド型乗合タクシーの導入と路線バスの維持確保の２つを柱に進めております。現在のところ、路線競合の問題解決の時期をお示しできない状況にありますが、デマンド型乗合タクシーの導入に向け、引き続き粘り強く協議を続けてまいりたいと考えております。なお、協議を進展させるための切り口という点では、今後、母里・加古川医療センター線の実証運行後の方向性について、地域公共交通会議で協議していくことになりますので、この動きに絡めまして、問題解決に向けた新たな展開を図っていけるよう努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、再質問をさせていただきます。　今、未定という話あったんですけども、２回ほど意見交換会でやりました。これが、１回目は二市二町ですか、首長が集まってやったと。２回目は県の土木を交えてやったというような内容だったと把握しております。　それで、私は、この土山線へのアクセス道路の解消というのは、稲美町の本来のテーマであるという認識をしております。そして、これが本当に解消ができたら、稲美町の、今から開発する、本当に通勤者または通学者、それから買い物、病院ですか、行かれる人が本当に便利になると。それによってね、住宅を買いに来た人が、本当に住みやすい稲美町の住宅地になるんじゃないかなということで、大いにこの土山駅からのこのアクセス道路というのは、稲美町にとっては欠かせない重要な施策というように見ております。そういうことから、もう少しこれに向けてのね、意気込みということをちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけど。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　土山駅へのアクセス道路の整備に関しましては、議員おっしゃいますように、この稲美町の将来の人口も左右するぐらい大きな問題だと考えております。したがいまして、力を入れて、アクセス道路が改善されますよう頑張っていきたいと思いますので、議員方々よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　今、部長が答弁あった内容で、ちょっとさらにお聞きしたいのは、これを進めるに当たってですね、この幹線道路は一応街路事業でやっていくのか、都市計画事業でやっていくのかということで、都市計画事業が土山駅から六分一のとこが、都市計画道路として認定されているのかということなんですけども、都市計画道路になりますと、１６メートル、１８メートルの歩道がつきますね。大きな事業になってしまいますので、恐らく今回は交差点改良だけでも先に進めたらという思いがありまして、大きな事業よりも、交差点だけでも大分渋滞は解消できるんじゃないかなというようなことも思っているわけなんですけども、そこら辺の考え方は、どのような考え方をされていますか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　２遍目にやりました２月１５日に、加古川土木事務所も参加していただき、意見を聞きました。そんな中で、街路事業とか道路事業とかいう事業があるんですけど、どの事業でやるかというのはまだわからないということなんです。そんな中で、道路でもやるのに対しまして、バイパスから土山駅にするのか、六分一から土山駅にするのか、六分一から国道２号までするのか、まだそれも決まってないような状態でございます。ただ、この大きな事業ですんで、都市計画決定をしなければ前に進まないだろうということだけお聞きしていますんで、やるとなれば都市計画決定を視野に入れて、前に進めていかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　その辺がややこしいんですね。これが稲美町の土地であれば簡単にやれるんですけども、実は明石と加古川の境界にありますね。これらについて、今、都市計画道路であれば、県土木が恐らくやっていってもらえるんだろうと。それで、街路事業になれば工事費を折半するということになってこようと思うんですね。このような、どの手法でやられるかわかりませんけれども、稲美町にとって本当に利益があるこの道ですので、恐らく、工事費を折半しても稲美町の利益があるならば負担をやってもいいんじゃないかというところの志ですね。そういったことについての考え方は、どのようにお考えですか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　最初にちょっと訂正をお願いしたいんですけど、２遍集まりましたんは、二市二町の担当者でございまして、担当者と、２遍目に担当者プラス加古川事務所の担当者ということで、ご理解をお願いいたします。　この事業につきましては、どの事業でやるかというのが決まっていないということでお答えさせていただいたんですが、いかに前に進めるか。といいますのは、話を聞いていますと、二市二町の考え方が、温度差が全然違うんですね。稲美町は、ここをやることによって完全に利便性が向上するということなんですけど、各市町にとりましては、もうバラバラなんです。といいますのは、播磨町におきましては駅の北だけと、加古川市におきましては交差点部分だけ、明石におきましてはほんの明石の、ちょっと言い方悪いかもしれませんが端ですね。そんな中で、まず一番初めは、皆さんの意見の温度差を一緒にして取り組んでいくということが一番大事だと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　これはね、恐らく事業を進めるのだったら、当然買収、立ち退きの話が出てきますわね。ですので、こういったこみ入ったとこね、境界の重なっているような、加古川市なのか明石市なのか、本当に境界線のところについては、本当に共通理解、明石市も加古川も稲美町も、担当者がそこまで熱心にね、事業を進めないとなかなかできにくい、その辺も県を交えてということで、手法のほうも選択ということになってきますのでね、当然そういう前段のそういったことが、共通理解をした中でやっぱりやる必要があるというところまでね、盛り上げていくということが稲美町にとっては一番のいい策であろうと。　ですので、これは、稲美町にとっては進めてもらいたい。そのためには、少々の負担金も出してもいいんじゃないか。そこら辺の考え方をお聞きしたい。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　当然、皆さんの盛り上げが必要だと感じております。　ということで、稲美町にとりましても必要ならば、その資金をですね、出していくという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　今言ったように、税金を使っていってもね、やはり本当に稲美町の住民の方がこれは利便性になって、本当にまた稲美町の人口も、部長が言われたように人口が増える、最適な住宅地になる、そしてそれらはまた、こちらの所得ね、町税や、また固定資産税で返ってきますのでね、そういったことで、本当に利益を考えるならば、本当にこれは進めていただきたい事業でありますので、恐らく、繰り返しになりますのでこの辺に置いておきますけど、大いに交差点改良事業、恐らくこれ１点取り上げても大変な事業だと思いますので、今後とも推進計画のほう、二市二町、または関係、県を入れてですね、本当に協議会等をつくっていただいて、早期実現に向けて努力していただきたいということを申し上げておきます。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　土山駅のアクセス道路整備に向けて頑張っていくんですが、この問題は、本当に言われたように人口にも影響もございますんで、今まだ２回の会議しかやっておりません。今後、平成２８年度、９年度も頑張ってやっていきたいと思います。また、協議会も視野に入れてやっていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　早期実現に向けてお願いしまして、質疑に移らせてもらいます。　次の点は、農業の、稲美町の農業の振興でございますけれども、私は、大きな、具体的な施策ということでお聞きしたかったんですけども、大きな４点の柱を言われまして、少し具体的なことで聞かせていただきたいと思います。　その具体的な１点目は、今、にじいろふぁ～みんがオープンしまして、恐らく生産者農家がどのようになっているのか、今後、生産者農家も倍ほど増やさんといかんというような中で、今後の見通しはどのようになっているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　具体的な話ということで、にじいろふぁ～みんということですから、にじいろふぁ～みん限定のお話だろうと思います。にじいろふぁ～みん限定のお話につきましては、事業主体がまずＪＡであるということをご理解いただきたいと思います。その中で、ＪＡさんと生産者団体の中で、そういう組織を作っておられますけども、その中ではＪＡさんからも何度もですね、新たな出荷者の募集をかけておられます。具体的には、私どもが、ＪＡさんがどういった計画を持っておられるかということまでは、詳細には把握をいたしておりませんけども、今後もそういう取り組みを続けていくんだというふうに聞いているところでございます。

○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　次にですね、生産者の農家を増やすということと、元気な農をするには専業農家を増やすということなんですけども、専業農家を増やすという中には、これから平成３０年度で減反制度がなくなった中で、野菜作りをしていかんとあかんやないかという話が出ております。その中で、ビニールハウス栽培ですね、これらの計画も本来は、これ農協さんが試験的に体験農業者を募ってということで、こういったビニール栽培を拡大していこうという取り組みなんですけども、これも農協さんに任せておるから農協さんと言われるんじゃなくて、これらの支援についてね、町としても農業者の安定な所得を確保するためにも、こういう野菜作りというんには力を入れていかなくてはならない、ひとつの元気な農だろうというように思いますので、そこら辺の考え方はどのようになっておりますか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　にじいろふぁ～みんだけを捉えて稲美町の農政を進めているわけではございませんので、稲美町全体をとらえて進めてございます。　先ほども申しましたが、今後の担い手っていうのは認定農業者、それから新規就農者、やはり地域営農の中ではですね、集落営農組織、この三者がですね、これからの稲美町の主な担い手になるというふうに位置づけてございます。　認定農業者の方々は、今現在３５名いらっしゃいますけども、ほとんどの方々が野菜で生計を立てておられます。土地利用型でやられているのはほんの２、３人ということで、非常にわずかでございます。　そういった面では、広大な稲美町の農地を守っていくためにはですね、認定農業者だけではなかなか全部守れない。そこで、集落営農組合さんに、今後はですね、法人化も視野に入れながらですね、農地の集約を図っていただきながらやっていただかないかん。ただ、個人で、または法人も一部入りますが、野菜作りにいそしんでいただいております農業者の皆さん方にはですね、ＪＡさんもハウスの支援をされておりますが、町としてもそれ以前からですね、チャレンジハウスということで支援をしてまいりました。ＪＡさんと合わせてですね、今、ハウスを建てられるんであればですね、非常に支援が手厚く受けられるという状況でございます。　また別メニューで、県のほうもですね、ハウスのリース事業、これが県のほうの事業として出ておりますので、こちらのほうは県下の中でも稲美町の利用は非常に高いということで、かなりの方がそれに応募されてですね、ハウスを今建てておられますんで、稲美町内のハウスは今現在、非常にたくさん建っているというふうに目につくんではないかなというふうに思います。　そういうことで、町といたしましても何もしてないということではなしに、いろんな意味で支援をさせていただいているということでございます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　今の答弁の中でね、ハウス栽培の、県の支援事業としてあると。私もね、特に岡地域はパイプラインが入っていませんので、野菜栽培するには水がいると。本当にできにくいという中で、ハウス栽培の振興というものを第一にあげておるんですけども、その中で、やはりその中、担い手ですね、ハウス栽培と担い手というのが新規就農者ですね、人・農地プランの中で、１２、３人が新規に出てきておりますというような、前回も答弁あったんですけども、これらを大いにね、大いに担い手を確保していく施策としてね、こういった支援の県の、こういった補助金もありますよというようなことを大々的にＰＲしていただきたいなというように思うんですけども、そこら辺の進め方ですね、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　町の支援でございますけども、やっぱりそういう野菜に取り組んでいこうとする方々にはですね、いろんな機会をとらえてＰＲをいたしております。利用者の皆さま方には非常に知っていただいているんではないかなというふうに思っておりますが、一般の農産部長とかにつきましてはですね、土地利用型、要するに水稲、米・大豆、こういった作柄でございますので、なかなか、ご説明をいたしましてもですね、耳に残らないというんですか、そういうふうなところはあろうと思います。そうしますと、やはり末端の農家にまではなかなか聞こえてこないのではないかなと思いますが、利用をしていただける方についてはですね、かなり普及できてるんではないかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　それとね、専業農家の米作で整備農業地の1,３８３ヘクタールの、こういった広大な土地を持っておるわけなんですけども、菜園とかそういうものであれば、戦略農作物ですか、大豆とか六条大麦、そういったものについては今後も残されていくんだろうと思うんですけども、大型の、大規模で水稲をやる農家も、今後は出てきてもいいんじゃないかなと思うんですけども、これらは集落営農関係が確保していくというような話なんですけども、法人化になれば、その中で大規模な、そういった専業の、米作の専業農家が確保していくような道は考えられておりますか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　個人の方々で、営農組合を除いてですね、稲作なりそういうふうな土地利用型農業をやっていくという方は、専業農家の中にも２、３いらっしゃいました。そういった方々は、営農組合と分け隔てするということではなしに、同じような扱いでですね、私どもは支援をさせていただいております。　ところが、なかなか利益が上がらないということで、取り組む農家が非常に少のうございますけども、個人でもやろうという方がいらっしゃいましたらですね、これからも応援してまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　その関連でね、中間管理機構で、貸します借りますの農地の集積ですね。私は、その中間管理事業の中で、特に土地を貸し出すのは、しやすいのは集落営農じゃないかなというような、集落営農が土地を管理しますので、キャベツ栽培をしたいという方に、ある程度輪作ですのでね、土地を計画的にそういった貸し出しをできるような集落営農になってほしいなというような考えも持っておるんですけども、そういった大きな大規模農業を目指す人に土地を貸す、集積された土地を貸す、またはキャベツ栽培をする方に便宜を図って、そういうふうに計画的に土地を貸し出すと。集落営農自身がある程度法人化されて、そういうような経営に乗り出していただきたいなという考えを持っておるんですけども、そういった考えはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　集落営農組合がですね、中間管理機構を使って農地を集約していくためには、まず法人化をしていただくというハードルがございます。任意の組合のままではですね、集約ができませんので、その辺のところを今現在、法人化に向けていろいろと町のほうも働きかけをしているところでございます。その法人化を目指しますと、どうしても、法人でございますので利益を上げていかなければならないと。今までのように収支トントンというわけにはなかなかまいらないだろうと思います。　そういう意味ではですね、やっぱり利益率の高い作物にも取り組んでいただく必要がございます。その中の１つとして、キャベツ栽培というのは当然視野に入ってこようと思いますけども、なかなかそこまでたどり着くまでには少し時間がかかるのではないかなと。そこへ行くまでに、まず利用集積をしてですね、土地の規模拡大を図っていただいて、効率化を図っていただいたその延長線上に、そういった手法の一つとして野菜への取り組みというのが出てこようと思いますので、そういう時には町のほうも支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　今ね、法人化ということが出てきたわけなんで、これからほんまに集落営農ね、ただ農地を管理しておくだけというだけじゃなくって、ほんまに儲けた中で法人税も払っていただくということは、町民の全員にまた還元されるということになりますので、今言いましたように1,３８３の用地がどれだけ集落営農の中に、範疇に入っているのか、または整備されたその面積が全部集落営農で管理監督されるのか、今後そういったことまでも、母里の方ではわりと集落営農はないというようなことを聞いておるんですけども、今後の方向性としては、ある程度集落３４団体、この間３０から３４まで４団体ほど増えておるんですけども、そういったような、今後はやはり集落営農で全町的に1,３８３ヘクタールの土地を、整備の土地ですね、それを集落営農のそういったことでやっていくというような行政の考え方はあるんですか。そこをちょっとお聞きします。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　営農組合の現状を見ますと、それぞれの集落単位で組織化されている、一部連合を組まれてやられているところもありますが、たいていのところはそれぞれの集落単位での集積でございます。ざっと平均いたしまして、３０町から多くても５０町までの集積面積でございますので、今後の取り組みといたしましてはですね、今のセンサスにも出ておりますが、北海道を除く都道府県ではやっぱり５町を切るような集積では、なかなか経営が成り立っていないんではないかというふうに見ております。そうしますと、例えば３０町のうちの半分、１５町でですね、営農組合が成り立つかというとなかなか厳しいものがあろうと思います。そういったところでは、やはりそれぞれの営農組合がですね、もう少し大きなまとまりになっていかなければいけないのではないかなと。一部、加古の方でそういった動きが進んでございますけども、総論賛成、なかなか各論に入ってまいりますといろんな問題が出ておりますので、方向性はまだ不透明でございますけども、方向性としてはそういった方向に、町としても進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　私もね、集落営農がね、放棄田をなくすための集落営農ではなくて、攻めでね、ある程度経営的に儲けていって、法人税でも払えるような集落営農を目指してもらいたいというように思っております。そして、それを目指すに当たってはね、若い担い手を集落営農に入れて、その人の、やはり給料も保証していくというような形を経営ですね、やはりとっていただきたいなというように思っておりますので、そのことについてはぜひとも、稲美町は集落営農でやっていくというのが一つの方向であれば、私はそういうような方向で、農業の元気な農業というのを進めてもらいたいなと。大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと次にいかせてもらいますけども、せっかくね、にじいろふぁ～みんが集客力を高めてね、ある程度はそこを稲美町の農業のメッカにしたいなと、私は大いに思っておるんですけども、その中の天満大池の公園の利用のし方ですね、やはりここは参画で、私たちが使う公園ですのでね、そのなかであわせて、その公園が集客を呼べるような公園にしてもらいたいなと。これあったら、今までのバーベキュー施設はあったので、これ上げておるんです。これはしませんいうような回答になったんで、エッと思ったんですけどね、せっかく集客を求める天満大池の公園ですので、バーベキュー施設もね、ちょっと見栄えのするような施設に変えてもらえたら、農業公園のね、ああいう施設まではいりませんけども、わりと大きなものである程度集客を呼べるようなものにも、やはり変わったら、もっともっと集客力を高められるんではないかなと思ったんですけども、そこら辺はしませんという答えで、ちょっと残念に思ったんですけど、再度お答え願えますか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　町のほうにですね、そういう施設をつくって、そこのにじいろふぁ～みんを盛り上げろというご質問の趣旨であろうということで、そのようにお答えをさせていただきました。　ただ、今のにじいろふぁ～みんとその周辺の施設を含めましてですね、これの申請の折に、開発審査会にかける折にですね、ＪＡさんの計画の中ではですね、天満大池または天満大池公園、ああいった町の施設もですね、一体的にですね、そこと調和するような開発を進めていくというふうな方針を、ＪＡさんのほうはされておられます。そういった中で、ＪＡさんが取り組む施設として、そういうふうなバーベキュー施設というのはあるのかもしれませんが、町の方としてはですね、新たにバーベキュー施設をあそこで設けるという考えは持ってないということでございます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　ぜひともね、そしたら農協に行ってね、そういったものもせっかく、農協さん牛肉も売られておりますしね、そういうふうな施設は、近くにやれば、こちらのほうは1,０００円で管理してますのでね、１セット1,０００円で。管理も合わせて、ある程度バーベキューの夏になれば、そこでみんなが楽しめるような、やはり施設をお願いしたらと思うんですけども、そこら辺は、共にやっていくようなことはないんですか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　バーベキュー施設というのは一つの手法として、そういうアイディアもあるんではないかなというのは思います。こういったお話が町議会の中でも出たということは、ＪＡさんのほうにもお伝えしたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　よろしくお願いします。　公園の中の遊具もたくさんあるわけなんですね。やはり、半日ぐらいはそこらの施設で遊んで帰れるというようになれば一番いいなというように思っておったんですけども、これらのことにつきましてもいろいろな議論があると思います。ふぁ～みんの施設、度々出ておるんですけども、これはＪＡさんが建てた施設で、本来は、農を活性化するには、私は拠点ですので、それ以外の拠点の施設がほしいと。市民農園もされますのでね、そういったものでもう少し大きな施設がほしいなというようなことも思っていたわけです。前回にも言いましたように、研修ができるような施設もあったらいいのになと。特に、交流ができるような施設ね、山間、今、漁村ですか、支援の補助金というのが国の方で新たに置かれましたけども、そういうような過疎ではなしに都会と稲美町が交流できて、その交流の施設が建てれるような、交流の施設に補助金が出ますよというような書き方もされておるわけなんです。　そういった中で、やはり市民農園もできて、ある程度交流もできるような施設も、補助金では建てることができますよというような、国の新しい設置補助金が、新規に補助金が設定されておるんですけどもね、これらの活用も含めてね、やはり稲美町の拠点ですので、稲美町は稲美町としての、やはり大いに交流ができるような施設を持つべきだろうなと。今の機会であったら、一つぐらいあってもいいんじゃないかなと思うんですけども、そこらの考え方はどうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　まず、１点目のにじいろふぁ～みんの周辺の施設、今建設が進んでおりますのが市民農園、それからまた今年度中に完成すると思いますけども研修ほ場、そういったことで、あの周囲にはいろんな農業の、これからの稲美町の農業にとって非常に有益な施設が立地をいたします。そういったものと既存の天満大池公園、または天満大池も含めて既存のそういう施設、有機的な連携が図れれば、なお効率的にそこの発展は望めるんではないかなというふうに思います。そういったところは、今後もですね、ＪＡさんやらですね、関係する皆さま方とお話し合いを進めながらですね、いい方向付けを見つけていきたいというように思います。　また、今、議員ご提案の新しい新年度予算での交付金、恐らく農山漁村の振興交付金のことを指しておられるんではないかなというふうに思います。この振興補助金につきましてはですね、まだ国のほうから詳しい説明をいただいておりませんので、私どもといたしましても農水省のホームページで内容を確認する程度でございますけども、どうも稲美町とはちょっと、まだピタッと合う補助金ではないのではないかなと。都市とそういう農村との連携、都市の住民が農村で滞在をしてですね、連携を深めていく、そういったことに関連する施設なり、そういうソフト事業に補助金を交付しようというものでございますので、都市近郊型の農業をやっている稲美町にとりましては、若干趣が異なるというふうに考えているところでございます。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　残念ですけども、こういう交流の、そういうような施設があればというふうな思いがあるわけなんで、できるだけいろんなメニューの中で、いいものは、国の方から出ておれば、また活用していただきたいなということをお願いいたしておきます。　それで、このにじいろふぁ～みんの施設関係で、最後にはそのため池の水ですね、悪臭を放つと。これが、夏場になれば本当に爽やかな風にというようなかたちになれば、本当に稲美町も生きてくるのに、この臭い、水質のこの臭いが鼻につくようでは困った、いかがなもんかなというような思いがするわけなんですけども、水質の浄化ですね、このことに対して、何かいい知恵と何かいい方策はお持ちですか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　天満大池の水の浄化です。いろんなところからいろんなご意見を、私どももいただきます。また、議員の皆さんからもいろんなご提案をいただきました、これまでも。しかし、有効な手段がないというのが一つの、今の思いでございます。といって、何もしてないというわけではございませんので、特に天満大池土地改良区のほうではですね、クリーン作戦をしたりですね、アサザをですね、増やしていくために大池の草ですか、水中植物ですか、そういったものを除去をしたりですね、いろんな取り組みをなさっておられます。しかし、全体としての天満大池の富栄養化は進んでいるというふうに思います。なかなか、あの大きな池をですね、一気に綺麗な澄み切った水で満たすということは難しいのではないかと思いますが、住民の皆さんも含めてですね、みんなで知恵を出しあい、また協働しながら浄化をしていただきたいなと、町のほうもそういったことに関しましては支援をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　ちょっと私もね、ちょっと専門的なことはわかりません。今、ちょっと部長のほうで富栄養化というような話が出たんですけども、恐らく田んぼからの肥料の流れ込み等が考えられるわけなんですけどね、これは酸素を入れたらこういうような、なくなるものなんですか。ということは、噴水なんかでやれば酸素が入る、だからそういうのはやれば水が綺麗くなると、そういう手法も、そういったことは研究をしていただきたいなと思うんですけどね。また、ＥＭ菌なんかも大量に入れて浄化、臭いを消す作用があるということで、天満大池の土地改良なんかがＥＭ菌を放流されておるんですけどね、それをさらにもっともっと量を増やすなり、そういったこともやられてはと思うんですけどね、臭いというものは有害物質でも何でもないので、公害でも何でもないという、基準も曖昧なものですので、やはり臭いというものは、公害は公害なんですけども、形としてはわかりにくいので、そこら辺もやはり対策は対策として、今言ったことも取り組んでもらいたいなと思うんですけど、いかがなものでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　ＥＭ菌につきましても、すでに天満大池では投入をされて取り組まれております。一般的なお話で、私もそんなにこの浄化について詳しくはないのですけども、一般的に考えてですね、例えば水槽の中で水を浄化しようと思うと、ポンプを据えてというふうな、あれをあの巨大な池でやろうとすると、どれほどのプラントが必要かということはご想像に難くないと思います。それをどういう形でやるんかというところもあろうと思います。また、ヘドロもかなり溜まっておりますので、これの除去をしないでですね、浄化は進まないだろうと思います。　いずれにいたしましても、天満大池の浄化はなかなか一朝一夕にはいけないんではないかなというふうに思います。地道に住民活動を続けていただきながらですね、今の環境をできるだけ維持しながらそれを改善していくという方向で、天満大池と一緒にですね、話し合っていきたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　よろしくお願いいたします。あらゆる手段を通じて、やはり臭いを消すということが最大の目標だろうと思いますので、水質浄化に取り組んでいただきたいなということをお願いしまして、次に移らせてもらいます。　最後に、私はね、残念なのは、もうこれで試行期間が１０月で２年になってまうと。試行期間中ですので、乗っている方のね、平均人数は1.６人とか、そういうふうな形で言われておりますけどね、やはり住民の足としては、何人であろうと、これは住民の足としては必要なもんですので、私は、広域的なね、やはりデマンドのバスとかコミュニティバスとか、いろんな形で各市町がやられておるんだったら、やはり広域的に一本ね、鉄道みたいなもんですよ。核となるようなものがずっとあれば、そこに向かって、寄せてきたらだいたい主要なとこは行けるような、広域的なそういう線路的な考え方ね、バス一本走らせる、広域的に走らせるというのも一つの方法じゃないかなあと。稲美町、特にね、市民病院がオープンするから、やはり、稲美町今まで神鋼病院に行っていたのが加古川病院に一本になってしまうということからしても、やはり県の医療センターと加古川の中央市民病院ですか、仮称で書いておりますけども、そこらの広域的なバスを土山駅までね、加古川駅から土山駅まで、稲美町を回るような一本のルートを設定していただいて回るね、播磨町回って、海岸沿い回って、また駅まで来るようなものを一本つくってもらって、そこに、今ちょっと書いておるんですが、各町内会回ったバスが稲美町では１か所集まれば、そのバスが頻繁に走っておりますので、いつでもそこから乗って、自分のそういった目的に達せられるように、一つのセンターですね、センター的な拠点の、そういうセンター、バスの乗り降りでけるセンターをつくってもらって、そこからみんなが乗って他市町のほうへ出かけるというような形を一つとれば、今の、ちょっと解消されるんじゃないかなと。　だから、各地域に回るのはコミュニティバスではないですよと、なんかそんなような言い方をされておったんです。私は、コミュニティバスいうのは各自治会を細かく回って、乗客を集めて回って、１か所にやっていく、これが２台であろうと３台であろうと、必要なもんであればそのように集めて、もっと時間を１時間で回るんじゃなくて、狭いエリアを回って、中央に、センターに集めてくる、そういったことが、外へ出ていくような、そういったものを今言われておった地域公共交通会議ですか、そんなとこに諮ってね、今後検討していただきたい。どないですか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　まずですね、広域的な運行ということで、広域的なコミュバスとかデマンドの関係でございますけども、これは最初にご答弁申し上げましたけども、市町またがるような広域のバス運行は、基本的にバス事業者の役目であって、市町はその補完的な役目を担う独自の施策ですね、コミュバスやデマンドを走らすと、こういったふうな役割分担となってございます。このコミュバス等はですね、広域的に走らすこと、制度的にはできないこともないんですけども、例えば稲美町と加古川市をつなぐコミュバスやデマンドを走らせますと、稲美町と加古川市、両方の地域公共交通会議で交通事業者の合意を得ることが必要になってまいります。非常に難しゅうございます。　それから、今現在、稲美町から加古川市へ行くには、既存のバス路線が走っておりますんで、その路線との路線競合、重複ですね、重複のそういった問題も発生しますし、また加古川市にとってはですね、あまりメリットがないんではないか。稲美町にはメリットがあるけども、加古川市にとってメリットがあまりないと思われて、費用負担のあり方、こういったものの問題も生じてまいります。　それから、今現在、母里・加古川医療センター線も利用者が少ないですから、また延伸してもニーズがあるかどうか、こういった問題も生じてまいります。　それから、路線バスですね、路線バスは仮称の加古川中央市民病院へ運行してはどうかといったご意見でございますけども、路線バスにつきましては、基本的にはバス事業者がニーズとか既存路線の影響、採算性などを考慮して、自ら決めていくことと、基本的にはそのように考えております。　それから、各自治会を回って人を集めてということでございますけども、これについても、これまでもバス停が遠くて使えないと、小型バスに転換して各自治会を回ってほしい、こういったご要望は何回も聞いてはございます。一方で、稲美町は山間部で谷間に集落が密集しているとか、こういった状況になくてですね、平坦な地形でどこにもルートを描けると。こういった地域特性から、基本的にコミュバスのようにルートを回るというのは馴染まないのではないかと。以前、従前にもコスモバスいうの走らせましたけど、あれもですね、わずか１年で利用が低迷して廃止になったと。ということからすると、各自治会を回る、時間もかかりますし稲美町に合わないというようなこともよく言われていますんで、こういった諸々の意見がありますんで、これにつきましてはですね、これから地域公共交通会議の場で協議していくと。基本的にはですね、広域、市町をまたがる運行については、今現在も路線バス走っておりますんで、その広域の路線バスの維持確保、これが大切であるというふうに考えております。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　部長ね、これだけ私は思うんですがね、結局事業者は神姫バスですよね。これ、うちとこの路線バス、みんな神姫バスが通っていますわね、加古川もそうでしょう。恐らく、事業者が本当に自分とこが走っていた、県のやつで２号線走っておるバスは違いますわね。本当にうちとこの路線バスいうたら、尻切れトンボで土山駅から向こうね、ここから、土山駅から母里、こっちが加古、そんなような、一本で走ってやっているような走り方ですね。じゃなくって、これをある程度巡回させるような形であれば、私はそれなりに路線バスのやり方というのは、事業者がもっと考えるべきやろうなと。そこに、今やったらコミュニティの小さいバスを、本当に走らせるような手法いうのは、結局神姫バス、みんな自分とこがやるような話やないかと。　私は、いつもそない思っておるんですね。地域の公共交通会議にしても、事業者が入っておるいうたら神姫バスが入っとってん。県も陸運局も、全部が入ってやるのやから、それはそれなりの、やっぱり地域二市二町ぐらいは広域的にやれるようなね、自分らの問題で何も一市一町の問題じゃないと、私はそのように見ておるんですがね。陸運局まで入ってやるねんやからと思うんですけどね。許可とあれの問題だけやと。そんなちっちゃなレベルじゃなくって、やっぱり広域的な、公的な交通機関をどうしようかという会議ですのでね、何もこんなんを国の事業、県の事業がやるもんやろうと私は思っています。こんなん、市のちっちゃなね、生活交通バス、本当に地域の、生活の交通バスの話ですのでね、私はそこら辺と一体性になるべきやと思うんですけどね、いかがでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今、二市二町で広域的なバスを走らせてはどうかと、バス事業者にもっと積極的に動いてもらったらどうかというご意見かと思うんですけども、今現在、二市二町でも広域のバス路線が走っておりますけども、実際にその利用者が少ないところは廃止路線も出てきておりますんで、非常に厳しい、単一の市町だけじゃなしに、広域のバス路線においても非常に厳しい状況でございまして、まずはですね、今現在、広域で走っているバス路線を維持確保させていく、これは稲美町のまるっきり同じでございますけども、既存のバス路線を維持確保していく中で、それを崩さない中で新たな、独自の交通手段を導入していくと、これが基本でございますんで、そういった場合はですね、やっぱり神姫バスも利用者のニーズ、まずニーズをつかまないと採算がとれますんで、ニーズをつかむとか、そういったことを勘案しながらですね、総合的に決められていきます。　当然、私どもも要望もしてまいりますけども、基本的には住民の方が喜んで利用していただけるような、そういった制度になるようにですね、これからも引き続き取り組んでまいりたいと。決める場となりますのは、地域公共交通会議になりますんで、その場ですね、当然住民も入っておりますんで、本当にさまざまな意見をこれまでたくさんいただいていますんで、そういった意見をですね、熱意を持って伝えておりますんで、これからも積極的に取り組んでまいります。 ○議長（杉本充章）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　もう最後ですけども、私らの、特に地域の足となるもんですのでね、これ足言うたらあかんねんね、本当に高齢者が、もう２５年でピークに達する、我々ももう本当にいつまでも車に乗られへんような時ももう迎えるような時期になってきておりますのでね、やはり交通のこういったバスは絶対必要やという前提から質問しておりますので、本当にいいものを、地域で回って乗客を集めれるような、本当にいいものをつくっていただきたいなと。　にわかにいろんな、バス停の環境の整備の問題とかいろいろあるわけなんですけども、こういったことも含めてね、一人でも多くの方が利用できる、利便性のある、利用しやすいようなものを、やはりみんなで考えていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　これからますます高齢化が進んでまいります。そういった中で、住民の移動手段の確保は非常に大切になってまいりますので、これまでの原則としております路線バスの維持確保とデマンド型乗合タクシーの導入と、この二つを柱に、積極的に交通アクセスの推進に取り組んでまいります。 ○議長（杉本充章）　　以上で、１３番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時０８分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時２０分 ○議長（杉本充章）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　質問事項、２項ございます。　１、スポーツ振興について。　近年、多様化する社会のニーズに合わせて健康で充実した生活を送るための手段として、ますますスポーツの充実性が求められています。　第５次稲美町総合計画の基本計画、第３章第２節第２項「生涯にわたるスポーツ・レクリエーションの推進」によると、「今後とも住民一人ひとりが参加したいと思えるよう、スポーツ・レクリエーションの多様化・個性化に対応できる環境の整備を進める必要があります。」と書かれています。　今年はオリンピックイヤーですが、前回のロンドンオリンピックの年に、この計画が策定されてから４年が経ちます。　そこで、以下の点についてお尋ねします。　①　策定からこれまでスポーツ・レクリエーションの多様化・個性化に対応できる環境のために、どのような整備をやってこられたのでしょうか。　②　今後はどのようにやっていこうとお考えでしょうか。　③　総務省の統計によると競技人口の多いスポーツとして挙げられている中で、当町にない施設は「登山」と「フットサル」です。登山は山がありませんので、代わりにフリークライミングなどの施設。そしてフットサルコートを建設すればスポーツ・レクリエーションの多様化・個性化につながるのではないでしょうか。　④　日本スポーツ振興センターが行う「地域スポーツ施設整備助成」における「クラブハウス整備事業」や「スポーツ施設等整備事業」を活用してスポーツ・レクリエーションの推進を図ることはできませんか。　質問事項２、町内の交通事故防止策について。　昨年の町内の交通事故件数は１９６件でした。そして稲美町を含む加古川署管内の交通事故件数は県内ワースト１のままでした。特に高齢者の方の事故が多発しており、一人でも不幸をなくすために交通事故削減に向けて努力しなければならないと思います。　公共交通の整備も急がれるところでありますが、稲美町はまだまだクルマ社会です。事故を減らすための歩行者対策や、安心・安全のまちづくりのための道路整備は急務だと考えます。　そこで、以下の点についてお尋ねします。　①　平成２６年に反射たすきを高齢者の方に配布していましたが、その後、配布実績はどうですか。　②　最近、反射たすきを見かける機会が少なくなったように感じますが、使用する人が少なくなったのでしょうか。　③　春先になってウォーキングなどに出かける方も増えると思うのですが、再び広報やいきいきサロンなどで周知してはどうですか。

　④　道路に関してですが、現在進められている路肩カラー舗装設置事業に加えて、車のスピードを抑える「狭窄」や「ハンプ」「スムース横断歩道」などの物理的デバイスを設置してはどうですか。　⑤　今後の道路整備において、信号機のいらない交差点、ラウンドアバウトを検証してみてはどうですか。　以上、当局のご所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、質問事項の１点目、スポーツ振興につきまして、４つの項目についてご答弁させていただきます。　まず１点目のスポーツ・レクリエーションの多様化・個性化に対応できる環境のための整備の取り組みについてでございますが、また２点目の今後についてを説明させていただきます。　第５次稲美町総合計画の中で、スポーツ指導者の養成に努めるとともに、住民の体力づくりや高齢者のスポーツ活動を進行するとしておりまして、それに基づく施策として、生涯学習推進員に対するスポーツ研修会の実施、高齢者スポーツの振興、スポーツクラブ２１いなみの組織強化、またスポーツ推進員や体育協会との連携も図りながら取り組んでいるところでございます。今後につきましても、引き続き計画に沿った環境整備に取り組んでまいります。　３点目のフリークライミング施設及びフットサルコートをつくることにつきましては、中央公園多目的グラウンドをはじめ、既存施設を有効に利用していきたいと考えております。特にフリークライミング施設につきましては、稲美町にとって新しい分野となりますので、今後、調査研究が必要と考えます。４点目の日本スポーツ振興センターが行う地域スポーツ施設整備助成を活用したスポーツ・レクリエーションの推進についてでございます。　まず、クラブハウス整備事業につきましては、すでに県の補助を受けまして５か所で設置され、現在有効利用されております。　次に、スポーツ施設等整備事業につきましては、今後、老朽化によるスポーツ施設の修繕等が必要となった場合、このスポーツ振興センターの助成、また国県の補助も含め、有利なものを活用していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、２点目の町内の交通事故防止策についての①から③まで、私のほうよりご答弁申し上げます。　まず、１点目の反射タスキの配布実績についてでございます。　平成２５年度に、高齢者が夜間に交通事故で死亡する事案が多発したことから、高齢者に対する交通安全研修や自治会回覧、町広報などを通じ、広く住民の方々に事業を周知し、これまで約6,０００本の配布を行ってまいりました。現在もイベントや危機管理課窓口で、希望される方へ配布を行っております。　次に、２点目の反射タスキの使用者の減少についてであります。　反射タスキ配布事業を実施して以降、私どもの感覚では、夜間に外出やウオーキングをされる際に着用される方が、以前に比べ増えているのではないかと認識をいたしております。しかしながら、着用をされてない方も多数おられますので、今後も広報等を活用し、着用をＰＲしてまいりたいと考えております。　次に、３点目の再度反射タスキの広報を行ってはについてであります。　反射タスキは、夜間ドライバーに対し自分の存在をアピールするには大変効果があるものです。町としましても、交通事故の減少に向け定期的に広報を行い、周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○（奥州地域整備部長）　　それでは、私の方から質問事項の２、町内の交通事故防止策についての、質問要旨の④と⑤についてお答えさせていただきます。　まず、④の狭窄やハンプ、スムース横断歩道などを設置してはどうかでございますが、車道の狭窄部やハンプ、スムース横断歩道などの設置は、車のスピードを抑え、通学路等歩行者の安全を確保する策として認識はしておりますが、車道の狭窄部設置は、対向する自動車が接触する危険等があること、またハンプやスムース横断歩道は、車がバウンドすることによる騒音問題等があることなどから、実際に設置するには慎重に検討する必要があると考えています。このように、ご提案の交通事故防止策につきましてはメリット、デメリットがありますが、平成２８年度に計画しております町道蕩ヶ谷岩岡線道路改良事業では、相ノ山自治会内を通り抜ける車のスピードを抑え、歩行者の安全を確保する必要があるため、車道幅員を狭め、路肩部を広くしてカラー舗装とポストコーンを設置する工事を計画しております。　次に、⑤のラウンドアバウトを検証してはどうかでございますが、ラウンドアバウトにつきましては、設置する予定はございません。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　ありがとうございました。　いろいろ町内の問題、山積なんですけれども、スポーツというものがどうもちょっと置き去りになっているのではないかと思って質問させていただいたんですけども、スポーツっていうのは、住民の体力の向上だけでなくストレス発散や生活習慣病の予防など、心身両面にわたり健康保持のために行われるので、生活にはなくてはならないものだと思います。ですので、いろいろ問題はあるんですけれども、スポーツもちょっと同率に考えていっていただきたいなという思いで質問をさせていただきました。　一方、人気スポーツの中でですね、ちょっとウインタースポーツのスキーやスノーボードをちょっと入れてなかったんですけども、登山やフットサル、こういうのがないのはどうかと思うんですけども、やっぱりスポーツのレクリエーションの多様化、個性化に対応するためには、人気スポーツの一つは入れておく必要があると思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほどの答弁でも申しましたように、登山、フリークライミングにつきましては、稲美町にとっては本当に新しい分野であると思います。またフットサルにつきましては、グラウンドですね、多目的グラウンド等で画が描けますので、一般広く住民の方でも使われているグラウンドで画を描いていただいて、使用していただければと思っております。 ○議長（杉本充章）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　フリークライミングの件は、ちょっと私が独自に出してきただけの案でして、特にフリークライミングの中でボルダリングという種目があるそうで、コンクリートなどで人工的に作った壁にですね、ホールドという、手で持ったり足を踏んだり、そういうものを作って登ってもらうような施設なんで、場所のない所、公園の端っことかでも設置が可能かなと思って、ちょっと提案させてもらったんですけれども、そういうものはできないのかなと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほども申し上げましたボルダリングのほかにスピードクライミングとかリードクライミング、いろいろ種類があるんですけども、ボルダリングが一番高さが低いということで、可能かということですけども、いろいろ調べてみましたところ、やはり今はスポーツジムの関係の建設が多いということと、あと幼稚園とかその辺、保育園のいわゆるお遊戯、少し運動、健康の関係の遊びの中の遊具の一部としての使われ方が多いということで、まだなかなかこういう公共施設でのボルタリング施設というのはないような状況です。安全面のこともありますし、維持管理の面もありますので、その辺はまた新しい種類ということで、まだ研究がいるかと思っております。 ○議長（杉本充章）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　フリークライミングに関しては、あくまでも稲美町に山がございませんので、代案として出させていただいただけですので、またそういうのを検討して、人気スポーツの一つですので、何か検討していただければなと思います。　フットサルコートの方なんですけども、実は多くのサッカー関係者からも要望がたくさんきていまして、通常の施設を利用してすればという話だったんですけども、施設としては全然違うものであると認識しています。フットサルコートをつくることによって、またそれでいろいろな多様性を持たせることができると思うんですけれども、これもちょっとサッカーに限っての話なんですけども、フットサルはコートが狭い分ボールが触れる機会が増えることや、個人技術を要求されますので、サッカーの基本技術を学べると。練習を行うには、そういう気軽な環境であるので、フットサルを学びたいという人がたくさん出てきています。サッカーの関係者からもですね。ですので、新しくですね、フットサルの施設、専用としてできないかなというふうに思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほども答弁で申しましたように、多目的グラウンドの中で、フットサルはまだ画が描かけてできるというような判断をしております。　また、今回の質問がありまして調べさせていただきましたが、現在のフットサルのそういう専門コート、全国に５００以上あるんですけども、その半数が首都圏にあると。また兵庫県で調べましても、３０程度あるんですけどもほとんどが阪神間ということで、やはりこれにつきましても、どうしてそういうところに集中するのかとか、そういういろんな研究が必要かと思いますので、また先ほどのボルダリングにもありますように、これは研究が必要かと思っております。 ○議長（杉本充章）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　そこなんですね。せっかく町内にフットサルを学びたいというお子さんがいるのに、当町にないばかりにですね、近隣の市町、明石とか加古川とかに習いに出て行ってしまっているんですね。そういうところ、子育て世代のお父さんお母さんも見てると思うんです。ですので、こういう現状も踏まえてですね、やっぱりちょっと考慮すべき施設ではないかなと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　そういうお子様の声とか保護者さんの声というのは確かに多いと思うんですけども、先ほども申しましたように、そういう集中したところに施設がある、また今回調べましたけども、加古川にもありましたけども、閉鎖されたというような現状もあります。多くがやはり民間の営業というようなことがありますので、またこの辺も研究させてはいただきたいとは思います。 ○議長（杉本充章）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　ちょっとまあ、フットサルのことばかり言って申し訳ないですけども、昨年の町制６０周年記念イベントで、ヴィッセル神戸のサッカースクールが行われて、かなり大盛況だったと思うんです。播磨町のフットサルコートでも定期的にヴィッセル神戸のサッカースクールなんかが行われているんですけども、当町でもそういう施設があれば、専門のコーチなんかに来ていただいて、そういうイベントができて盛り上げることができるんじゃないかなと思っています。　そういうことで、先ほどご答弁いただきましたけども、指導者の育成の役にも立つんではないかなと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　ヴィッセル神戸さんは、応援市町ということで稲美町も加わっておりますので、そういう調整とかできるようでしたら、またその辺連絡とって、研究させていただきます。 ○議長（杉本充章）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　そういう、施設を揃えることによってですね、将来Ｊリーガーが稲美町から出てくれたらいいと思うんですけども、また同時に、サッカー関係者からですね、最近のサッカーは７人制サッカーとか８人制サッカーの要望というか気運というか、が行われるようになっていまして、１１人揃わないからだと思うんですけども、８人制サッカーにももしフットサルコートがですね、２面同時にあるとしたら、それを一面にして７人制サッカー、８人制サッカー、「ソサイチ」ってフットサルはいうんですけども、そういうのにも対応できてくると思うんですね。そういう施設が１つあることで、いろんなすみ分けができてくると思うんです。　また、平日の昼間なんてあまりする方がいないと思うんですけども、そういう時はゲートボールをしてもらうとか、グランドゴルフをしてもらうとか、あるいは子どもの体操教室としても使えるというふうに、サッカーの指導者から聞いています。　その辺を踏まえても、ちょっともう一度ご答弁いただけないでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　今言われました、いろんな目的で使えるということですので、今後研究させていただきます。 ○議長（杉本充章）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　それで、施設を作れ作れというのは、口で言うのは簡単なんで、日本スポーツ振興センターの助成金などが使えるんではないかという話をさせてもらったんですけども、フットサルコートでもだいたい2,０００万の助成金が下りると聞いています。ですので、ぜひ、フットサルコートというのはまったく既存の施設とは違うものですので、またご考慮いただければなと思います。　続いて、交通問題のほうの再質問をさせていただきます。　反射たすきの件なんですけれども、前回のご答弁の時にも、反射たすきというのが安全対策としてあるというふうにご答弁いただいたんですけれども、私が見る限りではあまり使われていないんじゃないかなと思っていたんですけども、それはたまたまだったのか、通っている時期がちょっと悪かったのかなんですけれども、昨日も見て回っていましたら、やっぱり使っていない方がいるなあという印象を受けました。　ですので、ちょっと今一度、反射たすきがあるということを広報していただいてですね、今も役場に行ったらもらえますから、そういうのをちょっとしていただきたいと思うんですけども、再度ちょっとその辺よろしくお願いします。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　反射たすきはですね、先ほどの答弁でも申し上げましたが、6,０００本を配布いたしております。高齢者の方々はですね、全員お持ちだろうと思います。老人クラブを通じて、またいろんな時にですね、配布をさせていただきましたので、全てお持ちだろうと思います。また、中学生にも配布いたしておりますし、そういった意味でですね、町内のあらゆるところに配らせていただきましたので、ほとんど漏れはないんではないかなと、必要な方には漏れはないんではないかなというふうに思っています。また、「私もらっていませんよ。」という方々にはですね、窓口でもすぐに配布をさせていただいておりますので、今現在も配布は続けておりますので、必要な方は使っていただければというふうに思います。　私どもは、夜にですね、散歩されている高齢者の方をよく見かけるわけですけども、以前はですね、本当にもう何も付けずにですね、危ないなあという思いをすることが多々あったわけでございますけが、最近は、反射たすき付けていらっしゃるなというふうにお見かけをするようになりましたので、そういう意味では一定の効果はあったんではないかなというふうに思います。ただ、全員の方が付けていらっしゃるかというと、まだまだそこまで意識が高まってないというのは思います。反射たすきの配布とともにですね、そういったことを着用するということの意識づけをですね、今後も啓発を続けていきたいと思います。 ○議長（杉本充章）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　確かにですね、反射たすき、全くなかった時代に比べれば普及しているのかなあとは思うんですけども、やっている人はさらにですね、ＬＥＤライトなんかもつけて歩いているようですので、ちょっと住民の方のそれぞれの意識の違いもあるのかなあと思います。　いずれにしても、ちょっと交通事故数がですね、加古川も含めての話なんですけれども、兵庫県でワーストワンだということも踏まえましてですね、先日、交通死亡事故ゼロ３００日を達成したというのは喜ばしいことではあるんですけれども、やっぱり依然、事故というのは多い状況です。　そこでちょっと思ったのが、物理的に車のスピードを抑える装置ですね、そういうのを設置したらどうかという質問をさせていただいたんですけれども、ご答弁によりますと騒音の問題であるとかが、あってつけられないという話だったんですけども、まったく検討の余地はないということなんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　まず、交通死亡事故がですね、相変わらず多いということでございます。この点について、私の方から答弁させていただきます。　確かに、昨年２７年度はですね、１９６件も死亡事故があったわけでございます。これが多いか少ないかという話でございますけども、事故は０に越したことがないわけですけども、加古川警察署管内の中の稲美町ということで、私どもも交通安全の啓発はいたしております。そういう意味ではですね、加古川警察は県下ナンバーワンということで常にアナウンスされておられますので、私どももそういうことでアナウンスはいたしておりますけども、内心はですね、稲美町だけを見ますとですね、交通死亡事故は、皆さん方の努力のおかげでですね、かなり減ったと私は思っています。　ここ３年間は、毎年、前年よりも減らしてまいりましたし、ざっと、多かった８年ほど前はですね、３１３件あったわけですけども、その当時と比べますと３７％以上削減をいたしました。１００件から減らしております。かなり皆さん方の努力、交通安全連絡協議会の皆さん方をはじめとしてですね、いろんなところでティッシュ配りもしていただき、町長はじめですね、交通安全週間にはですね、先頭に立ってＰＲをした効果が、今、表れているんではないかなというふうに思っています。ただ悲しいかな、死亡事故はですね、２５年、そしてこの２７年、かなり多かったわけでございます。その原因はですね、やっぱり高齢者の事故にあるというふうに見ておりますので、先ほどの反射たすきに戻るんですけども、なお一層、反射たすきのＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　このご質問をいただきまして、狭窄部、ハンプ、スムース横断歩道等につきまして、加古川警察のほうにお尋ねをいたしました。そうしましたら、狭窄部は別としてハンプ、スムース横断歩道等につきましては、先ほどお答えしましたように、車がバウンドして騒音になる、また単車等が転倒するということなんで、特に警察も慎重に検討する必要があるということでお答えをいただきました。そんな中で、稲美町がどこにつくるんかなということを検討しましたが、現在のところはつくるところはないなということで、考えが、今固まっております。　それと、狭窄部につきましては、先ほどお答えしましたように、スピードを抑えるために相ノ山の自治会にあります町道蕩ヶ谷岩岡線に設置する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　私の先ほどの答弁の中で、１９６件を死亡事故と申し上げたようでございますけども、正しくは交通事故件数でございます。修正させていただきます。 ○議長（杉本充章）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　そのハンプの件なんですけれども、小学校回りとか住宅街の中を意識してちょっと質問させていただいたんですけども、そんなガタンとするようなハンプではなくて、交差点があるよと知らせるような、カタカタカタとなるような感じのイメージの、ちょっとハンプで、ちょっと言ったつもりだったんですけれども、そういうのもだめという見解なんでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○（奥州地域整備部長）　　そういうのはだめというよりも、例えば稲荘ですね、ゾーン３０で対応するとか、そういうことで対応することになっていますんで、だめやなしに、今のところは設置するところが適当にないということでございます。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　特に小学校の周りですね、児童が横断しようとしているのに車が突っ込んできて危ないという声がよく寄せられていますので、何とかちょっとスピードを抑えられないかと思って出してきた案だったんですけれども、ぜひともですね、この前ちょっと質問させていただいた天満南小学校とか、道路改良なかなか進みませんので、車の抑える手だてとして、何か考えていただけないかなと思います。　それで、次のラウンドアバウトなんですけれども、なかなか信号が付けられないという状況は認識しました。そしたら、どうしたらいいのかなと思った時に、たまたまちょっと旅先のオーストラリアで出会ったラウンドアバウトいうのがありまして、調べてみたら、平成２５年に道交法の一部改正があって、平成２６年に試行、ラウンドアバウトを環状交差点として試行されているんですけれども、こういうのをですね、まったく日本人の感覚からしてない交差点だと思いますので、ちょっと考慮してみてはどうかなと。今後の道路づくりに当たっての話なんですけれども、考えてみられてはいかがかなと思って提案させてもらったんですけども、どうでしょうか。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　ご提案、誠にありがとうございます。今後つくる大きな交差点といいますと、二見稲美三木線の、今年度認可になりました二見稲美三木線の王子池あたりの交差点をイメージしますと、ラウンドアバウトにしますと、中心部というか手動のところもグリッと回らなあかんということで、そこはちょっとだめかなということで、次に野谷の交差点の検討をしますと、そこは用地の関係とかいろんな関係がありまして、ちょっとむりだなあということで、今のところは設置する予定はございませんということでお答えをさせていただきました。　以上です。 ○議長（杉本充章）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　そうですね。だいたいラウンドアバウト、指針によると２６メートルから４０メートルほどの外径が必要といわれていますので、全部の交差点に適用するとは限らないと思っております。ですので、今後できてくる道路に対してですね、ちょっとラウンドアバウトという要素も加えてみたらどうかなという考えです。せっかく道路ができた、快適になった、しかし危険交差点になったでは、ちょっと元も子もありませんので、そういう要素も入れていただきたいなと思います。　さらに言いますと、ミニラウンドアバウトというのがありまして、ただ、これちょっとラウンドアバウトには慣れていない住民の方が、いきなりミニラウンドアバウトっいうのになってしまうと、ちょっと混乱をきたしてしまうかもしれませんので、将来的にですね、ちょっとミニラウンドアバウト、これちょっと、狭い交差点でもつけれるというものなんですけれども、そういうのも検討されてみてはどうかなというふうに思います。　ということで、ラウンドアバウトという交差点もあるよということをちょっと考慮していただいて、道路設計なりしていただければなというふうに提案させていただいて、お答えいただけましたら。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○（奥州地域整備部長）　　ちょっと調べてみますと、豊岡にあるということなんで、豊岡いうことは、ときどきそこへ行くことがありますので、そこを見ながら、またどんなんかなということも勉強したいと思っております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　大変すぐれた交差点だと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（杉本充章）　　以上で、３番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。

　次に、１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　通告に従いまして、質問いたします。　まず、稲美町の空き家対策についてお尋ねいたします。　全国的に、少子高齢化の進展とともに、全国的に空き家は増加傾向にあり、県内でも内陸部の自治体では人口流出と高齢化による過疎化と合わせ、深刻な問題になっています。　稲美町も平成２７年８月から、町内各自治会を通して実態調査を行ったところ、総住宅数１万9,３６３棟に占める空き家率は2.７％、５２５棟でありました。引き続き、空き家の所有者に対する個別アンケート調査を行い、居住実態の調査が進められていますとの報告を総務福祉文教常任委員会で受けました。空き家の発生は、今後、団塊の世代が介護入院や死期を迎える１５年～２５年後を見通して、課題解決型の施策が必要になります。　政府は、２０１４年１１月２７日に公布された空き家対策の推進に関する特別措置法で、「特定空き家等」について４つの基準を示しています。　①　基礎や屋根、外壁などに問題があり倒壊などの危険があるもの。　②　適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの。　③　ゴミの放置などで衛生上、有害なもの。　④　その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの。　次いで、２０１５年５月２６日に、この特別措置法の関連規定が施行され、　①　空き家の固定資産税が６倍に増額される。　②　自治体が所有者を特定し、強制的に解体を命じられる　など、法による処罰と自治体の権限拡大が示されています。　自治体が有害な空き家と判断すれば処罰の対象となりますが、現状の運用は、地域によって判定基準の厳しさ等の対応が異なっています。　稲美町も「稲美町空き家対策推進本部」を設置し、空き家対策の予算も計上されました。引き続き、稲美町空き家対策協議会を設置し、対応することが検討されています。　つきましては、空き家の再利用による人口増加と地域の活性化に向けた考え方、及び危険除去に向けて、早急の対応が必要な特定空き家に対する具体的な方策をお尋ねいたします。　次に、現有する農業集落の利便性向上に向けてお尋ねいたします。　町は第５次稲美町総合戦略の中で、定住化の促進に向けた快適で安全・安心な生活の確保の観点から、道路の整備を含めた快適な生活空間を確保することにより、住み続けたい町づくりを推進するとされています。こうした方針に基づき、田園集落まちづくり事業や親元近居新築住宅取得支援補助事業を展開されています。　ひるがえって、現有する農業集落内の個々の家屋は、比較的広い２世帯３世帯同居が可能な敷地面積を有しています。しかし、集落内の道路が狭いために乗用車の通行が困難となり、住み慣れた住居が住み辛いという状況が見受けられます。こうした農業集落内の問題を解消し、利便性向上を図ることで３世帯同居が増えるようにという思いをもって、具体的な取り組みをお尋ねいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、質問事項１番目の、稲美町の空き家対策についてお答えさせていただきます。　まず、空き家対策のスケジュールについてご説明申し上げます。　平成２７年度に実態調査を行い、空き家の現状把握を分析するとともに、並行して庁内組織の空き家等対策推進本部や住民専門家等が参画する空き家等対策協議会を設置し、取り組みの体制を整えてまいります。　推進本部につきましては、１月１５日に１回目を開催しており、対策協議会についてはホームや不動産の専門家に構成員になっていただき、３月下旬に１回目の協議会を開催する予定としております。そして、平成２８年度は実態調査をもとに稲美町空き家等対策計画を策定し、今後の町の空き家対策の取り組みの方向性を決めてまいります。　次に、空き家の利活用や特定空き家に対する措置の具体的な方策につきましては、策定予定の稲美町空き家等対策計画に基づき、関係部局が連携しながら計画的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。日々の空き家に関する相談や苦情等につきましては、随時それぞれの所管部局で対応をしているところでございます。　なお、特定空き家に対する措置は特別措置法に規定されておりますが、所有者の権利保障の観点から、指導、助言、勧告、命令、代執行と、所要のステップを踏んで慎重に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私の方から質問事項２、現有する農業集落の利便性向上に向けた対応を問うの、集落内の道路が狭いために乗用車の通行が困難である、こうした農業集落の利便性向上の取り組みについてでございますが、町内に道路が狭い箇所が多いことは認識しています。そこで、建築確認申請時に幅員４メートル未満の町道の中心後退部分を拡幅する狭あい道路拡幅整備事業で対応しており、平成１０年度の制度創設から８７か所で拡幅工事を行っております。　以上でございます。 ○議長（杉本充章）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　それでは、再質問をさせていただきます。　大変アバウトな、大雑把な質問文章で、大変申し訳ないと思います。　まず、空き家の増加と人口減少ですけども、これは、共に行政課題だというふうに私は考えております。　そうしたことで、発生原因という観点から見ますと、所有者死亡というのがいちばん多くて、次いで転居、転職、転勤によるもの、あるいは介護も含めた入院、入所に伴い所有者不在となって、残った家屋が空き家になっておるということでございます。昭和３０年代、高度経済成長期に瀬戸内工業地帯の工場誘致や雇用の拡大とともに、稲美町にも新興住宅地が次々と開発され、多くの若年労働者世帯が移住してきました。当時は、ウサギ小屋と諸外国から揶揄されるような状況でしたが、企業の終身雇用制度のもとで長期ローンを組んで、土地建物を購入するのが一般的でした。　やがて、住民意識の移ろいや社会環境の変化もあって、核家族化が進展する中で、子ども達は成長とともに独立して出て行き、帰ってこなくなりました。残った親の世代が介護入院や亡くなってしまうと、残った家は空き家になってしまいます。　次に、農家集落内の空き家については、先ほど申し上げましたように、個々の農家住宅は敷地面積が十分あるにもかかわらず、集落内道路が狭くて乗用車の通行が困難なために、よそで住宅を取得したり農地を転用するなどして、集落外へ転居し、残った家屋が空き家になってしまうという状況が見られます。　こうした背景から、増加傾向にある空き家の処分と空き家増加の減少策、及び再利用といった観点から、再度質問したいと思います。　まず、町内に存在する危険な空き家に対して、不安を感じている方々が多数おられます。先ほどの答弁の中では、こうした方の苦情なり相談の受け皿は担当部署ということでございましたが、具体的な窓口はどこになるんですか、お尋ねいたします。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今現在、空き家は多分野にまたがっておりますから、それぞれの部局で担当しております。例えばですね、防災、安全・安心、環境、まちづくりで、幅広い分野に関係してまいります。　具体的には、企画課においては空き家等の実態調査、それから、これから取り組んでまいります空き家等対策計画の策定を担っております。それから、生活環境課においては日々の空き家のゴミとか雑草の相談に応じております。危機管理課や土木課については、緊急的な安全対策。例えば道路に空き家が倒れてきてるとか、そういった緊急的な安全対策の担当をしております。それから、都市計画については特定空き家の認定や利活用を今後担当してまいります。それから税制上の措置、これも今後ですけども、税務課の方で対応してまいります。それから、相談についてでございますけども、今現在はそれぞれの部局で対応をしております。　今後でございますけども、実際いろいろ見てまいりますと、各市町もですね、まちまちでございます。多分野にまたがっていることから、住宅政策も担っているところ、それから生活環境部門で担っているところ、企画部門、本当にまちまちでございます。今後、空き家等対策計画を策定していく中で、相談窓口の設置についても検討していきたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　今度は立場が変わってですね、もうちょっと踏み込んでお話を聞かせていただきたいんですけども、まず、持ち主が空き家を長いこと放置している、そうした原因の中には遺産分割、あるいは管理費用の負担、そういうふうなことで売却や賃貸、そうした処分方法に係る問題でございます。古い荒れた家屋やったら、買い手や借り手がいない、そうした中で処分したいねんけども処分ができないというふうな問題、逆に処分するつもりはないけれども、管理が困難なので何か方策はないだろうかと、こうした個々のケースに対して、今度は空き家の持ち主の立場から、中高年世代はどこへ相談していったらええんか、そうした持ち主の相談窓口ですね、持ち主サイドの立場からも、やはり同じように窓口は庁内多岐にわたるということでございますか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当にさまざまな相談が現在も寄せられておりますし、これからも、もっとですね、相談が寄せられるものと思っております。　参考までに、平成２７年度に寄せられました相談件数を申し上げますと、合計、役場全体で１３件でございます。そのうち１１件は企画課に寄せられております。これは、現在空き家調査、実態調査をしておりまして、特定空き家の候補の所有者にですね、アンケートを送っておりますので、その結果ですね、問い合わせということで１１件。そのほか、生活環境課と危機管理課それぞれ１件ということでございます。相談内容でございますけども、法律とか相続に係るものが６件、それから保全とか除却に関する相談が４件、利活用が３件といった状況でございまして、最初にも答弁申し上げましたけども、これからどんどん相談が増えてまいりますので、今後、空き家等対策計画を策定する中で、どういった相談体制がいいのか、相談窓口の設置がいいのか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　確かに、今、空き家に対するアンケート調査を実施されておるということで、そうしたことから、町へ相談したら何とかしてくれるんやろうなあというふうな思いでいろいろと相談が寄せられてきよるんかなというふうに思います。　そういうふうなことでですね、今後増えてきそうな空き家に対して、町民に対して、町としてはこういう空き家の施策をとっていますよというＰＲというんですか、広報というんですか、そういうふうなやり方については、今後どのように考えておられますか、お尋ねいたします。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　空き家対策、大きくて２つの対策が必要でございます。１点は特定空き家、いわゆる危険な老朽化した空き家ですね、こういった空き家に対する対策と、もう一つは利活用ですね、空き家をどうやって活用していくのか、２つの考えがございます。特にですね、これから利活用ですね、どういった、どんどん増えてくる空き家を活用していくのか、こちらも大切になってまいります。　先進事例を見てみますと、例えばですね、農家民宿やレストラン、あるいは地域のコミュニティの拠点施設とか、ミニ公園にしたりとか、いろんな活用方法がございますので、稲美町にはどういった方法がいいのか。まずはですね、空き家バンクが取り組まれているところが多いようでございますけども、この利活用についても、今後、空き家等対策計画を策定する中で、稲美町の地域特性を活かしながら、どのように利活用していくかを考えていきたいと思っております。 ○議長（杉本充章）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　次にですね、市街化調整区域で発生している空き家の対応なんですけども、既存宅地の確認制度は平成１３年５月１８日に廃止されて、５年間の経過措置を経るまでの間は都市計画法に縛られることがなくて、建築基準法に基づく建築確認のみで建築することができていましたが、廃止後は都市計画法４３条の許可を得なければ新たな建築ができないということになっております。特定空き家に指定され、行政処分によって更地となった場合に、地縁者以外の方々の新築は厳しいと言われており、買えない、売れない、建てられないというような状況が想定されるのですけども、こうした点はどう対応をされるのですか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今、議員おっしゃられましたように、既存宅地制度の見直しがあったところですね、稲美町の人口推移を見てみますと、ちょうどこのころから人口が大幅に減ってございます。その後、区画整理で増えておりますけども、やはり稲美町にとっては依存宅地制度の見直しというのは、町の人口を考える上で大きな影響があったと思っております。　あわせまして、今ご指摘のように、この制度はですね、空き家の増加につながっているというようなことでございます。今、町といたしましては、加古・母里地区の地区計画制度でありますとか、あるいは田園集落まちづくり事業、それから親元近居事業、さまざまな事業によりましてですね、市街化調整区域におきましても人口を増やすような取り組みをしておりますので、その取り組みを強化してまいりたいと思っております。 ○議長（杉本充章）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　私、今お聞きしたんは、そうした対応も大事なんですけども、自治体によって、先ほど、空き家に対する対応が、厳しさがそれぞれ違うというふうなことを申しました。こうした既存宅地制度につきましても、これに代わる救済制度を維持しようと、独自の基準を設ける自治体も増えてきておるということでございます。かって発行された既存宅地確認証の取り扱いについてですね、既存宅地の確認証を受けた土地については、線引前の土地として緩やかな解釈をして取り扱うと。ただ、線引前からの宅地要件を欠く土地が合筆されていないこと、地目の種目変更が行われていないなどが、全部事項証明書によって確認できることなどを定めた内容で規制緩和措置がとられていますというふうなことになっております。　そういうふうなことで、同様の規制緩和措置などということも検討の余地はあるのかどうか、お聞かせ願えますか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　既存宅地制度の救済制度の関係でございますけども、直接は空き家対策と関係ない部分もございますけども、空き家対策の推進本部の中にはですね、都市計画課も入ってございます。したがいまして、今後の空き家対策計画を作っていく中で諸々のことが関係してまいりますので、今おっしゃいましたこの件につきましても、検討材料の一つとして協議を加えてまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　町内でも倒壊の恐れがあり、明らかに危険だと思われる空き家が存在するんですけども、この度の空き家対策特別措置法によって、また町の空き家対策等対策協議会の設置、あるいは対策の計画を立案されてですね、対応されていくということで、行政としての、町としての対応が図られるわけでございます。　ただ、特定空き家に対してもそうですけども、行政サイドからしましたら倒壊の恐れのある空き家を撤去しやすくなったというふうなことで、また地方創生という観点からしますと、撤去のみで人口増につながらないということで、空家発生の原因を潰していく、それから空き家とならないように、それぞれの家屋が絶えず誰かが住み続けるような環境整備、そうしたことを行ったりですね、先ほど、部長、回答の中でも言われていましたけども、空き家バンクなどの再利用策を講じる必要があると、私も考えております。　次にですね、空き家問題の解決に向けてですけども、これは、すべて行政だけでは対応できないということでございます。遺産問題、あるいは相続人が不明、またそうしたことで処分できない、また相続登記、財産管理の面、そうした部分で、司法書士をはじめとした得意の方がおられますし、また賃貸や売買に絡みますと不動産業者も必要となってまいります。こうしたプロ集団との連携ですね、先ほどの答弁の中でもそういうふうな方々と検討をなされておるということでございますけども、特に業者の選定に当たられましては、町内あるいは町外、そうした地域性を考慮に入れた選定をなされておるのかどうか、お聞かせ願えますか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　空き家対策協議会でございますけども、３月下旬に開催予定としております。現在、委員は１０人を予定しておりまして、学識経験者が１人、兵庫大学にお願いをする予定です。それから町長、これは法で義務付けられております。地域住民が３人、各自治会の自治会長を予定しております。それから法務が１人、これは県の司法書士協会にお願いをしております。それから不動産１人、宅建業協会でございます。それから建築１人、これは県の建築士会にお願いをしております。それから福祉が１人、民生委員さんを予定をしております。それから、その他１人、住民グループを予定しております。以上の１０人でございますけど、この中に法務の１人は県の司法書士協会でございますので、また不動産の宅建業界の方がおられますので、プロの目といいましょうか、そういったご意見が、アドバイスがいただけるものと思っております。 ○議長（杉本充章）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　それとですね、個人が空き家を解体しようと思った場合、結構お金がかかります。費用がかかります。それで、先ほど申しましたように、なぜ空き家が放置される、原因の一つに、そういうふうな金銭的な部分も結構ございます。そうしたことと、その上にですね、解体して更地にすると地方税法で税金が上がってしまうと、６倍以上になってまうと、資産価値がなくなっていても建物が建っていた場合、固定資産税は２００平米以下では６分の１、２００平米を超えた分についても３分の１に軽減されると言われております。　このように、空き家を壊せないのは金銭的な理由というのが一番多いそうです。こうした背景からしてですね、解体費用に対する行政補助、あるいは税制上の優遇措置、そうしたものが今後検討される余地はあるのかどうか、お聞かせ願えますか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　これも議員ご指摘のようにですね、古い家、もう本当に倒れそうな家であっても、家が建っている限りは固定資産税の軽減措置を受けられると、こういうことで解体が進まないという原因もございます。これを受けてですね、国の方では強制的に代執行できる制度を作っておりますけども、やはりですね、この補助制度も必要となってまいります。近隣の市町見ましても、先進事例では設けているところがございます。現在も国県の制度ございますけども、今後、稲美町空き家等対策計画を作っていく中で、稲美町独自のですね、住宅の補助制度が必要かどうか、これにつきましても検討を加えてまいりたいと思っております。 ○議長（杉本充章）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　今、部長の答弁の中で、稲美町独自の判断も加えた検討を進めてまいりたいということでございました。前段でも申しましたけども、特定空き家に対する対応では、自治体が有害な空き家と判断したものに対して立ち入り調査、指導、勧告、命令、代執行、そうした措置も取れますけども、それぞれの地域で、地域環境や住民意識を反映した対応がなされておるということでございます。　それとですね、それぞれ近隣の市町で、私、委員会でもちょっとお聞きしたんですけども、近隣市町の対応ですけども、神戸市では建物の安全性に関する条例、三木市、小野、加西、洲本では、空き家等の適正管理に関する条例、相生や養父市では住み良い環境を守る条例、篠山市や加東市では、空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例を定めております。条例化は、地域の実情に合わせて行政の取り組み姿勢を内外に示すものというふうに思います。稲美町は、空き家対策に向けた独自の条例化に向けて、そうしたことを作成についてはどのようにお考えですか。 ○議長（杉本充章）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　条例制定の必要性についてでございます。これまでは、各市町で条例制定をしている市町ありましたが、特別措置法ができてからですね、特別措置法直接の根拠として対応が可能になりましたので、市町村で条例を制定する必要性はなくなっております。ただしですね、法律にないような細かな点について、市町独自でですね、要項とか条例を設けておられるところはございます。そういった点につきましては、今後、これもですね、検討を加えてまいりたいと考えております。 ○議長（杉本充章）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　昨年、議員視察で県内神河町へ、空き家処分に対する規制緩和や空家バンク制度の、そうした再利用の状況によって移住促進や地域活性化を狙った、そうした先進地というんですか、先進地視察に行ってまいりました。過疎化がかなり進んでおりまして、本当に積極的な対応をとっておられました。攻めの姿勢というんですか、稲美町、そういうふうなことで、現在まだそれほど空き家率、進展しておるわけでもないんですけども、やはり団塊の世代がそうした突き抜ける時に、結構核家族化も進んでおりますし、そうしたことの対応を検討しておく必要があると思います。　加古川市もＮＰＯ法人を同じように、先ほど部長言われておりましたようなメンバー構成でＮＰＯを立ち上げて、賃貸や売買、維持管理も含めてやっていくことが新聞紙上に載っておりました。稲美町にも、やはりチラホラとそうした動きが聞こえてまいります。今後、地域活性化と、それから人口の増加につながるような稲美町の対応にご期待申し上げまして、この１番目の質問を終わります。　次に、現有する農業集落の利便性向上に向けた対応をということでお尋ねいたします。　前段の空き家対策との、これもやはり関わりがあるんですけども、質問趣旨といいますか、質問項目の中にもございましたように、目的は減少傾向にある３世代同居が増えるようにという思いでございます。個々の家屋は比較的広い住宅なのに集落内道路が狭い、あるいは障害物がある、また道路を拡幅するにしても近隣の方の敷地にかかっているためにどうにもならないという諦めから手つかずになっておるということで、その集落へ入って暮らしておる方々とお話をすると、ここがなんとかなったらなあという声が絶えず聞こえてくるわけでございます。そうした関係から、若い世代は外部へ出て行って、年寄り夫婦のみの住居となってしまうという、こうした農家住宅に３世代同居が増えるような仕掛けですね、こういうふうなことの思いから、私は今回質問をさせていただきました。　狭あい道路の拡幅整備事業、これについても成果をあげておられることは、私も十分認識しておるところでございます。ただ、住民の方と行政の立場との間に、ちょっと隙間があるんかなという思いでございます。やはり、そうしたとこでの行政の今後の対応ですね、そうした思いを持っておられる方々に対して、行政の立場から、どうしたら農家集落の利便性向上につながるんかということで、再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　基本的には、先ほど言いましたように狭あい道路整備事業で拡幅事業をやっていきますが、集落内には狭い道路があるのは認識しております。その中で、建物移転とか分筆等で用地買収とかということで拡幅のことはやっておりませんが、なんだか小さな擁壁を、することによって幅員が確保できるとか、そういう場合に関しましては、修繕工事等で対応させていただいています。　ただ、その修繕工事でございますが、要望でございますが、自治会長を通じて要望していただいて、行政のほうが見に行ってですね、ここが適正やということに判定いたしましたら、そういうふうな事業をするようになっておりますんで、自治会長を通じて、まずは相談ですね、していただいたらいいと思います。 ○議長（杉本充章）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　それぞれ集落内の道路について、改修工事につきましては自治会長を通して進めたらどうかというふうなことですけども、狭あい道路、あるいは集落内のそうした利便性向上に向けて障害物の撤去なり、そういうふうなことにつきまして、自治会長さんだけではなしにですね、ある意味行政のサイド、それから住民の方々、当然のことながら自治会長さんには入っていただくわけなんですけども、そうした事業計画というんですか、この地区についてはこういうふうな形で改修していこうというふうな、そうした部分に向けたプロジェクトチーム、そうしたもの。大仰な言い方をしますと、そういうふうな形でですね、計画的に潰していく仕組みのようなものですね、そういうふうなものができないのかどうか。今、単に要請に応じてやるんやなしに、ある意味、協議の結果として、ここをこうするというふうな、そういう仕組みはできないものかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（杉本充章）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　現在、残念ながらそういう組織を考えるということは考えておりません。本当に、町内には集落があって狭い道路は認識しております。それがたくさんありますんで、どこがどこやということでなりませんので、狭あい道路整備事業、あるいは簡易な工事ですね、それで対応しているのが現状でございます。 ○議長（杉本充章）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　狭あい道路拡幅整備事業、確かに成果をあげておられるのはわかります。ただ、再三申しますけども、うちの前の道、何とかしてくれたらどうやこうやいう声も結構ございます。そういうことをまたご理解の上、またいろんな方策を進められて、利便性向上を図っていただきたいなあと思います。　これは、手段でございます。目的は集落内の、比較的大きな敷地のお家を、そこに３世代が住んでいただいて、子育てや教育、それから介護も含めて、やっぱり良い流れを稲美町につくっていってもらいたい。特に、今、市街化区域、この周辺は人口が増えていますけども、農業集落のほうは人口が減っておるということでございます。ちょっとテコ入れをしていただいて、減少傾向にある、そういうふうな農家集落の人口増につながるようなことも、今後、稲美町の発展のためには必要かなと思います。　そういうふうな意味で、今後そうした集落内の改善に向けた、利便性向上に向けた当局の対応にご期待申し上げまして、私の質問は終わります。　真摯なご答弁、ありがとうございました。

○議長（杉本充章）　　以上で、１番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。　これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。　次の本会議は、３月４日午前９時３０分から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時３２分 ...

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稲美町議会 2016-03-02 平成28年第241回定例会（第2号 3月 2日）

稲美町議会 2016-03-02
平成28年第241回定例会（第2号 3月 2日）